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大阪府 吹田市

平成 9年  3月 定例会 03月13日−04号




平成 9年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成 9年  3月 定例会



          吹田市議会会議録4号

                              平成9年3月定例会

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◯議事日程

 平成9年3月13日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市行政手続条例の制定について

  |議案第2号 吹田市消費生活条例の制定について

  |議案第3号 吹田市環境基本条例の制定について

  |議案第4号 吹田市環境の保全等に関する条例の制定について

  |議案第5号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の制定について

  |議案第6号 吹田市文化財保護条例の制定について

  |議案第7号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第8号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第9号 吹田市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第10号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第11号 吹田市有墓地条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第13号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第14号 吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第15号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第16号 吹田市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第18号 建物の無償譲渡及び土地の無償貸付けについて

  |議案第19号 町区域の一部変更について

  |議案第20号 市道路線の認定及び廃止について

  |議案第21号 平成9年度吹田市一般会計予算

  |議案第22号 平成9年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  |議案第23号 平成9年度吹田市下水道特別会計予算

  |議案第24号 平成9年度吹田市土地区画整理特別会計予算

1 |議案第25号 平成9年度吹田市部落有財産特別会計予算

  |議案第26号 平成9年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  |議案第27号 平成9年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  |議案第28号 平成9年度吹田市農業共済特別会計予算

  |議案第29号 平成9年度吹田市火災共済特別会計予算

  |議案第30号 平成9年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  |議案第31号 平成9年度吹田市老人保健施設特別会計予算

  |議案第32号 平成9年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  |議案第33号 平成9年度吹田市水道事業会計予算

  |議案第34号 平成9年度吹田市病院事業会計予算

  |議案第35号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第7号)

  |議案第36号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  |議案第37号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  |議案第38号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第3号)

  |議案第39号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)

  |議案第40号 平成8年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第41号 平成8年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第42号 平成8年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第43号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  |議案第44号 平成8年度吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)

  |議案第45号 平成8年度吹田市再開発特別会計補正予算(第1号)

  |議案第46号 平成8年度吹田市老人保健施設特別会計補正予算(第3号)

  |議案第47号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第2号)

  |議案第48号 平成8年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第49号 平成8年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君          26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

    31番  山本 力君          32番  由上 勇君

    33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

    35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部長     岩城壽雄君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    井藤晴久君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 田橋賢士君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君  教育長    能智 勝君

 管理部長     上田浩詔君     学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

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       (午前10時5分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 14番 寺浦君、21番 松本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第1号から議案第11号まで、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第49号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。26番 和田君。

  (26番和田君登壇)



◆26番(和田学君) 皆さん、おはようございます。民社連合の和田 学でございます。若干の所感と3件の質問を行います。

 質問に入る前に、通告にはございませんが、1件の追加をさせていただきたく、ご了承をお願いいたします。

 といいますのは、昨日私の住んでます山田東地区の高齢の女性の方から電話があり、3月10日付の市報すいたを見られ、下水道の整備の記事が若干載っておりましたということで、この方からは再三お話を聞いているわけですけども、「普及率95%を目標に今後も全市の水洗化に努力します、という記事が載っておりました」ということで、非常に喜んでおられるわけですけども、「私たち山田の村では」ということで、この方は村出身ですけども、山田村の方ですけども、長年、まあ50年吹田市民として市民税、固定資産税をまじめに払ってきましたと。当然のことですけども、そういうことを言われております。「ぜひとも私が生きている間に水洗の生活をしてみたい」というような熱き思いを語られておりました。大変厳しい行政で、難しいことだとは存じておりますが、担当部局の皆様方のご努力をぜひともお願いをしたいなということで、担当部局の部長の熱き思い等をお聞かせ願えればというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。

 次に、去る2月26日付の読売新聞社の世論調査結果の分析によりますと、物価状況が医療費をトップに食料品、教育費、ガソリン代と値上がり感を国民の多くは実感し、不況の長期化をようやく脱しようかというものの、景気回復の足取りが依然重い中、「この1年間で暮らしが楽になったか」の質問に対し、「非常に」と「少し」を合わせ「苦しくなった」と答える人が31%で約3分の1を占めております。また、逆に「楽になった」が「少し」と「非常に」を合わせて4%であった。ただ、「苦しくなった」という方が '95年の11月当時に比較すると2ポイント減少しておるということでございますが、しかし、景気回復基調の実感というものは薄いのではなかろうかというふうに思います。

 また、「今後の暮らし向きの行方をどう見ているのか」の質問に対して、「悪くなる」という方は「非常に」と「少しは」という2つを合わせますと35%に上り、「よくなる」という方は「非常に」と「少しは」を合わせて13%で、「変わらない」という見方をされている方が49%で '95年度の調査に比べて減っているということや、悪くなっていくとの悲観的な見方が10ポイントも増えているということで、先行きも楽観視できないと見ている人が多いことを示しているというふうに思います。

 また、1年後の景気の回復の見通しについて聞いておりますが、「悪くなる」という方が33%、「よくなる」という思いが15%、「変わらない」は49%で、この点でも悲観的な見方が広がっているのではなかろうかというふうに感じました。

 このように意識調査結果が出ている中で、国の '97年度予算案は9兆円もの負担増を国民に押しつけるものの、修正されることもなく、この3月6日可決成立し、あとわずかの論議は残されていることでしょうが、残念でなりません。1つは、節減によって財源が生じた場合の使途についての減税の実施が明記されてないこと。また、医療改革について抜本的制度改革が確認をされていないということ。それと、減税の継続実施と制度改革なき医療費負担増、あるいは凍結の実現、こういったものを感じております。この3点等をこれから私たち、市民の皆さんとともに強く求めていきたいものだと思ってます。

 そんな中で吹田市の '97年度当初予算が、大規模施設事業を抑え、民生費、福祉関連などに重点を置き、行政改革の一環として特殊勤務手当等の見直しをするなどして、緊縮型の提案がなされております。一定の努力が見受けられるというふうに思います。具体的には今後の委員会等で確認をしていきたいというふうに思ってます。

 以上所見を申し上げまして、次に質問に入ります。

 初めに、報告第1号、第2号に関連してお尋ねします。

 私は、昨年宇都宮市議会を視察し、勉強する機会がありました。内容は、わかりやすい議会用語ということを勉強してまいりました。本当に説明を聞く中で、そのとおりだというふうに感じております。再度確認と提起をさせていただきたいと思います。

