議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成15年 12月 定例会 12月10日−02号




平成15年 12月 定例会 − 12月10日−02号







平成15年 12月 定例会



              吹田市議会会議録2号

                              平成15年12月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成15年12月10日 午前10時開議

  +議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第84号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 1|議案第85号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について

  +議案第86号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

 2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        荒起一夫君

 助役        清野博子君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   溝畑富廣君     総務部長      浜田政夫君

 企画部長      冨田雄二君     財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    芝本昌洋君

 福祉保健部長    岡本棟俊君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    阪口純一君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     坂本公勇君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       加登孝三郎君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  立山榮三君

 教育委員会委員長

           黒川彰夫君     教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       川西 章君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長      山中久徳君     理事        川野生道君

 議事課長      齋藤 昇君     議事課長代理    藤岡伸治君

 議事課議事係長   小西義人君     議事課書記     加樂拓也君

 議事課書記     板羽宣人君

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午前10時19分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 5番 坂口君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第83号から議案第86号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。30番 木下君。

  (30番木下君登壇)



◆30番(木下平次郎君) おはようございます。市民リベラルを代表いたしまして代表質問を行います。

 まず第1に、マニフェストと施政方針、実施計画についてを質問いたします。

 今回の統一地方選挙で新しい言葉で突如あらわれ、メディアにより全国に広がった問題でございます。これは、英国の政党が国政選挙で掲げる個々の項目に数値目標や期限、財源を示し、必ず実行する約束であると言われております。理想のスローガンの羅列になりがちな選挙公約とは大きく異なると言われている。

 去る11月21日に北川氏による地域自立とマニフェストなる議題による議員研修会も行われました。北川氏の説によれば、新しい民主主義の創造というとてつもない最終目的に、その取っかかりに選んだのがこのマニフェスト運動であると言っておられました。

 では、実際にマニフェストは導入されればどうなるのか、何がどうなるのか。例えば市長の選挙で候補者がそろってマニフェストを出せば、その違いやどういう政策が行われるかが明確になり、市民は政策本位で判断することができると言われております。

 選ばれた市長は、マニフェスト方針にのっとり4年間という任期の中で、存分に腕を振るうことができるのであります。次の選挙で厳しい審判を受けるからいいかげんなものは出せないし、行政運営にも緊張感が生まれると言われております。また、マニフェストはつくりたいけども、地方の財源や権限が限られていて、いいものができないという声が高まってくれば、地方分権を支持する声にもつながってくると思われます。公選法も今回の選挙で改正され、マニフェストを配布することができるようになったわけです。

 今回の統一地方選で、まず第一歩という思いがあり、その上で浮かび上がった諸課題を解決するための制度整備をすると。マニフェストはそのための一つの道具に過ぎないと、北川さんは言っておられます。

 また、12月の市報すいた「お元気ですか」の中で、今期は、課題を明確にしながら、まいた種が芽を出して大きく育つよう、市民の皆様方や職員と一緒に取り組む決意が、市長のごあいさつで述べられております。そのため、21世紀の吹田市政への私の思いを、「確かな改革」と「壮大なビジョン」に集約し、当面の課題についてはマニフェストとしてお示しいたしましたとも言われております。そこで、数点の質問をいたします。

 市長が市民に示されたマニフェスト、さきに述べました数値目標や期限、財源を示した、必ず実行するという約束というマニフェストが政策課題となった。これはさきの議会の答弁で、政策課題、残ったものが第3次の総合計画に取り入れていくというような答弁もございました。そういうふうな政策課題となったとき、これとは大変異なる、異質のものであろうと思います。

 この際、市長の生の声ですね、マニフェスト、施政方針、実施計画の、また、政策課題の定義とか理念を示していただきたいと思います。

 2番目に、4年間で市長が目指す主な施策40項目とその目標年次が示され、それぞれの財源は財政健全化計画の推進、平成16年度までに201億円の節減、または歳入の確保に最大限の努力をして、その財源に充てると述べられております。

 この201億円については、これは累積効果額を示しているのでありまして、すなわち、3回もカウントされた額でありまして、財政健全化計画での節減額は、平成16年度までの一般財源に比べ、ベースで59億7,400万円とのことでありますが、その年次ごとの節減額を示していただきたいと思います。

 3番目に、三位一体の補助金、1兆円の削減案が閣僚協議会で補助金削減の回答の結果として報道されております。これによりますと、各省庁案は地方へのツケの回しと言われておるようなものでございます。市長、いわゆる歳入確保について御所見をお願い申し上げる次第でございます。

 4番目に、吹田市政策会議規定によりますと、庁議の重点施策を審議、調整するとともに、各部局の総合調整を図る目的で開かれていると聞いております。

 マニフェストに係る事業を政策課題と決定されたのですが、所管の部長が付議される案件を提出するとありますが、6月2日に40項目をどのように提案され、1時間そこそこで決定された経過を示していただきたいと思います。

 5番目に、マニフェストの財源に関連して、今年度からの退職予定者数と退職手当を年次的に示していただきたい。

 6番目に、マニフェストを政策課題と位置づけたことについては、これは第3次総合計画に取り込み、整合性を図りながら取り組んでまいると、さきの議会でも答弁されておりますが、市民に対して出されたマニフェストの説明責任はどうなっておるのか、お尋ねいたします。

 次に、屋上緑化についてお尋ねいたします。

 7月定例会において、市役所低層棟屋上防水緑化工事の経費5,546万1,000円が計上され、可決されました。施政方針では、学校などの屋上緑化にも言及されております。

 財政総務委員会での質疑は、事業内容と事業効果の把握、市民への公開の方法、緑化政策における屋上緑化と開発規制の必要性、また、厳しい財政状況下における費用対効果、事業評価を踏まえた政策の決定についてなどの質疑がございました。

 意見といたしましては、市長はマニフェストで本庁や学校の屋上緑化、温室効果ガスの排出抑制実行計画の策定を市民に約束しておられます。また、施政方針の中でも市役所エコオフィスプランの策定、ISO14001認証取得に基づく取り組みの一環として屋上緑化が述べられております。実施計画を見ましても本年度だけの記述しかなく、来年度からの計画は記載されておりません。そこで意見として、今回の予算化は計画性なしの感じが免れない。

 薄層緑化のシステムのパンフレットを見ると、プリオセダムを採用するとのことであるが、これはドイツのオプティグリュン社と提携している市内の防水業者と推測されます。ドイツでの行政による屋上緑化の主要な目的は洪水の抑制にあり、この会社はこれを受けて、土壌配合と保水効果を研究しているドイツ国内の会社であると記されております。

 我が国の気候風土の適合性をもっと研究すべきである。委員会答弁で、リベットルーフ防水の施工保証年数を15年と答弁された。また、パンフレットの説明では温室効果ガス対策は、この防水で屋根に、屋上に水を15cmほどためることができ、これで室内効果は十分であると、こう記されております。

 契約に際しては、プリオセダムの15年の保証を明記し、議会に報告されたい。予算執行に当たっては、より効果のある事業計画を策定し、さらに植物の研究をし、税金のむだ遣いにならないような予算執行を強く求めると、私たち委員の意見がありました。ほかの方々もそれぞれ意見を述べられております。

 また、委員会閉会の際の市長のあいさつで、審議中にいただいた数々の意見を今後の行政運営に生かしていきたいと、こういうふうな趣旨のごあいさつがなされました。

 そこで、質問いたします。

 第1、セダムの生理的特性、生態、生息地、CAM植物である特性などの生理学などどのように研究されて、これが予算執行される予定であろうか。

 2番目に、入札に際してどのような条件を付し、どのように入札が行われ、契約についてはどうなっているのか。契約までに議会に報告されなかったことは、これは議会軽視ではないのか。

 去る11月23日、鶴見緑地で、「屋上緑化から屋上庭園へ、ブームの中、憩いと安らぎの屋上空間を語る」というセミナーがありました。「生活空間としての屋上と持ち込む緑の役割・あり方」というテーマで東京工業大学院教授の梅干野晁(ほやのあきら)先生の講演がございました。

 ヒートアイランドの主要な形成要因としては、土地被覆の改変、膨大な人工発熱、また、大気汚染などが挙げられるが、屋根緑化と屋上緑化とは区別して考えなければならない。屋上緑化の環境調整効果として、室内環境、焼き込みなどの防止効果の予測・測定、屋上緑化における冷暖房の省エネ効果の予測・評価、都市緑化によるヒートアイランドの抑制効果の予測・評価が挙げられております。

 そこで、質問いたします。屋上緑化にとって大切なことは、しっかりとした緑化の目的を持ち、緑化環境を調べ、それに適合した植物、土壌かん水システムを選択することであると言われております。検討を経て、セダムを使用する必要が生じたならば、セダムの生理、生態、自生地の特徴を理解してから導入すべきであろうと言われております。

 本市の低層棟、今後施行される学校、それぞれの目的をはっきりと示していただきたい。

 3番目に、屋上緑化が、セダム緑化などは、ローメンテとローコストで緑化を実現しようとするならば、何ゆえ緑化が必要であるという、一番大事な視点が完全に欠如されております。緑の人間に対する役割にとって、きちっと論議しておかないと、安上がりの緑、手をかけなくてもいい緑ということになってまいります。緑化することは、人が出入りするということを前提としなければならない。必要な緑を取り込むという考え方が大切であろうかと思っております。

 この際、緑はモノカルチャーのセダムでいいのか、水をやらずにからからになっているような、そんな緑に自然のリズムが感じられるのか。命の息吹が感じられるのかという視点に立って導入すべきではなかったのか、理事者の研究結果と見解を求めておきます。

 4番目に、学校屋上緑化について、小学校、中学校それぞれの屋上面積と総費用は幾らぐらいになるのか、教育目的は何なのか。

 費用に対する教育効果はどのように考えているのか、教育上の見解を示していただきたい。

 次に、3番目、片山公園を総合公園としての城山公園化についての質問をいたします。

 先ほど申しましたマニフェストでは、市民とともに平成15年に基本構想の策定、16年度基本設計、17年度実施計画となっております。

 7月議会において市民リベラルの代表質問の答弁では、片山公園では池や壁泉、子供の遊び場やバラ園のほか市民プールや中央図書館があり、公園周辺には市民体育館や市民会館、福祉関係施設などが集積し、体育、教養、福祉などの総合的な活動の中心となり得る意味から総合公園と表現したと。

 このような公園は、ほかにもたくさんあると思います。6月2日の庁議でどのような議論をされ、総合公園から総合的な公園に修正されたのか、お伺いいたします。市長のこのような表現はちょっとお粗末やないかと、こう思っておるわけでございます。

 次に、城山について、同じく7月議会の答弁で、城山については史実によるものではないが、片山公園とその周辺は文化財が多く、公園に隣接する玉林寺の裏山が城山と呼ばれていた記述があることから、歴史ロマンを提起させる言葉として城山公園という表現を使ったと答弁されております。苦しい答弁と思いますが、史実にない表現はいかがと思っております。

 これは、吹田市史第2巻にある、吹田氏の没落の記述によりますと、元亀2年(1571年)6月10日に、和田惟政は吹田城を攻めて、これを占拠したと。山科言継の日記には、昨日、和田紀伊守、吹田を取っかかり討ち果たすと。また、元亀2年には、和田氏のところより吹田攻め落とすと、こういうような記事があります。

 中世以来、吹田の名族であった吹田氏の没落は、わずかにこれらの記録に残されたにすぎないと書かれております。

 親が隠れたというから、吹田氏の当主は討たれたのではないかということです。戦死者も多く、目ぼしい首だけでも57もあり、これを京都へ送ったとも記載されております。

 吹田城がどこにあったのか、また、確実な史料がないとされております。今の字ということで城ケ前、現在の高城町とあるが、このあたりではなかろうかとも記載されております。亘節氏は吹田村の堀之内と推定されると、「すいた今昔」というところに書かれております。

 当時のことですから、城といっても大坂城や姫路城といったようなものではなく、とりでといった方がふさわしい小さなお城でなかったかと。それにしても惨たんたる敗北であったと、吹田市史には記載されております。

 そこで、お伺いいたします。どのような史実で歴史ロマンが提起できるのか、玉林寺の裏山が城山であったという記述は何を示しているのか、お答え願いたい。

 また、市民とともに構想を策定するということでありますが、私も池田市の、城跡公園と戦国の武将池田氏ってだれだろうという展示を見てまいりました。池田氏の歴代の肖像画が大広寺にあり、これの模写が展示されておりました。池田城は現在の城山町、建石町にある台地にあったと、東西330m、南北550mの大きさであったと、城の周りは急ながけになっており、城の内部には幾らかの堀が掘られていたということが、発掘調査でもわかっております。こういうことです。

 近年、そこに城跡公園が整備され、池田氏と城の動きの年譜表が表示されておりました。市民の憩い場としてもなっております。

 市民の歴史ロマンの盛り上がりの例として、また、テレビ放映でなされた例を一つ御紹介しておきます。

 掛川城復元事業の経緯を調べますと、最初、市民や関係者からの要望がありましたが、財政事情でできなかったという。そのとき、掛川市では昭和48年度から50年度にかけて、掛川城御殿の修復修理が行われました。54年度から調査に入り、掛川城天守台の調査研究報告書を作成し、天守台の遺構の学術的調査が行われました。

 ときに、当時白木ハナヱさんが市内のある寺院の御縁で東京から転入され、掛川市が日本最初の生涯学習宣言都市として取り組んでいることに感心され、何か有意義に使っていただきたいということで、合わせて5億円の寄附がなされたのでございます。それがきっかけで、本格木造建築で復元することになったと言われております。

 その後、市内法人から2億8,600万円、市民から7,214件、1億5,900万円、その他の団体から2,100万円、合計4億6,600万円が白木さんの寄附以外に集められたと記載されております。

 市報すいたでの出前市長室などで施政方針が公表されております。市民のロマンの盛り上がり、また、市民の御意見はどんなものがあったか、現在までのその状況をお知らせ願いたい。

 3番目、7月定例会において片山公園用地1,029.09?の買収経費1億3,200万円など債務保証が議決されております。今回の都市計画費で、片山公園整備費39万8,000円が計上されております。実施計画では未開設区域の整備として平成15年用地鑑定、16年用地買収、実施設計、17年度には用地買収、施設整備の予定が示されておりますが、詳細について経費を含めて説明していただきたい。

 また、城山公園事業を行ったとすればどういうことになるのか、説明願いたいと思います。

 4番目、片山公園での建ぺい率の関係で、何平方メートルまでの建物が現在可能であるかということもお尋ねいたします。

 次に、吹田風土記の丘・紫金山公園についてお伺い申し上げます。

 吹田風土記の丘基本計画策定時には、策定されたのは平成12年です、風土記の丘というものは全国17地区にあり、1965年度から1989年度に国の施策として名前を今後も残すという条件でつくられた補助事業であります。国の施策としては既に完了しており、現在は全国17地区で、全国風土記の丘協議会が毎年9月に開かれております。

 本市では、平成12年3月に施政方針で、紫金山公園の整備は、自然と歴史や文化財の学習の場とするために釈迦ヶ池や、また、自然林を保全しながら民話や周辺に残る瓦窯跡や古墳などの遺跡を取り入れた、博物館と連携する吹田風土記の丘として整備すると、こう市長が申されました。

 また、全国各地の風土記の丘のように歴史、文化遺産を中心に保存、展示することは、大変地域では困難であることなど、また、面積的にもほかの風土記の丘より大変小さいと。文化庁らが整備した各地の風土記の丘などとは異なる考え方で吹田風土記の丘・紫金山公園として平成13年、基本計画が策定されたわけでございます。

 その後の整備計画は、平成15年度には議会からの指摘もあり、里山ゾーンの遊歩道も含めた整備、土地の買収。また、平成16年度には北広場ゾーンの園路及び植栽、また、トイレの整備。平成17年度には陶芸の里ゾーンの整備。また、南口のエントランスのアプローチの整備が予定されていると聞いております。

 実施計画によりますと、15年度、用地鑑定100万円、16年度、用地買収、実施設計6,900万円、平成17年度、用地買収、施設整備1億1,700万円が年度ごとに計画されると示されております。

 今、12月定例会に紫金山公園の用地取得が1,815?の公社からの買い戻しとして、補正予算に8億6,376万円が計上されています。7月に策定された実施計画との違いという、これはどうなっておるのか、お伺いしておきます。

 2番目に、北広場ゾーンの園路、植栽、トイレ整備の経費と17年度に予定されている陶芸の里ゾーンの整備、南口のエントランスの整備の経費を示していただきたい。

 3番目、用地に対する国の補助金は、今回1億円ということですが、今後どのような予定をされておるのか。

 4番目、公園全体計画、未買収地、また、公社からの買い戻しの計画年度と買収金額はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、都市計画道路豊中岸部線の着工時期はどうなっているのか、公社が買収している用地の府の買い戻しの時期はいつごろになるのかもお尋ねいたします。

 5番目、釈迦ヶ池3万54?の水面、公園としての利用について釈迦ヶ池土地改良区との協議はどうなっていたのか、お尋ねします。

 6番目、7月定例会での王子池の水辺空間の保全活用整備として3月に900万円が計上され、16年度には1億円、17年度には1億100万円が水辺空間の保全経費として予定されております。釈迦ヶ池の水辺空間の整備をいつ予定されているのか、お示し願いたい。

 7番目、今回買収する用地に対する全金融機関に対する債務保証の問題、この補正はなされたのかお尋ねいたします。

 次に、高齢者福祉計画における施設整備と特養改革についてお尋ねいたします。

 第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における施設整備は、平成14年度末特養で整備済み480床である。今度、557床の整備が必要である。また、老健施設については、平成14年度末整備326床、今後322床の整備が必要であると言われております。現時点では、この計画がどうなっておるのか、お尋ねしておきます。

 これからは、地域福祉の充実のためにも特養改革が必要であろうと言われております。厚生労働省も大型収容施設の見直し、小規模多機能施設の時代になると、厚労省の老健局長が、将来は特養という概念自体がなくなって、別のものになるかもしれないと発言されているということを、新聞報道で拝見いたしました。

 特養入所のうち、自分で希望した人は1割、残りは家族の事情だと言われているが平均入所日数は4年ぐらい、生きて自宅に戻れるような人は5%ぐらいと。特養は豪華な施設で働く人たちは皆優しいと。優しいが、入所者にすればやはり住みなれた自宅や地域がいいと。幾ら豪華でも優しくしてくれても、人生の最後を赤の他人に世話になって終えるということは寂しい。

 ヨーロッパの国では、大規模収容施設を地域型の小規模多機能に切りかえているというのが多いと言われております。小学校単位ぐらいでのグループホームでデイサービスセンター。体の調子が悪いときには住む生活支援ハウスもあると、これの運営には地域のNPO団体である方が運営される。

 実施するためにはいろんな課題もございます。介護保険制度が余りにも全国一律の基準過ぎるということ。住宅が狭く、在宅福祉が困難、公共住宅の活用も大きな課題であると言われています。介護保険、介護予防事業も大変本市でも弱い。助け合いのまちづくり、人の心が優しくなれば、福祉行政コストはもっと安くなると思います。

 吹田市も、地域福祉計画を策定し取り組むと表明されているのが現状でございます。もう一つ、小規模多機能施設の先駆的な取り組みについて、国からも注目されておる出雲市のことぶき園の例もあります。

 そこで、質問をいたします。

1 地域福祉計画を策定する市の施策として小規模多機能施設、今後どう取り組むのか、御所見をお願い申し上げます。また、街かどデイハウスの発展ということについても、どういうふうに考えているのか。

2 福祉施策を健康の視点から再検討すると施政方針では言っておられますが、その方向性を示していただきたい。

3 介護予防事業の今後の展開の方向について具体的に示していただきたい。

 次に、神崎川ネオリバープランの河川敷の緑化修景について、本市の貴重な親水ゾーンであり、水辺景観を形成している神崎川河川敷は、市民の日常的な楽しみ、散歩などの市民の憩いの場となっております。このネオプランの推進と並行して水と緑、花を取り入れた、花と緑の水めぐる遊歩道として整備する計画を具体的に示していただきたい。

 政策立案過程の明確化、政策評価についてを質問いたします。

 政策評価とも関連しますが、政策の具体的展開が施策であり、施策は網目としての事務事業からなっております。事務事業評価と行政コスト計算書の積み上げというものが施策評価であり、その集約が政策評価と言えるものであると理解しております。説明責任を果たすために、また、自己決定、自己責任を果たすためにも必要不可欠であると認識して取り組まれたい。

 最近、本市の政策課題については自己決定したプロセス、市民に対する説明責任の欠如が、言いかえればトップダウンではないかと思える節もございます。これからどのように取り組むのか、見解を求めます。

 16年度予算編成に向けて、岩手県などでは各部で主体的な判断として予算をつくるシステムの本格実施に向け、自己決定、自己責任の原則やコスト削減など業務改善を日常的に実践し、予算や行政サービスの質を高めるため、財政規律向上の10カ条の実現のため、各部に推進リーダーを配備して、財政品質の向上運動が行われて、日常的に業務改善を図られていると言われております。

 また、これらの新しい事業をつくる場合には、スクラップから始めなければならない。それに不必要な不効率な歳出を削減し、住民の必要となった事業への重点配分ということを目指していかなければならない。

 7月に定例会で示された施政方針、政策課題の自己評価、市民への説明責任について市長みずからの御見解を述べていただきたい。

 事務分掌条例については、これは委員会の方で慎重に審議させていただきたいと思うわけでございます。

 また、補正予算についても所管の委員会で慎重に審議し、結論を出していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 市長にとのことでございますが、まず事務担当からお答え申し上げることをお許し願いたいと存じます。

 まず、施政方針は、長の任期の間、あるいは当該年度の政策、施策、事業につきまして総合計画に沿い体系的に整理をし、長としての政治理念を通して実現の方策を簡明に、市議会あるいは市民に理解をいただくものでございます。

 本年7月議会での施政方針は、今後4年間の市長在任中におきます主要な施策の取り組みにつきまして、考え方をお示しされたものでございます。

 今般の総合計画実施計画は、平成15年度から平成17年度(2005年度)までの3年間におきまして事業を実施するもの、及び事業可能なものについて策定させていただいておるもので、市長の示されました政策、施策を事業単位で整理をすることによりまして、広く理解に供していただくとともに、行政執行に当たり計画性を持たせ、一定のスパンの資金計画と事業を関連づけることで、自治体の内部規範としての機能を有するものでございます。

 政策課題は、現在総合計画実施計画としてこれまでにも取り組んでまいりました施策、事業とともに、市長の選挙時に掲げられましたマニフェストにつきまして、市としての今後推進していくべき重要な課題として位置づけ、施策化に取り組んでいるものでございます。

 マニフェストにつきましては、議員の御教示いただきましたとおり、さまざまな角度からその政治的機能が説明されておるところでございますが、市長が選挙時に自治・文化、環境、青少年、福祉・健康、都市創造の五つのキーワードごとに、今後の4年間で実現を目指します施策やその目標年次等を掲げられたものと理解をいたしております。

 次に、財政健全化計画案の推進によります累積効果201億円についてでございますが、これは平成15年3月時点の推計によるものでございまして、同計画案に掲げます人件費の削減及び個別事務事業の見直しなどの健全化方策を実施することにより、平成13年度から同計画案の集中改革期間の最終年度でございます平成16年度までの4年間の累積効果見込み額でございます。

 この時点での平成16年度の効果見込み額は、前年度からは波及効果を含め、59億7,400万円と見込んでいるものでございます。

 なお、平成15年7月の時点の推計におきましては、今後3年間に実施する事業を取りまとめた実施計画を策定するに当たり、事業の選択や抑制について精査をいたしました結果、平成13年度から平成16年度までの4年間の累積効果額を202億円と修正させていただいたものでございます。

 また、年度ごとの効果見込み額につきましては平成13年度で35億円、平成14年度以降につきましては、前年度の取り組みの波及効果を含めまして、平成14年度で52億円、平成15年度で69億円、平成16年度で46億円と見込んでいるところでございます。

 次に、三位一体改革におきましては、現在報道されている国庫補助負担金削減案が自治体の自主、自立につながるものではなく、単なる地方への負担転嫁であり、福祉、教育など市民生活に大きな影響があると考えられるところでございます。

 国庫補助負担金の削減に当たりましては、市町村の意見を十分に尊重して実施されるよう、また、順序として基幹税を中心とした税源移譲をしっかり確立してから行うべきであり、また、地方交付税とのかかわりや大都市圏での財政需要の特性など、整理されなければならない課題もございます。地方分権、地方自治制度の安定、発展に寄与するものでなければならないと考えているところでございます。

 次に、マニフェストが庁議で政策課題となりました経過につきまして、平成15年5月12日の庁議におきまして、40項目からなるマニフェストが示された後、5月28日に開催をいたしました政策調整検討会議におきまして、政策課題として取り組んでいくに当たって、各所管においてその事業化の検討、実施につきまして、改選後の初の議会での施政方針実施計画に向け検討を進める旨、決定がなされたもので、庁議に諮ることにより6月2日政策課題とする旨、決定されたものでございます。

 次に、平成15年度から18年度までの退職予定者数及び退職手当支給予定額につきましては、15年度で95名、約23億3,700万円、16年度で81名、24億4,500万円、17年度で64名、19億3,200万円、18年度で79名、23億8,500万円を予定いたしております。

 次に、政策課題として位置づけたマニフェスト項目と第3次総合計画の関連につきましては、40項目にわたります政策課題については、昨年度までにお示しを申し上げました実施計画書に32項目が平成14年度以前、あるいは平成15年度以降の実施計画として掲載されているものでございまして、また、この7月議会での施政方針におきましても、市長の任期中に取り組むべき課題といたしまして、40項目すべてについて取り組みの考え方等をお示しを申し上げたところでございます。

 次に、政策立案過程の明確化につきましては、施策の実施につきましては、市民の皆様のニーズを直接的に把握できる事業所管が計画を策定し、実施計画での助役査定、市長査定、あるいは予算編成での同じく助役査定、市長査定による審議、あるいは助役が議長となります政策調整検討会議や市長が総括する政策会議で調整、協議を行い、また、特に重要な項目については、庁議に審議事項として諮っているところでございます。その上で、執行機関としての意思決定を行っているところでございます。

 市民への説明責任は、執行機関として多角的で十分な議論がなされることが必要でございまして、企画調整機能を所管をいたします部局として、その各会議の趣旨が発揮されますよう、事務局として努めてまいりたいと存じます。

 また、市民への理解を得る方策といたしましては、市のホームページや市報すいたを活用しておりますが、さらなる説明責任を果たす手法につきましては、その時期、あり方など検討すべき課題が多々あるものと考えております。

 次に、7月議会におきます施政方針での政策課題に対する評価についてでございますが、取り組みを進めているものもございますが、現在実施に向け検討を始めた段階でございます。御教示を賜りました岩手県の実施例を研究しながら、市民の必要とする事業を実施していきますためには、事務事業評価の拡大、充実を図り、政策評価を導入することにより、効果的で有効性のある行政執行が可能となるものと考えているところでありまして、公共経営の不況状態と申しますか、財政のゼロ成長の現在、市民への公共サービスの供給の責任者としての自治体として、御提言の趣旨を十分に踏まえ、事業の優先選択や事業の重点配分に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 本庁舎の屋上緑化につきましての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、常任委員会におきましてプリオセダムの15年間保証を明記されたいとの御意見をいただいておりましたが、15年間を契約条件とすることは難しく、特記仕様書に5年間の維持管理をすることを明記するにとどまりました。御指摘をいただきましたとおりのことができずに、まことに申しわけなく存じております。

