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大阪府 吹田市

平成15年 12月 定例会 12月03日−01号




平成15年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成15年 12月 定例会



              吹田市議会会議録1号

                              平成15年12月定例会

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◯議事日程

 平成15年12月3日 午前10時開議

 1 会期の決定について

 2 認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  +認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

 3|認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

  |認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  +報告第32号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

 4+報告第33号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第84号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 5|議案第85号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について

  +議案第86号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         25番  村口 始君

    26番  中野紀世志君         27番  豊田 稔君

    28番  野村義弘君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  松本洋一郎君         35番  山下真次君

    36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員  1名

    24番  竹村博之君

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        荒起一夫君

 助役        清野博子君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   溝畑富廣君     総務部長      浜田政夫君

 企画部長      冨田雄二君     財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    芝本昌洋君

 福祉保健部長    岡本棟俊君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    阪口純一君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     坂本公勇君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       加登孝三郎君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  立山榮三君

 教育長       椿原正道君     学校教育部長    奥谷義信君

 教育監       川西 章君     社会教育部長    北野敞義君

 体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      山中久徳君     理事        川野生道君

 議事課長      齋藤 昇君     議事課長代理    藤岡伸治君

 議事課議事係長   小西義人君     議事課書記     加樂拓也君

 議事課書記     板羽宣人君

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      (午前10時6分 開会)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 20番 由上君、34番 松本君、以上両君にお願いをいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、御承知願います。

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△(イメージ)議事説明員議席表





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○議長(伊藤孝義君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、時節柄何かと御多忙にもかかわりませず、今定例会に御参集を賜りましてまことにありがとうございます。

 ことしも早いもので師走に入り、慌ただしさの中で寒さも日ごとに増してまいりましたが、議長、副議長、そして議員各位におかれましては、お健やかで日々市民福祉と文化の向上、そして、市政発展のために御活躍いただいておりますことに対しまして心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。

 さて、本年を振り返りますと、イラク戦争や世界各地におけるテロ事件など相変わらず緊迫した情勢が続き、平和な世紀の実現には、私たち人類の英知を結集し、なお一層の努力が必要であることを痛感いたしました。一日も早く真に平和な時代が来ることを切に願うものであります。

 そして、吹田のまちにおきましても、市民の方々が心豊かに安心して暮らしていける安全、安心のまちづくりを実現できますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後とも変わらぬ御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、今回御提案申し上げます案件につきまして御説明申し上げます。

 報告といたしまして、損害賠償額を専決処分いたしました報告2件、条例案といたしまして、新たな分権型社会の中で21世紀に飛躍する吹田の創成を目指した政策課題の実現を図るための吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例等2件、単行事件といたしまして、住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について1件、予算案といたしまして、紫金山公園整備事業等を内容といたします一般会計補正予算1件、総額14億32万円の補正予算でございます。

 以上が、今回御提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(伊藤孝義君) これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日から12月24日までの22日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程2 認定第3号を議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして決算審査特別委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。11番 森本君。

  (11番森本君登壇)



◆11番(森本彪君) 過般の10月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第3号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月27日を初めとし、11月5日、6日、7日、10日、12日の6日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、昨日12月2日に配付させていただきました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告を申し上げます。

 本決算に対する意見としては

1 職員研修について

  環境、ジェンダー、協働など、その時々の政策、行政課題を研修に取り入れていることは評価する。しかし、NPOや市民との協働については、座学あるいは行政内研修ではおのずと限界がある。例えば、NPO団体への中・長期の職員派遣研修を行っている自治体もふえてきている。職員全体の協働の意識向上はもちろんのこと、特に協働を中心となって進める立場の職員には、NPO団体への派遣研修を提案する。また、公費研修であることを考えれば、その成果を他の職員にも広げることは当然のことであり、少なくとも長期研修後のレポート提出、あるいは報告会での発表を義務づけることを提案する。

  職員組合との事前協議について

  労働者の権利保護という観点から事前協議を行っているとのことであるが、事業そのものについては、行政内部や議会で公開の下、審議すべきと考える。事前協議対象の範囲をいたずらに広げることなく、市民から見ても当然と思われるものだけに限定されたい。

  冊子発行について

  平成14年度全体で1億1,770万円の支出となっている。業務上、職員だけが使うもの、市民も含めて関係者に配付するもの、一般市民に配付するもの、販売するものを区分し、紙の材質を含め、必要十分な装丁にとどめるよう全体の見直しをすべきである。また、市民への情報提供、行政の説明責任を果たすための一つの方法として、冊子発行は位置づけられる。発行時には、適宜市報すいたやホームページなどで市民へのお知らせをするとともに、常に一覧で概要だけでも見ることができる仕組みを提案する。

  総合計画以下、行政計画について

  計画行政や行政経営、自治体経営など、計画や目標を立て、ミッションに基づいた行財政運営が求められてきている。これまでは計画をつくったことで安心してしまい、あるいはつくるまでにエネルギーを使い果たし、計画に沿った行財政運営や進行管理、チェック、見直しまで十分にできずに、いわばつくりっぱなしの計画となりがちであった。市長のマニフェストなるものも出され、今後、今まで以上に計画の策定時だけでなく、常に綿密、緻密な議論、見直しが必要である。これを機会に、計画のための計画ではなく、評価主義へ改めるため、計画の体系全体の見直しを提案する。