 「わかりやすい」の反対は「わかりにくい」。この言葉を聞いたときに私が直感するのは政治であります。これは自分の責任もあろうかと思います。政治の活動は議会で知らされますが、内容までは市民の皆様には理解しがたいことが数多くあると思います。そこで、市民の皆様が政治を住民のものとするためにも、議員は住民、市民にかわって発言するわけでございますから、理事者も議会も住民にわかりやすい、やさしい言葉を使うべきだと思います。以上のことが宇都宮市議会で以前から研究検討され、昭和62年12月議会より言葉の行政改革、参考として「わかりやすい議会用語」がスタートしたと聞いております。国民、市民が一番望んでいることは、議会の応答が身近に聞こえることだと思います。私は「このことができればな」と以前から感じております。議員1年目のときの議会でもそのことに触れ、しようもない言葉を質問したことが経過としてあります。また、1年議員でなければ言いがたいことかもしれませんので、ぜひご検討をいただきたく思います。もし検討委員会等でもできましたら幸いです。

 このことを例に、報告事項の専決処分の文章は、市長の言葉と同じくやさしい言葉、文章に置きかえていただきたいと思います。議会のたびに当該理事者から専決処分が、大変申し上げにくい、申しわけないと言われながら、陳謝されながら読み上げられるわけですが、議案文章をご覧ください。「規定により報告する」また、概要の欄では「何々を与えたものである」と市長名で報告しているのです。市長が議会で市民に対して陳謝している、損害を与えた市民に対しての文章と見えるでしょうか。疑問です。文章作成上簡素化でよいと言われるかと思いますが、「報告する」と「与えたものである」は市長の言葉でやさしい言葉に変えていただきますようよろしくお願いをいたします。例えば「報告いたします」「与えたものであります」これだけで随分やさしくなると思いますが、いかがでしょうか。このことも1つの行政改革だと思いますが、ご見解をお願いいたします。

 2点目ですが、施政方針の第2の政策についてお尋ねします。

 今後の子育てについて、高齢化、少子化、女性の社会進出、核家族化等、時代の変化とともに保育所行政に対する市民の要望は大変多く、保育所開始時間の早朝化、終了時間の延長化、産休明け保育、授乳保育、週2〜3日保育、必要なときの一時保育、病時病気明け回復期保育、日曜・祝日保育、必要なときの入所、学童保育等々、多岐多種の要望がございます。一方では、間もなく4人に1人が65歳以上の高齢者になるという時代です。日本の人口も100年後には約6,000 万人に半減するともいわれる時代、市独自の政策・手腕が期待される今、女性政策、高齢福祉、老人保健等々の関連の事業分野と連携を密にし、また、市民との連携、情報交換を積極的に推進し、誰もが住みよい、安らぎのあるまちづくりを望んでいることは事実だと思います。積極的な取組みをお願いいたします。

 第2の政策で、「地域における子育て支援センター事業を実施します」「乳幼児健康支援デイサービス事業を実施します」と言われておりますが、具体的にどうするのか。また、将来の見通しについてお示しください。

 3点目ですが、2月25日付市報すいたより、公害白書についてお尋ねします。

 私は先月滋賀県びわ湖で「水に触れ、体験しながら考えよう」というEボートに乗り、水について勉強する機会がありました。1泊2日間で体験をしてまいりました。幸いに2月25日付市報すいたに同様な記事が取り上げられておりましたので、幾つかの感じた点を申し上げさせていただきます。

 皆様ご承知のとおり、滋賀県びわ湖は今から500万年以上前に生まれた湖でございます。面積は滋賀県全体の6分の1の約670 k?、水の量は275 億kL、近畿1,400 万人の約15年分の水道用水を抱えているというふうにいわれております。周囲の長さが約235km 、大津から浜松間の距離だといわれております。このような湖に私たちも助けられているわけですが、大きくクローズアップされるのが環境問題だということです。

 ご案内のように、滋賀県ではびわ湖を守るために昭和40年に県立自然公園条例を制定以降、ごみのポイ捨てをやめるごみの散乱防止に関する条例、自然を守っていこうとするびわ湖のヨシの群落の保全に関する条例等々、数多くの条例でびわ湖を守っていることは誰もが知るところです。

 このように環境問題を含め川と水の問題は全国各地の共通の課題ではないでしょうか。私たちの周りの糸田川、山田川、高川等々でも同様だと思います。

 2月25日市報によりますと「公害白書まとまる」「河川やため池の水質、前年度よりやや改善」と見出しがありました。大変うれしいことでございます。しかし「大気汚染や騒音は依然として横ばいの状況です」とあります。ぜひ今後の成果を期待し、ともに頑張りたいと思います。

 そこで質問ですが、河川や水質の改善として何を、どのように対応したら、前年よりよくなったのか。

 2点目に、河川や水路の汚濁状況では、「きれい」「普通」を合わせ15か所の「よい」というニコチャンマークが出ておるわけですけども、「やや汚れている」が3か所ございます。このマップを見ますと、断然吹田市の汚濁状況はいいんだと見えますが、私、学生時代に習った「きれい」という水準は、BOD、生物化学的酸素要求量という数値でいきますと、5以下と記憶いたしておりますが、このマップに示される各河川の数値をお示しください。

 全体傾向としてBODが11月が低く、2月が高いという数値になっているわけですけども、原因分析というものはどう判断されているのでしょうか。

 4点目に、正雀川の水路32?から神安水路の3.8?とかなりの差が出ているわけですけども、どんな状況なのか、影響はないかどうか、お示しください。

 最後に、大気汚染や騒音については横ばいですが、今後の対応と見通しについて、取り組んでおられることがありましたら、お示しください。

 最後に、吹田市環境条例制定について、部門間で相当な論議・検討され、今回の提案となったと聞いてますけども、次世代のためにも実り多いものにしていきたいと考えます。100 年後には神崎川で水遊びをしているかもわかりませんし、また、ボートを使って大阪市、尼崎市等へ通勤・通学しているかもわからない時代です。ぜひそんなことを期待してみたいと思っています。市民の声も大いに反映していただきますようにお願いをして、ご見解をお願いします。

 以上で個人質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君) 下水道の早期整備についてのご質問にお答えいたします。

