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大阪府 吹田市

平成15年 12月 定例会 12月12日−04号




平成15年 12月 定例会 − 12月12日−04号







平成15年 12月 定例会



              吹田市議会会議録4号

                              平成15年12月定例会

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◯議事日程

 平成15年12月12日 午前10時開議

  +議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第84号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第85号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について

  +議案第86号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        荒起一夫君

 助役        清野博子君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   溝畑富廣君     総務部長      浜田政夫君

 企画部長      冨田雄二君     財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    芝本昌洋君

 福祉保健部長    岡本棟俊君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    阪口純一君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     坂本公勇君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       加登孝三郎君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  立山榮三君

 教育委員会委員長

           黒川彰夫君     教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       川西 章君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      山中久徳君     理事        川野生道君

 議事課長      齋藤 昇君     議事課長代理    藤岡伸治君

 議事課議事係長   小西義人君     議事課書記     加樂拓也君

 議事課書記     板羽宣人君

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      (午前10時8分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 4番 島君、26番 中野君、以上両君にお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第83号から議案第86号まで、並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。3番 木村君。

  (3番木村君登壇)



◆3番(木村裕君) 数点の個人質問を行います。

 初めに、千里ニュータウンのまちづくりについて。

 千里ニュータウンのまちづくり指針が策定され、いよいよニュータウンの再生が本格的に始まろうとしております。公社の賃貸住宅あるいは府営住宅が建てかえられ、その余剰地にマンションが建ち並ぶ、まちづくり指針案の最後の方にあります建物高さの想定図を眺めながら、次から次へと工事が進んでいく様子を想像したとき、ふと感じたことがありますので御紹介します。

 それは、公的賃貸住宅と分譲マンションがニュータウンの中で混在することによるコミュニティ形成の問題であります。最近、吹田市内で販売されている約150から200戸前後のマンションでは、マンションの中にスポーツジム、キッズルーム、図書室、クッキングルーム、さらには温泉施設までが整備され、それらを活用して管理会社などが、例えば夏祭り、あるいは生涯学習教室などイベント行事も行われているそうであります。

 購入したマンションで、入居者が豊かなコミュニティを形成し充実した生活を送られるということで、これはこれですばらしいことだと思いますし、マンション販売業者も、マンション内のコミュニティ形成の充実、共有施設の充実を購入希望者に目玉として販売しており、購入する方も付加価値がある物件に集中する傾向にあるとのことです。

 しかし、残念ながら、これらのコミュニティ形成は、マンションの内部でいわゆる自己完結、つまりマンション外部の人間との交流は必要としないという側面もあるように思えます。部外者を完全にロックアウトするオートロックのエントランスに象徴されますこのような形態のマンションは、これまでニュータウンにはありませんでした。ニュータウンに暮らす人々の良好なコミュニティの形成は今後ますます必要となってまいりますが、その中にこういったいわゆる自己完結型の民間マンションが導入されていくことはどのような結果を及ぼすのか、地域コミュニティ形成の上から私はいささか懸念を抱いております。

 既にニュータウンの社宅エリアでの建てかえの済んだ新しいマンションでは、建物本体だけではなく、敷地内へもほかからの侵入を防ぐような構造になっているところもあります。もちろん、オートロック等は盗難など犯罪防止に大きな効力を発揮し、私も決して否定するものではありませんし、こういったマンションそのものも否定しているわけでもありません。

 先月発表された千里ニュータウン再生ビジョンでは、これまでのニュータウンのまちづくりは、国や大阪府、地元自治体という公的住宅供給機関によるハード建設重視のまちづくりの時代を経て、自治会活動を始めとするさまざまなコミュニティの創成記から、既に住民参加を主体とする新たなまちづくりの段階へと進展していますとありますが、しかし、現状の課題としては、人とのかかわりがさらに希薄になることが考えられるが、住民同士の双方向のコミュニケーションを容易にする仕組みづくりなどに取り組むことにより、活力のあるコミュニティの形成に努める必要があるとされています。

 ニュータウンでは、公的賃貸住宅、あるいは分譲戸建住宅などエリアごとにこれまで分けられてつくられてきましたが、再生構想によると、余剰地には敷地内をガードされた閉鎖的なスペースがあちらこちらに生まれてきそうな状況であります。

 まちづくり指針案には、オープンスペースに関する記述はありますが、果たして民間業者に理解してもらえるのかどうか甚だ疑問であります。

 私は、地域活動にかかわってやがて20年になりますが、住宅ばかりのニュータウンの中でコミュニティ形成をこれからもさらに重視するのなら、たとえ民間マンションでもオープンスペースは必ず必要ではないかと思っています。

 再生ビジョンの中で言われている住民参画のシステムとしてのコミュニティ形成と、もう一つのまちづくり指針案との整合性について、もう少し煮詰めておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。これは要望にしておきます。

 続いて、まちづくり指針案についてお伺いいたします。

 まちづくり指針案は、広く千里ニュータウンの住民にも理解してもらわなければならないのですが、これまでの市民への説明はどのようにされてきたのでしょうか。また、そのときの質問、要望などがあればお聞かせください。より多くの住民に説明していく必要があると考えますが、今後の周知の方法、予定もあわせてお聞かせください。

 7月に千里ニュータウンが抱える諸課題全般を踏まえた今後の方向性を議論するために、新たに大阪府の企画調整部、大阪府企業局も加わった協議会となり、10月には吹田市のまちづくり指針が策定され、関係者の協議が本格化する時期となってきておりますが、現在の協議会の状況とその協議内容、また、本市の指針をどう具体化していくのか御所見をお聞かせください。

 次に、市立青少年野外活動センターの老朽化についてお伺いいたします。

 野外活動センターの整備計画は事業計画として承認されていますが、具体的な整備計画はどのようになっているのでしょうか。例えば、活動の際に出たごみは可燃ごみとか資源ごみに分別して捨てるようにはなってはおりますが、やはり環境教育という観点から、その後ごみはどうなるのかということなど、広く環境について現場で実習できるようにしていかなければならないと考えます。センターの施設や設備も老朽化していますが、それとともにセンターのあり方についても老朽化しているのではないでしょうか。

 建築されて30年、40年という時間の流れの中で、野外活動センターの持つ社会的使命というものが変化しているとしても当然だと思います。今後、市立青少年野外活動センターに期待されている社会的使命とはどのようなものとお考えなのか、また、それらの社会的使命が今回の整備計画の中にどのように反映されるのか、担当所管の御見解と今後の展望をお聞かせください。

 最後に、箕面市との境界線のことでございますが、箕面市側の区画整理がかなり進んでおります。境界付近の箕面市側には木は一本もなく、コンクリートの擁壁ができています。こうなると、今までと雨水の流れも変わり、野外活動センターの部分と東側の北公園の部分と両方の植栽が必要になってくると思われますが、吹田市側の斜面にはほとんど竹ばかりで、最悪土砂崩れも起こり得る状況になってしまっております。

 景観保全のための計画はどのようになっているのでしょうか。野外活動センターと北公園の担当所管にお尋ねいたします。

 続いて、吹田の水について。

 今回は雨水対策について若干触れたいと思います。

 水不足でいつも悩んでおられる高松市では、雨水を積極的に地下に浸透させるために雨水浸透ます、雨水浸透トレンチの設置についての助成制度をことしの8月から始められました。家を新築するなど排水設備を設置する際、雨水浸透施設工事に要した費用の約3分の2が助成されるそうです。高松市は、高松市節水・循環型水利用の推進に関する要綱をまとめておられ、また、雨水浸透施設は、地下浸透しやすい地盤に設置しないと効果がないため、産学官協働で浸透地域の調査も行っておられるそうです。

 また、延べ面積が2,000?以上の建築物を対象に建築確認の申請書又は計画通知書を提出する前に雑用水の水洗トイレ用の水利用、散水用、冷却冷房用、洗浄用、防災用などトイレ用水以外の雑用水利用などに、地下浸透への配慮を盛り込んだ節水・循環型水利用の計画書を提出するとされています。

 これには、共同住宅に関してはこの限りではないができるだけ御協力をお願いするということにしておられますが、吹田では、水不足に悩むことはここ数年ございませんが、前回の定例会でも述べさせていただきましたように、水は現代において限りなく湧き出る資源とはいえず、マンション建設を含む急激に進む開発に対して、水に対する施策を早急に考えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。担当所管と、今回機構改革案で水循環室となる担当にお伺いいたします。

 次に、アサヒビールの跡地に、この前市役所の仮設駐車場があっという間にでき、これまでの考え方では、当然であり、自然なことなんでしょうが、アスファルトできれいに敷き詰められてしまっております。ことし9月から大阪府では、緑化スペースの限られた市街地における緑化手法であるとともに、ヒートアイランド対策にも資する芝生を用いた駐車場の普及を図るため、府庁の来訪者の駐車場の一部を芝生化し、実証調査を行っておられます。

 当初、予定していた以上の協力業者21社が参加して、車両の荷重に耐える強い芝を用いたものとか、芝の間のブロックにリサイクル材料を活用したものとか、樹木、竹、火山噴出物などの自然素材を用いたものなど、さまざまな工夫を凝らした工法が用いられております。

 こういった芝生を用いた駐車場は、ヒートアイランド対策に役立つだけでなく、透水性があるため雨水等を地中に還元する手法もあるそうで、吹田の水循環を考える上で大変有効だと思います。

 駐車場のヒートアイランド対策も含めて、大阪府がやっておる実証結果が出る前に、早急に大阪府と連携をとりながら検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、ブックスタートのその後と子供の図書活動について。

 ブックスタートが、受け渡しの方法とか、図書の選定などさまざまな問題点をクリアされ、実施にこぎつけられた点については敬意を表する次第でございます。

 ブックスタートが実施されて約2カ月たったわけですけれども、本を受け取る際の様子、該当する人数など、ブックスタート事業全体の様子についてお聞かせください。

 また、10月から行われていたブックスタートお話ボランティア養成講座の様子もあわせてお聞かせください。

 さらに、ブックスタートの趣旨を達成するための今後の課題や、それに対する取り組みなどもあわせてお聞かせください。

 子供たちの図書離れが進み、想像力など乏しくなっていると言われている昨今ですが、学校図書室の利用状況、読書活動支援ボランティアの活動の様子、学校での早朝読書会の様子など、学校の最近の取り組み状況についてお聞かせください。

 また、学校図書室の蔵書の今後の見込み、購入予定、廃棄予定など、増減はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、公園の管理についてお伺いいたします。

 市内各所の公園には、遊具があったり、ベンチがあったり、池があったりしています。最近、公園のお掃除ボランティアや、紫金山公園のように建設の段階から市民との協働が図られている例、藤白台のピアノ池公園のように、市民との協働で水辺の管理が実施される例もあるようです。

 そこでお伺いいたしますが、現在、市内の公園の管理運営について、いわゆる市民との協働とされる件数はどれぐらいあるのか、今後の予定はどうなっているのか、お示しください。

 また、公園遊具についてお伺いいたします。

 市内の公園には、足のつぼ踏みロード、あるいはぶら下がって背筋を伸ばすもの、腹筋を鍛えるものなど健康遊具が設置されており、近隣の公園で気軽に健康増進を図れるというすばらしい趣旨であると思っております。

 ところが、実際の利用状況はどうかといいますと、現場に説明書きがありません。使い方がよくわからないために十分に活用されているとは言えないように思います。市内各地の遊具の写真を見てみましても、使い方がおぼろげに推測できるものもありますが、どう使えばいいのか想像ができないものもございました。大変残念に思います。やはりこういった健康遊具の近辺に説明書きを設置すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、利用に来る人に設置した意図がどのように反映されているのか、また、どのような遊具が欲しいかなどのアンケートをとるなど、市民の意向を調べる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、マンション施策の今後についてお伺いいたします。

 分譲マンションの問題については、これまでさまざまな議論がなされ、理事者の方でもアンケート調査を行ったり、マンション相談日を定期的に設けて対応しておられ、大阪府内でも先進的に取り組んでおられることには敬意を表します。

 そこで、お伺いしたいのですが、マンション相談日設置当初よりの相談の様子について、件数、内容などをお聞かせください。

 また、大阪府の住宅供給公社でも分譲マンション管理・建替えサポートシステムを立ち上げられ、本市のホームページでもリンクを張って案内しておられますけれども、吹田市内の管理組合からの相談があれば、その内容をお聞かせください。

 また、平成13年度以降の新しくできた分譲マンションは何戸あるのか、行政ブロックごとにお示しください。

 昨年12月に出された吹田市分譲マンション実態調査報告書によると、分譲マンション居住世帯の割合は、大阪府平均の約2倍、大阪府でも群を抜いて最も高く、しかも、持ち家の約半数を占め、分譲マンションの管理問題は、いわゆる持ち家のストック対策として重要な課題として位置づけられるとされ、また、管理組合の交流、連携について、管理組合のネットワークづくりへの期待が大きいとされています。これらの吹田市内のマンションの課題について、今後どう取り組んでいかれるのか、展望と御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました御質問にお答えいたします。

 初めに、千里ニュータウンのまちづくり指針案の説明状況につきましては、本年11月1日号の市報すいたに、案についての御意見を求める旨の記事を掲載し、その内容につきまして本市のホームページをごらんいただくとともに、北千里地区公民館、北千里市民サービスコーナー、南千里地区公民館、千里市民センター、並びに市庁舎都市整備室に指針案の冊子を配備し、また、千里ニュータウンの各連合自治会長、さらに大阪府を初め大阪府住宅供給公社、都市基盤整備公団、財団法人大阪府千里センター、豊中市などに冊子をお届けいたしますとともに、御説明、御協議を申し上げているところでございます。

 これまで指針案につきましては、千里ニュータウンの8連合自治会長会での御説明を初め、大阪府が事務局となります千里ニュータウン再生連絡協議会、佐竹台連合自治会、千里まちづくりネットなどでも御説明をしてまいりました。今後も御要請があれば積極的に御説明に努めてまいりたいと考えております。

 冊子につきましては、現在約1,000部が市民の方々に渡っており、11月末までに個人や団体から14件の意見書が寄せられております。今後も御意見が出されるということもお伺いをしております。

 なお、現在いただきました御意見を集約しているところですが、主なものといたしまして、容積率を低く、また、建物高さを低く、壁面後退を大きくなどの御意見をいただいておるところでございます。

 また、御指摘の千里ニュータウン再生連絡協議会におきましては、豊中市が土地利用の考え方を、吹田市がまちづくり指針案をそれぞれ説明をし、意見交換を始めたところでございます。今後、本まちづくり指針案につきましては、1月末までに御意見、御要望に対する対応をまとめ、改めまして再度市民に公表し、開発指導要綱の条例化にあわせまして、具体化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、マンション管理相談につきましては、平成14年(2002年)10月の開始当初から平成15年(2003年)10月末まで延べ37管理組合から57件の相談を受けております。主な内容といたしましては、大規模修繕や長期修繕計画などの建物や設備の維持管理、管理規約や総会手続などの管理組合運営に関する相談でございます。

 また、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムにおいての御相談は延べ30件、専門家派遣が1件であり、うち吹田市内の管理組合からの相談は4件でございます。内容といたしましては、管理組合の共用部分に係る保険の適用についての相談が1件、千里ニュータウンでのマンション建てかえ状況についての相談が1件、計画修繕及び管理委託契約についての相談が1件、サポートシステムの概要についての相談が1件と聞いております。

 また、平成13年(2001年)から平成15年(2003年)9月まで建設されたマンションは、JR以南地域で5団地、片山・岸部地域で7団地、豊津・南吹田地域で21団地、千里山・佐井寺地域で8団地、山田・千里丘地域で14団地、千里ニュータウン地域で18団地の合計73団地、約5,000戸でございます。

 次に、マンション管理組合の交流、連携についてでございますが、御指摘の件につきましては、その必要性を十分認識しておりまして、交流、連携のための管理組合のネットワークづくりにつきまして、今後先進都市等の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、青少年野外活動センターについてでございますが、施設全体の老朽化が進み、御心配をいただいております青少年野外活動センターの具体的な整備計画につきましては、平成14年(2002年)6月の本センター運営審議会の提言、青少年野外活動センターのあり方についての考え方を基本にしながら、施設や整備につきましては、景観との調和や自然環境との共生に配慮して、活動に伴うごみなどの廃棄物を可能な限り減少させる取り組みなど、環境への負荷を少なくする環境共生型の施設づくりを検討してまいりたいと考えております。

 また、機能や役割としましては、従来の青少年の野外活動主体の利用だけでなく、環境教育の実習の場として、さらに年齢差や障害のあるなしにかかわらず、多くの市民がさまざまな学習活動に利用できる機能についても検討してまいりたいと考えております。

 また、箕面市小野原西地区の区画整理事業の進捗に伴いますセンター内の自然環境問題につきましては、現在北側斜面を中心にして苗木の植栽などを進めておりますが、今後は既存の動植物の生態系の保全も含め、積極的な環境保全計画の策定のため、関係部局と協議しながら準備作業を進めてまいります。

