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大阪府 吹田市

平成15年 12月 定例会 12月11日−03号




平成15年 12月 定例会 − 12月11日−03号







平成15年 12月 定例会



              吹田市議会会議録3号

                              平成15年12月定例会

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◯議事日程

 平成15年12月11日 午前10時開議

  +議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第84号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第85号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について

  +議案第86号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        荒起一夫君

 助役        清野博子君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   溝畑富廣君     総務部長      浜田政夫君

 企画部長      冨田雄二君     財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    芝本昌洋君

 福祉保健部長    岡本棟俊君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    阪口純一君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     坂本公勇君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       加登孝三郎君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  立山榮三君

 教育委員会委員長

           黒川彰夫君     教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       川西 章君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      山中久徳君     理事        川野生道君

 議事課長      齋藤 昇君     議事課長代理    藤岡伸治君

 議事課議事係長   小西義人君     議事課書記     加樂拓也君

 議事課書記     板羽宣人君

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      (午前10時7分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 8番 池渕君、11番 森本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第83号から議案第86号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。9番 寺尾君。

  (9番寺尾君登壇)



◆9番(寺尾恵子君) おはようございます。いきいき市民ネットワークの代表質問を行います。

 まず、機構改革についてお伺いします。

 組織変更は、市民にとっても余分な負担がかかります。為政者が市民のためだからといって勝手に行う時代ではありません。説明なり情報の共有化がどこまでできるかで、組織変更が市長の思ったとおりの改革になるのか、混乱になるのか、結果が大きく違ってきます。市長がよかれと行っても、組織変更する意味の共有化ができなければ、庁内では混乱や無力感を起こすだけであり、結局市民が迷惑します。

 市長は何をしたいための機構改革なのか、説明がありません。行政の簡素化や権限をおろしていくというのは、手段です。6部に統合し、名称が変更されます。そこに目的をあらわしたいのでしょうが、職員の皆さんにお伺いすると、仕事は変わりません、名前が変わるだけですというお答えが多く、市長が機構改革する意味を共有して前進するという気概は感じることができません。

 総合的市政運営共有化のとてもよいチャンスとよりどころが総合計画をつくる機会であると、私たちはこれまでも提案してきました。

 再度申し上げますが、川西市では総合計画の重要性をとらまえ、総合的な市政運営情報を市民の皆さんや職員と共有する過程に位置づけ、検討されました。でき上がった総合計画を達成するために機構改革を行いましたので、総合計画策定過程で既に機構改革の説明はできているという合理的な運営をされました。

 総合計画も機構改革も職員にとってはハードワークです。なぜ、機構改革を急ぎ、時期をずらし、二重の負担をかけるのでしょうか。かねてからこの点をお伺いしていましたが、納得いくお答えをいただいていませんので、この機会に私たちの提案に対するお考えをまず、聞かせてください。

 以下、細部についてお伺いします。

 とかく首脳陣は机上で組織を考えやすいと、どこの世界でも言われています。仕事の知恵は市民に接している現場にあります。現場や市民の窓口の声を聞く意味で、職場会議からの意見の吸い上げはどれほどあったのでしょうか。

 本会議前に御説明を一部受けました中で、組合の協議は済ませましたということです。組合の御意見は組織の変更で生じるだろう働かれている側の不利益に対しての御意見に限定されるのだろうと思います。市民に直接接する各職場に蓄積された情報は、どのように反映されたのでしょうか。そこで、職場会議はどれほど開いたのか、これまでの状況をお聞かせください。

 次に、権限の分権を目指すと聞いていますが、どの権限をおろしていくのでしょうか。

 権限と言えば人事権も予算権もあります。かねてから申し上げているように、この機会に部に予算配分権をおろし、部の責任を強化することも必要と考えます。できる限り部の経営を部長に任せ、室の経営を室に任せるという実態はつくられるのでしょうか。

 聞くところによりますと、予算査定はもちろんのこと、事業執行中でも各執行部はその都度財務に相談しているということです。全部局との総予算の調整はあるとしても、子供のお小遣いではないのですから、部が責任を持って執行すればよい話です。そのような仕事のやり方を温存していたら、たとえ部を減らしたとしても、機構改革の目的を達成できないと考えます。

 予算査定時に財務部と調整をし、後は自立して責任ある経営を部長に課していくことで庁内の分権の実態ができていくと考えますが、現状やっているような調整はしなくなるのでしょうか、御所見をお伺いします。

 次に、責任の明確化についてお伺いします。

 10月議会で御提案したように、できる限り早く部の方針を部長がホームページなどで部の内外や市民に毎年度ごとに明らかにしていただきたい。

 室組織になることで、組織の柔軟性を目指すということですが、その分市民にはわかりにくくなってしまいます。そこで、組織図と事務分掌もわかりやすい形で市民に示していただきたい。他市では、名前と写真、そして、担当部署を張った名札を身につけたり、各部署の入り口に机の位置図を掲示するなど、市民にわかりやすくする工夫をしています。写真もそのところにつけております。同僚議員も同じ提案をされました。ぜひ実現を要望いたします。

 次に、教育委員会にお伺いします。

 生涯学習部門が移管するという大きな変更が目立ちます。この部門は直接市民にも関係してきますので、移管について議論したことは何かを具体的にお伺いします。しっかり教育委員会で議論したことが次の政策につながるのですから、ただこれで了解した、了解していないという、ただそれだけのやりとりではなくて、何が問題だったのか、何をクリアしたのかということをしっかり御答弁ください。

 現状のままでも組織は動いているわけです。わざわざ機構改革して得られるメリットとコストの費用対効果は、見通していなければならないと考えます。この改革にコストはどれほどかかるのか、部屋の移動や庁内LANや財務会計システム、給与システム等のプログラム変更にも費用はかかるでしょう。コスト総額と内訳をお示しください。

 次に、下水道料金値上げに関してお伺いいたします。

 10月議会に雨水レベルアップ計画を発表されました。その時点では料金変更については一切言及されていませんでした。つまり財源裏づけについての説明が抜けていたということです。このような提案のされ方は、大変によくありません。

 今後、下水処理場施設建設、高度処理施設建設など、大きな投資事業が待ち構えています。その規模がどれほどか、今後10年の計画予定と財源予定などわかるものを教えてください。

 今回のように起債が大きくなったからといって、そのたびごとに下水道料金に上乗せされて提案されるのでは、一体市民は何のために皆さんに経営を任せているのでしょうか、見通しをお聞かせください。

 次に、退職金についてお伺いします。

 公務員の基本給を退職日に引き上げ、退職金を増額する特別昇給制度が問題になっています。さきの決算委員会で吹田市にも同じ制度があることを知りました。

 この制度が始まった背景は、それまで大都市圏の比較的豊かで革新自治体と言われた自治体には、国家公務員基準と比較して多く支払われていた退職金の実態がありました。昭和56年以降の臨調の答申により財政再建が進められる環境のもと、地方自治体の給与についての個別指導が続けられていましたが、平成3年度にようやく国の制度に合わせ、本市としては大幅な退職手当カットがされました。そして、このときに始まったのが退職時特別昇給制度と聞きました。本市においては、退職時に実際の職務給に2号給、あるいは、1号給をプラスして退職金の割り増しを図る制度だと聞いております。

 自治体の退職金は、長年勤められて市民生活に貢献された期間による要素、大企業の退職金との比較の要素などによって決められてきたと伺います。また、非常に貢献してきた職員にあっては、論功行賞の意味で退職時に特別昇給をして退職金全体をアップすることもあるかもしれません。しかし、職員全体が何の基準もなく一律に支給されるこの制度は、市民感覚からかけ離れています。

 この制度の存在は、平成2年までの本市退職金水準からの激変緩和の意味で組合折衝が行われた末のことと推測はしますけれども、以下、実態をお伺いします。

1 昨年度、部長級、次長・課長級で退職した場合について、どれほどの金額になったのか、それぞれお答えください。

2 昨年度、事務職、現業職のそれぞれの平均退職金をお示しください。

3 昨年度、2号給で平均1人当たりどれほどの退職金になったのか。市全体では総額はどれほどになったのか。

4 他の自治体との比較も含めて、市長、特別職それぞれの退職金もお示しください。

5 今後、ピークまでの退職金の見通しと2号給の昇給をなくした退職金の見通しをお答えください。

 市民とともに財政改革を進めるために、退職金に関しても算定の根拠などきちんとした説明が求められています。退職金の2号給増額など、市民にわかりにくい制度は改めるべきと考えますが、市長、特別職の退職金の御所見をお伺いします。

 住宅政策、マンション管理についてお伺いいたします。

 千里山住宅、千里ニュータウンを初めとして住宅都市吹田が形成されてきました。今後も優良な住宅の維持は、本市の柱であると考えます。

 総合計画の主要な柱であるゆとりと潤いのある魅力的なまちづくりの実現を目指し、平成7年に吹田市住宅計画が策定され、そのもとに本市の住宅政策があります。住宅政策課ができ、幅広い住宅政策を審議する住宅審議会への衣がえもあり、そして、2年後に次期住宅計画策定が控えています。当時の住宅需要予測は、総需要戸数は2万5,000戸であり、持ち家1万戸、借家1万5,000戸ということでした。そのうち、民間賃貸住宅は1万500戸、特定優良賃貸住宅3,000戸、公共賃貸住宅1,500戸でした。

 この間、バブルの影響で土地の価格の大幅な変更や府下でも顕著な企業などの大きな所有地のマンション建設がありましたが、住宅計画にどのような影響を及ぼしたのか、需要の変化と供給状況について担当部の御所見をお伺いいたします。

 次に、分譲マンションについてお伺いいたします。

 昨年度、分譲マンションについて調査がされました。分譲マンションは、全世帯の20%、持ち家世帯数の45%を占めています。これは大阪府下の約2倍を占め、府下でも群を抜いて最も多いとされています。

 住宅計画では、分譲マンションの大規模修繕への支援策として、

1 専門家を派遣し、診断カルテの策定。

2 情報、ノウハウ提供。特にマンション修繕に係る専門家の組織の育成。

3 相談業務。

などが挙げられています。これら施策進捗状況をお伺いします。

 他市でもさまざまな分譲マンション管理支援を行っています。このごろ目立つことといえば、ホームページにマンション管理のQ&Aを掲載したり、マンション管理情報を持つ他の組織とリンクするなどして、情報提供に率先的に努めています。

 また、維持管理情報にとどまらず、コミュニティづくりからよいマンションの見分け方に至るまでのわかりやすいパンフレットの作成をしています。

 本市担当部も先般分譲マンション支援窓口ガイドを作成されました。さらに、ホームページで情報提供の充実に努めていただきたいと思います。

 次に、昨年行った分譲マンション実態調査では、マンションの維持管理や問題について、管理組合同士の情報交換会や学習など必要と思っているなど、ネットワークづくりの実現性は高いとの分析結果が出されており、ネットワーク設立への支援について、先進都市の情報収集を行う中で研究していきたいということでした。

 相談会はことしから開かれていますが、要望があればマンションにまで出かけて情報提供などが必要と思います。そして、なるべく多くのマンション管理をしている方々と出会うことがネットワークづくりのコーディネートにつながると思いますが、御所見をお伺いします。

 また、分析では建築後20年以上たっているマンションは、9割以上は大規模修繕はしているものの、24年以上たっている新耐震設計以前のマンションで耐震診断が実施されているところは2割弱しかないという結果です。高額な耐震補強工事にはなかなか取りかかれていない状況が浮かび上がっています。

 これだけ多いマンションの防災対策がとても心配です。共同の防災用の備蓄や装備を備えているマンションも余り見られないということです。せめて防災用の備蓄を装備すれば、頻繁な備蓄更新をする中で、防災意識の啓発や防災装備の所在の確認などにつながると思われますので、今後、防災用備蓄、装備について啓発支援を要望いたします。

 次に、アドプト・ロードについてお伺いいたします。

 暮らしの隅々につながっている道路が近隣の人たちの心遣いによって美しくこざっぱりと整えられているスポットに、思いがけず訪れることがあります。昔から日本人の公共に対する心遣いに、明治初期に訪れたヨーロッパ人たちは驚き、尊敬の念を持って自国に伝えています。モースの「Japan day by day、日本その日その日」には、日本人の公共性に感銘した文章が連なっています。

 と言って、今の若い者はという気はありません。本市にも美しい道や路地が数え切れないほどあり、市民の方々の心遣いや担当部の方々の御努力で、私も季節の変化を街路の色彩の変化で気づかされる幸せにあずかっています。この幸せがずっと続くよう、以下、御提案申し上げます。

 まず、児童遊園についてお伺いします。

 本市には自治会などに児童遊園の清掃をお願いする制度があります。児童遊園は市内に数百カ所あると聞いております。そして、年々の高齢化やコミュニティ意識の減少などで、市民、自治会などによる児童遊園の管理が先細りになっていると伺います。

 市民の方々にこの制度について聞いてみました。草取りや掃除は当番が回ってきてやっているけれども、仕方なくやっている。他の自治会ではやる人がいなくなったので、シルバーさんなどにかわりにやってもらっているけれども、市からの補助金以上に自治会から費用を持ち出しているなどの声がありました。

 市民と協働と言われていますが、その本質は御協力をお願いした市民ではなく、自発性に基づいた市民との協働であるはずです。例えばこのところのガーデニングの趣味は、男性、女性を問わず息の長いブームとなっています。掃除だけには興味はないが、草花なら植えて育ててみたいという方は多くいらっしゃいます。そして、草花には水はやるが、周りはごみがあっても構わないという人は余りいないでしょう。

 つまり公園の美化や道路のアドプト制度へのかかわり方は、清掃だけではなく、ガーデニングなどもっとメニューをふやして事業化したらいかがでしょうか。市民の公共心の低下を嘆く前に、試行錯誤でもよいですから、自発性をお誘いするようなメニューをふやす工夫をしたらいかがでしょうか。

 豊中市では、都市公園等愛護活動に関わる報奨金交付要領があり、都市公園並びに児童遊園、緑道等というように、遊園だけに限らず範囲を広げ、報奨金の使い道も報告の義務はありますが、限定したものではない制度だそうです。

 そこで、1点目の質問ですが、本市の児童遊園などの補助金の使途が清掃用具の整備などとなっていますが、草花の苗の購入など柔軟性を持たしたり、補助金の対象を自治会組織だけでなく任意の団体、個人にも広げるなど、ニーズに対応することも必要でしょう。報奨金でなくとも、いろいろな支援の方法が考えられます。児童遊園管理の現状とともに、担当部の御所見をお伺いいたします。

 また、公園の片隅でひっそりと手入れをすることを好む方もいらっしゃいますが、できるだけ多くの行き交う人たちに草花の美しさで安らいでいただきたいと思う人たちもいるでしょう。児童遊園だけでなく、人々の目につきやすい広い歩道部にも事業を拡大して、まちぐるみの緑化を進めてはいかがでしょうか。

 アドプト・ロード制度を府内で初めて実施されたのが高浜神社前だと聞いております。その後、市内に幾つか続いて実施されているとお聞きしますが、市道でもできるところから初めてはいかがでしょうか。

 アドプト・ロード制度は、押しつけではなく市民の方々の自主性によって支えられるものです。道を美しくしようという発意があれば、児童遊園の制度のように掃除をすることだけと限定せずに、さまざまな活動を支援できる仕組みを研究していただきたいと考えます。公園の管轄だとか道路の管轄だということではなしに、ぜひ市民のニーズにあわせた事業展開を図っていただきたいと考えますが、担当部の御所見をお伺いします。

 以上、2点をお伺いしましたが、公園が管理する苗圃では、現在でも苗の供給が精いっぱいだと以前から聞いています。しかし、現状の枠の中での発想では、事業は拡大しません。本市には緑化のための基金があります。市民の方から緑化に役立ててほしいと約4,000万円の寄附から始まった基金だそうです。その趣旨からいえば、この基金の活用をもっと研究すべきと考えます。

 以前の決算委員会で、取り崩しても緑化の施策を拡大したらどうかと先輩議員の提案がありました。私もそう思います。基金は取り崩すこともできれば、広く市民に呼びかけて積み立てることも自由です。生け垣だけではなく、花壇など市民の皆さんに華やかに見える施策を拡大することで、逆に基金に寄附もふえるかもしれません。緑化が市民の財産だということを吹田市で定着させるためにも、緑化基金の存在をPRし、新たな施策の展開をお考えいただきたい。

 アドプト制度が育て親の意味で例えば草花を植えるボランティアということであるならば、育てることはできないが、育英基金募集のように、苗などを買う資金を提供する市民を募るなど、なるべく多くの市民に精神を拡大していくことも必要です。ルールをつくれば、だれもが意思を持って参加できることになります。

 いつぞや緑化基金を取り崩し、緑地の土手崩れを補修したことがありました。本来の緑化基金の使い方は、これまで申し上げたような趣旨に使うべきかと思いますが、これまでの提案に対し、緑化基金運用の考え方をお伺いします。

 最後に、ありがたいことに緑化や清掃など市民の皆さんの活動が広がってきています。緑化と美化は表裏一体です。これまでにも児童遊園以外に府道、市道の清掃や緑化、高町池、水遠池、ピアノ池などの水面の清掃、竹の間伐、紫金山の再生、ごみゼロウオーク、不法看板撤去などに広がって、市民がかかわって市内を美化、緑化する活動が多くあります。さらに皆さんの活動と協働していくためには、制度の研究や制度の連携が必要です。個別の研究や連携の研究の状況などについて、担当助役の御所見をお伺いします。

 次に、国際交流についてお伺いします。

 昨年の今ごろ、吹田市人権施策審議会の答申が出されました。この答申は、本市のすべての行政分野において踏まえるべき人権尊重の理念及び今後の人権施策の方向を示すものであるとしています。

 その中で、本市は外国人市民が住みやすく活動しやすい環境整備に努め、共生の心をはぐくむよう努めており、教育委員会においては外国人幼児・児童・生徒の受け入れに当たって、日本語指導協力者を派遣するなど、個々に応じた指導の充実を図るなど、国籍に関係なくだれもが持つ能力、可能性に応じて生活していける社会づくりに努めなければならないとされています。また、この議会でも1994年に定住外国人に対する地方選挙への参政権など人権保障の確立に関する政府に対する要望決議を行っています。

 そこで、外国市民の人権施策の状況について、以下、お伺いいたします。

 国際交流について、昨年1月に市政モニターにアンケート調査をされました。一昨年の9月議会で私は、せっかくモニターに御意見を伺うんですから、アンケートの意図やその分析、そして、結果の事業化、政策化までを一連の作業としなければならないことを市民文化部にお伺いしたことがありました。ちょうど荒起助役が市民文化部長のときですよね。市政モニターは総額100万円弱の予算を使い、行政課題の政策決定、事業推進の判断の一つの材料として活用している。今後は調査結果を分析し、調査が十分生かされるように市政モニターを実施する市民文化部と他部課の連携を図っていきたいとお答えくださっています。

 まず、アンケート質問の項目のそれぞれの目的をお答えください。また、分析をお伺いします。

 アンケートからもうすぐ2年がたちます。事業への推進や政策決定はどのようになされているのでしょうか、国際交流についてお伺いします。

 今回同じ部内の国際交流についてのモニターです。モニターの意見にどのように取り組まれたのか、市民文化部長にお伺いします。

 次に、介護保険事業の経営についてお伺いします。

 前回、介護保険事業に多くの民間事業者が経営にしのぎを削っている中で、建物の負担のない公設民営のデイサービス事業が大きな黒字を出しても赤字を出しても説明が難しい、どう説明するのかという趣旨で質問いたしました。1,400万円から1,700万円の黒字を出している事業者がある一方、2施設で4,200万円の赤字を出している経営が明らかになりました。

 今回、人件費率のさらに大きなホームヘルプ事業についての経営状況をお伺いします。デイサービス事業とホームヘルプ事業、ケアマネ事業を総合した収支はどのようになっているのでしょうか。赤字を出している場合は、どのように補てんしているのでしょうか。