 下水道の未整備地域の皆さん方にはほんとに長年にわたりましてお待ちをいただき、大変ご不便をおかけいたしているところでございます。下水道整備といたしましては、市民の生活環境の改善のため、全市域の早期水洗化に向けまして努力をしてまいったところでございます。そういった中で、議会をはじめ関係者のご支援をいただきまして、平成8年度(1996年度)末でございますが、普及率が92.2%となる見込みでございます。現在特に整備が遅れております春日、山田、あるいは小路、岸部排水区を主に整備を進めているところでございますが、今後、平成12年度(2000年度)末には全市域が水洗化可能となりますことを目標にさらに努力をしてまいるつもりでございます。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 専決処分報告に係ります文章の表現の改善についてのご提言にお答えをいたしたいと思います。

 文章は、記録すること、意思を伝達することという重要な機能を持っております。その文章につきましては、やさしく、美しく、簡潔に、そして耳で聞いても意味のわかるようにしなければならない、そのように考えているところでございます。そのことは、住民による、住民のための行政という原則からしまして、より一層公文書に求められる事項ではないかと考えております。

 平成2年(1990年)4月1日に公用文全体が「である」体であったものを見直しを行いまして、現在公文書の文体につきましては、文末を「何々です」「何々であります」を基調とする口語文を用いることとし、例外として条例、規則、その他公示文書のうち規定形式をとる文書、議案書、契約書、その他これらに類するものは「何々である」を基調とする口語文を用いることといたしております。

 それら「である」体を採用している文書の内容も、今や見直しの可能なものもございますので、市民にとって親しみやすく、わかりやすい文書表現をすることにつきましては、例示いたしました文書のみではなく、あらゆる文書の作成の場合には当然必要なことと思っておりまして、ご提言の趣旨を十分に踏まえまして、今後とも引き続きまして見直しをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 地域における子育て支援センター事業につきましてお答え申し上げます。

 公立保育園では、従来から、地域の子どもたちを対象に、育児教室やプール開放をはじめとする各種の地域開放事業を実施し、地域における子育て家庭の支援を行っておりますが、平成9年度からは、各保育園で地域活動担当保母を指定し、これらの事業を一層充実しようとするものであります。

 現在の核家族化や少子化社会は子育て不安の時代とも言われ、赤ちゃんを世話した経験のないまま出産する母親が増え、かつて常識とされていた育児の知恵が失われようとしております。本事業は、このような育児不安を抱える子育て家庭に対する相談指導や園開放など、地域の保育ニーズに、より一層積極的に対応しようとするものであります。

 保育所は保育に欠ける乳幼児の保育の場所であるとともに、地域の子育て支援の拠点として位置付けを明確にしようとするものであります。

 次に、乳幼児健康支援デイサービス事業でございますが、現在ことぶき保育園分室において、ことぶき保育園児を対象に病児保育を実施しております。地域住民の就労支援、ひいては生活支援のため、昭和50年以来実施をしておるところでございます。

 本事業は、この病児保育室を、関係者の理解と協力を得て、病気の回復期に当たる乳幼児を対象とするデイサービス事業として、公立・私立保育所措置児等日常集団保育を受けている乳幼児が利用できるよう制度化し、病後児保育室として利用しようとするものであります。利用定員は1日10人を限度とし、利用の方には費用の一部を負担していただく考えでございます。

 これらの事業は、いずれも既存の事業を整備・見直しをしたものであり、このことによって国の補助対象事業となり、新たに補助金も確保できるものと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました公害白書についてのご質問にお答え申し上げます。

 河川等の水質が前年度よりやや改善したと評価した理由につきましては、本市の公害防止計画の環境保全目標値をE類型としているものでございまして、代表的な目標値BODで言いますと、10?/Lとなっております。その達成率が平成6年度(1994年度)は47.1%でありましたのが、平成7年度(1995年度)は63.6%となりましたので、改善されたものと評価いたしました。これは平成6年度(1994年度)の夏は猛暑であり、降水量も少なく、異常渇水の影響を受けましたが、平成7年度(1995年度)は年間降雨量も平年並みとなったことから、気象により水質が改善されたものと推測いたしております。

 次に、河川・水路の汚濁状況の評価でございますが、本市では、さきに申し上げましたように、E類型の環境目標としてBODは10?/Lと定めており、このBODと比較して汚濁状況を示したのが市報に掲載いたしましたマップでございまして、10?/L以下を「きれい」とし、11〜20?/Lを「普通」、それ以上を「やや汚れている」「汚れている」等に区分し、人の顔の表情で市民に一見して水の汚濁状況がわかっていただけるようにしたものでございます。

 マップに示しております水質結果のうち、代表的な地点のBOD値は、山田川市場橋で6.7 ?/L、正雀川流末22.0?/L、味舌水路流末13.0?/L、糸田川流末8.7 ?/L、神安水路流末4.8 ?/L、高川流末9.1 ?/Lでございます。

 次に、BODについて、11月が低く、2月が高いことにつきましては、その傾向が顕著にあらわれております山田川では、大きな水源がなく、浄化槽等の生活排水が大半を占め、流動も少なく、その水質が雨量等に大きく左右されているものと考えています。

 また、浄化槽からの排水が主流となるため、一般的に冬場は水温が低く、浄化機能が低下するとともに、窒素分の酸化が起こり、BODを高めている傾向にございますので、11月に比べ2月の測定値が高くなるものと考えております。

 そのほかの河川におきましても同様の現象が起こっているものと推測されます。

 次に、平成8年(1996年)2月の正雀川と神安水路のデータの差につきましては、正雀川では正雀下水処理場で処理された排水が大半を占め、窒素化合物が多く含まれ、これらの物質が消化細菌によって酸化される現象があらわれ、BOD値を高めていることが原因と考えております。

 また、汚濁による影響でございますが、下流で放流されておりますコイへの影響は特にございませんでしたが、今後とも水質の改善に努めてまいりたいと考えております。

 一方、神安水路は淀川の表流水の農業用水が流れておるため、水質的にはまず問題ないものと考えております。

 次に、大気汚染や騒音につきましては横ばいの状況でございますが、大気汚染につきましては、自動車対策の自動車排出ガスの街頭検査をはじめノーマイカーデーなどの啓発、植樹などによる大気浄化を進めてまいる必要があると考えております。

 特に窒素酸化物対策といたしまして、本市では、低公害車の民間導入の先駆けとなるよう電気自動車をはじめ、今年度新たに天然ガス自動車を購入いたしました。今後とも低公害車の一層の普及促進に向け努力してまいります。