 次に、ブックスタートについてお答えいたします。

 ブックスタートにつきましては、現在、各図書館や自動車文庫のカウンターで、子育てにとっての絵本の読み聞かせの大切さや、楽しさなどについてお話をしながら、5冊の絵本の中から1冊を選んでいただき、あわせて、図書館への親子の登録の勧めや、各図書館で行っております読み聞かせの会の案内をし、また、お勧めの絵本のリストもお渡ししているところでございます。

 皆さん熱心に耳を傾けていただき、また、絵本を選ぶ際にも、赤ちゃんに声をかけながら楽しそうな様子をしておられます。保健センターが実施しております4カ月児健康診査の通知に同封して、ブックスタートの案内をお送りした方は、10月と11月の2カ月で560名で、そのうち11月末現在で絵本を手渡した方は337名でございます。

 また、10月から始めましたブックスタートのためのお話ボランティア養成講座には、30名の定員を大幅に越える56名の方の応募があり、35名の方に講座を受けてもらうことといたしました。いずれの方も非常に熱心に受講していただき、講座修了後、29名の方が来年1月から始めますお話し会ブックスタートの広場のボランティア活動に参加していただくことになりました。

 ブックスタートが始まりまして2カ月が経過いたしましたが、なお引き続き趣旨のPRに努め、さらにフォローアップのため全図書館で子供とその親のための読み聞かせの会を初め、子供とかかわる他の機関との連携を図るなど、さまざまな機会をとらえブックスタート事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 千里北公園の景観保全についてでございますが、千里北公園に隣接する箕面市側におきまして現在区画整理事業が行われておりますが、御指摘の吹田市側ののり面に対する影響につきましては既に調査を終えております。

 のり面の現状は、笹類が繁茂しており、のり面の保護にも役立っており、また、既存の樹木や松が種から育ち始めたのも見受けられますことから、今後これらの樹木が成育することにより景観の保全になるものと考えておりますが、一部の見苦しいところにつきましては苗木の補植を行ったところでございます。

 次に、公園の管理運営について、市民との協働の件数はとの御質問でございますが、御質問の中で述べていただいております活動以外にも、千里竹の会の竹林管理や、ヒメボタルが生息しております高野台千里緑地の清掃活動など5件になります。さらに地域の方々が自主的活動として清掃活動をしていただいているところも多数ございます。そのほか公園等で花壇の管理を行っていただいているグループは35件でございます。

 今後このような活動を広げ、地域に根差したものとなりますよう広く呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、健康遊具の使用方法がわかる説明板を設置するべきではとのことでございますが、現在市内には20カ所の公園に健康遊具を設置しておりますが、特に使用方法等がわかりにくい遊具につきましては、方法がわかる説明板を設置してまいります。また、遊具に関してのアンケート調査につきましては、公園利用者の意向を知る上でも必要なことと考えておりますので、どのような方法がよいのか検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました吹田の水についての御質問にお答え申し上げます。

 近年、都市化の進展に伴い、建物や舗装などで地表面が覆われ浸透能力が低下し、雨水の流出量が増大するとともに短時間に流出するようになってきております。

 本市におきましては、これまで進めてまいりました雨水管整備とあわせまして、校庭貯流や浸透ます、浸透トレンチなどの雨水流出抑制事業を浸水対策として実施しているところでございます。また、これまで民間開発などでは、大規模な開発に対しましては、調整池など雨水流出抑制施設の設置に御協力をいただいてきたところでございます。

 下水道の役割は、時代の変遷、社会のニーズの変化に伴いまして変わってまいりまして、地球環境の保全が重視されている現在、汚れた水をきれいにするとともに、その処理水の再利用や雨水を自然に戻し地下水の涵養を図るなど、水循環としての下水道の役割は今まで以上に重要性を増していると認識しているところでございます。

 今後、水循環行政として雨水貯留浸透システムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、芝生を用いた駐車場の普及についてでございますが、駐車場をその機能を確保しながら緑化することは、ヒートアイランド現象の緩和や雨水の循環など、都市環境の向上に一定の効果が期待されるものと考えております。

 御指摘のように、現在、大阪府では、府所有の駐車場において実証調査を進めているところであり、この動向を見ながら関係部局と連携を図り検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました子供の読書活動についての御質問にお答えいたします。

 学校図書館の利用につきましては、今年度、小学校において、全日開館が約4割を超えるなど、各学校が休み時間や放課後など開館時間を工夫しふやしたことで利用人数が増加し、子供たちが本に親しむ機会の充実につながっております。

 読書活動の支援につきましては、今年度配置した18名の読書活動支援者や、ボランティアの方々が教員と連携しながら国語の時間や休み時間に読み聞かせや本の紹介を行ったり、子供たちが利用しやすい図書室の整備に努める等、子供たちにとって親しみやすい学校図書館の整備や読書環境づくりに大きな成果を上げております。

 また、朝の読書活動につきましては、一斉読書や読み聞かせなど、現在小学校29校、中学校4校が取り組みを進めております。このような取り組みにより、子供の読書に対する興味、関心が高まった、落ちついた気分で授業が迎えられるなど、学習面だけではなく、生活面においても大きな成果が上がっていると認識しております。

 次に、学校図書館の蔵書数についてでございますが、平成15年(2003年)3月末で小学校が21万2,088冊、中学校が17万4,883冊でございます。また、図書購入見込みにつきましては、今年度一部未購入のところもございますが、1校当たり小学校で280冊、中学校で360冊程度を購入するところであり、廃棄につきましても、毎年1校当たり小学校で130冊、中学校で110冊程度が発生することから、年々の増加冊数は、小学校で150冊、中学校で250冊程度で推移していくものと見込んでおります。

 今後とも学校図書館の充実に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 3番 木村君。

  (3番木村君登壇)



◆3番(木村裕君) 2回目の質問を行います。

 ただいま教育監の方で、図書の購入見込みについて、1年間で一つの小学校で約280冊、中学校でも360冊ということで、当然廃棄があるということで、実質には小学校で150冊、中学校で年に250冊しかふえていかないということなんです。総合学習とか、非常に授業の内容も変わってきているわけですから、この冊数というのが、多分同じ予算で来ていると思うんですけれども、どれぐらいのころからこういう冊数で来ているのか、また、非常に少ないと思うんですけれども、今後どういうふうに増額といいますか、改定されていくつもりなのか、簡単で結構ですので、ちょっとお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 再度の御質問にお答えいたします。

 現在の予算額につきましては、平成14年度(2002年度)よりこの額になっております。今、御指摘がございましたように、1校当たりの増加冊数につきましては、年々目に見える形というふうには増加してはおりませんが、今後学校への配分予算の中身を精査いたしますとともに、関係部局とも協議しながら、学校図書館が充実できるよう努力してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 8番 池渕君。

  (8番池渕君登壇)



◆8番(池渕佐知子君) 個人質問を行います。

 まず最初に、出前市長室についてお尋ねいたします。

 これまでも連合自治会単位で自治会長など地域の役員方と市長との地区懇談会が開かれてきました。今回、出前市長室初めて開催と市報すいたに掲載されていますが、今までの地区懇談会と出前市長室の違いはどこにあるのでしょうか。市報すいたによりますと、地域と協働してまちづくりを進めるために地域の課題などについてフリートークを行い、市民の生の声を市政に反映させようと行うとあります。この場合、市長の考える地域、あるいは市民はどのような範囲や対象なのでしょうか。

 私は、地域において自治会の加入率が市内平均約6割であるという現状から、自治会を初めとする地域の既存組織で拾い上げられる市民の意見、生の声は約6割だと考えます。その6割の人だけを対象とした出前市長室でよいのでしょうか。

 地域に居住あるいは通勤、通学している人、また、企業や学校も含めて、すべてその地域のまちづくりについて考える権利も、また責任もあります。地域の生の声を聞くのが目的であれば参加者を限定すべきではありません。地域の生の声を聞くのであれば、参加者を制限しない、開催前には地域に広報を行うなど、開かれた場を設定すべきだと考えます。このことについて御見解をお聞かせください。

 また、向日市では、どなたでも傍聴することができますと、タウンミーティングの開催情報をホームページに掲載し、市長との懇談を申し込んだ団体以外の人でも、だれでも傍聴できるようにしており、時間的制約のある中でも、できるだけ開かれた場を設定するという趣旨から有効な手法だと思います。また、市民の生の声を聞くのは、地域の課題だけではなく、市の政策課題についても意見を聞いたり、市長の思いを伝える場を設定することも、これから市民と協働でよりよい吹田をつくっていくためには必要ではないでしょうか。

 今回、出前市長室なるものを他市でも行われているかを調べました。インターネット上だけでも、糸魚川市、入間市、市川市、阪南市、古河市、尼崎市などの自治体が開催され、これらの自治体は、ちょうど吹田市の生涯学習の出前講座のように、申し出のあった市民グループと場所、日時などを調整して、市長が出かけていっています。

 これこそ出前市長室ではないでしょうか。市長が心から市民の生の声を聞きたい、みずからの思いを伝えたいと思うのであれば、これまでの地区懇談会の看板をつけかえただけのようなものではなく、本当の出前市長室をぜひ開かれることを提案いたします。市長のお考えをお聞かせください。

 2番目に市長の交際費についてお伺いいたします。

 阪口市長が就任されてから、市のホームページで市長交際費を公開するようになったことは評価いたします。しかし、公正透明で開かれた市政実現という点、また、公費、税金を使って行うことに対する市民の理解と信頼を深めるためには、まだまだ公開度が低いと思います。

 ホームページで、インターネット上で交際費を公開している自治体では、交際費の支出内容を場合によっては個人名、団体名も明らかにして掲載していますし、支出対象、対応基準も明らかにしており、だれに対して、どのような基準で支出したのかがわかるようになっています。

 現在の費目設定をもっと細かくし、1件ずつの詳細まで公開すること、支出の対応基準を策定して公表することを提案いたします。

 また、逗子市では、市長部局、監査事務局、消防の交際費の全廃を実行されています。全廃に至る経過をお尋ねしましたところ、初め市長交際費と市交際費に分かれていたものを、平成11年度に、市長といえども市の代表として支出しているので、市として必要最低限の交際費に必要な経費を市交際費としてまとめ、それとともに、弔慰対応の見直し、対応基準の策定、式典等に対する祝い金の廃止、飲食を伴う会合等に市長代理の職員が出席するときに限り会費を支出、病気見舞いは廃止としたそうです。

 そして、今年度、平成15年度には、慶祝、弔慰などに対しては、招待など通知のある限られた一部の団体に対する支出となっていて公平性に欠けるとして、公費支出をやめ、メッセージを送付、会費については、市長の代理出席は特別職に限るとともに、市長あるいは特別職は、会費を支払う場合は自費とすることにしたそうです。

 この会費支出については、吹田市の教育委員会においても、必要な場合は出席者の自費とされているとのことですから、市長あるいは特別職も自費支出とされてはいかがでしょうか。

 以上のことについて市長の御見解をお伺いいたします。

 3番目に、市民の問い合わせのデータベース化についてお伺いいたします。

 市長への提言はがき、電話、ファクスなど、これまでは市民相談課に市民からの問い合わせや要望、提言が寄せられることが大部分であったそうですが、ホームページが開設され、各部あるいは課のメールアドレスが公開されるようになってからは、直接担当部署にメールが届くことが多くなったとお聞きしています。

 ところが、それらの各部署へ直接届いた市民の声について、現在は集約しているところがないとのことでした。しかし、市民からの問い合わせや相談、要望、提言は市民ニーズのあらわれです。市全体として集約、分類、分析する必要があるのではないでしょうか。

 そこで、提案ですが、市民からの声をプライバシー保護に十分配慮した上で、庁内LANの事務なびに流したり、データベースとして保管し、共通に見ることができる環境を整えてはいかがでしょうか。このことによる利点としては、市民のニーズを政策へのシーズとすることができることと、職員間で情報を共有することで情報の積み重ね、経験を生かすことができ、回答した担当者が欠勤、異動、あるいは退職しても、同様の問い合わせや意見が届いたときの対応が敏速、簡単、一貫した対応ができるようになることなどが考えられます。この件についての御所見をお伺いいたします。

 次に、公的個人認証サービスについてお伺いいたします。

 公的個人認証サービスは、2002年12月に可決成立した電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、以下、公的個人認証法と申し上げますが、に基づく都道府県及び市区町村の事務であり、同法の公布日、12月13日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日からスタートすることになっています。

 あすで1年となりますが、この政令は公布されたのでしょうか。そして、いつからスタートすることとなっているのでしょうか。

 都道府県は、公的個人認証法第34条第6項において、発行手数料及び情報提供手数料の額を条例で定める必要があり、公的個人認証サービス稼働予定の直前の議会に条例案を提案するようですが、大阪府及び府議会の状況はどうなっているのでしょうか。

 そもそもこの公的個人認証サービスによって、市民が得られるメリットとデメリットは何でしょうか。電子証明書を格納したICカードはオンライン申請で電子署名を行うときに使われますが、オンライン申請をする場合に、必ず電子署名が必要となるのはどのような行政事務なのでしょうか。

 この公的個人認証サービス制度は、電子商取引等のインフラである民間認証事業の信頼性を支える基礎的インフラとしての役割を果たすとのことで、いわば民間事業のために税金が使われているということにもなります。

 公的個人認証サービス実施のために使われる税金は、吹田市、大阪府、国全体では幾らかかるのでしょうかお答えください。

 この法律の施行については、全国実用試験の最終段階であるシステム統合テストをことしの12月1日から実施し、その成果等を踏まえ、今年度のできるだけ早い時期、具体的には年明け早々にも全国一律施行できるよう準備を進めているところだと聞いておりますが、吹田市におけるシステム統合テストの状況について御報告ください。

 また、今後、この法が施行されれば、公的個人認証サービスの一端を吹田市が担うことになります。もしこの公的個人認証サービスの運用上で市民が不利益をこうむったときの責任はだれが負うのでしょうか、お答えください。

 次に、電子証明書発行と異動等の失効情報についてお尋ねします。

 公的個人認証を申請する場合、住民基本台帳専用パソコンからフロッピーディスクを使って、申請者の基本4情報を公的個人認証専用窓口パソコンに移すそうですが、このときのフロッピーディスクの取り扱いについては、どのようなセキュリティーを考えているのでしょうか。また、申請者が本人であるかどうかの審査はどのようにされるのでしょうか。

 異動等情報は住民票の記載の修正後、住基ネットへの変更がなされ、それによって異動等の失効情報が指定情報処理機関を経て大阪府が委任した場合は、指定認証機関である財団法人自治体衛星通信機構に届きます。この流れの中には必ずタイムラグが生じます。そのタイムラグの間に個人認証サービスを行った場合、異動前の電子証明書が使われると考えられますが、このタイムラグによるふぐあいに対してどのようにして対応されるのでしょうか。

 住民基本台帳法に基づく本人確認情報は、当初住基ネットの中だけで流れ、財団法人地方自治情報センターに保存されるだけでしたが、この公的個人認証サービスシステムを行うことになると、先に述べた指定認証機関である財団法人自治体衛星通信機構にも保存されることになります。この指定認証機関に保存される本人確認情報は、認証サービスの申し込みをした人だけの情報だと理解してよいのでしょうか。

 また、このサービスシステムは、利用者の申請に基づくとはいえ、本人確認4情報を扱うことになります。そして、住民票の記載に修正があった旨の情報を公的個人認証法の第12条の事務に利用できることになりますが、指定情報処理機関である府と指定認証機関の間の本人確認情報等の受け渡しに関するシステムの安全性をどのように確認、担保されるのでしょうか。

 次に、総務省が提供している公的個人認証サービスのフロー図を見ますと、特に住基ネットを使わなくてもよいということがわかります。また、公的個人認証では、住民票コードは一切使われませんし、住基ネットを利用する必然性はありません。無理に住基ネットを使うことは、システムを複雑にし、むだな支出をふやすだけです。また、使わない方が異動、失効理由の発生から失効リストの作成までのタイムラグが小さくなるメリットも見込まれます。さらに、電子証明書や秘密かぎを納めるICカードも住基カードでなければならない必然性もありません。つまり、住基ネットに依存しない公的個人認証サービスは可能だと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。

 次に、開発指導要綱の条例化についてお尋ねいたします。

 大規模開発について、構想段階で関係住民へ説明、意見を受け、見解を報告することについては、開発計画が公になった段階では、既に市民が事業者と協議できる範囲が少ないという点を解消するためには有効であると評価いたします。

 そこで、開発事業構想のお知らせ方法として、表示板等の設置がありますが、この表示については、事業者が説明をした日、見解を市に報告した日など、協議状況がわかるようにしていただきたいと思いますが、現在はどのような内容を考えておられますでしょうか。

 また、事業者が関係住民の意見に対する見解を市に報告しなければ協議承認申請できないとありますが、この時点では意見と見解がかみ合わなくても市に報告するだけでよいのでしょうか。また、事前協議の場で意見と見解のそごを解消することができると考えてよいのでしょうか。