 次に、セダムの生理的特性でございますが、セダムは北半球の温帯から熱帯の広い範囲に分布する小型の多肉植物で、ベンケイソウ科セダム属の多年草の総称でございまして、熱さ、寒さ、乾燥などに強く、やせ地や薄層の土壌でも生育可能な植物であると言われておりますが、十分な研究はできておりません。

 次に、入札に際して付した条件といたしましては、緑化につきましては、セダムトレー方式で5年間の維持管理をすることとし、屋上防水につきましては、10年間の保証を求めております。

 また、契約につきましては、去る11月25日に指名競争入札を行いました結果、落札価格は4,914万円となり、現在契約手続を行っているところでございまして、御指摘にありますように契約までに議会へ御報告すべきでありましたが、今日に至りましたことで議会軽視であるとの御批判をいただいていることにつきましては、深く反省をいたしております。

 次に、本庁舎の屋上緑化につきましては、吹田市役所エコオフィスプラン、ISO14001に基づく取り組みの一環として環境に配慮した事業を進めるという、本市の環境方針のもとで実施しようとするものでございますが、御指摘にございますように本来緑化環境を調べ、それに適した植物、土壌の選択やセダムの生理機能などを理解して導入を検討すべきでございましたが、十分な研究、検討に至りませんでした。

 また、緑化は人が出入りすることを前提として考え、自然のリズム感を感じられるかという視点に立って導入すべきとの御指摘につきましても、本庁舎で屋上緑化が可能な方法についての検討という視点でとらえ、御指摘にございますような本来の、なぜ緑化が必要かという観点の検討には至っておりませんでした。

 本庁舎での屋上緑化につきましては、予算を御審議いただく際に厳しい御指摘、御意見を賜りながら、その後の対応も十分でなく、多大な御心配をおかけいたしましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校屋上緑化に関します御質問にお答えを申し上げます。

 学校教育における重要な教育課題の一つとして、21世紀に生きる子供たちが備えるべき資質として、環境について進んで考え、正しく判断して行動ができる力が必要であると考えており、環境教育を学校教育における柱の一つとして、学校現場において取り組んでおり、今後とも継続した取り組みをしていかなければならない問題としてとらえております。

 屋上緑化の効果という点では、一般的には屋上緑化などによって建築物と緑を融合することにより、温暖化の原因である二酸化炭素の吸収を初め気温、湿度、日照等の抑制など物理的環境調整効果や心理的な安らぎ、視覚的な効果が増すということが言われており、学校においてもそのような効果が期待できるものと思っております。

 しかし、校舎の屋上は、教育活動の場として利用できない構造になっていることが多くございますので、子供たちの目に触れるような屋上について研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、屋上すべてセダム緑化をすると仮定をいたしますと、小学校36校のすべての校舎、屋内運動場の屋上面積は12万267?、中学校18校すべての校舎、屋内運動場の屋上面積は5万6,617?でございますので、総費用といたしましては約58億円の工事費が必要になるところでございますので、屋上緑化の導入につきましては、より慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 学校の屋上緑化につきまして部長から答弁いたしましたが、私の方からも答弁を申し上げます。

 屋上の緑化につきましては、大気の温暖化抑制や人に対する心理的、視覚的効果があるものと言われておりまして、環境教育の観点から子供たちの目に触れる屋上部分を緑化いたしますと、子供たちの環境保全に対する意識を喚起いたしまして、身近な環境を守っていこうといった行動へとつながることなどが期待できるものと考えております。

 しかしながら、屋上を緑化するには、多額の経費を要するところから屋上部分の緑化の効果をさらに精査しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 片山公園の城山公園化に関する御質問についてでございますが、まず玉林寺の裏山が城山であったとの記述につきましては、吹田郷土史研究会等が著者で吹田市教育委員会が編集発行した「吹田歴史散歩」に記述があったものを引用したものでございます。

 次に、市民のロマンの盛り上がりと市民の意見につきましては、現時点ではまだロマンの盛り上がりは十分でないことを認識しておりますので、今後庁内において調整を図りまして後、市民の御意見を聞きながら素案を策定し、御提案させていただくことによりまして、市民の城山公園化に対する関心を高め、ロマンの盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、7月定例会におきまして、片山公園用地1,029.09?の買収経費1億3,200万円の債務負担と債務保証の議決をいただきましたが、この用地につきましては、昭和48年当時から地権者と用地交渉を重ねて、ようやく解決のめどがつきましたので、公社により先行買収させていただいたものであります。なお、この際の39万8,000円につきましては、この用地の鑑定料でございます。

 また、実施計画書に記載されております平成15年度(2003年度)の用地鑑定につきましても、この用地の鑑定料のことでございます。

 平成16年度(2004年度)につきましては、この用地の約2分の1、500?を公社から買い戻しする費用といたしまして6,660万円と実施設計委託料として200万円を予定しております。

 また、平成17年度(2005年度)には、残ります用地約500?の買い戻し費用として6,660万円と造成費及び整備費として5,050万円を予定しているものでございます。

 次に、片山公園において何平方メートルの建築物の建設が可能かとの御質問でございますが、都市公園法では、公園面積の12%までの建築が認められておりますことから、約1,200?の建築物の建設が可能となります。

 次に、吹田風土記の丘・紫金山公園に関します数点の御質問にお答えいたします。

 1点目の予算と実施計画との相違についてでございますが、これは7月の実施計画以降に国との調整により1億円の補助金が交付されることになりましたので、これに伴い、公社から1,815?の用地の買い戻し費用といたしまして、8億6,376万3,000円を12月定例会に計上させていただきましたため、実施計画との相違が生じたものでございます。

 2点目の北広場ゾーンの整備にかかります費用は約5,500万円を見込んでおります。

 また、17年度に施設整備を予定しております陶芸の里ゾーン、虫の森ゾーン及び南口進入路整備にかかります費用は約8,200万円と見込んでおります。

 3点目の用地に対する国の補助の見通しにつきましては、過去の実績から買収に対して1割から2割程度の国庫補助金が見込めるものと考えておりますので、残り用地買収費13億円に対しまして約2億円前後の補助が見込めるものと考えております。

 4点目の御質問でございますが、12月定例会での予算の御承認をいただき、面積1,815?を買い戻しいたしますと、未買収用地は全体で3,970.37?となり、うち公社買い戻し面積は3,318.32?であり、補助金がいただければ平成16年度(2004年度)に1,035.31?、残りは平成17年度(2005年度)から平成22年度(2010年度)まで6年均等割で年380.5?ずつ買い戻す計画をしております。

 5点目の大阪府施行であります都市計画道路豊中岸部線のうち、紫金山公園付近の着工並びに大阪府の土地開発公社からの用地の買い戻し資金につきましては、現在のところめどは立っていないと聞いておりますが、今後も早期に工事着手していただきますよう、引き続き要望してまいります。

 6点目の御質問でございますが、紫金山公園は昭和62年に都市計画決定されておりますが、釈迦ヶ池を公園区域に編入することにつきましては、土地改良区と協議し了解を得ております。

 7点目の御質問でございますが、釈迦ヶ池は、当初計画では一部護岸整備の計画がございましたが、紫金山公園の修景池として、また、水鳥等の生育の場所として自然環境が確保されており、野鳥の観察ができる池として市民に親しまれておりますことから、現在の景観を保つよう維持管理することが良好な水辺空間の保全につながるものと考えておりますので、現在のところ整備計画は立てておりません。

 最後に、吹田市土地開発公社に対する債務保証についての御質問でございますが、今回買い戻しします土地に対しましては、土地開発基金を貸し付け、平成15年(2003年)3月に債務保証の減額を済ませておりますので、金融機関に対する債務保証の減額の必要はございません。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 特別養護老人ホームにつきましては、現在市内で7カ所、総計480床が整備されております。この整備につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、平成19年度(2007年度)までに557床の整備を設定いたしており、施設整備に当たりましては、民間による整備を基本とし、施設整備への助成を継続しながら、推進に努めているところでございます。

 今後の整備予定でございますが、社会福祉法人が進めております平成15年度(2003年度)国庫補助協議分につきましては、2カ所160床分の建設予定がございまして、平成16年度(2004年度)につきましては、現在大阪府と4カ所355床分の協議を進めているところでございまして、残りの整備枠は42床分となります。

 介護老人保健施設につきましては、市内で3カ所326床が整備されており、第2期計画では322床の整備を設定いたしており、今後の整備予定につきましては平成15年度(2003年度)の国庫補助協議分はございませんが、平成16年度(2004年度)につきましては、現在大阪府と2カ所200床分の協議を進めているところでございまして、残りの整備枠は122床分となります。

 次に、小規模多機能施設でございますが、家族にもすぐ会え、住みなれた地域において細やかなケアが受けられ、また、顔なじみの職員がいるなど、家庭的な雰囲気の中で毎日を過ごしていただく5人から10人程度の小規模なサービス拠点、例えばデイサービスに加えて、宿泊を提供する施設などが考えられます。

 出雲市にございますことぶき園は、デイサービス、宿泊、居住と三つの機能を持っており、一つの施設でさまざまなサービスを提供する小規模多機能施設として運営されております。

 このような施設では、デイサービスは介護保険が利用できても、宿泊、居住については介護保険が利用できず、運営に苦慮されておられるところでありまして、国におきましても在宅介護、施設介護を折衷したサービスでございます小規模多機能施設におけるサービス等につきましても、今後の制度見直しの中で検討中と仄聞をしております。

 本市といたしましても、高齢者が介護を受けるだけでなく、施設や地域の中で高齢者も生活の主体者として積極的に参加し、かかわることにより介護予防や生きがいづくりにつながるものと考えておりまして、一つの施設でデイサービスから宿泊、居住までできる小規模多機能施設は必要であると認識をしているところでございます。

 今後、先進都市の事例を研究いたし、街かどデイハウスのあり方も含めまして、国・府の動向も踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策を健康の視点から再構築すること及び介護予防事業の今後の展開の方向につきましては、高齢者に限らずだれしも日々の生活を健康で過ごせることは大きな喜びであり、また、肉体的な良好さのみにとらわれることなく、精神的にも豊かで潤いのある生活を過ごすことは、人々の共通した願いであると考えられます。

 現在、本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して健康に暮らしていただくための施策として、健康づくりや閉じこもりがちな高齢者に対する機能訓練事業、そして介護予防事業の一層の推進。また、高齢者の自立した生活を支援するための施策として高齢者スポーツ大会の開催、いきがい教室の開催、高齢者いこいの間の提供、高齢クラブへの助成、シルバー人材センターへの支援によります高齢者の就業支援など、さまざまな事業を展開しているところでございます。

 これらの施策は、健康の増進に加えまして生きがいづくりに取り組むことが、介護予防事業につながるものとの考えから実施しているものでございます。

 今後の福祉施策のあり方につきましては、一層進展いたします高齢社会の中にありまして、高齢者が長寿の喜びをみずから実感できるような施策などを健康の視点から再構築するため、関係団体の御意見もお聞きするとともに、高齢者のニーズを十分に踏まえ、さらに見直し改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 神崎川ネオリバープランと河川敷の緑化等にかかわります御質問について、一括して環境部からお答え申し上げます。

 神崎川は、本市にとって自然環境に恵まれた貴重な親水ゾーンであり、日ごろジョギング、散策などといった憩いの場として多くの市民に利用されております。

 また、地元におきましても神崎川河畔の環境保全と河川の利用を図り、地域の発展と活性化に寄与する企業連絡会が発足しており、これに行政の機関や自治会も協力体制をとるなど、神崎川に対する関心も高まっているところでございます。

 このため、同河川について大阪府の神崎川ネオリバープランに基づき、緑や水辺環境の一層の整備を推進されるよう河川管理者である大阪府に対し、毎年要望を続けているところでございます。

 同プランにより、これまでに高浜橋下流右岸船着き場の整備、榎木橋高川間の桜づつみ整備と、順次実施され、平成13年(2001年)から平成14年(2002年)にかけては、榎木橋下流右岸船着き場の整備が行われ、本市も同工事に合わせて木製のデッキの整備や植栽を行い、以後植栽部分の管理を行っているところでございます。

 また、花と緑、水めぐる遊歩道の整備につきましては、今年度に基本計画を策定すべく、市民委員会を立ち上げ、ルートの選定などの議論をしていただいておりますが、御質問の河川敷の緑化修景による水辺の整備につきましては、市民の心を和ませる草花を植えるなど、市民に愛される水環境を創造するため、ハード面のみならず植栽の世話や河川の清掃美化といったソフト面にも考慮した施策が必要ではないかと考えております。

 今後、神崎川ネオリバープランの事業展開と合わせながら、地元の方々の意向もお伺いし、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木下議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、マニフェストについてでございますが、さきの市長選挙におきまして、21世紀に飛躍する吹田を創成いたしますために、40項目にわたりまして今後4年間で取り組ませていただきたい施策を目標年次等とともにお示ししたところでございます。

 財源につきましては、財政健全化計画案の着実な推進を図ることにより、その確保に最大限の努力をさせていただくことといたしております。

 私は、市政に臨む基本姿勢の一つに、新しい時代の新しい地方自治の創造ということを掲げておりまして、この大目標を実現いたしますためにも、市政に対します私の思いを確かな改革と壮大なビジョンに集約させていただき、当面の課題につきましてマニフェストとさせていただいたものでございます。

 厳しい財政事情の中ではございますが、議会を初め市民の皆様のお知恵や力をおかりしながら、そして職員の英知を結集いたしまして、今後とも協働と協育の基本理念のもと、市政の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、7月議会における施政方針での政策課題に対する評価、市民の皆様に対しての説明責任につきましては、担当部長からも答弁いたしましたが、施策化できたものや、実施に向けて取り組みや検討を始めたものもあり、今後とも評価を行っていく必要があるものと考えております。

 施政方針における政策課題につきましては、安心・安全のまちづくりを目指し、魅力的で個性的なまちづくりを進めますため、当面する重点課題についての取り組みの方向をお示ししたものでございます。

 また、市民の皆様への説明責任につきましては、市報あるいはホームページで施政方針の内容をお示しいたしておりますけれども、具体的に事業として実施する段階におきましても、でき得る限り御説明してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 30番 木下君。

  (30番木下君登壇)



◆30番(木下平次郎君) 2回目の質問をいたします。

 屋上緑化について議会とか、また、委員会の御対応については、完全なる議会軽視であると思っております。ただ、済まなんだと言うだけじゃ済まされない問題だと思っております。

 委員会の答弁というものが、プリオセダムの15年、または防水の保証15年、これはみずから答弁された問題を実際、契約する場合に変更された。いろんな意見の中で、やはりこれは費用対効果も考えて、場所も考えて、プリオの性質も考えて導入しなさいよと、停止条件つき的な議決ではなかったかなと、こう思っておるわけでございます。

 前の市長には、そういうふうなことが何回もありまして、予算は認めてほしいと。なら、これをきちっと皆に説明しないと、こういうふうなことも何回かありました。

 今回は、議案さえ委員会で、また、本会議で通れば、もうあと知らんと。こういうような答弁を、私が帰ってから机の上にぽっと置いてあったと、こういうふうなことでございます。事前調整というものは、そんなものやないと思うんです。

 議会対理事者の問題をはっきりと答弁し、調整し、議会に対してどういうふうな手続をするかと、これをやはりお互いに努力、また、話をしなければ議会軽視の問題、さきの答弁、また、我々皆の質問やら意見、これは吹田市民が知っておるわけです。ちゃんと知らせておるわけです。

 これを今回のこんな答弁をされて、議会軽視でありました、変わりましたでは、市会議員が議会として何をしてんねんと、こういうようなことになってきて、月給高いでと、数も多いでという、こういう結論になってくるということです。こういうふうなことを、市長も最後にあいさつされたように、いろんな御意見をこれからの運営にちゃんと役立てていくと、こう申されております。

 こういうような中で、こういうふうなことをやられるということについては、議長、また委員長に相談されて、議会の名誉というものがこういうふうなものを受けて、ああ、そうですかと言っていたら、議員がこの議会に出てる意義がなくなりますので、よろしくこれのお取り計らいをお願い申し上げます。

 市長もこの問題についてどうお考えになっているのか。これから重要な審議が行われます。機構改革もあります、こういうふうな中で、こういうふうな答弁されてもこれが不信だと、こういうふうなことであったら、まともな議論もできないわけでございますので、これの解決をよろしくお願いいたしたいと思います。

 一つ提案しておきます。この請負契約を一時中断して、やはりそれらの整理に当たっていただきたいと、それを一度提案しておくわけでございます。

 屋上緑化についていろいろありますが、時間もあんまりございませんので、このいろんな緑化方針という、こういうふうなものはあんまり考えんと、ただ、屋上にどうしたらええかなというと、物を張りつけるだけの話でやったという御答弁です。いろいろ何もかも済まなんだ、済まなんだということじゃ、議会も困るわけでございますので、それも含めて、温暖化防止ということになるか、また、教育委員会の教育の観点からこれをやるんかと、本当の緑化の意義を、やっぱり緑の問題ですからね。これを踏まえた中で、こういうのは実行していただきたい。

 やはり、不信な点は研究していただきたいと、こう言っておるわけでありますので、この議会軽視の問題について、本当によろしく、我々の立場もございますので、こういうふうな答弁をされて、はい、そうですかと言えないということを申し上げておきます。

 次に、市長のマニフェストの答弁でございますが、財源の問題でございます。累積効果ということはどういうことかというと、ことしに50億円の建設工事をやって、来年やられなかったら、また、来年それをカウントするわけでございますので、決してこれがマニフェストの、全然ならないとは申しませんが、この201億円というのは全部のそれが効果であって、財源にはならない。こういうことはわかったことでございますので、マニフェストを出される場合、こういうふうな市民が誤解するような、ようけこの50何億円も人件費を節減される、これだけで200億円もされると、この宣伝だけでやはり累積効果額というものと実質との乖離というのは大きいわけでございます。

 二重計算されたものが151億3,400万円ございます。私の計算では年度的にやれたものは、この期間で59億7,400万円であると理解しておりますので、こういうような経緯についても市民に理解、知っていただくように。やはり宣伝だけじゃ、あとできなかったら何も言うわけにいかんわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、神崎川のネオリバープラン、河川敷の整備でございますが、いろんな地元の企業連絡会もあるという御答弁でございましたが、昨日ですかね、新聞に加古川市の河川敷で菜の花が満開ということでもって、報道されておりました。これは加古川市の観光協会が行っておられるわけでございますが、観光客などが大勢詰めかけ、季節外れの春らんまんと、これを楽しんでいるということです。同市公園緑地協議会などが河川敷の約2,000?を花畑に整備し、秋咲きの改良された菜種をまいていると。それでその花が咲いておるということです。

 この時期に珍しい一面黄色いじゅうたんを市民の皆さんが満喫しておられる。大勢の人が訪れ、葉の中に分け入っていって、カメラやビデオで撮影したり、また、子供が虫なんかと戯れておられると書いてありました。また、花は来年2月ごろまで楽しめるということでございます。

 余り費用のかからない、このような方式を導入されてはどうですか。水辺空間整備に当たって担当者の御所見を伺っておるわけでございます。ネオリバープランと並行して、大阪府、なかなかそれは今、進みませんわね。それと並行してやるという、先送りという答弁ではございますが、こういうふうなことをやはりもっと前向きに、費用のかからん、費用の少ないことでやはり吹田の名物をつくると、こういうふうな方向に取り組まれてはどうかなと提案するわけでございますので、よろしく御所見をお伺いしておきます。

 以上で、質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩をいたします。

      (午前11時46分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時44分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて答弁を受けることにいたします。環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 神崎川の河川敷の緑化に関する再度の御質問にお答えいたします。

 大きな財政負担を伴うことなく、関係者のちょっとした創意工夫によって大きな行政効果を上げている例を、加古川市の例を挙げながら御指摘いただいたというふうに思っております。

 また、大阪府と歩調を合わせることの問題点についても指摘されたというふうに受けとめさせていただいております。

 神崎川の水辺整備に係ります植栽につきましては、御指摘の趣旨を踏まえながら経費負担の少ない、また、市民に親しまれる花等の栽培について、広く市民の方々の御意見をお聞きしながら、今後関係部局と協議して進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) マニフェストの財源に関します再度の御質問でございますが、財務部を担当いたしております、私の方から御答弁申し上げます。

 深刻な経済不況が続いております中で、本市といたしましても健全な財政基盤の確立に向け、努力しているところでございますが、マニフェストに基づきます政策課題につきましては、財源の確保に努めながら、事業費等をさらに精査いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木下議員の屋上緑化に関します再度の御質問に私から御答弁を申し上げます。

 まず初めに、貴重なお時間をちょうだいし、議会運営に御迷惑をおかけしましたことにつきまして、おわびを申し上げます。

 議会軽視との御指摘をいただきました点につきましては、先ほど正副議長、議運の正副委員長におわび申し上げ、事情を説明させていただいたところでございます。これからは、議会軽視といった御指摘を受けることがないよう十分留意してまいります。

 今後につきましては、工事執行を一たん中断をさせていただきまして、議会の御理解をいただいた上で執行してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 日本共産党吹田市議会議員団を代表して、質問を行います。

 まず初めに、国政上との関係で2点について、市長にお尋ねをいたします。

 まず、第1点目ですけれども、イラク問題についてお伺いいたします。

 去る11月29日、イラクで日本人外交官2人が殺害をされるという痛ましい事件が起きました。このことは、国民の多くの皆さんから大変なショックと心配の声が寄せられています。

 しかしながら、小泉内閣は昨日、国民の多くの不安や反対に逆行するかのように、また、説明責任を十分に果たさないままに、イラク復興特別措置法に基づいて自衛隊派兵の基本計画を閣議決定をいたしました。

 この間、イラクでは米英軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と開戦後、最悪の事態となっています。米英以外でもイタリアやスペインなどで40人近くの犠牲者も出ていますし、被害は国連や赤十字の施設、また、その関係者にも及んでいます。そして、何よりもイラクの万を超える民間人の方が、この戦争で死んでいるという事態であります。民間人を無差別に殺傷するテロが許されないのは当然のことであります。

 このようなイラクの状況のもとで、このイラク問題の道理ある打開の道は、一日も早く米英軍主導の占領支配をやめること。国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること。その枠組みのもとで、イラク国民に速やかに主権を返還をすること。そして、米英軍の撤退であります。国際社会の大多数がこの方向での解決を強く願っています。

 今、日本がやるべきことは、今回亡くなられた2人の外交官の方を初め、これまで多くの民間人を含めて培ってきた日本とイラクの友好的な関係を生かし、平和憲法の精神に立った自主外交、あわせて真の人道復興支援をする、この道こそ日本政府のとるべき態度であります。

 ところが、小泉内閣は道理ある解決に一切努力をしようとはせずに、ブッシュ政権追随の姿勢と自衛隊派兵に固執をする態度に終始をしています。

 米英軍当局が、イラク全土が戦争状態と認めざるを得ない状況のもとで、小泉内閣の自衛隊派遣の道理はイラク復興特別措置法の立場から見ても道理がなく、何よりも戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法第9条を踏みにじる暴挙になることは明らかであります。

 国民の多くの皆さんが心配をされている中で、先日12月4日、東京の国立市の上原市長は、自衛隊のイラク派兵は違憲行為だとして、小泉首相に派兵の中止を求める意見書を市長みずからが提出をされました。

 御承知のように、人間としての人類社会の最も基本的な健康と平和であればこそ、人類社会が発展をしていくという、この原則の健康と平和の都市宣言をしている吹田市であります。吹田市長として、ぜひイラクへの自衛隊派兵について反対の立場を明らかにしていただきたい、そのように思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

 2点目の関係ですけれども、先日、11月27日に厚生労働省は、地方税財源の三位一体改革に向けて、新たに生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を引き下げ、約1,900億円の補助金を削減をするという方針を固めました。

 今回の補正予算でも増額予算が出ていますように生活保護費、また、母子家庭に支給される児童扶養手当はふえ続けており、2003年度国の当初予算の国庫負担金は生活保護費が1兆4,850億円、児童扶養手当は2,558億円となっています。現行の国庫負担率の4分の3を両方とも3分の2に引き下げて、全体として約1,900億円をカットしようとするものであります。

 三位一体の改革の名のもとに、小泉首相の補助金全体として1兆円の削減をしろという指示のもとで、厚生労働省は削減割り当てのノルマ達成のために、既に廃止を決めている高齢者介護の必要性を認定する事務費や、介護保険事務交付金の約305億円と、その他の各部局の各種事務交付金約100億円のカットと合わせて、全体で2,500億円の削減をしようとしています。

 地方分権の名のもとに権限は地方におろしながら、三位一体の改革の名のもとには、国は地方に対して財源は削減を示すというやり方であります。全国の自治体から批判の声が寄せられています。とりわけ、本市吹田市などの交付税の不交付団体は補助金の一般財源化のやり方と相まって、二重の削減というふうになってしまいます。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、国の進める三位一体のやり方に対して、市民と力を合わせて強く抗議行動をすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 地方6団体の要望の中でも、地方交付税制度の安定的確保というふうにうたわれています。本市のように不交付団体の問題は、地方6団体の要望項目には入っていません。国に対して、三位一体のやり方を抗議すると同時に、全国の不交付団体の自治体と連携をして、財源問題についての国の制度の矛盾について、意見を上げていく行動を起こしてはどうかと思いますが、その点についての御所見もお伺いいたします。

 以下、具体的な市政上の課題について質問をいたします。

 まず初めに、行財政問題ですけれども、この間14年度の決算でも経常収支比率が100を超えるという中で、財政の厳しさがとりわけ強調されているところであります。

 ちなみに、2002年度の決算の数字を見てみますと、大阪府下との比較で見ますと、歳入面で財政力指数は吹田市1.074で府下第1位であります。積立金の現在残高も府下で第1位、歳入に占める地方税の比率、これも第1位であります。

 地方債の構成比率も4.5%で府下1位、市民税の個人分、市民1人当たりの額、これも府下第1位であります。ちなみに法人税は府下第3位、公債費の比率は9.2%で、少ない方から府下第3位となっています。

 歳出面から見てみますと、扶助費が吹田の場合多いということでよく言われますけれども、市民1人当たりの扶助費は府下で第16位であります。人件費の問題もよく言われますけれども、これは府下で第9位、義務的経費の額は府下で18位、繰出金がよく議論されているところでありますけれども、これも府下では第20位、投資的な経費は府下で第21位、職員数が市民1,000人に対しては府下で11位、項目別で見て、福祉民生予算が吹田の場合多いと言われていますけれども、市民1人当たりの額は府下で第16位であります。

 あえてこれらの数字を紹介をさせていただきましたのは、いつも申し上げていますけれども、地方自治の本来の財政運営のあり方と国の地方財政制度の仕組みの問題で、これらの数字にとらわれない本市の考え方をきちっと確立をすべきであると考えたからであります。