 かねてから申し上げておりますように、公設民営というのは、より市民意見を反映し、充実した市民サービスを民間の効率性をもって行うことを目指しています。介護保険事業の公設民営の経営状況を見ると、赤字補てんをしているとすれば、決して目指した目的を達しているとは言えない状況です。この状況を放置することで、毎年最大どれほどの額が費やされるのでしょうか。介護保険制度が始まって丸3年たちます。何らかの赤字削減計画を市民に示す必要があると考えますが、担当部のお答えをお示しください。

 次に、介護保険前高齢者に対する福祉事業の運営状況をお伺いします。

 国の財政制度等審議会は、11月27日、社会保障関係費の自然増を放置することは許されないとして、介護保険利用料の自己負担率は現在の1割を2割から3割に引き上げるという意見書を出しました。高齢者の人口割合が急増するとはいうものの、介護保険の1割の利用料を堅持するためにも、本市において介護を受けない高齢者をできるだけふやす、つまり介護予防にも力を入れて、自然増をできる限り抑えることは、財政的にも、そして、高齢者自身にとっても望まれることです。

 介護予防しながら高齢者の地域での生活自立を助ける配食サービスも、地域に根差し、安否確認、見守りの制度として利用者がふえています。自然増による配食者数の伸びが制度を壊さないように、高齢者の暮らしのアセスメントをしっかり行う。また、当日の配食キャンセルの防止など、制度の運用をしっかり続けなければなりません。

 ほかにも、地域の高齢者の状況調査をする在宅介護支援センターが、これまでややもすると同じ経営の介護事業者へつなげて、なかなか介護予防の制度にはつなげられなかったと聞きます。

 これらの改善も含めて、介護予防への一層の努力を続けていただきたいと考えます。直前のキャンセルの割合、在宅介護支援センターの介護予防との連携状況についてお伺いします。

 次に、山田駅前の公共施設建設についてお伺いします。

 先週の12月5日金曜日に第26回山田駅周辺まちづくり懇談会が開かれました。前回までの交通バリアフリーのワークショップに続き、東側公共施設についてがテーマでした。市長の施政方針のもと、オール吹田の市民の施設である青少年施設の機能についての説明とともに、ボランティア、NPOの相談センター、また、地域でこれまで要望のあった交番、金融機関、大きな集会施設、そして、山水荘時代に利用した投票所などを視野に入れた複合施設というものでした。

 そして、これまで同様市が一方的に説明するのではなく、建物総体のプラン、運営、管理のことも含めて議論し、また、積み残している駅前広場は、改札口にまで車を入れるか入れないかの検討などを今後のテーマとしたいこと、平成17年度中には着工し、平成18年度には完成を考えている、今後、4回ほど話し合う一方、青少年関係の各種団体の意見を各部がまとめ、4月、5月で一本化し、6月、7月に皆さんに返し、その後議論を続けるというスケジュールも示されました。

 また、建築の手法も財政が逼迫している中、市民サービスの向上につながり、家賃が多く取れる事業案があったらいただきたいという説明の後、懇談が始まりました。

 まず、施設のイメージ、大まかな構想について話し合われました。以下、市民の方々の意見を申し上げます。

1 NPOセンターは市民ニーズを調査したことは知っている。青少年施設の現状分析やニーズ調査をしたのか、なぜ、青少年センターを建てるのか、基礎資料が欲しい。

2 青少年計画でも国際化、情報化が大切と言っている。機能として国際交流センターの部分が必要ではないか。図書館が必要。分野の特化が必要。例えば児童図書や外国の子供たちが自国語で読める本などをそろえたらどうか。

3 周辺の大学、施設との連携。国際的にも評価の高い万博にある府立国際児童文学館や、近くの梅花女子大では日本で唯一児童文学科と貴重な図書館がある。その連携もあるだろう。

4 不登校や外国の子供など受け入れられにくい子供たちの本が必要。

5 大学のボランティアがかかわる施設づくり。

6 急いでつくらず、まちづくりマスタープランでやったように、地域ごとに公民館などで子供たちに計画を知らせ、意見を盛り込んだら、子供たちにとって総合学習として大変意味があることではないか。そして、全体であわせてコンクールをしたらどうか。

7 電車に乗っても行きたくなるような場所づくり。例えば杉並区のゆう杉並や川崎の取り組みが参考になる。

8 外国籍の子供、障害のある子供の意見も聞いてほしい。

ということが出ました。

 また、建物の運営、特に占有の問題では、金沢市の市民芸術村では24時間使える防音施設があり、青少年はもちろんだが、団塊の世代、グループサウンズやフォークソング世代も利用している。あえて枠が必要かどうか、運用が問題だろうなどの意見が出ました。

 今後の進め方として、

1 オール吹田の重要な施設の問題を話し合うのに多様な方が集まる必要があり、話し合う回数が少ないのではないか。時間帯を変えて参加しやすい場をつくる必要がある。

2 保育つきで子育て中の保護者の話を昼間に聞いてほしい。

3 子供の声を直に求めるアクションがほしい。

4 これまでやってきたようにニュースレターをつくって発展的懇談会になるよう全市にPRしましょう。

5 山田駅懇談会というタイトルだから参加する人のイメージが限定されてしまう。青少年施設をタイトルに入れたらよい。運営を青少年の担当課がどうしてしないのか。

6 各部が団体と話し合い、4月から5月に一本化と言われた。同じ市民であり、専門性のある方たちの御意見も聞きたい。なぜ、別々に議論するのか。青少年関係団体と一緒に話したい。前回もこの意見は言った、市はなぜ働きかけてくれないのか。

 以上、つぶさに懇談会の様子を御紹介しました。図らずも、行政の足並みがそろっていないことが露呈してしまいました。市長、助役も報告を受けていらっしゃると思います。

 そこで、以下お伺いいたします。

1 青少年拠点施設の建設について、平成元年に青少年問題協議会より意見が出、社会教育委員会議でも平成3年、拠点施設設置構想として設置を求める答申が出たと聞いております。それから10年、15年が過ぎ、山田で建設という施政方針が7月に出たのですから、それまで十分温めていた構想をすぐに出され、市民に広く知っていただく手続を率先して進める中で、願ってもないPRと協働の場である懇談会に加わって当然と私は思います。懇談会の皆さんは、その点を不審に思われました。今回の対応はどういうことなのか、担当部の御説明をください。

2 都市整備部からの意見の集約の仕方の説明に対しても、青少年の意見集約の説明に対してと同じような意見が出されていました。

 このように御意見が出ていたように、この懇談会の運営には本来担当部にバトンタッチをしてよいぐらいのオール吹田の施設建設がテーマです。懇談会の皆さんも担当部から情報のない中で自分たちの責任が果たせるだろうかも心配されていました。

 私はそれを心配し、10月本会議で担当部の参画を求めていたはずです。企画部長は懇談会に参加されている方々の御意見を的確に把握し、施設配置に反映するとともに、担当部局として市民との協働の機会を逃すことなく行っていきたいとの御答弁でした。今後の進め方について先ほど御紹介しましたように、多様な御意見をいただいています。失望されないような回答を担当助役にお願いいたします。

 南千里の再開発や岸辺駅前再開発も控えています。これら再開発事業について、今後の市民の皆さんとの協働の取り組みの考え方もお示しください。

 これまで山田駅懇談会の様子を伺ってきましたが、市民と協働のまちづくりをアシストするようなスーパーバイザー組織が必要だと強く思いました。吹田市の風土に合った自前の仕組みを研究していただきたいと考えます。市長はどうお考えでしょうか、御所見をお伺いします。

 以上をもって1回目の質問とさせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) まず、機構改革についてお答え申し上げます。

 総合計画と機構改革の関係につきましては、現在本市は平成18年度(2006年度)を初年度といたします第3次総合計画の策定中でございますが、御指摘いただきましたように、市の目指すべき姿の総合計画を達成するために、それに合わせた行政機構の整備をすることは重要なものであると考えております。

 しかしながら、変化の激しい時代におきまして常に適切な対応が求められる中にあって、縦割り組織の弊害防止や意思決定の迅速化など、今日的な課題への対応が求められているものでございます。それが今回機構改革を行おうとする理由でございます。

 次に、職場からの意見の反映につきましては、まず、企画部で素案を作成し、係員を含みます職員会議は開いておりませんが、本年5月に職場の業務や実態、課題などを十分把握しております職場の長としての管理職に対しまして、意見を求めたものでございます。これらの意見は、素案に反映させるべきものは反映させながら機構改革案を作成し、11月18日の政策会議及び庁議で決定を経まして、機構改革案として取りまとめを行ったものでございます。

 次に、権限の分権内容につきましては、市民優先の市役所づくりを一層進めていくためには、市民により近いところで市民の視点に立って意思決定をしていくことが求められております。そのため、施策推進について、施策執行の現場に近い室課におきましてより迅速に意思決定ができますよう、室長、課長の権限での予算執行の金額範囲の拡大を行うなど、権限を下位に移譲していきたいと考えております。

 また、課制の廃止を拡大することにより、各室に組織内部の業務担当を柔軟に編成できる権限をゆだねます。そのことにより、新たな課題などへの対応と人材の効率的、効果的な活用を一段と図ろうとするものでございます。

 次に、組織図と事務分掌につきましては、市報すいたや吹田市ホームページにおいて、できるだけ市民にわかりやすい形で示させていただきたいと考えております。

 また、現在各室課におきまして担当業務を明記したプレートの設置や座席表に担当業務を明記して掲示するなど、市民に担当業務がわかりやすいよう工夫しておりますが、より明確でわかりやすくしてまいりたいと考えております。

 次に、今回の機構改革に要するコストにつきましては、約1,750万円と見込んでおります。内訳の主なものといたしまして、コンピュータシステムの変更で1,070万円、間仕切り工事で約220万円、室内のプレート、看板等で約220万円、電話工事で約220万円と見込んでおるところでございます。

 次に、防災用の備蓄、装備の啓発支援につきましてですが、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災では、お互いに協力し倒壊家屋からの人命救助や消火活動など初動期の活動を実施されたのは、地域に住まれる住民の方々でございました。

 本市におきましては、これらの経験を貴重な教訓といたしますとともに、人命第一の視点から平成8年度に市民の方々にとって身近な場所でございます市立小・中学校55校、交番17カ所及び消防分団11カ所、備蓄倉庫2カ所、合計85カ所に救助用資器材の配備を行っております。

 さらに、本市ではこれに加えまして、地域防災力を一層高めますとともに、自主防災組織等の育成支援を目的といたしまして、市民の方々により一層身近な場所に資器材を配備するため、平成10年度から自治会及びマンション管理組合を含めました自主防災組織などに自主防災用資器材の給付制度を創設いたしました。

 この制度は、自主防災組織が必要とする資器材を構成する世帯の数に応じまして、毎年度予算の範囲内において給付するものであり、現在市内のマンションの約8%が給付済みの組織に属しておられます。今後も救助用資器材給付制度の広報活動を行うとともに、地域の自主防災組織の充実、活性化を図っていき、市民の皆様が安心して生活していただけることができるよう災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、山田駅前の公共施設整備に関連しまして、助役にということでございますが、まず、担当部からお答えを申し上げます。

 青少年育成のさまざまな機能を担う拠点施設のあり方につきまして、これまで青少年問題協議会や社会教育委員会議におきまして御意見等いただいてまいりました。

 山田駅前での公共施設のあり方につきましては、いただきました御意見などを尊重しながら、庁内で素案づくりに取り組んでまいりましたが、施設の具体的な活用につきまして十分に提案するまでに至っておらないのが実情でございます。

 山田駅前での公共施設は、主に地域の方々が利用していただく地域型施設だけではなく、より多くの方々に利用していただく拠点的施設として検討しておりますことから、さまざまな形で市民意見などを伺っていくことが必要ではないかと考えております。

 そうした幅広い御意見をいただく一つとして、市民の方々が自由に参画し、検討していただいております懇談会での御意見等は、貴重な市民意見として大切にしてまいりたいと考えておりますので、懇談会への関係部局の参加につきましては、市民との協働の機会及び場として、それを逃がすことなく取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、懇談会への審議会や青少年関係団体の方々の組織としての位置づけの中での参画につきましては、審議会等の位置づけや目的等を踏まえ、慎重に検討すべきではないかと考えているところでございます。

 最後に、公共施設整備に係る今後の進め方につきましては、関係団体を含め幅広い市民の方の御意見を賜りながら、拠点施設としてどのようなあり方が今日的に求められているのか十分検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 教育委員会にいただきました生涯学習部門の市長部局への移管に関する御質問でございますが、機構改革に係る内容でございますので、学校教育部の方から御答弁をさせていただきます。

 生涯学習に係る施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成5年(1993年)から生涯学習推進本部を設置し、事務局は社会教育部の生涯学習課において所管しておりますが、環境、高齢化、人権などの現代的課題を含め、市民の生涯学習活動が広範多岐にわたり、総合行政として全庁的な体制の中で進めることがより効果的であると考え、今回の組織改正に合わせ、市長を本部長とする生涯学習推進本部の事務局機能を市長部局へ移管するものでございます。

 移管に当たっては、生涯学習関連事業の現況、移管する業務の範囲、生涯学習の中での社会教育の役割、今後の推進計画課題などについて議論を重ね、移管することによって市長部局が所管する施設を含めた生涯学習関連施設の連携強化が図れることや、NPO等との連携も含め、学習の成果をまちづくりに生かせる可能性などから、より市民のニーズに総合的にこたえることのできるメリットがあり、市長部局へ移管することといたしたものでございます。

 移管する業務につきましては、生涯学習に係る調査、研究、企画、計画、関係機関及び他の部課との連絡調整、計画の推進、推進本部、情報の収集、提供、相談でございまして、これまで公民館など社会教育施設が担ってまいりました生涯学習関連事業につきましては、教育委員会におきまして人格の形成、教養の向上など社会教育の役割を果たすべく、引き続き充実、推進を図ってまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず、10月議会におきまして雨水レベルアップ事業について御説明いたしました中で、下水道使用料の改定との関連につきまして説明不足でありましたことにつきましておわび申し上げますとともに、改めて説明させていただきたいと思います。

 雨水レベルアップ事業は、雨水の整備水準を高めた雨水の排除施設計画を立案したもので、その事業の性格からいたしまして、雨水に係ります経費に属するものでございます。

 したがいまして、雨水公費、汚水私費の原則からその財源は下水道使用料に求められるものではなく、一般会計より繰出金に求められるものでございます。このため、建設事業費はもとより、今後発生してまいります市債償還費につきましても、汚水経費には入らないものでございます。

 しかしながら、下水道特別会計におきましては、現在累積赤字の増大に伴いまして下水道事業に係る起債の制限を受けております。起債は雨水事業、汚水事業の区分はございませんので、事業の推進ということからいたしますと、使用料の改定によります財政状況を改善することが必要となってまいります。雨水レベルアップ事業の実施が使用料の積算、改定率に直接関連することはございませんが、起債制限解除のため、使用料の改定が必要となってまいるものでございます。

 今後の事業計画といたしましては、雨水レベルアップ事業以外に下水処理場施設の建設、高度処理施設の建設がございます。これらの事業のうち、建設事業費につきましては、国庫補助金、地方債等の財源と一部一般会計よりの繰出金によりまして実施いたします。また、後年度におきまして発生いたします市債償還費につきましては、処理場施設のうち、汚水に係ります部分は下水道使用料、雨水に係ります部分は繰出金、高度処理に係ります部分につきましては下水道使用料、繰出金それぞれ2分の1ずつを財源といたしますものでございます。

 雨水レベルアップ事業は、既設の公共下水道管を現在の公共下水道事業の整備水準であります10年に1回の確率降雨量1時間当たり約50mmに対応した施設に増強しようとするものでございます。事業費といたしましては、全体で約462億円、事業完了には約25年を見込んでおりますが、当面は平成16年度(2004年度)から5年間で江坂地区におきまして事業実施予定でございます。この事業費といたしましては総額約47億円でございまして、その財源構成といたしまして、国庫補助金が約22億円、起債が23億円、その他市費といたしまして約2億円でございます。

 全体事業の完了までは長期間と莫大な事業費がかかるため、その実施に当たりましては、後年度における市債償還費がふえないよう、必要性及びコスト縮減を考慮して慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、高度処理施設の整備事業につきましてでございますが、この事業は水質環境基準を達成するため定められました大阪湾流域別下水道整備総合計画に基づいて、本市におきましても平成22年(2010年)を目標に放流水質の基準確保のため、高度処理事業の実施をぜひ行う必要があると考えているものでございます。

 また、合流式下水道の改善事業では、大雨のときには雨水と汚水が混合したものの一部を未処理で河川等に放流することとなり、水質汚濁上、衛生上大きな問題となっています。このような問題に対処するため、処理能力の増大、初期雨水の一次貯留、合流式下水道の分流化等、合流式下水道の改善を実施することが必要と考えております。この二つの事業の計画につきましては、現在一部策定にかかっておるところでございます。

 南吹田下水処理場汚泥処理施設建設事業につきましては、汚泥を処理する脱水機並びに焼却炉の耐用年数が大幅に超えており、今後、引き続き使用することが難しいことから、汚泥処理施設の更新をいたすものでございます。

 今後、建設事業の実施につきましては、その時点時点におきましてその必要性を十分検討いたし、建設経費の縮減に努め、現在の地方債残高をふやすことのない範囲で実施し、後年度における公債費の増大を避けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 職員の退職手当についての御質問にお答え申し上げます。

 昨年度の部長級、次長・課長級で退職した場合の退職手当の平均支給額でございますが、一般会計と特別会計を合わせました定年退職と勧奨退職の合計で申し上げますと、部長級が平均3,626万5,655円、次長・課長級が平均3,218万6,337円でございます。

 次に、昨年度の事務職、技能・労務職のそれぞれの退職手当の平均支給額でございますが、一般会計と特別会計を合わせました定年退職と勧奨退職の合計で申し上げますと、事務職、行政職給料表適用者が平均3,087万6,244円、技能・労務職、技能職、労務職給料表適用者が平均2,338万4,510円となっております。

 次に、退職時特別昇給についてでございますが、本市におきましては勤務成績の特に良好な職員に対しまして、退職時に勤続期間10年以上で1号給、勤続期間20年以上で2号給の特別昇給をさせているところでございます。

 昨年度の退職時特別昇給による1人当たりの平均支給額の変動分とその総額でございますが、一般会計と特別会計を合わせて申し上げますと、1人当たり平均が約63万円、総額で約8,800万円となっております。

 次に、今後、退職者がピークとなるまでの退職手当の見通しと退職時特別昇給をなくした場合の退職手当の見通しでございますが、平成21年度(2009年度)を定年退職者のピークと見込んでおりまして、平成15年度(2003年度)から平成21年度(2009年度)までの一般会計と特別会計を合わせました定年退職者の退職手当支給額を申し上げますと、平成15年度(2003年度)は約19億5,700万円、平成16年度(2004年度)は約24億4,500万円、平成17年度(2005年度)は約19億3,200万円、平成18年度(2006年度)は約23億8,500万円、平成19年度(2007年度)は約45億8,900万円、平成20年度(2008年度)は約44億9,800万円、平成21年度(2009年度)は約47億7,000万円となっております。

 また、退職時特別昇給をなくした場合の減額の見通しでございますが、平成15年度(2003年度)は約4,500万円、平成16年度(2004年度)は約5,100万円、平成17年度(2005年度)は約4,000万円、平成18年度(2006年度)は約5,000万円、平成19年度(2007年度)は約9,600万円、平成20年度(2008年度)は約9,400万円、平成21年度(2009年度)は約1億円の減額となる見通しでございます。

 退職時特別昇給につきましては、国や他市の状況等をも勘案しながら、現在取り組んでおります退職手当制度の見直しの作業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、他の自治体との比較も含めた特別職のそれぞれの退職手当でございますが、特別職及び教育長の退職手当につきましては、給料月額に在職月数を乗じ、さらに係数を乗じて算出しているところでございます。