 さらに、同様の条例を持つ横須賀市では、事業者の説明報告書や意見書、見解書などを一般の閲覧可能としています。それは、説明会等において真摯な説明と意見の展開を期待し、また、多くの市民が目にすることによって互譲の精神に基づくそれぞれの理解を期待するためであるとのことであり、私も同感するところです。したがって、市民、事業者のまちづくりに対する意識を高め、深めるためにも、市民意見や事業者見解を一般閲覧することを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、東京都江東区では、公共公益施設の整備への協力などを求めるマンション建設計画の調整に関する条例要綱があり、協力要請に応じない事業者名の公表も実際行っております。

 吹田市でも、千里丘地域など、企業の社宅やグラウンドなどで大規模な開発が行われているなどの状況があります。どの程度までの公共公益施設整備基準を考えているのでしょうか、お答えください。

 次に、休日急病診療所についてお尋ねいたします。

 済生会千里病院が救急指定を受けることや、豊能広域こども急病センターが来年度発足することによって、休日急病診療所の存在価値は薄くなり、医師会としても医師派遣をやめたいとの意見が医療審議会の場で市に出されたとお聞きしています。これは医師会からの一方的な意見であり、患者や市民の思いとはかけ離れたものだと考えます。たとえ千里病院が救急指定を受けようと、こども急病センターができようと、市立の休日急病診療所の役割が完全になくなるとはいえません。しかも、千里病院の救急指定は小児科を受けないそうですし、急病の子供を遠いこども急病センターに連れていける人ばかりだとは限りません。

 また、こども急病センターは、とりあえずは、今のところは小児科医の確保が困難になる2年間のことだとお聞きしています。したがって、千里病院の救急受け入れ状況や市民の意見も十分勘案した後、休日急病診療所をどうするかについても検討すべきだと考えます。

 この件に関しては、一昨日の代表質問と同じような趣旨ですので御答弁は求めませんが、今回のことに象徴される吹田市の医療行政について疑問がありますので、お尋ねいたします。

 一昨日の御答弁中、保健医療事業については、医師会等からの予算要望や提案等を受けて、実施計画及び予算要求をして云々と、たしか発言されました。もちろん、保健医療の専門家として、医師会等の御意見、御提案は重要ですが、あくまでも事業の主体は私たち市民であり、市民のかわりに働く行政です。この点について、市は一体どのようなスタンスであるのかを再度お答えください。

 次に、学校規模適正化についてお尋ねいたします。

 2002年3月4日、学校の適正規模についての基本的な考え方が出され、第1期適正化事業の結果、千里新田小学校、佐井寺中学校が1学級の減となったと市報に報告されていました。

 兄弟姉妹が在学中の新入学生は、従来の学校でもよいとした緩和策のために、保護者からは喜ばれましたが、児童・生徒数の減少や学級数が目に見えて減るということはなく、適正化事業としては成功したと手放しで喜べる結果とはなりませんでした。また、ほかにも適正規模を超えている学校があり、教室数が足りているからよいということではなく、本来の適正化の目的は、できるだけ教育環境の平等を図ることがその大きな目的であったはずです。

 第1期計画の説明会では、学校がこんなに過密状態になってからじたばたするのではなく、もっと長期的な見通しのもと、できるだけ早い段階から調整に入るようにしてほしかった。また、逆に過密であっても校区は変えてほしくないという市民意見も聞かれました。特に片山中学校区は、今でさえ過密であり、今後も過密状態が続くと見られます。早急にどのようにするか、その解決の方向性を示すべきではないでしょうか。第2期計画の時期、方向性についてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 出前市長室に関する御質問について、市長にとのことでございますが、まず、担当しております市民文化部からお答えいたします。

 これまでの地区懇談会と出前市長室の違いでございますが、これまでの地区懇談会は、事前に自治会を初め市民団体及び市民各層から市政に関する意見や提言をお聞きし、懇談会当日、市長、両助役、担当部長が出席した中で、担当部長より事前にお聞きした内容に基づきお答えするという方式で進めてまいりました。

 今般その設定を改め、我がまち、地区を語るをテーマに、市長みずからが市民の方々とざっくばらんなフリートークで意見交換をしていただく方法でスタートしたところでございます。

 この出前市長室の目的につきましては、今までの地区懇談会と同様に、地区に関する意見や提言をお聞きするとともに、市政についての情報等を交換することにより、今後の市政に反映させようと考えているところでございます。

 第1回目は10月30日に山五地区の市民を対象に、第2回目は11月19日に江坂大池地区の市民を対象に開催いたしましたが、両地区とも和やかな雰囲気の中、道路など地域の安全や環境整備など、地域の身近な問題について、多くの市民の方々と市長が自由に意見交換を行うことができました。

 次に、出前市長室の開催地域でございますが、市内全域を対象に計画的に順次開催してまいりたいと考えております。また、特に開催要望のあった地域につきましても開催してまいりたいと存じます。

 次に、参加者についてでございますが、過去2回の出前市長室開催時につきましては、自治会を初め高齢クラブ、青少年指導員会、民生・児童委員会、体育振興会、地区防犯協議会、PTAなどに所属されている方々でございました。

 御提案をいただいております市民グループ単位での開催や、市民の方が気軽に参加できるよう開催前の広報、また、テーマ別の設定などにつきましては、今後ともよりよい出前市長室に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 市民問い合わせデータベース化についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、庁内ネットワークにおいて、事務処理用のソフトであります、通称事務なびを稼働し、庁内データを総合的に共有活用しております。具体的に申し上げますと、庁内向け掲示板や、メール、共有フォルダや各種申請書の提供等でございます。

 また、御指摘のとおり、ホームページ上での電子メールアドレスの公開に伴いまして、直接各担当課に市民からの要望等の電子メールが配信されることがふえてまいりました。

 各担当課で回答できるものにつきましては、そのまま担当課で回答しておりますが、複数の課にまたがる問い合わせや提言につきましては、今までどおり市民相談課を通じ、庁内で調整の上、回答しているところでございます。

 御提案の市民問い合わせデータベース化についてでございますが、事務なびを活用して全庁的に市民の声を見ることができる環境を整えることは、技術的には可能でございますので、個人情報の保護等に十分配慮した上で、どのように実施できるかについて、関係部局と調整、検討してまいりたいと存じます。

 次に、公的個人認証サービスに関する数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、いわゆる公的個人認証法の施行に関する政令でございますが、いまだ公布されておりません。現在のところ平成16年(2004年)1月19日の施行を内容とする政令を1月9日に閣議決定し、同年16日に公布する予定と仄聞しております。

 また、証明書の発行手数料の徴収に係ります府事務を、地方自治法に基づき市町村に委任する府条例の制定につきましては、来年2月大阪府議会で提案される予定と聞いております。

 本市といたしましては、市町村に負担とならないような徴収方法となるよう要望し、府の担当部局と協議を進めております。

 次に、このサービスのメリットについての御質問でございますが、このサービスは今まで窓口で書面でしかできなかった各種の申請等が、インターネットを通じて自宅等から電子的にできるようにする際に問題となります、なりすましや、内容の改ざんを暗号システムにより排除することと、住民基本台帳ネットワークとの連携により、住民の転居や死亡等の異動情報等を迅速に把握し、添付される電子証明書の有効性を担保するという二つの機能を持っております。したがいまして、メリットといたしましては、これによって実現される電子申請等のシステムより、窓口に出向く手間や時間的な利便性が挙げられます。

 また、先ほど申し上げました暗号シテスムにより改ざんやなりすましが排除できることも利点の大きな部分でございます。

 一方、デメリットでございますが、証明書等の発行手数料やICカードのリーダーライターの購入費も必要ですが、他の認証機関の手数料等と比べれば相当安価でありますし、さきに上げた利便の向上等を求めて、希望される市民に提供されるサービスでございますので、他の認証システムと比較いたしまして、運用上の問題を別にいたしますと、システムとしてのデメリットは少ないものと考えられます。

 次に、オンライン申請する場合に必ず電子署名が必要となる事務についての御質問でございますが、電子署名の役割は、従来の印鑑による本人の意思を担保するという役割とともに、暗号処理により改ざんや、なりすましを排除するという役割もございます。したがいまして、必ずしも印鑑を必要としない軽易な申請等であっても利用する利点があるものと考えております。もちろん税の申告や国民健康保険等の給付関係の申請など、本人確認が必要なものは数多くあるものと認識しております。

 次に、このサービスに係る経費でございますが、人件費を除きまして、まず、今回の実証実験に係る機器の購入費等が約100万円で、このうちの機器の購入費63万円につきましては、財団法人地方自治情報センターから全額が補助されます。

 また、今後の運営経費としては、機器の保守等で年間約20万円が予定されております。また、全国的な経費は通年ベースで約15億円と見込まれており、500円と言われております発行手数料も、これをもとに積算されております。

 なお、大阪府についての経費は7,000万円から8,000万円程度になるものと聞いております。

 次に、12月1日から行われておりますシステムの統合テストの結果でございますが、本市でのマニュアルに沿った作業は終了いたしましたが、国全体の結果については、まだ出されておりません。

 次に、このサービスの運用上の損害に係る責任主体の問題や、データ受け渡しに使用しますフロッピーディスクのセキュリティー問題、さらに、住民基本台帳システムの情報利用や失効情報の把握の仕方等のさまざまな問題や、住民基本台帳ネットワークを利用しなくとも、このサービスは実施できるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 まず、このサービスは、御指摘の失効情報の提供が住民基本台帳法上の手続をすれば、それ以外の処理をしなくとも指定認証機関にその旨が伝えるようにすることを前提としてつくられておりまして、住民基本台帳ネットワークとの連携は必須の仕組みとなっております。

 しかしながら、その処理が自動的であることから生ずる矛盾も含め、実務上の問題も多々あるものと考えております。御指摘の問題も含め、さまざまな問題点や疑問点については、各市担当者と共同して、大阪府を通じて、総務省及びこのサービスを全体として運用していく都道府県協議会に対して質問しておりますが、明確なあるいは納得のいく回答はいまだなされておりません。さらにサービス運用に必要な事務処理要領も、案は示されましたが、疑問点が数多くあり、問題がほとんど解決しているとは言えません。

 加えて、このサービスを利用できますICカードは、当面住民基本台帳カードのみですが、その交付も吹田市で300枚ほどと計画の1割程度しか進んでおらず、全国1,000万枚が普及するとして積算された500円という手数料額も、その積算根拠を失う状況となっており、しかも、市民の皆様に購入していただかなければならないICカードのリーダーライターもいまだ市販されていないなど、サービス開始の条件が整っていない状況でございます。

 しかしながら、このサービスは都道府県の事務として行われ、受け付けと、その際の本人確認並びに手数料の徴収が市町村の事務として法定されてきたもので、本市といたしましては、市民の皆様の利便性の向上につながるものとして、問題点をできる限り解消していくことを要望しながら、市民サービスの向上に資することを最大の目的として、できる限りの対応をしてまいりたいと考えており、府内各市とも共同して実施の延期を強く要望しておりますが、平成16年当初からサービスが開始された場合の対応に苦慮している現状でございます。

 今後どのような対応が可能なのか、関係部局で検討を行ってまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 開発指導要綱の条例化についての数点の御質問にお答えいたします。

 開発指導要綱の条例化につきましては、まちづくりの新たな展開として、現行の開発指導要綱を廃止し、新たに現行の基準の大半及び課題となっております地域への開発計画の早期の情報公開等を内容とする条例案の策定作業を進めているところでございます。

 まず、開発行為のお知らせ看板につきましては、近隣の方が見やすい場所に事業の規模に応じた数を設置していただき、構想の段階での事業計画の概要の記載を行い、説明会の開催日、見解書等の市への提出日など、お知らせ看板を見ることで、関係住民と事業者との意見交換の状況がわかるような内容を検討してまいりたいと考えております。

 次に、開発指導要綱の条例化において、事業者に大規模開発事業における構想の段階で関係住民に対する説明会の開催等の情報公開を求めておりますのは、開発事業を行うに際し、直接起因する日常生活への影響を受ける住民に早く情報を提供し住民の意見を聞く中で、事業者としての見解を示しながら、双方の意向が開発事業に反映されることを期待するものです。

 関係住民の範囲につきましては、前述の直接起因する日常生活への影響を受ける住民等を想定しておりまして、この範囲を明確にしなければ、説明の範囲の増大や調整期間の延長等が予想され、事業者に対し過度の負担を強いることになるのではないかと危惧いたすものでございます。

 次に、事業者と関係住民との間において、意見と見解との折り合いがつかない場合の取り扱いでございますが、事業者と関係住民との意見交換の目的は、同意を求めるものではなく、双方との間で意見を交換する中で問題が整理でき、早い時期における問題の解決が図れることが期待できるものと考えております。それでも解決できない場合は、最終的には、あっせん、調停の手続に移行せざるを得ないものと考えております。

 なお、意見書、見解書につきましては、庁内において閲覧できるよう考えておりますが、広く公表するようにとの御指摘につきましては、その手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、江東区の事例による協力要請に応じない事業者名の公表についてでございますが、開発指導要綱の条例化の検討を行う中で、協議を無視して事業に着手した場合につきましては、公表を含めて内容を検討してまいります。

 最後に、公共公益施設の整備基準の内容でございますが、基本的には、現在、開発指導要綱において指導しております公共公益施設の施行基準を見直すとともに、千里丘地域に見られるような大規模開発による公共公益施設の問題等につきましても対処できるよう庁内関係部局との協議を進めておりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 休日急病診療所についての運営等に関連しまして、本市の保健医療行政についての御質問でございますが、保健医療事業につきましては、基本的には市民の御要望等を的確に把握する中で、医師会等の医療関係機関の御協力のもと、行政との連携によりまして、各事業が円滑に推進できるものと認識いたしております。

 御心配いただいております今後の休日急病診療所のあり方につきましては、御質問にもございますように、済生会千里病院が救急指定告示を受けられる、あるいは小児科医師の不足といった厳しい状況はございますが、本市といたしましても、現時点では、当面現行の診療科目での継続運営が必要と判断いたしておりまして、医師会を初めとする関係医療機関等の御理解と御協力が得られるよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。

 今後とも市民のために安心感を持っていただける保健医療行政が進められるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校規模適正化に係る御質問についてお答えをいたします。

 第1期学校規模適正化事業の中で、千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校につきましては、校区変更による適正化を実施してまいりましたが、御指摘のとおり、顕著な児童・生徒数の減少は見られませんでしたが、経年的に徐々にではありますが、適正な学校規模に近づくものと考えております。

 次に、片山中学校区についての御質問でございますが、片山小学校、千里第一小学校、片山中学校は、いずれも今後とも適正規模を超えると予想される学校ではありますが、適正化を進めるに当たりましては、第1期適正化事業の経過も踏まえ、より一層保護者や地域の理解と協力が必要であると考えているところでございます。そのためには、地域における今後の開発計画や地域の方々の意向も可能な限り把握する中で事業を進めていく必要があると考えているところでございます。

 次に、第2期の実施計画につきましては、現在のところ、いまだ具体化はしておりませんが、今後の児童数の動向などを勘案し、第1期適正化事業での成果や問題点を整理する中で、本年度中にはお示しをしてまいりたいと考えております。

 また、第1期適正化事業の経験で得た問題点等を十分把握する中で、さらなる情報の共有化や共通認識を得ることができる適正化事業の進め方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 池渕議員からいただきました交際費に関する御質問に御答弁申し上げます。

 市長交際費につきましては、積極的な情報公開という観点から、市のホームページにおきましても、昨年4月分から執行状況を公開しております。公開に当たりましては、慶弔費、賛助費、食糧費、参加費、その他の5項目に分けまして、月ごとのそれぞれの件数と金額をお示ししているところでございます。

 現在の公開内容につきまして、まだまだ公開度が低いとのことでございますが、個人情報の保護という点にも配慮する中で、よりわかりやすい方法につきまして、その支出基準等の公開もあわせて検討してまいります。

 なお、交際費につきましては、従前から適切な執行に留意しておりまして、予算額、決算額とも年々減少してきております。

 今後とも適切な執行に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、出前市長室についての御質問でございますが、私は、市政運営に当たりましては、21世紀に飛躍する吹田の創成に向け、大きな目標、さわやかな夢を市民の皆様と共有しながら市政の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、そのためには広聴活動は大変重要なものと認識しております。これまでにも多くの方々の御意見をお聞きして市政に反映してまいりましたが、今後ともあらゆる機会をとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交際費についてでございますが、平成11年(1999年)の市長選挙に際しまして、私は、市長公務行動並びに市長交際費の公開ということを公約に掲げさせていただき、現在そのどちらも市のホームページで公開をいたしておるところでございます。

 交際費につきましては、市及び市の代表者として、行政執行のために対外的な交渉をするに当たり必要とされる経費でございまして、今後とも社会通念上、必要な範囲で適切な執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 8番 池渕君。



◆8番(池渕佐知子君) お許しを得まして、簡単ですので、自席から失礼いたします。

 公的個人認証サービスについて答弁の中からも矛盾、問題点が多いことがよくわかりました。ぜひ吹田市がリーダーシップをもって、このサービスの延期、また中止に向けて働きかけていただきたいと要望いたします。



○議長(伊藤孝義君) 13番 神保君。

  (13番神保君登壇)