 経常収支比率は無視をできませんが、もともと財政構造上の概念であって、まちの発達段階で基盤整備の充実を図る投資的な経費に回す予算が多い方がいいという、そういう概念から生まれた数字であるという側面もあります。

 吹田のように都市基盤が整備され、成熟をしたまちにおいては、この国の示す数字だけでは当てはまらないのではないかと思います。もっと現実的な指標を示して、市民の理解を得る努力をすべきであります。厳しいデフレ不況で市民生活は大変です。財政上からこの間、施策の見直しがやられてきましたが、その根本の財政問題での市民合意は十分とは言えない。具体的で現実的な数字で根拠を市民に示す必要があると思いますが、御見解をお答え願います。

 また、財政が厳しいというふうに言いながら、先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、片山公園の総合公園としての城山公園化の問題、あるいはふろのある高齢者福祉センターの整備や、高齢者の方が集えるサロンという施設整備など、マニフェストでは幾つかその建設の事業などが挙げられているわけであります。整合性を持った財政との関係での説明、あわせて財政見通し等も含めて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、2004年度までの財政健全化計画の問題ですけれども、これについて中間総括はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 今回の下水道料金の値上げに見られますように、財政健全化計画案で一般会計からの繰出金9億2,300万円を削減したことによっての値上げ、この計画は結局市民にしわ寄せを押しつけている。下水道の繰出金の問題とあわせて、この財政健全化計画案の中間総括について、施策と財源の方から具体的にお示しをください。

 次に、大阪府の健康福祉アクションプログラム、健康福祉施策の再構築の問題についてお伺いいたします。

 これにつきましても、大阪府は三つの柱建てのもとにビルド・アンド・スクラップということで、再構築の名のもとに医療費の削減などが図られています。本市の影響はどのようになるのか、あわせて本市としてそれに対する手だてがあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、土地開発公社の土地の問題についてお伺いをしたいと思います。

 開発公社の土地所有は、全体で56カ所、3万3,898.47?、取得価格全体でいえば、106億5,730万2,233円、簿価で言えば136億6,789万3,027円であります。しかしながら、今日の土地状況の関係でいえば、実勢価格は恐らく6割程度しかないのではないかとも言われています。

 また、開発公社の土地の保有年数も防災の複合施設の用地で10年間、旧市民病院の跡で13年間、かつての高浜町の保健所跡で14年間の保有、岸部中用地に至っては、12カ所で保有年数27年となっています。

 先日行われました佐井寺区画整理後の処分の分譲区画の募集でも、10区画のうち4区画しか売れていないという状況であります。公社は、市の意思によって先行取得をしてきたわけでありますけれども、長期にわたる保有は、公社にとっても市にとっても、財政上も行政執行面からも問題があると思います。土地の場所や形状などもあって、なかなか利用しにくい土地を多く抱えているという現状もわかるわけでありますけれども、財政上や行政執行上、検討すべき問題が数多くあると思います。財政難のこの折に、旧態依然としたやり方を抜本的に改める必要があるのではないかと思います。

 今現在、庁内では検討委員会も立ち上げられているわけでありますけれども、その点についての進捗状況もあわせて御見解をお伺いをいたします。

 次に、ミニ公募債についてお尋ねをいたします。

 総務省自治財政局の内簡によれば、市場公募化に関して、地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から、住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進することとしているので、各団体におかれては発行に向けて積極的に検討されたいとのことであります。

 このミニ公募債について、わざわざ882万円の経費を使ってやるだけのメリットについて、どのようにお考えですか。

 また、他市の状況はどのようになっているのか、今後このミニ公募債について、どのように取り扱っていかれるのか、基本的な点についても御答弁をお願いいたします。

 あわせて購入の条件などについて、例えば議員とか特別職とかを含む公務員などの購入については何か問題はないのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上、行財政問題について数点お伺いをいたしましたが、結論的に言いますと、今、市としての施策についての総合計画や実施計画などの各種の計画がありますが、改めてこの時期に住民参加も含めた形での財政政策を持つべきだと考えます。その点についての御所見をお伺いをいたします。

 次に、議案について2点お伺いをいたします。

 まず初めに、機構改革の問題についてですけれども、今回、11部1室から6部への条例改正案が提案をされているわけですけれども、今回の代表質問に当たって、各職場の皆さんと話をしていますと、例えば健康福祉こども部の案を見れば、ここに来られる職員の皆さんが福祉関係であれば、もうすべて一つの部になる。

 企画の皆さんも、たくさん答弁調整に来られてますけれども、企画財務部ということになれば、ああ、この方たちも全部、企画財務部かというふうなことで、そういうことも思いながら、調整の中で機構改革案を眺めていたわけでありますけれども。この間、機構改革がたびたび行われたわけでありますけれども、改めてその時々の理由はどうだったのか。そして、その時々の中身について何が問題で、どういうふうに改善をしてきたのか、総括的にこの間の経過についての説明を求めます。

 また、あわせてこの間の問題点があったのか、市民から何らかの苦情があったのか。仮によく言われる、市民にわかりやすいとかというふうな理由が挙げられていますけれども、この機構改革についても、じゃあ、市民からの意見、パブリックコメントというような形で募集をすればいいわけですけれども、そういうことについてはやられていないわけですけれども、どういうふうに考えておられるのか。

 また、一つだけ具体的な問題で言えば、2年前に建設緑化部という名称が新しく機構としてつくられましたけれども、このときにも議会の中でかなりのやりとりがありまして、建設緑化部という名称になったわけであります。2年たって、今度はもうこの部がなくなるというふうな一つの例でありますけれども、こういう点で何が問題だったのか、改めてお伺いをいたします。

 この間の機構改革の中で、仮に市の公印や封筒や市の刊行物など、さまざまな訂正を余儀なくされるわけでありますけれども、この間の費用はどれぐらいかかったのか、そしてまた、今回の機構改革によってどれほどの費用がかかるのか、あわせてお伺いをいたします。

 続いて、下水道料金の値上げについてお尋ねをいたします。

 今回値上げの理由として、下水道事業が抱える諸問題の解消に必要な事業推進と下水道施設の適正な維持管理に当たるため、安定した財政基盤の確立をする必要があるという理由から、2004年から2007年までの4年間の算定期間ということで、来年4月から平均32.14%の値上げが提案されています。この値上げの根拠と積算について、どのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、一般会計からの繰り出しで、財政健全化計画案で先ほども言いましたけれども、9億2,300万円削減をしたということによっての大きな影響を受けているわけでありますけれども、この繰出金について、今後どのようにされるのかお伺いいたします。

 また、都市計画税は目的税ということで、都市基盤整備に使われているわけでありますけれども、そのかなりの部分が下水道の事業に使われています。都市計画税との関係では、どのように積算をされているのかお伺いをいたします。

 そしてまた、今後の下水道の事業計画との関係で、この値上げ問題についてどのようになっているのか。例えば、さきの決算委員会で出された資料の中で、下水道事業の今後の計画として雨水のレベルアップ事業に462億円、管渠の整備で98億円、合計560億円、南吹田の汚泥処理施設の建設事業で110億円、あわせて670億円の今後の事業計画の予算が示されています。

 雨水レベルアップ事業では、ニュータウン区域は未計上、まだ含めてないという事業予算であります。

 それ以外にも、高度処理の施設の整備事業や合流式下水道の改善事業や処理場の整備事業などは含まれていない額で670億が試算をされています。

 これらの下水道の今後の事業計画との関係で、今回の値上げはどういうふうになるのか、お伺いをいたします。

 次に、本市の施設整備のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、本庁舎の関係ですけれども、本庁舎について電子自治体を目指すということになっているわけですけれども、そういう点から見れば、庁舎の整備が大変おくれているように見受けられます。

 一例ですけれども、パソコンが職場に配置をされていますけれども、相変わらず書類は山積みをされていますし、すっきりとした職場環境にはなっていません。かえってパソコンの配線などが目立って、ごちゃごちゃした感じになっているというふうに思います。職場環境の快適性は、仕事の効率にも大きく影響いたしますので、その点について今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 特に、本庁舎で気になるのは、福祉関係やあるいは国民健康保険や年金などの窓口職場の受付業務の問題です。相談内容が個人のプライバシーにかなり関係をするにもかかわらず、相談室などの数が大分不足しているように見受けられます。時々生活福祉の職場前の廊下で、ケースワーカーの方が窓口がいっぱいだからということで、立ち話をして業務をされているのも時々見かけるところであります。庁舎内の相談室の確保も含めて、庁内の配置の改善を図るべきと思いますけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。

 吹田市全体には、数多くの施設があります。そしてまた、計画もされている施設もあるわけですけれども、防災の複合施設の問題、あるいは高齢者や青少年の拠点施設、NPOの活動の拠点施設、南千里庁舎の国際交流協会や開発公社、プールの中の施設管理公社、男女共同参画センター内の教育センターや老朽化した教育会館、市民会館内の中央公民館や南千里駅前周辺整備計画の問題、山田駅の公共用地の問題など、本市の施設について散在している施設についてどういうふうにするのか、あるいは老朽化をしている施設をどうするのか、今後計画をしている施設や充実すべき施設など、吹田市の施設整備の課題が多く見受けられるように思います。

 加えて、学校の施設開放の問題やクラス定数問題なども関連をするわけであります。吹田市全体のあらゆる施設のあり方、取り扱いについて全体的に検討すべきではないかと思います。

 新規の建設、既存施設の増改築、各施設の転用計画など、将来を見通した財政的にも効率よく運営できるように、いわば吹田市の公共施設整備の全体計画を持つべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 次に、福祉の問題について数点お尋ねいたします。

 まず初めに、高齢福祉の問題について。

 介護保険制度が4年目になるわけでありますけれども、3年間の一つのスパンの中で改めてその中身について、利用実態や問題点を総括的に施設の到達率などもあわせて、今後の計画などもあわせて御答弁をお願いをいたします。

 続いて、介護保険制度の財政見通しと保険料の納付状況、利用料の減免の実態や制度利用での問題点、事業者やケアマネジャーとの関係や市民の苦情についてもお伺いいたします。

 今、介護保険の保険料そのものの滞納者も生まれてきている状況で、保険料減免制度の拡充について、それを促進する考えをお持ちかどうか、改めてお伺いをいたします。

 あわせて、保険料減免制度の実態について対象者人数や申請人数などについてもお伺いいたします。

 次に、税金の障害者控除の証明の問題ですけれども、介護認定での要介護者に対する障害者控除の証明発行の現状についてどのようになっているのか。制度の内容と実施状況などについて具体的にお示しをください。

 古江台の府営住宅シルバーハウジングの建設と藍野福祉会のグループホーム建設についての現状は、近隣市民の方といろいろこの間議論をされています。

 大阪府は、グループホームの問題については市の問題だからということで、先日12月1日に大阪府建築都市部住宅整備課の方から、シルバーハウジング・デイサービス施設建設専門委員会という、古江台の地元の委員長さんあてに、シルバーハウジングだけ着工するという通告、確約書が送られてまいりました。この問題については、先般も地元の方が市に対して懇談要望もされてきているところでありますけれども、シルバーハウジングはグループホームを建設するという前提で建設を着工してしまいますと、これまでの全体の話し合いの流れとは逆行したような形になってしまいます。

 吹田市としてもっと努力をしていただく、そのことが求められていますけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。

 次に、障害福祉の問題についてお伺いをいたします。

 支援費制度がことしの4月から始まりました。実施利用状況については、厚生労働省の全国76市町村調査によりますと、障害者手帳の所持者のうち支援費の申請をして支給決定をされた人は、わずか4.8%となっています。支援費サービスを利用した人は、そのうち約3分の2、3.0%しかおられません。障害者の皆さんの約半分は65歳以上の高齢障害者ですから、その方々は主に介護保険を利用しておられるわけであります。残り半分のうちの約4分の3が重度障害者であります。重度障害者のうちのほんのわずかの人しか支援費(居宅生活支援)サービスを利用していないというのが現状調査であります。

 それにもかかわらず、ホームヘルプサービスは、予算をオーバーするというふうな事態になり、支援費の制度発足に当たっての利用に関しての見通しの甘さも指摘をされているところであります。

 支援費制度の仕組みが正しく伝えられずに、申請をしていない障害者の方がたくさんおられます。支給決定をされても、決定をされた支給量を事業者不足のために使えない障害者の方もたくさんおられます。

 そこで、お伺いをいたしますけれども、支援費制度の仕組みをわかりやすく、すべての障害者の方に徹底をする方策を十分とっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。

 選べるに足るサービスの種類と量の確保のためにも整備計画はどのようになっているのでしょうか。一番大きな問題として支援費制度は、介護保険のようにケアマネジャー制度がありません。ですから、すべての障害者が選べるように、市の窓口でのあっせんや調達、利用要請をするべきでありますけれども、その点についてどのようにお考えか、お示しをください。

 障害があることによって、ともに暮らしてきた家族と離れて、吹田から遠い地域の生活施設に変わる方がたくさんおられます。長年介護をしてきた親の高齢化や病気によって障害者本人の要望のあるなしにかかわらず、それも突然に選択の余地もなく覚悟を決めなければならないという現状であります。

 ノーマライゼーションが当たり前のように言われていますけれども、成人を迎えた障害者の暮らしの選択肢は余りにも貧困な実態であります。

 この吹田に生まれて、吹田で育って、吹田で暮らしていきたいという当たり前の願いにこたえて、グループホームなどの生活施設の設置、24時間のホームヘルプサービスなどの、地域で障害者がともに暮らしていける支援システムが必要であります。現状と今後の計画についてお示しをください。

 あわせて、杉の子学園の建てかえの進捗状況について、今どのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、医療福祉の関係でお伺いいたしますけれども、医療審議会のあり方についてお伺いをいたします。

 審議会の委員の皆さんは、市長から委嘱をされて対等平等でなければなりませんが、実際にはなかなかそういう運営がなされていないというふうに、私も初めて医療審議会に参加をさせていただいて、そういうふうに感じています。事務局として担当部局として改善を求めたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 吹田市の医療行政はどこが決めているのか、甚だ疑問にも感じるところであります。当然医療行政にとって医師会との協力が、本当に不可欠なことは当然のことでありますけれども、この間の経過を見てみますと、乳幼児の健診問題や小児救急の体制の問題などを見ていると、理由そのものについては理解は十分できるということはありますけれども、進め方については首をかしげざるを得ない。市の主体性を持った医療行政を進めるべきであると考えますが、その点についての御見解を求めるものであります。

 あわせて、医療審の中で、休日急病診療所の廃止が突然のように言われていますけれども、これについてどのようにされるのか、お伺いをいたします。

 次に、教育の問題についてお伺いいたします。

 吹田高校の定時制については、長引く不況で、働きながら学ばざるを得ない状況や不登校の経験者や高校中退者にとって、夜間定時制高校はなくてはならない学校です。

 先般行われました夜間定時制高校を残してほしいという集会で、このように述べられています。

 小・中学校時代に学校になじめずにしゃべらなかった子供が定時制に通うようになって、昼間働きながら卒業するよと言ってくれた、保護者の方の声。全日制を中退をして、20歳を過ぎて定時制に入学をし、近くに定時制高校があったから卒業できたし、定時制高校が楽しかったから2部の大学を卒業して教師になった卒業生の方の声であります。

 この間、本市の光の森の子供さんも通っておられ、成果も上がっているところであります。切実な声に耳を傾け、大阪府に対して反対の抗議をすべきでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、少人数学級の問題についてお伺いいたします。

 今、全国の32都道府県で小学校や中学校、高校、幾つかのやり方はありますけれども、あわせますと、32都道府県で30人ないしは35人学級が実施をされてきています。国も現行を上回るクラス数の人件費の2分の1の補助金を出すという方向であります。大阪府も実施の方向が示されています。

 学校規模の適正化の問題や学校施設の改修や地域開放の関係での教室数の問題もありますので、早期に吹田市も決断をしていくべきであると考えますが、その点についての御所見をお伺いいたします。

 教育委員会について、あと2点、中学校の給食の問題について、市民の願いは大きくなってまいっております。ぜひ早期に中学校給食を実現をしていただきたい、あわせて学校の体罰についてどのように対応されているのかもお伺いをいたします。

 次に、梅田貨物駅の問題についてお伺いいたします。

 吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転計画について、この間、事業者が提出をした環境影響評価準備書に対する、市民からの市長への意見書が1万1,014通提出をされました。公聴会も61名の公述で開催をされました。

 御承知のように意見書の圧倒的多くの意見は、環境悪化を主な理由として反対であります。公聴会でも同様の意見が相次ぎました。

 市長は、山田駅の周辺整備や千里ニュータウンの100人委員会など、パブリックコメントと市民意見の重視と市民の市政参画を市政運営の大きな方策として掲げられているわけであります。この間の経緯と市民の意見書などの声からすれば、結論はおのずと出てきており、市民意見は反対が圧倒的に多くなっています。市長は、市民の意見をどのように受けとめて、どの時点で判断をされるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 判断をするに当たって、以前より我が党は、住民投票条例をつくって、住民投票にかけるべきであると提案をいたしておりますが、そのことについての御所見をお伺いをいたします。

 次に、焼却場の建てかえ問題についてお伺いをいたします。

 今後の計画進行として、現地調査や縦覧やアセスなどがあると思われます。諸手続との関係、あるいは減量化の進捗や焼却方法などを含めて、どの時期に今よりももっとより具体的な計画が明らかになるのか、その点についてお示しをください。

 焼却方法について莫大な予算も伴いますので、さまざまな角度からの慎重な対応が求められます。その時々の時代背景があったものの、現行のリサイクルプラザの建設のときを省みますと、もともと破砕工場の建てかえから出発をし、最終的にはコンサルやプラント業者主導の中で、大きな事業予算になったことなども、一つの反省材料ではないかと思います。これらの点についても危惧をするところでありますので、あわせて御所見をお伺いいたします。

 北工場の建てかえの際の土壌汚染対策法との関係ではどのようになるのか、お伺いいたします。

 また、焼却施設整備計画では、焼却能力600t、事業費535億円でトン当たり約9,000万円となっていますが、現在の市場ではトン当たり約3,000万円程度でも可能ではないかということで言われています。現在の計画を焼却量や金額の両方の面から精査をすべきでありますけれども、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 あわせて、ごみ減量化について事業系の取り組みの問題について具体的な数字と将来予測も含めて、取り組み内容や計画変更があるのなら、その点についてもお伺いをいたします。

 次に、まちづくりの問題についてお伺いをいたします。

 今回、吹田の市報にも掲載をされていますけれども、平成12年4月に地方分権一括法が施行されて、地方公共団体が義務を課すこと、権利を制限することについて条例で定めることになりましたということで、開発指導要綱の条例化が検討をされています。具体的なその中身や有効性について、まずお伺いをいたしたいと思います。

 開発のどの部分についてどういう効果を目指しているのかも、あわせて具体的にお示しをください。

 現行の中高層の建築物にかかわる要綱との関連ではどのようになるのか、お示しをください。

 以前から検討をされているまちづくり市民参加条例の問題との関係ではどのようになるのか。また、私ども一貫して提案をいたしております、一つの例ではありますけれども、中学校区単位などのまちづくり委員会や協議会との関連性についてどのようになるのか。

 また、現在開発計画中の主なものと、今回計画中の条例との関係ではどのようになるのか、どの時点で有効になるのか。

 千里ニュータウンの指針とまちづくりの関係ではどのようになるのか、具体的に今、佐竹台の公社住宅の建てかえ問題が浮上していますけれども、この条例ができたらどのようになるのか。

 今後の公社や公営住宅などの建てかえについて、この条例との関連はどのようになるのか。

 大阪府や千里センターの用地の利用についてお伺いしますけれども、これまでも近隣センターのおふろの廃止に当たっての事後の利用について、本市との協議書や確認が市と千里センターなどで交わされています。

 この間、大阪府や千里センター用地の処分の問題で、佐竹台やあるいは古江台などの地域での紛争なども起きているところであります。

 この際、千里ニュータウン内の公的用地の処分について、必ず協議、合意する旨の協定書を関係機関と交わしてはどうかと思いますけれども、それについての御所見をお伺いをいたします。

 最後に、千里ニュータウンをケーススタディー対象とした広域的地域における持続可能な地域づくりの可能性検討調査が委託業務として国土交通省から言われています。これについての経過について、どのような内容になっており、メンバーの選定なども含めて、この間どういう経過になっているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) イラクへの自衛隊派遣について市長の見解をとの御質問でございますが、まず人権部から御答弁を申し上げます。

 去る5月1日にアメリカ合衆国のブッシュ大統領は、イラク戦争の戦闘は終了したと発表されました。

 しかしながら、その後、国連事務所爆破事件、赤十字国際委員会事務所爆破事件や米英軍への連日の攻撃が繰り返される中、イラクの日本人外交官2人が乗った自動車が襲われ、とうとい命を失うという憂慮すべき事態が発生いたしており、まことに残念に思っております。

 自衛隊の派遣につきましては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の趣旨によれば、いわゆる戦後復興支援であり、また、非戦闘地域への派遣を前提としているものであり、イラクの国家の再建を通じて、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとなっております。

 非核平和都市宣言を行っております本市といたしましては、過去2回内閣総理大臣に対し、恒久平和を望む立場からの要請を行いましたように、国連を中心として国際社会が協調し、イラク復興のために努力されるべきものであると考えております。

 今後とも、本市といたしましては、日本国憲法にうたわれています平和の理念を基調に、平和啓発事業を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 三位一体改革について市長の見解とのことでございますが、まず財務部から御答弁をさせていただきます。

 今回、厚生労働省から三位一体改革の一環として示された生活保護費等6項目の国庫負担率引き下げ案などによる本市におきます影響額は、平成15年度(2003年度)の予算ベースで試算しますと、約8億円の減額が見込まれるところでございます。

 生活保護費等は、社会保障制度で国の施策であり、市民福祉を支えている主要な補助負担金である今回の削減案は、自治体の自主、自立につながるものではなく、また、その削減が大幅であり、福祉の後退につながることも考えられるべきであり、市町村の意見を十分尊重して実施されること。順序として、基幹税を中心とした税源移譲をしっかり確立させてから補助負担金の削減を具体化すること。また、地方交付税の改革につきましては、都市における財政需要を十分反映するとともに、税収確保努力の結果が不交付の要因につながらないようにするなど、本市のような不交付団体の市にも配慮された改革となるよう、引き続き全国市長会など関係機関を通じまして、要望してまいりたいと考えております。

 なお、御指摘のあります全国の不交付団体の自治体との連携につきましては、府下の不交付団体及び本市と類似する団体等と相談してまいりたいと考えております。

 次に、財政状況を現実的な指標で市民に示す必要があるのではないかとの御質問についてでございますが、御指摘のように財政力指数、公債費比率などで見ますと、吹田市の財政力そのものは府下ではトップクラスになるというふうに考えております。

 財政運営のあり方につきましては、収支構造と財政構造の両面が健全であることが基本と考えております。

 平成14年度(2002年度)の決算では、基金を25億6,200万円取り崩し、また、赤字特例債の発行をして、なお9年連続の単年度赤字が続いております。また、財政構造では、その代表的なものである経常収支比率が102.0%と100%を超え、極めて深刻な財政状況となっております。この原因は、分子に当たります経常経費一般財源は、ほぼ前年並みの額でございましたが、分母に当たります市税の急激な落ち込みにより悪化したものと分析をいたしております。

 単に、経常収支比率だけが市の財政状況をあらわしているものではございませんが、経常収支比率も重要な指数であると認識をしており、この指数につきましては、当面、財政健全化計画案の平成16年度(2004年度)目標値であります95%以下に、また、平成21年度(2009年度)目標値であります85%以下に近づけてまいりたいというふうに考えております。

 なお、財政状況の説明につきましては、特に最近では、個々の事業ごとの経費と財源内訳をよりわかりやすくした事業別予算概要や事業別決算概要の作成、また、バランスシートの公表により、より広く本市の財政状況につきまして御理解いただけるよう、工夫に努めているところでございますが、今後とも御指摘の点につきましては、一層の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ミニ市場公募債についての御質問にお答えいたします。

 市場公募地方債の発行は、財政規模の大きい都道府県や政令指定都市28団体に限られ、おおむね機関投資家が対象になっておりましたが、平成13年度(2001年度)から販売対象を地域住民とした住民参加型ミニ市場公募債の発行が全自治体に認められ、市民が地方債を購入することが可能となったところでございます。

 ミニ市場公募債を発行するメリットといたしましては、市民が事業を実施するための資金供給者になることによる市政への参加意識や関心が高まることが期待できること。ミニ市場公募債が安全で有利な金融商品であり、市民にとっては資金の運用対象が広がること。また、市にとりましても資金調達手段の多様化になること。また、従来の起債の発行にかかる経費と比較いたしましても、少ない経費で実施することができることなどが考えられるところでございます。

 次に、他市の状況でございますが、総務省の調査によりますと、全国で本年9月末現在までに発行している団体は、都道府県25団体、市区町村で28団体、合計53団体で延べ73回の発行がされております。

 また、大阪府下の状況につきましては、大阪市、枚方市、高槻市で発行されているところでございます。

 次に、ミニ市場公募債の発行につきましては、市にとりましても有効な資金調達手段になるものと考えており、起債発行等の条件が整いましたら、多くの市民にかかわるまちづくり関連事業を対象に、今後も発行を検討してまいりたいと考えております。

 次に、購入対象者の条件でございますが、より多くの方に参加いただくため、市内在住または在勤の個人の方、市内に営業所を有する法人、市内の管理組合など任意団体に購入していただくよう考えております。したがいまして、市内に在住、在勤であれば議員等公務員の方にも購入していただけると考えております。

 次に、土地開発公社の公共用地の取得のあり方についてでございますが、市が直面する財政危機に加えて、依然として地価の下落傾向に歯どめがかからない今日的な状況を踏まえますと、公共用地を先行取得するという意義は薄らいできているものと認識をいたしております。

 つきましては、今後は土地開発公社が保有する公共事業予定用地の取り扱いにつきましては、事業目的と事業計画を明確なものにするなど、慎重に精査する必要があると考えております。

 なお、公社所有地の利用計画につきましては、吹田市公共用地等利用計画検討会議において検討してまいりましたが、その区画面積が500?以下で市として利用計画のない土地につきましては、原則として処分するという方針に至りましたことから、公社所有地のうち、17区画4,484.6?につきましては、平成14年(2002年)6月に処分するよう依頼したところでございます。

 このうち、現在までに公社が処分いたしましたのは12区画、3,041.97?でございますが、今なお処分に至らない5区画、1,442.63?につきましては、来年度以降におきましても引き続いて処分してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 市長のマニフェストと財政見通しについてでございますが、市長が選挙時に出されましたマニフェストは、庁議におきまして市の政策課題として位置づけまして、施策化に取り組んでおるところでございます。

 これらは、新たな時代に対応した基盤整備、環境、福祉、教育など市民生活の向上につながる施策の推進を図ろうとするものでございますが、実施に当たりましては近年の厳しい財政状況のもと、今後なお検討や協議を進めていかなければならない課題もあるというふうに認識をいたしております。