  審議会等について

  市、教育委員会全体について、委員の長期在任、多数兼任、報酬額及び支払方法の見直しをするとともに、女性委員や市民公募枠の拡大を提案する。また、市税審議会の存続についても検討を求める。

  市有地・建物の住民その他団体への専用使用許可について

  これまでの経過については認めるものの、市民全体の財産であることを使用者とともに再確認するとともに、必要以上にその団体だけへの専用使用度が強まることがないよう十分配慮されたい。また、有償の額、あるいは無償の位置づけについて、公的財産として公平性、公正性、公益性が損なわれていないかどうか、常にチェックされたい。

  補助事業について

  各補助事業について、それぞれ規則や要綱で定められているため、補助事業全体を見渡しての比較、チェックがしづらい状況になっている。他市では補助金の額というよりも、補助金事業の基準を見直す動きが出ている。これはNPOなど、新しい公益活動の担い手が出てきたこと。一方、財政難の折、新たな補助事業が組み立てにくいこと。また、補助事業の効率性、有効性についての評価とその結果の公開も求められてきていることがあり、今までの補助事業すべてを見直す必要が出てきたからであると考える。目的性や手段を一から見直し、戦略的な取り組みを進めるとともに、市民の目線で見直すため、市民中心の検討の場を設置している寝屋川市、川西市や我孫子市のような実例に学ぶべきである。

  地域教育協議会について

  構成メンバーに地域の既存団体代表だけではなく、有志個人、子供参加を進めるなど、開かれた協議会となるようサポートされたい。今後、府補助事業が終了しても、本市予算で事業を継続するとのことであるが、事業実施に当たっては、地域の教育ネットワークをはぐくみ、子供も大人も共育ちのできる地域教育コミュニティ醸成のため、主催事業より以上にネットワーク支援事業が必要だと考える。そのためには、まず地域における活動の調査、把握が必要である。また、予算の大半が一つの事業に集中することは、協議会の事業の硬直化につながり、協議会本来の趣旨から外れるおそれがある。また、単なる予算の完全消化の励行にならないよう委託側の教育委員会として十分注意されたい。

  ごみ減量施策について

  エコオフィスプラン、エコスクール、アジェンダなど、多くの計画があるが、計画倒れにならないようにされたい。焼却場の建てかえを控え、ごみ減量は吹田市の最重要課題の一つである。事業系ごみ、イベントごみについては、排出者責任を事業者あるいはイベント主催者に認識してもらい、相応の負担を求めることも含め、ごみ減量につながる方策を市から提示し、より一層進められたい。また、ごみ袋は、購入費用だけでなく、自治会配付費用がかかっている。また、個別に受け取りに来る人は、何度でも受け取ることができるということであった。ごみ処理費用の公平負担から見て、例えばごみ袋は各自で購入し、今まで市が負担していた費用は、ごみ減量施策に充てる、あるいは焼却場建てかえのための基金に組み入れることを提案する。

  以上の意見を述べ、本決算を認定する。

2 文教市民委員会所管分について

  吹田市及び教育委員会の後援事業、団体について、会合、集会を含む主催する事業の内容及び資料、参加者に配付する物すべてを事前に市及び教育委員会に提出することと、事後の報告書の提出を義務化することを要望する。

  続いて、消費生活センターへ相談された内容について、今後ふえることが予測される悪質な訪問販売、催眠商法、ヤミ金など、新たな手口を周知する中で、水際で市民を守る特集を市報等で実施することを要望する。

  財政総務委員会所管分について

  口座振替、自動払い込みの利用については、市民のニーズにこたえるべく郵便局、コンビニエンスストア利用の拡大を進めることを要望して、本決算を認定する。

3 財政総務委員会所管分について、役所の決算書は多くの数字が並び難解そのものである。しかも単年度主義なので、市債や基金の残高でさえわからないのが実情である。我が国の経済環境を見た場合、景気の先行きの不透明な中、市の財政事情については情報公開の観点から、市民とともに痛みを分かち合うために、市民に対する十分な説明と理解を得るよう努める必要がある。そこで決算資料も、数字の羅列ではなく、市財政の基礎を学べる副読本にもなるようなグラフや図表等を盛り込んだ、わかりやすい概況版の作成に努力されるよう要望する。

  次に、歳入面に関しては、景気低迷が長期化していることから、歳入歳出両面の見直しが必要であるが、多くの税収を期待することができないとしても、基本的に歳入の質の転換を図る必要があると考える。本市の市税における現年分の徴収率は98.5%と、大阪府下では2位の徴収率で、徴収に対する取り組みを強化していることは高く評価するが、逆に滞納繰越分の徴収率が大阪府下平均より下回っているのは、景気の低迷が長期化していることから、累積滞納分の徴収が進んでいないこと等によると思われる。そこで、徴収率の向上に、一層幅広い観点で工夫を凝らした取り組みを期待し、激励の意味を込めて意見を申し上げる。

  新たな視点で税収確保に取り組む徴収体制は、高額滞納事案の対策として、滞納者に対するスタンスも含めた財産調査や情報収集など、専門職員を中心に、担当課全体で組織的に取り組むことが重要である。徴収技術に格差が生じないよう、処理方針を担当職員に周知徹底することが望ましいと思われるので、事務処理要領等の作成の検討を要望する。