◆13番(神保義博君) 個人質問をいたします。

 初めに現場からの地方分権推進についてお聞きいたします。

 地方分権は行政に関する権限をできるだけ地方自治体に移し、住民の暮らしに身近な問題については、住民みずから決める仕組みを築く取り組みであります。そのためには国から都道府県、市町村への権限移譲だけでなく、都道府県から市町村への権限移譲が重要なかぎを握ります。

 岩手県は、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村を中心とした地方主権の確立を推進するため、2002年度から全国初の取り組みとして、県の事務を権限、財源、人の3セットで市町村に移譲する一括事務移譲を試行しております。岩手県は、目指すべき地方分権の姿は、自立した住民や地域がみずからの責任と判断で地域づくりを行い、住民に最も身近な市町村が行政の中心となって透明性の高い行政を推進していくことであると、増田知事は、県から市町村への権限移譲を積極的に推進されています。

 1999年12月に、県の事務を市町村が処理する特例に関する条例を制定し、住民サービス向上などの観点から、市町村で処理することがふさわしい事務については、積極的に移譲を行ってきました。これまで市町村に移譲した事務は171件にのぼるとのこと、その中で県が2002年度から全国初の岩手モデルとして取り組んでいるのが一括事務移譲、この方式の特徴は、県下市町村に事務を移譲するに当たって、事務の権限だけでなく、事務を行う必要な財源と実際に仕事をする人の3点をワンセットにしている。従来は県から市町村に事務の権限を移譲しようとしても、財源が不十分である上、人手を市町村が確保しなければならないことから、思うように事務移譲が進まなかったと。

 これに対し一括事務移譲では、財源について事務処理特例条例に必要な財源を県が措置することを明記し、事務処理交付金という形で市町村に支出、また、人手については、県の職員を市町村に派遣し、その給与も県で負担、これまでに実施された一括事務移譲は、大船渡市への道路改良事業、岩泉町への国道、主要地方道、県道維持管理事業など、これらの事務移譲により市町村は、地域内の道路の整備、維持管理を主体的に行えるようになるとともに、国道や地方道などの一体的、効率的な管理が可能になります。

 一括移譲の対象となる事務は、1 住民に身近で市町村が行うのが適当なもの、2 移譲することにより効率がよくなるもの、3 一つの市町村、または広域連合で完結するものなど、これまで実施された一括事務移譲は道路関係が中心だが、県では、今後保健福祉などの分野にも拡大していく方針とのことであります。

 そこでお聞きいたしますが、分権後、大阪府より本市にとって有益性のある移譲がなされたものはどのくらいありますか。とりわけ道路関係は早急に求められるものです。

 例えば、府道熊野大阪線、豊中吹田線とリンクする吹田市道との一体整備がなされれば、もっと住民に喜ばれる道路になると思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。地方分権は現場からの声で施策が大きく前進をしております。

 阪口市長は府会議員の経験がおありです。吹田市のリーダーとして、府へ改善のための提言をされたらいかがかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、公園整備とシルバーパーク推進についてお聞きいたします。

 吹田市新総合計画で、今後公園の整備に当たっては、高齢化の進展や少子化に伴い、利用形態の多様化、さまざまな世代が利用できる個性豊かな公園づくりを進める、地域の特性に合わせた個性豊かな公園整備を進め、市民ニーズ等を取り入れ、より親しまれる公園の整備を図る、また、市民の協力を得て施設管理の充実を図るとされております。

 今回の都市計画マスタープラン案の公園の整備方針には、すべての人が四季折々の豊かな緑と身近に触れ合い、緑と親しめる安らぎを実感できる公園づくりを進めます。また、整備後は、市民のニーズに合わせた改修等も含め適切な管理に努めます。都市公園などの公的な緑についても、地域の住民と行政の協働による管理方策を検討しますとのことですが、新総合計画で強調されておりました個性豊かな公園づくりは達成されたのでしょうか、御所見をお聞かせください。

 春と秋に実施されている公園の草刈りの対応に苦情が寄せられます。公園に大人のひざまで草が伸び、危険で遊具まで行く気にもなれないし、公園で遊ぶ気もなくなるとのことです。

 利用する住民との協働がないので、このような事態を招くものと思います。もっと努力と工夫を施して、地元の人に安心して楽しんでもらえる公園管理に取り組むべきと思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 そして、遅々として進まない江の木公園整備と公園周辺の不法駐輪対策の現状と見通しについてお答えください。

 過日、近江八幡市総合福祉センター・ひまわり館に隣接して設置されているシルバーパークを視察してまいりました。屋外にあるこの施設は、カナダで開発されたシステム公園で、健康維持、老化防止を目的とした無理のないストレッチや筋肉体操をする12種類の健康器具が設置され、基本的な運動の組み合わせで、高齢者だけでなく小さな子供にもできる簡単な運動です。太陽のもとで、和気あいあいと体を動かしながらの社交の場としても活用されているとのこと、視察のときにも、近所のお母さんが子供さんと一緒に楽しく利用されておりました。

 シルバーパークは3世代公園を構成する施設として、住民に望まれる公園のスタイルは時代とともに変化しています。子供だけ、もしくは大人だけに利用者を限定した公園から、老若男女、だれもが一緒に過ごせる公園へと変わりつつあります。シルバーパークと遊具を併設することにより、住民全員の憩いの場を創造できるとのことであります。

 本市の4公園に健康歩道が設置されておりますが、状況的には不足であります。だれもが憩える場として、都市公園内にシルバーパークの設置を求めるものであります。

 公園によってスペース的に無理であれば、まず、高齢者の方が手軽に運動できる器具の設置から始められたらどうでしょうか。あわせて、これからの公園には、ベンチとトイレの整備は不可欠です。担当部局の御所見をお聞かせください。

 今、子供たちの中で、ローラーシューズを履いている子供を目にします。道路でローラーシューズを履いて遊んで、車や単車、自転車とぶつかりそうになり、大変危険であるとの相談を受けました。あるところで、そのような話をお母さんにしましたところ、スーパーの中でローラーシューズを履いて子供さんとお客がぶつかりそうになったという声も聞きました。

 学校の登下校時は履いて行かないと思いますが、学校の方では把握されていますでしょうか。ローラーシューズを履いて、安心して遊べるように、公園の一角に遊べるスペースをつくってあげたらどうかとの意見をいただきました。担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、文化芸術振興についてお聞きいたします。

 経済大国への成長の陰で軽視されてきた文化芸術の振興が、心豊かな21世紀の日本を構築するために欠かせないとの視点から、文化芸術基本法が施行されて2年になります。基本法を踏まえ、各地の自治体では独自の振興条例の制定や、地域の特色を生かしたユニークな事業を活発に展開されております。

 平成13年9月に行った文化振興のために吹田市が取り組むべきことのアンケート調査では、文化振興のために、人に優しい都市環境の形成に取り組むべきとの回答が4割、また、7割が文化活動に関心があると回答、文化という言葉に7割が芸術、6割が歴史的遺産、4割が祭り・芸能を連想とのこと、歴史文化にはぐくまれた我がまち吹田、このよき伝統を継承し、市民が真の豊かさを享受するため、地域に根差した市民本意の文化芸術運動が必要であります。そのため(仮称)吹田市文化振興条例の制定を早期に望むものであります。

 積極的に活動を展開している関係者の労苦に報いるためにも、市民の皆さんに文化芸術が日常の生活に定着していくよう行政も積極的に支援していくべきと考えます。担当部局の御所見をお聞かせください。

 私は、平成13年12月定例会で、文化庁が平成13年夏からスタートさせた文化部活動指導者派遣事業、この文化部活動への芸術家派遣は、子供たちが本物の芸術に触れる教育という観点から、本市も積極的に大阪府に働きかけ取り組まれるべき施策であると訴えさせていただきました。この10月22日、関係者の御努力で吹田市立第五中学校体育館で、文化庁の本物の舞台芸術体験授業、二期会合唱公演が実施されました。

 この授業は、子供たちがすぐれた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導、ワークショップやこれらの団体等との共演に参加し、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することにより、子供たちに芸術を愛する心を育て豊かな情操を養うものです。生徒と二期会の合唱が大変な圧巻で、生徒も大変感動されていたそうであります。教育委員会のさらなる取り組みを求めるものでありますが、御所見をお聞かせください。

 文化庁は、芸術文化振興施策として、文化芸術による創造のまち支援事業、文化体験プログラム支援事業、学校への芸術家等派遣事業、本物の舞台芸術体験事業を実施され、また、今年度からスタートした伝統文化こども教室事業、これは次世代を担う子供たちに対し、土・日曜日などにおいて、学校文化施設等を拠点とし、茶道、花道、日本舞踊、伝統音楽、邦楽芸能、郷土芸能などの伝統文化に関する活動を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供するものです。

 東京都品川区では、少年少女民謡民舞講習会、大阪市では伝統文化生け花子供教室、大阪狭山市ではこども将棋教室など、来年3月まで実施されます。

 このように地域の伝統文化支援策や、子供たちが文化芸術に触れる機会の拡大、新進芸術家の養成策などが、この2年間で大きく前進する中、本市のさらなる文化芸術振興策の取り組みが必要です。担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、図書館政策についてお聞きいたします。

 今、図書館はインターネット時代に対応し、新たな資料の収集、公開から、利用者が手軽に本を借りたり返したりできる新しい手法による図書の貸し出しなどのほか、ビジネス支援や起業支援などといった地域住民の問い合わせにも対応できる情報館としての機能が徐々に整備されつつあります。

 山口県須佐町立図書館「まなぼう館」は、98年に全国初の24時間オープン館として誕生、職員のいない夜間、休館日は、夜間専用口から入ると自動的に照明が点灯し、書棚から本を選び、自動貸し出し装置まなぼうロボで手続を行う。同町は人口3,800人の小さな漁師町で、その就業形態から夜間の利用者が多いため、住民の生活サイクルに合わせて導入、また、最近全国でふえているのが、自宅からネットで蔵書リストを検索、貸し出し予約したり、本を近くの公共施設やコンビニ、自宅にも配送してもらうシステム、岐阜県立図書館は、ことし2月、希望する最寄りのコンビニまで借りたい本を届けるという実験事業を開始、栃木県の日光市立図書館は、来年2月から郵便局と提携し、自宅まで冊子小包で本を郵送するサービスをスタートさせます。

 図書館が単に本を貸し出すだけという時代は終わりつつあり、利用者の希望する情報を常に提供する情報館としての機能が整備されています。

 特に全国に広がっているのが、図書館によるビジネス支援機能の拡充。東京都立川市中央図書館は、ことし6月、地域行政資料コーナーに新たにビジネス支援コーナーを設置、ビジネス図書などの関係図書はもちろん、地域活性化の視点から、地元企業の案内パンフなどもそろえ、種々の相談に職員が対応するとともに、市の商工課や商工会議所の関係窓口も紹介、現下の不況を受け、6月に閣議決定された骨太の方針にも、ビジネス支援図書館の整備が盛り込まれたことから、こうした動きは全国20カ所近くの公共図書館で急速に進みつつあります。

 本市の図書館機能充実のため、江坂図書館、さんくす図書館に早急に対応されることを求めます。

 図書館を取り巻く環境の変化に、一律ではないいろいろな図書館が求められ、いつでも市民の役に立ち、市民が求めることに対応できる本市の図書館政策が必要になってくるのではないかと思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 貸し出し至上主義や利用者至上主義といったときに、問われているのはサービスの多様性です。多様性を持ったサービスをするから、実は利用が伸びているのです。図書館はやっぱりサービスが基本だと思います。

 本市の開館時間は10時から18時が基本でございます。このうち2館が週2日だけ19時まで延長、いろいろな生活形態の変化に対応し、多くの人に利用してもらうために、21時まで延長したらどうでしょうか。また、お母さんの要望が多い開館する時間も、朝の園児の送りの後に利用できるように時間を早めることはできないものでしょうか。改正地方自治法の視点からも考えられないものでしょうか。

 江坂図書館で幼児と絵本を楽しめる空間をつくってほしい、親子で行くと少し騒ぐとすぐ注意されるので、周りを気にしてゆっくり本を探したり楽しむことができないなど、図書館の職員の方々の教育は図られているのでしょうか。一度でも来館された方が、楽しく、気持ちよく感じて帰られるかは、対応される職員の接し方です。どうかその点を自覚され取り組んでいただきたいと思いますが、以上の点について担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、小児救急医療体制の充実についてお聞きいたします。

 小児救急医療体制の整備がおくれている、その最大の要因は小児科医の不足であると。裏を返せば小児医療の充実が必要不可欠であります。社会が大きく変わり、少子化が進んでいる、家族も親と同居している人もほとんどいないとか、そこへ子供が病気になったらどうしようかという問題が出ております。子育て支援としての小児医療を考えるときを迎えております。

 もう一つ、子供の病気は大人と違い急変します。赤ちゃんの発熱も風邪によるのか、髄膜炎の熱なのか、内科医や外科医にはわかりません。小児を専門に診ている医師のおかしいという感覚はとても大事で、そういう病気を熟知した医師がきちんと対応しないと、救える命も救えません。

 そして、毎年8,000人の医師が誕生しますが、その中で小児科医は400人、5%にしか過ぎず、小児科医が減り続けています。本市の小児科医の現状と小児科医院の開設状況はどうでしょうか。現在の小児科医療は成人医療のつけ足しになっており、総合医療の位置づけが必要と言われております。

 せきを3回したら救急センターに連れてきたという人もおり、子供の病気というより、親が心配で連れてくる、子供についての親の心配は、やはり小児科医が診るべきです。しかし、その一方で小児科医の数が限られている。そうであれば、地域の拠点となる医療施設に医師や設備を集中させるしかありません。小児科医がたくさんいて、検査技師や看護師などのスタッフ、検査体制も整っていて、軽症であれ、重症であれ、どんな子が来ても対応できる、夜もそれができる体制がどうしても必要です。

 そこで、(仮称)豊能広域こども急病センターは、この要望にたえ得る体制なのか、御所見をお聞かせください。

 市民の方から素朴な気持ちとして、来年4月以降の夜間の小児の急患は市民病院へは行けないのですかという心配、既に市民病院にかかっておられる方で、例えば小児の喘息等の急患はどう処置されるのか、いろいろのケースが想定される課題について、市民が不安を抱かない対策が必要と思いますが、お答えください。

 いつ発生するかわからない小児の病気に対し、安心を与える医療体制の根幹をなす小児救急医療体制の充実が不可欠であり、市民に不安を与えないため、市民病院と休日急病診療所の対応が必要と考えます。とりわけ自治体病院としての市民病院の機能向上は不可欠です。そのため市民病院に急な発熱にどう対応すればいいか悩むお母さんのために、電話で小児科医から助言を得られる小児救急電話相談を実施されるべきと思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 なお、通告の地域通貨については取り下げさせていただきました。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 現場からの地方分権推進につきまして御答弁を申し上げます。

 大阪府からの事務移譲につきましては、分権時代にふさわしい府と市町村との関係を確立いたしますため、市町村の自主的判断と選択に基づきまして、府から市町村への住民に身近な事務の移譲等、府から市町村への分権を推進するとともに、府・市町村間の連携を一層強化することにより、まちづくりの推進等を図り、あわせて大阪府が地方分権を先導する役割を果たしますため、大阪府は、平成9年(1997年)4月に、大阪版地方分権推進制度実施要綱を定めております。

 この制度におきましては、事務移譲に伴います措置といたしまして、移譲事務交付金の支出や人的支援制度についても定められております。また、本市への移譲の状況につきましては、府は移譲可能なものとして、府下市町村に28項目の事務を例示しており、このうち本市では、特例市移行等に伴う事務移譲も含め、土地区画整理事業に係る建築行為等の許可など15項目を受けているほか、例示項目以外にも、平成12年11月から大阪府景観条例に基づく特定行為に関する事務を、さらには、来年1月からは、大阪府生活環境の保全に関する条例に基づく土壌汚染に関する規制等に関する事務につきましても移譲を受けていくものでございます。

 分権社会での基礎的自治体の果たす役割は重要であると認識しておりまして、基礎的自治体が担うべきものは基礎的自治体が担うという補完性の原則からしましても、市民に身近な事務は、より市民に身近な団体である市町村が担うことを基本として、移譲に伴うメリット、デメリットを十分に勘案しながら移譲を進め、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 地方分権推進に伴います道路の一体整備についてでございますが、現時点では、府、市、それぞれの道路管理者が道路の整備、維持管理を行っており、交差点部などを整備するときには、その都度、両道路管理者が施工方法等の協議を行い、工事に着手しているのが現状でございます。

 御指摘の路線につきましては、一体整備を行うにいたしましても、道路幅員の一部が狭いために、現道路幅員内において路面表示、道路照明等、基盤整備の点検が安全対策の有効な手段と考えております。

 今後は大阪府、吹田市、両道路管理者が協力し、近隣住民の皆様、吹田警察署等関係機関とも協議し、安全、安心の道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、個性豊かな公園づくりについてでございますが、現在施設整備を進めております紫金山公園は、市民参画により吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画を策定し、里山林や田園風景の再生をも視野に入れた整備を進めております。今では貴重な存在となっておりますコバノミツバツツジの再生も市民参加で行っており、地域の特性にあわせた個性のある公園づくりの達成を目指しております。