 次に、平成16年度(2004年度)までの財政健全化計画案の中間総括のお尋ねについてでございますが、財政健全化計画案におきます現時点での平成16年度までの削減等効果見込み額でございますが、平成13年度以降実施いたしました取り組みの波及効果を含めまして、歳入の確保で2項目3億円、人件費などの抑制で7項目52億円、個別事務事業の見直しのうち、一般事業で94事業6億円、個人給付事業で5事業5億円、医療費扶助で5事業32億円、議員御指摘の、下水道繰出金を含みます繰出金で3件で約46億円でございます。

 次に、シーリングの設定で3項目約14億円、普通建設事業等の精査、見直しで約44億円でございまして、合計120件、削減等効果見込み額は約202億円と見込んでいるものでございます。

 現在まで多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握をいたしまして、市民福祉の向上を図るために必要な、健全な財政基盤の確立を目指し取り組んでまいりましたが、一方で市税収入が長引く景気の低迷から財政健全化計画案策定時との比較で大幅に落ち込むと見込まれ、また、市税の減収に連動した歳出削減を十分にできなかったことを主要な原因といたしまして、現時点での推計では、平成16年度末の財源不足は、まことに恐縮でございますが、解消される見込みが平成17年度以降の財源不足の解消までには至らず、なお、厳しい財政状況が見込まれているところでございます。

 このため、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点として、今日的に見直すべきものは見直し、財政基盤の改善を基礎とし、新たな市民サービスの展開を図り、市民福祉の向上に努めているところでございます。

 次に、大阪府健康福祉アクションプログラム素案の本市への影響等でございますが、高齢者や障害者の医療制度につきましては、これまでも市民及び市町村への過重な負担を招くことのないよう、大阪府市長会を通じ要望してきたところでございます。

 今回示されました同プログラムは、まだ素案の段階ではございますが、老人医療費助成制度の実質的な廃止や障害者医療費助成制度での所得制限の引き上げ及び一部負担金の導入、また、母子家庭医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度での一部負担金の導入などは、本市の行財政運営及び市民生活に大きな負担を強いるものと考えておるところでございます。

 なお、本市への影響額を平成15年度予算ベースで試算いたしますと、総額で約3億9,400万円となりまして、その内訳につきましては、老人医療費助成制度で約2億3,000万円、老人医療の一部負担金相当額等助成制度で約6,700万円、障害者医療費助成制度で約5,100万円、母子家庭医療費助成制度で約4,700万円の影響があるものと見込んでいるところでございます。また、乳幼児医療費助成制度につきましては、補助対象年齢の拡大により100万円の市負担が減少するものと見込んでいるところでございます。

 このため、各種医療費助成制度につきましては、市町村への負担の転嫁となることなく、大阪府民の健康福祉の施策を進めるように、また、市町村の意見を十分に反映をされるように、素案に対し再検討を求める意見書を大阪府市長会を通じまして、本年12月5日に大阪府知事あてに提出したところでございます。

 今後とも大阪府に対しまして、福祉医療制度がこれまで果たしてきた重要な役割を踏まえまして、大阪府市長会から提出しました意見書をもとに、各制度の改正内容について再検討を行い、一方的な廃止、見直しを行わないよう、また、市町村への十分な説明と協議を行うよう、大阪府市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、施策の選択と財源の確保についてでございますが、市政の根幹は、市民の福祉の向上を図ることと考えております。厳しい財政状況にありましても、障害者や高齢者等への福祉施策や次代を担う子供たちのための施策、就職困難層に対します雇用支援体制の充実など、福祉、暮らし、産業など市民の皆様の実生活に直接かかわりの深い施策の推進を図っております。

 施策化に際しましては、これらの施策に対する市民のニーズを十分把握をいたしますとともに、事務事業評価システム等を活用するなど、必要性、優先性、緊急度、あるいは費用対効果などを十分に精査を行いながら、財政健全化計画案の確実な推進を図り特定財源を含めまして、でき得る限り歳入の確保に努めていかなければならないというふうに考えております。

 次に、機構改革についてちょうだいいたしました数点の御質問でございますが、今日までの機構改革につきましては平成12年4月には地方分権時代において地方の独自性が求められる中、文化や国際化への対応を図りますため文化のまちづくり室を、市民と行政との協働を推進するため市民協働ふれあい室を、防災担当組織を明確化し、防災能力向上に取り組むための防災安全課の設置等を行いますとともに、市長事務部局を12部から11部に再編いたしております。

 また、平成13年(2001年)4月には、地方分権に伴います条例制定権の拡大への対応を図りますため総務法制課を、交通バリアフリー法への対応などに取り組みますため交通政策課の設置等を行ってきたところでございまして、その時々の課題や対応につきまして、市民にとってわかりやすく、簡素で効率的な組織の整備に努めてまいったところでございます。

 行政機構の今日的課題といたしましては、縦割り行政の弊害防止や意思決定の迅速化などへの対応が必要なものと考えております。

 御指摘の建設緑化部につきましては、平成12年(2000年)4月に環境部から緑化に関する事務を移管をいたしまして、建設部を建設緑化部といたしたものでございます。

 しかしながら、今日のまちづくりを進めるに当たりましては、横断的な対応、機動的な対応が求められますことから、まちづくりを統合的、一体的に所管し、地域の個性が光る都市の創造を進めていくために、都市整備部と統合し、都市創造部としようとするものでございます。

 また、パブリックコメントにつきましては、本市の機構改革におきましては、恐縮ではございますが、実施していないのが現状でございます。

 御指摘にあります市民のための組織を目指すために、市民の目線に立った組織となるよう整備に努めているところでございます。

 次に、これまでの機構改革の費用につきましては、平成12年(2000年)4月の機構改革では約590万円の費用を要したものでございます。なお、今回の機構改革によります費用につきましては、プログラム修正費用等を含めまして1,750万円を試算をいたしているところでございます。

 次に、公共施設の配置につきましては、それぞれの施設を社会教育施設、児童福祉関係施設、高齢福祉関係施設、障害・高齢福祉施設やコミュニティ施設などに区分をいたしまして、地域別の整備状況を整理するとともに、今後政策的な課題としてどのような施設が求められるかを点検し、検討を進めていかなければならないと考えております。

 そのような視点に立ちまして、阪急吹田駅周辺におきましては、防災等複合施設について用地の取得経過や、災害時におきます災害対策本部の設置や職員の参集状況を考慮しながら検討し、阪急南千里駅周辺におきましては、既存公共施設の再整備とあわせまして、高齢者が憩える拠点施設を検討いたしますとともに、阪急山田駅周辺におきましては、中・高生の居場所づくりをも含めました青少年の拠点的施設について検討を行っているところでございます。

 また、既存施設につきましては、老朽化している施設もあることから、増改築の必要な施設や転用できる施設もあることから、効率的な施設運営が必要であるというふうに考えております。

 公共施設について、本市全体でとらまえました総合的、一元的な管理を行っていないのは現状でございまして、施設本来の目的を基本にいたしまして、庁内での情報交換の場を持ち、限られた施設の有効活用を図りながら、施設の運営や改築更新などを行っております。

 現在、第3次総合計画の基本構想の策定を進めておりますが、今後基本計画の中で公共施設のあり方について作業部会などで議論し、施設整備の課題や運営面などでの取り組みなどを明確にし、検討を行っていく必要があると考えております。

 次に、梅田貨物駅の移転計画に関しまして、市長にということでございますが、まず担当からお答えを申し上げたいと存じます。

 梅田貨物駅の移転計画につきましては、平成11年に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書に基づきまして、事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、現在吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価の手続を進めているところでございます。

 梅田貨物駅の移転事業の着手に当たりましては、課題となっております環境対策の問題を初め、貨物取扱量や梅田貨物駅に残る約半分の大阪市内での移転先などの諸課題の解消が前提となっておりますことから、環境影響評価審査会におきます御意見等を踏まえる中で、事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、提出いたします市長意見書の内容や大阪市内の移転先、また、貨物取扱量等といった基本協定における各条項につきまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が誠実に履行し、どのような形で担保していくのか、また、円滑な合意形成をどのように図っていくのかといったことを十分に見きわめる中で、議会にも十分御相談を申し上げ、いただきました市民意見や基本協定につきましての事業者の誠実な履行といったことを基本に判断してまいるものと考えておるところでございます。

 次に、(仮称)まちづくり市民参加条例は、だれもが地域のまちづくりに参加することができ、それによって地域のコミュニティの振興とともに、それぞれの異なる価値観やさまざまな意見を調整しながら、地域のまちづくりについて合意形成に努めることにより、よりよいまちづくりの実現を目指すものと考えてございます。

 したがいまして、それぞれの地域のまちづくりの基礎的な組織となるまちづくり協議会がどのような組織形態になるのか、どのような活動範囲を想定するかなど、さらに検討いたしておりまして、開発指導要綱の条例化に伴います住民への事業構想の説明義務との関連につきましては、相互に情報交換を図り、調整をしながら検討をしてまいりたいと思います。

 次に、千里ニュータウンの公的用地の処分について、関係機関との間で協定書を交わしてはとのことでございますが、平成13年11月に大阪府行財政計画案に対します要望書を大阪府に提出いたしまして、この中で同計画案の内容は、千里ニュータウンの課題に対する取り組みへの影響が懸念されましたため、その慎重な対応と十分な事前の協議を申し入れたところでございます。

 また、翌年平成14年11月には大阪府企業局並びに財団法人大阪府千里センターに対しましても、同様に十分な事前の協議を申し入れてまいりました。その結果といたしまして、現在これらの機関からの保有地の処分に関する事前の相談等が行われ、今後も引き続きこのような機会を十分に活用してまいりたいと考えております。

 最後に、国土交通省の近畿圏における持続可能なまちづくりに関する調査業務につきましてでございますが、平成15年度の国土交通省近畿地方整備局が所管いたします事業で、特定非営利活動法人NPO政策研究所が国土交通省から事業受託をいたしまして、調査対象として千里ニュータウンをケーススタディーとして位置づけ、持続可能なまちづくりの指標づくりに取り組んでおります。広域的な地域の持続可能なまちづくりのための政策に関する総合的なガイドラインづくりを作成されるための基礎調査だというふうに伺っております。

 吹田市からの参加メンバーといたしましては、事業受託者であるNPO政策研究所から研究会等への出席要請を受けまして、庁内の関連部局との調整を行い、企画部が代表として出席することとなっているものでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました下水道使用料の改定に関しましての御質問にお答え申し上げます。

 まず、値上げの根拠と積算についてでございますが、下水道特別会計では、処理場・ポンプ場の運転、維持管理及び管渠の維持管理経費と管渠を含む処理施設に係る市債償還費のうちの汚水に係る経費につきましては、基本的に下水道使用料として使用者に御負担願っておりまして、雨水に係る経費は公費負担、いわゆる一般会計繰出金となっております。

 また、建設事業費につきましては、国庫補助金、市債等の特定財源と一般会計繰出金で賄っておるところでございます。

 しかしながら、提案説明でも申し述べたところでございますが、一般会計の財政状況の悪化に伴いまして、平成13年度(2001年度)から市債償還費に係ります繰出金につきましては、雨水公費、汚水私費の原則どおり雨水経費のみといたし、汚水経費に係る繰出金を廃止いたしましたことなどから、単年度収支及び実質収支が赤字に転じ、実質収支が平成13年度末で1億5,000万円、平成14年度(2002年度)末で9億6,000万円、平成15年度(2003年度)末で約18億円の赤字を計上せざるを得ない深刻な財政状況となったものでございます。

 この間、人件費の節減といたしまして、平成7年度(1995年度)末169人を平成15年度末見込みで145人に減じ、下水処理場におきましては、現在進めております3処理場1ポンプ場遠方監視設備整備の進捗に伴いまして、正雀下水処理場における夜間勤務を廃止し、処理方法の改善、契約電力、契約水量の変更などにより、維持管理費の節減に努め、建設事業につきましても建設発生土の再利用など、工事費の縮減に努めてまいりました。

 しかしながら、本年度から下水道事業に係る起債が制限されるに至り、事業推進のため収支改善の対策が急務となり、今回使用料の改定を提案させていただくものでございます。

 使用料の積算につきましては、議案参考資料21ページの下水道使用料改定に当たっての基本方針にお示しいたしておりますとおり、基本的には前回改定時の方針を踏襲いたしまして、第5次下水道財政研究委員会の提言、自治省(現総務省)によります公共下水道事業に係る繰出基準及び同運用通知等に基づき、算定いたしましたものでございます。

 処理原価は、議案参考資料28ページの処理原価の算出のとおり、平成16年度から19年度までの4カ年間の汚水処理に係る経費及び資本費のうち、汚水処理施設に係る経費に累積赤字を加えましたものをそれぞれ4カ年間の推定汚水処理水量で除して、1立法メートル当たりの処理原価を算出しておりますが、維持管理費部分で57円83銭、資本費部分で68円52銭となり、あわせまして126円35銭となるものでございます。

 この処理原価を基準といたしておりますが、急激な使用料の上昇を避けながら、一定の収支改善効果を確保するため、算定期間中に解消すべき累積赤字額を約18億円から約11億円に減額調整した上、逓増制により基本料金及び各排水量別に単価を設定いたしております。

 なお、改定後4カ年の下水道使用料の収入見込みを推定汚水処理水量で除して求められます使用料単価は122円33銭でございます。

 改定に伴います使用者の負担の増加でございますが、平均的な使用水量であります1カ月20立法メートルから30立法メートルまでの使用者の負担増は20立法メートルにつきましては、現行1,182円が1,563円となりまして381円、約32.23%の増額となります。また、30立法メートルの使用者では現行1,959円が2,592円となりまして633円、約32.31%の増額となっております。

 次に、繰出金の考え方でございますが、財政部局との協議により旧自治省が示しております、公共下水道事業に係る繰出基準及び同運用通知により一般会計繰出金を算定いたし、雨水公費、汚水私費の原則のもと、現状を維持してまいるものと理解しております。

 建設事業に係ります繰出金は、年度間で変動が生じますが、維持管理費、公債費に係る繰出金につきましては、歳出の減少に伴いまして今後漸減してまいるものと考えております。

 次に、都市計画税の見通しとの関係でございますが、都市計画税の見通しにつきましては、固定資産税と同様、地価の下落傾向がしばらくやまない前提のもとで、減少が続くものと予想しているところでございます。

 このような状況ではございますが、平成14年度決算での都市計画税収入約60億円のうち、下水道事業に対する繰出金といたしましては、建設事業に係ります市債償還費28億2,000万円、公共下水道及び流域下水道事業に4億4,000万円の計32億6,000万円が充当されているところでございます。

 市税は大変厳しい状況にありますが、今後とも都市計画税を活用して下水道事業を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の下水道事業計画との関係についてでございますが、雨水レベルアップ事業、管渠整備事業、高度処理施設の整備事業、合流式下水道の改善事業、南吹田汚泥処理施設建設事業等の建設事業を進めていく必要があると考えているところでございます。これら建設事業の財源には使用料は含まれておりませんが、後年度における市債の償還に際しましては、その経費のうち、汚水に係ります部分につきまして下水道使用料の対象になってまいります。

 なお、雨水レベルアップ事業につきましては、すべて雨水処理事業のため、下水道使用料の対象とはならないものでございます。

 いずれにいたしましても、今後の事業の実施に向けては、市債残高が増加しない範囲内で必要性を考慮して、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 今後につきましても、さらに維持管理におきましては効率化に徹し、建設事業につきましても必要性並びに工法等の一層の精査を行い、経費の節減に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 本市の施設のあり方のうち、市庁舎につきましての御質問にお答え申し上げます。

 現在、本市では情報機器を活用した事務の簡素化、効率化を進め、市民サービスのより一層の向上を目指して電子市役所の構築に取り組んでおります。その一環として、平成16年度(2004年度)末までに必要のある職員に対して、1人1台のパソコンを配備する計画を実施しております。

 この過程におきまして、御指摘のとおりパソコンの台数がふえるにつれて、ネットワークケーブルの配線の錯綜や人事異動の際の経費の発生などの問題も生じましたので、その対策について検討を進めてまいりました。その結果、今年度整備いたしましたパソコンにつきましては、状況に応じてネットワークケーブルの配線を必要としない無線端末とし、既に配備していたパソコンも含めて430台を無線化いたしました。

 今後とも庁舎内の配備に当たりましては、可能な限り無線化に取り組み、業務が円滑に進められる職場環境を広げてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎内の配置についての御質問でございますが、本庁舎におきましては、市民の方々の利便性を勘案いたしまして、市民が多く来られ受付業務の多い、いわゆる窓口職場をできるだけ1階及び2階などに配置するよう努めているところでございますが、業務に必要なスペースを十分確保できていない状況でございます。

 御指摘にもございますように、個人のプライバシーにかかわります相談ができるような相談室の確保の必要性につきましては、十分認識をいたしておるところでございますが、ただいま申し上げましたように1階、2階を中心に配置いたしております窓口職場の配置の現状及び狭隘化しております庁舎の現状から、相談室などを新たに確保するのが困難な状況でございます。

 限られた庁舎スペースをどのように活用できるかなどにつきましては、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 1点目の介護保険の利用実態についてでございますが、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)までの第1期計画の主なサービス利用の達成率といたしまして、ケアマネジャーによる居宅介護サービス計画の利用が、平成12年度(2000年度)が75.4%、平成13年度(2001年度)が90.3%、平成14年度(2002年度)には100%を超えて105.9%になっております。

 また、訪問介護のサービス利用では、平成12年度(2000年度)が94.9%、平成13年度(2001年度)が126.5%、平成14年度(2002年度)は149.7%になっておりまして、年々介護保険事業が定着をしてサービス利用が増加しているものと考えております。

 施設サービスの利用につきましては、特別養護老人ホームが平成12年度(2000年度)達成率が90.5%、平成13年度(2001年度)が96.7%、平成14年度(2002年度)は93.8%になっておりまして、待機者が出ている状況になっております。

 介護老人保健施設につきましては、平成12年度(2000年度)が104%、平成13年度(2001年度)が102.5%、平成14年度(2002年度)は105.1%で、3カ年とも100%を超える達成率となっております。

 次に、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の第2期計画、平成19年度(2007年度)末の目標数から見た到達率につきましては、特別養護老人ホームにつきましては目標定員数1,037人に対し、現在定員数482人で46%、介護老人保健施設につきましては、目標定員数648人に対し、現在定員数326人で50.3%でございます。

 今後の計画につきましては、特別養護老人ホームは平成16年度(2004年度)末に2施設、160人分の整備を見込んでおり、平成17年度(2005年度)の整備としましては4施設、355人分の協議を大阪府と行っているところでございます。

 また、介護老人保健施設は、平成17年度(2005年度)の整備としては2施設、200人分の協議を行っているところでございます。

 いずれの施設も第2期計画の目標数の早期達成に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目の保険料の納付状況についてでございますが、平成14年度(2002年度)決算におきまして特別徴収、普通徴収を合わせまして収納率98.2%でございます。今後も収納率を高める努力をしてまいります。

 次に、利用料減免につきましては、平成14年度(2002年度)におきまして1万8,521件、3,597万2,569円の助成を行っております。

 次に、事業者、ケアマネとの関係につきましては、吹田市居宅介護支援事業者連絡会を発展をさせ、平成14年(2002年)11月に100事業所、106人の参加のもとで吹田市介護保険事業者連絡会を立ち上げ、各部会におきまして連絡、調整を図っておられます。

 本市といたしましても事業者間のネットワークが充実強化されることによりまして、介護保険サービスの質の向上につながるものと考えております。

 次に、市民からの苦情の主なものといたしまして、介護保険料に関しましては、年金額からすると保険料が高い。自分はサービスの利用をしないので、保険料は払いたくない。年金からの天引きはやめてほしい。また、逆に年金から引いてほしいといった苦情もございます。

 サービスの利用に関しましては、介護保険料を納めているのに施設の利用ができない。施設でのサービスについての十分な説明がなかったなどの苦情が寄せられております。

 また、福祉オンブズパーソンに関しましては、平成12年度(2000年度)には保育関係等で4件、平成13年度(2001年度)には生活保護関係等で2件の苦情が寄せられております。

 これらの苦情につきましては、制度の説明を行い理解に努めますとともに、事業所に対しての指導を行っております。今後とも苦情や相談等につきましては、誠実に対応してまいりたいと考えております。

 3点目の介護保険料の減免についてでございますが、平成15年度(2003年度)のこれまでの減免状況は、収入の減少などの理由による申請が22件、一定の要件を満たす生計困難理由による申請が52件ございましたが、いずれも申請すべてについて軽減をいたしております。今後とも納付相談の内容を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

 また、減免制度につきましては、さらに広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、介護保険の財政見通しに関しましては、今年度から第2期計画に入っておりますが、サービス利用の伸びが著しい中で、収支状況は厳しい状況にございます。今後の状況を見ながら、第1期の余剰金の活用を検討し、対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 4点目の要介護認定者に対します障害者控除の証明発行の現状についてでございますが、介護保険による要介護認定は、本人が日常生活においてどの程度の介護サービスを必要とするのかを判断するために、介護の手間のかかりぐあいを尺度として判断しております。

 障害の認定とは判断基準が異なっておりまして、両者はそれぞれ異なる制度でございますので、現状は介護保険の要介護度によります障害者控除等の対象者の認定は行っておりません。

 一方、痴呆性高齢者や寝たきり高齢者の所得税、地方税の障害者控除等につきましては、昭和45年(1970年)の所得税法などの一部改正により、障害者控除の対象となる方の範囲が、特別障害者控除で身体障害者1・2級に準ずる方、知的障害者重度に準ずる方、寝たきりの方に、また、障害者控除で身体障害者3級から6級までの方、知的障害者の軽度、中度の方に拡大されましたことに伴いまして、昭和62年(1987年)の大阪府の税法上の障害者控除に係る痴呆性老人等認定事務についての通知に基づきまして、本市で認定事務を行っているところでございます。

 認定の方法といたしましては、まず、市報すいたにより制度のお知らせをし、本人またはその扶養義務者の申請に基づきまして調査、確認の上、所得税法及び地方税法の規定によります障害者または特別障害者控除の対象として認定をいたし、障害者控除対象者認定書を交付いたしているところでございます。

 平成14年度(2002年度)の認定者は、特別障害者控除で14人、平成15年度(2003年度)11月末で同じく特別障害者控除で8人の申請をいただいております。

 次に、古江台住宅の建てかえに伴いますシルバーハウジング並びにグループホームなどの建設についてでございますが、まず整備につきましては、大阪府と協議を重ねてまいっているところでございます。

 シルバーハウジングにつきましては、大阪府から平成17年(2005年)3月入居に向けて、本年12月中には着工したいとの意向をお聞きをしております。

 また、グループホームなどの整備につきましては、府営住宅の建てかえに伴って併設を行っていくということで、社会福祉法人による計画を進められているところでございます。

 本市といたしましても府及び社会福祉法人とともに、地元自治会を初め地域住民の方々には昨年から御説明を重ねてきておりますが、今後とも地域住民の方々の御理解、御協力を得るべく努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害福祉に係ります御質問でございますが、支援費制度の仕組みについての周知方法についてでございますが、市報すいたを通じ、障害者の方々に周知を図ってまいりましたが、今後、障害者手帳交付時や障害者関係の催し物開催等、機会あるごとに支援費制度のパンフレットの配付などを通じまして、多くの障害者の方々に制度を理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、本年4月からの支援費制度移行に伴います必要なサービスの種類及び供給量の確保についてでございますが、サービスメニューにつきましては、これまで本市障害者計画に基づき、その整備を図ってまいったところであり、現時点におきまして、おおむね必要とされるサービスメニューを満たしているのではないかと考えております。

 しかしながら、サービス供給量につきましては、これまでも授産施設や障害者複合施設あいほうぷ吹田等の施設整備を進めるとともに、ホームヘルパー等福祉サービスを担う人材養成に係る支援に努めてまいったところでございますが、現在ショートステイや身体障害者デイサービスの充実の御要望がなされている状況でございます。

 これらの課題につきましては、目標数値の達成に努めますとともに、今後の利用者等の推移をも踏まえながら、第2期障害者計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市の窓口でのあっせん、調整、利用要請につきましては、支援費の支給決定過程におきまして、利用者本人や家族がサービス事業者を選択できるよう、サービスごとの事業者一覧表をお渡しをし、案内をいたしております。

 また、サービス提供事業者のない利用者につきましては、市で事業所をあっせんする場合もございますが、さらにきめ細かい対応ができますように指定事業者との連携を深め、利用者が安心して支援費制度を活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援のための支援施策の現状と今後の計画についてでございますが、障害者の地域生活を支える上で最も重要な施策は、相談支援機能の充実と日中活動の場の確保であると考えておりまして、これまでも市町村障害者生活支援事業や障害児者地域療育等支援事業等に取り組みますとともに、ホームヘルプサービスやグループホーム、授産施設や知的障害者通所更生施設等、共同作業所の整備に努めてまいったところでございます。

 今後、さらにサービス基盤の整備に努めますとともに、利用者のニーズを的確に把握し、地域生活支援システムとして、どのような施策が必要かつ有効なのか、既存のサービス基盤の有効活用を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、医療行政に関します御質問でございますが、1点目の医療審議会のあり方についてでございますが、医療審議会は、保健センターが事務局として運営及び庶務を担当しております。委員の構成は、医療担当者、公益代表者、学識経験者、関係行政機関職員、そして市助役の20人で構成をいたしておりまして、会議は例年2回開催をいたしております。

 審議会の任務といたしましては、救急、その他の医療関係の諸問題についての重要事項を御審議していただくことになっております。

 御指摘の運営のあり方につきましては、審議の議題や進め方等も含め、各委員から広く御意見がいただけますよう検討してまいりたいと存じます。

 2点目の事業推進の決定等についてでございますが、保健医療事業につきましては、基本的には医師会等の医療関係機関の御協力を得、行政との連携によりまして円滑に進むものと考えております。

 医師会等からの予算要望や御提案等を受け、原課より実施計画及び予算要求をいたし、各段階のヒアリングを通じて決めることになりますが、新規事業あるいは大きく施策内容を変更する事業につきましては、政策会議等で決定をしていくことになります。

 なお、内容によりましては、医療審議会等で御審議をいただき、御意見をいただくこともございます。

 次に、3点目の休日急病診療所のあり方についてでございますが、小児救急につきましては、患者が年々増加する中で、各市民病院等の小児科専門医が不足をし、治療に当たる小児科医師に過重な負担となっていること。また、平成16年度(2004年度)からの医師法の改正に伴います医師臨床研修制度の導入によりまして、医師の確保が非常に困難になることが予想されるため、吹田市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町及び能勢町によりまして、箕面市に(仮称)豊能広域こども急病センターが来年4月1日に開設される予定でございます。また、済生会千里病院がこのたび救急指定告示を受けられることなどがございます。

 こうした状況を踏まえまして、去る11月の医療審議会におきまして、医師会の御意向として休日急病診療所の廃止についての御意見を述べられたものと理解をいたしております。