  次に、職員会館利用については、季刊くおーたりーSUITAの雑誌が創刊されて5年、本市職員全員に配付され、大阪府下の主要書店で販売されているこの冊子は、くおーたりーSUITA編集委員会が企画、編集されている。吹田市泉町1丁目21−4で作業されているが、アンケートはがきのあて先が、吹田市職員労働組合の事務所とされており、便宜上とはいえ、当初の利用目的以外に使う場合には、それに要する費用は明確にすべきである。職員の厚生に使われる費用に透明性がないと疑惑がわく。この現状を早急に是正すべきである。

  次に、一般職の公務員の男女別育児休業等の実態については、平成12年度以降を見ても、取得した男性職員は1名にとどまっている。男性職員の育児休業取得促進のため、職員の意識啓発に積極的に取り組まれたい。

  次に、文教市民委員会所管分についてであるが、吹田市民会館の結婚式、披露宴の利用については、当初開設時は626組であったのが、現在は披露宴数も9組に減少している現状から、時代に即応した見直しの時期に来ていると考える。したがって、関連している常設の2階、3階の部屋のスペースを市民に有効に利用できるよう改善されたい。

  次に、学校教育改革推進奨励補助金と指導課の教育研修・研究費、また教育センターの教育改革推進事業費を精査して一本化し、教育センターに管理運営を任せるよう、来年度に向け、早急に改善をされるよう要望する。

  次に、読書活動については、読書タイム実施校は小学校では29校、中学校では4校である。さらに、一斉読書や読み聞かせを一層普及させるために、教師の主体性と読書活動支援者やボランティアを活用した学校図書館運営で、地域全体で充実させる取り組みの普及に努力されたい。

  次に、学校現場のPTA関係者に配付される文書のメールボックスの管理についてはチェックが必要であるため、逓送便のシステムを改善されたい。

  次に、福祉環境委員会所管分については、高齢化に伴い、ごみ出しの不便を改善するため、資源ごみ用の折り畳みコンテナの軽量化は、高齢者の多い地域から、モデル地域として早急に実施されたい。

  以上の意見と要望を述べ、本決算を認定する。

4 今回の決算委員会で、契約方法や契約のあり方の議論が多く出た。今日の本市財政の逼迫する状況からして、適切なる契約を求めるものである。特に随意契約している物件を、適切なる理由もなく続けていくことの妥当性を、いま一度考えて、入札に切りかえれば、少なくとも数千万円からの財源の確保ができる。また、機械の維持管理委託業務にしても、現在の景気低迷で、委託業者が倒産や事業の縮小で、引き続き契約ができなくなることも考えて、いま一度精査することを強く要望する。

  今までは市内業者優先と聞いており、安心していたが、今回の決算委員会での答弁で、本市に本店、本社、支店、営業所のある業者が市内業者というのが本市の位置づけであると初めて知った。現在の不況の中で、純然たる市内業者の育成に努めていく必要があるので、いま一度契約室は精査をして、本当の意味で本市から生まれた業者の育成に努めることを強く要望する。

  近年、戸籍や住民票を使った犯罪がふえる中で、市民課が、敏速かつ適切な行動をとり、水際で食いとめていることに対して感謝を申し上げる。しかしながら、数件の事例もあり、単なる不実記載だけではなく、人の人生をも変える大きな事件に発展することも考えられる。市民が安心して暮らせるようなシステムづくりに取り組むことを強く要望する。

  近年子供たちは勉強、勉強で、人を押しのけてまでの競争をしており、休まる暇がない。心をはぐくむための、教育の一環であるクラブ活動が、年々減少しているのが現在の状況である。とりわけ体育会系は単なるスポーツ運動だけではなしに、スポーツを通じて体の育成や友情、調和、責任感など、教養では得ることのできない人本来の持つべき姿の育成に大きく貢献している。また、高野台中学校のように、ないのならつくろうというように、新しく女子サッカー部ができたことを踏まえて、教職員の異動には、そのようなことを十分考慮して取り組むことを強く要望する。と同時に、新聞記事にあったように、京都市での教員FA制度の研究をして、よければ大阪府教育委員会に申し入れて導入していくことを強く要望する。

  地域の各種団体、とりわけ青少年がかかわる中学校区地域教育協議会と小学校区青少年対策委員会は、対象者こそ違うが、年間の行事や講演会、活動は大差なく、同一の趣旨であり、まして両団体の構成員は重複しているのが現状であるため、一元化して市民の負担を少しでも軽減すると同時に、補助金の削減にも貢献できるので、本市同様に機構改革を進めることを強く要望する。

  本市も本格的な高齢化が進み、介護保険にかかるまでの高齢者の憩いの場所として、市内の中学校区に現在1カ所程度の街かどデイハウスの開設が行われているが、地域性や利用人口により、中学校区1カ所にとらわれずに、必要に応じて開設できるようにすること。また、配食サービス事業も同じであり、当初は事業者が少なく、全市的に特定の事業者に負担をかけて配食してきたと思うが、近年、ボランティア精神が盛んになり、地域の方々を地域で見守ろうという動きから、いろんな地域で、配食サービス事業を立ち上げようと準備していると聞いている。あくまでも配食サービス事業などは非営利活動なので、いま一度配食エリアの見直しをすることを強く要望する。

  最後に、阪口市長の4年間を市民が頑張ってやってきたと判断を下し、平成14年度は選挙の前の年であり、その結果も踏まえて再選されてきたと思うので、今後も自信を持って行政運営を行い、率先して市民参加を取り入れることを望み、本決算を認定する。