 また、大阪府におきまして本庁前の国道479 号線のロータリー緑地におきまして土壌によります浄化能力を利用した大気浄化システムの設置の導入をお願いいたしましたほか、大阪府では二酸化チタンによる塗装によります浄化対策も研究調査されております。本市におきましても、結果がよければ導入に向け強力に推し進めてまいります。

 さらに、今回上程をいただきました環境保全等に関する条例におきまして、自動車の使用者の努力義務、低公害車の利用、屋外燃焼の禁止など、新たな規制を盛り込み、大気汚染の改善に努めてまいります。

 次に、騒音対策につきましては、自動車交通量の抑制、道路構造の改善や道路環境の整備が課題となっております。防音壁の設置・改良などにつきまして今後とも引き続きまして日本道路公団や大阪府など関係機関に働きかけてまいります。

 また、騒音の低減の対策といたしまして十三高槻線の寿町付近で排水舗装工事が施された道路につきましては、大きく騒音の改善効果があり、今後もこのような最新の技術に注視し、導入を図ってまいります。

 また、環境保全等の条例におきまして、特定建設作業に係る説明義務につきましても新たにうたっておりまして、今後とも対策に努めてまいりますとともに、また市民の意見も十分に取り入れました条例運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 1番 村口君。

  (1番村口君登壇)



◆1番(村口始君) 6点にわたって質問いたします。

 本市が新ゴールドプランの達成に向けて確実に前進していることは評価できます。

 まず第1に、その柱の1つである特養ホームの問題について質問いたします。

 まず、今後の建設計画と目標達成の見通し、及び将来の需要をどのように予測しているか、お答えください。

 特養ホームの建設をめぐっては、一部の法人に食い物にされている実態、丸投げ行政の裏側で政治家、厚生省幹部が多額の金を受け取っている実態が暴露されています。我が党はそうした福祉まで食い物にされている今の政治を、国民の立場で改革するために、企業団体献金や官僚天下りを禁止して、また行政をガラス張りにする情報公開を実施する3法案を国会に提出して、その実現に向けて奮闘しているところであります。

 福祉行政を進めるために、とりわけホームの建設に当たって、理事者としてどのような努力をされているか。特定の法人などとの不正常・不公正な関係にならぬよう、公正な補助基準を持つべきだと思いますが、その点についてお答えください。

 市が委託しているホームの入所の個人負担はまたどうなっているか、市としてどのような指導を行っているか、状況をお示しください。

 最近開所された市内のあるホームで、電気毛布の使用については月9,000 円もの高いレンタル料を払って業者から借りるよう強制されたとかいう事例もあるやに聞いております。寄付金などを要求されるようなことはないのでしょうか。福祉行政としての性格を逸脱しないように、市としてもきちんと調査し、適切な指導を行い、府に対しても要請されることを望みます。ご所見をお願いいたします。

 第2に、保育行政について質問いたします。

 市民が長らく求めてきた延長保育の充実という点では、4月から公立保育園においては夜7時まで実施すること、また、ことぶき保育園において一般世帯をも対象にした病後児保育を実施することが今議会で提案されています。その点では評価できます。

 しかしながら、地対財特法が期限切れになるにもかかわらず、今後も同和保育を継続することには納得いきません。子どもの成長に貢献し、安心して子育てのできる環境をつくることで、女性の社会進出を保障し、かつ少子化の歯止めともなる保育制度は、一層充実させなければなりません。そのためにも、この分野で残っている特別な同和施策は今こそ終結して、公正で効率的な行政を実現しなければなりません。その点でことぶき保育園の定員と入園者数、保育料の基準はどうなっているか、特別施策を継続することによる市及び府・国の財政負担はどのくらいか、職員の同和加配などあれば、その費用もあわせてお示しください。

 現在の近隣の保育園の入所状況は大変厳しく、年齢によっては2倍から3倍という倍率にもなっていると聞いています。同和保育園の枠を外すことは、そういう状況を改善する一番の近道でもあります。特別な同和保育を継続することは、逆に差別を温存し、また逆差別を生むことになります。そのために市民の貴重な税金を使う、こんな不合理なことはありません。不公正な同和行政、同和教育をやめることこそ、現時点においてまずやるべき行政改革ではないでしょうか。同和保育を続けようとするのはなぜか。また、同和保育終結に向けての理事者のプランをお示しください。

 第3に、図書館の新設並びに増改築問題について質問いたします。

 本市は、さんくす図書館を開設し、昨年は江坂図書館を本館として充実させ、蔵書数も昨年までの2年間で約7万7,000 冊、一気に16.5%増やすなど、市民の読書要求に応えるべく努力してきました。しかし、市民1人当たりの蔵書数で見てみますと、他の北摂各市が図書館を充実させる中で、吹田市は最低となっています。北摂7市の図書館利用状況を比較してみますと、市民1人当たりの貸出冊数は蔵書数にほぼ比例して多いというふうな結果が出ています。'95 年度の図書館の利用状況を見てみると、市民1人当たり4.3 冊、約7万人もの人が市の図書を利用している計算になります。この調査結果は、市民の読書要求が強いこと、そして図書館が充実すればそれだけその利用度も高くなるというふうな結果を示しております。

 今後増大する市民の読書要求に応えていくためには、千里山・佐井寺地域や千里丘など、未設置地域に図書館を新設するとともに、中央図書館を蔵書数を格段に増やした本格的なものへと充実させる、そういう必要もあると思います。図書館の建替えについていえば、20年程度で時代にそぐわなくなったりしないような本格的なものを長期的な視野に立って計画していくべきではないでしょうか。図書館充実についての長期的な展望をお示しください。

 第4に、本市の環境目標の達成及び環境に関する条例案について質問いたします。

 この問題でまず、本市環境目標の達成状況と今後の見通しを示してください。

 提案されている環境保全条例案は、公害防止策として自動車運転を控えるように、また低公害車を購入するようにとの個々人の努力義務をうたっているわけですが、これでどれだけ実効的な効果があるとお考えでしょうか。

 自動車の所有台数はどんどん増えていますが、それに排気ガス規制は追いついているでしょうか。排気ガスの規制強化が大気浄化の方策として不可欠であると思います。

 また、低公害車や電気自動車の普及は、個々人にとってそれを購入することが経済的に有利であるように、国や地方公共団体が具体的な手だてをとらなければ進まないのではないでしょうか。