 北摂各市の係数の比較で申し上げますと、市長につきましては、北摂平均が100分の48.8、吹田市が100分の58、助役につきましては、北摂平均が100分の31.5、吹田市が100分の42、収入役につきましては、北摂平均が100分の22.8、吹田市が100分の27、水道事業管理者につきましては、北摂平均が100分の21.5、吹田市が100分の27、常勤の監査委員につきましては、北摂平均が100分の16.25で吹田市が100分の15、教育長につきましては、北摂平均が100分の22.3で吹田市が100分の27となっております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 バブル等の影響、土地の価格の変動が平成7年(1995年)に策定いたしました住宅計画においてどのような影響を及ぼしたかとの御質問でございますが、住宅計画策定の際、10年間で約2万5,000戸の住宅需要を見込んでおりましたが、吹田市統計書によりますと、平成7年(1995年)から平成13年(2001年)まで約3万2,000戸の住宅建設がなされております。これは企業による規模縮小等により、所有している土地の売却などによるものと推測されます。

 今後、住宅計画策定におきまして、地域の個性を生かす総合的なまちづくりの観点から、住環境の向上、また、居住室の構成及び規模の引き上げ、高齢者の居住安定、バリアフリー化の推進等、また、住宅の需要、供給について住宅審議会の御意見もお聞きする中、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、分譲マンションの大規模修繕の支援でございますが、平成14年(2002年)10月から相談窓口の一環としてマンション管理士によるマンション管理相談を実施しているところでございます。また、本年9月13日にマンション管理セミナーを実施いたしました。今後ともマンション管理相談及びマンション管理セミナーの実施を継続してまいりたいと考えております。

 大阪府におきまして平成15年(2003年)7月より大阪府分譲マンション管理・建てかえサポートシステムを立ち上げられ、専門家の派遣などの支援を実施しているところでございますが、本市におきましても大規模修繕につきまして、さらなる情報の提供と支援の施策を研究してまいりたいと考えております。

 次に、ネットワークづくりのコーディネートについてでございますが、御指摘の内容につきましては、その必要性を十分認識しており、今後、先進都市等の事例を参考に研究してまいりたいと存じます。

 次に、山田駅周辺まちづくり懇談会運営方法についてお答えいたします。

 山田駅周辺まちづくり懇談会への出席者として、専門的な知識のある各種団体の方々がなぜ参加しないのかとのお尋ねでございますが、運営主体といたしましては、今後、専門的な知識のある各種団体の方々がまちづくり懇談会の皆様と同じテーブルに着いて議論を進めることにより、よりよい施設内容となるよう関係部局を通じまして各種団体の参加も呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 懇談会の運営主体は施設の担当部局であります社会教育部並びに児童部であるべきでないかとの御提案でございますが、山田駅周辺まちづくり懇談会が吹田市におきましての初めての住民参加の組織であり、その運営主体が都市整備部でありましたことから、今回の山田駅前の公共公益施設につきましても都市整備部が運営主体となったものでございます。

 担当部局の山田駅周辺まちづくり懇談会への参加についてでございますが、社会教育部並びに児童部からまちづくり懇談会参加の皆様への情報提供が必要であるとの認識から、また、市民と行政との協働の機会を逃さないためにも、担当部局の山田駅周辺まちづくり懇談会への参加につきましては、庁内調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、南千里や岸辺駅前等整備事業における市民との協働についての御質問にお答えいたします。

 地方分権に伴い、これまで以上に地域ごとの特性や個性を生かしたまちづくりが求められている中で、さまざまな市民参加の手法を取り入れてまいりました。これまで多くの市民の皆様の御参加をいただき、市民の皆様のまちづくりに対する意欲の高さ、行政との積極的な協働意識につきましても新たな認識を持つことになり、さらに市民参加に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 御質問の今後のまちづくりにおける市民の皆様との協働のあり方につきましては、山田駅周辺整備事業での市民参加、参画の手法も参考にいたしまして、これまでの貴重な体験を分析し、各地区で行う諸事業におきまして目指すべきまちづくりの方向性や目的を十分に勘案する中で、より多くの市民の皆様のニーズを把握するにはどのような取り組みがよいのか、地域特性にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、スーパーバイザーにつきましての御質問にお答え申し上げます。

 これまでにも都市拠点や地域拠点となるプロジェクトの多くは行政主導による方策が優先されてきたことは、本市においても例外ではございません。本市の阪急山田駅周辺整備におきましては、本市で初めて市民参加によるまちづくりの一つのモデル的な事業として市民、事業者、行政が連携し、地域における問題点、課題を共有しながら、同駅周辺地域のポテンシャルにふさわしいまちづくりが進められてきましたことは、今後の市民との協働によるまちづくりへの大きな布石ともなり得たとともに、その関係者間のコーディネーターとしての有識者の存在は、事業を円滑に進めていくためには不可欠な存在として位置づけられるものと考えております。

 しかし、今後、このようなプロジェクトが複数、あるいは、それらの初動期が同じ時期に稼働する場合など、プロジェクト間の調整等事業を円滑に進めていかなければならないコーディネーターが柔軟に活動していただける環境づくりも、行政として大変重要な課題でございます。

 御指摘のスーパーバイザーもそのような観点から本市におけるさまざまなまちづくりへの取り組みに対しまして柔軟に対応していただくために、複数の有識者の方々によって構成されるコーディネーター組織、いわゆるスーパーバイザーシステムの導入のあり方も含め、今後、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、遊園管理についてでございますが、遊園は地域に根差したものでありますことから、その管理を遊園環境整備助成金を交付し地域の皆様方にお願いしているところでございます。

 現行の制度では、助成金が遊園の管理に必要な清掃用具の購入費用の一部を助成するものとなっておりますことから、草花の苗の購入などにも使用できるよう柔軟性を持たせたらどうかとの御指摘でございますが、今後、助成金の使途などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、助成金の交付先につきましては、現在でも自治会だけではなく、お世話をいただいております地域のこども会や高齢クラブなどにつきましても対象とさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、アドプト・ロードについてでございますが、現在大阪府道において4カ所、4路線を地域住民等の方々の手で歩道や植樹帯の清掃及び美化のお世話をいただいております。

 吹田市におきましても、地域住民等の方々の手で地域の道路を安らぎと潤いのあるものに、そして、愛着を持っていただくためにも、市道におけるアドプト・ロード制度を市民の皆様の御理解と御協力を得ながら平成16年度中に立ち上げたく、検討中でございます。

 この制度では、地域住民の方々は美化及び清掃活動を行っていただき、市はサインの設置や道路の美化及び清掃活動の支援を行うことにより、協働によるまちづくりを図りたいと考えております。

 御指摘の市民ニーズに合わせた事業展開につきましては、今後、地域の方々の要望を検討し、予算上の制約を踏まえ、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、緑化基金の運用についての御質問でございますが、当該基金は昭和55年(1980年)に吹田市積立基金条例を一部改正して設置したものでございます。条例では、基金運用益を緑化推進に必要な財源に充て、また、当該基金に編入するものとなっており、御指摘の千里緑地における緊急の補修補完工事で取り崩した以外は、基金の運用益を公園の植栽や生け垣等緑化推進助成事業に充当してまいったところでございます。

 しかしながら、今後、緑化推進基金の活用につきましては、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 国際交流に関する御質問に市民文化部によりお答えいたします。

 国際交流に関する市政モニターアンケート調査は、在住外国籍市民11人を含む195人を対象に、市民ニーズを把握するため、平成13年度(2001年度)に実施したもので、地域での国際交流活動に対する意見、交流活動への参加経験や課題など、38項目についての質問をいたしました。

 また、在住外国籍モニターに対しましては、日本語能力や日本人に接するとき、特に気を使ったり悩んだこと、地域社会での外国人と日本人との関係、共生関係を築く上で課題と考えること、交流活動への期待などについて質問をいたしました。

 日本人の市民のグループでは、少なくとも65%の人が地域社会の中でともに生活をしていくために何かをやってみたいと答えており、また、国際親善や外国文化を学ぶこと、交流活動グループに参加したいと考える人が46%を示すなど、国際交流に対する市民の高い関心がうかがえたところでございます。

 在住外国籍モニターからの回答では、約50%が異なる文化、生活習慣への配慮や積極的な理解が必要と答え、地域社会での共生のためには生活情報の提供、留学生支援、コミュニティ活動への参加の呼びかけなど、多様な項目についての回答がございました。

 本市では、財団法人吹田市国際交流協会との連携を図りながら、国際交流事業の推進に努めているところでございますが、これらの調査結果を踏まえて、同協会と協議、検討する中で、平成15年度(2003年度)の活動方針の決定に当たりましては、その主要な柱にともに暮らす地域社会、多文化共生社会の形成を目指して諸事業に取り組むことを新しいコンセプトに、今年度新たな生活相談事業や国際理解教育サポート事業、国際交流活動サポート制度に反映させるなど、事業の充実に努めているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 現在、本市におきましては、訪問介護事業を行っている社会福祉法人のうち、介護保険発足前の措置制度の時期に市がホームヘルプサービスを委託しておりました4社会福祉法人に対しまして、訪問介護事業に要する費用の一部を助成しているところでございますが、これらのうち、3社会福祉法人につきましては、毎年度段階的に助成額を削減してきておりまして、今年度限りで助成を廃止することになっております。残る1社会福祉法人であります吹田市社会福祉協議会につきましては、訪問介護事業に要する費用のうち、介護報酬と利用料で賄うことができなかった部分について、人件費相当額を限度として助成を行っておりまして、平成14年度(2002年度)の助成額は3,809万9,658円となっている状況でございます。

 今後は吹田市社会福祉協議会によります訪問介護事業の運営につきましては、今年度からの介護報酬見直しの影響も見きわめながら、訪問介護等他の事業との一体での運営及び人員体制の見直しに取り組むなど、業務内容の見直しを市といたしましてもなお一層強く指導いたし、経営改善を進めていただくことにより、市の助成額の削減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、配食サービスの当日キャンセルの割合に係る御質問でございますが、現在配食サービス実施団体に対しまして、利用者ごとにあらかじめ配食の予定を確認し、その予定表に従って配食を行うこと、また、できる限り前日までにキャンセルの届け出をいただけるよう利用者にお願いをすることを指導いたしているところでございます。

 平成14年度(2002年度)決算では、配食数13万1,974食に対し、当日キャンセル分は2,589食となっておりまして、配食数に対しましての割合は1.96%となっているところでございます。

 今後につきましては、配食サービス連絡会を通じまして、当日キャンセル分の減少に向け、実施団体とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護支援センターの介護予防との連携状況についての御質問でございますが、在宅介護支援センターは、高齢者やその家族に対しまして地域の身近なところで気軽に在宅介護等に関する相談や情報提供を行うとともに、各種の保健福祉サービスについて各関係機関との連絡調整を行う施設でございまして、現在市内に13カ所ございます。介護予防を目的とした地域の要援護高齢者等の心身の状況の実態把握に努めているところでございます。

 また、市内6ブロックで開催いたしております地域ケア会議を通じまして、地域の保健、医療、福祉の関係機関、居宅介護支援事業所及びその他各団体との連携を図りながら事例検討などを行うことにより、問題の解決に努めているところでございます。

 今後は介護予防の観点から、在宅介護支援センターと各地区民生委員、在宅介護支援相談薬局及び街かどデイハウス実施団体等がより一層の連携を図っていけますよう周知、指導してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) 寺尾議員からいただきました緑化活動等に対する市民協働による制度の研究、連携につきましての御答弁を申し上げます。

 施政方針では、市民との協働、地域との協働ということが基本姿勢として示されております。その実践の場として、これまでにも市民の方々のボランティア活動による市内の美化、緑化等のいろいろな分野で活動していただいているところでございます。議員御指摘のように、このような活動につきましては、共通の制度や連携が必要であると認識いたしております。

 現在、道路と公園におきまして、それぞれどのような協働のシステムが考えられるか検討しているところでございますが、今後、これらの制度の研究や連携につきまして、関係部局も含めまして積極的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 寺尾議員からいただきました山田駅前の公共施設に関する御質問にお答えいたします。

 青少年拠点施設に関しまして、山田駅周辺ちづくり懇談会の皆様の熱心な議論の様子をただいまお伺いいたしまして、まことに心強く感じました。

 青少年拠点施設に関しましては、ハードの面は荒起助役、ソフトの面は私が担当しております。現在担当部局が集まりまして素案を検討している段階でございます。幼い子供から中・高校生まで、そこに行けば自分らしく過ごせる空間がある、人と出会える、情報を得ることができる、相談できる、そして、そこから全国に世界に向かって何かを発信できる、夢を実現できる、そんな大きなイメージを描いております。

 一番大切なことは、市役所内部できっちり固めてから提案するのではなく、議論をいただくための核、枠組みのようなものができましたら、なるべく早い時期にお示しすることだと思っております。十分議会の御意見もお聞きし、さらにはこれまでにいただきました答申、関係団体、山田駅周辺まちづくり懇談会ほか、もちろん子供自身も含めまして、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きし、みんなでつくってみんなで運営していくような空間にしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 市民との協働のまちづくりにおけますスーパーバイザー制度の導入につきましては、担当部長がお答え申し上げましたように、その必要性は認識をいたしているところでございます。

 今後のまちづくりを進めるに当たりましては、いただきました御意見を参考にしながら庁内で十分協議をしまして、本市においてどのような取り組みができるのか検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 9番 寺尾君。

  (9番寺尾君登壇)



◆9番(寺尾恵子君) お許しを得まして、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、市長の御提案された機構改革について、大きな二つの点で心配しております。総合計画と機構改革はどちらも職員に多くのエネルギーを強いる大仕事です。

 私ども市民ネットワークは、市民にとって重要なこれらの仕事が合理的に説明責任を果たすことができる手法を提案いたしました。変化の激しい時代であるからこそ、二重の手間を短期間で連携もなく行って、職員のエネルギー分散になることを心配しています。

 次に、今回目指そうとする組織は分権化を図るということですが、分権化された組織というのは、十分情報を共有していなければ機能しません。組織のできるだけ隅々にまで情報を流し、意見をくみ上げなければ、分権の実態を確保できません。

 市長が市民と直接接する現場の職員の経験と知恵をくみ上げるための職員会議を開かずに、課長以上の会議と組合との事前協議で機構改革を行おうとすることで、分権が確保されるのかも心配です。市長の考える新しい組織をつくるのに、なぜ、既存の組織、古いやり方をよりどころにするのか、そこに今度の機構改革の限界が見えます。協働を標榜する市長です。広く職員と協働をすることも、遠回りのように見えるでしょうが、近道かもしれません。時折これまで私も三重県の例を挙げてまいりましたけれども、かの知事は広く職員との接点を持っていたそうです。私どもの機構改革についての提案について、市長の御所見をお伺いします。

 また、この機構改革も事務事業の一つです。何を指標として御提案の機構改革の成果があったと見るのか、市民に見える指標を委員会にお示しください。

 次に、山田駅前の懇談会を運営する都市整備部と青少年施設に関連する各部を調整する企画部の両方から御答弁をいただきましたけれども、一方の部は、専門性の知識のある各種団体の方々がまちづくり懇談会の皆様と同じテーブルに着いて議論を進めることにより、よりよい施設内容になるように関係部局を通じ各種団体に参加を呼びかけると言い、もう一方の部が審議会等の位置づけや目的などを踏まえ、慎重に検討すべきではないかというお答えです。ここに市民参加、あるいは、協働について大きな温度差があります。

 山田駅周辺まちづくり懇談会も、当初は団体と一般市民の間で大きな意識の格差がありましたが、同じテーブルができ、何回か話し合い、目的を共有することで、数々の課題を乗り越えてまいりました。阪急も組合も企業とはいいながら、同じテーブルで共有する努力をしてきました。さあ市民が公共施設について話し合うときになり、行政の所管の壁が大きく立ちはだかっています。これからの話し合いの場づくりにぜひ努力していただきたいものだと考えます。

 本市ではこれまでに審議会自体が市民の方々に意義を感じてもらい、御意見を聞こうとする試みがふえてきています。男女共同参画条例や市民公益活動促進条例などをつくるとき、市民意見を聞く場をつくっています。御参考までに感じたことを申し上げました。

 次に、現在職員の退職手当について見直しを進めておられるという御答弁ですけれども、聞くところによると、市長と特別職の退職手当は北摂でナンバーワンの高額ということです。北摂も府下では高い方にあるといいますから、非常に高いところに位置していると思われます。

 一方、公債費の増加を平準化するための下水道の値上げが提案されている今議会です。財政見通しは暗い中、率先垂範というのはこんな場合に使う言葉かどうかわからないのですけれども、市長、特別職の退職金の見直しも市民感情をくみ上げて日程に上げていただきたいと強く要望して、2度目の質問を終えさせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 寺尾議員からの2回目の質問をちょうだいいたしまして、市長にということでございますが、担当から考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。

 確かに行政が円滑かつ効率的、効果的に執行いたしますためには、職員がみずから仕事に対して参画をする、また、立案をして、その主体性を持っていくということが大事でございます。そういう意味におきましては、トップダウンという形式だけではなくて、ボトムアップ、場合によってはミドルアップ、そういうマネジメントサイクルというものが当然必要になってくるということは、私どもとしては意識をいたしております。その中で、やはり各種会議の中でそういう十分な会議が行われていかなければならないということは、真摯に受けとめております。

 それで、今回の機構改革につきましては、財政難、あるいは、急激な社会変化というものに柔軟かつ弾力的に対応するというのが一つの目標でございます。そのためには、判断の下位委譲というのは、これは室長に権限を委譲するといいますか、拡大をすることによりまして、やはり迅速な対応をするということが、先ほど申し上げました社会的な課題に迅速な対応をするということが求められておることからすれば、市民の的確なサービスに対応するための必要な要件ではないかということでございます。

 また、あわせて今回の改革につきましては、これまでの議会でも、職員の意識改革なくして機構の改革というものがという御指摘もいただいておるところでございます。この機構改革におきまして、例えば職員の仕事に対する意識の覚醒といいますか、改革というものもやはり求められる中身として折り込まれてございます。それは例えば財政難の時代であればこそ、企画部門と財政部門とが、いわばマネジメントとして資金計画なり財政計画などを見通す中で計画を策定するということが求められる時代でもございます。

 そういう意味におきまして、企画、財政ということを統合させていただきますと同時に、例えば持続可能なまちにつきまして、再生の時代に入ってまいりました。再生の時代に入ってまいりましたが、やはりまちはつくり続けていくという意味で、そういういろいろな基盤整備のハード型の整備をするに当たっても、各部の共通する課題につきまして統合いたしますために都市創造部をこしらえるなど、また、国法レベルと申しますか、例えば国のレベルでは、法律体系では下水道法がございます。ただ、それは地方分権社会にありましては、ある意味では排水処理という単純なものではなくて、排水処理をすることによって水循環、あるいは、環境の問題だということで、職員に意識を持ってもらうということも一つの考え方ではないかということでございまして、そういうふうな考え方のもとで提案していることもございます。

 考え方としては以上でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 機構改革につきまして市長の思いをということでございますけれども、企画部の担当助役であります私の方からも一言御答弁を申し上げたいと思います。

 今回の機構改革に関しましては、まちづくり推進機構としての市役所づくりという市長の熱い思いがあることは、確かでございます。

 しかしながら、実際に組織案をつくっていく過程におきましては、原課との大変細やかな意見の往復が何度もございました。そして、時には担当理事と市長の意見が非常に激しく対立する場面もございまして、申し上げにくいことも申し上げつつ、大変きめの細かい詰めを細部にわたって行ってまいりました。

 私は、この今回の機構改革の素案づくりの後半の方からかかわってきたわけでございますけれども、その作業のあり方というのは、従来私が民間の企業の中で経験しておりますいろんな議論のあり方とは全く違いまして、やはり市民の信託を受けて、あるいは、市民の税金を使わせていただきながらやる作業というのは、ここまで丁寧に細かくするものかと私は少し感動したぐらいでございます。