5 市税収入が2年ぶりに減少したが、その主たる要因は、個人市民税の特別徴収分の納税義務者数が、前年度に比べて1,728人減少し、決算額で4億4,062万9,000円の減収となった。4年前と比べてみると7,269人の減少、決算額では25億9,809万円の減収となっている。固定資産税では4年前と比較して、納税者数は9,088件の増加となるものの、決算額では8億3,955万8,000円の減収となっている。これらの決算状況にあらわれているように、長引く不況の下でのリストラや若者の就職難、加えて高齢化による年金生活への移行などで、特別徴収義務者の減少、あるいは土地の下落による固定資産税の減収と、市民税の課税実態から、歳入の落ち込みの要因と、今日置かれている市民生活の状況が顕著にあらわれている。こういうときだからこそ、憲法と地方自治の本旨を生かした市政運営が強く求められている。

  幾つか例を申し上げるが、介護保険料では実態を見通した保険料減免制度を実施すべきであるにもかかわらず、生活保護基準該当者のみの申請減免しか示されていない。老人医療費助成制度では2000年(平成12年)より所得制限導入、一部負担金助成制度の改悪については、今年度決算期の8月の切りかえから、障害高齢者に限定されることになっている。国民健康保険では、市民生活の厳しい条件の中で、2001年(平成13年)に続いて短期医療証や資格証明書が発行される事態にもなっている。

  平成14年度決算の大きな特徴として、同和行政終結の年であるが、その内容を見ると、当初予算ベースで、これまでの予算は31件、1億1,822万円の総事業のうち、廃止事業が13件、5,414万円。一般施策移行事業が14件、4,498万3,000円。経過措置として2件、112万2,000円と、廃止事業の数や予算よりも移行事業の方が多くなっており、大阪府の同和事業促進協議会分担金予算は、財団法人大阪府人権協会と名前が変わっただけである。また、我が党が再三指摘をしたにもかかわらず、交流活動館には、いまだに特定運動団体の事務所があり、問題を残したままである。

  1歳半、3歳の乳幼児健診については、全国的な流れとは逆行するかのように、市民の要求とはかけ離れたところで決定され、個別健診や予約制の導入なども進められた今期である。

  歳入増加が望めない中で、効果的な財政運営が強く求められているところであるが、決算全体を見てみると、市の公共施設の類似施設での維持補修費、これは例であるが、教育委員会の関連施設と市民文化部所管の施設で、今期は決算額が約1億円となっている。これは、施設ごとに維持補修を発注していることによって、多額の費用がかかっているという問題がある。あるいは山田駅周辺整備事業や紫金山公園整備などの普通建設事業予算は、前年度に比べて3ポイント増加しているなど、十分な財政的な精査が行われているとは言えない。

  老人医療費などの市民生活や職員の賃金などの抑制、あるいは14年度から始まった経常経費の一律シーリングなどに財政再建の道を求める、あるいは実態に合わない財政指標に踊らされているという感は否めないという印象を持つ。

  学校教育施設の改善整備や高齢障害者福祉施設、あるいは保育行政など、評価すべき点も多々あるが、先ほど来から指摘をしている点について、行財政の執行に当たっての不公正さや、財政上の精査が十分行われたとは言えない平成14年度の一般会計決算について、認めることはできない。

6 決算審査の中で、質問に加え、要望あるいは意見を述べた。ここでは重複を避けるが、こうした指摘した事柄について、今後の行政運営の中で十分生かされるよう要望して、本決算を認定する。

7 審査の過程で申し上げた指摘、意見を理事者は十分考慮、配慮され、遠慮されることなく、今後の市政運営に生かされたい。特に人事においての適材適所の配置、やりがいのある職場環境を、ぜひともつくり上げられたい。

  次に、業務委託契約については、平成16年度から随意契約から一般入札に全般的に切りかえられることを、特段に申し上げ、本決算を認定する。

8 本決算審査特別委員会への提出資料については、各事業年度ごとに幾らの増減があったのかがわかるものであるべきである。また、内容の変化や事業量や期間の増減がわかるものでなければ、比較しても意味がなさないことすらある。委員各位が客観的に判断を下せる資料づくりを要望する。

  建設委員会所管関係について

  現下の厳しい財政状況の下では、一層の効率的な予算執行が求められている。その優先順位についても、重要性や緊急性が十分に考慮されなければならない。特に契約のあり方については見直しが必要である。民間企業も家庭においても、その台所事情は大変厳しく、大胆な費用の削減や支出の見直しが当然のこととなっている。行政が民間より割高な契約をしていると言われることがないよう適正な価格で実施されなければならない。特に単独随契に関しては、可能な限り一般競争入札にすべきである。もちろん価格のみが重要視されるべきではないが、一般常識から見ても妥当なものでなければならないと考える。また、予算の見積りを甘くするのではなく、コスト意識を忘れないようにし、予算を必ずしも使い切るのではなく、不用額が適切に残るようになればと考える。

  文教市民委員会所管関係について

  キッズセイバーについては、全くいない小学校が7校もあり、有償、無償にかかわらず、その募集に困難が伴う地域が大変多いと考える。児童や保護者の不安は日常的にある。それらを含めた対応が望まれる。

  財政総務委員会所管関係について

  職員研修について、修了してからの報告が十分になされていないということは、大変嘆かわしい。自分自身が学んだことを客観的に確認する意味においても、研修報告書の提出を義務化すべきである。また、セクハラ研修を受けていない管理職がいないようにすべきではないか。このことは、自分自身のみならず、部下からの相談やアドバイスにおいて、適切な指導が疑わしいからである。