 本市としましては、休日急病診療所につきましては、当面小児科を含めた現行の診療科目で継続できますよう、医師会を初め関係医療機関の御協力を得るべく努力をしているところでございます。

 今後とも、市民の皆様に安心感を持っていただけますよう、主体性をもってさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 杉の子学園の建てかえについての御質問にお答えいたします。

 杉の子学園は、昭和48年(1973年)に建築され30年を経過し、建物や空調などの設備機器の老朽化が顕著であり、適正な保育環境を確保することが難しくなってきており、建てかえが必要であると考えているところでございます。

 また、敷地面積につきましても当初30名定員でありましたが、市民の要望等を踏まえ増築し、60名に増員したことから、十分な敷地が確保できていない状況となっております。

 このようなことから建てかえに当たっては、敷地が狭隘であることや障害児施設であることから、園を運営しながら同敷地内での建てかえは非常に困難であるため、他の場所での建てかえを考えているところでございます。

 このため、現施設より広い敷地面積、また、利便性の高い場所での用地確保が必要なため、現在片山町2丁目の用地について関係部局と協議、調整しているところでございます。

 また、建てかえに当たっての施設のあり方について、本市療育システムの考え方に基づき、児童部内の関係各課で検討を進めているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、府立吹田高校定時制についてでございますが、府立高校特色づくり・再編整備計画につきましては、社会状況の変化に伴い、昼間の高校に入学を希望する生徒や単位制高校への希望が多い中、生徒一人一人の興味、関心、能力、適性等に対応できる高校づくりを進めるため、先般、大阪府教育委員会より示されたところでございます。

 御指摘のように、吹田高校定時制は平成17年度(2005年度)より募集停止となりますが、同校は50数年の歴史を持つ伝統ある学校であり、多くの勤労学生が夜間に学んできた定時制高校でございます。

 また、さまざまな生活課題を抱えた生徒が進学するという役割も担ってきた側面もあり、特にこの10年来、吹田市進路指導協議会を中心に、吹田市立各中学校との連携を強めてきた経緯もございます。

 これら、従来より積み上げてまいりました本市の中学校と吹田高校との取り組みや、定時制高校として同校が果たしてきた成果を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、今回の府立高校再編整備計画が、不登校経験者や高校中退者にとっても学ぶ機会や意欲が十分保障されるものとなりますよう、引き続き大阪府教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、少人数学級の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 従来より小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県の教育委員会が定めた基準に従って行われており、大阪府においては40人を基準とした学級編制を行ってまいりました。

 このような中、先般、文部科学省が公立小・中学校の1学級の人数を国の標準である40人よりも少なく編制する少人数学級を国庫負担で実現できるよう、制度の運用を緩やかにする方針を固めるとともに、大阪府におきましても府内の公立小学校1・2年生の学級編制基準を国が基準にしている40人から35人に見直す方向で検討しているという報道がございました。

 御承知のように、本市教育委員会といたしましては、低学年の児童のきめ細かな指導の必要性にかんがみ、平成13年度(2001年度)より小学校低学年教員補助者を配置し、その効果を上げてきたところであり、少人数学級編制の実施につきましても、従来より大阪府教育委員会に対し、都市教育長協議会、人事担当課長会等を通して要望してきたところでございます。

 先般の報道内容につきましては、早速府に問い合わせましたが、現段階では詳細が明らかになっておりませんので、今後早期に府の制度がどのようなものになるのかを把握し、吹田市といたしましても学校規模や教育環境の整備なども勘案しながら、少人数学級の実現に向け、対応してまいりたいと考えております。

 次に、体罰についてお答えいたします。

 体罰は、学校や教員に対する信用を失墜させたり、児童・生徒の自尊心を傷つけるなど教育的効果が期待できないばかりか、いじめや校内暴力等の誘因となることも考えられます。

 教員が児童・生徒に対して懲戒を加えることはできても、体罰を加えることができないことは学校教育法に定められており、教育委員会といたしましても児童・生徒の人権を著しく侵害する体罰は、いかなる場合においても絶対許されない行為であることを周知徹底しております。

 各校においては、教員が児童・生徒の性格、特性や生活背景等を十分に把握し、粘り強く指導しているところですが、万一、体罰事象が生起した場合は、校長は速やかに教育委員会に報告するとともに、当該児童・生徒及び保護者に対する誠実な対応と信頼回復、指導体制の再点検、さらに再発防止に取り組むよう指導しております。

 今後とも教員が教育に携わる公務員としての責務を自覚し、研修等を通して資質を高め、指導力の向上に努めるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 次に、中学校給食の早期実施についてお答えを申し上げます。

 全国における公立中学校給食の実施状況は、平成13年度(2001年度)5月1日現在、完全給食の学校数の実施率は76.2%となっております。

 大阪府下では10.3%の実施状況で、全国のワーストワンで大きくおくれているところでございます。おくれている原因といたしましては、昭和31年(1956年)3月の学校給食法の一部改正により、小学校の給食開始から約10年おくれで開始をしたため、大阪府下では人口急増期に入り、学校建設に追われ、かつ他府県と比べて中学校規模が大きく多大な予算が必要となり、また、中学生の食生活の嗜好の問題も含め給食指導の困難性があり、加えて最近では財政状況の悪化によるものと考えられます。

 しかし、学校給食は教育課程の一環として位置づけされており、学校給食法第4条で義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないと規定され、また、同法第5条で国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと規定されております。

 また、学校給食は、子供たちの将来にわたる健康な心と身体をつくるために行われる事業でありますので、大変厳しい財政状況ではございますが、今後早期に先進都市の状況も含め、幅広く調査、検討していく必要があると認識いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります北工場の建てかえに関します数点の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、今後の計画進行として具体的な計画を考えているのかとのことでございますが、環境アセスメントにおきましては、方法書に引き続きまして環境測定など現地調査に入る必要がございます。現地の北工場では本年12月から、周辺地域の調査地点におきましては来年1月から、気象や環境測定につきまして1年間をかけて実施してまいる予定でございます。その調査結果に基づきまして、予測、評価を行い、16年度末(2004年度末)を目指して準備書を作成してまいる計画でございます。

 準備書の作成に当たりましては、焼却施設の整備計画の内容が必要でございますので、平成17年度(2005年度)の国への整備計画書の提出を念頭において、焼却施設整備計画の精査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、焼却方法につきましては、現在庁内にごみ焼却施設建設検討委員会を設置し、技術調査はもとより廃棄物の専門機関から講師を派遣していただき、講義を受け、また、他市の焼却施設の視察を行うなど環境保全面、稼働実績、コスト、安全性等、さまざまな角度から慎重に検討しているところでございます。

 次に、北工場の建てかえに際しましての土壌汚染対策法との関係でございますが、土壌汚染対策法におきましては、原則として施設の廃止時に土地の所有者等が調査を行うこととされておりますが、施設の廃止後も土地が引き続き工場または事業場の用途として使用する場合は、調査の必要はありませんが、工場または事業場以外の用途に転用するなどの際には、その時点で当該土地の元の所有者等が調査を行う必要がございます。

 本市の場合は、引き続き工場用地として使用するため、調査は不要と考えておりますが、現在進めております環境アセスメントの中で、土壌汚染対策法によるものではございませんが、土壌汚染は調査項目の一つとしておりますので、北工場敷地内及び周辺地域の調査地点における土壌汚染の調査は実施する計画でございます。

 次に、計画の精査についてでございますが、現計画におきましては、敷地が狭隘であること、敷地中央を雨水排水暗渠が縦断していることなどから、1t当たり約7,000万円として試算し、その金額に環境アセスメントや準備工事及び監理委託料などのすべての費用を含めまして、約535億円としたものでございます。

 今後、ごみ減量に強力に取り組み、直近の最新データをもとに将来のごみ量推計を行ってまいりたいと考えております。

 また、建設計画を進めていく中で、いろいろな観点から事業計画の精査、検討を行い、できる限り経費の縮減を図りますとともに、安全、確実に処理することができる焼却施設の建設計画に向けて進めてまいりたいと考えております。

 最後に、事業系ごみの減量の取り組みについての御質問でございますが、段ボール等一般古紙の資源化の指導、北工場の搬入検査、事業所へ立ち入っての減量指導、多量排出占有者の対象を本年6月に月間排出量5tから2tに拡大することとあわせて、指導の強化を図るなどによるものと思われます一定の減量が進んでおります。

 今後、オフィス古紙の資源化の拡大などを実施し、事業系ごみのさらなる減量に取り組み、御指摘の具体的な数字及び将来予測をできるだけ早い時期に想定してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) まちづくりにつきましての数点の御質問にお答えいたします。

 まず、開発指導要綱の条例化についての御質問でございますが、現在の開発指導要綱は、昭和44年(1969年)に無秩序な開発の規制と公共施設の確保等を目的に制定され、衛星都市としての立地条件による人口急増に伴う諸問題に対処するため、一定の役割を担ってまいりましたが、近年の社会情勢の変化や地方分権一括法が平成12年(2000年)4月に施行されたことによりまして、機関委任事務でありました開発行政事務が自治事務となり、道路、公園などについて地域の実情に合った整備が条例により定めることができるようになり、基準の見直しを行っているところでございます。

 一方、住民や議会から地域への開発計画の情報が遅いという御指摘をいただく中で、開発指導要綱の条例化につきましては、事業者に大規模開発事業における構想の段階において関係住民に対する説明会の開催などの情報開示を行い、住民からの意見を求め、事業者は見解を示しながら双方の意向を可能な限り開発事業に反映することを期待するものでございます。

 また、建築基準法の規制緩和の流れにより、民間機関による建築確認及びその検査が可能となったことから、協議を無視することが想定されることもあり、条例に基づく事前協議を義務づけることにより、市域の実情に合ったまちづくりを行おうとするものでございます。

 次に、中高層の建築物に関する要綱との関連につきましては、前述の構想の段階における地元説明等の新たな手続の過程を経て事前協議を提出していただいた後、現行と同様に環境部との要綱協議を行おうとするものでございます。

 次に、現在検討中の(仮称)まちづくり市民参加条例との関連でございますが、現在検討を進めている開発指導要綱の条例化は、都市計画法並びに建築基準法を補完するものとして開発事業の手続及び基準を示すものでございまして、住みよいまちづくりを目指す中で、それぞれの役割分担を図るものと考えております。今後とも双方十分な情報交換を図りながら、作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在検討を進めております開発指導要綱の条例化は、公布されましたら一定の周知期間の後、施行する予定と考えております。また、施行日前に開発指導要綱に基づく事前協議の申し出を受けたものは、現在の開発指導要綱を適用するものと想定をしております。

 次に、千里ニュータウンのまちづくり指針案と開発指導要綱の条例化との関係についてでございますが、指針案はまちなみを誘導するために、共同住宅の建てかえ計画などにおいて配慮すべき内容を、法の枠とは別に数値目標等を示しております。

 開発指導要綱の条例化に当たりましては、このまちづくり指針案の内容を配慮事項等として位置づけてまいりたいと考えております。

 千里ニュータウンの佐竹台の住宅供給公社や公営住宅等の建てかえにつきましては、現在まちづくり指針案を十分に配慮していただくよう関係機関にお願いをしているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) まことに申しわけございません。企画部の答弁で一部漏れておりまして、謹んでおわび申し上げます。

 市民の声をお聞きする手法の一つとしての住民投票制度につきましては、慎重に検討すべき課題と考えております。

 現時点におきましては、梅田貨物駅の移転計画につきましては、議会への御相談を初め、いただきました市民意見や基本協定につきましての事業者の誠実な履行といったことを基本に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、イラクへの自衛隊派遣についての御質問でございますが、イラクの現状についての報道を見ますと、戦闘やテロによりまして米英軍の兵士を初め、民間人の方々が数多く亡くなられている状況でございます。

 そのような中で、先月末、イラクで日本人外交官2人の方が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。まことに痛恨のきわみであり、衷心より哀悼の意を表する次第でございます。

 本定例会の開会のあいさつの中でも申し上げましたが、平和な世紀の実現には私たち人類の英知を結集をし、なお一層の努力を続ける必要があることを痛感しているところでございまして、一日も早く真に平和な世紀が築かれますことを切に願うものであります。

 自衛隊の派遣につきましては、昨日イラク派遣基本計画が閣議決定されましたが、私といたしましては、今後国会でさらに十分な審議が尽くされることを期待しているところでございます。

 続きまして、三位一体改革についての御質問でございますが、地方自治体の自主、自立という地方分権の基本理念を踏まえ、自己決定、自己責任に基づく真の分権型社会を実現いたしますためには、地方税財源の基盤の確立が不可欠でございます。

 そのためには、まず所得税や消費税などの基幹税の再配分を基本とする税源移譲等により地方税財源を充実強化するともに、国庫補助負担金並びに交付税制度の見直しが図られるべきであると考えております。

 さらにまた、本市のような普通地方交付税の不交付団体にとりましては、国庫補助負担金の地方交付税化は、さらに大きな影響を与えるものでございまして、類似の自治体と連携して不交付団体にも配慮した改革となるよう、強く国へ働きかけてまいります。

 最後に、梅田貨物駅移転に関する御質問にお答えいたします。

 梅田貨物駅の移転計画につきましては、平成11年(1999年)1月に締結いたしました基本協定におきまして、環境対策を初め貨物取扱量や梅田貨物駅に残ります約半分の機能の大阪市内への移転等の諸課題が解決され、本市、大阪府、摂津市の合意がなければ事業着手できないことに相なっております。

 現在、事業者であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、本市の環境影響評価条例に従いまして手続を進めているところでございます。これまで多くの市民の皆様からいただきました声や本市環境影響評価審査会でいただく御意見を参考に、環境対策について強く求めてまいりたいと考えております。

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境対策を初め、基本協定における各条項につきまして誠実に履行した段階で、市議会にも御相談しながら責任ある判断をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 2点だけ再質問を行います。

 一つ目は、市長のマニフェストの問題ですけれども、御答弁をいただきましたけれども、吹田市の場合、基本構想、基本計画に基づいて3年ごとの実施計画もあって、また、ブロックごとの地域整備の方向という形で、基本的な市政運営の計画があるわけです。それ以外にも、環境基本計画などさまざまな計画がある中で、このマニフェストとの関係で言えば、春の統一地方選挙の後、それに基づく施策が予算化をされてきているわけですけれども、基本的に今の本市の持っている各種計画との関係で、どのように位置づけをしていけばいいのか理解を深めたいと思いますので、再度御答弁をお願い申し上げます。

 それと、もう一点、開発公社の問題ですけれども、これについては政策課題でありますので、市長にお伺いをいたします。

 御答弁の中でも、今日的な状況を踏まえますと、公共用地を先行取得するという意義は薄らいできているものと認識しております云々というふうに答弁がありました。市が事業目的として取得の指示をして事業化をしないまま10年以上も放置をしているという実態の中で、今日的に考えなければならない事態になっていると思います。

 そういう点で、市長はどのように認識をされているのか、率直な御意見をお伺いをいたします。意義が薄らいでいる今日において、方針転換について何か検討されているのか、あわせてお伺いをいたします。

 また、事業化をできないまでも、NPO活動や、社会福祉法人等などに市民の活動拠点としての提供をするということにすれば、市の全体としての施策が前進する方向での利用方法があるというふうに考えます。そういう点で検討をされないのかどうか、この点についてお伺いをして質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 再度の御質問をちょうだいしております。マニフェストとの関連で実施計画との絡みについてお尋ねでございます。

 行政の総合性、あるいは継続性という観点からマニフェスト項目も含めました政策課題を、現行の新総合計画の施策体系の中で重要な課題として位置づけ、他の中位計画もございますが、それらの関連につきましても整合性を図ってまいりたいと考えております。

 このように、マニフェストに掲げられた項目につきましても、これは事業実施計画は、やはり事業の計画という自治体内部での一つの規範ということでございますので、具体的な事業化において優先度、あるいは緊急性等を十分精査を図りながら総合的な行政効果が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 公社用地に関しまして再度の御質問をいただいております。

 市長にとのことでございますが、まず担当部より御答弁申し上げます。

 公社の今日的な意義に関しまして、公社の抱えている問題点でございますが、平成15年(2003年)3月末現在におきまして、公社が所有しております土地の面積は3万3,898.47?でございます。また、保有年数が10年を超える面積は2万6,698.75?でございます。公社が設立されました昭和45年当時は、地価が右肩上がりの時代でございまして、用地の先行取得イコール市の経費節減という図式でありましたが、現在では地価の動向が一変いたしまして、先行取得が経費節減につながらないという、そういった状況になってきております。

 このようなことを踏まえまして、市におきましては、関係部局で構成いたします公共用地等利用計画検討会議におきまして、有効利用の検討を行うとともに、利用計画のない用地につきましては処分等してきたところでございます。

 事業用地につきましては、市の財政状況はまことに厳しい状況にありますけれども、将来の財政負担の増加を招かないよう関係機関と協議をし、財源確保に努め、早期に目的利用を進めますともに、未利用地につきましては処分を基本とし、御指摘の事業化までの公社用地の活用につきましては今日的状況を検討し、関係部局とも協議してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社の用地につきましては、地価の下落が続いている今日にありまして、将来負担が大きくなることから、見直す時期にあると認識しております。このことから、昨年度より保有いたします未利用地につきましては、公募などで一部処分をしておりますが、引き続き今後の公共用地としての利用計画を精査し、不用地につきましては処分を進めること、あるいは御指摘の点も踏まえまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時55分 休憩)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時34分 再開)



○副議長(和田学君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。1番 竹内君。

  (1番竹内君登壇)



◆1番(竹内忍一君) 民主市民連合の竹内忍一です。いつまでも初心を忘れることなく市民の皆様と同じ視点に立ち、皆様のお声をお届けをさせていただきます質問をさせていただきます。

 所属いたします会派を代表いたしまして、発言通告書のとおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 4月の初当選以来7月の定例会、10月定例会、そして今回の定例会と連続して質問の壇上へと立つことができました。これもひとえに民主党の仲間と友好議員の皆さんとで構成する、民主市民連合という会派の先輩議員の温かい心遣いであります。この場をかりて感謝申し上げます。

 また、吹田市民の皆様に対しましては、さきの衆議院議員の総選挙におきまして、ここ大阪第7区という吹田・摂津地域の小選挙区の中で、5人もの候補者が立候補し、それぞれが国政にかける熱い思いをお訴えをさせていただきましたので、連日連夜にわたりマイクの大きな音量でお騒がせをいたしました。その中で、皆様の深い御理解と温かくも力強い御支持、御支援を賜りまして、民主党の藤村修を、4度目の国会へと、衆議院議員として送り出していただきました。

 民主党に所属する市議会議員として、市民の皆様の「二大政党制への移行」へかける御期待の大きさ、利権や権益誘導型ではない未来志向の政治を求める民意を改めて感じた次第であります。国政においてはいつでも政権を担うことができるように、また、吹田市政においては阪口善雄市長を支える市長与党の民主党として、市民の皆様に対しまして、政治における説明責任を果たしてまいりたいと存じます。そして、働く仲間の当たり前の声が普通に反映される世の中の実現に努めてまいりたいと存じます。

 私自身は初当選以来、市議会議員として、その任期の上で半年がたち、その中でさまざまな経験をさせていただきました。市議会での経験、地域行事での経験、市民の皆様との触れ合いなど、今までの人生の中で何事にもかえることができないすばらしい経験をたくさんさせていただいております。

 そして今、強く感じることは、私たちが負った痛み、支払った税金が、どこにどれだけ、具体的に、有効な手だてとして使われているのかを、行政の責任として、吹田市政の場から市民の皆様にお示しをさせていただかなければならないと言うことであります。

 吹田市が抱える政策や施策を推進させる際には、いつまでの時期に、どこからの財源を手当てをして、どんな数値目標を設定して、それに携わる市職員の事務事業の達成度評価はどうなっているのかなどを、市民の皆様へ明確にお示しをする必要があるということであります。

 その上で私は、現在市議会における最年少の議員として、多くの市民の皆様から御信託を受けて、それらについて無理やむだ、余分がないかの監視をしていく役割が与えられ、若い力で吹田市の未来へ責任を果たさなければならないと痛切に感じている次第であります。

 市役所における一部の惰性や慣習などは、そのおおよそのものが一般社会では通用するものではなく、阪口市長やすべての市職員には、より一層行政を経営するという視点に立ってもらわなければなりません。そして、収支の均衡をはかり、吹田市域における人口推計、税収の見込みの予測を確実な線に近づけ、このまちの未来を見据えた上で総合計画の策定や地方分権に必要不可欠な各種条例の制定など、慎重かつ大胆な市政のかじ取りをしていただくことを求めるものであります。

 そこには、吹田のまちが吹田らしさを存分に打ち出せるものであることが重要であり、同類他市や先進自治体のまねごと、北摂各市との横並びでは吹田自身の存在意義すら失いかねません。市民の声に耳を澄まし、真摯な姿勢で受けとめ、ほかに例を見ない先進的な取り組みをして、よりよいまちを次の世代へ引き継いでいく礎としていくべきであります。

 そこで、順を追って質問をさせていただきます。

 新総合計画についてお伺いいたします。

 平成17年度をめどとした第2次総合計画についての自己評価、課題、反省点についての御見解を承りたいと存じます。また、市民や事業者、行政の協働のもとで第3次総合計画を策定されるおつもりのようですが、15年間という長期計画を定めるに当たり、現在における最善を尽くし計画を策定することは当然のことでありますが、今の判断が、急激な展開を見せる時代の流れに沿って、15年間も色あせずに即応し続けるかと申しますと、少々の疑問を感じます。

 行政の最高執行者である市長におかれましては、私たち市議会議員と同様に選挙によって選出されるものでありますので、その時々の有権者の民意を形にしていく必要があるものと考えます。阪口善雄市長を支える市長与党の一員としては、15年後の吹田市政のかじ取りをしているのが今の阪口市長であれば、絶大な支持を寄せる一員として、平成18年度より15年間もの長きにわたりお決めになられた第3次総合計画を実現するであろうと思われますが、しかし、その時々に応じて民意を反映させていく必要があり、吹田市政運営の基本書ともいうべき総合計画の策定に当たっては、せめて市長任期の期間ごとに一定の区切りを設けるべきではないでしょうか。小さな変更や見直しを、市長任期に合わせて実施することを提言いたします。

 時代の背景も変わります。市民の皆様の民意も変わっていって当然ではないでしょうか。今の最善が、将来の足かせとなる危惧がないとは言えません。計画を策定する上での今後の世相背景、景気判断、歳入歳出における収支、人口推計などはどのように分析をされていますか。また、今後進むであろう地方分権における権限や税財源の移譲に対しては、どんな見込みを第3次総合計画に織り込むつもりなのでしょうか。

 この計画の策定に当たり、市民の方々、審議会の委員、策定部会での作業者が必要な情報を共有することが根本的な原則と認識をしておりますが、情報の共有化についてはどのようにお考えでしょうか。ちなみに民主市民連合の会派に、第3次総合計画策定のための、第1回の吹田市総合計画審議会の最終的な開催案内が来たのは、開催日の3日くらい前だったと記憶をしております。

 それ以前の開催通告があったかも知れませんが、もし、私が当該審議会の委員であれば、何の準備期間も与えてくれない、これは市会議員に対してだけなのでしょうか。審議会の運営には疑問を感じます。せめて、相当期間前に開催を催告し、準備段階で必要な材料については提供をしていただくべきではないでしょうか。

 これは、決算審査特別委員会を除く審議会、特別委員会の運営に対しても言えることであると思いますが、話が性急過ぎて、こちらとしても準備ができないことがまれにあります。私の経験不足を差し引いても、もう少し親切な対応を望みます。

 第2次総合計画における当初の計画と実績との誤差分析について、その見解を、第3次総合計画のどの部分に踏まえられるのでしょうか。また、第3次総合計画については、今後の予測をどうとらえているのか、計画期間は妥当なものか、私の提言に対してはどう対応するのか、審議会が形骸化していないか、必要な情報の共有化はどのように具体的に実現するのでしょうか。

 市域において、北部は文化学術の薫り高いまち、千里ニュータウンは人々が暮らし集う生活環境の整ったまち、南部は吹田市への担税力を持つ商工業者の発展を中心とするまち、江坂地域は高度に土地利用された都市として、地域としての魅力や文化、このまちに暮らす人々が吹田らしさを全面に打ち出すことができる、時代の要請にこたえた総合計画の策定を望みます。

 第1回の吹田市総合計画審議会が開催されたのを一つの節目として、これらのことについて事務の技術的なことを、担当所管へお伺いいたします。政策的なことについては、第3次総合計画策定への思いも含めて阪口市長の見解をお伺いいたします。総合計画の審議会だけではなく、広く審議会のあり方についての提言でもあります。資料の事前配付、問題や情報の共有化などについて、事務方の長であります助役の御見解をあわせてお伺いいたします。

 続きまして、事務事業評価システムについてお伺いいたします。

 7月定例会で質問いたしました事務事業評価システムについては、有効性のある事務事業の効率化、実施につながるものでなければならない、その上で職員にコスト意識を醸成し、意識改革、能力向上を図る、という趣旨の御答弁をいただきましたのは記憶に新しいところであります。また、限られた財源や人材を有効に配分する手だてとします、とのことでありますが、ほかの先進自治体の研究を進めると、吹田市としてのこれらの取り組みがこの事務事業評価システムにおいては、ほんの入り口だということを改めて感じます。

 まず、評価するのはあくまでも自己評価が主体なので、自分がなす事業を不必要もしくは必要度が低いと告発するような評価をする職員は少ないと思われます。また、事務事業は予算と密接な関係にあり、財源が年々少なくなっている現状で、限られたパイの切り方をめぐって各部署がしのぎを削っているのに、自分が所属する部署へ割り当てられる予算を左右するような評価をする職員がいるのでしょうか。システムの不備と思われる箇所、不十分だと思われる箇所が多く見受けられ、再点検を段階的にしていくべきであろうかと思われます。

 そして、なされた評価については執行される予算額や事業の性質に応じて上位部署、理事者、市長と、段階的に評価査定者を上げていき、市民に対する一定期間の公表を義務として経過させ、市民の方からの反響を反映させ、統合的な評価をした後に、その業績を数値化し外部団体や同類他市、時には時系列で比較した業務プロセスの改善を図るベンチマーキングの手法を、採用するところまで高めたものとする必要があると思います。

 この事務事業の評価と同時に、施策、政策の評価も実施しなければなりません。吹田市でいうところの私のマニフェストなる市長の政策集について、実施時期が経過した後に、評価を後づけするのではなく、実施段階において施策評価をする必要があろうかと思われます。また、政策に盛り込む内容についても評価をしていくことが肝心です。

 これは、理事者と無作為に抽出されたサンプルに相当する市職員で、市長の政策が市職員として現場に即応しているものかどうかを評価する。下位の者が上位者を評価するのと同じ手法で、秩序立てて行うことをあわせて実施することが重要です。それに際しては、必要な情報は開示、提供して、当該事務事業や政策評価に携わる者すべてが必要な情報の共有をしなければなりません。