 また、垂水上池公園でも、計画段階から市民参画を行い、ビオトープ池のある個性のある公園として整備を図ってまいりました。今後もさまざまな世代が利用できる個性豊かな公園づくりを進めてまいります。

 次に、住民との協働による公園管理についてでございますが、公園の草刈りは、草の成長時期を勘案いたしまして、春、秋の2回行っておりますが、これだけでは良好な状態を保つことが難しく、公園利用者には大変御迷惑をおかけしております。

 公園の草刈りや清掃等の行政が行き届かない面におきまして、どのような協働が図れるのか、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、江の木公園の整備についてでございますが、以前から改修の要望も出ておりますが、現在この地域は下水道部におきまして、雨水対策事業が予定されており、当公園を発進基地として工事を進める計画となっておりますので、この工事が完了いたしました時点で公園の再整備を行ってまいりたいと考えております。

 この公園周辺の不法駐輪対策につきましても、あわせて解決を図ってまいりたいと考えておりますが、現状につきましても、さらに対策と協議を進めてまいります。

 次に、都市公園内にシルバーパークの設置をとのことでございますが、御指摘のように、高齢化の進展や、少子化に伴い公園の利用形態も変わりつつあります。特に高齢者の方々が手軽に運動できる器具の設置が求められ、本市でも高齢者に対する施設の設置の取り組みが必要になっていることを認識しております。

 本市におきまして、現在約20公園に健康歩道を含め健康器具を設置しておりますが、今後は、さまざまな世代の方が利用できる公園づくりを進める中で、健康遊具やベンチ、トイレなどとともに健康歩道の設置を検討してまいります。

 次に、ローラーシューズを履いて遊べるスペースの確保についての御質問でございますが、このようなスペースはローラーシューズの利用にとどまらず、スケートボードの利用がなされると考えております。

 しかし、スケートボードのできる遊び場では、騒音や公園利用者とのトラブルの発生、また、夜おそくまで遊んでいる場合が多いことなどから、近隣の苦情も多く、遊び場の確保に苦慮しているのが実情でございます。ローラーシューズでの遊び場は、今後は遊休地なども視野に入れ考慮する必要があると考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。

 まず、ローラーシューズについてでございますが、学校生活に必要ないもの、また、体育の時間やその他の運動等には支障のあるものとしてとらえており、各学校におきましては、登下校や学校生活を行う上で、いわゆる外履きとして子供たちが履く靴としてはふさわしくないと考え、学校では使用しないよう指導しております。

 次に、学校における文化芸術振興についてでございますが、御指摘の本物の舞台芸術体験事業につきましては、本市から小学校1校、中学校1校が応募する中、平成15年度(2003年度)大阪府開催7校の一つとして第五中学校での開催が決定し、本年10月22日に二期会合唱団を迎え、生徒と交流をいたしました。

 生徒は、本物の舞台芸術に身近に触れることができ、この事業の目的である芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うということに迫ることができたと思っております。

 今後、教育委員会といたしましては、心豊かな児童・生徒をはぐくむために、国の事業等も積極的に活用するとともに、吹田市部活動指導者派遣事業や、Sネットなどを利用し、学校の文化活動の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました(仮称)吹田市文化振興条例の制定についての御質問にお答えいたします。

 文化芸術の振興についての基本理念を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するための文化芸術振興基本法が平成13年12月に施行されました。文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、心豊かな社会を形成するために重要な意義を持つものであり、文化芸術活動を行う人々の自立性を尊重しつつ、総合的な施策を進める必要があると考えているところでございます。

 文化芸術振興基本法においても、地方公共団体は基本的な方針に基づき、自主的、主体的にその地域住民の文化芸術活動の推進に努める役割を担うこととされているところでございます。

 このため、市長の2期目に係ります施政方針におきまして、市民の文化芸術活動を振興するための基本となる方針の策定に向け検討していく姿勢をお示しさせていただき、11月に庁内検討会議を立ち上げまして、今後の本市における文化振興についての基本理念などを検討するための調査、研究に着手したところでございます。

 また、多くの市民の皆様が文化芸術活動に取り組んでおられます。その活動が日常の生活に定着していくよう条件整備等に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました伝統文化支援策についての御質問にお答え申し上げます。

 お茶やお花などの我が国古来の伝統文化は、長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた国民の財産であります。その伝統文化に小・中学生がより深くなれ親しみ伝統文化が将来にわたって継承され発展していくことは大変重要なことと考えております。

 国におきましても、今年度から伝統文化こども教室事業実施要領を定めたところですが、本市におきましても、生け花の分野で1件の申請がありました。また、伝統文化の普及啓発につきましては、公民館におきましても、こども囲碁将棋講座などを実施し、地域教育協議会が実施しています土曜日の取り組みにおきましても、お茶やお花、将棋などの講座を続けられている地域もございます。

 地域の伝統文化支援策や子供たちが文化芸術に触れる機会の拡大については、今度とも関係部局と協力して取り組んでいく所存でございます。

 次に、図書館につきましては、現在、江坂図書館でのビジネス資料コーナーの設置や、学校PTA等への出前講座及びブックスタートやフォローアップ事業の全館での実施、また、来年度からはインターネットによる検索に加え、インターネットによる予約の受け付けや、レファレンスサービスの導入、また、全館におけるインターネット端末の設置、さらに、来年度オープン予定の千里山・佐井寺図書館におきましては、従来の図書館機能に加え、10台のインターネット端末を備えた参考図書室や、地域の学習のニーズにこたえるための多目的室の設置、また、障害者サービスを展開するための人材育成や、その中核施設としての新たなサービスの展開などを予定しているところでございます。

 また、図書館の新たな基本構想づくりを初め、早朝、夜間開館時間の問題、図書館委託問題など、新たなサービスのあり方につきましても重要な課題と認識しており、このたび設置いたしました吹田市立図書館協議会にも諮りながら、吹田市の図書館政策について研究、討論してまいりたいと考えております。

 また、幼児と絵本を楽しめるスペースの確保や、御指摘いただいております職員の接遇につきましても、職員研修やさまざまな機会を通じて自己啓発を促しながら、来館された方々が気持ちよく利用できる図書館の場づくりについて、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 小児救急医療体制の充実につきまして、福祉保健部からお答え申し上げます。

 まず、本市の小児科医院等の状況についてでございますが、小児科を開設している病院は6病院で、このうち小児科も含めて救急指定告示を受けておりますのは、市民病院と済生会吹田病院でございますが、いずれの病院も小児患者がふえてきております半面、医師の不足などの課題を抱えて日々苦慮をされております。

 また、本市には診療科目に小児科を標榜し開業しておられます医院が現在60数カ所ございますが、医師の高齢化等により減少傾向が続いている状況にあり、本市が運営いたしております休日急病診療所の小児科につきましても、執務医師は医師会から派遣していただいております医師及び国立循環器病センターの医師によりまして診療を行っているのが現状でございます。

 次に、(仮称)豊能広域こども急病センターの体制についてでございますが、診療時間は日曜、祝日、及び年末年始は午前9時から翌朝7時、土曜日は午後3時から翌朝7時、平日は午後7時から翌朝7時までとなっております。

 診療には吹田市、豊中市、池田市、箕面市の医師会所属の小児科医師、大阪大学医学部附属病院及び国立循環器病センターの小児科医師が当たられ、平常時には2人、年末年始などの繁忙時には3人の医師が配置され、1年を通して小児科専門の医師によります1次救急に対応する診療体制が整うことになります。

 その他の医療スタッフとしましては、看護師、レントゲン技師、検査技師、及び薬剤師が配置されるとともに、子供の病気について保護者の不安解消を図るため、電話相談につきましても検討はされているところでございます。

 次に、小児救急医療体制の充実、そして、市民に不安を与えないため、休日急病診療所の対応について御指摘をいただいておりますが、本市といたしましても、当面、同診療所の継続運営が必要と考えておりまして、医師不足など医療環境をめぐる厳しい状況もございますが、関係医療機関の御理解と御協力が得られるよう引き続き最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました来年4月以降の当院での小児救急体制に関します御質問にお答えいたします。

 このたびの豊能4市2町の小児科医師によります休日・夜間の初期診療体制を確保いたしますことを目的に、箕面市に(仮称)豊能広域こども急病センターを設置することが関係各市町で承認をされ、来年4月1日から開設される予定であります。

 そのため市民病院では、現在365日、24時間の初期及び2次救急体制を確保いたしておりますが、来年の4月1日以降、各市の市民病院におきましては、2次医療機関といたしまして、検査や入院等が必要な患者様を輪番制で受け入れるという後送病院の役割を担うとされましたことから、当院もこうした役割を果たしますとともに、本市の小児救急医療の空白時間をつくらないために、(仮称)豊能広域こども急病センターの閉所時間帯につきましては、初期救急も含めました小児救急体制の確保に努める所存でございます。

 また、市民の皆さんが不安を抱かれますさまざまなケースの対応につきましては、当院での小児科医師の確保の状況を見きわめながら、今後十分検討してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 神保議員からいただきました地方分権についての御質問に御答弁申し上げます。

 平成12年(2000年)4月に、いわゆる地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権の時代が始まりまして、その意義はまことに大きなものがございます。また、大阪府では、それに先立つ平成9年(1997年)4月に、大阪版地方分権推進制度を設け事務移譲の推進が図られておりますが、これにつきまして、真に吹田市民のサービス向上や吹田市の公益につながるものは何かといったことを十分見きわめる必要があると思っております。

 それぞれの役割分担を明確にする中で、地方分権時代にふさわしい府市の連携が図られますよう意見を申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩をいたします。

      (午前11時58分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時13分 再開)



○副議長(和田学君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。29番藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 河内長野市の家族殺傷事件に対して、教育委員会の思いについてお伺いいたします。

 11月1日、河内長野市で大学生とはいえ、長男が自分を産み育ててくれた母親を初め、家族を殺傷する事件が起きたことは、まだ記憶に残っていると思います。今や家庭教育や学校教育や社会教育と、問題をすりかえるときではありません。今、何が欠けているのか。一人が起こした事件ではあるにしても、余りにも事が大きく、真剣に考えるときであります。

 他人事でなく、吹田でいつ起こっても不思議でもないとき、今教育を何とかしなくてはならない、そう考える人は多いことと思います。勉強する意欲のない子供たちもふえております。少年の凶悪事件が目立ちます。不登校も一向に解決しない。まさに教育行政は手詰まり状態にあります。教育理念も大切ですが、理念さえ変えれば子供が生き生きとなるほど問題は単純ではありません。どうしたら命が救えるか、まず、考えてほしい。死に鈍感な社会は、本当に恐ろしく思います。

 ゆとりを目指した学校完全週五日制授業の評価も揺れております。土曜日授業を独自に始めている自治体もあると仄聞しております。まさに、教育改革は精神論だけでは進みません。社会に対して諦念を抱いている今の時代、体は健康でも心は病んでおります。一歩踏み出したら人生終わりというのではなく、体さえ、命さえあれば必ずやり直せる、そう考えられる社会はつくれないものでしょうか。

 少女の方は、中学生時代から自殺行為を繰り返していたらしいけれども、文学好きで学校の成績もよく、行儀や近所づき合いもいいのに、どうして家族が邪魔という気持ちをつくっていくのか。親子関係の希薄は、知育や徳育による人間力の向上ももちろん大切ではありますが、何よりも家族が一番大切であるという、平凡ではありますが、義務教育を預かる教育委員会は、児童・生徒の目線で生きている感動を一緒に考えていかなければならない課題かと思いますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 千里たけみ小学校、竹見台中学校の一貫制教育についてお伺いいたします。10月議会でも質問しておりますが、再度質問いたします。

 一貫制教育が実のある内容になりますよう教育委員会に託しますが、現在の施設をそのまま使っていくにしては違和感がありますので、私なりに次の案を提案します。

 現在の小学校に対して、中学校は背中を向けております。まさに、小学校は小学校、中学校は中学校といった別々の感じですが、幸い竹見台中学校は比較的小規模で、在校生も170人程度で将来とも200人には満たないと思います。そこで、一貫制教育にふさわしい小・中学校の状況を見ますとき、小学校は国の補助金を除く耐震補強工事を含めて約8億円も注ぐ予定で、完成してもただの改修工事のみで終わります。そこで、約8億円も注ぎ込むなら、いっそ小・中学校一緒に隣り合わせに建てかえることを提案いたします。

 今、木造建築が見直されております。ドームは一般に冷たい鉄骨造ですが、島根県の出雲ドームは、大スパンの木造建築であってやさしく温かさを感じます。小・中学校を平屋建てのぬくもりのある木造校舎に建てかえ、体育館、ランチルーム等は共同のものにして、先生や子供たちもお互いに交流し合い、グラウンドも一緒にすれば広々として、まさにいろいろな文化の触れ合いになればと思っております。

 そうすることによって、なお一貫制教育のモデルにふさわしい教育内容、施設になると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ、名実ともに一貫制教育のモデルを目指していただきたいと思います。財政厳しいときであることも承知しておりますが、市長の英断を期待します。市長の教育にかける熱意をお聞かせください。

 環境JIS規格についてお伺いいたします。

 平成5年に制定された環境基本法も10年を経過することになります。循環型社会の形成に向けて、平成12年には建設リサイクル法も制定されております。

 日本全体で排出される産業廃棄物の量は年間約4億tで、そのうちの約20%の8,500万tが建設工事現場から排出される建設廃棄物であって、これは東京ドーム約50個分に相当する膨大な量であります。

 一方、産業廃棄物の最終処分場の残余容量は、首都圏では1.2年分、近畿圏では1.9年分と特に大都市圏での逼迫が顕著になっております。せっかく建設リサイクル法が制定されていても、リサイクルは余り進んでおりません。建設発生木材、建設汚泥及び建設混合廃棄物、コンクリートやアスファルトを含め、すべてのリサイクル率をさらに向上させることが求められております。

 既に完成しオープンしました阪急山田駅商業ビルの工事中の現場を見学しましたが、「捨てればゴミ、分ければ資源」の標語の前に芸術的とも思えるぐらいきちっと廃棄物が分別されております。

 しかし、せっかくきちっと分別されていても、リサイクルされれば言うことはありませんが、使い道がなく、結局は分別されていても、それが最終処分場に行くことになっていくと伺っております。

 今、建設現場で最も不足しているのは、コンクリート骨材であります。現場は、海砂、砕石を使っているのが現状であります。海砂はやむを得ず使っているのであって、多少とも塩分を含んでいるのであって、決していい骨材とは言えません。

 教えている学生に骨材は近い将来必ず輸入の時代になると話しております矢先、工事中の山田駅商業ビルの現場を学生たちと見学したときに、見せてもらったコンクリート配合表を見て驚きました。砂は、既に中国から輸入されているのを使っております。また、粗骨材の砂利ですが、現在は砕石を使っておりますが、採取している山はいずれなくなるのは当然でありますが、そのうち砂利も海砂利を使うか輸入しなくてはならない時代は、間違いなくやってきます。

 そこで、砂利を含めてコンクリート廃材をもう一度リサイクルできないものかどうか。これにはコンクリートそのものの硬度、含塩量等問題も多く抱えておりますが、それらの問題をすべてクリアしているとしたら、リサイクルできるのではないでしょうか。その検査機能がぜひ必要であって、私は環境JIS規格がその役割を果たすものと思っております。

 担当部は、その働きかけを発信し、建設リサイクル法が少しでも有効に再資源化される環境JIS規格を提案いたします。理事者の考えをお聞かせください。

 環境舗装についてお伺いいたします。

 御堂筋の顔が毎日変わっております。心斎橋あたりは、ルイ・ヴィトンやシャネル、コーチなど有名なおしゃれの店がいつの間にか並んでいて、まちの景観がとてもにぎわいのある大阪商業の中心を感じさせます。

 でも、変わっていないのが自動車が北から南へ走る車道の黒いアスファルト舗装であります。12月は地球温暖化防止月間であります。ヒートアイランド現象により刻々と進行している都市温暖化、この現象を抑止するために、屋上緑化など都市部に限られた空間を使った試みが注目されておりますが、舗装の熱せられたアスファルトやコンクリートが大量に熱を放出することにもつながっております。

 このヒートアイランド現象の進行は、夏場の猛暑や熱帯夜等の生活環境の悪化やこれに伴う健康への悪影響など、地球環境にさまざまな影響を及ぼしております。

 国土交通省は、環境舗装の試みを東京銀座で実験をしております。そこで舗装の表面に熱を遮る遮熱性の舗装で路面温度の上昇を抑えようとするものであって、その効果は、まだ調査中とのことではありますが、「都会熱島」から我が吹田市もヒートアイランド現象の軽減のために屋上緑化だけでなく環境舗装を試みてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。

 社会の変化に伴い、子供たちを取り巻く環境がさま変わりする中、御指摘の児童・生徒の目線に立って、生きている感動を一緒に考えていく教育の実現は、21世紀の社会を担う子供たちにとってなくてはならない重要な視点であると受けとめております。