  以上の意見を述べて、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成者多数で認定第3号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対して、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立を願います。

  (賛成者起立)

 起立者多数であります。よって、認定第3号は認定されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 次に、日程3 認定第4号から認定第13号までを一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算審査特別委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。27番 豊田君。

  (27番豊田君登壇)



◆27番(豊田稔君) 過般の10月定例会におきまして、決算審査特別委員会に付託されました認定第4号から認定第13号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本件の審査日程につきましては、先ほど御報告いたしました認定第3号と同じであります。

 審査いたしました内容につきましては、先に御配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 続いて、討論の内容及び結果について、ただいまから御報告いたします。

 本決算に対する意見は別段なく、続いて採決いたしましたところ、全員異議なく認定第4号から認定第13号までを承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第4号から認定第13号までを採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第4号から認定第13号までは認定されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 次に、日程4 報告第32号及び報告第33号を一括議題といたします。理事者の報告を求めます。体育振興部長。

  (体育振興部長登壇)



◎体育振興部長(松田猛君) 御上程いただきました議案書1ページの報告第32号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、御説明申し上げます。

 このような御報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。公用車の事故によります損害賠償事件があり、専決処分をさせていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日は、平成15年(2003年)11月7日、損害賠償額は26万9,655円、賠償の相手方は、吹田市高野台4丁目1番B75−101号にお住まいの池田蘭香氏でございます。

 事故の概要は、平成15年(2003年)6月18日午前11時30分ごろ、体育振興部体育総務課の佐野 登が、グラウンド管理業務で軽自動車を運転し、桃山台スポーツグラウンドから山田スポーツグラウンドへ向かう途中、吹田市津雲台1丁目1番先の千里南公園前交差点において、南から東へ右折しようとしたところ、横断歩道を南から北へ渡ろうとした池田蘭香氏運転の自転車に衝突し、損害を与えたものでございます。

 被害者は、事故後、吹田市民病院で受診されました結果、頭、胸、腕、腰部の打撲でございましたが、その後、市民病院等で延べ8日間治療を続けられた結果、順調に回復されまして、7月6日には仕事に復帰され、7月12日には治療も終了されました。

 その後、示談交渉を進めてまいりましたが、今回示談が調いましたので、御報告いたすものでございます。

 示談内容につきましては、損害賠償額として治療費、休業補償費、慰謝料等合わせまして26万9,655円でございます。

 なお、賠償金につきましては、自動車損害賠償責任保険及び社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 このような事故を起こしまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。

 公務上はもちろんのこと、私生活におきましても、車を運転するに当たっては、常々安全運転に留意するよう指導してまいりましたが、事故後さらに事故防止に向けた安全運転の徹底を行い、二度とこのような事故を起こさないよう努めておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(加登孝三郎君) 御上程いただきました議案書3ページ、報告第33号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告につきまして、御説明申し上げます。

 損害賠償を伴います交通事故が1件発生しまして、専決処分をさせていただきましたので、その御説明を申し上げるものでございますが、このような御報告を申し上げることにつきまして、大変残念で、まことに申しわけなく存じます。

 報告第33号についてでございますが、専決処分年月日は、平成15年(2003年)11月6日、損害賠償額17万2,500円、賠償の相手は、吹田市高野台4丁目4番B93−1109号にお住まいの池田新一氏でございます。

 事故の概要につきましては、平成15年(2003年)9月6日土曜日午前10時30分ごろ、吹田市高野台4丁目3番D2棟西側路上で、業務出動中の北消防署警備第1係佐々木信人運転のタンク車が、駐車中の池田氏所有の小型乗用車に接触し、損害を与えたものでございます。

 なお、本件事故によります損害賠償金につきましては、全額全国市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後さらに安全運転に努め、車両の誘導など指導の徹底を図り再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 報告が終わりました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 次に、日程5 議案第83号から議案第86号までを一括議題といたします。理事者の説明を求めます。企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(冨田雄二君) 御上程いただきました議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の趣旨及びその概要について、御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書5ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、今回の改正の趣旨でございますが、分権型社会にありまして、自己決定、自己責任の政策を推進し、一層の市民サービスの向上を図らなければなりません。そのためより簡素で効率的な組織整備の推進や、意思決定の迅速化、機能的、弾力的な組織の実現、庁内分権の推進を目的といたしまして、市長の権限に属する事務を分掌する機構の改革等を行うため、現行の事務分掌条例の一部を改正するものでございます。

 基本的には、組織の簡素効率化を図り、縦割り組織の弊害を極力防止し、行政課題に柔軟に対応できる体制整備を図りますため、現行の市長事務部局11部と市長室1室を6部に統合再編するものでございまして、第1条の改正規定は、組織の名称等を、第2条の改正規定は、全部を改めまして、改正後の各部の事務分掌をお示し申し上げております。

 議案書6ページの総務部におきましては、市長室の事務を加えるとともに、危機管理及び情報化への対応の明確化を行い、企画財政部では、厳しい財政状況の中で、事業の厳しい選択、限られた財源の効果的な配分のため、企画部門と財務部門を統合いたします。

 市民文化部では、人権尊重の精神は、市民一人一人が市民生活の中で根づかせていくことが重要であることから、人権部門と市民文化部門とを統合し、あわせて生涯学習に係る施策の調整機能を加えるものでございます。