 しかしながら、組織というのはつくっておしまいというわけではございませんで、先ほどからも御答弁申し上げておりますとおり、職員の意識改革というのが非常に重要でございます。それからまた、かねがね議会からも申されておりますように、まさに車の両輪としての議会との関係をどういうふうにこれからつくっていくのか、あるいは、市民との協働のあり方、分担のあり方をどういうふうにしていくのかという大変大きな課題がございます。そういうことも踏まえまして、組織が本当に命のあるものとして動いていくように、今後、議会からの御助言もいただきまして、その中身につきましては十分、うまく機構がまさに動いていくような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきました機構改革に関する市長の考えということでございますが、今、担当部長並びに助役の方からるる御説明をさせていただきました。私は、やはりこの新しい時代における新しい地方自治というものを吹田からいかに全国に発信をしていくのかという、そのような思いがございます。そして、そのためにはまず、市民の市役所というふうに言われるような、そういうやはり行政と市民とのパートナーシップをきちっと確かめられるような関係づくりができる、そのような市役所づくりに、まず、行政主体が変わらなくてはならないというふうに思っております。

 そういう中で、自助、互助、公助の役割分担ということで、今企画部の方で市民と行政との役割分担を考える研究会というものも同時に既に発足をしておりますし、そして、先ほど部長が申しました職員の意識改革の問題、職場風土と職員の意識改革を考える検討委員会というものも立ち上がっております。

 そういう中で、今そういう新しい時代の新しい行政体のあり方を私はなぜ今しなければならないか、それはそういう今新しい転換期に来ておるからしなければならないというふうに確信を持っておりまして、市民の皆様方に理解していただけるような職員にならなければならないと考えております。

 そういう意味では、やはり実施計画に基づいて日常的に行っている事業以外にも、本当に日々さまざまな懸案、課題が出てきております。日々新しい懸案、課題が続出をしておりますけれども、こういった問題を先送りするのではなしに、やはり市長、助役、関係部長が的確に判断をして、的確な方針を出すと。そして、室長が、また、課長がそれを受けて、いわゆるドゥですね。プラン、ドゥ、チェック・アンド・アクションということで、ドゥの責任を室長に持ってもらうと、そして、全力を挙げてその実行に努めていくと。そして、また、職場の末端から議論していただいて、それをまた室長、あるいは、部長、助役、市長に返していくという、このようなPDCAのシステムというものをやはり私は今こそ本当に導入しまして、市民に喜んでもらえるような、常々私申しておりますところの市民の思いを共有できるような、そのような市役所づくりをしなければならないと思っているところでございます。

 そういう新しい時代に挑戦していこうという思いでやらせていただいておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 6番 六島君。

  (6番六島君登壇)



◆6番(六島久子君) 私は公明党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、役所の決算書の概況版について御提案申し上げます。

 本市では、平成6年度以降、毎年度単年度収支が赤字になるという厳しい財政状況が続いています。そのため平成12年11月に財政健全化計画案を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本として財政の健全化に向けた取り組みを行っておりますが、役所の決算書は多くの数字が並び、難解そのものであります。しかも、単年度主義のため、市債や基金の残高でさえわからないのが実情です。さらに、今回から事業別決算概要版も盛り込まれましたが、文字と数字の羅列でわかりにくく、理解しがたい状況であります。

 今回の決算委員会でも申し上げましたが、景気の先行きの不透明の中、市の財政事情については、情報公開の観点から市民とともに痛みを分かち合うためにも、市民に対し十分な説明と理解を得るよう努める必要があると考えます。

 そこで、市の財政状況を公開するためにも、数字の羅列だけではなく、歳入歳出の内訳などわかりやすい数字に置きかえて、市財政の基礎を学べる副読本にもなるような、グラフや図表を盛り込んだ工夫をした概況版の作成を検討されてはいかがでしょうか。

 一例を挙げますと、決算審議の活性化をと、福岡県北野町が9月議会に提出をした2002年度版の決算書の概況版が今注目を集めておりますので、御紹介をいたします。

 概況版は全26ページで、歳入歳出の内訳について、実際は73億6,000万円の歳入を単純な数字1,000円に置きかえて説明をしています。それによりますと、自主財源が335円で依存財源が665円。国の財布に依存している地方自治体の行財政運営が3割自治と呼ばれる理由が直感的に見てとれます。また、町民1人当たりの収支も、1人当たりの収入は約41万円となり、支出は約40万円。差し引き約1万円の黒字ですが、収入のうち約8万円が借金、支出も約2万7,000円を借金返済に充てるなど、苦しい台所事情がうかがえます。さらに、町債と基金の残高を18年間の推移がわかるグラフで明示。ほかにも経常収支比率、公債費比率などをグラフや図表で比較したり、人口当たりの職員数を他市町村と比較するなど、内容にさまざまな工夫を凝らした項目は、多岐にわたっております。

 本市におきましては、大きい数字の財源で技術を要しますが、我が国の経済環境を見た場合、地方分権の視点に立ち、市民と行政が一体となった取り組みが重要と考えます。

 そこで、次年度の予算づくりや将来の財政を考える材料として、市税の基礎を学べる副読本にもなる概況版作成に鋭意取り組んでいただきたいことを要望いたします。担当理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。

 アレルギー疾患で苦しむ人がふえ、今後もふえ続けることが危惧されています。例えば、平成14年度の学校保健統計調査によりますと、ぜんそくを持つ子は幼稚園で1.3%、小学校2.7%、中学校2.2%、高校1.4%と過去最高、10年前の2倍にふえています。ぜんそく死は年間約4,000人。減少傾向とはいえ、先進国の中では最高水準で乳児のぜんそく死は増加しております。

 また、厚生労働省研究班が昨年11月に発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人と約10年で倍増、3歳児の有症率も1.7倍となり、広がりを裏づけています。症状は幼児よりも児童の方が重い傾向です。

 さらに、昨年3月に公表された厚生労働省によりますと、過去5年間に16人の食物アレルギーによるアナフィラキシー(全身に起こる急性症状)死亡が明らかになりました。

 現在、アレルギー疾患の病態解明、治療法などの研究が進められていますが、残念ながら必要な情報が必要な人に届き、相談し、的確な治療を受けられる体制にはいまだなっていないのが現状であります。

 そこで私どもは、最も患者ニーズが高い市の取り組みとして、行政や関係機関で具体的な対策が進められることを期待し、平成12年5月、そして、平成15年7月定例会で福岡市の取り組みを御紹介いたしましたが、その後、参考にされて、どのセクションでどのような検討をされたのか、御報告ください。

 次に、学校給食における食物アレルギーの対応は、非常に難しい問題でありますが、給食費返金の問題と、その対応も含め、今後の学校給食のあり方と将来展望について7月定例会で申し上げました。御答弁では、吹田市学校給食会の検討機関において検討してまいりたいとのことでしたが、どのように検討されたのか御報告ください。

 子供は小学1年生で学校給食と出会い、食歴が飛躍的に広がります。食歴を広げるのは大人の責務であります。一方、食育は生きる力をはぐくむ教材として、そして、速やかに取り組まなければならないテーマとして、今後の教育課題でもあろうかと考えます。

 こうした中、文部科学省は、中央教育審議会のことし9月の中間報告を受けて、栄養バランス講習や肥満の個別指導などをする栄養職員の免許制度を創設する方針を打ち出されました。今後、栄養職員には食のプロとして重要な役割が期待されるところであります。そこで、食環境の充実のため、食物アレルギーの対応も含め、今後の中学校給食の方向性もお聞かせください。

 アレルギー疾患対策はもはや実践段階との言葉をまつまでもなく、正しい治療を実際に患者が受けられる体制づくりを国と地方が一体となって取り組むべき第2段階へと入っております。

 そこで、さきに述べました観点から6点提案をさせていただきます。

 1点目は、保健センターへのアレルギー相談員の配置。

 2点目は、専門医療機関と連携した相談会、講演会開催、パンフレット作成など啓発活動を行うこと。

 3点目は、学校でのアレルギー対応の体制づくりとして、食物アレルギーに対応できる給食体制づくりの検討。

 4点目は、校長を初めとする全教職員に実効性ある研修の実施。

 5点目は、学校健診で肺機能検査を含めたアレルギー検診の実施。これは校医への研修が必要です。

 6点目は、市民病院にアレルギー科を新設すること。

 以上、6点の項目について、専門医療機関、専門医、地域の医師会、学校、市民代表、行政代表などで地域が一体となって、第2の大波ともいえる取り組みを関係機関、関係部局連携して検討していただきますよう強く要望いたします。関係機関、関係部局の理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に、次世代育成支援対策推進法の実施に関してお伺いいたします。

 ことし7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づいて、総合的な子供施策を展開しようと、全国各自治体では子供総合行動計画の策定が進められ、既に子育て支援を重点施策と位置づけているところも多いと仄聞しております。

 大阪府はことし1月に子育てに夢と喜びをと、今後10年間の長期指針、大阪府子ども総合プランを策定したばかりであります。

 内容は、

1 子供の権利擁護システムの明確化。

2 市町村との協議による地域の子育て支援策の充実。

3 保育サービスの一層の拡充。

を三本柱に22項目の数値目標を掲げています。

 プラン策定に当たっては、今日的課題に適切に対応していくために、教育、医療、福祉等、関連事業が各部のセクションにまたがることから、部局横断で対策チームを編成することが必要であると考えます。

 そこでお聞きをいたしますが、本市では子供総合行動計画策定に当たり、全庁内な推進体制はどのように考えておられるのでしょうか。また、いつごろ取り組まれるのか、お伺いいたします。

 あわせて、計画の策定には市民の要望調査が必要と考えます。そこでニーズ調査を実施するに当たり、市民の意見をどのような形で調査されるのかもお聞かせください。

 次に、ニーズ調査をもとにさまざまな側面からの検討を行うことが重要と考えます。

 例えば、幼児教育においても、新しい時代の幼稚園教育を実現するために、創意工夫を生かしたさまざまな幼児教育の展開を図ることが重要であります。そこで、プラン策定に当たっては、行動計画策定委員会を設置し、私立幼稚園からの代表者の参加も必要であると考えますが、いかがでしょうか。また、幼児教育振興プログラムの策定とどうリンクさせていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、福祉領域では、多くが就業前の事業で子供をカバーする期間が短く、18歳までをカバーするには、生涯学習を所管とする教育委員会との連携も欠かせないと考えます。そこで計画案の(仮称)青少年育成計画とどう整合性をとるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、事業主に対しての行動計画には、育児休業の取得や短時間勤務制度の導入、労働時間の短縮などについて目標を設けることが検討されていると仄聞するところですが、平成14年度人事院の一般職の公務員の育児休業等実態調査及び育児休業を取得した男性職員に対するアンケート調査の結果によりますと、平成13年度に新たに育児休業を取得した職員は5,770名、男性56名、女性5,714名で男女とも過去最多で、取得率は男性0.3%、女性91.0%で、取得期間の平均は7.7月であります。さらに育児休業が終了した者の96.2%が仕事に復帰したと公表されておりました。

 また、大阪府は平成13年度に男性職員の育児休業支援の指針を策定されております。これは、男女共同参画社会の実現に向けたモデル職場づくりを目指したもので、指針には、課長以上に対し、職場の子育て状況を極力把握して、男性に育児休業を勧めるよう求めたほか、男性の育児参加について職場の意識啓発に取り組むよう規定しております。さらに一般職員にも、だれもが育児休業をとりやすくなるよう仕事上の協力を要請したものであり、取得男女の割合を毎年公表されております。このような大阪府の試みは非常に好ましいと考えます。

 そこで、お伺いをいたします。特定事業主として、本市の平成14年度一般職公務員の男女別育児休業等実態については、女性64名、男性1名で、平成12年度以降を見ても、取得した男性職員は1名にとどまっておりますが、育児休業制度が施行された1992年以降、実際に取得した男性職員はどれぐらいおられますか、お聞かせください。

 次に、一般職、特別職公務員の育児・介護休業制度、看護休暇制度をより実効性あるものにするため、本市ではどのような男女共同参画社会の職場づくりを目指されているのか、お聞かせください。あわせて、取得促進を図るために必要な項目として考えられることは何なのか、御所見をお伺いいたします。

 現在、国においては、16年度末までに男女別育児休業取得率、子供の看護休暇制度普及率等について、目標値の達成に向け、各種助成措置や普及啓発の取り組みを集中的に実施すると聞き及んでおりますが、大切なのは、一人一人が働き続けられるようサポートするという視点が大切なのではないでしょうか。

 まずは本市から、大阪府の男性職員の育児休業支援の指針を参考にし、率先して男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか、担当理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、幼児教育の充実についてお伺いいたします。

 近年、少子化や核家族化、女性の社会進出などの社会の変化が、幼児を取り巻く環境にも著しい影響を与えており、地域や保護者のニーズの多様化も進んでおります。

 2001年度版国民生活白書によりますと、6歳未満の子供がいる世帯のうち核家族の割合は、1990年に70.3%であったのが2000年には78.6%に増加し、その一方で精神的にも経済的にも子育ての負担感が高まっております。家庭の消費支出に占める子育て関連費の割合も、この30年間で2倍弱にふえております。

 そこでまず、吹田市の保育行政についてお伺いいたします。

 本市では、来春から全市立幼稚園で4歳児、5歳児混成の異年齢児保育がスタートいたしますが、平成16年度の公私の幼稚園の入園希望者の申込状況はどうでしょうか。3歳児、4歳児、5歳児別に具体的に御報告ください。

 次に、現在、全幼稚園児の何割が私立幼稚園に通園しているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、近年、少子化が進行する中で、遊び相手や集団生活を求めて3歳児からの就園を希望する保護者の要望が強まっている現状であります。特に、集団的な教育の場に初めて入る3歳児については、家庭での経験の差や個人差が大きい時期でもあり、発達の側面からも恵まれた環境と実績のある私立幼稚園入園に対する期待が高まっております。

 保護者にとりましては、3歳児就園は重要なニーズになっているばかりでなく、幼稚園での子育て支援活動を通じて、教育上の貴重な経験と保護者間の交流の場にもつながり、子育て不安の解消等にも大きな影響を与えていると考えます。そこで、3歳児人口の何割が私立幼稚園に就園されているのかもお聞かせください。

 現在、吹田市におきましては、私立幼稚園に子供を通園させる世帯の負担軽減、いわゆる公私間格差の是正を目的とした吹田市私立幼稚園児保護者補助金が、子育て世帯への貴重な補助制度として定着しておりますが、支給対象は現在4歳児と5歳児に限られております。就園率が急増している3歳児の保護者に対しては全く支給されていないなど、近年の社会状況から長引く不況の中で、若年世帯にとりましては、子供にかかる教育費は相当な負担になっているのが現状であります。金額面においても公私間格差の是正に十分なものとは言えず、改善の余地がございます。今回、要望を提出されている吹田市私立幼稚園保護者会の1万8,993名の方々の声をどのように受けとめておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 すべての子供を社会の宝、社会の子と位置づけ、公立幼稚園児保護者のそれと同等になるように、吹田市私立幼稚園児保護者補助金の増額のさらなる改善と支援の対象を3歳児まで拡充するよう条件整備を図る必要があろうかと考えますが、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、児童手当の拡充についてでございますが、公明党は少子化対策を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、子育て支援重視型の社会保障へと構造改革を進めております。

 この児童手当支給対象が、11月19日の自民、公明両党の合意によって、来年4月1日から小学3年生まで引き上げられました。今回の支給対象拡大は、配偶者特別控除を廃止するかわりに、児童手当の支給対象拡充を柱とした少子化対策費2,500億円を確保することで合意したことによるものであります。

 その中で、少子化対策の中軸を成す児童手当の拡充には約2,000億円が充てられ、今回の改正により現行の支給期間を3年間延長することにより、来年4月時点の支給対象児童数は、647万人の見込みから一挙に930万人へと約300万人増の大幅な拡大となります。

 そこでお伺いいたしますが、本市では来年4月時点の支給対象児童数は何人になると見込まれるのか、お聞かせください。あわせて、どれぐらいの支給額となるのかもお伺いいたします。

 次に、父子家庭支援についてお伺いいたします。

 近年の社会情勢の変化により、離婚の増加とともに一人親家庭が大変ふえております。このうち、母子家庭に対しては児童扶養手当などさまざまな支援施策がありますが、父子家庭に対しては手当による生活支援はありません。国によりますと、父子家庭の年収は母子家庭の約2倍とみなされ、経済的支援の必要性が重視されていないのが現状であります。

 しかし、離婚率の上昇や不況に伴うリストラや病気など、さまざまな事情で苦しんでいる父子家庭がふえているのは事実であります。

 児童扶養手当制度は、1959年に創設された死別母子世帯対象の母子福祉年金が始まりで、その後、母子家庭全体が対象となったもので、現在に至るまで父子家庭は対象外とされている歴史的背景も存じておりますが、しかし、児童扶養手当法第1条の目的にもあるように、この手当は児童の福祉を増進するためにあるわけですから、同じような立場にある父子家庭にも対象を広げるべきと考えます。

 また、税法においても寡婦(夫)控除が認められておりますが、女性の寡婦には特別寡婦があるのに、男性の寡夫にはそれがありませんし、遺族補償年金も、条件はありますが、母子家庭には出るのに父子家庭は支給停止になったりします。

 児童福祉法ではすべての児童が健全に育成されることとあり、母子家庭の児童も父子家庭の児童も同じでありながら、手当ばかりでなく、いろいろな面で平等に福祉施策が受けられないのは、すべての児童の健全育成という意味で問題があるのではないでしょうか。男女共同参画社会等の趣旨を踏まえ、こういった制度のひずみはぜひ早急に解消しなければならないと考えます。

 そこで担当理事者にお伺いいたします。

 まず1点目は、本市の母子家庭数と父子家庭数をお聞かせください。

 2点目は、父子家庭へはどのようなサービスがありますか。

 3点目は、児童扶養手当が母子家庭には支給されて父子家庭には支給されない事実に対して、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 本来、国で進めるような内容でありますが、全国に先駆けた内容で栃木県鹿沼市や千葉県野田市が父子家庭版児童育成手当を創設されております。父子家庭支援等の導入について、御所見を担当理事者にお伺いいたします。

 次に、基礎、基本の定着と学力低下対策についてお伺いいたします。

 昨年4月から導入された学校週五日制の導入に伴う新学習指導要領は、教科内容の3割程度の削減、授業日数の短縮という条件のもとで開始されましたが、そのため保護者から子供たちの学力が低下するのではないかとの危惧や塾通いの加熱化等の声が高まっておりました。

 そこで本市では学校週五日制になって約1年8カ月経過した今、学力低下問題への懸念に対して、本市の現状はいかがでしょうか。

 次に、大阪府教委がことし4月から5月にかけて、府内の小・中学生約7,000人に学力等実態調査を行ったと仄聞しておりますが、結果がおわかりでしたら御報告ください。また、今後、継続的に行われるのかどうかもお聞かせください。

 吹田市としましても、基礎的な知識や技術が身についているのかどうか、基礎学力向上の検証を図る必要があると考えます。今後の取り組みとして学力等実態調査を実施されるのかどうか、お聞かせください。

 次に、本市では、基礎学力を低下させずに総合学習の目的が達成されるよう、さまざまな学習形態を工夫して取り組まれておられることと思いますが、授業時間の確保と指導方法の取り組みの実態と内容をお聞かせください。あわせて、具体的な指導マニュアルのない総合学習を実施する上で問題となっている点もお聞かせください。

 次に、確かな学力を身につけさせるためには、教員の指導力向上も課題だと考えます。当然のことながら学校教育は教員が担っておりますが、残念ながらその教員が指導力不足等、いわゆる問題教師として指摘されることがあります。大阪府が府内の小・中学校教員約2万2,000人について調査した結果、約408名が問題教員として判定されたようであります。

 吹田市内の小・中学校において問題ありとみなされる教員については何名ぐらいでしょうか。また、その対策はどのように考えておられるのでしょうか。

 次に、本市における教師と子供と保護者との関係が崩れる学級崩壊の現状もお聞かせください。あわせて、このような学校トラブル問題についてどのように分析しているのでしょうか。さらに、そのことに対してどう手当てをしているのでしょうか。