 とりわけ、府下で生起いたしました家族殺傷事件を初め、凶悪な少年犯罪が後を絶たず、青少年をめぐるさまざまな問題が深刻化している現状を踏まえますと、時代を超えて変わらぬ道徳性の育成について、学校教育活動全体を通じて取り組みを進めていかなくてはならないと考えております。

 特に、親子関係が希薄となりつつある社会的な背景をかんがみますと、道徳教育の内容にある自尊感情を養い、個性を伸ばして充実した生き方を追求する項目や、父母、祖父母への敬愛についての項目は、生きている感動や人生の意味を見出し、家族の幸せを求めて進んで役立つ子供をはぐくむ上からも重要な視点であるととらえております。

 また、子供たちが地域という広がりの中で、学校と家庭を大きな心のよりどころとして過ごし、未来に向けて人生や社会を切り開く実践的でたくましい力をはぐくむため、学校が保護者、地域ともさまざまな機会を通して連携し、努力を重ねていくことが大切であると認識しております。

 今後も家族や友達を大切に思うなど、人としてあるべき姿を子供たちとともに考え、心身ともに健やかな成長を図る取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 千里たけみ小学校、竹見台中学校の小・中一貫教育に伴う施設整備に関する市長への御質問に対しまして、まず、担当部よりお答えを申し上げます。

 本年4月に開校いたしました千里たけみ小学校と竹見台中学校につきましては、小・中一貫教育の9年間を見通した効果的な指導のあり方等を研究し、市内小・中学校の先進校として小・中学校の教員の相互授業の実施など日々指導、実践を重ねる中で、小・中学校の教職員及び児童・生徒の交流が活発に行われているところでございます。

 御提案をいただいております木造の校舎は、木のぬくもりを感じながら、落ちついた雰囲気の中で教育活動に取り組めることから、子供たちにとって温かみと潤いのある学習環境となり、そのことを目指して実際に建築されている事例があることは承知をいたしておりますが、統合いたしました千里たけみ小学校の施設整備につきましては、地域の統合準備委員会からいただきました意見書をもとに、千里たけみ小学校校舎等の具体的な改修工事に向けた実施設計がほぼ完了しているところでございます。

 今後、市内小・中学校の校舎整備に際しましては、現下の厳しい財政状況のもとで費用等も含めどのような手法であれば木造建築のよさを生かすことが可能か、他市の状況も把握をしながら教育委員会内部で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 環境JIS規格に関連する御質問にお答えいたします。

 本市におきましても建設リサイクル法に基づいて一定規模以上の建築物等を解体、あるいは、新増築等を行う場合、工事によって生じるコンクリート塊、木材、その他の特定建設資材については、分別し再資源化を行うため再資源化施設等での処理を義務づけております。また、再資源の活用といたしまして、従来からコンクリート塊からの再生粗骨材を基礎下や側溝、会所、通路舗装等の砕石の代用に、その他再生砂は埋め戻し用として使用いたしております。

 ただ、現段階では、御指摘のように再生骨材の品質についてはJIS規格等が定められていないため、コンクリートの骨材としてはほとんど活用できていないのが実情であります。

 なお、国の方も特定建設資材等のリサイクル化に関しては、小泉内閣から、解体したコンクリートのリサイクルが進んでいないのはJIS規格がないからではとの指示により、再生骨材についてのJIS化促進に向けて検討していると仄聞いたしております。

 したがいまして、今後の国等の動向に十分留意するとともに、いろいろな機会をとらえて関係部局ともどもJIS化への働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より環境舗装について御答弁申し上げます。

 都市部におけるヒートアイランド現象を重大な環境問題と考え、国土交通省は東京都と連携して環境舗装東京プロジェクトを立ち上げ、舗装による環境対策に取り組んでおられます。路面温度の上昇を抑え、路面から放出される熱量を削減することで、熱環境の改善に対する効果が期待されている環境舗装としては、保水性舗装や御指摘のような遮熱性舗装など新しい舗装技術が研究開発されております。

 本市におきましても、こうした新しい工法の開発動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 千里たけみ小学校と竹見台中学校の小・中一貫教育につきましては、保護者の皆さんや地域から熱い期待が寄せられておりまして、現在それにこたえるべく努力をいたしているところでございます。

 御提案いただいております学校の施設整備につきましては、現在の財政状況を考えますと非常に厳しいものがありますが、長期的な展望に立ち、木造建築のよさということも念頭に入れながら、本市の学校施設がどうあるべきかといったことも含めまして、教育委員会とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 27番 豊田君。

  (27番豊田君登壇)



◆27番(豊田稔君) 個人質問いたします。

 通告をいたしておりました旧(仮称)双葉保育園建設予定地の利用と名神高速道路の遮音壁工事につきましては、都合により取り下げをいたします。

 まず初めに、児童・生徒の安全確認についてお尋ねをいたします。

 報道によりますと、本年の1月から10月までの10カ月間で実に126件にも及ぶ子供の連れ去り事件があったと言います。どのようにすればこのいたいけな子供たちの安全を確保できるのか、今はその答えが容易に見出せない時代となってしまっております。

 私ごとで恐縮でございますが、私には自分自身の子供が行方不明になってしまったという経験がございます。当時小学生であった長男が夕方になっても夜になっても帰ってこないので、やむを得ず警察に連絡をし、大阪府下のみならず近隣の府県にも情報を得るためのネットを張っていただきました。万が一呼吸ができないようになっていたらどうしようとか、身動きがとれない状況になってはいないか等々、大変思い悩んだことを覚えております。親の管理責任を痛感し、ひたすら子供の無事を祈ることしかできませんでした。翌日の昼過ぎに警察犬を導入するかどうか相談をしているときに、伊丹市で無事保護されたとの連絡を受け、この騒動は終結することができました。

 休日を返上して一生懸命に子供を捜索してくださった地元のPTAや自治会、青少年対策委員会等々多くの方々に御心配をおかけし、多大な御迷惑をおかけしたことを深く陳謝いたしますとともに、大変感謝申し上げている次第でございます。もちろん最愛の我が子が無事に帰ってきたことの喜び、これは一生忘れることができません。

 大阪府熊取町の吉川友梨ちゃん(9歳)がいなくなられて、もう既に半年以上が経過をしております。御両親のお気持ちは察するに余りあります。一日も早い無事な保護が実現いたしますよう、心よりお祈り申し上げます。

 私は、この行方不明事件の反省から、すぐに小学生でありました長男に携帯電話を持たせました。これは常時連絡が可能となるだけではなく、人工衛星を使った全地球測位システム(GPS)などを用いてその携帯電話あるいは発信機の持ち主の所在地をパソコンや携帯電話で確認できるからであります。電波が良好な場所であれば、誤差がわずか数メートル程度でその位置が確認できるのであります。

 新潟県村上市では、下校中の中学3年生の女子生徒(15歳)が男に車で連れ去られ、11日後に無事保護される事件がありました。そのため小・中学生の登下校時の安全確保のため、市内の全小・中学生を対象に民間警備会社の位置情報検索システムへの加入などをあっせんし、一部費用を補助する方針を決めたとのことでございます。

 また、このシステムでは、発信機の持ち主が危険に直面した際に、ボタン操作によって自分の位置を警備会社経由で家族に知らせることができるというものでございます。

 同システムの加入料は約5,000円で、市の補助は300円と少額ではありますが、市では各学校で保護者への説明会を開いた上で契約の取りまとめを行い、月々の基本料を下げるよう警備会社と交渉するとのことであります。中には大量の加入者を充て込んで基本料金の3割削減を提案している警備会社もあるといいます。また、約500円で購入できる防犯ベルの購入にも市で300円を補助するとのことで、GPSシステムと防犯ベルを合わせると、小・中学生の約3分の2が利用する見通しであるとのことであります。

 本市におきましても必要に応じて試験的な試みからでも取り組まれてはいかがかと考えますが、どうでしょうか、御所見をお示しください。

 また、先週の12月4日、佐竹台小学校と隣接するねむのき公園との間の通学路に子ども緊急通報装置の運用が開始されました。これは、佐井寺小学校との校区変更に伴う通学路の安全確保のために実施された吹田市内で初めての試みであります。式典において伊藤議長から、この子ども緊急通報装置があって助かったというのではなく、この1年間これを使わなくて済んでよかったというようにならなくてはならないとのごあいさつがありましたが、私も全く同感であります。

 しかしながら、1,000万円もする高価な機器が十分に役立たなくてよいということでは決してありません。私は、この機器が果たす役割が余りに限定的ではないかと危惧しております。もちろん若干の抑止力は認めるものの、実際に通報ボタンを押さなければほとんど意味がありません。

 つまり、不審者から身の危険を感じた児童・生徒がその手を逃れて必ず不審者よりも早く子ども緊急通報装置までたどり着き、震える指で通報ボタンを押し、パニックになっている状況の中で警察署に対して冷静に不審者の服装や特徴等を正確に告げなければならないのであります。パトカーが直ちに到着してくれたとしても、期待された成果が十分に得られないのではないかと考えるからであります。

 ましてや、何らかの危害を加えられた後であれば、肝心の通報は絶望的となってしまいます。運用が開始されてしまってから申し上げるのはとても残念ですが、昨年の8月ごろから検討されておられたいわゆる見守り防犯灯と呼ばれるシステムであれば、現行システムより数段すぐれていたのではないかと思われるのであります。なぜなら、現行のシステムは点でしか対応できないのに対して、見守り防犯灯は指定通学路全体を線で対応でき、通報ボタンを押すかわりに防犯ブザーの音に反応して起動するという画期的なシステムだと仄聞しているからであります。

 ブザー音は警察署に信号を入れるようになっており、現地のフリーハンドのインターホンで交信し、同時に通学路出入り口にあるモニター画面を見ながら現地の不審者を威嚇できるとのことであります。その上、人権にも配慮して、監視するのではなく、このように映しておりますよとモニター画面に映し出し、緊急通報時にはその画像はハードディスクに自動的に録画されるという優秀な機能も兼ね備えております。

 吹田発のこの画期的なシステムが今回採用されなかったことは、返す返すも残念に思えてなりません。決算審査特別委員会におきましてもお願いしておりますように、キッズセイバーの全小学校への配置や、児童・生徒の登下校時のみならず昼間においても学校・園に警備員を常駐させることで、子供たちの安全を確実なものにしていく必要があると思います。このことについてどうお考えであるのか、担当部局の明確な御所見をお示しください。

 次に、道路愛称事業のその後についてお尋ねをいたします。

 平成9年ごろから江坂地区のまちづくり協議会を中心として、道路に愛称をつけようという動きが起こり、さまざまな論議を経て平成13年度に約4,000万円の予算が計上され、決算額2,042万円をもって74カ所において道路愛称標識が取りつけられたのであります。

 アンケート調査での道路に愛称をつけてどんな効果があるのかという問いかけに対しては、道路やまちがわかりやすくなるとの答えが多数でありました。愛着がわく等の賛成意見や、4,000万円ものお金をもっと緊急性の高いものや福祉に回せばという反対意見、あるいは、つけられた名称自体に対する疑問等もあり、活発に議論されました。

 その後、この件に対する話題がぴたっと聞こえてまいりません。この事業の評価を担当部局はどのように総括されておられるのでしょうか、御所見をお示しください。

 また、今ごろになって申し上げるのはどうかと思いますが、エスコタウンの西側の南端に江坂ウエストサイドストリートという標識がございます。エスコタウンと二つの名称を持っているように思えますが、この件について御説明をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました児童・生徒の安全確保についての御質問にお答えいたします。

 近年、下校中の児童・生徒が連れ去られるなど憂慮される事件が各地で発生し、教育委員会といたしましても通学路における児童・生徒の安全につきましては、これまで以上に意を用いる必要があると考えているところでございます。

 大阪府におきましては、昨年4月に大阪府安全なまちづくり条例が施行され、また、同条例に基づく安全確保のための具体的方策として、学校等における幼児、児童及び生徒の安全の確保に関する指針や通学路等における幼児、児童、生徒等の安全確保に関する指針などが定められ、安全を確保するために講ずべき措置が定められております。

 したがいまして、今後は御提案をいただいております点につきましても関係機関との連携をより緊密にしながら、安全を確保するために講ずべき措置について検討してまいりたいと考えております。

 なお、学校内における安全の確保についてでございますが、各学校におきましては緊急対応マニュアルを策定し、大阪教育大学附属池田小学校事件の教訓も生かしながら、PTAや地域、警察等とも協力し、教職員はもとよりキッズセイバーの取り組みを初め、地域の目と心で子供たちの安全を守るよう努めているところでございます。

 とりわけ、児童・生徒の登校後につきましては、校門を閉めるなど敷地や校舎への入り口などを管理可能なものに限定したり、来訪者への声かけやリボン、名札等の着用による人の出入りの確認、また、夜間警備員が子供たちの登校時に合わせて警備に当たるなどさまざまな方法により、児童・生徒の安全確保に向けて鋭意努力しているところでございます。

 なお、万一暴漢等の侵入があった場合には、各校で整備されているマニュアルに基づき速やかに対応するよう徹底しておりますが、今後、御指摘の昼間の警備員の常駐につきましては、他市の取り組み等も参考にしながら研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より道路愛称事業について御答弁申し上げます。

 平成13年(2001年)に吹田市内の道路24路線に愛称をつけていただき、2年以上が経過いたしました。その間、市では道路愛称標識の設置や数路線の道路整備を実施いたしました。また、地元の方々により道路の美化活動を行っていただいた路線もございます。道路愛称決定後、市民の方々からいろいろな御意見をいただいておりますが、これはふだん何気なく利用している道路に関心を持っていただいたからだと思っております。

 今後も道路に親しみと愛着を持ってもらうために、道路整備計画や清掃作業を重点的に行い、地元の自治会、企業などと連携して美化活動を行うなどさまざまな方策を講じながら、道路愛称の定着を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道路愛称名江坂ウエストサイドストリートについてでございますが、この路線は江坂駅西側の商業業務施設が集積する地区を南北に通る道路であり、その中央部に多くの人々が訪れ、活気にあふれる商業地エスコタウンがあります。エスコタウンはコミュニティ道路を中心とした沿道の建物も含みますまちなみというイメージでとらまえ、重複はしておりますが、一連の区間としてこの愛称名がつけられました。

 なお、この路線の愛称標識につきましては、起点、終点、そして中間点に当たりますエスコタウン南側の3カ所に設置しております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 22番 柿原君。

  (22番柿原君登壇)



◆22番(柿原真生君) 個人質問を行います。

 最初に、保育園の改修とホールのエアコン設置についてお尋ねします。

 ことしの春、ニュータウンの公立保育園を幾つか見させていただきましたが、どの園舎も老朽化が進んでいました。定員の枠をふやして受け入れている中、トイレの不足や保育室がいっぱいで、それでも何とか工夫してやっている状況が散見されました。また、汚れた衣服などを洗うのに給湯の設備もないため、冬場は厳しく、施設整備が求められていると感じました。保育園の改修並びに施設整備の計画について、現在どのようになっているか、お答えください。

 また、保育園は、地域の子育て支援センターとしての機能を持ち、園児以外の子供や親がたくさん利用しています。行事や育児教室を行っているホールの環境整備が急がれます。夏場は蒸しぶろのようになっているホールへのエアコン設置は、地域の要望が高く、年次的に整備を進めていくべきと考えますが、担当部の御所見をお聞かせください。

 次に、病児保育についてお尋ねします。

 現在、民間で1園、公立ではことぶき保育園で病後児保育を行っていると聞いています。現在、保育園では投薬はしてもらうことはできず、治りかけでも保育園を休ませなければならないため、親の負担は大変大きいものがあります。

 現在の病後児保育を制度として確立し、今後は回復期の病後児だけでなく、病児も対象にしてさらに充実させる必要があると考えています。病児保育は、次世代育成支援対策推進法にも位置づけられており、枚方では市民病院に併設されているほか、2カ所で行っていると聞いています。市内1カ所では利用しにくいという声も上がっております。市内医療機関との連携をとり、ことぶき保育園だけでなく、せめて複数箇所で実施できるようにしてください。御所見をお伺いします。

 障害児の学童保育並びに通学時のガイドヘルプについてお尋ねします。

 先日、日本共産党議員団に障害児を持つ親から要望が寄せられました。少し紹介します。

 働く母親として、障害を持つ子供をどのように育てていけばよいのかと迷うことばかりです。働かなければ暮らしていけず、そのため子供との時間が十分にとれません。子供の下校時刻に合わせて仕事を選べるほど社会は寛容ではありません。その上、今春始まった支援費制度も登下校の支援はできないとされています。

 また、学齢期の我が子にとって、集団で活動することが必要なのではないかと感じています。さまざまな障害を持つ子供が集える場所、そして、地域の人が交流できるところ、そんな空間に我が子が参加できたなら、どんなに実りある地域生活になることだろうと考えています。仕事を抱えながら障害児を育てる上で、下校の介助を含む放課後支援はなくてはなりません。地域に開放された放課後支援の場をどうか吹田市でも確保していただきたい、これが親の切なる思いです、とあります。