 議案書7ページの健康福祉こども部では、福祉の総合担当部といたしまして、現福祉保健部と現児童部を統合するとともに、子育て支援への対応を明確化し、健康への取り組みをもあわせ表現するものでございます。

 環境部では、下水の処理及び排水は、水環境、水循環という観点から、環境部門と下水道部門を統合いたしまして、さらに、都市創造部では、まちづくりを総合的、一体的に所管し、横断的、機能的な対応を図りますため、現都市整備部と現建設緑化部を統合するものでございます。

 恐れ入りますが、議案参考資料5ページをお願い申し上げます。

 以下、改正後の部ごとに順次御説明を申し上げたいと存じます。

 まず、総務部でございますが、組織の簡素化を図り、市長室を総務部内の室といたします。

 また、現総務法制課の法務機能の充実を目指しまして総務法制室とし、防災や防犯業務を加え、危機管理にも対処いたしますため、現防災安全課を危機管理室といたします。

 さらに、人事課と研修所を統括する組織といたしまして人事室を設置し、情報公開と情報政策の業務につきましては、情報化の総合的な推進体制を図るため統合し、情報政策室とするものでございます。

 次に、企画財政部でございますが、予算の管理部門である財政課と、市有財産の管理部門である管財課を統合し財務室といたします。

 工事検査の契約時へのフィードバックを図りますため、工事検査室を契約室と統合し契約検査室とし、また、市税事務4課を統括する組織といたしまして税務室といたします。

 次に、6ページの市民文化部でございますが、人間の尊厳にとって平和と人権は欠かせないことから、現人権室を人権平和室とし、男女共同参画の一層効果的な施策を推進し、男女共同参画センターとの連携を図りますため、現男女共同参画課を男女共同参画室といたします。

 文化のまちづくり室につきましては、生涯学習の総合的な推進を目指しますため、生涯学習に係る調査、研究など、連絡調整の業務を現行教育委員会社会教育部から移管を受けるものでございます。

 また、国民年金業務と国民健康保険業務につきましては、年金事務の一部国移管に伴い統合し、国保年金課といたします。

 市民相談課と消費生活課は、市民生活に身近な相談業務を所管するため統合し、市民相談課とするものでございます。

 次に、7ページの健康福祉こども部でございますが、地域福祉室は生活福祉、障害福祉、地域保健福祉などを統括する組織として設置いたします。

 また、高齢福祉推進室は、高齢者施策の総括組織として位置づけ、こども育成室につきましては、現行の児童部の各組織を総括する組織として設置するものでございます。

 保健センターにつきましては、業務の効率的、弾力的な運用を図りますため課組織を廃止いたします。

 次に、8ページの環境部でございますが、減量推進室につきましては、廃棄物行政におきまして、省資源とリサイクルを基本とした循環型社会のまちづくりを推進していくことを目指しまして、その名称を資源循環室とし、廃棄物処理施設整備を図るため、臨時組織といたしまして、廃棄物処理施設整備室を設置いたします。

 また、下水道につきましては、水循環、水環境の保全など、循環型社会の形成の役割を担うという観点から、現行の下水道部の各組織を総括する組織として水循環室とし、下水道総務課、下水道管理課、下水道整備課、及び下水の各処理場を所管するものでございます。

 次に、9ページの都市創造部でございますが、都市創造室につきましては、地域の個性を生かす総合的なまちづくりの推進を図りますため、現都市整備部と総務担当事務を統合いたします。

 建築住宅室につきましては、建築設計、施行担当と市営住宅の営繕とを効果的に推進をいたしますため、建築課と住宅政策課を総括する組織として設置し、公共施設営繕を総合的、計画的に行うため、環境部及び学校等の建築営繕工事等の設計、施行に関する業務を建築課に一元するものでございます。

 また、現緑化推進課につきましては、緑化施策といたしまして、緑と水に親しんでいただける施策を推進いたしますため、その名称を緑化公園室緑化親水課に変更するものでございます。

 恐れ入ります。議案書7ページにお戻りいただきたいと存じます。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日につきまして、平成16年4月1日から施行いたします。ただし、第1条第1項の改正規定のうち地方自治法第158条の規定整備につきましては、公布の日から施行いたします。

 なお、今回の改正によりまして、部、室、課、係の数は、現在の11部、19室、71課、94係が、6部、30室、56課、91係となるものでございます。

 また、今回の機構改革にあわせ、意思決定の迅速化等を図りますため、現行部長権限の多くを各室長に委譲し、次長制を廃止するとともに、理事、総括参事、参事の専決権の有効活用を図ってまいるものでございます。

 以上が、市長事務部局の機構改革の内容でございますが、議案参考資料1ページから4ページまでに条例の現行・改正案対照表を、また、11ページから16ページに教育委員会事務局、市民病院、消防本部、水道部の各機構の改正案につきましても、一連の資料として添付させていただいております。

 以上が、条例の改正案の主な内容でございます。よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(坂本公勇君) 御上程いただきました議案第84号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由を御説明させていただきます。

 今回の改正は、本条例別表第1の下水道使用料を改定いたすものでございます。

 まず、現在の下水道特別会計の財政状況につきまして御説明申し上げます。

 下水道特別会計は、平成8年(1996年)の使用料改定より平成12年度(2000年度)まで単年度黒字を計上してまいりましたが、平成13年度(2001年度)に、単年度収支及び実質収支が赤字に転じ、議案参考資料の22ページにお示しをいたしておりますように、平成15年度末(2003年度末)では約18億円の累積赤字を計上せざるを得ない深刻な財政状況となっております。