 有機土壌による大気浄化も始められましたが、現在市内で走行する自動車の1%の排出ガスを浄化するためにはどのくらいの面積でそれを実施しなければならない計算になるのでしょうか、計算値をお示しください。

 環境問題で特に心配なのが梅田貨物駅の吹田への移転問題であります。万一梅田貨物駅が移転してきた場合、本市の南部地域、具体的には名神以南、紫金山公園以南の自動車の全走行量は何%ぐらい増加することになるのか。また、それによって二酸化窒素などの量はどう変化するのか。ディーゼルトラックが普通乗用車の約10倍も排出するというふうなことも考慮に入れて計算していただきたいと思います。

 環境基本条例案と保全条例案では、環境の保全及び創造というふうな表現を使っていますが、ここでいう環境の創造とはどういう意味でしょうか。これらの条例と引換えに廃止されることになる吹田市民の環境をよくする条例では、市民の環境を守るだけでなく、よりよくしていくこと、より美しく快適なものにすること、また、市長はあらゆる施策を通じて市民の環境を守り、よくしていくよう努めなければならないとまでうたっています。新条例案にはそのようなくだりはなく、表現があいまいであります。市の基本姿勢の後退につながるのではないでしょうか。それとも、環境の創造とは、よりよい環境をつくることを意味するのでしょうか。言葉の意味を明確にしていただきたいと思います。

 よくする条例では、第20条で、製造、販売する事業者責任として、消費者において適正な処理が困難な製品や容器、廃棄物を回収すべきこと、市長はその処理を勧告できることを規定しています。ところが、それに相当する基本条例第5条には、市長の勧告規定がないなど、緩められているのではないでしょうか。

 同じく廃止されることになる公害防止条例は、第4条2項で「事業者は、法令の規定による規制基準等に違反しない場合においても、そのことを理由として公害防止について最大限努力することを怠ってはならない」というふうにうたっていますのに対して、新しい条例案にはそのような明確な規定がありません。この事業者に対する上乗せ的な規定をなぜ削ったのでしょうか。

 環境基本条例案は、第26条で環境審議会を設置することをうたっていますが、その中で、その代表者を市長が委嘱するとしている市内の公共団体とはどういう団体を言うのでしょうか。例を挙げてわかりやすく説明していただきたいと思います。

 昨年これらの条例案に先立って公害対策審議会において「環境行政のあり方について」という答申がまとめられました。その答申は「歩行者、自転車、車いすにも十分配慮したまちの道路整備を進める」とうたっておりますが、本市の理念からいっても、この文句は新しい条例に入れるべきではないでしょうか。

 同じこの答申において、これまでの市の対策において欠落していた風害について、いろいろ議論はあったけれども、結局良識ある審議会の総意として、「適切に対応するとともに、事業者の未然防止のための措置を講じさせるように努める」と明確にさせました。なぜ市民が差し迫って困っている、そして今後問題が大きくなることが予想される風害について記述しなかったのか、その理由をお示しください。

 第5に、北口再開発事業の一環として昨年完成し、入居者募集しているメロード吹田1番館について質問いたします。

 まず、現在の入居実態はどうなっているか。また、既に入居された方の評判はどうでしょうか。

 1番館の特に中くらいの階に入居されている方から、JRの列車騒音、特に夜中に貨物列車が通過するときの騒音が大きく、安眠の妨げになっているので、早く何とかしてほしい、との強い要望を聞いております。

 この騒音問題に加えて、風への対策の問題があります。メロード吹田1番館とJRの間の道は入居者だけでなく付近の住民の方も駅への近道として利用されています。ところが、構造上、ビル風の吹き抜け道になっていて、風の強い日には突風になり、物が飛んできたときなど危険であるとの意見が出ております。入居者には実際に入る部屋は購入前には下見をしたくてもさせてくれなかったと聞いております。別の場所に設置したモデルだけ見て、吹田市が関係しているのだから大丈夫だろうと安心して買ったのにだまされたと、本市に対して不信感を持たれる方もおられます。メロード吹田は直接的には売却先の住宅供給公社が販売しているわけですが、吹田市はそれを建設しただけでなく、積極的に販売も推進してきたわけですから、公的機関としての責任は免れ得ないと思います。

 以上、騒音対策と風への対策について、JRに要望するだけでなく、市としても最大限手だてをとるべきであると思います。理事者のお考えをお聞かせください。

 第6に、都市計画道路千里丘豊津線の朝日が丘から原町部分の建設のための土地買収予算が計上されていますが、これに関連して質問いたします。

 まず、現在の進捗状況はどうなっているか。具体的に工事はいつごろから始める予定でしょうか。

 これまでできる限り地域住民の声を反映するようにと求めてまいりました。数回にわたり説明会が開催されましたが、具体的にはどういう点で地域住民の意見が取り入れられたでしょうか、その成果をお聞かせください。

 また、設計の中で通学児童や高齢者、障害者等に十分配慮した安全で、かつ負担の少ない構造になっているでしょうか。計画では植栽部分を除いた歩道の幅はわずか1.5 mしかありません。これで例えば車いすとベビーカーがすんなりすれ違うことができるでしょうか。

 また、車いすを自力で押して通行できるような構造になっているでしょうか。歩車道の交錯部分については段差をなくして、歩車道交錯部の敷石の傾斜もできる限り緩やかにして、滑らかに通行できるように工夫することを要望いたします。本市の高浜町東側に新設された道路がその点ではよいモデルになると思います。

 さらに、特にこの道路が完成すれば、名神側道などとあわせて3本の大きな道路に囲まれて生活することになる原町、竜ケ池東側の地域に住む方々は生活環境の悪化を心配しております。'85 年に策定された吹田市環境計画は、大気分科会の附帯意見として、市の実施する都市計画道路の新設や既設道路の改築及び住宅建設等の開発に当たっては、事業の計画段階において適切な環境評価を実施し、環境汚染の未然防止に努めることをうたっています。この種道路については、国の法律上必要とされていなくても、地域住民が強く要望し、しかも本市の環境計画にはこのように環境影響評価の実施を求めているわけであります。環境調査を実施して、市の環境基準に照らして道路沿線が現在でどんな状態にあるかを明らかにすることは、地域住民の理解と納得を得るうえでも最小限必要なことではないでしょうか。環境基本条例でうたっているようなグローバルな地域域環境への配慮ということも必要ですが、こういう個々の開発において足元の地域住民の生活環境をよくしていくこと、交通弱者に十分配慮した、誰もが安心して暮らせる安全で快適な交通環境をつくっていくという観点を欠落させてはならないと思います。