 また、逆に改善された学校もあるのではないかと考えますが、改善された取り組みや例示についてもお聞かせください。あわせて、学級崩壊を解決するための改善策と教員一人一人の資質向上のための今後の対策についてもお聞かせください。

 次に、平成15年7月には中教審が改善の考え方を示し、指導要領の歯どめ規定を改め、学習指導要領の課題を解消する方向性を示されましたが、今後、次の時代を担う子供たちが健全に育っていける教育環境を整備するためにも、基礎学力の定着とゆとり教育などとのバランスをとる必要があると考えます。

 そこで、本市としては、確かな学力を子供たちに身につけさせていく手だてとして、平成14年度から緊急地域雇用創出特別交付金で小学校低学年教員補助者を活用されていますが、どのように評価されていますでしょうか、お尋ねいたします。

 新たな課題も発生している中で、今後、学校と家庭との信頼関係を築いていく上で、なお一層基礎学力の定着と各家庭の理解と協力を得られるよう、教育課程の実施に向け、さらに小学校低学年教員補助者を拡大されてはいかがでしょうか、担当理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、不登校対策についてお伺いいたします。

 文部科学省が本年8月に発表した調査によりますと、平成14年度の小・中学校の長期欠席者は13万1,000人、前年度より7,600人ほど減少しております。

 依然高い水準で憂慮すべき状態としながらも、わずかながらも減少に転じた事実として、スクールカウンセラーの成果が注目され、2005年度にはスクールカウンセラーを全公立中学校に配置する予定になっておりますが、相談体制を実効あるものにするには、独自の取り組みが重要であると考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目は、本市の不登校状況では、平成14年度小・中学校の不登校児童・生徒は、小学校79人、昨年度より3人減り、中学校では304人、昨年度より39人増となっておりますが、国・府との比較した場合の現状を御報告ください。そして、1年間一度も学校に出席できなかった児童・生徒がおりましたら、人数もお聞かせください。

 2点目に、不登校の児童・生徒の対応を具体的にお聞かせください。

 3点目は、中学校の不登校生徒の進路の状況はいかがでしょうか。

 4点目は、不登校との関連で新たな課題として注目されている学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の児童・生徒については、平成14年9月議会で申し上げておりますが、その後の子供の状況はどうなのか、実態をお伺いいたします。

 とりわけ学習障害(LD)等を初めとする障害のある子供たちへの対応は、幼児期など早い段階できめ細やかなかかわりを行い、個々の子供のつまずきを取り除くことが必要であると言われております。

 ノーマライゼーションの理念が社会に浸透し、ともに学びともに育つことが障害児教育において大切な視点となり、保護者のニーズともなる中、平成16年度より本市公立幼稚園では異年齢児学級保育を実施し、待機児童問題の解消により、次年度は園児数も大きくふえるとのことですが、公立幼稚園における障害のある子供たちの実態と課題についてもあわせてお伺いいたします。また、教員の皆さんへの研修はどのように取り組まれておられるのか、お聞かせください。

 次に、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)の児童・生徒についての対応として、平成14年9月議会の御答弁では、広く保護者等に対し理解と啓発を図ると同時に、実践に役立つ手引の作成を進めているとのことでした。さらに、保護者等に対し理解と啓発の機会についても検討するとのことでしたが、これらについて進捗状況を御報告ください。

 あわせて、不登校の背景と発生原因は十人十色、友達、先生、家庭事情、部活、クラスがえなど一人一人違い、ケアが非常に難しいと考えます。その意味から、目に見える部分だけではなく、できるだけ早期にすべての児童・生徒がスクールカウンセラーに相談できる機会を設けていくことが適当と考えます。不登校への新たなる課題も含めて、今後、どう対応していくのか、お伺いいたします。

 不登校問題は、心の問題だけではなく、進路形成としての認識も不可欠であります。そこで、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)の理解と啓発も含め、早期に保護者と教員が一体となった講演の実施を検討していただきたいことを要望いたします。担当理事者の積極的な御所見をお聞かせください。

 次に、脳科学と教育について御提案申し上げます。

 高度情報社会の現在、ゲームやコンピュータの普及で子供たちを取り巻く環境が大きく変化いたしました。特に、最近話題になっているのが、ゲームなどのやり過ぎでコミュニケーション能力が低下すると言われる、いわゆるゲーム脳、キレやすいなどと評される子供たちの行動に関連しているのではないかとの懸念もありますが、まだ解明されておりません。

 そこで、せめて多くの人を納得させ得る科学的データに基づく教育を築こうとの機運の中で、昨年3月、文部科学省の検討会が脳科学を教育に生かす研究の推進を提言されたようであります。

 私はこの10月に学力を高める教育シンポジウムに参加する機会がありました。講演は「学力向上への課題」、「脳科学から見た学力向上の秘訣」など、興味深く勉強をさせていただきました。内容を御紹介しますと、機能的MRIなど脳の神経活動を計測する装置で乳幼児から高齢者の痴呆予防など安全に画像診断する手法であります。研究成果を第一段階として、自閉症などの子供への対処や高齢者の痴呆予防など、医学分野で活用することを重要課題として、今後、推進には教育学、心理学、医学との連携も欠かせないと結論されておりました。

 脳については、東北大学の川島隆太教授が脳が活動している場所を映像でとらえ、子供の生きる力をはぐくむのは、意識や判断力、情動などの思考を担う前頭前野の部分と説明され、幼児・児童教育から生涯教育まで幅広い分野で生かせる注目すべき脳の画像診断でございました。

 私なりにまとめ、御報告をさせていただきますと、まず、学校で脳を活性化させるには、

 1点目は、基礎、基本の定着には繰り返し学習が大切である。

 2点目は、3歳までの家庭教育が将来の発達のベースであり、親子のコミュニケーションが重要である。

 3点目は、脳の発達においては、変曲点は4年生にあり、教育の2層構造をとることが大切である。4年生以降は、体験などを通して考えさせることに重点を置くこと。

 4点目は、基礎、基本の読み・書き・計算、特に音読するときが前頭葉の活性化に効果があり、授業前に音読、計算等を二、三分することが、技術が身につくだけではなく、前頭前野の活性化につながるとの結果でございました。このように脳にも準備運動の考え方が重要であります。

 そこでお伺いいたしますが、この10月の学力を高める教育シンポジウムに本市の教育委員会関係の方は参加されておりましたでしょうか。参加されておられましたら、御感想をお聞かせください。

 次に、この研究成果において、読み、書き、計算については、短時間の読書でも脳の前部にある前頭前野の働きが活発になることもわかりました。ここは注意力やコミュニケーションを担う領域なので、鍛えれば記憶力などの向上につながる、こんなイメージでしょうか。児童虐待の観点からも私ども公明党女性局が推進している読み聞かせ運動の重要性を再認識し、広がりを期待するところであります。

 朝の読書運動も今、全国の実施校は1万5,000校に達し、さまざまな教育効果が上がっております。

 そこで、決算委員会でも申し上げましたが、本市の学校教育の読書活動においては、読書タイム実施校は、全校一斉が小学校20校、学年単位が6校、学級単位が3校であります。中学校では全校一斉が1校、学年単位が3校ですが、子供たちがどのように変化したのか、教育効果をお聞かせください。

 さらに、朝の読書運動の成功の秘訣は、毎日やる、みんなでやる、好きな本でよい、ただ読むだけの4原則を徹底して、まず、続けること。特に教師も生徒と一緒に読むことが重要であります。

 さきの研究成果から全校一斉の読書タイムが子供たちによい影響を与え、教師自身や学校全体の意識の変化にも影響してくると考えますが、実施していない学校については、なぜ、実施しないのか、その理由をお伺いいたします。

 次に、脳科学と教育の観点から、今後、一斉読書や読み聞かせを一層普及させるためには、教師の主体性と読書活動支援者、ボランティアの活動を継続して維持する必要があると考えますが、読書活動支援者につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金の活用で平成16年までの雇用となっていますが、これまで積極的に読み聞かせや学校図書館運営の中心的な役割を担ってこられ、子供たちにも大きな成果があらわれています。

 今後は、さらなる活動として、地域や家庭で活発に地域で根差した運動を展開するためにも、活動者のネットワーク化も必要であると考えますので、読書活動支援者やボランティアの活用で、より一層の充実した取り組みの拡大ができますよう要望いたします。市長並びに担当理事者の積極的な御見解をお聞かせください。

 次に、学校施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 学校施設については、ハートビル法が平成14年7月に一部改正され、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象となるとともに、障害者基本計画においても学校施設のバリアフリー化の促進が明記されたところであります。さらには、共生社会の観点から、障害のある児童・生徒等も支障なく学校生活を送れるよう配慮することや災害時の地域住民の避難場所として、バリアフリー化することは重要であります。

 現在、片山小学校は、吹田市でも一、二を争う大規模校として、1,000名を超える在籍児童であります。養護学級についても4学級設置され、障害のある子供の教育とない子供の教育の橋渡し的な学校として教育活動を進められておられます。

 同校は、現在3名の児童が校内で車いす等を使う生活を送っており、全員1階の教室で学んでいますが、学年が上がるにつれ移動する機会も多く、コンクリートでできた階段や廊下では介助にも負担がかかり、二次障害が出てしまう危険と隣り合わせの状態であります。

 また、近隣には吹田市民病院や障害者の諸施設が多くあり、訓練等にも便利な校区であることや本校の取り組みに対する期待感があることから、同校区内を選んで引っ越ししてくる方がますます増加しているとの話も聞かれるところです。そして、次年度以降も重度障害児童の入学が予定されていると伺っております。また、健常の児童であっても骨折等のけがも多く、松葉杖で登校する児童が昨年度は延べ10名近くにも上っているとお聞きをしました。

 したがって、今後、障害の状況に合わせた教育活動を進めていく上での困難が予想されます。

 そこで、介助の先生やそばを通る生徒の負担も軽くなり、また、電動車いすの使用で自分で校内全体を自由に移動することができる施設改善のために、校内での円滑で危険を伴わない移動を確保するためのエレベーター設置は不可欠なところであります。

 そこでお聞きをいたしますが、今回、片山小学校PTAから874名の方の請願者の声が提出されておりますが、教育委員会はどのように受けとめておられるでしょうか、お伺いいたします。

 次に、現在、吹田市内の小・中学校での車いす利用の児童が通う学校は何校でしょうか。さらに、エレベーター設置については、何校に設置されておりますでしょうか。あわせて、エレベーター設置については、特別な条件があるのでしょうか。条件があるのであれば、今回請願を提出された片山小学校は条件に当てはまりますか、お聞かせください。

 本市にとりまして、厳しい財政状況は十分承知いたしておりますが、近年、いじめや不登校、暴力行為など子供たちの心の問題が危惧される中、ノーマライゼーションの理念に基づいた教育を目指すことは、心の育成を図る上でも大変重要であると考えます。障害児の普通学級への促進に向け、バリアフリーのモデル校の実施を検討されてはいかがでしょうか、助役並びに担当部局の積極的な御所見をお聞かせください。

 次に、ごみ減量に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。

 本市では、平成12年度作成の廃棄物減量基本計画をもとに、市民、事業者、市が協働して、ごみ減量と資源化の取り組みを実施されています。

 そこでまず、現在の再資源集団回収の実施団体数と回収量をお聞かせください。

 次に、可燃、不燃の2分化が大半である事業系ごみは、資源化できるものは搬入禁止になっていますが、昨年、ごみ質調査を実施された結果、伝票や未使用のカルテなど紙類が40%の排出でした。今年度は調査されたのでしょうか。また、市役所本庁や学校施設から出される紙類ごみについては、年間回収量はどれぐらいでしょうか。あわせて、その他の紙類ごみを生ごみとともに可燃ごみとして排出、運搬、焼却処分した場合、年間どれくらいの経費がかかるのかもお聞かせください。

 次に、本市の市役所本庁や学校施設から出される紙類ごみは、どのような分別排出と再資源化を実施されているのか、お聞かせください。

 次に、本市におきましては、市役所本庁から出される紙類ごみを率先して再資源化し、古紙100%のトイレットペーパーをつくられておりますが、ごみ減量やリサイクルについては、環境フェアで高まった環境保全の機運を一過性にせず、市民の環境意識を高めていくために、吹田市ブランドのトイレットペーパーをつくられてはいかがでしょうか。例えば、商品名を市内の小・中学校に公募されるなど、地域全体で資源循環型社会を意識できるエコ商品になると考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、公共施設における絵画、彫刻等の掲額、設置、展示についてお伺いをいたします。

 市長は常々、文化芸術のまち吹田をつくることを表明しています。2期目の当選を果たした本年7月の施政方針の中にも、「まちづくりの基本は、地域の歴史や伝統を基盤にしながら、そこに息づく文化の花開く、感性豊かなまちとすることであり、地域に根差した歴史や文化と市民の創造的な文化が共存し、競い合う中で、市民の皆様が地域への愛着と誇りを持てるような、地域文化・市民文化の息づく自立のまちづくりを目指してまいります。」と述べています。

 また、第四の柱「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」の中で、博物館事業の充実、西尾家の活用、文化会館を初めとする諸施設での文化活動の場の提供、公募美術展の実施等で鑑賞の機会の提供、(仮称)芸術文化館の構想づくり、若者たちの新しい芸術の創造の場となる小劇場の設置検討、吹田歴史文化のまちづくりセンターの積極活用や歴史文化のまちづくり基本構想・基本計画の策定等々を詳細に述べておられますが、しかしながら本市の市役所本庁舎を初め数多くの公共施設やまち中に、文化芸術のまち吹田にふさわしいような絵画や彫刻等の文化芸術の香りのするものが果たして幾つぐらいあるのでしょうか。思い当たるのは、メイシアター内の風で動くモビールと空のイメージのモニュメントと総合福祉会館の正面玄関を入ったところのタイル張りの壁画のレリーフと本庁左側の壁面の布製のタペストリーぐらいしか思い出せません。

 先日視察をした新宿区役所や鎌倉市役所などでは、建物のすべての階の廊下に、所狭しと絵画が掲額されておりました。また、まちの中の至るところで彫刻物が設置されており、文化芸術の振興に力を入れていることが自然と伝わってきます。

 各種の施策の充実、発展に力を入れるのは当然ですが、まず、隗より始めよであります。市役所本庁を初め市内の各公共施設に市民芸術家の皆様方の御協力をいただき、絵画や彫刻を掲額、展示してはどうでしょうか。

 さらに、今後建設する公共施設については、建設当初からこれらのことを念頭に置いて建設すべきであります。特に、江坂の地に建設する消防本部及び西消防署合同庁舎については、まさに大阪の副都市とも言うべき場所に建設されるわけであり、また、地震対策を考慮した最新の免震構造を採用しており、通信機器等も最新のハイテク技術を導入していると仄聞しており、全国各地からの視察等も予想されます。そのときに一目で文化芸術のまち吹田と言われるような建物としていただきたいものであります。

 これら公共施設の絵画、彫刻等の掲額、設置、展示について、担当部長並びに助役の御所見をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時20分まで休憩いたします。

      (午後0時20分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時26分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 6番 六島君の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部にいただきました決算書の概況版の作成についての御質問にお答え申し上げます。

 今日の厳しい財政状況のもとにありまして、市民参加、参画の行政を推進していくためには、本市の財政状況等をよりわかりやすいものにしていく必要があると認識をいたしております。

 現在、予算書、決算書等につきましては、地方自治法施行規則で統一した様式が定められており、それに沿って作成をいたしておりますが、その中におきましても、説明欄等を利用し、できる限り業務内容を説明するよう努力しているところでございます。

 また、平成13年度(2001年度)から事業別予算概要を作成し、あわせて、平成14年度(2002年度)の決算より、個々の事業ごとに経費をよりわかりやすく費用対効果の分析にも活用できるようにと、事業別決算概要を作成してきたところでございます。

 決算等財政状況の公表につきましては、市報及びホームページでできるだけ理解していただけるものとなるよう、グラフや市民1人当たりの額をあらわすなど工夫に努めておりますが、御指摘の決算概況版の作成につきましても、本市の財政状況及びできれば地方の置かれている財政状況等をより市民にわかりやすくとの観点から、経年比較やグラフ、図表の活用なども含め、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきましたアレルギー疾患対策についての御質問にお答え申し上げます。

 平成15年(2003年)7月定例会におきまして御紹介いただきました福岡市におけるアレルギー疾患対策の取り組みについてでございますが、保健センターで実施しております育児相談会や乳幼児健康診査等において、アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎に関する相談を受ける中では、正確で具体的な情報提供が優先すべき課題と考えております。

 そこで去る10月31日に済生会中津病院の小児科、免疫・アレルギーセンター部長を講師に招き、福岡市の「アレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策について」の中においてまとめられておりますスキンケアの方法の指導、病院や医院に関する情報提供、薬についての話や相談等について職場研修を実施し、専門職の資質の向上を図るとともに、業務に生かしているところでございます。

 次に、アレルギー相談員の配置につきましては、保健センターでは妊婦や乳幼児に対してアレルギー疾患を予防する生活指導を実施しておりますが、アレルギー疾患の明確な治療方法や必要な情報が的確になっていない現状の中で、専門の相談員の配置は困難でございますが、御相談があった場合には、食事や生活指導、専門医療機関等の情報提供は行える体制をとっております。

 しかしながら、予防的な指導に加え、アトピー性皮膚炎に代表されるアレルギー疾患への相談につきましては、保健師、栄養士等専門職のより一層の技量の向上が必須であると考えておりまして、情報の収集、提供、相談等につきましても、専門医療機関や学校関係者等とも連携してまいりたいと存じます。

 次に、啓発活動についてでございますが、吹田保健所で実施しておりましたアトピー相談会は、利用者が少ないことや主治医との治療方針の違いによる混乱等によりまして、平成14年度(2002年度)をもって廃止をされております。

 保健センターといたしましては、アレルギー予防に関します啓発を中心に据え、既にアレルギー疾患に罹患している方には、主治医の方針に従った個別対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、乳幼児健康診査担当医を対象に毎年実施している研修会におきまして、アレルギー疾患をテーマに取り入れるよう検討課題として努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、学校の集団給食におけるアレルギー除去食の対応でございますが、場合によっては生命にかかわることもあり、問題点が多く、慎重な対応が必要と考えております。

 最初に、給食費の返金についてでございますが、現行は食材をあらかじめ発注する関係から、学校給食運営の基本方針に取り扱いの方針を定め、一定の制約はありますが、それに基づき病欠、学級閉鎖、行事等の場合は給食費の減額や返金を行っております。

 アレルギーを有する児童への給食費の返還につきましては、学校給食会において検討いたしましたが、あらかじめ届けがあり、1食単位であれば対応可能ではございますが、二、三品の副食献立の中の1品や副食1品のうち除去した食材の費用などは、事務的に繁雑であり、部分的な返金の対応は困難ではございますが、今後、さらに研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、食環境の充実のための食物アレルギーの対応につきましては、学校給食では、飲用牛乳の中止やすべての加工食品の原料配合表の配布に加え、平成14年度(2002年度)は卵スープ類の卵抜きを、平成15年度(2003年度)にはウズラ卵の除去に取り組んでおります。

 集団給食の中で誤って食べたり飲んだりすることのないよう、各学校において万全の体制のもと、慎重に進めておりますが、今後も学校給食会の検討機関において引き続き除去食の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食の方向性についてお答えをいたします。

 全国における公立中学校給食の実施状況は、平成13年(2001年)5月1日現在、完全給食の学校数の実施率は76.2%となっております。大阪府下では10.3%の実施状況であり、全国ワーストワンで大きくおくれております。

 おくれている原因といたしましては、昭和31年(1956年)3月の学校給食法の一部改正により、小学校の給食開始から約10年おくれで開始をしたため、大阪府下では人口急増期に入り学校建設に追われ、かつ、他府県と比べて中学校規模が大きく多大な予算が必要となり、また、中学生の食生活の嗜好の問題も含め給食指導の困難性があり、加えて最近では財政状況の悪化によるものと考えられます。