 この間、維持管理費の節減など経営努力はいたしてまいりましたが、本年度から下水道事業に係る起債が制限されるに至り、収支改善の対策が急務となり、今回使用料の改定を提案させていただくものでございます。

 財政悪化の要因でございますが、下水道整備の結果としての公債費及び維持管理費の増加に対し、使用料につきましての消費税の外税転嫁を除き、平成8年(1996年)の使用料改定以来、8年間据えおいてまいりましたことに加えまして、繰入金では、雨水公費、汚水私費の原則を超えて公債費の汚水経費部分についても繰り入れておりましたものを、長引く景気低迷による一般会計の財政状況の悪化に伴い、平成13年度(2001年度)から本来の原則に立ち戻り雨水部分のみとしたことにより、財源に不足が生じてまいったものでございます。

 次に、今回の使用料改定の内容につきまして、御説明申し上げます。

 議案参考資料21ページの下水道使用料改定にあたっての基本方針にお示しいたしておりますとおり、基本的には、前回改定時の方針を踏襲いたしまして、第5次下水道財政研究委員会の提言、自治省、現総務省によります下水道事業に係る繰出基準、及び運用通知等に基づき算定いたしましたものでございます。

 算定期間は、平成16年度(2004年度)から平成19年度(2007年度)の4年間とし、平成15年度末(2003年度末)で見込まれます約18億円の累積赤字を、この間に11億円を解消し、平成19年度末(2007年度末)で約7億円にしようとするものでございます。

 なお、改定後の使用料によります4年間の使用料収入は、約221億2,900万円を見込んでおりまして、現行の使用料より約53億7,300万円の増収となるものでございます。

 使用料体系は、基本料金及び6段階逓増料金制でございまして、現行と同様でございます。

 次に、使用水量ごとの改定額につきましては、議案参考資料30ページの改定案と現行料金の比較に記載しているとおりでございまして、10立法メートルまでの基本料金は、現行の526円を699円に、10立法メートルを超え20立法メートルまでの1立法メートルにつき60円を79円に、20立法メートルを超え30立法メートルまでの1立法メートルにつき74円を98円に、30立法メートルを超え50立法メートルまでの1立法メートルにつき89円を118円に、50立法メートルを超え300立法メートルまでの1立法メートルにつき112円を148円に、300立法メートルを超え1,000立法メートルまでの1立法メートルにつき134円を178円に、1,000立法メートルを超える1立法メートルにつきましては173円を230円に、公衆浴場の1立法メートルにつきましては20円を26円に、前処理対象用の1立法メートルにつきましては63円を83円に、それぞれ改定しようとするものでございまして、平均上昇率は32.14%でございます。

 1カ月当たりの現行使用料と改定使用料の負担額の増額につきましては、標準的な一般家庭におきます1カ月当たりの使用水量であります20立法メートルでは、現行の1,182円が1,563円となりまして、381円の増額となり、率にいたしまして32.23%の増となるものでございます。

 附則におきまして、本条例の施行日を平成16年3月1日といたし、4月検針分の使用料より適用するものといたします。

 なお、議案参考資料19ページから39ページにわたりまして、下水道使用料改定にあたっての基本方針、現行使用料による今後の収支見込額、改定案と現行料金の比較、大阪府下各市の下水道使用料等を添付いたしおります。

 以上、改定の概要につきまして御説明申し上げましたが、現在下水道事業は、汚水の未整備地域の解消とともに雨水整備や合流改善等の課題を抱えております。また、下水処理場等の施設の更新事業も必要となってまいります。このような諸課題の解消に必要な事業を推進し、下水道施設を適正に維持管理いたしますため安定した財政基盤を確立する必要がございます。

 維持管理におきましては、効率化に徹し、建設事業につきましても必要性並びに工法等の一層の精査を行い、経費の節減に努めてまいります中、今回、下水道使用料の改定をお願いいたすものでございます。

 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(阪口純一君) 御上程いただいております議案第85号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

 議案書11ページと12ページをごらんいただきたく存じます。

 本件は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成14年法律第4号)による改正前の地方自治法に基づく住民訴訟におきまして被告となっておりました職員等が勝訴しましたことから、その弁護士報酬につきまして、同じく改正前の地方自治法の規定に基づきまして、本市がその費用を負担しようとするものでございます。

 本件住民訴訟の事件名は、大阪地方裁判所平成11年(行ウ)第31号 損害賠償請求事件でございまして、本市が弁護士報酬の費用を負担しようといたしております相手方は、本件住民訴訟において被告となっておりました故岸田恒夫氏の相続人の岸田和子氏、岸田亘祐氏、横山亘代氏及び阪本一美氏、岩城壽雄氏、渡辺勝之氏、奥野義明氏の7名でございます。

 また、本市が負担しようといたしております弁護士報酬の費用の額は合計313万6,310円でございます。

 本件住民訴訟の概要でございますが、藤白台地区で施行されておりました第1種市街地再開発事業につきまして、近隣の住民2名が、当該事業は法に定める要件を満たしていない違法な事業であるなどと主張して、当該事業に関連して、本市が支出しております委託料や、本市担当職員の出張旅費等を被告職員等に対しまして本市に支払うように求めるとともに、財団法人大阪府千里センターが藤白台地区に所有しております不動産につきまして、被告職員等が賦課徴収を怠ったことなどにより吹田市に損害を与えたと主張して、被告職員等に対しまして、その損害額を吹田市に支払うように求めたものでございます。