 具体的には、市長の政策に対する意向が、実施段階直前で市職員へおりてくるのではなく、政策を掲げた時点で段階的に政策の中身や手法を下位の者へおろしていき、できる限り共通の認識、意識で政策の実現に取り組んでいくシステムでなければなりません。それが実現できた上で政策推進システムが構築され、初めて吹田市版事務事業評価システムが完成の域に近づくのではないかと思われます。

 事務事業の評価を通して、人材や財源を有効に配分するおつもりでしょうが、ひっきりなしに行われる人事異動や今回上程された議案における機構改革の中では、職員の育成や人材の配置についてはいかがお考えでしょうか。部署を統合し、組織を簡素化した上で権限を下位者へ移譲すること自体には異論はありませんが、中には統合してしまうと強大な権限を持つ部署長ができてしまう恐れがあります。

 また、移譲された権限に対する責任の所在をどうはっきりさせるのか、業務分掌では区分けできない最小単位で仕事の押しつけ合いにはならないか。予算を取り合う配分型システムをどうやって改革をするのかなど、単純な機構改革とは言い切れず、克服するべき課題は山積みです。ここでは、事務事業評価システムが進むべき最終形への私の提言と、職員の育成、人材配置について、事務方の長であります助役の御見解をお伺いいたします。

 また、政策的に正しいものは正当な評価、すばらしい取り組みにはよい評価を受ける。不適切な政策についてはそれなりの評価しか受けることができない。わかりやすいとは思いますが、そのような評価を受け、市長として、政治における説明責任をより一層明確に示すべきだと思われる阪口市長の御見解も、あわせてお伺いいたします。

 続きまして、自治基本条例についてお伺いいたします。

 これまでの分権改革の中では、機関委任事務が廃止され一部法定受託事務が残り、多くのものは自治事務となりました。その結果、自治体の法令解釈権が拡大し、自治体がみずから法令を解釈し、運用を始めるようになりました。そして、条例制定権、自治立法権によって、自分たちのまちのことは自分たちで決めることができる制度として広がりを見せてきた経緯があります。

 吹田市における自治基本条例を制定するに当たり、基本を再確認しておきます。

 吹田市のまちづくりの理念を明白にし、だれもが公正で公平だと感じ、生きる喜びを実感できる市政の実現に当たり、自治基本条例を制定するものであることが必要であり、同類他市のまねごとや横並びでは制定するだけで、市民の皆様が失望するものとなってしまうでしょう。条例には、現在の多数意思を結晶化させ、将来にわたり拘束する力を残すという作用があります。何においても慎重にとらえなければなりません。

 制定に当たり、参考として述べておきますが、具体的にはまちづくりに関する理念、方向性、市民や行政の役割を示し、まちづくり制度の体系化を進める必要があります。先ほど述べたことについても若干内容が重複はしますが、行政計画策定などにおいて、意思決定前に情報を公表し市民に市政への参加をしてもらいます。

 吹田市では、阪口市長の方針でもある「見える、わかる、参加できる」市政を実現されていますので、市民参画型の行政計画策定はクリアしているものと思われますが、吹田市ホームページおけるEメール、また、はがきや手紙などを通して、現状、これら参画している市民以外にも定期的、計画の節目にパブリックコメントとして受け付ければ、なおのこと万全な体制として広い市民の声を反映することができるものと思われます。

 基本が、まちづくりに対するものでありますので、土地利用と生活環境保持、都市計画法の運用、開発行為に係る調整及び紛争調整に係るもの、屋外広告物への対処、都市景観・都市機能・都市構造に関するものなどを含めた形で議論がなされるべきであります。

 そして、市民協働の推進の基本理念や市民、公益団体、事業者、市の役割分担を明確にした上で、情報の開示、提供、共有をし、市民と共鳴できるものとして制定することを期待します。現状の取り組みにおける進捗状況と予定、私の自治基本条例に対する提言を含めて、担当所管の御見解をお伺いいたします。

 引き続きまして、地方分権、三位一体の改革についてお伺いいたします。

 先月21日、オオサカサンパレスで行われました府下市議会議員研修会に参加をさせていただき、前の三重県知事北川正恭氏のお話しを伺ってまいりました。首長たる者の公約、政策の方向性については、マニフェストを掲げて生活者、この生活者という言葉は、納税者や有権者だけでは意味が狭く、広義の市民を指すようです、や政治における説明責任を果たすべきであるとの内容が趣旨でありました。

 これまでの選挙公約は、選挙までの公約であり、当選後の事後検証ができないものでした。マニフェストに個々の政策について期限や財源、数値目標を明記すれば、当選後の政策実践において事後検証ができるとのことです。国政や首長の選挙においては必要不可欠であると、時代が要請していると私も考えます。

 行政を経営する感覚、ゼロベースによる予算配分、補助金返還運動など、本市を初め多くの地方自治体とは全く正反対の行政活動をされたみたいでした。そして、権腐10年、誤解を恐れずに言えば首長というものは期限つきの独裁者であるとも言える。権力の座に着くのは10年が適当との持論より、2期8年をもって知事を勇退されたようです。学ぶべきことはたくさんあります。ただ、受け売りはいけません。三重県の事情、北川氏の素質など、本市の事情と単純に比べることができない要素がたくさんあります。

 国と地方の税財政改革として、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への税財源の移譲を含む税源配分の見直し、いわゆる三位一体の改革が議論をされておりますが、そもそも地方が自主的に自立した財政基盤を持ち、法律の枠組みを出ない範囲で独自の意思決定を進める地方分権が、どうして国から手取り足取り指導を受けて、自立した外形をとるように見せることに即応した方針を打ち出していく必要があるのでしょうか、同氏の持論です。

 また、国のおせっかいな指導をしっかり守った産業が、この未曾有の不況の中、産業構造の中身が空洞化した事例もたくさんあります。魚をとらなくなった漁業や漁協、田畑を耕作しなくなった農業者や農協など、補助金に骨抜きにされて中身が空洞化した事例は枚挙にいとまがありません。

 吹田市においても、自主、自立した地方自治体として、地方交付税の不交付団体として次の世代へ引き継いであげるためにも、さまざまな角度から引き続きの努力が必要であると思われます。タックスイーターのためではない、タックスペイヤーのための、市役所が市民を最優先させた行政運営の方針を打ち立てていくべきであります。

 地方分権、三位一体の改革に対して勇気と意味のある反抗をして、その上で上級官庁の言いなりではない、吹田市の独自性を行政の運営の面からも打ち立てるべきではないでしょうか。施政方針のオウム返しではない具体的な努力目標を市長にお伺いいたします。

 防災行政についてお伺いさせていただきます。

 消防本部において、本部機能が現在の南消防署との併設から、新設される西消防署へ移設するとのことを伺いました。移設に伴う費用を算出する際にも、最も重要なことに、消防・防災通信システムについての見込みが大きな割合を占めるものであると考えられます。詳細設計にどれだけ、ソフトウェアの作製委託にどれだけと試算し、その財源はどこから手当てをするのか、国の補助金や府の基金を財源に見込むようなプランを立てるのが当たり前だとは思いますが、本市においては当該システムについてどのような規模、性能のものを見込むおつもりなのでしょうか。

 また、勘案された他市の状況をどれだけ参考にして、メリットやデメリットを検討されたのでしょうか。システムの納品業者選定に当たっては、どのように透明性、公平性を保つのか、手段をお聞かせください。

 そして、消防行政全般や緊急の出動時に当たっては、出動指令の出し方や地域の津々浦々を網羅する地図情報との整合性を考慮する必要があろうかと思われますが、現状、水道部で使われておりますマッピングシステムとの連携や、来る時期には本市として市民へ提供するべきであろうGISなどの地図情報との連携はいかにして確保するものとしてお考えでしょうか。

 行政の縦割り組織形態から言うと、水道は水道部で、都市整備は都市整備部で、インフラの整備と管理は建設緑化部でと、従来の考えを押し通そうとしがちでしょうが、オール吹田市として支出を考えた場合には、既存のシステムがあるのであれば流用を考え、今後立ち上げるべきシステムがあるのであればそれを見据え、各部署でのエゴに当たるであろう主張は一たん置いた上で、大きな買い物をする際には十分に考えていただきたいものとして、縦割り行政の打破を実践していくことが大切です。

 水道管や下水道管などの地下埋設物を管理する地図情報は、消防などの防災システムと連携しても不都合はないように思われます。部署間の壁を乗り越えた調整を、しかるべき立場にあると思われる助役や関係部署の連絡会議体などを設けて、先頭に立って行うべきではないでしょうか。

 そして、消防本部が抜ける防災拠点センターについては、今後の予定をどのようにして取り組むおつもりなのでしょうか。市役所本庁から阪急千里線を挟んで向かいにある広大な敷地については、現状の土地利用の方法で満足のいくものであるとお考えでしょうか。防災行政を取り巻く環境を、消防本部の移設計画を一つの節目としていかがお考えでしょうか。政策的なことについて阪口市長の御見解を承りたいと存じます。また、列挙した課題や提言については、事務の技術的なことを担当所管へお伺いいたします。

 事務改善運動についてお伺いさせていただきます。

 昭和56年制定の事務改善運動について提言します。ここ5年にさかのぼって、事務改善運動の主な取り組みを拝見させていただきました。多岐にわたる市役所での仕事において、現状の問題点を提起した上で、各位の英知を結集させ年次的な事務改善運動をされているようであります。よい取り組みだと思います。提出された案件のうち、具体的に改善実施に至る経緯については、どのような手続を経るのでしょうか。

 また、改善された取り組みについて相応の費用負担を要するものと、単に変更のみなされるものと大別できると思われますが、費用負担を伴う改善に対して導入時における費用対効果の見込みと実施における差異について、単に費用対効果だけでははかり知れないものについて所管されている部署では分析、後追い調査をどのようにされているのでしょうか。

 また、自分の業務に対する改善すべき点を見出すには、日常よりその業務に精通することが必要だと思われますが、よりよい提言をした職員には何か特典などがあるのでしょうか。

 そして、提言を受け付ける範囲はどのようなものとして設定されているのでしょうか。警備や清掃をされている方、食堂や売店で働く方、納品や出入り業者の方、市会議員もそうですが、職員でなくとも市役所での仕事を間近に見て、改善点や疑問点を持っている者も少なからずいると思います。後で述べる市職員のネームプレートの変更要望などは、このたぐいではないでしょうか。市民参画の委員の方などを含め、例えばアンケートを定期的に行い、事務改善運動の参考にするなどの制度の拡張を提言します。担当所管の御見解をお伺いさせてください。

 引き続きまして、行財政改革の着地点と財政基盤の安定化方策についてお伺いさせていただきます。

 本市におきましては、平成9年度に策定をした吹田市行財政改革実施計画、同改善計画の両計画の策定を経て実施期間3年を置き、平成12年度の市民会議による両計画の取り組みに対する意見書の提出を受けて、一応完了した格好になっているようであります。

 その後、財政健全化計画案を策定し、今日に至るわけですが、一つの指標は、今後も地方交付税の不交付団体としてあり続けることができるか否かで、財政における収支均衡を目安とすることができるでしょう。

 吹田市が自主性を保つ、自立した地方自治体として独自性を打ち出すには、上級官庁である大阪府や国の関係省庁との間にある、従来からの予定調和を打破しなければならない側面があり、市役所は上級官庁の下請ではなく、市民からは地域に根差した行政の運営や事務の執行を期待されるものであります。

 吹田市には、政令指定都市や中核市でなくともできることはたくさんあり、おりてくる補助金を当てにしなくとも、独自の運営を担保できるだけの潜在的な力はあると思料されます。

 それには、市内商工業者を保護育成し、居住民には吹田市にできるだけ長く住んでもらうだけのまちとしてのブランド力を高め、新たに起業する会社や若い世代から評価を受けることができるような、まちに対する担税力を集め、税負担と受益のバランスを高い次元で均衡させるだけの財政基盤の安定化方策を講じ、引き続きの行財政改革を遂行することが肝心であります。

 いわゆる、行財政両改革は前の市長が定めたものであり、現在の阪口市長にとっては、その時点にはめられた将来にわたる足かせであったとも推量されます。財政健全化計画案と行財政改革、言い回しが異なるだけで、しなければならない中身にそれほどの差異は見受けられません。首長が変わると行政の運営も、その首長の資質や手腕によって大きく変わることの一例と言えるでしょう。

 財政改革における財政基盤の安定化方策について論じると、市役所は経済面に限って言えば、aといたしまして、消防、教育、医療、住宅、道路、環境といった公共財や公共サービスを提供し、bとして、福祉や社会保障の形で、富や所得の再配分を行い、また、cとして、景気の動向を見極め、雇用の拡大や失業の抑制などに努めることなどを目的として活動をしています。

 これらを総じて、市役所における財政活動と呼ぶことができそうですが、マクロ経済学における財政政策(フィスカル・ポリシー)と一部合致するものがあると思われます。財政政策では総需要を管理し、そのことを通じて経済の変動を制御しようとする、政策当局の重要な施策の一つであるとされています。

 現実に、市役所は支出、税収、国庫負担金、国・府補助金など、政策手段を効率的に組み合わせた政策の実行を志向しています。しかし、いかなる財政政策(フィスカル・ポリシー)でも、真の意味で政策としての役割を果たし得るには、その決定がスムーズであり、運営が順調であり、かつ効果が適切、公平であるという条件が満たされなければなりません。それらの実現の上で初めて財政基盤の安定化方策を講じることができるでしょう。

 より具体的に吹田市に照らし合わせて申し上げますと、長引く構造不況の中、前提として現在の枠組みでは市税収入の増収が見込めない中、小さくなっている財源に見合った事業の運営、身の丈に応じた事業の運営を心がける必要があります。しかし、実際の事業運営においては、新規事業を遂行する体力が落ちているにもかかわらず、私のマニフェストなる選挙公約を実現するために、数々の事業が予定されており、積み増すことが主の運営がなされているように見受けられます。積み増すには、相応するところを削減するのが縮小均衡財政では必定ですが、そうではないのが現状のようです。

 単体で、それら事業の概要を勘案した際には収支均衡の外形があるので、さも実現しそうな気がします。実際の支出は繰り延べで数年かけて薄く引き延ばし、複数の事業の薄く延びた支出が結合されて借金となっています。また、起債という名の借金の積み上げで行われるものであります。そこに求められるのは、その事業が本来必要なものかどうかということであり、基本的なことに議論が戻るわけです。どの程度の必要性で、だれがその便益を享受でき、負担と受益とのバランスの均衡を市民の満足度を基軸に考えなければなりません。

 そして、制度として事務事業評価システムや施策、政策推進システムが融合し、その状況に見合った財政基盤を考慮した上で、安定化方策を講じる必要があります。それが財政健全化計画案となるべきでしょう。踏み込んで言えば、行財政改革から財政健全化計画まで、平成9年からの実績において、これらが完了する年次以降、吹田市の財政基盤は安定するのか、突発的な事故でもない限り約束ができるのかということに帰結すると考えます。

 平たく言えば、収支の単年度赤字及び財政調整基金を取り崩さない、累積赤字がないということです。これが実現できなければ地方交付税の不交付団体として存続することは不可能でしょうし、また、これまでの吹田市がなしてきた優良な自治体経営としての成果に不名誉な実績を残すことになりかねません。

 むだはやめましょう、不必要は省きましょう、単純なことです。市民の皆さんにわかりやすく行政を運営し、皆さんが負った痛み、支払った税金に対して明白な説明責任を果たすことで、行財政改革、今の市政で言えば財政健全化計画が促進され、それと同時に財政基盤の安定化が図れるのではないでしょうか。

 阪口市長は政治家であり、市民へ壮大なビジョンを提示し、市民と政治におけるさわやかな夢を共有します。それを体現される方でもあります。しかしそこには、現実の支出なり負担が伴い、確実な線で行政の経営を遂行し得る番頭さんの存在が不可欠ではないでしょうか。事務方の長であります助役の総合的な御見解をお伺いさせていただきます。また、私の提言に対する現実的な取り組みをする担当所管の御見解をあわせてお伺いさせていただきます。

 引き続きまして、FMラジオ放送への提言。

 吹田市や市内の事業所が出資してFM局を開局することを提言させていただきます。市内と周辺地域において家庭用ラジオで受信でき、ニュースや音楽など市民生活に密着した身近な番組のほか、市からは市政情報、市議会中継、台風や大雨、火事などの災害情報の提供、必要なお知らせなどをさせていただきます。

 地域での行事や環境、人権などへのさまざまな啓発、出資する企業のコマーシャルなどを盛り込みます。そして、聴取者が参加できる双方向でのやりとりが可能な番組も提供すれば、市民との一体感も生まれてよいのではないでしょうか。吹田ケーブルテレビとの連携も含めてメディアを有効に使い、市政での取り組みを市民の皆様にお示しをする手段の一つとなるでしょう。担当所管の御見解をお伺いさせていただきます。

 ごみ焼却処理施設の建てかえについて、お伺いをさせていただきます。

 本市が進むべき方向として、日量600t規模のごみ焼却処理施設を確保することが必要であるということに対しては、一定の理解を示します。それだけ、自信と責任を持った予測推計を立て、市内のごみ処理行政の円滑な実施に本市としても積極的に責任を果たす一環であろうと思われるからです。

 そして、現在や将来の努力が集約される場所として、ごみ焼却処理施設の建てかえを、市民の皆様に大きな痛みを強いた上で実施をするわけでありますので、するからにはよいものを提供していく必要がある事業だと思います。焼却の際の環境基準や排出ガスなど地域社会への影響を十分に考慮し、将来へわたる安心を担保する施設としての使命を果たすべきであるものとしていかなければなりません。

 そのために、設置されております吹田市ごみ焼却施設建設検討委員会における議論が形骸化しないことを望みます。この庁内会議体で焼却方式、発注方式など、予算を形成する根本をなす事項についての議論がなされているようであります。細心の注意で行ってください。そしてよりよいものを安定的に市民へ還元してください。

 今年の6月、大阪市で担当部長が逮捕されるという驚くべきニュースがありました。市民にとっては大きな買い物となりそうです。しかるべき立場の者、担当者が明白な議論をした上で決定し、どんな方針で進むのか、しかるべき時期に市議会へ示すべきであると考えます。

 そして、市民が負う大きな痛みに対する説明責任を果たし、だれもが公平だと感じる市政の運営を、このような大規模事業において実践するべきでしょう。そして、建設予定地の周辺住民へは誠意を込めて十分な説明を行い、地域の代表、事業者、学識者や有識者、市役所、それぞれの立場を最大限に酌み取った方策で事に当たられるように提言いたします。担当所管の御見解をお伺いいたします。

 引き続きまして、吹田市立やすらぎ苑の建てかえ計画についてお伺いをさせていただきます。

 吹田市吹東町にあります市立やすらぎ苑については、築約20年と、一部が老朽化しております。また、御遺体を火葬する炉についても、その所要時間が3時間ほどかかり、故人との最後のお別れをするにしても時間の制約を大きく受け、御遺族にしても関係者にしても、慌ただしい時間を強いられているのが現状であります。

 また、同苑の南側には緑の豊かな緑道として、公園を兼ねた開放的なスペースとなっておりますが、吹東公園側の前面道路は2カ所で直角に折れ曲がっており十分な幅員もありません。同苑の壁は鉄さくで囲まれたものであり、大阪高等学校グラウンドの辻からの進入路は表示も不親切で、歩車道の区分もなく入り組み、マイクロバスや霊柩車の運行も頻繁で、地元自治会とはかけ離れた異質の空間となっているのが現状です。

 そこで、建てかえ計画を進めるのであれば、周辺地域と調和のとれた開放的な空間として、接続道路の整備も含めた形で行うことを提言させていただきます。そして、地元自治体とかけ離れた存在としてあるのではなく、地域住民の憩いの場として吹東公園も含めて再整備を検討し、緑豊かな、例えばステンドグラスがあるようなモダンな建物として同苑を地域に根差したものとしていくことを提言させていただきます。

 そして、愛称などを市内の小・中学校などから公募し、親しみのある施設としていくことで地域と調和を図るべきではないでしょうか。建てかえ計画をもとに今後の方向性について、担当所管の御意見をお伺いさせていただきます。

 引き続きまして、JR岸辺駅前の区画整理事業と周辺調査について、お伺いさせていただきます。

 本年度は、数年前に続き再度、JR岸辺駅前の周辺調査費が予算計上されました。これは阪口市政において、今JR岸辺駅前の周辺整備を加速させるという確固たる意志のあらわれであると解釈をしております。具体的には後で述べます都市計画道路豊中岸部線の延伸、拡張工事と駅前大規模工場の移転に伴う跡地再整備を念頭に置いた上で、民間の活力と行政の指導力とが融合し、地域の皆様によりよいまちとして提供するものでなければなりません。

 場所としては、JR線路より南側で阪急京都線を中心に市域の南部を東西へ貫く都市計画道路十三高槻線を予定する、生活環境においても交通の面においても要所となる地域であります。どの事業もそうですが、広い範囲で地域をとらえ特定の地域や団体、人を利するためだけの事業としてしまっては、将来にわたる大きな後悔を残すでしょう。吹田市域においても規模の大小はありますが、阪急山田駅前開発には努力を結集させ、人々が集うまちとしてオープンした事例があります。

 また、阪急千里山駅ロータリー側のように、まちが変わらなければならない時期に、歩道も両側にとれない、駅のすぐ脇の踏切は通行形態が改善されない(吹田箕面線から線路に向かって右折する際には道路交通法の定めにない通行運用となった)ままというような事例もございます。

 該当地域は、阪急正雀駅との連絡通路としても需要が多く、単にJR岸辺駅前の工場移転に伴う跡地利用という趣旨だけにとどまらず、阪急京都線との関係、都市計画道路2路線との関係、地域における交通形態の改善、大阪学院大学との地域内交流など、周辺地域の皆様の生活環境を大きく左右し、また、吹田にお勤めにいらっしゃっている方からも、まちとしての評価をしていただく上で、十分に配慮したものとしていく必要がございます。

 地域と連携し、大阪府と連携し、行政、事業者、市民がそれぞれの立場で意見を出し合った上で、有識者や学識者の声も入れて、調和のとれたJR岸辺駅前の周辺整備としていくことが肝心です。この事業を通して、まちのブランド力を高めるよい機会であります。現在までの状況を含めた経緯について、今後の取り組み予定、地域との連絡など、今、吹田市として考えている方向性とともにお示しをください。事務については担当所管、政策的なことについては市長の御見解をお伺いいたします。

 また、JR岸辺駅までモノレールを接続させるという壮大なビジョンの実現についても、市民の皆様は、さわやかな夢や高い関心をお持ちのようでありますので、それを含めた形でお教えください。選挙前の公約をマニフェストとして事後検証するのによい材料の一つだと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 都市計画道路の整備について、引き続きお伺いさせていただきます。

 10月定例会で質問をさせていただきました都市計画道路十三高槻線の延伸工事関連の地域再整備について、不足を補う質問をいたします。

 大阪府茨木土木事務所の担当に確認をしたところ、現在、吹田市と摂津市の境付近まで延伸をされております都市計画道路十三高槻線について、正雀川をアンダーパスで通過し、南正雀地内を東西に貫通して、阪急京都線をくぐったあたりで既設路線と接続する従来の計画を実施するに当たり、必要不可欠な要素でもある大阪学院大学と同高等学校のグラウンド買収に、何らの着手もしていないことが発覚をいたしました。

 府としては、事業推進のため同路線整備までは緑の公園を地内へつくるとか、集会施設を建てるなど、地域住民にいわゆるニンジンぶら下げ作戦を展開し、地元自治会が中心となって府への住宅売却に最大限の協力をしてきた経緯があります。そして、用地買収では府下でほかに例を見ない進捗率で買い上げを進めることができ、現在に至りました。

 その反面、地域では立ち退き家屋にフェンスでさくが設けられ、買収が進むにつれてまちがスラム化していったという事情があります。当初の約束、公園をつくるとか、集会施設を建設するなどの約束は当然ほごにされ、吹田市にとってもそこに住民がいれば、入ってくるであろう市民税や固定資産税、御商売をなさっている方であれば法人市民税など、見込めた収入が府の事業実施によって入ってこないという、見えない損失を負ったとも言えるのではないかと思われます。地元自治会にしても、ここまで協力したのであれば、できるだけ早期の事業実施を望むものであります。

 そして、そこには地元と同じ熱意で協力をしてもらう必要がある学校法人大阪学院大学の存在があり、この地域のまちづくりに大きな役割を担っているものと考えられます。地理的にも当該地域で大きな場所を占めている同学校法人が、地域と交流を持って地域に根差した大学として、今後、市民と協働していくことを望みます。

 吹田市としても、大阪学院周辺の市道における関係や市の施設などの関係においても、同学校法人や阪急電鉄との連携、大阪府の事業との連携は不可避であるものと考えられます。

 都市計画道路十三高槻線の延伸工事に対する本市の取り組みと立場について、関係団体との連携、地元自治会への配慮、周辺環境などについて、担当所管の御見解をちょうだいしたいと思います。その上で、吹田市としても大阪府へ当該事業計画の早期完成と、都市計画道路豊中岸部線との連結の実現を強く要望することを提言いたします。

 府事業桜づつみ整備の正雀川での実施についてお伺いをさせていただきます。

 大阪府の事業の一つであります堤防改修の一環として、桜づつみ整備というものがあります。これは旧来の堤防の天端を拡幅し、通行スペースを十分に確保した上で桜の木を植えるというものであります。天端拡幅には裏のりに勾配をつけ、そこにコンクリート枠の植栽花壇を階段状に設けます。御承知のように、本市においては糸田川で施工されており、同河川の現状を御存じの方は様子がよくおわかりになると思いますが、すばらしいものであります。そして糸田川での事業が本年度をもって、その部分については完成をいたします。

 御承知のとおり、現在、吹田市が進めている一連の事業で、南高浜町の阪急相川駅方向へ渡る新京阪橋のたもとから南正雀わんぱく広場の手前までの歩道整備があります。この歩道整備が完成をすれば、整備済みの接続部から正雀川と安威川の合流点までを含め、総延長2.5kmほどの市民が憩う歩道となることでしょう。緑の公園があり、のどかな散歩道を車道と分離されたコースでゆったりと歩くことができるようになります。

 そして、吹田市としてここまでよい取り組みができるのであれば、あと少しの努力で正雀川と安威川の合流点を起点として、阪急正雀駅まで正雀川の堤防の整備をすることができるのではないでしょうか。新京阪橋から阪急正雀駅前まで市民の憩いの散歩コースとして、多くの方に喜んでいただけるものとなります。吹田市としても、折からの財源不足であることは十分に承知をしています。

 そこで、今年度で整備が完成する糸田川の桜づつみ整備という大阪府の事業を、次回施工予定地として正雀川の堤防を桜づつみ整備としていただくよう、大阪府に強く要望することを吹田市に求めます。

 阪口市長におかれましても、時折、市内を歩いて市井の様子を御視察されているようであります。現地、現場、路地裏を知り尽くした阪口市長のことです。吹田の辺境の地とやゆされている阪急京都線以南の活性化のためにも、時折、摂津市と勘違いされる南正雀地域の活性化のためにも、ヘルペスで死んでいったコイのためにも、正雀川堤防の桜づつみ整備にぜひ御尽力を賜りたいものであります。市長と担当所管の御所見をお何いさせていただきたいと思います。