 すべての障害児童に豊かな放課後を提供できればすばらしいとは思いますが、せめて障害児学童の6年生までの年限延長を実施していただきたいと思います。10月の定例会でも検討委員会では来年4月からの実施をめどに検討しているという御答弁でしたが、切実な声にこたえていただきますよう担当部の決意をお聞かせください。

 また、現在の支援費制度では、養護学校のバス停への送迎、つまり毎日の通学にはガイドヘルパーは利用できないと聞いています。支援費は国の制度ではありますが、市としてはどう考えているのか、示してください。市独自の事業で対応できるようにしていただきたいと思います。また、国に対してそれができないなら、支援費制度の運用改善の要望を上げていただきたいと思います。答弁をお願いします。

 次に、地域の問題について幾つかお尋ねします。

 南竹見台小学校の跡地利用についてお伺いします。

 ことし千里たけみ小学校ができ、3年後の南竹見台小学校の跡地利用について、検討委員会が庁内でつくられたと聞いております。校舎はできる限り壊さず、改修して地域の公共的、公益的な施設、例えば特別養護老人ホームなどとして活用することを提案します。また、ワークショップなどの方法も取り入れ、住民の声が反映するように進めていくようにお願いいたします。御所見をお聞かせください。

 次に、桃山台駅のバリアフリー化についてお尋ねします。

 先日、吹田と豊中の両市民とともに交通政策課に対して桃山台駅のバリアフリー化の早期実現を要望したところでございます。本市のバリアフリー基本構想では、第2段階に位置づけられています。桃山台駅は、吹田側から行くと、一たん階段をおりて上って改札を通ると、また、階段をおりるというふうになっています。車いすの方用のリフトはありますが、妊産婦や大きな荷物を持っている人、高齢者にとっては大変です。第2段階の8駅の中でも特に難易度の高い方の駅だと思われます。住民の気持ちとしては、一刻も早くバリアフリー化を実現してほしいところですが、計画は既にありますので、その住民の思いや実態を十分に酌んでいただき、早期実現へ御努力をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。

 次に、若者の就労支援についてお尋ねします。

 長引く不況のもと、若者の就職難やフリーターの急増は、若者だけの問題ではなく、日本社会にとっても重大な問題となっています。政府の国民生活白書でもフリーターが不利益をこうむる、あるいは、未婚化、晩婚化で少子化を深刻化させる、職業能力の低下により経済成長の制約要因となることなど、日本の将来にとって大きな損失となることが指摘をされ、本市においても同様の影響があると思われます。

 現在の職業訓練の制度は、競争率が高く希望者がなかなか受講できないという現実があります。この際、民間で行われている簿記やパソコンなどの専門的な知識、技能を身につけるための学校の受講者に対し、市が補助をして就職を応援するという方法もあります。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、答弁をお願いします。

 次に、校区変更に伴う通学路の安全対策についてお尋ねします。

 先日、佐竹台小学校で通学路の緊急通報装置の起工式が行われました。佐井寺4丁目から来る児童の通学路となっているねむのき公園と学校の間の道に三つの装置がつけられました。ボタンを押せば警察に直通のシステムで防犯カメラも作動しますが、問題は、ボタンを押すことができなければこのシステムは作動しないということです。現在、警備会社に委託して登下校の時間帯に警備員に立ってもらっていますが、この通報装置ができたということで警備員を外すことになっていると聞いています。

 保護者からは、実際に子供が人的被害に遭ったとき、低学年の我が子が犯人の制止を振り切ってスイッチを押せるとは思えない。常時作動に切りかえられないなら警備員の配置は続けてほしい、と再三要望されています。佐井寺4丁目から通う子供は、来年度もほとんど低学年の通学になります。保護者の同意なしに警備員を廃止すべきではないと考えます。御答弁をお願いします。

 校区変更が実施されて9カ月たちますが、保護者からは教育委員会の対応に不信の声が現在でも多く寄せられています。以下の2点について、担当者の責任ある回答を求めるものです。

 今年度実施される予定であった佐井寺地域の二つの信号機、道路拡幅工事はまだ実現していません。これは市がやりますと保護者や地域に約束したものです。いつ実現できるのか、また、なぜ今まで実現できなかったのか、だれに責任があるのか、明確に御答弁ください。

 千里新田小学校の裏門設置について、学校側は数年前から計画していたにもかかわらず、教育企画室が把握していなかったため、歩いて一、二分で千里新田小学校に通える地域の子供たちが30分以上かかる千三小学校へ校区を変更されてしまいました。この点でも説明を求めた保護者に対し、裏門がつくとわかっていたらこんな校区変更はしなかったと述べられているそうですが、みずから情報把握を怠った上、開き直りともとれる対応に怒りと不信の声が寄せられています。該当する子供や保護者の声に誠実に対応するよう求めます。教育長より御答弁ください。

 なお、発言通告していました千里山・佐井寺図書館の問題と高野台近隣センターの要員住宅の売却については、質問を取り下げます。

 以上で質問を終わります。



○副議長(和田学君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部に関します数点の御質問にお答えいたします。

 公立保育所の大規模改修につきましては、国・府の補助金を活用し、改修を行ってまいりました。しかし、平成13年度(2001年度)から大阪府が財政難を理由に、公立保育所の大規模改修については国への協議を採択しない方針が続いております。そのため、大規模改修実施が困難な状況となっております。

 今後、建物の老朽化が進んでいる施設について、部分改修を含め計画的な補修を検討してまいりたいと考えております。

 また、施設設備につきましても、衛生上問題のある給食調理室につきましては年次的に改修を行っており、安全管理上問題のある施設設備につきましても適宜改修を行っております。今後も衛生上、また、安全管理上の観点から、必要な改修につきましては緊急度に応じて行ってまいりたいと考えております。

 ホールのエアコン設置につきましては、在園児の使用はもちろん、地域開放、育児教室など子育て支援センター事業としてもホールの利用度が高くなっている中で、施設設備が強く求められているところでございますが、厳しい財政状況の中でありますので、施設設備の優先順位など検討してまいりたいと考えております。

 次に、病児保育につきましては、現在実施しております乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育事業の課題を踏まえ、内部的に検討組織を立ち上げるとともに、次世代育成支援対策推進のための行動計画策定に伴うニーズ調査の結果等を参考に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、留守家庭児童育成室の障害児の年限延長についての御質問でございますが、障害児童の入室につきましては、保護者の就労などにより放課後その保育に欠ける小学校1年生から3年生までの児童で、医療的ケアを必要とする児童以外はすべて受け入れており、現在103名の児童が入室されております。

 受け入れるに当たりましては、危険認識のない児童などに対して、安全面から指導員を配置したり、障害の状況に応じて設備の改善を行っております。しかしながら、障害の状況によってはトイレやシャワー室の設置や障害児が集団の中での保育が困難なときに対応できる他の部屋の確保、また、肢体不自由の児童が入室されるとき、2階に部屋がある場合には1階への移転などが必要となってまいりますが、いずれも小学校の余裕教室を利用していることから、その整備にも一定の限界があり、対応に苦慮しているところでございます。

 毎年30名前後の卒室する障害児童を新たに受け入れることは、これらの問題のほかに異年齢集団の中で健常児とのかかわりなど多くの課題もあり、厳しい財政状況とも相まって容易ではないと考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、検討中の障害児童放課後対策事業の方向性についてでございますが、平成13年(2001年)12月議会の障害児童の放課後対策に関する請願の採択を受けまして、関係課長から成る障害児童放課後対策検討委員会を設置し、これまで14回にわたる検討会議を開催してきたところでございます。

 検討委員会の中で自主運営団体への助成を基本に留守家庭児童育成室卒室後の小学校4年生から6年生までの保護者の就労により保育に欠ける児童を対象に一定の方向性を見出してきたところでございます。現在、保護者や関係団体から通年対応に対する強い御要望をいただいておりますが、今後、検討委員会の中での議論を踏まえ、引き続き平成16年度(2004年度)からの事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度の障害児童に対しますガイドヘルプサービス、いわゆる移動介護に関する御質問でございますが、養護学校や小・中学校などへの通学時におけます移動介護の御利用につきましては、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の中で、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児、全身性障害児または知的障害児に対して移動介護のサービスを提供することと定められております。

 移動介護の定義につきましては、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出となっておりまして、通勤や通学、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出、及び社会通念上適当でない外出につきましては、支援費制度の対象外となっております。

 また、平成15年(2003年)3月に厚生労働省が示しました支援費制度関係Q&Aにおきまして、保護者の出産、病気等で一時的に行われる移動介護については、支援費の算定対象として差し支えないとの見解が示されているところですが、国や大阪府におきましてもこれ以上に具体的な見解は示されておりません。本市におきましては、厚生労働省の見解をもとに障害児童に対します支援費の支給決定事務を行っているところでございます。

 質問にございます市単独で通学に係る移動介護の提供を行うことにつきましては、支援費制度に準ずる対応は、昨今の厳しい財政状況を考えますと困難な状況があると考えておりますが、現在大阪府が中心となり府下代表市町村の担当職員で構成されます支援費制度の支給に関する基準づくり等のための検討会が設置されておりますので、この検討会で障害児に対します移動介護の適用範囲について検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、制度の改善につきましては、大阪府市長会などを通じ、大阪府や国に対しまして利用者に使いやすい支援費制度の確立に向け、要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えをいたします。

 まず、千里たけみ小学校の跡利用についての御質問にお答えをいたします。

 千里たけみ小学校の跡利用につきましては、庁内の関係課の職員で構成する千里たけみ小学校跡利用検討会議を平成15年(2003年)10月に発足させ、現在検討作業を行っているところでございます。

 また、検討に当たりましては、現校舎の活用を前提にした跡利用計画についての各部からの要望等の取りまとめを行っているところでございまして、今後におきましては、地域の要望等もお聞きをする中で、関係部局とも連携を図りながら取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 次に、校区変更に伴う通学路の安全対策に関していただきました子ども緊急通報装置の設置と警備員の廃止についてでございますが、このたびのねむのき公園横の通学路に設置いたしました装置は、事件発生時の迅速な対応が可能になるとともに、事件発生の抑止に大きな効果があるものと考えておりまして、当初から予定をしておりましたとおり、本装置の稼働を機にこの地点での警備員の配置を見直してまいりたいと考えております。また、具体的な時期につきましては、保護者の方々の御理解の得られるよう一定の対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、佐井寺地域の道路拡幅工事と信号機の設置についてでございますが、佐井寺4丁目北側道路の拡幅工事は、今年度内の完成を目指し関係部署と調整を進めているところでございます。

 また、佐井寺3丁目のサンマルク前の信号機設置につきましては、関係機関の諸般の事情により未設置になっておりますが、引き続き関係機関に強く要請を行うとともに、旧千里山生協前の信号機の設置につきましても、道路拡幅工事の完了後に改めて要請し、早期実現に向け、教育委員会としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、千里新田小学校の裏門設置についてでございますが、交通量が非常に多く、歩道設置が困難な府道の通学を避けるために学校とPTAと児童が協力して設置作業を行ったものであり、この南門の設置により、千里山竹園1丁目30番地から千里新田小学校に行く時間がさらに短縮されたことは事実でございますが、校区変更の線引きにつきましては、千里第三小学校の校区北端の境界線を西に延長する形で設定したものでございます。

 この点につきましては、保護者の方々に御理解をいただくよう努力してまいりましたが、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 校区変更に伴う通学路の安全対策について御答弁申し上げます。

 校区変更により第1期適正化事業を実施いたしました千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校につきましては、保護者や地域の方々からさまざまな御要望や御意見をいただき、特に通学路の安全対策につきましては、多くの要望が寄せられたところでございます。

 これらの御要望や御意見に対しましては、それぞれ誠意を持って可能な限り対応させていただいたところでございますが、関係機関との調整を要するものにつきましては、現時点におきましても一部未実施の状況のところがございます。教育委員会といたしましては、今後とも引き続き実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。

 また、御指摘いただいている点につきましては、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より交通バリアフリーについて御答弁申し上げます。

 本市では、本年4月に交通弱者の移動の円滑化を促進するため、交通バリアフリー化を優先的に整備すべき地区として江坂、山田、吹田・豊津の3地区を定めた交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。

 この重点的に整備すべき3地区6駅周辺につきましては、現在事業実施計画を策定するため、地区ごとに市民の方々とともに考え、ともに学び合うワークショップを開催させていただいているところであり、今後は計画に基づき、平成22年(2010年)を目標にバリアフリー化の整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、桃山台駅周辺のバリアフリー化につきましては、第2段階として平成17年(2005年)から18年(2006年)ごろをめどに基本構想の策定を予定しております。

 また、計画の具体化に際しましては、交通バリアフリー法の趣旨に基づき、隣接する豊中市との連携も含め、同駅を利用されている駅周辺の皆様の御意見、御要望も反映されるように努め、駅周辺のバリアフリー化を進めてまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました若者の就労支援についての御質問にお答えいたします。

 若者は、将来の日本社会を支える大切な人材でありますが、2003年版の国民生活白書では、若年雇用の悪化が日本経済全体の生産性を低下させかねないと分析しております。今日の長引く不況のもと若者の就職難は、日本社会にとりましても重大な問題であると認識しております。

 御質問の民間で行われている簿記やパソコン処理などの専門的な知識、技能を身につけるための学校の受講者への補助でございますが、本市では不安定就労の若年者に対する能力開発支援策として、吹田勤労者会館において市内在住・在勤の勤労者を対象に平成10年度(1998年度)からパソコン講座を実施しているところでございます。

 さらに、平成15年度(2003年度)からは、働く意欲がありながら就労ができない就職困難者を支援するため、地域就労支援事業として離職者等を中心に就職に必要な技能を習得していただくMOUSの資格取得を目指した講座を開催し、就職活動の支援を行っているところでございます。

 このほか吹田商工会議所では、平成13年度(2001年度)より情報化支援事業として就労を予定している方を対象にしたパソコン教室を開催し、また、簿記、会計の初心者の方を対象にした日商簿記3級の商業簿記講座も実施されております。本市では、吹田商工会議所で行われますこれらの事業についても補助を行っており、受講者の就職の支援に努めているところでございます。

 今後とも、不安定就労の若者や働く意欲がありながら就労が実現できない方の就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 7番 中本君。

  (7番中本君登壇)



◆7番(中本美智子君) 個人質問を始めます。

 まず、ごみの減量施策についてお聞きいたします。2点お伺いします。

 1点目、ごみ袋の無色半透明化について、平成16年4月から本格実施をされるのでしょうか。本格実施に当たっては、再度周知徹底を図る必要があると考えます。さきの議会でより一層、目的も含め周知徹底を図ると御答弁がありました。今後の周知徹底の予定をお聞かせください。

 また、他市と比べても、ごみの収集やリサイクルに関するホームページの内容が乏しいと思われます。今後、ホームページの充実についてはどのような計画があるのか、お聞かせください。

 2点目、事業系ごみの増加が問題になっています。

 私は、就業時間終了後に集められたごみ袋を見ることがあります。まだまだ再生できる紙類がごみとして捨てられているように思います。一般の事業者には多量排出事業所の対象を2tまで引き下げ、減量計画書の提出を求めています。まずは吹田市が事業者として率先して減量に取り組むべきと考えます。

 本庁舎はISO14001を取得しており、各課にISO担当者もいます。各部署の担当者はどのような活動をしているのか、お聞かせください。

 また、リサイクル率を高めるためには啓発が必要です。使用済み用紙がその後どのようにリサイクルをされているのか、職員の方は御存じなのでしょうか。

 出先機関や市内の公共施設では、公共施設用のごみ袋を購入してごみを処理していますが、ごみ袋を購入するようになって、ごみは減量されましたか。また、これら公共施設でのごみの減量計画とその取り組みはどのようになっていますか、お聞かせください。

 2番目に、審議会のあり方についてお伺いいたします。

 吹田市では法律や条例、規則等により現在100余りの審議会など附属機関が設置されています。これら審議会などの機関は、多様化する行政運営に市民の意思を反映させることを目的として設置されています。市長がおっしゃる協働という視点からも、この協働を実践する場であると言えます。私は、これまで多くの審議会を傍聴してきました。そこで市民が委員や傍聴者としてより参加しやすい運営を行うべきではないかと感じております。

 そこでお伺いいたします。近年、NPOなど公共性を担う団体の範囲が広がっています。時代の変化に応じた対応が必要です。現在、市内の公共的団体等の代表者ということで委員が任命されています。この公共的団体とはどういう団体を指すのか、NPOなども含むのか、お答えください。

 市民の多様な意見を聞くという目的であれば、団体枠を外してより多くの公募市民の方にお願いするというやり方も一つです。団体の意見も論文に盛り込み、市民として応募していただければいいのではないでしょうか。知識のある方、やる気のある方が委員になっていただくことが最も望まれることです。そういう意味では団体にとらわれる必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

 公平性やさまざまな方の意見を聞くという点で、同じ人が幾つも委員を兼職すること、長期間委員であることは問題です。指針には兼職は三つまでと規定がありますが、現状四つ以上兼職している方はどのくらいいらっしゃいますか。また、最高幾つ兼職しているのか、教えてください。