 吹田市の公共事業の場合、間違っても国や府のような建設業者もうけ中心ということはないでしょうが、地域の生活環境を第一、そして住民が主人公の立場での理事者のより一層の努力を改めて要望するものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきました特別養護老人ホームに関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームの整備状況でございますが、現在整備が進められている平成9年度(1997年度)中に開設いたしますものを含めますと、320床の整備状況となります。老人保健福祉計画での整備目標である480 床に対しまして66.7%の達成率となります。なお、現在のところ、新たに平成9年度建設にかかるものはございませんが、残された目標を達成するため、今後とも民間の方々との調整を進め、努力いたしてまいりたいと考えております。

 続きまして、さきに社会問題となりました特別養護老人ホームの建設に係る汚職の問題でございますが、二度とこのようなことがあってはならないと存じております。社会福祉につきましては、その事業内容や事業運営主体そのものにつきまして細かく法律で規定されておりまして、一般的には営利を追求できるものではございません。今回のような事件につきましては、特異な状況のもとで行われたものではないかと考えているところでございます。

 しかし、ご指摘のように、補助金等につきましては、適正に執行されるべきものでございますので、建設助成につきましても国及び大阪府の細かい指導をもとに、本市といたしましても必要な書類の提出を求め、適正な執行に努めているところでございます。

 特に特別養護老人ホームに入所しておられます方々の個人負担につきましては、吹田市老人福祉法施行細則に基づく費用徴収金、いわゆる自己負担金がございます。また、自己負担金以外に個人が負担すべき費用につきましては、例えばコーヒーやたばこ等の嗜好品や趣味に係る費用や、あるいは医療費の一部、国民健康保険料などが個人の負担の費用となっているものでございます。

 次に、指導の問題につきましては、現在本市が入所措置をしています特別養護老人ホームは51施設でございますが、それぞれの施設に入所しておられる方々からご相談がございましたならば、関係機関と協議を行い、対処しているところでございます。

 特別養護老人ホームに対します指導監督権につきましては、都道府県の所管事務となっているものでございますが、今後とも、入所しておられる方々からの具体的な相談内容によりまして、府とも連携を保ちながら対応してまいりたいと存じます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 児童福祉部に係りますご質問にお答えいたします。

 ことぶき保育園は昭和44年(1969年)に同和対策事業特別措置法の趣旨に基づき、同和地区住民の経済的な自立を促すとともに児童の乳幼児期からの健全なる人間形成の育成を図り、もって同和問題解決の重要な役割を担うため、120 名の認可定員をもって設立されました。その後、措置児数の増加に伴い、180 名、230 名と定員を増やし、現在に至っておるところでございます。措置児数は最大時160 名でありましたが、平成9年(1997年)3月1日現在では56名でございます。

 同和地区保育所の保育料につきましては、本市においても一般保育所の保育料の75%相当額の減免を実施しておりましたが、同和行政の一般対策への移行の方向性と府下各市の見直しの状況等を踏まえ、平成8年(1996年)4月から減免率を50%に見直したところでございます。

 平成8年度の減免見込み総額は延べ552 人の398万3,775 円となっており、これは全額本市の負担でございます。

 同和加配保母に係る費用は2人でございまして、1,700 万円程度になっております。

 次に、一般対策への移行についてでございますが、ことぶき保育園は府の同和保育配置基準に準じて、保母の配置基準など、他の公立保育園とは異なった運営を行っておりますが、既に措置児童への個人給付や医療費助成については廃止するなど、一定の見直しを行ってきたところでございます。

 一般対策へ移行し、混住保育を実施するためには、その他の見直しを行うとともに、あわせて何をどうすれば混住保育が実施できるのか、検討をする必要がございます。今後とも、大阪府市長会、同和主担者会議、保育研究会における動向を見極め、関係者と協議をしながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 図書館につきましてのご質問に社会教育部よりお答えいたします。

 市制30周年記念事業といたしまして建設されました中央図書館をはじめ千里図書館、山田図書館、さんくす図書館を開設し、昨年4月には江坂分室を江坂図書館としての規模の充実を図り、改築いたし、現在5館1室と自動車文庫により、市民への図書館サービスを行っているところでありますが、図書館未整備地区の整備につきましては、市議会をはじめ多くの市民の要望もあり、引き続き建設計画等の検討を行っているところでございます。

 ご指摘の千里山・佐井寺地域の整備につきましては、設置場所の検討を今年度行い、建設に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中央図書館につきましては、建設以来26年が経過し、老朽化が進み、今日的市民ニーズに応えるには課題の多い中央図書館で、議会各派からも建替えなどの要望をいただいており、図書館サービス全体のあり方も含め、今後の検討課題としてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきました吹田市環境基本条例等に関連する11点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の吹田市環境目標の達成状況でございますが、平成7年度(1995年度)におきます環境の状況は、大気関係では、二酸化硫黄は昭和52年(1977年)以降目標を達成いたしておりますが、光化学オキシダント及び二酸化窒素はすべての観測所で目標を達成いたしておりません。特に自動車排ガス測定局の泉町観測所では二酸化窒素の達成率が一番低くなっております。

 水質関係では、河川・水路では、生物化学的酸素要求量でいいますと、63.6%とやや改善が見られるところでございます。また、ため池では生物化学的酸素要求量でいいますと、25.0%でございます。

 環境騒音につきましては、74.4%の適合率となっております。

 そして、今後の見通しでございますが、大気関係におきましては、発生源の規制はもちろんのことでありますが、自動車排出ガス対策が重要な課題と考えております。

 水質関係におきましては、公共下水道の進捗に伴い水質がよくなるものと推測されますが、水源を持たない本市域の河川におきましては、河川水量の減少によりまして、治水も含めた全般的な維持管理の方法をいかにすべきか、懸念されます。

 今後とも、将来を見据えた公害対策をより一層充実するべく努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目は、環境の保全等に関する条例第3条の自動車の使用者の努力義務規定、第4条では低公害車等の利用の努力規定を新たにうたいましたのは、自動車公害が深刻な今日的な問題となっておりますのを反映させたものでございまして、市、事業者、市民それぞれが努力していただけるよう規定を定めたものでございます。