 しかし、学校給食は教育課程の一環として位置づけされており、学校給食法第4条及び第5条で地方自治体に対して学校給食実施の努力義務が課せられております。

 また、学校給食は、子供たちの将来にわたる健康な心と身体をつくるために行われる事業でございますので、大変厳しい財政状況の中ではありますが、今後、早期に中学校給食の方向性について、先進都市の状況も含め幅広く調査、検討していく必要があると認識をいたしております。

 次に、アレルギーのうち、教育委員会の所管分の御質問にお答えをいたします。

 御質問のうちの3点目の学校でのアレルギー対応の体制づくりとして、食物アレルギーに対応できる給食体制づくりの検討につきましては、平成14年(2002年)4月から卵の除去食の取り組みを始めるに当たり、教育委員会としてアレルギーを有する児童に対する除去食についての基本方針を定め、その中で除去食については、保護者、管理職、担任教諭、養護教諭、学校栄養職員、調理員等、関係職員での体制を整えて具体的に取り組み内容について協議をし、事故のないよう慎重に対応することを明示し、現状もその方針に沿って各学校対応しており、今後もその方向で対応してまいりたいと考えております。

 4点目の食教育にかかわる研修につきましては、教育センターにおいて、食と環境、心と体の健康を目的として、栄養職員、養護教諭を初め教職員対象の研修を実施をいたしております。今年度も「食と環境」をテーマとして6月に研修を実施し、また、12月には「発達に応じた食生活学習と教材の特徴」をテーマとして研修を実施する予定でございます。

 今後も関係各課と連携を図りながら、食物アレルギーへの対応を含め、食と環境にかかわる研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の学校健診でのアレルギー検診の実施についてでございますが、児童・生徒の健康診断につきましては、学校保健法に基づいて実施をいたしております。内科検診、眼科検診、耳鼻咽喉科検診では、アレルギー疾患を含め総合的に検診を実施いたしておりますが、今後、国の動向を見ながらさらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、公私幼稚園入園応募状況及び私立幼稚園児の保護者補助金の助成拡充に関する御質問にお答えをいたします。

 平成16年度(2004年度)の公立幼稚園の入園申し込みの状況でございますが、本年10月末現在におきまして、4歳児の応募者数は623人で入園決定者数は619人、待機児数は4人となっております。また、5歳児は新規応募者数は94人、現在の4歳児からの進級児が517人で、合計611人となっております。

 次に、私立幼稚園の応募状況でございますが、本年10月20日現在では、3歳児の募集人数は1,774人、願書受理者数は1,738人、待機児数は73人となっております。また、4歳児につきましては、募集人数は694人、願書受理者数は631人、待機児数は24人で、5歳児につきましては募集人数は若干名で、願書受理者数は10人、待機児数は4人となっております。

 次に、本年5月1日現在での公立、私立の幼稚園児数の合計は7,020人で、このうち私立幼稚園には5,902人が在籍しており、全幼稚園児の約84%が私立幼稚園に通園をいたしております。また、3歳児人口は3,788人で、このうち私立幼稚園には1,614人が通園しており、3歳児人口の約42.6%が私立幼稚園に就園をいたしております。

 次に、私立幼稚園児の保護者補助金につきましては、現在、4歳児、5歳児の保護者に対し、その経済的負担の軽減を図り、子供を持つ保護者を支援するために補助金を支給いたしているところでございます。

 先ごろ11月28日、吹田市私立幼稚園児保護者会から提出のありました私立幼稚園児保護者補助金の支給対象の3歳児までの拡充の要望書につきましては、近年の社会、経済状況等にかんがみまして、真摯に受けとめているところでございます。

 本年5月に策定をいたしました吹田市幼稚園教育振興計画におきましても、私立幼稚園の果たしてきた役割と公私が協働した取り組みの推進が、今後、一層重要であり、また、保護者負担の軽減の観点からも、今後、十分な検討を行っていきたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきましたアレルギー科の新設につきましての御質問にお答え申し上げます。

 現在、市民病院でのアレルギー治療は、アレルギー科の標榜はいたしておりませんが、患者様の症状に応じまして、各診療科での診療及び専門外来の開設により対応いたしております。

 専門外来による診療といたしましては、小児科での小児アレルギー外来、皮膚科でのアトピー性皮膚炎及び膠原病外来を開設いたしております。また、内科外来では専門別の診療体制を図ります中で、ぜんそく及び膠原病につきましてはそれぞれの専門医師による診療を行っており、耳鼻科外来では花粉アレルギーの治療に対応いたしております。

 今後も、こうした日常診療及び研修を通じましてアレルギー治療の進展に寄与いたしてまいる所存でございますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 本年7月、次世代育成支援対策推進法が施行され、急速な少子化の進行や家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備が強く求められているところでございます。

 本市におきましても、子供の幸せや権利を尊重し、子育ては男女が協力して行うことなどを基本的な視点として、これまで実施してまいりました子育て支援施策の総括や今後の課題等について検討を加え、次世代育成支援対策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画の策定に取り組んでまいります。

 策定に当たりましては、全庁的な推進体制といたしまして、子育て支援施策にかかわる関係部で構成する次世代育成支援対策推進会議及び検討会議を本年12月中に設置し、効果的な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民の参画と意見の反映についてでございますが、来年1月、就学前児童及び小学生を持つ家庭それぞれ3,000世帯を対象にアンケート調査をいたしまして、子育てに関するニーズの把握に努めてまいりますとともに、子育て支援に関する幅広い関係者で構成する協議会を設置し、御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。また、地域で活動する子育てサークルや子供自身の声を聞く場の設定なども検討し、地域における子育てや子育て支援の現状と意見の把握に努めてまいります。

 御指摘の幼児教育振興プログラム策定との関係につきましては、教育委員会との連携のもとに整合性を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在策定中の(仮称)青少年育成計画との整合性につきましては、次世代育成支援対策推進のための行動計画が、主に就学前児童及び小学生を持つ家庭を対象とした支援施策が中心となりますことから、両計画を有機的に接続することにより本市の総合的な子供政策となるのではないかと考えているところでございます。

 今後、市民が子育てに伴う困難さや喜びを通して自分らしい子育てができ、子供が豊かに育つ地域社会の形成を目指して行動計画の策定に努めてまいります。

 続きまして、児童手当の拡充についての御質問にお答えいたします。

 児童手当につきましては、現在、国におきまして来年4月から支給対象を現行の小学校就学前から小学校3年生までに引き上げることが検討されているところでございます。

 拡大された場合の本市の支給対象児童数及び支給金額についてでございますが、来年4月時点での小学校1年生から3年生までの児童推計は約1万300人となります。これに児童手当の所得制限を適用し、支給対象児童数を積算いたしますと約7,200人となり、支給金額は約4億7,000万円の増加が見込まれます。今回の拡大部分を含め、来年度の児童手当の支給対象児童数は約2万4,400人で、支給金額は約16億1,000万円となる見込みでございます。

 続きまして、父子家庭への支援についてでございますが、本市の母子家庭、父子家庭の数でございますが、平成12年(2000年)の10月に行われました国勢調査によりますと、母子家庭が2,754世帯、父子家庭が261世帯となっております。

 本市の父子家庭への支援につきましては、父などの病気や出張等により日常生活を営むのに支障のある場合、介護人を派遣する父子家庭介護人派遣制度、また、父子家庭に限定はしておりませんが、保護者が病気などで家庭での児童の養育が一時的に困難となった場合に児童福祉施設でお預かりする子育て短期利用事業を実施しているところでございます。

 続きまして、児童扶養手当制度の父子家庭への拡大についてでございますが、御質問にもありますように、父子家庭に対する経済的支援は、現在ほとんど実施されていないのが実情でございます。

 昨今の経済状況や子供の養育、家事などの生活面からも、父子家庭の置かれている状況は厳しいものがあり、児童扶養手当などの父子家庭に対する支援制度については、国に要望してまいりますとともに、他市の状況も調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました次世代育成支援対策推進法における特定事業主としての取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。

 育児休業法が施行されましたのは平成4年度(1992年度)でございますが、本市におきましては法施行以降、現在に至るまで男性職員が取得した件数は、平成11年度(1999年度)に1名、平成14年度(2002年度)に1名と、合わせて2名という状況でございます。

 男女共同参画社会の実現に向け、男女がともに家庭責任を担いつつ、公務と育児の両立を促すため、育児休業制度の拡充を内容とする国家公務員の育児休業等に関する法律改正に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律も平成14年(2002年)4月に改正されたところでございます。その内容といたしましては、それまで育児休業の取得期間を子が1歳に達する日までであったものを3歳に達する日まで取得可能となったところでございます。

 本市におきましては、仕事と育児のための就労環境を整備するため、また、男性職員が育児休業を取得することに対する意識啓発の一助となることをも期待し、制度改善を行ったところでございます。

 その他、次代を担う子供たちを産み育てるための勤務環境整備のため、育児時間休暇について、平成11年(1999年)10月より男性職員も取得できるよう改善し、また、平成15年(2003年)1月より対象期間を子の1歳の誕生日の前日であったものを1歳3カ月に改正し、また、就学前の子の突発的な病気に対応するための短期看護休暇を制度化するなどの改善を図ってきたところでございます。

 育児休業等の制度をより実効性のあるものにするためには、子育ては男女が共同して行うものという意識を持つこと及び、それを受け入れる職場環境整備が重要であると考えております。

 そのためには、所属長等管理監督者に男女共同参画を推進する立場であることの理解と再認識を深めるための研修等を実施することが必要であると考えております。それらにより、管理監督者は気軽に相談できる職場の雰囲気づくりに努めるとともに、日ごろから所属職員の育児状況を把握し、男性職員から育児休業に関する相談があった場合、必要な助言を行うこと、また、育児休業を取得しやすくするために、担任事務に支障が生じないよう配慮するとともに、他の所属職員の理解と協力が得られるよう十分に働きかけを行うことにより、男性職員の育児休業取得の促進を図ってまいりたいと存じます。

 本市の男女共同参画推進条例及び次世代育成支援対策推進法の基本理念を今後とも十分に尊重するとともに、御教示いただいております大阪府の男性職員の育児休業支援の指針を参考にしながら、所属長等管理監督者が職場の意識改革と啓発を図ることにより、一人一人が安心して働き続けられるようなサポート体制を醸成するとともに、勤務環境整備も機会をとらえて進めてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、完全学校週五日制の導入に伴う学力低下問題についてでございますが、御指摘のとおり平成14年(2002年)4月より、授業時数は1割程度、学習内容につきましては3割程度の削減が行われております。

 この削減に伴って、子供たちの学力低下を危惧する声が上がり、社会問題ともなっておりますが、各学校におきましては、精選された教育内容に子供たちがじっくりと取り組むことにより基礎、基本の定着を図るとともに、新設された総合的な学習の時間の実践を通して、子供たちの主体的な学びもはぐくんでいるところでございます。また、指導方法につきましても、これまで以上に個に応じた指導の充実を図り、一人一人の実態に合わせたきめ細かな指導を進めており、これらの取り組みによって、子供たちの学力について、保護者、地域の期待にこたえる教育活動が進められていると考えております。

 次に、本年度大阪府教育委員会が実施いたしました学力等実態調査についてでございますが、現時点では分析、検討中となっているものの、11月に行われた中間報告において、学校における少人数指導やチームティーチング等の指導体制、保護者の教育への関心、家庭での生活リズムが子供たちの学力に大きく影響することが明らかにされております。今後、最終結果がまとまりましたら、本市といたしましても分析結果をもとに学力の向上のための取り組みに反映させてまいりたいと考えております。

 また、来年度以降、大阪府教育委員会としての実施は未定ですが、本市教育委員会といたしましては、各学校が子供たちの学力を客観的に把握、分析した上で、その後の指導内容、方法の工夫改善に生かし、保護者、市民に説明責任を果たすとともに、全市的な教育施策に反映させる等、本市の子供たちの学力を向上させるための取り組みとなる学力実態調査を行えるよう鋭意検討中でございます。

 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、本市においても、みずから学び、みずから考える力等の育成を図るため、国際理解、情報、福祉、地域等のテーマを設定して、体験活動や問題解決的な学習を柱とした指導が行われております。

 総合的な学習の時間の授業時数の確保につきましては、時間割に位置づけることを基本にしながらも、内容によっては集中して実施する等、柔軟に対応しながら、各学校において適切に行っているところでございます。

 また、実施上の課題につきましては、総合的な学習の時間で扱う学習テーマが多岐にわたり幅も広いものだけに、外部より講師を招いたり、国際理解にあっては外国人との交流も求められますが、ボランティアや校外における体験活動の場を確保する問題もあり、また、学習の柱について、学校全体で横と縦のつながりを整理しつつ、組織的、継続的な取り組みを進めていく必要があると考えております。

 今後も、教育課程推進委員会等で研修や各校の情報交換などを行いつつ、生きて働く力を育ててまいりたいと考えております。

 次に、指導力に課題のある教員についてでございますが、本市におきましても残念ながら若干名存在し、これまで校長を通じての指導、指導主事派遣による指導、教育委員会での直接指導等により改善を図ってまいったところでございます。また、本年11月には、指導力や資質等の向上を図り、早期改善を目指すべく、校内や本市教育センター等の具体的な研修体制を確立し、指導力や資質に課題を有する教員への指導を強化したところでございます。

 今後も、指導力に課題のある教員が、校内において良好な人間関係を形成し、気軽に相談したり、協力したりすることができる校内研修体制を維持、発展させるとともに、全市的な支援、指導をより一層進めることにより、それらの教員の指導力と資質の向上を図り、自信を持って教育に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、学級がうまく機能しない状況にあるいわゆる学級崩壊についてでございますが、今年度は小学校低学年を中心に生起しており、主に幼児期における育ち方等にも原因がある小1プロブレムを未解決のまま引きずっていたり、教員の指導力不足や保護者への説明不足などから信頼関係が崩れた事例が見受けられました。

 このような問題につきましては、まず、学級担任が児童や保護者と話し合いを重ね、粘り強く取り組みを行うことを初め、当該学級や学年において保護者会等を開催し、保護者への十分な説明により理解、協力を得るとともに、校内研修等を実施して児童理解に努め、生徒指導上の諸課題への適切な対応、授業方法の工夫改善等、教員の指導力の向上を図ることで対応しております。また、一人一人の子供に対し、保護者と連携して学校生活になじむよう、きめ細かな指導を繰り返し行い、複数の教員で課題が生じた学級にかかわる等、学校全体で組織的に対応、指導に努めた結果、改善された例もございます。

 このように、学級崩壊を解決するためには、教員一人一人が保護者の理解を得ながら学校全体で効果的な指導に努め、教員の資質向上に向けた日々の研修を充実することが大切であるととらえており、今後とも、これらの取り組みを通して子供たちにとって楽しく充実した学校づくりを進めながら、学級崩壊を初めとする課題の解決に当たってまいりたいと考えております。

 次に、学力保障にかかわる小学校低学年教員補助者の活用についてでございますが、御指摘のとおり中央教育審議会が学習指導要領の最低基準性を示したことにより、各学校においては、基礎、基本の定着と個に応じた指導内容、方法の工夫改善がこれまで以上に必要となっております。

 このような中、小学校低学年教員補助者につきましては、小学校低学年の学級に補助者が入り込みを行い、担任と協力しながら、個別に助言を行ったり、配慮を要する児童に対して支援を行ったりする等、各学校がきめ細かな指導を充実させるために活用を進めております。

 これらの取り組みにより、子供たちが落ち着いて学習に取り組めるようになるとともに、保護者からも一人一人の子供を丁寧に見てもらえるなどの感想も出されており、各学校における学力の向上に大きな力を発揮しております。

 このような成果を踏まえ、小学校低学年教員補助者配置事業につきましては、今後も継続して進めることが必要であると考えておりますが、活用している緊急地域雇用創出特別交付金についての国・府の動向を勘案しながら、事業終了後の市単費での取り組みについて十分に研究してまいりたいと考えております。

 次に、不登校対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成14年度(2002年度)における本市の不登校状況でございますが、前年度と比較しますと、御指摘のとおり小学校で3名減少し、中学校で39名増加しております。また、1年間で1日も出席できなかった児童・生徒は、小学校で9名、中学校で40名となっております。

 国・府の状況につきましては、小学校では全国が642名減少し、大阪府は142名増加しており、中学校では全国が6,869名減少し、大阪府も692名減少しております。

 本市の中学校で増加している理由は、従来より遊び・非行型や無気力型等、いわゆる怠学傾向にある長期欠席生徒について、本来なら欠席理由を不登校とすべきところをその他の項目に分類していたケースが一部見受けられた点を改めるため、昨年度より精査の上、不登校としてとらえ直してきたことによるものでございます。

 したがいまして、本市における欠席理由が不登校の者とその他を合わせた長期欠席者数は、過去3年間では減少傾向にあり、国・府と比較して本市の不登校者数だけが特に増加しているわけではございません。これからも欠席理由や状況を正確に把握し、きめ細かな対応、指導に努めてまいりたいと考えております。

 また、不登校の児童・生徒の対応についてでございますが、各学校では学級担任を中心とした家庭訪問やスクールカウンセラー、出張教育相談員の相談等により、不登校に陥っている児童・生徒の状況をきめ細かく把握するとともに、いじめ不登校対策委員会を定期的に開催し、一人一人の状況に応じた指導に努めております。その結果、保護者や関係機関等とも連携した学校全体による組織的指導が行われ、不登校児童生徒支援事業としての光の森活動や家庭訪問活動等とも相まって、より一層の効果を上げているところでございます。

 次に、中学校の不登校生徒の進路状況でございますが、平成14年度(2002年度)における年間30日以上欠席した生徒のうち、中学3年生の不登校生徒は139名で、全日制高校には31%が進学し、定時制・通信制高校は35%、専修・各種学校は14%、就職が2%、本年4月現在での進路未定者等は18%となっております。

 教育委員会といたしましては、不登校を進路の視点からもとらえ直しており、各学校では不登校生徒が自己実現、自己決定できるよう進路指導の充実に努めるとともに、さまざまな原因や背景を背負って不登校に陥っている子供たちを校区の小・中学校が連携して9年間を見通す中で指導するよう努めているところでございます。

 次に、不登校との関連で新たな課題として注目されている学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の児童・生徒への対応についてでございますが、本年9月に教育センターの新規事業として特別支援教育推進事業を立ち上げ、医師や大学教授をスーパーバイザーに据えた専門家チームによる巡回相談等を実施し、9月から11月の3カ月間において、21校・園から訪問要請があったところでございます。

 医療と教育のはざまにある問題であり、実数についてはとらえがたい側面もありますが、今後も巡回相談を通して、学習障害、注意欠陥・多動性障害等の軽度発達障害のある児童・生徒の実態把握に努めるとともに、その子供たちへの対応について学校に対する助言を行ってまいりたいと考えております。

 また、教員に対しては、これら特別な支援を要する子供たちへの理解の促進と適切な対応のための研修を1学期に8講座全10回、さらに2学期からは管理職を対象とした研修及びコーディネーター養成研修も実施しているところでございます。

 御指摘の手引の作成につきましては、教育センターの発達理解研究グループにおきまして、昨年度から2カ年かけて研究してまいりました。その成果として、不適応行動に対する原因やその理解、対応等についてまとめた研究冊子が来年の3月に完成予定で、各校・園で活用され、教員や保護者等への理解と啓発に資するものと考えております。さらに、来年1月28日に開催いたします教育フェスティバルにおいても、広く市民や保護者を対象とした教育講演会を実施し、この問題についての理解啓発の促進に努めてまいる所存でございます。

 なお、不登校の未然防止、早期対応の重要性は言うまでもなく、本市におきましても、すべての中学校ブロック18校へ出張教育相談員を週1回派遣し、スクールカウンセラーを8中学校へ年間35回、心の教室相談員を10中学校へ年間79回派遣し、児童・生徒が相談できる機会を設けておるところでございます。