 次に、傍聴に関しても、開始時間後でも規定の傍聴人数に達していなければ入室を許可すべきです。また、先日特別委員会の傍聴者が規定人数を超えましたが、音声を全員協議会室で聞くことができました。市民に開かれた審議会とするために、最大限の配慮や工夫をすることが必要です。お考えをお聞かせください。

 次に、職員の給与振り込みについて。

 新聞で報道されたように、国で給与支払いに銀行振り込みを利用していない職員は59%に上るとのこと。比べて吹田市の場合は10%とお聞きしました。しかし、10%といっても約360名余りの給与です。5,000万円余りの現金を処理することになるとお聞きしました。庶務担当職員の手間、現金を扱うリスク、本庁以外の職員への手渡しに係る旅費など、どう考えても100%銀行振り込みにすべきではないかと考えます。国では省庁によって100%を実現しているところもあり、可能と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 以上で終わります。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 まず、ごみ袋の無色半透明化につきましては、平成15年(2003年)4月1日から実施し、平成16年(2004年)3月31日まで試行期間として、その間に従来の緑色などの袋を使い切っていただくようお願いいたしております。

 平成16年(2004年)4月1日からの使用につきましては、その周知を図るため、啓発テープを作成し、平成16年(2004年)3月から収集車での広報を行い、無色半透明袋で排出していただくよう啓発に努めてまいる予定でございます。また、4月以降も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームページの充実につきましては、現行のホームページの内容は十分とはいえず、充実させていく必要があると認識しており、必要な情報を定期的に更新できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、各部署のISO担当者の活動につきましては、各職場に環境管理推進員を配置し、昼休みの消灯、ごみの分別、使用済み用紙の裏紙利用などにみずから積極的に取り組むほか、他の職員への取り組み内容の指導も図っております。

 次に、使用済み用紙がその後どのようにリサイクルされているのかの職員の認識につきましては、平成14年12月に本庁舎古紙類分別回収についての通知によって、職員に紙のリサイクルを理解させるとともに、古紙類の分別方法等の徹底を図ってまいりました。

 また、さらなる徹底を図るため、次長会においてリサイクル可能な紙類の入ったごみ袋を提示し、公共施設におけるごみの分別と減量により一層取り組むよう要請いたしました。

 最後に、公共施設におけるごみ袋の購入によるごみの減量の状況及び減量の取り組みや減量計画につきましては、公共用ごみ袋の導入以降、購入枚数はわずかばかり減少しております。

 ごみ量につきましては、他部局との連携を深める中でごみの種類ごとの排出状況を把握し、計画的に減量が進むよう積極的に働きかけてまいります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 審議会のあり方につきましての御質問にお答え申し上げます。

 本市では、審議会の運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民参加による市政の推進に寄与することを目指しまして、審議会等の運営に関する指針を策定し、平成12年4月から施行いたしております。この指針におきましては、審議会の会議の公開や委員の選任方法等について定めておりまして、審議会等を所管する部局では、この指針の趣旨に沿った運営に努めているところでございます。

 まず、御質問の市内の公共的団体についてでございますが、公共的団体とは自治会を初めPTAやこども会、福祉、環境などの諸団体やNPOを含む公共的な活動を行う団体と解しております。

 次に、NPO法人から公共的団体として参加いただいている審議会につきましては、本年7月の調査では吹田市環境審議会がございます。

 次に、団体の枠を外して公募市民の方をとの御提案でございますが、委員の選任につきましては、審議会等の設置目的から審議事項での団体の活動内容や御意見をいただく必要があるため、関係の諸団体にお願いをし、委員を推薦いただいているところでございます。

 なお、今日の社会的情勢から広く市民からの御意見を求めるため、公募委員を広げる必要があることも認識はいたしております。

 次に、審議会等の委員の兼職状況でございますが、御質問の審議会等を4機関以上兼職している委員の方は13人でございます。また、最も多く兼職されている委員の方は、10機関という状況でございます。

 審議会等委員の兼職や長期在任の委員委嘱につきましては、広く各界各層からの意見を求める趣旨からも、各審議会等の委員の委嘱時期に合わせまして見直しをしていただくよう、引き続き各部局に要請してまいります。

 最後に、傍聴の取り扱いについてでございますが、指針では傍聴の定員や申し込み方法などその原則を定めておりますが、審議会等の開始時間後でも傍聴定員に達していない場合に傍聴を許可するかどうかなどを含めまして、その取り扱いにつきましては、各審議会等が主体性を持って運営をされておられます。

 今後、傍聴定員の拡大や定員に満たない途中入場などの傍聴の取り扱いにつきましては、積極的に情報公開を進める指針の位置づけからも、各部局に要請し、より市民に開かれた審議会等の運営を一層進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 職員の給与振り込みについての御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のように、国家公務員の給与振り込みにつきましては、100%の全額振り込み率を達成している省庁もあると聞いております。地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第25条第2項に「職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。」と規定されております。

 給与の支払いに当たっては、直接払いが原則となっておりますが、職員の意思に基づいていること、職員が指定する本人名義の口座に振り込まれること、振り込まれた給与の全額を支払い日に引き出せる状況にあること、この3点を満たせば口座振り込みができることとなっております。

 御指摘のように、本市における口座振り込みの利用状況につきましては、平成15年(2003年)7月時点での調査で約91.8%の職員が月例給与の全額を口座振り込みとしております。利用率の向上につきましては、職員に対して利用を促す通知を年2回出しておりますことや、新規採用職員に研修の中で制度の趣旨を説明することなど、機会をとらえて利用促進に努めてきたところでございまして、10年前と比べますと利用率は約29%向上しております。

 御指摘の庶務担当者の手間、現金取り扱いのリスク等につきましては十分認識しておりまして、今後とも利用率の向上に努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 35番 山下君。

  (35番山下君登壇)



◆35番(山下真次君) 個人質問します。

 議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてのうちから、生涯学習に係る調査、研究、企画、計画、関係機関及び他の部署との連絡調整、計画の推進、推進本部、情報の収集、提供、相談を教育委員会から市民文化部に移管することについての質問をいたします。

 教育の目的は、人格の完成を目指すことにあることから、関係法令において個人的な価値判断や党派的、宗派的影響力から中立を確保することが規定されており、そのため教育行政の執行に当たっては、自治体の長から独立した合議制の執行機関である教育委員会を設置し、安定した継続的な教育の推進を図るとなっております。

 しかるに、出雲市、愛知県高浜市などの一部において教育委員の事務を一部補助執行するという形で生涯学習や幼稚園教育などを市長部局へ移管されました。文部科学省は、国会において、教育行政の中立性、安定性の確保が極めて必要であり、教育委員会制度の趣旨から見て適切でないと判断していると答弁し、当面市に対して是正するよう指導していると仄聞しております。

 また、文部科学省は、一つには教育行政の中立性、安定性確保に加え、二つ目には地域住民の多様な意向の反映、三つ目に生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政の一体的推進という観点から、教育委員会制度は極めて重要であるとしています。

 今回の機構改革において生涯学習に係る事務を市長部局に移管することは、出雲市や高浜市の例と全く同一ではありませんが、生涯学習の企画、運営、推進等の所管課と公民館や図書館、生涯学習事業の拠点施設を有する教育委員会との間に距離が生じ、一体的な推進に影響が出ないか、懸念するところであります。

 このことについて理事者の考え方をお尋ねいたします。あわせて、今後の教育委員会制度のあり方についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、学力向上についてお尋ねします。

 子供たちを取り巻く社会は、高度情報化、科学技術の進展、価値観の多様化、少子・高齢化など、今後、ますます変化することが予想されます。このような中で、将来直面するさまざまな課題を主体的に解決する力や、生涯にわたって学び続ける意欲を重視することは、国際的な流れでもあります。

 日本の子供たちの学力について、知識、理解面ではトップクラスを保っているようですが、学習が受け身でみずから学んだり表現したり判断したりする力が不足していることが指摘されております。学ぶ習慣や学習に対する意欲の低い点が課題とされております。文部科学省においても、平成14年の1月に出された「学びのすすめ」の中で、確かな学力の向上に向け、基礎、基本の徹底、みずから学ぶ力の育成等さまざまな観点から問題提起をしております。

 教育委員会や各学校においては、このような社会的な背景や子供たちの状況を踏まえ、早急に各校や市として子供たちの学力実態を正確に把握し、具体的な取り組み及び検証方法について説明責任を果たすことが不可欠であると考えます。

 そこで、これら学力問題に関連して以下の点について質問いたします。

 初めに、学力のとらえ方についてお聞きします。

 学力低下が社会問題となる中、知識や理解のみがクローズアップされることも少なくありませんが、学力については冒頭にも触れましたように、私はより広い意味で考えることが必要ではないかと思っております。教育委員会は学力をどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、子供たちの学力実態については、単に大人の手ごたえで判断するだけじゃなく、客観的な資料をもとに課題を把握することが大切だと考えますが、どのようにして把握しておられるのか、お聞かせ願います。

 さらに、学力向上のために教育委員会としてどのような取り組みを行っているのか、新教育課程が2年目を迎えた現在の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、文部科学省は、各学校に少人数加配教員を配置し、子供たちに確かな学力をつけるための取り組みを進めていると聞いております。加配教員の配置校では、当然授業にも工夫が加えられ、指導を進められていることと思いますが、本市においてはそれをどのように活用されておるのか、お答え願いたいと思います。

 次に、一部さきの質問議員と重複いたしますが、お許しをいただいて質問いたします。

 介護老人保健施設についてお伺いします。

 いわゆる老健施設につきましては、これまで余り話題になっておりませんが、病院と家庭との中間施設としていわゆる介護保険制度での重要な施設であります。現在、老健施設に入所している人でも特別養護老人ホームの入所待ちの人がたくさんおられるのではないでしょうか。全体として施設福祉の面で不足しているために、要介護認定者のうち入所希望があっても入所できない状況であると考えております。

 そこでお伺いいたしますが、この老健施設の平成14年度末の施設整備は幾らになっておるのでしょうか。また、達成状況はどのようになっておるのか。さらに、第2期の目標値について、現在事業者からの建設予定はあるのでしょうか。あるとすれば、建設年度をお示し願いたいと思います。また、ないのであれば、介護保険事業者として市民の安心のために明確な方向をお示し願いたいと思います。

 次に、コミュニティバスの運行についてお尋ねいたします。

 高齢社会を迎えた今日、高齢者の外出機会は年々増加しております。しかしながら、本市の公共交通機関は高齢者や交通弱者に利用しやすい運行構造になっていないのが現状であります。そのような状況の中で、各自治体で取り組まれているコミュニティバスの運行については、それぞれの地域の特性に応じて運行がなされており、利用される地域住民に喜ばれているなど、高齢社会に対応した新たな交通システムとして注目を集めていると仄聞しております。

 市民生活の利便性を向上させることで地域コミュニティの形成が促進され、ひいては地域の活性化が図られるものと思います。9月に千里山地区の高齢者より要望が出ておりましたとおり、千里山周辺地区は起伏に富んだ地形であり、路線バスなどの公共交通機関は全くなく、最寄り駅、市民病院への移動にも事欠くような状況であります。高齢者等交通弱者の移動手段の確保が急務となっております。このような状況を十分配慮の上、千里山周辺地区と市民病院、駅、公共施設等を結ぶコミュニティ、小型の有料バスルートの早期開設について検討願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 教育委員会にいただきました生涯学習部門の市長部局への移管に関する御質問でございますが、機構改革に係る内容でございますので、学校教育部の方から御答弁をさせていただきます。

 今回の機構改革におきまして、社会教育部の生涯学習課が所管しております市長を本部長とする生涯学習推進本部の事務局機能を市長部局へ移管いたしますが、公民館、図書館などの社会教育施設は、生涯学習の拠点施設としての役割を担っており、また、生涯学習関連事業につきましては、今後も推進本部と一体となり、十分な連携をとりながら教育委員会におきましても引き続き充実、推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の教育委員会制度についてでございますが、御指摘のように現在一部の市において、教育委員会の役割を学校教育に特化するなどの動きがあることは仄聞いたしておりますが、本市教育委員会といたしまして、今回の機構改革案におきましては、学校教育部と地域教育部を車の両輪とし、教育行政を推進していくことといたしており、教育委員会制度のもとで教育行政の中立性と継続性、社会教育と学校教育の一体性の観点に立って事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました学力向上についての御質問にお答えいたします。

 子供たちの学力問題につきましては、教育施策上の重要な課題として教育委員会として取り組みを進めているところでございます。初めに、学力のとらえ方につきましては、さまざまな考え方があるものの、御指摘のように本市教育委員会といたしましても、いわゆる知識、理解のみならず思考力や判断力、表現力、また、学習に対する関心、意欲、態度まで含めた力を学力であると把握しております。このような力を総合的に身につけさせることで子供たちは変化する社会を主体的に生き抜き、未来を開く社会の形成者となり得ると考えております。

 子供たちの学力実態の把握に関しましては、今年度大阪府が抽出方式で部分的に行った学力実態調査の問題を活用し、本市教育委員会として市内全校で調査を実施いたしましたが、さらに各学校においても日々の教育活動の中で一人一人の子供の成長をきめ細かく評価するなど、多様な工夫により子供たちの実態を明らかにするよう努めております。

 今後は、これまでの取り組みの成果を踏まえ、子供たちの学力を客観的に把握し、個々の子供の育ちと確かな学力をはぐくむ各学校の実践を充実させるとともに、教育委員会の施策にも反映できるような本市の学力実態調査の実施について鋭意検討してまいりたいと考えております。

 また、学力向上を目指す教育委員会の取り組みにつきましては、本市の教育改革基本方針において、基礎、基本を踏まえ、関心、意欲、態度、思考力、判断力、表現力など総合的な力を育成することを大きな柱の一つに据えており、授業改善によるわかる授業づくりや個に応じたきめ細かな指導の充実を図っております。

 各学校におきましても取り組みを進めるに当たっては、教育委員会といたしましても各校代表者より成る教育課程推進委員会を組織し、その中で学力向上の推進を担う教員の育成に努めたり、総合的な学習の時間や選択教科、評価などについての交流、また、小・中一貫教育や学力向上フロンティア事業研究校における成果、課題の発信などを行い、一人一人の子供の学力向上を目指す取り組みに資するよう努めております。

 なお、少人数加配教員の活用につきましては、現在、本市におきまして小学校37名、中学校36名の少人数加配教員が配置されており、子供たちの学力の向上につながる少人数分割授業を中心としたきめ細かな指導や、子供たちが主体的に問題解決を図る授業づくりを進めております。

 これら子供たちの実態を踏まえた各学校における取り組みにより、子供たちからは、授業が楽しい、よくわかるなどの声が上がり、また、保護者からも、丁寧に子供を見てもらえる、意欲的に学習に取り組む姿が家庭でも見られるようになったなどの御意見もいただいております。

 教育委員会といたしましては、今後、子供たちの学力を的確に把握し、それをもとに各学校において確かな学力の向上と豊かな心の育成を図るとともに、市といたしましても教育課題の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 介護老人保健施設は、病状が安定期にあり、入院治療をする必要はないが、リハビリや介護を中心としたケアを必要とする要介護高齢者の方々を対象として在宅生活への復帰を目指してサービスを提供する施設でございまして、御指摘のとおり特別養護老人ホームとともに介護保険制度での重要な施設でございます。介護老人保健施設の整備状況でございますが、平成14年度(2002年度)末では市内で3カ所、総計326床が整備されております。

 今後の整備につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、平成19年度(2007年度)までに322床を設定しておりまして、民間によります整備を基本として整備に努めているところでございます。達成状況でございますが、第2期計画の目標定員数648人に対し定員数326人で達成率は50.3%でございます。

 今後の整備予定でございますが、平成16年度(2004年度)での国庫補助協議に向けて2施設で200人分の整備を府の指導を仰ぎながら事前協議を重ねている状況でございます。今後とも介護老人保健施設、そして、特別養護老人ホームの整備につきまして、第2期計画の目標数の早期達成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部よりコミュニティバスの運行について御答弁申し上げます。

 コミュニティバスの運行につきましては、全国の自治体におきましても導入が図られてきておりますが、その導入理由、目的は各自治体により異なっており、それぞれ目的に応じた運行がなされております。

 現在、本市におきましても福祉巡回バスとの整合性や地域特性に合った望ましいコミュニティバス運行のあり方を大阪大学と本市職員とで連絡協議会を設け、共同研究を行っているところであります。また、本年9月と11月には庁内の関係する6室3課の職員によりますコミュニティバス導入庁内検討会議を開催し、行政として実務的な面からも検討を進めております。さらに、今年度中には公共交通の不便地域を対象に地域でお住まいの方々に移動目的や移動交通手段を知るため、交通サービスに関するアンケート調査を大阪大学と共同で実施し、その結果に基づきバス利用の可能性を検討することとしております。

 高齢化社会を迎え、移動手段が限られるいわゆる交通弱者が増加する中で、福祉増進と環境改善に貢献するコミュニティバスの目的や運行方法を初め、検討すべき課題について、関係機関、関係部局と連携を図りながら平成17年度(2005年度)を目標にコミュニティバス導入に向け調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月15日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時52分 散会)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会議員
島  晃
 


吹田市議会議員
中野紀世志