 次に、3点目の府下の自動車の保有台数につきましては、大阪自動車公害対策推進会議の資料によりますと、大阪府域での近年20年間の推移では、昭和51年度(1976年度)188 万台から平成7年度(1995年度)367 万台となり、増加率1.95倍であります。

 一方、窒素酸化物の排出ガス規制によります削減率は、同じ20年間に乗用車ではガソリン及びLP車が60から70%、ディーゼル車が62から69%が削減され、貨物車、バスでは、ガソリン及びLP車が73から90%、ディーゼル車が直噴式で56から68%、副室式で41から70%が削減されております。

 このように排出ガス削減率は段階的に強化されてきておりますが、より一層充実されますよう大阪府、国へ要望してまいっているところでございます。

 また、低公害車購入者に対する経済的な手だてといたしましては、自動車取得税が2.4 %削減される税制措置があり、低公害車購入時には財団法人日本電動車両協会等の補助制度がございます。本市では、低公害車の民間導入に先駆けとなりますよう電気自動車をはじめ今年度新たに天然ガス自動車を導入いたしました。今後とも低公害車の一層の普及促進に向け努力してまいります。

 次に、4点目の土壌による大気浄化システムにつきまして、市内の幹線道路の排出量をもとに窒素酸化物で概算を積算いたしましたところ、市内の幹線道路から排出されます窒素酸化物の1%を処理するのに約2万3,000 ?、今回のシステムの約47倍の面積が必要ではないかと考えております。なお、現在設置し、稼働しようとしております浄化システムの機器の面積は500 ?で、浄化能力といたしましては毎時3万6,000 立法メートルを処理することができるとお聞きいたしております。

 次に、5点目の梅田貨物駅の移転により窒素酸化物の排出量が多いディーゼルトラックが市域内を多数走行することによります影響が懸念されますが、現在のところ、名神以南の全自動車の交通量が把握できておらず、また貨物駅に出入りするトラックの車種及びその将来排出規制値や市内走行ルートなど不確定な要素が多い段階でございますので、将来予想につきましては計算が困難な状況と考えられます。

 次に、環境基本条例におきます環境の保全の意味でございますが、今現実にある環境資源をよりよいものにするよう規定を定めておるものでございまして、具体的には、緑化の推進や、水辺と親しめる空間としてため池の整備と、美しい都市景観の形成、歴史的・文化的環境、雰囲気の創出など、環境の質の向上をあらゆる施策を講ずることによって積極的に推進しようと考えております。

 次に、7点目の市民の環境をよくする条例第20条の製造、販売する事業者責任として適正処理が困難な製品等の事業者の回収義務及びその回収に関する市長の勧告規定が基本条例第5条の事業者の責務に移りかわり、入り乱れているのではないかとのことでございますが、環境基本条例におきましては、事業者の責務として、第5条第2項におきまして、製品等が廃棄物となった場合に適正処理が図られるよう措置すべきこと、また、第3項におきまして、製品等が使用され、廃棄されることによる環境への負荷を低減するよう努めるべきことを規定しております。

 ご指摘の吹田市民の環境をよくする条例第20条の内容におきまして、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第23条 適正処理困難物の指定、及び同31条 指導勧告におきまして同趣旨の規定が既にございます。

 次に、第8点目の公害防止条例第4条第2項の事業者の公害防止の規定につきまして、環境基本条例第5条の事業者の責務の中で「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講ずる責務を有する」と規定し、また、環境保全等に関する条例第8条第2項 公害防止協定の内容といたしまして「法令又は府条例に規定する基準より厳しい基準を内容として定めることができる」と規定をいたしておりまして、公害対策の精神をより一層徹底させるよう規定をいたしております。

 次に、環境基本条例第26条、環境審議会の公共的団体には、商工会議所、医師会、労働関係団体及び環境保全団体など、公共的な活動をしておられる団体を考えております。

 次に、公害対策審議会の答申で述べられております、歩行者、自転車や車いすにも十分配慮したまちの道路整備を進める旨が条例に明文化されていないとのご質問でございますが、環境基本条例は、基本理念、施策の基本となる事項を定めておりまして、細部にわたる施策をすべて明文化いたしておりません。ご指摘の道路整備につきましては、環境基本条例第7条第3号「安全でみどりや水に親しめる潤いと安らぎのある都市空間の形成」の中に包含されているものでございます。なお、今後予定しております環境基本計画におきまして、この点につきまして学識経験者や市民の意見を十分踏まえ、明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、風害についての記述でございますが、吹田市環境基本条例第7条第1号の中で「日照阻害、電波障害等」の「等」の中に含まれておりまして、現在行政として指導指針、基準は明確なものがなく、また解決方法といたしまして難しい面もございます。今後予定されます環境基本計画策定の中で十分ご議論をいただき、市としてどのような指導ができるのか、他市の状況などもさらに調査し、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました2項目にわたるご質問にお答え申し上げます。

 まず、メロード吹田に係りますご質問からお答えを申し上げます。

 第1点目の入居状況と入居者の評判は、とのことでございますが、メロード吹田1番館住宅は全戸数251 戸、うち28戸は従前の権利者用として権利変換し、残ります223 戸につきましては大阪府住宅供給公社へ譲渡し、同公社が一般への分譲を行っているものでございます。この分譲の状況は、180 戸、約88%の分譲が完了しているとお聞きをしております。

 入居者の評判といたしましては、利便性に期待をして入居された方が多いと伺っております。

 また、過日の住宅部会の総会におきまして一部の方より列車騒音についての意見は出たものの、特に際立っての苦情的なものはなかったと施設管理者から仄聞しておりまして、おおむね評価していただいているものと思っておるところでございます。

 次に、2点目の夜中の貨物列車通過により安眠が妨げられる点についてでございますが、列車通過時における騒音については、これまでレールのポイント部を通過するとき、施工中の佐井寺片山高浜線の立体交差工事現場付近を通過する列車の騒音の増大や、警報機の音量が大きい等の入居者の方からの苦情がございまして、立体交差部の通過騒音をできるだけ下げる意味から、JR西日本とも協議をし、レール継ぎ目の溶接や継ぎ目のすき間を小さくする対策、警報音量の減少化対策を講じてきたところでございます。