 今後も、本市の教育相談体制のあり方につきましては、国・府の動向を見きわめながら充実を図るとともに、不登校児童生徒支援事業、特別支援教育推進事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、本市公立幼稚園における学習障害(LD)等を初めとする障害のある子供たちの実態と課題についての御質問でございますが、公立幼稚園では、学習障害(LD)を初め肢体不自由や知的障害、情緒障害等、さまざまな障害のある子供たちがノーマライゼーションの理念のもと、園生活を送っております。配慮を必要とする幼児に対し、個々の実態に応じた適切な指導や援助を行い、安全を確保する等、ともに学び、ともに育つ教育環境を充実させることは、子供たちの全体的な発達を促すとともに、園児個々の持つ課題をよりよい方向へ導くものであると考えております。

 しかしながら、配慮を必要とする園児の数は年々ふえる傾向にあり、また、御指摘のように来年度から異年齢児学級保育が実施されることに伴い、4歳児の入園が前年より大幅にふえることも関連して、脳性麻痺等による重度重複障害のある子供を初め発達や言葉のおくれ、自閉傾向等の配慮を必要とする子供の在籍者数は、前年度を大きく上回る状況が予測されます。

 今後もノーマライゼーションの理念に基づく保育を行うためには、安全で安心できる体制づくりや園全体での共通認識を図り、一人一人に応じた保育を行う等の問題について検討していく必要があり、教育委員会といたしましては、配慮を要する子供たちの人数に応じた介助員の増員につきましても課題としてとらえながら体制づくりを進め、ともに育つことが異年齢児学級保育という新しい取り組みの充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、脳科学と教育に関する質問でございますが、御指摘の教育シンポジウムにつきましては、教育委員会として残念ながら参加しておりませんが、御示唆いただきました脳の発達と基礎、基本や体験活動、親子のコミュニケーションの関係など、今後、教育委員会としてシンポジウムの資料を初め情報を集めて研究してまいりたいと考えております。

 また、脳の活性化と重要な関連性があるともされる読書活動についてでございますが、現在、取り組んでいる小・中学校におきましては、集中力が増した、さまざまなものに興味を持つようになった、落ち着いた気分で授業が迎えられるなど、学習活動面の成果だけではなく、思いやりの心が育ってきたなど、情操面においても成果が上がっております。

 また、全校一斉の読書タイムを実施していない学校につきましても、読書活動の重要性は十分に理解しており、国語の時間を初め多様な機会を通じて読書や学校図書館の活用に関する指導を行っておりますが、朝の会などの活用方法につきましては、各学校の実態に合わせ、計算や漢字など基礎、基本の定着を図る取り組みや学級活動等、各学校が計画的に実施しているものと把握しており、取り組み内容は異なるものの、どちらも子供たちの学力向上に資するものと考えております。

 次に、読書活動支援者の拡大、充実について、市長にということでございますが、まず、私の方からお答えいたします。

 読書活動をより活性化させるための読書活動支援者やボランティアにつきましては、各学校の読書活動の取り組みや学校図書館の環境づくりに大きな成果を上げており、今後も読書活動支援者やボランティアの活用のありようについては、十分に調査し、一斉読書や読み聞かせ、図書の紹介など、読書活動がより一層充実した取り組みとなるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設のバリアフリー化について、助役にとのことでございますが、まず、私の方からお答えいたします。

 学校のバリアフリー化は、障害のある児童・生徒の安全で円滑な移動だけではなく、交流教育や障害者理解教育の充実を図ることや開かれた学校づくりのためにも不可欠なものであると考えております。とりわけエレベーターは、御指摘のように車いすを使用する肢体不自由児や病弱・身体虚弱児の上下移動を図るものとして、その設置が望まれておりますが、本市におきましては、車いす利用の児童・生徒が通う小学校10校、中学校4校中、小・中学校各1校にのみ設置されているのが現状でございます。

 従来より、肢体不自由児等の上下移動には階段昇降機で対応してまいりましたが、エレベーターを設置した2校については、子供たちの障害の状況や在籍状況等を踏まえ、設置を図ってきたところでございます。

 御質問の片山小学校につきましては、児童数も1,000名を超える大規模校であり、御指摘のように養護学級が4学級設置され、3名の肢体不自由児を含む13名の障害のある子供たちが在籍するとともに、次年度も新たな重度重複障害児童の入学が予定され、あわせて、校区に吹田市の肢体不自由児通園施設わかたけ園や市民病院があり、学校と隣接することなどから、エレベーターの設置については必要度が高いものと考えております。

 教育委員会といたしましては、これら障害のある子供たちや片山小学校を取り巻く状況、院内学級の設置も含めたノーマライゼーションの理念に基づく養護教育の取り組みなどを総合的に勘案しながら、エレベーター設置にかかわる今回の請願について重く受けとめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますごみ減量の取り組みに関する数点の御質問にお答えいたします。

 初めに、再生資源集団回収実施状況でございますが、平成15年度(2003年度)上期の団体数は379団体、回収量は約5,326tでございます。

 次に、事業系ごみのごみ質調査につきましては、毎年度市内5地区からの抽出分を北工場ピット前で実施しており、本年度につきましては、3地区からの調査を終了し、残り2地区について現在調査中でございます。

 次に、市役所本庁舎及び学校施設から排出される紙類の回収量でございますが、平成14年度(2002年度)の市役所本庁舎の回収量は約134t、学校施設からの回収量は約108t、合計約242tとなっており、これらの紙類を可燃ごみとして収集、運搬、焼却処分した場合の処理費用は、本市の収集処理単価で試算いたしますと年間約1,000万円でございます。

 また、紙類の分別と再資源化の状況でございますが、市役所本庁舎は段ボール、新聞、雑誌及びOA用紙やシュレッダーくずなどに分別し、再資源化しております。学校施設では、段ボールとパンフレット類などに分別し、再資源化いたしております。

 次に、吹田ブランドのトイレットペーパーについての御質問でございますが、現在、市役所本庁舎から排出される廃棄文書は、北第1工場で禁忌品などを選別した後、製紙会社に持ち込みトイレットペーパーとして製品化されており、これを市役所本庁舎や出先機関、学校などで購入し、使用しております。また、環境月間などの街頭キャンペーンで吹田市のシールを張って市民にお配りしております。

 御指摘のように市民の皆様に一層の環境意識を高めていただくための吹田ブランドのトイレットペーパーとするには、市民などから排出された紙類を選別し製品化する必要があると考えております。しかし、現状ではトイレットペーパーに適する紙類を含めた新聞、雑誌、段ボールは、集団回収などでリサイクルされている市場にゆだねております。そのため、既存の回収ルートなどを変える必要が生じ、収集業者や集荷業者などの営業活動を妨げることにもなり、民業部分のリサイクルの環が細ったり欠落することにもなりかねず、現状では慎重な対応が必要であると考えております。御提案の公募によるネーミングとあわせて、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 公共施設での絵画等の展示に関する御質問に市民文化部からお答えいたします。

 市民文化部におきましては、市民の皆様に身近な場所で美術に関する創作の発表と鑑賞の機会を提供することを目的に、公共施設のオープンスペースを活用した本庁ギャラリーや地域市民ギャラリーを設置しているところでございます。今後ともこの趣旨に沿って各地域のブロックごとに地域市民ギャラリーを設置してまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市では、これまで市民の皆様の芸術文化活動を支える文化会館やコミュニティ施設等の諸施設の整備に努めてきたところでございますが、御提案いただいておりますように、既設の公共施設につきましても、来館者の心が和み潤いが感じられるような文化性の高い配慮が必要であり、施設の壁面やロビーを利用して市民芸術家の絵画や彫刻を掲額、展示するなど、文化の息づく施設づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後、建設を予定している公共施設につきましても、建設条件等もろもろの課題もございますが、個性と潤いのある文化的な環境づくりを念頭に、芸術文化の香りのする公共施設を目指すため、関係部局と調整を図ってまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 六島議員からいただきました質問にお答えいたします。

 学校施設のバリアフリー化に関しましては、教育監が答弁申し上げましたが、議員からも御指摘いただきましたように、本市の養護教育の理念はともに学び、ともに育つということでございます。

 養護学級が地域の学校の中にあることの最大の魅力は、養護学級の中で個別、少人数の教育を受けることができるだけではなくて、必要に応じて健常児のクラス、あるいは、音楽室、図書室などの特別室に移動して交流教育ができることでございます。それは障害を持つ児童・生徒にとってだけではなくて、健常児にとっても人間としての優しさや生きることの厳しさ、喜びなどを学ぶとても大切な教育となっております。

 さらに、地域に開かれた学校が本市の基本理念でもあります。地域にはお年寄り、障害を持つ方、けがをされている方、幼児を連れている方など、さまざまな方がいらっしゃいます。だれもが自由に学校にやって来て、子供たちとともに学び、充実した人生の時を過ごす、あるいは、学校をサポートしていただくためにも、学校という空間をバリアフリー化することは重要であると認識しております。

 もちろん学校だけではなく、他の公共施設のバリアフリー化も基本的には大切なことでございますので、それらと歩調を合わせながら今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) 六島議員からいただきました公共施設における絵画等の展示についての御質問に御答弁申し上げます。

 公共施設に市民の協力を得て、創作された絵画等の作品を展示し、鑑賞していただくということはどうかという御提案でございますが、すぐれた美術作品は、人の心を豊かにし、感性を高めるものでございます。身近な場所でそういう機会に触れることは大切で、意義あるものと考えております。今後ともそのような場や機会をふやしてまいりたいと存じております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、私立幼稚園児の保護者補助金の助成拡大についてでございますが、近年少子化が進行いたします中で、幼児期の教育内容の一層の充実や教育環境の整備を行っていく必要があるものと考えております。

 御指摘の私立幼稚園児の保護者補助金の助成拡大につきましては、現下の厳しい財政事情を勘案する中で、教育委員会から御答弁申し上げましたように、今後、十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、読書活動についてでございますが、教育監より御答弁申し上げましたように、子供たちに本に親しむ習慣を育成するための取り組みとして、読書活動は大きな成果を上げておりまして、私もことし7月に小学校の朝の読書タイムを見学させていただきましたが、静けさの中で児童の皆さんが読書に集中している姿に感動を覚えました。

 今後、読書活動をより活性化させるために、読書活動支援者やボランティアの方の活用について、その成果、課題を十分に把握、検証し、より一層充実した取り組みとなりますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 26番 中野君。

  (26番中野君登壇)



◆26番(中野紀世志君) 中野紀世志でございます。自由民主党吹田市議団を代表いたしまして質問を申し上げます。

 まず最初に、危機管理について質問をいたします。

 私たち自民党市議団は、先般行政視察で長崎市と島原市、諫早市を行政視察してまいりました。戦後日本の安全神話は阪神・淡路大震災で崩壊した感がありますが、訪問した島原市では、平成2年11月に雲仙普賢岳が噴火活動を開始し、激しい活動を続け、まちに多量の火山灰をもたらし、平成3年5月には最初の土石流が発生、6月3日には時速100kmを超える猛烈な火砕流が突然町内を襲い、43名のとうとい命が奪われました。あの大惨事によって、私たちは初めて火砕流とか、あるいは、土石流という言葉を耳にし、自然の脅威と猛威に触れたのであります。噴火が起きる以前4万5,000人いた市民は、現在4万人で5,000人は他市へ移転したとのことでございました。

 現在は噴火が終息し、市民は今火山を生かし、火山とともに生き、常に防災意識の高揚と危機管理体制を図られ、島原市では情報の伝達と住民避難等の敏速化を目的として、市内全世帯に戸別受信機を設置するなど、防災行政無線の運用を開始したとのことでございました。

 また、諫早市におきましても、昭和32年に大水害によって539名もの犠牲者を出したその当時の教訓を生かし、現在は高度な市総合防災訓練を行っているとお聞きをいたしました。

 お隣の兵庫県では、光の祭典、神戸ルミナリエは本年で9回目を迎えました。今や期間中500万人ものお客様が集い、神戸の年末の風物詩として、また、阪神・淡路大震災の鎮魂の行事、あの悲惨な災害を風化させないためのモニュメントとして、すっかり定着した感があります。ルミナリエを実行するに当たっては、その任に当たる方々は大変な苦労であると思いますと同時に、心から感謝と敬意をあらわすものでございます。

 そこで、いつ起きても不思議ではないと言われる東海地震や南海地震は、今後30年以内に50%の確率で発生すると政府の地震調査委員会は予測をしております。

 本市におきましては、吹田21世紀ビジョンの冊子を発刊され、防災と安全の項目の中で、現状と課題、基本的な考え方、取り組みの方法とあらゆる角度から想定し、災害から市民の生命と財産を守るためのビジョンを策定されましたことは、21世紀のあるべき地域社会を考えますときに、今何をすべきか。それは総合的な危機管理に対する行政の姿勢であり、的確かつ迅速な対応であると思います。体験を集め、教訓にするのも重要でございますが、今すべきことは幾つもあります。この点につきまして本市のお考えをお示しください。

 次に、機構改革についてお尋ねいたします。

 現在市民を取り巻く経済状況が大変厳しい中で、今まさに市民が求める施策は、経済、雇用に対する施策や福祉にかかわる施策の充実と考えられますが、そうした中で今このときに機構改革を行わなければならない理由は何にあるのか。また、今回の機構改革によってそれらの施策は充実させられるのか疑問に思い、以下の質問をいたします。

 まず1番目に、今回の組織改革でスリムな組織となるのでしょうか。具体的には大幅な職員の削減につながり、機構改革によって得られるメリットを具体的にお示しください。

 2番目に、11部19室71課が6部30室56課となりますが、その差が出た分の管理職は段階的に減るのか減らないのか。組織変更や統合にどのような意味があるのか、お示しをください。

 3番目に、市長室を総務部内に位置づけるのはなぜでしょうか。部に属さない室として存在してきた意味は何だったのか、お示しをください。また、過去に福祉所管部局と児童所管部局を分けてきた経過をどう踏まえておられるのでしょうか。また、環境部と下水道部の統合は理念的統合であるが、それにより何か現実的なメリットが出てくるのか、お示しをください。

 4番目に、室設置を基本にした機構改革とされておられますが、危機管理室はたったの3人の組織であるのに対しまして、こども育成室や水循環室については、現在の一つの部の機関であり、室の位置づけと重みの差があり過ぎると思われますが、どう考えておられるのでしょうか、お示しをください。

 5番目に、消防本部、市民病院、水道部においても改正を行いますが、現在の課が室に格上げするだけの中身であり、管理職手当の支出がふえるだけとならないのか、この緊急、緊縮財政の折にどう考えておられるのかについてもお示しをください。

 6番目に、今回の改正は大きな改正のように見えますが、組織をつけかえただけの中身とも思われますが、内容的に特色のある組織があるのかどうかについても御所見をお示しをください。

 次に、アイドリングストップについてお尋ねをいたします。

 現在、各地方自治体では、環境汚染の防止対策にいろいろな角度から取り組んでおられます。

 先般、会派による行政視察で長崎県へ行ってまいりました。その中で一部県内移動に県営バスを利用しました。驚いたことに、県営バスはバス停、赤信号では必ずエンジンをとめ、アイドリングストップに県が積極的に取り組んでいる現状に触れ、参考になるお話を聞かせていただきました。

 長崎県では、自動車排出ガス対策推進協議会規約をつくり、県内においてたくさん自動車を保有している民間企業に協賛団体として加盟していただき、委員には社団法人長崎バス協会、社団法人長崎県トラック協会、ダンプ協会、タクシー協会など関係団体27の代表者で構成され、平成9年に施行されているとのことでございました。

 本市におきましても、市民の関心を喚起するのぼりやポスターを作成したり、阪急バスにアイドリングストップの協力を要望したり、早くから職員のノーマイカーデーを実施するなど、排ガス対策推進に努力されておりますが、いま一度この問題を大きく取り上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお示しをください。

 引き続きまして、中小企業に対する融資と雇用対策、創業支援についてお尋ねをいたします。

 この大きな変動の時代を生き抜いていく中小企業の経営者にお会いしますと、本当に頭が下がる思いがし、勇気づけられます。

 毎年売り上げが半減していくようなときなど、まさに奈落の底に落ち込んでいくような恐怖を感じて眠れない夜が続くといいます。だれも助けてくれない、夜が明けると、少なくなった従業員を見ながら現場に立つ、あすはどうしよう、あすはどうしようと思いながら、頑張っている人も廃業した人も、多くは愚痴を言わないのです。政府や銀行に責任を転嫁しない。このような経営者にお会いするたびに、何とかしてあげたい、そんな思いに駆られるのでございます。

 かつて中小企業、ベンチャー企業は、日本経済の基盤を支え、雇用を創出し、経済の活力を生み出す源泉でありました。特に大阪は中小企業のまちとして栄え、大変厳しい経営環境の中で企業努力を強いられ、バブル崩壊後も再起に向かって頑張っておられるこれら中小企業の経営者が破綻に追い込まれることがないように、地域の総力を結集しなければなりません。

 中小企業の再生に向けた取り組みを推進する目的の窓口相談から、金融機関などとの連携を強化し、事業再生、企業再建に取り組む事業者のための運転資金貸付限度額の大幅拡大など、さらに支援体制を強化しなければならないと思いますが、本市の御所見をお聞かせください。

 次に、10月の代表質問で同僚議員が質問した教育基本法の改正について再度お尋ねをいたします。

 毎日毎日大きく変化する社会の中で我が国が力強く発展していくためには、新しい時代を切り開く個性と創造力を持ち、国際社会の中で我が国の歴史や伝統、文化に誇りを持つ、心豊かでたくましい日本人を育てることが重要であると思います。

 しかし、依然として子供たちの心の荒廃、青少年犯罪、家庭の崩壊など、数々の深刻な問題を抱えております。このような問題への具体的な対応のみならず、教育を根本から見直し、思い切った改革を行うことが不可欠となっております。

 このため、すべての教育の根本法である教育基本法及び関係法令を改正し、郷土や国を愛する心をはぐくみ、公共心と道徳心と倫理観あふれる日本人を教育、育成し、家庭や地域の教育力の回復を目指さなくてはならないと思いますが、この問題について本市はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお示しをください。

 次に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。

 大阪府覚せい剤乱用防止推進委員会では、青少年の健全育成の観点から、人間の心や体をむしばみ、いろいろな犯罪を引き起こす原因となっている薬物乱用を一掃し、市民の皆様方が安心して暮らせる安全なまち吹田の実現を目指して日々活動しておられます。

 我が国では、密輸され摘発される乱用薬物は年々増加し、乱用薬物の消費国として大変不名誉な状況にあります。職業や年齢を問わず、乱用者が多数検挙されるという残念な状況であります。

 特に青少年の薬物に対する警戒感や抵抗感が低下し、今後、乱用者がますます増加することが予想されます。公衆衛生協力会吹田支部では、毎年市内において薬物乱用防止推進キャンペーンを行っておりますが、単なる啓発活動に終わってしまうのが現状でございます。

 無関心な市民の関心を呼び起こすには、そのような関心を呼び起こすような戦略、戦術を進めるためには、市内における関係機関の連携強化はもちろん、家庭、地域、学校、団体などのあらゆる組織と協力しての取り組みが不可欠と思いますが、教育委員会を初め本市のお考えをお示しください。

 次に、吹田発の変革ということで、市長のマニフェストについてお尋ねいたします。

 先月の21日にオオサカサンパレスにおきまして第43回大阪府市議会議長会議員研修会が開催されました。講師は前三重県知事の北川正恭氏であります。「地域自立とマニフェスト」と題して、いかにしてマニフェストを世の中を変革する起爆剤とするのか、熱のこもった、その上とてもわかりやすい御講演でありました。ペリーの黒船による浦賀への来航や日産自動車を再建したカルロス・ゴーン氏を例に挙げて、わかりやすくマニフェストの必要性をお話しいただきました。