 公園におけるトイレ整備計画についてお伺いをさせていただきます。

 公園におけるトイレの年次整備についてお伺いをさせていただきます。

 阪口市長の名言でもあります、トイレは文化である、に絶大な支持を寄せる一人として、本市が行ってきた学校におけるトイレの改修に、大きな評価をさせていただきたいと思います。そして、引き続きの関係各位の御努力に期待をするものであります。

 吹田市として、重要なことととらえていただきたい一つに、未来を担う子供たちの健全な成長と、それに見合う教育環境の提供、このまちの発展を支えてきた御年配の方々へ、よりよい暮らしの環境を提供すること。両者を一つのものとして、その実現の一部に、トイレの整備を当てはめて考えていただきたいということが挙げられます。

 担当部署へ確認したところ、吹田市も抜き差しならない予算の状況にあり、公園におけるトイレの年次整備は年間に1カ所であります、とのことです。以前は年2カ所の整備を実施してきたようでありますが、折からの財政不況で、この部分についても縮減をされているようです。公園のトイレ整備について、年2カ所での実施は困難なものでしょうか。1基数百万円から数千万円とも言われるトイレ整備事業ですが、単純に建設事業としてとらえるのではなく、文化事業の一環として本市の方針を再確認させていただきたいと存じます。担当所管の御見解をお伺いさせていただきます。

 市職員のネームプレートについてお伺いさせていただきます。

 今回の10月定例会でも質問をさせていただきましたが、ちょうだいしましたお答えの中で、解せない点について再度お伺いいたします。前回の質問以降、市庁舎内において職員のネームプレート着用率を観察してきました。かなり高い割合で職員がネームプレートを着用している姿が見受けられます。これについては大いに結構なことであります。

 が、しかし、このようにネームプレート着用率が高いにもかかわらず、対応してくれた職員がだれなのかわからないとのお声を、いまだにたくさん承りますし、私自身でも話をしたのが、どなたであったのか、わからなかったことを多く経験しました。のぞき込むには不自然だし、改めては聞きづらい状況を想定してください。せっかくのネームプレート着用率を誇っても、つけている方がどなたかわかりづらいものであれば、その意義の大半を失うと言っても過言ではありません。

 同じ市職員でありながら、市民病院では既に市民の多くの声が望むようなネームプレートを着用しており、市民の満足度も高いものだと聞いております。いただきました御答弁では、病院であり白衣だと業者か職員か医師かわかりにくいとの市民の御批判がありまして、とのことでありました。

 実際に、病院であろうと市庁舎内であろうと、市職員として業務を遂行するに当たり、明白な説明責任を果たす意味合いで差異はなく、市民病院と同様なネームプレートの改善をするのが妥当であると思われます。担当所管のお考えでは、どのようなものを成果品としてお考えであるかはわかりませんが、費用をかけずに大きなもので、かつ顔写真入りのネームプレートを、出退勤時にIDとしても使えるものを、機構改革の時期に合わせて導入することを提言いたします。

 氏名、振り仮名はもちろん職位や立場、職員なのかパートタイムなのか、色分けなどの工夫を凝らし、市民に対して業務遂行における説明責任を果たすべきだと思います。担当所管の御見解を再度お伺いし、実施時期について明言を求めるものであります。

 携帯電話端末における吹田市ホームページ接続についてをお伺いさせていただきます。

 7月にお伺いした携帯電話端末での吹田市ホームページへの接続における検討委員会の検討実施内容について報告を求めます。平成16年4月をめどに携帯電話端末でのアクセスが可能となることを前提として、それを望む市民ニーズに対応すべく、コンテンツの集約など具体的な作業はどの程度できているのでしょうか。7月に検討委員会を立ち上げて、もう12月です。同じ時期に民主市民連合の会派でもホームページを起動させるよう、会派内作成委員会を立ち上げました。

 そして、初めての更新を行う時期に差しかかりました。市役所の仕事がどれだけのスピードで行われているのか、仕事内容や事務分量によっても違うものとは存じますが、要望しております携帯電話端末からの市ホームページへのアクセスが、それほど時間を要する作業であるとか、費用がかかる作業であるとは思われません。建設的に前に進んでいるであろう報告を、担当所管よりお願いいたします。

 秋の街路樹剪定についてと、該当自治会への事前実施通告についてお伺いさせていただきます。

 秋の街路樹剪定について、施工業者選定から工事着手までの間、施工場所に当たる自治会への連絡を義務づけることを提言いたします。ことしは毛虫が大発生し、薬剤による効果も期待できず、紅葉の前にイチョウの枝を切り落としたとの報告を受けました。事情が事情なので理解はできます。しかし、美観の配慮もなしに、地域への説明を含めた事前の連絡もなしに、市民への配慮を欠く剪定の実施であったのではないかと思います。

 具体的には、片山坂は片山町2丁目交差点から市民病院へ上がっていく坂で、イチョウ並木が美しく、少し前の紅葉の時期などは車で通っても歩いても、心安らぐ美観を誇る吹田市域有数の景観だと、多くの市民が感じる場所であります。しかし、紅葉の直前にイチョウの枝が、見るも無惨な姿に切り落とされました。道路補修課に確認をしたところ、前述の理由によりやむなし、業者が出してくる工程表のとおり実施しているとの、市民の声を聞く姿勢すらないような対応でした。

 せめて、長年の吹田市政運営の蓄積と市民の声とを融合させ、景観に配慮した地域を選定し、樹木の剪定については事前に地元自治会へ連絡するなどの一定の配慮を求めるものであります。諸事情により今年度は、希望していますそのような配慮ができなかったことは理解をしました。次回の剪定実施より改善されることを提言いたします。担当所管の御見解をお伺いさせていただきます。

 難病者連絡会についてお伺いをさせていただきます。

 先般、難病者連絡会の方と会談する機会を得ました。切実な悩みを抱えておられる様子がうかがえました。少なくとも障害のある方が広く世間に認識され、差し伸べられる方策と同等くらいの意識を持っていただきたいというものが趣旨でありました。吹田市と保健所、医療機関が連携をとり、難病者の実態をきめ細かく把握し理解した上で必要な対策を講じること。難病者を取り巻く現状に対する対策の啓発を継続して行うことを要望されていました。

 また、国保の減免や医療費の援助、通院交通費の補てんなど、他市でなされている方策について同等の待遇を検証していただきたい旨、あわせて要望されていました。担当所管の御見解をお伺いさせていただきます。

 千里ニュータウンまちづくり指針についてお伺いさせていただきます。

 千里ニュータウン再生を考える100人委員会を構成した一人として、また、良好な住環境の創造を望み、全国へ発信することができるモデルケースとなる、千里ニュータウンの再活性化事業を考える千里まちづくりネットの会員の一人として、今回、本市が提唱した千里ニュータウンまちづくり指針案、以下、単に指針と言いますが、には大きな期待を寄せるものであります。基本的な事柄と技術的な事柄の2部構成となっている案なるものを拝見しました。私としては、記述されている内容について大筋で異論は見当たりません。

 ただ、これについて単に努力目標にとどまり、一定の拘束力を持たせるのかどうかは読み取れません。都市計画法や建築基準法でなされている規定や開発行為のための要綱による指導に、その役割を任せるのであれば、地域住民は市役所が先頭を切って都市景観を保全してくれると期待をしても、それに十分にこたえるものとはなり得ません。

 公的住宅の建てかえにしても、都市基盤整備公団や府の公社、千里センターとそれぞれの思惑がある中で、市としての存在感を示す必要があると思います。民間のマンション建設や企業などの社宅売却など、あらゆるケースに対応しているのかも、少々疑問です。根本的に、吹田市として提唱した当該指針が、なぜ大阪府や都市基盤整備公団、千里センターなど関係団体との連名による指針とならなかったのか、調整不足の感が否めません。

 そして、何より現状この地域にお住いの方は、自分たちが住環境を守るために、行政や民間開発会社からの手放しのまちづくりに一石を投じるために知恵を出し合ったのがスタートではなかったでしょうか。それを集約したものが、住民の民意を反映するには不足気味で、本市が指針策定に当たり、だれもが異論を出さないような折衷案と変えてしまったようなできばえとも受けとめることができそうです。

 例えば、技術的な事柄を遵守した場合には、千里ニュータウンのこの地域ならば、こんなふうに変わります、という抽出サンプルを具体的に示すことを住民の多くが求めるものと思います。そうでなければ、一般市民にとって、指針は具体的なイメージがわくものとはならず、一部の設計者しか理解できないものとなるでしょう。そして、当該指針に対応しない営利優先の開発業者や事業者に対して、どのくらい毅然とした態度で臨むのか。吹田市としての立場をはっきりさせる方策を、この指針に引き続いて講じるべきであります。

 約40年ほど前に、全国に先駆けて千里ニュータウンはまち開きをしました。千里ニュータウンにおける老朽化、少子・高齢化という問題はやはり全国に先駆けて顕著となっております。人々が集う暮らしを優先させたまちとして、吹田市の住環境という面においてブランド力を高めるためにも、指針案が取れる時点では、さらに踏み込んだ提唱をするべきであると本市に対し提言いたします。

 また、千里ニュータウンを構成する関係各機関と調整し、共同路線でまちづくりを促進させるものとして連名での提唱を行い、少なくとも公的住宅の建てかえや大規模改修に対して、住民の納得を得ることができるものとすることを望みます。

 あわせて、市民ホールや学校、地区センターなどの公共施設については、時代に即したものに順次やりかえを行い、住む者を魅了するまちであり、かつ住環境の保全は、市が先頭を切って住民を守るという姿勢を見せることが重要です。さりとて、過保護におせっかいな介在をするのではなく、意見や立場、主張などあらゆるものを乗り越えて住民本位の政策を実現し、経済活動の自由を保障し、行政としての存在感を示していくことが重要であると思われます。

 そして、第3次総合計画や都市計画マスタープランとの整合性、建築基準法ではくくり切れない部分に対する建築条例などの制定、開発指導要綱から進化した条例の制定など、市域を取り巻く環境に即応した政策を、順次打ち出していくべき時期に差しかかっていると思われる中で、指針の役割は大変に大きなものと位置づけられるでしょう。

 千里ニュータウンにおいても、一くくりにはできない多面性を持ち、ましてや市域全体ではなおのこと、都市としての多様な側面を持っているので、均一的な条例の制定では補い切れない部分については、いかがお考えでしょうか。まちづくりの実態に即した事務の技術的なことについては、担当所管の御見解をお伺いいたします。また、単に都市景観の保全にとどまらず、千里ニュータウンを含めた市域全体の目指すべき理想の吹田市像を、政策的な方向性について市長の見解を求めるものであります。

 吹田操車場跡地対策課題関連についてお尋ねいたします。

 11月30日に行われました大阪市長選挙も終わり、前の磯村大阪市長の後継者として関大阪市長が誕生いたしました。貨物駅の、吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書での年間貨物取扱量の大阪市での100万t規模移転問題も、今後明確になろうとしているように思われます。

 また、平成16年2月1日に大阪府知事選挙も実施されますが、いずれ近いうちに梅田の貨物駅跡地の開発計画が具体化していくような状況も想定しておかなければならないと考えます。そうすると、吹田市としても基本協定書に基づき、いよいよ吹田操車場跡地対策を本格的な取り組みとして方向性を示していかなければならないことは言うまでもありません。本市域において、貨物ターミナル駅移転に伴い貨物専用道路が住宅地に隣接して建設されることから、貨物専用道路及び貨物関連の車両の走行によって及ぼされる環境などを含めたさまざまな影響については、最大限、最善の対策を講じる必要があります。

 そこで、3点の質問をいたします。

 初めに、本年4月の市長選挙前に阪口市長が言及された低公害車の導入を、例えば開業時点で出入りするコンテナ車については、その時点での最新基準値をクリアする天然ガストラックなどの導入を視野に入れた低公害車とすることと言った具体的な表現で、事業者に対して可能な限りの努力を求めることについてはいかがお考えでしょうか。

 次に、貨物専用道路についても、可能な限り環境などへの負荷を低減する機能及び構造としなければなりません。対策を、例えば可能な限り全面的に覆蓋などを設け騒音対策を講じることや、専用道路周辺の緑化を図ることを検討することなどが挙げられます。

 最後に、貨物ターミナル駅及び専用道路に隣接する地域について、総合的な環境対策を求めるという観点から、在来線の騒音を軽減できるような方策を検討させるべきであると考えます。環境影響評価審査会の答申を受けて作成する吹田市長の意見書においては、民主市民連合が提言するこれらの内容を明記することを要望いたしますが、御見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、御答弁のいかんによっては持ち時間の中で再質問をさせていただきます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) まず、第1点目でございますが、第2次総合計画の評価と次期総合計画との関連でございます。

 第2次総合計画におきましては、人口の減少、高齢化の進行、商業業務機能の集積など、まちづくりに影響を及ぼす大きな変化のもとで都市基盤の整備、生活環境の保全、福祉施策の充実など諸施策に取り組んでまいってきたところでございます。

 しかしながら、この間の社会状況の変化に伴い、千里ニュータウンでの人口の減少と高齢化、商業業務機能の停滞など地域再生への新たな課題が生まれてきております。また、市民意識調査では、安心・安全、環境に対しての対応が求められております。

 第3次総合計画では、これまでの積み重ねてきました成果を受け継ぎながら、新たな課題に対応し、市民意識に強くあらわれておりますこのことを基本構想に反映いたしますとともに、今後の基本計画の中で課題への具体的な取り組みを示してまいります。

 次に、基本構想の期間でございますが、基本構想は将来像を設定するものでございます。御指摘のように、現時点で15年間の社会経済環境の変化を見通すことは非常に困難でございまして、基本計画につきましては、この15年の中間年度に点検見直しを行いたいと考えております。

 なお、現在3年間の計画として、毎年度見直しを行っております実施計画の期間につきましても、市長の任期との関係や財源計画などとの調整も、今後の検討課題と考えております。

 次に、今後の社会経済状況や本市の財政の収支見通しについての分析でございますが、第3次総合計画基本構想素案において、少子・高齢化の進行、地域経済の変化など、吹田市を取り巻く動向と課題として取りまとめさせていただいております。財政運営につきましては、今後、国の地方分権に伴います財源の移譲など、地方財政の大きな変化を踏まえた予測が困難な状況でございますが、現行制度の中で可能な限り税収の見込みを立てるなど、検討をいたしているものでございます。

 また、人口推計につきましては、過去5年間の人口動向を基礎に推計を行うとともに、近年の人口増加地域における要因、人口減少や高齢化が進む地域など、地域別の特徴を分析しながら目標年次の人口を35万人と想定いたしたところでございます。

 これまで、総合計画策定に必要な市民意識調査や人口推計など、各種資料を作成し、総合計画策定作業部会での検討を重ね、基本構想素案を取りまとめてまいりました。今後、審議会で検討いただきますが、情報の共有が必要不可欠であると存じますので、審議会へ資料を提供してまいりますとともに、市民説明会なども予定しておりますので、その際には資料を市民にわかりやすく提供いたし、市民意見の聴取も行いながら総合計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、審議会の日程の設定や資料の配付につきましては、十分な御議論をいただくため日程につきまして配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、事務事業評価システムなどの数点につきまして、助役、市長にということでございますが、事務担当から、まずお答えを申し上げます。

 本市におきましては、より効率的、効果的な行政の運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目的といたしまして、事務事業評価を平成14年度から実施いたしているところでございます。

 評価方法といたしましては、PDCAサイクルを基本に、二次評価として庁内組織による事務事業評価委員会で、担当部局の一次の自己評価に加えまして、より総合的な観点からの評価を行い客観性の確保に努めているところでございます。また、評価結果につきましては、市民による評価という視点から、市報や市のホームページなどで公表を行い、情報の共有化や透明性の確保に努めてまいります。

 施策評価から政策評価へのマネジメントの流れを見据えて、引き続き事務事業評価システムの拡大、進捗を図りながら、課題や評価方法の改善を図り、ベンチマーキングの手法等も含め検討し、御提言をいただきました事務事業評価システムのあるべき姿に向けまして、職員みずからが担当する事務事業を見直して、その改善点を次の計画に反映させるというPDSないしはPDCAの各マネジメントサイクルを定着させるとともに、各段階での評価を経て御指摘いただきました職員の意識改革や政策形成の能力の向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(仮称)自治基本条例の現状と今後の進め方についてでございますが、自治基本条例は、地方分権時代において、基本的な自治の仕組みを確立させ、まちづくりの主体者である住民はもとより、その代表者たる機関の役割を明確にしながら、協働して個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指すためのものと考えております。

 現在の取り組み状況といたしましては、本年3月に生活者としての意見をいただくために市民会議を、また、専門的な見地から御意見や深い考察をいただく場として、研究会を設置しておるところでございます。現在、まちづくりの基本原則や市民参加、情報の共有など自治基本条例に盛り込む項目の設定を行い、その具体的な内容について検討をいただいております。

 検討内容は、それぞれホームページにおいて記録を公開いたしますとともに、市内各図書館等においても会議録を設置いたしまして、本条例についてのさまざまな御意見を文書や電子メール、ファクスによりいただけるようにしておるところでございます。

 今後、さらに市民会議等により御議論をいただき、研究会から御提言をいただいた後、全市的な条例といたしますために、より広く市民の皆様の御意見をいただきながら、条例案の策定に向け努力してまいります。

 次に、行政運営の面からも、市の独自性を打ち出すべきではないかとの市長への御質問でございますが、まず担当からお答え申し上げます。

 地方分権はもとより、全容は必ずしも明らかになってはございませんが、三位一体改革につきましても、地方自治体が自主的、自立的な行財政運営が行えますよう税源配分の見直しを初め、本市のような不交付団体にも配慮された改革となるよう、強く国に要望しておるところでございます。

 これからの自治体は、市民との協働関係により市民社会の熟成に向けまして、まちづくりの各課題を解決していくことが求められておりまして、行政の責任はもとより、各セクターの努力をいただくことで、地域の実情、特性を生かした市民ニーズに対応した施策を推進することが、ますます重要となってございます。

 また、マニフェストによる政策課題を初めとして各施策の事業の一定の目標を設定するなど、行政運営面でも本市の独自性を打ち出せるよう、努力してまいりたいと考えております。

 次に、防災等複合施設の建設についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、計画を進めてまいったところでありますが、現在防災機能を発揮できる施設を基本に、防災センター、情報センター、多目的ホールの三つの施設をフレームとして再精査と合わせまして、用地の効率的な活用を視野に入れながら、今日的な施設のあり方といたしまして、生涯学習社会を実現するにふさわしい生涯学習センターや、市民・ボランティア団体などの自主的な活動、交流を支援する市民自治の拠点づくりといったことを念頭に、基本構想の案の策定を進めているところでございます。

 同施設の建設に当たりましては、用地購入費や建設経費等を含めますと多額の経費を伴いますことから、今後、市全体の財政状況を勘案する中で、その財源確保も含めまして検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、消防本部との連携につきましては、情報システムの発達が目覚ましい今日におきましては、災害時はもとより、平常時から各種情報の相互提供や共有化を図ることにより災害時の情報収集や情報伝達に支障を来すことのないように対処してまいりたいと考えております。

 次に、本市の事務改善運動についてでございますが、すべての職員が常に効率的な行政執行のための姿勢と問題意識を持ち、住民本位でむだのない行政を確立するため、全職員による日常的な事務の改善に努めておるところでございます。

 職員から提出されました改善案につきましては、費用対効果や市民サービスの向上などの観点から、関係各課にさらに意見を求め、課長級職員によります事務改善審査会で再度総合的に審査を行い、決定された事案につきましては、各所管課で実施することといたしております。職員の意識改革の手法として活用してまいりたいと存じております。

 また、現状では、提案者への特典はございません。また、提言を受ける範囲につきましては、随時職場または個人などからすべての改善提案を受け付けておるところでございます。

 議員御指摘の委託業者や出入りの民間事業者など、職員以外の方からの提案につきましては、市民からの意見としてとらえ、今後幅広い視点から提案を反映、活用できるよう他の制度と連携し、活用を図ることが必要ではないかと考えているところでございます。

 行財政改革と財政基盤の安定化についてのお尋ねでございますが、地方分権時代にふさわしい都市経営が求められておりますことから、豊かさと潤いが実感できる地域社会、また、だれもが住み続けたいと思う個性豊かで魅力あるまちづくりを実現いたしますため、平成9年でございますが、吹田市行財政改革実施方針、同改善計画を策定をいたしまして、平成12年度に、財政健全化計画案を策定し、健全化に向け取り組んでいるものでございます。

 財政健全化計画案の基本的な視点は、継続的な事務事業につきましても、事業効果や社会的背景の変化、費用対効果などの観点から見直すべきものは見直しながら、市民福祉の向上のための新たな施策の展開を図るものでございます。

 新規、拡充事業などにつきましても、新総合計画実施計画の策定に当たり、福祉の増進や魅力のあるまちづくりの観点から、優先性や緊急性、事業の縮小など、毎年度厳しく精査しているところでございます。

 なお、財政健全化計画案に基づきます健全化方策の取り組みを、後年度に見込まれます財源不足の解消に向けて進めてまいりましたが、一方で財政健全化計画案の策定時との比較で、大幅に税収の見込みが落ち込むと見込まれ、また、市税の減収に連動した歳出削減を十分にできなかったことが原因といたしまして、現時点での推計で平成17年度以降の財源不足の解消には至らず、なお厳しい財政状況が見込まれております。

 このために、今後も引き続き持続可能なまちづくりを推進いたしますため、同計画案に掲げます健全化方策の達成はもとより、さらに税源の涵養などによる歳入の確保、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点といたしまして、事務事業評価の評価結果や今後その手法について検討してまいりまして、施策、政策評価などの活用により、普通建設事業及び事務事業を精査、見直しに努めてまいりますとともに、事業、施設の委託化を推進し、また、国から地方への税財源移譲、地方税財源の充実確保の要請など財政健全化に向けた取り組みを行いますことで、財政健全化計画案の目標項目であります収支均衡の確保を実現してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 消防長。



◎消防長(加登孝三郎君) 消防にいただきました御質問にお答えいたします。

 消防通信指令システムの更新計画につきましては、市民の生命を守り、被害の軽減を図るため、消防車、救急車の現場到着時間の短縮と、大規模化、複雑化する災害に備え、消防活動が円滑、かつ的確に対応できることを基本理念と考えております。

 現在、職員による検討委員会を設け、近隣市並びに先進都市への視察を行い、導入機器とそのソフトを含め比較検討するとともに、国の規格に基づく人口規模に合致した仕様書の作成を進めているところでございます。

 また、更新の費用につきましては、議員御指摘のとおり、システムそのものが高額となりますので、国の補助金であります高機能消防指令センター総合整備事業として、その補助金を財源の一部に充当すべく申請をしていきたいと考えております。

 次に、システムの業者選定の御質問でございますが、本市規模のシステムを構築できる業者、また、実績のある業者は全国的に見ましても数社しかございませんので、契約に関しましては透明性、公平性に十分に留意し、関係部局と調整を図りながら実施していきたいと考えております。

 また、地図情報に関しましては、消防行政全般、また、緊急出動に際しまして最も重要な支援情報の一つでございます。消防本部が、水道部のマッピングシステムを活用することにより、消火栓の位置、配管口径など日常管理面、さらに情報の共有化からもメリットは高いものと考えております。

 しかしながら、システムを運用するソフトやシステム業者の相違からデータ処理が可能か否か経費を含め、今後検討の必要があると考えております。

 以上、平成17年度(2005年度)の当初予算化に向け、議員御指摘の趣旨も踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、防災行政に関します地図情報についての御質問でございますが、地図情報システムの構築につきましては、現在各部局が業務上の必要性に応じ開発を進めているところでございます。

 また、水道部においては一定の開発作業が終了し、既にデータを提供できる状態にあると聞いております。このような状況の中、御指摘のように吹田市全体として考えました場合には、これらのシステムを統合し、庁内でデータを共有、活用できることが重要となってまいります。

 本市といたしましては、現在庁内関係6課で構成いたします事務レベルでの研究会におきまして、その方向性についての検討を進めておりまして、大前提として基本となる地図については、全庁で共用できるシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。

 このため、今後は各部を横断した全庁組織であります情報化推進本部での論議を経て、統合型地図情報システムとして開発を推進し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の名札に関しましての御質問でございますが、職員の名札につきましては、職員の氏名を来庁された方に一目でわかっていただき、業務における責任の所在を明確にすることにより、職員自身の勤務態度の向上を促し、より充実した行政サービスの提供を徹底することを目的として、これまで着用してきたところでございます。

 この間、管理職員は所属と役職を表示したものとし、あわせてサイズにつきましても一回り大きな物に変更するなど、必要に応じ改善を図ってきたところでございますが、文字も若干小さいことから、名前が見にくいとの御指摘もいただいております。

 また、課長代理級以下の職員の名札につきましては、所属と役職を表示したものとはなっていないため、所属等がわからないといった御意見もいただいております。

 現在、市民病院の職員が着用しております名刺サイズで所属、役職、振り仮名入りの氏名を表示した顔写真入りの名札に、出退勤時のIDカードとしても使用できるものとの御提案をいただいておりますが、IDカードと名札を兼用させることになりますと、人事異動に伴い所属や役職が変わった場合にIDカードの変更に相当の時間とコストがかかると見込まれているものでございます。

 今後の検討の方向につきましては、一見して市民にわかりやすい名札専用の物を検討、工夫の上、できるだけ早期に導入してまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話端末での吹田市ホームページの接続についての御質問にお答え申し上げます。

 御質問の検討内容でございますが、主に提供すべき内容及び更新の方法等について検討しておりまして、現在その大枠についてまとめの段階に入っております。今後は平成16年度(2004年度)当初からの実施に向け、より詳細な検討及びテストを進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず、ごみ焼却処理施設建てかえ計画についてございますが、ごみ焼却施設は、市民の皆様の日常生活に密接、かつ重要なかかわりを持つ地域社会の基幹施設の一つであり、特に環境への配慮と安全・安心の確保に努める必要がある施設でもあると考えております。

 また、本建てかえ計画は、本市にとりましても多大な費用を要する大規模事業でございます。現在、焼却施設の根幹をなします焼却方式につきまして庁内に、ごみ焼却施設建設検討委員会を設置し、環境保全面、稼働実績、コスト、安全性等の観点から、技術調査はもとより、廃棄物の専門機関から講師を派遣していただき講義を受け、また、他市の焼却施設の視察を行うなど、細心の注意を払いながら慎重に検討しているところでございます。

 しかるべき時期に、市議会に示すべきであるとのことでございますが、現在のごみ焼却施設整備計画につきましては、平成13年(2001年)12月4日に全員協議会を開催していただき、御説明申し上げましたが、建設に係る重要な事項及び現在検討しております焼却方式などにつきましても、必要に応じまして全員協議会の開催をお願いするなどにより、御説明させていただきたいと考えております。