 本件住民訴訟の経過でございますが、平成11年(1999年)1月25日に、先に申し上げました住民2名が、本市監査委員に対しまして住民監査請求を行いましたところ、同年3月23日にその請求が棄却されましたことから、同年4月14日に本市の職員を被告といたしまして、大阪地方裁判所に訴えが提起されたものでございます。

 その後、4年以上が経過いたしました本年、平成15年(2003年)9月12日に、被告側の全面勝訴の判決が言い渡され、また、原告であった住民2名が控訴をしなかったことにより、被告職員等の勝訴が確定したものでございます。

 以上が、議案第85号の提案の理由とその概要でございますが、お手元の議案参考資料41ページと42ページに、本件訴訟の概要をお示しいたしておりますので、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) 御上程をいただきました議案第86号 平成15年度(2003年度)吹田市一般会計補正予算(第5号)につきまして、御説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、14億32万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,053億4,608万2,000円とするものでございます。

 恐れ入りますが、議案書15ページ、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第3款 民生費、第1項 社会福祉費で1億859万2,000円の追加をお願いするものでございます。

 内容といたしましては、まず、1点目は、障害者支援事業費でガイドヘルプサービスの利用回数が当初見込みを下回ったことによる5,606万4,000円の減額、2点目は、民間事業者への助成事業であります障害者支援支給費において、利用回数の増減等により1億6,465万6,000円の追加をするものでございます。

 主な内容といたしましては、居宅介護等支援費支給事業の3億520万2,000円の増額及び知的障害者施設訓練等支援費支給事業の1億152万8,000円の減額等でございます。

 次に、第2項 児童福祉費で710万7,000円の追加をしております。

 内容といたしましては、平成14年度(2002年度)国庫補助金で概算交付を受けました児童手当事務費交付金の清算返還金でございます。

 次に、第3項 生活保護費で2億8,811万6,000円を追加いたしておりますのは、生活扶助支給対象者の増などによるものでございます。

 次に、第8款 土木費、第5項 都市計画費で9億3,832万7,000円の追加をいたしております。

 1点目といたしましては、藤白台地区第1種市街地再開発事業に係る住民訴訟に関する弁護士費用負担金として313万7,000円、2点目は、阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業で阪急豊津駅前東及び西の2カ所の自転車駐車場整備に係ります工事費などの7,142万7,000円、第3点目は、紫金山公園整備事業で国庫補助金の追加があったことに伴い、土地開発公社から用地を購入するための経費8億6,376万3,000円でございます。

 次に、第6項 住宅費で4,935万円の追加でございますが、市営岸部中住宅建てかえ事業で国庫補助金の追加があったことに伴い、次年度の工事費の一部を前倒しするものでございます。

 次に、第11款 公債費、第1項 公債費で882万8,000円の追加でございますが、市民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、資金調達の手段の多様化を図ること等を目的といたしまして、初めてミニ市場公募債を発行することに伴います手数料等の経費を追加するものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 議案書14ページ、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税、第2項 固定資産税で3億6,131万5,000円を追加補正いたしております。これは、土地、家屋の現年課税分でございます。

 第12款 国庫支出金、第1項 国庫負担金で1億6,827万8,000円の追加をいたしております。

 内容は、民生費国庫負担金の身体障害者福祉費負担金等で6,279万円の減額と、生活保護費負担金で2億3,106万8,000円の追加によるものでございます。

 第2項 国庫補助金で1億8,643万4,000円の追加をいたしております。これは、民生費国庫補助金の障害者居宅生活支援費補助金で6,043万5,000円と、土木費国庫補助金の紫金山公園整備費補助金で1億円の追加、公営住宅建設事業費等で2,599万9,000円の追加でございます。

 第13款 府支出金、第2項 府補助金で4,184万4,000円の追加をいたしております。内訳は、民生費府補助金の障害者居宅生活支援費補助金でございます。

 第16款 諸収入、第6項 雑入の295万1,000円の減額につきましては、障害者居宅介護等支援事業収入で、ガイドヘルプサービス事業利用者負担金の減によるものでございます。

 第17款 市債、第1項 市債で6億4,540万円の追加につきましては、土木債で紫金山公園整備事業に係る公園整備債で5億7,200万円、同じく阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業に係る自転車駐車場整備債で5,200万円、同じく市営岸部中建てかえ事業に係る公営住宅建設債で2,140万円の増によるものでございます。

 以上が歳入予算の内容でございます。

 次に、16ページの上の段、第2表 債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業で、期間を平成15年度から平成16年度、限度額を7,477万円、及び(仮称)片山ポケットパークの公共用地取得事業で、期間を平成15年度から平成16年度、限度額を6,416万1,000円と、その取得に係ります吹田市土地開発公社の公共用地取得資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証も追加でお願いするものでございます。

 次に、16ページの下の段、第3表 地方債補正でございますが、公園整備事業で6億2,700万円、自転車駐車場整備事業で3億3,000万円、公営住宅建設事業で3億5,060万円、それぞれ起債限度額の変更をお願いするものでございます。

 以上が、議案第86号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第5号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の43ページから49ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月10日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午前11時16分 散会)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会議員
由上 勇
 


吹田市議会議員
松本洋一郎