 また、北川氏は住民に満足していただける行政サービスの提供を最重要課題として取り組まれたのであります。そのことが生活者起点であり、本当に主権在民であるのであれば、行政が住民のためのものでなければならないからであります。

 マニフェストは、先月の総選挙でほとんどの政党が取り上げましたが、そもそもは今春の統一地方選挙において鳥取県知事選などで用いられた、いわば地方発の変革であったものが、瞬く間に全国レベルへと上り詰めたものであります。来年の大阪府知事選も参議院選挙も、もはやこの流れはとめられません。私もマニフェストが十分に機能し、変革を加速することを期待するものであります。

 いち早くこのマニフェストを取り入れられた阪口市長に大いに敬意をあらわしますが、御自身のマニフェストに対して、今どのようにお考えになっておられるのでしょうか。また、達成する自信のほどはいかがでしょうか。最後に、吹田発の変革に関してお考えがあれば、お示しをください。

 続きまして、市庁舎周辺整備事業の促進についてお尋ねをいたします。

 10数年前に飲食業界が全国総会をメイシアターで開催いたしました。全国から約300名の代表者が集い、本市の御協力もあり、大会は無事大過なく終えることができましたが、地方から来られた数県の代表者から、30万都市にしては行政の中心である役所周辺の道路の整備が不十分で、庁舎がそこに見えていながらどう行ってよいかわからないといった苦言がありました。

 庁舎を初め阪急吹田駅周辺を含めた整備事業は、市長のマニフェストに入っておりますが、この任期中にどのように整備されるのか、お伺いをいたします。早急に実現ができないのであれば、地方、他市から来られた方がわかりやすい道路標識を立てるのも一考かと思います。

 また、アサヒビールテニスコート横の仮設駐車場にいたしましても、市民はわかっていながらどう行ってよいかわからないというのが、利用者の少ない原因になっているように思われますが、これらの点についてお考えをお示しください。

 次に、川を生かしたまちづくり指針の策定についてお尋ねをいたします。

 吹田市都市計画マスタープラン案では、河川等整備の中で自然資源としての活用と題して、水と緑を有する神崎川を貴重なオープンスペースとして活用するため、人々の触れ合いの場、身近な自然との触れ合いの場、安らぎと潤いのある親しみのある川として河川空間の整備を図りますと示されておりますが、これは何とか実現に向けて取り組んでいただきたく要望するものでございます。

 吹田まつり30周年記念行事によって整備された当時、実行委員の皆さんが、将来大阪の中之島のように市民に親しまれる河川にしたいという構想がありました。それが今単なる消防の出初め式、吹田まつりのドラゴンボート競争だけで終わってしまうのはどうかと思いますので、案だけでなく、実現に向けてどう取り組んでいかれるのか、お示しをください。

 最後に、感染症について質問をいたします。

 SARSを初めとする新たな感染症や生物テロといった国民の生命や健康を脅かす事態に対する迅速かつ適切に対応できる体制が確保されなければなりません。SARSのみならず、類似の症状を示すインフルエンザについても、ワクチンの確保、接種勧奨等を行い、感染の拡大防止を図らなければなりません。

 本市におきましては、10月に保育所で園児32名から小型球形ウイルス(SRSV)が検出されました。11月に入り、小学校で同様のウイルスによる集団感染者が出ました。これから冬場に向かい、これらウイルスについてその予防方法についてどう取り組んでいかれるのか、関係部局の答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) まず、危機管理につきまして御質問をちょうだいをいたしております。

 近年、大地震など自然災害や身近な安全に対する危機感が高まってきております。このような危機的事態が発生した場合に、緊急時の組織体制による迅速な情報収集、適切な判断、組織統制などが求められ、これらに迅速、的確に対応するためには、平時からの広範な危機事態の想定、初動体制の確立、市組織全体の総合的な対応を行うための連携が必要となります。

 本市では、これまで地震、風水害などの自然災害を中心とした危機管理につきまして、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。現在の具体的な取り組みといたしましては、土砂災害から市民を守る相互通報システムの構築や洪水危険地域に関する情報の提供につきまして検討しているところであります。

 また、自然災害以外の事故や事件が発生しました場合の危機管理につきましては、個別的な対応として対処してまいりましたが、これらにつきましては総合的に対策を推進してまいる必要があり、日常から危機事象に関する情報を集め、発生時には迅速な初動体制を立ち上げ、状況に応じ、市の総合力を発揮できるよう各部室の連携の強化に努めてまいります。

 市民の皆様が安心して生活していただくことができるよう危機に強い組織づくりの構築、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、機構改革につきまして数点のお尋ねをいただいております。

 今回の機構改革につきましては、横断的な行政課題への柔軟な対応を目指す組織の簡素効率化、速やかな市民サービスを図る意思決定の迅速化、変化の激しい時代に対応する機能的、弾力的な組織、市民に近いところでの意識決定を図る庁内分権の推進を目指すものでございます。

 まず、機構改革でスリムな組織になっているかについてでございますが、今回の機構改革は、現行の市長部局11部1室の組織を6部に統合再編しようとするものでございまして、組織のスリム化により6人の職員削減を見込み、年間約8,000万円の人件費削減効果を見込んでいるものでございます。一方、機構改革に要する経費といたしましては、1,750万円を見込んでいるものでございます。

 次に、組織の統合等による管理職職員の削減についてでございますが、組織を統合した場合、原則として減員することになり、今回の機構改革では、部、室、課の比較で合計九つの組織が減少するものでございますが、業務の内容などを勘案する中で6人分の削減を見込んでいるところでございます。今後、新組織を効果的に運用していく中におきまして、一層職員の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市長室につきましては、平成元年1月に市長及び助役の業務に深いかかわりを持つ市長室を部に属さない組織とすることにより、秘書、広報業務等について迅速な対応を図ろうとするものでございます。今回の機構改革では、組織の簡素効率化を目指す中で、市長室が所管いたします業務は総務機能でもあり、総務部と統合しようとするものでございます。

 また、児童部につきましては、平成元年1月に児童福祉事業の総合的推進を図りますため、児童福祉部として設置し、平成10年4月に児童部と名称を変更してきたものでございますが、今回福祉施策の総合担当部として福祉保健部と統合し、健康福祉こども部とするものでございます。

 下水道事業は、生活環境の改善、浸水の防除、河川等の公共用水域の水質保全に貢献しております。また、下水の処理及び放流は、常にその行為は水環境という中でのサイクルであり、水環境の健全化という環境の観点から取り組んでいく必要性があるものと考えており、環境部と統合するものでございます。

 また、下水道事業を環境行政の一環として組織的に水循環室として位置づけることによりまして、環境の意識、環境の視点を持って事務に当たることにより、より一層水循環、水環境の保全といった対応を図れるものと考えているところでございます。

 次に、室の位置づけにつきましては、今回室組織を施策を推進するための基本的な組織として位置づけ、部長権限の多くを室長に委譲するものでございまして、それぞれの組織が室としての権限を求められているものでありますことから、室組織として位置づけるものでございます。

 次に、消防、病院、水道の機構改革についてでございますが、市長事務部局の基本的な考えをもとに改正を行おうとしているものでございまして、室を設置することより、迅速な意思決定等を図ろうとするものでございます。

 次に、内容的に特色のある組織についてでございますが、今回の機構改革は、組織統合により一層の組織の簡素効率化を目指しているものでございまして、特色のある主なものといたしましては、全庁的、総合的な生涯学習の推進を図りますため、教育委員会から生涯学習に係る調査、研究、企画などに関する業務等の市民文化部文化のまちづくり室への移管や、水環境の健全化という観点から下水道を所管する組織としての水循環室の設置、危機管理への対応を目指すための危機管理室の設置、市有建築物の計画的、効率的な営繕を図りますため、教育委員会から学校等の建築営繕に関する業務等の都市創造部建築課への移管等でございます。

 次に、マニフェストの達成につきまして、市長にとのことでございますが、担当として企画部から申し上げたいと思います。

 市長が選挙時に掲げられましたマニフェストにつきましては、本市の今後目指すべき重要な政策課題として位置づけまして施策化に取り組んでおり、これらの政策課題につきましては、小・中一貫教育への取り組みや電子市役所の実現など取り組みを進めているものでございますし、施策化には一定の財源を必要とすることから、実施に向け研究、検討を要する事業もございます。

 しかしながら、本市にとりましては、推進すべく政策課題もありますことから、財政健全化計画案の確実な推進や事務事業の見直しによる歳出の削減や歳入の確保を図るとともに、事業化に際しては、優先度、緊急性等をも十分精査し、総合的な行政効果をも勘案しながら、課題の達成に向けて鋭意取り組んでまいっております。

 今後とも、新しい時代の新しい地方自治の創造を一つの目標といたしまして、地域の実情、特性を生かし、自主性、自立性を持って市民ニーズに対応した政策を推進し、その政策の一つでも多くが吹田発となり、他の自治体への広がりとなりますよう努めてまいりたいと存じております。

 なお、お尋ねの庁舎周辺の整備につきましても、御心配いただいているところでございますが、生涯学習機能を中心としながら、防災機能をも勘案して、その施設のあり方につきまして検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますアイドリングストップについての御質問にお答えいたします。

 都市部における自動車排出ガスによる大気汚染が、交通量の増加により厳しい状況にあることから、大阪府では大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画を策定し、自動車単体規制、車種規制はもとより、環境負荷の大きいディーゼル車対策などについて、総合的な対策を進められております。そして、大阪府生活環境の保全に関する条例では、自動車の駐車時における原動機の停止、いわゆるアイドリングストップが盛り込まれております。また、大阪府、大阪市、大阪府警察本部、近畿運輸局や自動車関係団体等で構成する大阪自動車公害対策推進会議においてもアイドリングストップなどの自動車対策や国への要望など、種々の活動が行われているところでございます。

 アイドリングストップの効果につきましては、大気汚染の原因である二酸化窒素などの排出抑制、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制や燃料消費の削減などがございます。

 本市におきましても、6月の環境月間や12月の大気汚染防止推進月間には、庁舎に啓発用の懸垂幕を掲げたり、のぼりを立てるなどの啓発活動を行うとともに、市報すいたを通じてアイドリングストップやノーマイカーデーの推進に努めております。さらに、自動車の排出ガス街頭技術診断時や事業所への立入検査の際にも啓発に努めているところでございます。

 なお、阪急バスに対しましては、本年10月にアイドリングストップの実施について働きかけを行いましたところ、同社からは乗降客の理解を得て進めたいとの考えが示され、バスの車内にポスターを掲示するなどして、アイドリングストップの推進に取り組んでいただいているところでございます。

 今後ともこのアイドリングストップの啓発につきまして、啓発内容や方法などを検討し、大阪府とも連携をとりながら、市民、事業者の理解と協力を得られますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました中小企業に対する融資と雇用対策についての御質問にお答えいたします。

 我が国の厳しい経済状況のもとで中小企業の方々が置かれている経営環境は、大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。

 こうした中で本市におきましても、窓口相談において市内中小企業者の方々の事業資金や経営革新に関する御相談に応じているところでございます。

 とりわけ事業再生や企業再建にとって欠かすことのできない資金繰りにつきましては、信用保証協会による保証制度や国民生活金融公庫などの政府系金融機関の貸し付けにより、取引先の倒産による連鎖倒産防止対策や経営安定対策などのいわゆるセーフティーネット対策が引き続き実施されておりまして、本市窓口では借換保証制度などのセーフティーネット保証を受ける際に必要な中小企業信用保険法に基づく認定申請に当たりましては、積極的に対応しているところでございます。また、本年8月からは本市の制度融資利用者に対する返済方法の変更などについて柔軟に対応させていただけるように、返済猶予措置の緩和を図ったところでございます。

 御質問をいただきました融資枠の拡大及び融資期間の延長につきましては、市長会を通じ大阪府に対して毎年要望してきたところでございますが、大阪府中小企業信用保証協会の経営難を背景に現在のところ実現には至っておりませんが、長引く不況の中、厳しい状況に置かれている中小企業の方々を支援するため、引き続き大阪府に要望してまいりたいと考えております。

 一方、本市における商業者の方々への支援につきまして、中小企業診断士の商業相談員が商店街等へ出向き、商業者の方々から実情をお聞きしながら適切な経営、環境改善などの相談を行うとともに、市の補助制度を利用したコンサルタント派遣事業の実施などにより、商店街等の商業施設の整備や経営改善などに努めているところでございます。

 創業者への支援といたしましては、ビジネスインキュベート施設支援事業を初めとして、中小企業セミナーの開催など、吹田商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターと連携して、創業や経営革新のためのさまざまな取り組みを行っているところでございます。

 また、本年11月には雇用対策として、吹田商工会議所の主催で本市後援のもと、大阪府総合労働事務所やハローワークの協力を得て、合同就職説明会を開催されたところでございます。

 今後とも、中小企業の方々に対する支援や雇用対策などにつきましては、吹田商工会議所や国・府を初めとした関係機関との連携を密にし、さらに中小企業者への支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、教育基本法及び関係法令の改正についてでございますが、新しい時代を切り開く個性と創造力に満ちた日本人を育てるため、現在学校教育におきましては現行の学習指導要領に従い、各教科、道徳、総合的な学習の時間などの指導を通して、豊かな心を持ち主体的に行動できる児童・生徒の育成に努めているところでございます。

 また、中学校ブロックごとに取り組んでいる地域教育協議会におきましては、学校、家庭、地域の教育力の再構築を目指し、子供たちを包み込む大人のスクラムづくりを進めながら、総合的な教育力の向上に努めておりますが、一方で今回の中央教育審議会の答申につきましては、各方面より教育改革に対するさまざまな意見が寄せられ、教育基本法を初め関係諸法令などに定める具体的な教育制度を見直すことが教育改革につながるなど、さまざまな指摘がございます。

 本市におきましては、教育基本法の見直しで国民的議論を求める意見書が7月議会で可決され、国民的議論の展開を含めた慎重な対応を政府に対して要望されており、教育委員会といたしましては、今後、国・府の動向を踏まえながら対応してまいるとともに、御指摘の家庭や地域の教育力についても、関係部局と連携しながらより一層活性化するよう取り組んでまいります。

 次に、青少年の健全育成についてでございますが、全国的に中学生や高校生の薬物使用による検挙者数が急増しており、各中学校においては薬物の恐ろしさを認識し、薬物についての正しい知識を身につけるため、警察官による講義やビデオを活用するなど、薬物乱用防止に向けた取り組みを行っております。また、吹田警察や茨木少年補導センターによる犯罪防止教室などとあわせて、薬物乱用防止教室を実施する学校もございます。

 教育委員会といたしましては、今後、各中学校に対し保護者への啓発を進めるとともに、関係機関や諸団体と連携し、薬物乱用防止教育がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園、小・中学校における感染症対策についての御質問でございますが、インフルエンザ疾患等による集団風邪の流行期の前には、校・園長指導連絡会等におきまして、感染症予防のために園児・児童・生徒の健康状態に注意すること、園児・児童・生徒が過労に陥らないよう指導すること、手洗い、うがいを励行するよう指導すること、教室の換気、環境維持に注意することなどの指導をしております。

 また、感染症発生時は、関係機関との連携を密にし、当該感染症についての情報収集に努め、正しい知識の啓発をすることにより、差別やいじめが発生しないよう児童・生徒の人権やプライバシーの保護に配慮して対応していくよう指導しております。

 教育委員会といたしましては、今後とも予防の徹底とともに人権に最大限配慮した感染症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました青少年の健全育成に関する御質問にお答えいたします。

 シンナー等の薬物乱用につきましては、低年齢化の傾向にあるとともに、全国的に検挙、補導される青少年が急増する大変憂慮される状況にございますが、近年本市におきましては減少傾向にあります。しかしながら、夜間徘回等で補導される青少年が増加傾向にあり、必ずしも安心できる状況にはございません。

 このため、青少年の健やかな成長を願って、各地域におきましては青少年指導員やPTAの方々を中心にパトロール活動や啓発活動により、青少年の問題行動の未然防止に努めていただいております。

 教育委員会といたしましては、これらのパトロール活動を継続していくとともに、地域教育協議会などの地域の各種団体の協力を得ながら、子供たちに自主性、創造性をはぐくむ体験活動の場と機会をふやし、青少年が健やかに心豊かに育つよう努めてまいります。

 また、学校、地域、警察等の関係諸機関との連携を一層強化し、地域安全・青少年育成市民大会や青少年健全育成強調月間活動などを通じて啓発活動を行い、薬物乱用の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 市庁舎周辺の案内表示についての御質問にお答え申し上げます。

 周辺道路から市庁舎への案内につきましては、平成10年度(1998年度)に車両用として江坂方面からの進入路である泉郵便局前に1カ所、JR線路沿い歩道上のアサヒビール東門付近及び西の庄交差点付近の2カ所の合計3カ所、また、歩行者用といたしまして阪急吹田駅前地下道入り口の泉殿神社側にそれぞれ市庁舎への案内標識を設置し、来庁される方々の利便を図っているところでございます。

 また、仮設駐車場への進入路につきましても、阪急吹田駅北側府道沿いの2カ所に案内板を設置するとともに、市のホームページや市報すいたによる広報や本庁舎前駐車場を利用される来庁者の方々に案内図を配布する等、できるだけ多くの方々に利用していただけるよう努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 川を生かしたまちづくりにおける都市計画マスタープラン案の河川等の整備に関する御質問につきましては、関係各部にまたがりますが、都市整備部より一括してお答えいたします。

 本マスタープラン案におきます河川等の整備につきましては、自然資源としての活用の面におきまして、御指摘をいただいております視点から河川空間の整備を図ろうとするものでございます。

 御案内のとおり、本市は古くは水運で発展したまちであり、近代に入っても神崎川南部沿岸に工場が立地するなど、人々の暮らしと川は深くかかわってまいりました。最近では、人々を川から遠ざけるような河川構造や、製紙工場、染色工場の移転等から住宅に変わってきておるところでございます。それとともに、川への親しみや活用が少なくなってきているのが現状でございます。

 しかしながら、神崎川の水運とともに発展してきました旧吹田地域におきましては、市の施策として歴史資源を生かしたまちづくりを進めており、また、毎年の吹田まつりでは船を浮かべるなど、市民の触れ合いを図ってきておるところでございます。

 一方、各河川沿いの市民の皆様や自治会、企業の方々の自主的な清掃活動によりまして、河川付近の環境も徐々によくなってきているものと思われます。

 まちづくりの中に川が生かせるよう緑道、公園の整備や企業などと連携し、より人々の交流の場、身近な自然との触れ合いの場としての川の活用を図るために、よりよい河川環境の保全と整備の指針として「水の町、川の町吹田」を創造するため、川を生かしたまちづくり指針の策定に向けて関係部局と協議、検討を行ってまいります。

 また、管理者であります大阪府への要望並びに神崎川元気プラン検討会との協議等を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 中野議員からいただきましたマニフェストに関する御質問に御答弁申し上げます。

 マニフェストにつきましては、さきの市長選挙におきまして21世紀に飛躍する吹田を創成いたしますために、市政に対します私の思いを確かな改革と壮大なビジョンに集約させていただき、当面の課題として目標年次なども含めましてお示ししたものでございます。

 このマニフェストで掲げました40項目につきましては、市の政策課題としての位置づけのもとに現在それぞれ取り組みを進めておりますが、目標年次等の達成に向けまして、今後とも最大限の努力を傾注したいと考えております。

 マニフェストは、今回の衆議院選挙でもほとんどの政党が取り上げるなど一躍脚光を浴びましたが、御質問の中にもありましたように、地方発の変革が全国レベルの取り組みにまでなった代表的な例であり、まさに地方分権の時代にふさわしい動きではなかったかと思っております。

 これらの地方自治体には、多様化する市民ニーズに対応した地域個性あふれるまちづくりが求められております。そのためにも、市民参加、参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進を図りながら、全国に波及する魅力と感動の吹田発のまちづくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月12日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時2分 散会)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会議員
池渕佐知子
 


吹田市議会議員
森本 彪