 また、計画を進めるに当たりましては、周辺住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。そのために現在、地元自治会の皆様方と環境保全連絡協議会を設置させていただき、情報の提供や話し合いの場として円滑に進めさせていただいているところでございます。今後とも十分な御説明を行い、御意見をいただきながら御理解を得て円滑に本計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、やすらぎ苑の建てかえ計画についてでございますが、吹田市立やすらぎ苑は昭和57年に地元住民の方々の御理解と御協力によりまして、火葬場の改修並びに周辺整備を行い、以後20年余りが経過しております。

 現在では、施設の老朽化が進み、設備機器の修繕料が増加するなどの影響が出ており、早期に設備機器を更新する必要があると考えております。さらに、近代的な火葬場施設として、ダイオキシンを初めとする一層の環境保全の向上を目指すことも必要であると考えております。

 一方、最近の葬儀事情に応じた市民サービスの向上を勘案するときには、冷却用の前室を設けている最新施設に比べ、火葬時間も長時間を要していることや、開苑しながらの工事の難易性等を考えあわせますと、全面的な改修が必要ではないかと考えているところでもございます。

 このような観点から、精致な検討を重ねているところでございますが、成案を得ましたならば地元住民の方々を初め、関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 また、御提案いただいております周辺地域と調和のとれた整備の問題につきましても、地元協議等と合わせまして、本市としてどのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る事業実施計画につきましては、本市環境影響評価条例に基づき、事業者は調査に基づいた環境影響の予測と評価を実施し、その結果を記載した環境影響評価準備書の提出を受けたものでございます。

 御指摘いただいております1点目の、貨物関連自動車の低公害車化をどのような表現で求めるのか、という問題でございますが、大型車両からのディーゼル排ガスによる大気環境への影響につきましては、東京都を初め全国的な問題となっているところでございます。今後、貨物駅が開業することにより通行することになります、コンテナ車等の大型車両につきましては、開業時点での最も厳しい規制値をクリアする車両であることが望ましいと考えております。

 次に、貨物専用道路に講ずべき騒音対策につきましては、特に住宅に近接する部分や、トンネルの勾配部分などにおいて発生が予想される車両の走行による騒音影響を軽減するために覆蓋や遮音壁など、何らかの構造的な対策を講ずる必要があるのでは、と考えております。また、緑化につきましても、今後専用道路の構造が決定される中で、可能な限り緑の確保を行うことが望ましいと考えております。

 最後に、総合的な観点からの既存の鉄道騒音対策に関しましては、事業者が貨物専用道路に施す遮音壁等の設置方法を検討する中で、道路騒音とあわせて既存の鉄道騒音を軽減させる方策を検討するよう求める必要があると考えております。

 本事業計画に盛り込まれるべき環境対策につきましては、現在、環境影響評価準備書の審査をお願いしております本市環境影響評価審査会におきまして、具体的に事業者に対し、どのような内容の対策を求めることが効果的であるのか、他事例や最新の知見から判断してどうなのか、このような専門的な見地からの御検討をお願いしているところでございます。

 本市といたしましても、審査会からいただく答申を踏まえ、また、多くの市民から寄せられました環境の保全の見地からの意見をも尊重いたしまして、市長の準備意見書を作成し、事業者に対し強く環境対策を求めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました御質問についてお答えいたします。

 初めに、JR岸辺駅前周辺のまちづくりにつきまして、市長にということでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。

 JR岸辺駅前周辺地域は、大阪都心部にも近く、また、阪急正雀駅との交通結節点に位置し、京阪神間への交通アクセスが大変至便な立地にありますとともに、大阪学院大学などの教育機関も集積しており、学生や若者たちが集い、人や情報が交流でき得る潜在的なポテンシャルをあわせ持った、本市に位置します他の鉄道駅周辺にはない優位な立地特性を有している地域でございます。

 初めに、当地域のこれまでの経緯につきましてお答え申し上げます。

 当地域では、現在、大阪府により都市計画道路十三高槻線の整備が鋭意進められているところでございますが、依然として豊中岸部線の未整備区間を初め、昭和45年(1970年)3月に都市計画決定がなされました岸辺駅前土地区画整理事業も、その後、平成11年(1999年)2月には、阪急京都線以南地域の土地利用の状況を踏まえて、区域の一部の縮小変更を行ったところではございますが、現在までに阪急京都線とJR東海道線に挟まれた地区約12haにつきましては、事業化に至っておらず、道路、公園等の都市基盤施設の整備とともに、未利用地が点在するなど、地域の防災性の向上や健全な土地利用などの課題が残されているところでございます。

 これまでにも、このような地域課題を改善し、地域全体の居住環境の向上を目指す中で、議会を初め地域の皆様方にはさまざまな取り組みに御尽力いただいてまいったところでございます。

 中でも、昭和50年(1975年)には、岸部・南正雀まちづくり準備委員会を組織していただくなど、地域の住環境の改善に向けた活発な取り組みの中で、南正雀吹東線緑道や岸部南公園、岸部市民センターなどが平成2年(1990年)までに整備をされ、また、本市と近畿コンクリ一ト工業株式会社との間で、JR岸辺駅前に立地いたします同社の吹田工場の、将来他市への移転を前提とした確認書を取り交わすに至ったところでございます。

 このような経緯の中で昨年秋、同社の吹田工場が操業を停止し、その跡地の一部が本年9月に高齢福祉施設用地として社会福祉法人に売却され、残る用地につきましても、現在、同社において新たな土地利用転換の検討を進めていると、報告を受けているところでございます。

 現在、本市では、このような地域の動向を踏まえまして、同工場の跡地利用も視野に入れながら、駅前周辺地域全体としてのまちづくりにつきまして、市民の皆様方とともに、その方向性を見出していくため、現状の問題点や課題を把握し、土地区画整理事業の事業性や駅前周辺地域の立地特性を踏まえた公共施設配置等について調査を進めているところでございます。

 また、市民の皆様と事業者、そして行政との協働によるまちづくりを進めていくために、さまざまな課題を共有しながら、駅前としてふさわしいまちの実現に向け、有識者の御意見も伺いながら相互に協力し、話し合う交流の場を早期に立ち上げたいと考えておりまして、現在その準備のため、地元関係者の方々と御協議を申し上げているところでございます。

 今後は、市民、事業者、そして行政との協働によるまちづくりを早期に実践するとともに、都市計画道路豊中岸部線の未整備区間の整備促進など、広域的な観点から、大阪府や地域とのかかわりの深い大阪学院大学などの関係機関との連携を踏まえて、地域の皆様の快適な居住環境を目指し、また、本市の東部の地域拠点として、立地特性を生かしたJR岸辺駅周辺のまちづくりを、議会を初め市民の皆様方とともに進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後になりますが、JR岸辺駅までモノレールを接続させるというビジョンは、JR線、阪急線に新たな交通の結節を可能にすることになり、JR岸辺駅前周辺のみならず、隣接します吹田操車場跡地の利用にとりましても、また、市民の皆様にとりましても、さわやかな夢として魅力的なことだと考えておりますが、現段階では財政面、あるいは技術面等、多くの課題もあるものと考えているところでございます。

 続きまして、千里ニュータウンのまちづくり指針に関する御質問に対してお答えいたします。

 第1点目の指針に一定の拘束力を持たせるのか、また、民間の事業などあらゆるケースに対応しているのか、ということについてでございますが、一般的には開発指導の制度的手続の中で指導、誘導を進めてきておりまして、特に千里ニュータウン地域は指針案の趣旨から、理解と協力を事業者に求めることとなるものと考えております。

 今後は、可能な限り都市計画の制度である地区計画や建築基準法の制度である建築協定などの活用に努めまして、法的にまちづくりが担保できるよう事業者への働きかけ、地域の方々とも連携を深めていきたいと考えております。

 第2点目の大阪府や都市基盤整備公団、千里センターなどとの連携についてでございますが、これまでにも大阪府や公社、公団などに対し指針の概要等について御説明をしてきたところでございますが、本指針案につきましても、千里ニュータウン再生連絡協議会において大阪府を初め関係機関に説明をしておりまして、御理解をいただいているところです。

 なお、本まちづくり指針案は吹田市独自のものでございますので、関係機関との連名ということにはなっておらないものでございます。

 第3点目のこの地域ならば、こんなふうにまちが変わりますという抽出サンプルを、より具体的に示すということについてでございますが、指針案は駅周辺や幹線道路沿いなどの一部の地域は、高さも比較的高く、外へ離れるに従って高さが低くなっていくというまちなみ形成をイメージしております。

 一般の市民の方にも、まちなみのイメージがわかるようにということにつきましては、千里ニュータウン内であっても、それぞれの地域によって市民の方々の思いは異なっております。このことについては団地建てかえを契機に、各地域ごとに話し合いがなされ、そのまちのデザインを探っていく必要がございます。

 千里ニュータウンは、既成の市街地でもあり、地域の実情を事業者が十分考慮することが必要でございますので、基本的には事業者から提案を受けながら、市民、事業者、市の協働で良好なまちづくりを導いていくことが必要であると考えております。今後、市民の方々に理解していただきやすいように、先進都市のまちづくりの事例写真などを活用しながら、まとめていきたいと考えております。

 第4点目の事業者に対して吹田市の立場をはっきりさせる方策をとるべきではないか、ということについてでございますが、一定の規模以上の事業につきましては、地区計画や建築協定を地域ぐるみで取りまとめていく方針で臨みたいと考えております。

 第5点目の市域全体では、都市として多様な側面を持っているので、均一的な条例の制定では補い切れない部分についてどう考えるのか、ということでございますが、千里ニュータウン内におきましては、今後、一定規模以上の開発行為の事前相談が出てまいりましたら、地域の関係者との話し合いの中で一定のまとまりのある区域について、地区の持つ魅力や、まちなみなどについて議論を進めてまいりたいと考えております。また、そのことが地域の多様さを取り入れることにつながっていくのではないかと考えております。

 また、千里ニュータウンを含めた市域全体のまちづくりにつきましても、さまざまな地域特性を持ちますそれぞれの地域の実情に応じたまちづくりを目指し、議会を初め市民の方々の御意見をよりどころにいたしまして、今後一層住みよいまちづくりへ向けて、進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より、数点の御質問にお答え申し上げます。

 都市計画道路十三高槻線の整備につきましては、吹東町の穴田川から摂津市正雀本町1丁目の正雀一津屋線までのいわゆる正雀工区は、事業区間が1.3kmと長く、また、正雀川や阪急京都線のアンダーパス工事が必要となることから多大な事業費が必要となるため、現在大阪府では、集中、重点化による早期の事業効果発揮の観点から、正雀一津屋線から豊中岸部線の区間を重点的に整備する方針で用地取得を進め、早期の工事着手を目指していると伺っております。

 本市といたしましては、十三高槻線が地域の活性化、都市機能の向上に寄与するためにも、十三高槻線全体の早期完成を大阪府に強く要望するとともに、十三高槻線から豊中岸部線の接続検討もあわせて要望してまいります。また、今後も地元の要望を伺いながら円滑に事業が進捗するよう、より一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、正雀川堤防での桜づつみ整備について、市長に所見をとのことでございますが、まず担当より答弁をさせていただきます。

 御指摘のように、茨木土木事務所では平成8年度(1996年度)から、糸田川右岸の桜づつみ整備に着手され、本年度に現計画区域内の整備がほぼ完成するところでございます。同事務所では地元市の協力のもと整備を進め、また、整備箇所や区間につきましても、地元市と調整を図りながら予算を要望してまいると言われております。

 河川の緑化推進につきましては、毎年大阪府に要望しているところでございますが、引き続き正雀川での桜づつみ事業の整備を強く要望してまいります。

 次に、公園におけるトイレ整備計画についてお答えいたします。

 公園のトイレ整備につきましては、公園利用者からの要望が多くありますので、トイレ整備の年次的な事業計画を立て、鋭意整備を進めているところでございます。

 なお、整備の順位といたしましては、地域住民等から設置要望があり、近隣住民との設置場所について調整がついている公園や、イベント等で利用の多い公園、また、広域避難地及び一時避難地に指定されている公園から、順次整備を進めているところでございます。今後も事業計画を強力に進めるため、関係部と調整してまいります。

 最後に、樹木の剪定につきましては、安全で快適な道路交通と沿道環境の確保並びに街路樹による緑の創設及び樹木の健全な育成を図るため、主といたしまして年に一度冬期剪定を実施しております。

 剪定時期につきましては、現地調査等により現状を的確に把握し、病害虫の発生状況や紅葉の時期、落ち葉の量等を勘案して実施しているところでございますが、今後樹木剪定を行うに当たりましては、御指摘のとおり市民の声に一層配慮いたしますとともに、主要な路線の剪定につきましては、工事着手までに自治会等に対しまして通知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 去る11月26日、吹田難病者連絡会から18項目についての御要望をいただき、関係課と難病者連絡会の方々と懇談をいたしましたが、その中で、吹田市としての難病患者とのかかわり方や、一般市民の方々に対します難病についての啓発など、施策の充実を求められるとともに、吹田保健所千里支所が廃止されることによります千里ニュータウン地域の方々の不安等について、切実なお声をお聞かせいただきました。

 こうした御要望に対応するため、本市では、厚生労働省が定めております難病121疾患を対象に、難病患者等居宅生活支援事業としまして、ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業や日常生活用具給付事業を、国・府の補助を受けながら実施しております。

 また、大阪府は121疾患のうち45疾患を対象に、国制度の特定疾患医療費援助事業を保健所を窓口として実施をしておられます。

 市独自の取り組みとしましては、難病者連絡会の御協力により、生活相談を実施し、難病でお悩みの方の御相談に対応していただいておりますほか、45疾患に罹患している方を対象に特定疾患者給付金を支給しているところでございます。

 今後の対応につきましては、吹田保健所千里支所の廃止に伴います保健医療のサービスの低下を来さないよう、大阪府に対しまして要望いたしますとともに、保健所との連携をさらに強め、対応してまいりたいと存じます。

 また、難病患者に対します現行制度の拡大につきましては、非常に困難な状況にございますが、他市の状況等も調査し、本市としてどのようなことができるのか研究してまいりますほか、国・府に対しまして、難病患者に対します福祉制度の充実を要望してまいりたいと考えております。

 次に、難病患者の方々の国民健康保険の一部減免についてでございますが、国民健康保険の一部減免につきましては、難病患者や障害者の方には一律の減免はいたしておりませんが、難病患者の方々につきましても、個々の申請に基づき生活に困窮している世帯の状況等を個別に考慮し、減免の適用をいたしているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 竹内議員からいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、審議会のあり方につきましては、吹田市審議会等の運営に関する指針を制定し、公正で透明性のある審議会の運営と、委員の選任方法などを定め運用しております。

 審議会におきまして、専門家や各団体の代表者、あるいは公募などで選ばれました市民の御意見を聞くことは今日ますます重要になっております。限られた時間内で充実した論議をしていただきますには、御指摘のように、まず何よりも情報の共有が大切でございます。事前に議題をお知らせすることはもちろんのこと、審議に必要な資料の事前配付や情報提供に努めまして、効率的な審議が行えるような環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価の件でございますが、本市におけるシステムにつきましては、先ほど担当部長より説明をさせていただきました。事務事業評価の目的は、第一に職員の意識改革、第二に効率的、効果的で透明性の高い行政運営をするために、すべての事務事業に関して継続、見直し、休止、廃止などの情報を得ることにあります。

 ともすれば、後者に重点が置かれがちでありますけれども、むしろ第一義的に重要なのは、職員の意識改革でありまして、みずからが担当している事業を自己評価することによって、みずからを厳しく鍛えることができます。そうして能力を熟成させた職員をいかに配置し、その能力を活用していくか、今度は上司あるいは人事担当者の力量が問われてまいります。

 そうした相互作用を繰り返すことで、市役所内部が変革していくことが期待されます。本市の事務事業評価システムは、まだ緒についたばかりでありますが、積極的に活用を図りながら、御指摘いただいております課題にも対応できますように発展させてまいりますとともに、施策や政策の評価につきましても今後検討してまいります。

 次に、行財政改革の着地点と財政基盤の安定化方策につきまして、市長が提示する壮大なビジョンの実現に向けまして、さわやかな夢を市民と共有するためには、現実、確実な線で行政運営をしていく番頭の存在が不可欠ではないかという御指摘でございますが、まさにそこに助役の役割があると自認しております。

 確かに財政は厳しいのですが、だから何もできないのではなくて、むしろ変革の時だと考えたいと思っております。市長は、常々市民とのパートナーシップを強調し、自助、互助、公助という言葉を使っております。自助はともかくといたしまして、互助の分野には限りない可能性があるというふうに考えております。人と人が優しさを共通項にして手を結び合い、お互いを支え合う、そこからさまざまなものが生まれてくると思います。

 一方、公助の部分におきましては、どんなことがありましても、行政として果たさなければならない責任がございます。シビルミニマムと申しますか、その原点に立ち戻って今何をすべきか、一つ一つの場面で市民の視点に立って、厳しく問い直し正しい判断をしていく必要がございます。そうして、自助、互助、公助のサイクルが均衡を保ちながら動き出しましたときが、行財政改革の着地点であり、それが財政の安定化にもつながるのではないかというふうに考えております。

 最後に、FMラジオ放送につきましてですが、現在、市民の皆様への主な広報手段といたしましては、市報すいた、ケーブルテレビ、ホームページがございます。平成3年(1991年)4月にケーブルテレビ、平成11年(1999年)12月にはホームページを追加いたしましたことで、さまざまな形での広報活動が可能となったところでございます。

 さらに、FM局を加えることは、また一つ広報媒体を加え、情報提供の面から意義あるものと考えておりますが、開局につきましてはさまざまな課題がございます。関係部局で慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 先ほど、御答弁の中で、本市の十三高槻線に対する要望の中で、一部御答弁漏れがございましたので、改めて御答弁させていただきます。

 まず、本市といたしまして十三高槻線が地域の活性化、都市機能の向上に寄与するためにも十三高槻線全体のと、こう申し上げましたけれども、寄与するためにも豊中岸部線との交差点から先の道路整備を含めた十三高槻線全体の早期完成というように、訂正をさせていただきたいと考えております。謹んでおわび申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 竹内議員からいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、第3次総合計画の策定につきまして、私の思いを述べさせていただきます。

 次期総合計画は、21世紀という新しい時代にふさわしい、次世代にも誇れるまちを目指しまして、吹田市の今後の行政運営の基本方針を定めるものでございます。したがいまして、市民、事業者、行政のそれぞれの英知を結集いたしまして、この第3次総合計画策定に取り組むことが何より必要と考えております。

 これからの時代は地方分権への大きな転換が図られてまいります。新しい時代の新しい地方自治の創造を目標に、市民参画のシステムの構築を図りながら、市民意識調査で多くの市民が望んでおられます安心・安全、環境を基調といたしまして、人と自然が共存、調和し、快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。そして、そのことが地域個性光る吹田のまちの創成につながっていくものと考えております。

 次に、事務事業評価システムにつきましては、地方分権時代に見合った自己決定、自己責任のもと、適切な対応と施策の選択を行うことが求められています。私の市政運営に当たりましても確かな改革と壮大なビジョンの実現に向けまして、大きな目標とさわやかな夢を、市民の皆様と共有しながら取り組んでまいる所存でございます。

 引き続き、事務事業評価システムの活用を図りながら、総合的な行政評価システムの確立に努め、透明性の高い行政運営の確保、及び説明責任を果たせるよう取り組んでまいります。

 次に、行政運営の面での吹田市の独自性についてでございますが、20世紀の地域整備は、全体の一部と申しますか、国づくりの一環として行われてまいりました。しかしながら、3年前に地方分権一括法が施行されまして、時代は大きく地方分権へと転換が図られ、国、府、市が対等、横並びの関係で、それぞれの役割を分担しながら行政を進める時代が到来いたしました。

 その中にありまして、それぞれの地方自治体が自己責任、自己決定の原則のもと、自主的、主体的に地域住民のニーズに応じた施策を展開することが求められていると認識いたしております。私は、吹田独自のとか、吹田ならではのと言った表現をさせていただくことが多いのですが、今後とも吹田市の独自性を発揮した施策を展開し、個性あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害から市民の生命、身体及び財産を守りますことは、行政に課せられた最も基本的な責務の一つでございます。地震などの自然災害や複雑多様化する都市災害からの市民生活の安全確保を目的といたしました防災等複合施設につきましては、災害に強い安全なまちづくりを進めていく上で、重要な施設と考えております。

 先ほど、担当部長がお答え申し上げましたように、現在、用地の効率的な活用を視野に入れながら、財源の確保も含め、基本構想の検討に取り組んでいるところでございます。

 次に、JR岸辺駅前周辺のまちづくりにつきましては、先ほど担当部長からもお答え申し上げましたように、これまで、地域挙げての取り組みの中で、さまざまな整備が実現してまいったところでございますが、依然といたしまして、道路や公園などのオープンスペースや安全で快適な歩行者動線の確保など、いまだ地域の課題が残されているものと考えております。

 このたび、JR岸辺駅前にございました近畿コンクリート工業株式会社の吹田工場が移転をし、新たな土地利用の転換が図られますことは、新しいまちづくりへの大きな機会でございます。

 本市といたしましてもこれを契機に、JR岸辺駅前を人・もの・情報が交流をする本市東部の地域拠点となりますよう、都市基盤施設の整備や土地利用の方向性など、地域の新しい顔にふさわしいまちづくりの実現に向け、市民の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、正雀川での桜づつみの整備についてでございますが、先ほど担当部長が御答弁いたしましたように、桜づつみ整備事業は、大阪府の茨木土木事務所で計画され、整備を推進されております。桜づつみ整備は、皆様からも喜ばれている事業でございますので、その整備につきましては、あらゆる機会をとらえ要望してまいりたいと考えております。

 最後に、理想の吹田市像についてでございますが、私は、21世紀のまちづくりは、人々に幸せや感動を呼び起こす地域の個性が生かされた感性豊かな、いわゆる都市創造といった観点で取り組んでいかなければならないと思っております。

 私は、21世紀の吹田のまちのイメージといたしまして、五つの共存、調和ということを申し上げております。

 一つに、新しいものと古いものとの共存、調和。

 二つに、人と自然、都市と環境との共存、調和。

 三つに、多様性の共存、調和。

 四つに、地域と地球との共存、調和。

 五つに、地域経済、地域文化、地域福祉の共存、調和ということでございます。

 本市は、旧吹田のJR以南、千里ニュータウンや万博公園とその周辺地域、そして高度に商業業務機能が集積した江坂、南吹田など、特徴的に幾つかの地域に分けることができますが、先ほど申し上げました五つの共存、調和を目指しながら、それぞれの地域に特有の自然、歴史、文化に根差した個性豊かな地域文化の息づく魅力と感動のまちづくりを進めたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 1番 竹内君。



◆1番(竹内忍一君) 簡易ですので、自席から失礼をさせていただきます。

 御答弁ありがとうございます。意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 今後は、本市における施策、政策評価システムの早期構築に努め、一定規模以上の予算を要する、必要度の低い事業についてはビルド、積み増しの際には相応するスクラップを照らし合わせること、対照させることとし、財政における収支均衡を図るよう提言をして終わりとさせていただきたいと思います。



○副議長(和田学君) 20番 由上君に申し上げます。

 関連質問については、一回に限り認めます。20番 由上君。



◆20番(由上勇君) 自席から質問させていただきます。

 ただいまの同僚議員の竹内議員からの吹田操車場跡地対策についての質問について、関連質問をさせていただきます。

 質問の内容は2点あります。一つは、4月の市長選挙前に、阪口市長が言及された低公害車の導入を、例えば開業時点で出入りするようなコンテナ車については、その時点での最新基準をクリアする天然ガストラックなどの購入を視野に入れた低公害車とすること、と言ったような具体的な表現で、事業者に対して可能な限りの努力を求めることについて、いかがでしょうかという問いをさせていただきましたが、それに対して御答弁の方では、開業時で最も厳しい規制値をクリアする車両であることが望ましいと考えております、という表現であります。

 望ましいということは、もちろん希望でありますけれども、余りにもこの表現というのは、他人事を言っているような感じを受けるわけであります。例えば、東京都におきましては、東京都の都内中心部に大型ディーゼル車が入る場合に、厳しい規制が行われております。吹田市においてもそれぐらいの配慮がなければ、市民の健康を守るということはできないと思うのであります。この点について、もう少し理事者のしっかりとした、また、厳しい御答弁を要求するものであります。

 もう1点でありますけれども、質問の中で、可能な限り全面的な覆蓋を設け、騒音対策を講じることということも質問したわけでありますけれども、御答弁の方では、住宅に近接する部分やトンネルの勾配部分などにおいて発生が予想される車両の走行による騒音、影響を軽減するために覆蓋や遮音壁などを設けると、こういうような答弁でありました。

 部分的な覆蓋ということで、我々は質問をさせていただいているわけではないわけであります。可能な限り全面的な覆蓋ということを申し上げておるわけでございますけれども、そのことを強く求めたいと思っております。担当者の御答弁、また、市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る関連質問にお答え申し上げます。

 まず一点目の低公害車に対して、開業時点での最も厳しい規制値をクリアする車両であることが望ましいという、少し第三者的な答えに対しての御質問だというふうに受けとめさせていただいております。

 私どもといたしましては、先ほどお答えさせていただきましたように、現在、環境影響評価審査会に市長から諮問をし、審査をしていただいております。そういうような中で、その意見については最大限に尊重する立場にあるというふうに思っております。現時点において、そういうところでの議論を制肘すると申しますか、それを踏まえて、超えてというような断定的なお答えは少ししがたいような我々の立場にあるというふうにひとつ考えております。

 そして、審査会からの答申を受けて、準備書に対する市長意見書を作成する段階で、それを踏まえながら、御質問の趣旨を踏まえながら、真剣に検討していかなければならないというふうに考えております。

 もう一点の覆蓋の件についてでございますが、覆蓋については、専用道路が住宅地に近接して走る部分もある中で、有効な対策の一つではないかというふうに思っております。ただ、覆蓋を付することによって、一方では専用道路内の排ガスの集中的な処理というものも起こってくるのではないかというふうに思っております。

 そういう意味では、環境に対するトータル的な負荷という観点からの検討も必要ではないかと一方思っております。この点につきましても、先ほどのお答えと同様に環境影響評価審査会で審議をいただいている段階で、現在、どのような答申が出てくるのかもちろん明確ではありませんが、それをいただいた後の市長の準備意見書を作成する段階で、仮に答申に盛り込まれていない場合は御指摘の点も踏まえまして検討すべき課題であるというふうに考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からの関連質問でございます。

 担当の答弁が若干後ずさりしているのではないかというような観点の意味かと思っております。

 今、担当部長が申しましたように、環境影響評価の審査会が、今開催中ということでございますので、答申が出てからというような意味も含めまして、若干抑えて答弁をしているのではないかと思っておりますけれども。

 私は、御指摘のように2点、最高の、最強の法律といいますか、公害規制のディーゼル車の導入についての要望、そういうふうにさせていくということ。

 また、覆蓋の部分につきましても、できる限り地元の方々の御意見を尊重して、強く機構に迫っていくという決意で取り組んでまいりたいと思っておりますので、若干のぶれがあったようなところもございましたけれども、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月11日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後6時35分 散会)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会副議長
和田 学
 


吹田市議会議員
坂口妙子
 


吹田市議会議員
山根 孝