 しかし、当立体交差部の通過音の減少につきましては、基本的に立体交差工事の構造物を一日も早く完成させることが第一でありますため、今後も工期の短縮に努めてまいりますとともに、工事の進捗状況に合わせ少しでも列車通過時の音量減少が図られますよう検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、メロード吹田1番館とJRとの敷地内通路の風についてでございますが、ご指摘の通路は、消火時緊急車の乗り入れ、あるいは商業施設の導入路、住宅への補助的通路として設置した敷地内通路でありますが、風向きによっては、ご指摘のように、風の吹き抜け道となることがございます。当該入口付近は将来の広場部分の完成時には自転車駐車場の上屋、エレベーター上屋等の構築物や植栽計画を予定しておりまして、これらの完成により風の環境が変わり、一定の緩和が図れるものと考えているところでございますが、当面の対応につきましては、当該ビルの管理者と協議し、改善の工夫があるか、検討してまいりたいと思いますので、よろしくご了承賜りたいと思います。

 次に、朝日が丘町・原町地区における都市計画道路千里丘豊津線についてでございますが、当区間は事業延長1,000 m、幅員は12mで、平成8年(1996年)7月3日付で事業認可を受けて事業着手をいたしました。現在用地測量と併行して用地買収を進めており、買収率は土地開発公社の先行買収を含めまして約17%となっておりますが、何分延長もかなり長いため、今後とも用地買収にはかなりの年月を要するものと思われます。

 工事着手時期につきましては、横断する市道から市道までの区間で用地買収のめどが立った時点で詳細設計を行いまして、地下埋設管等を布設した後に築造工事を実施し、事業効果をあげていく計画をいたしております。

 事業説明会でご要望のあった朝日が丘ぽかぽか遊園の代替用地につきましては確保したところでございますが、騒音、排気ガス等の環境対策についての地域住民の声の反映や、通学児童、高齢者、障害者に十分配慮した安全で、かつ負担の少ない構造の設計につきましては、今後、工事着手直前に実施いたします詳細設計の中で、道路構造令等関係法規を守りながら、可能な限り取り入れ、また都市計画道路の必要性と地域の生活環境等を考慮しながら、誰でも安心して暮らせる安全で快適な環境となりますよう努めてまいりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 1番 村口君。

  (1番村口君登壇)



◆1番(村口始君) 2回目の質問を行います。

 2点にわたってであります。

 その1つは、環境影響評価についてでありますけれども、今の答弁でありますと、おおざっぱな評価もやらないというふうなことでありますけれども、環境影響評価について市など地方公共団体などが独自に実施している先進市的な事例があれば、調査して報告していただきたいと思います。

 環境を管理する、快適な環境をつくるといっても、単にそれが環境影響評価が事業者任せだけであれば、ほんとにそれができるのかどうか、責任を持てるのかどうか、非常に疑問であります。

 もう1点は、環境審議会の委員について、市民からも公募すべきであると思いますけれども、基本的な市の姿勢にもかかわってくる問題でありますので、この問題について明確なお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部の方でお答えをさせていただきたいと思いますが、環境アセスの関係につきましては、基本条例の中でアセスの頭出しをさせていただいておりますが、環境アセスを実際にする場合には、ほとんどが、大阪府の場合も事業アセスでございまして、計画アセスまでしておる市につきましては、関東方面であると仄聞はいたしております。

 それから、2点目の環境審議会の市民等の参加でございますけども、議案参考資料の7ページに載せておりますが、環境審議会の規則の第2条の中で、委員の委嘱の関係で市民の方2名以内というふうに規定をいたしております。これにつきましては市報すいた等で募集をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 18番 前田君。

  (18番前田君登壇)



◆18番(前田武男君) 私は若干の個人質問をいたします。

 まず、本定例会に上程されました議案第1号 吹田市行政手続条例の制定についてであります。

 国によって行政手続法が平成6年10月1日に施行されて既に2年有余が経過いたしました。本法の目的第1条にもあるように、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利、利益の保護に資することを目的として施行された本法の趣旨が、まさに地方自治体の私どもにとっても最大限発揮されるよう大いに期待するものであります。

 そこで、以下順次質問をいたします。

 その第1は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため条例に基づく処分及び届出並びに本市の機関が行う行政指導についての手続について共通する事項を定めるために必要があるので本案を提出するとのことでありますが、本法行政手続法を余りにも踏襲しているがゆえに、37条からなる本条例案は、余りにも回りくどい、わかりにくい条文が散見されます。まさに知らしめず、よらしめずと思わしめる条文の羅列であります。地方分権と行政改革への方向の真っただ中で、その道のプロさえ条例の逐条解釈書を手元に置かなければ判読に困難を極める条例案の提出の仕方は、まさに市民にとっても難解の極みであります。先ほど来同僚議員の報告第1号、第2号等に関してご質問にもありましたように、本法準用規定とはいえ、各条において平易な文章表現は考えられなかったのか、まず基本的な見解をお聞きしておきたいと思います。

 第2に、行政手続条例案は、あくまで手続に関する条例でありますから、行政分野についてどのような規制が行われるべきか、またどのような行政指導を行うべきでないかなどについての実体的記述を行っておりません。

 しかしながら、本条例の制定によって許認可等の審査基準を作成したり、標準処理期日を定めることを第5条(審査基準)及び第6条(標準処理期間)で示しておりますが、その際に個々の許認可等が本当に必要なものかどうかについても見直す契機になる可能性が大いに出てまいります。

 例えば、現存する吹田市の条例の中で二、三を挙げますと、市民会館条例の第5条、第6条の使用許可及びその許可条件に関すること、市民センター条例第4条、第5条の使用の許可に関すること、吹田市文化会館条例の使用許可に関すること、吹田市立スポーツグラウンド条例第5条の使用許可に関すること、吹田市民体育館条例の使用許可等に関することなど、このほか多くの関係する条例が考えられます。また、規則にあっては、道路占用の更新許可、女性センターの使用内容の変更申請に関すること、市民プールの団体使用許可に関すること、あるいは吹田市勤労青少年ホーム条例規則の第5条 特別利用の使用許可等々、数多くあります。

 そこでお聞きいたしますが、行政手続条例に審査基準及び標準処理期間の整理を要する条例及び規則等は、今も述べました条例及び規則等を含めておのおの幾らの数になるのか。

 第2は、現在までの作業内容及び今後の見通しについて述べていただきたいと思います。

 次に、本条例案の主要な眼目である行政指導の件であります。第31条第1項は「行政指導にあっては、行政指導に携わる者、いわゆる公務員は、当該本市の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容が相手方の任意の協力によって実現されるものであることに留意しなければならない」と明文化。加えて第2項において「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」と行政指導の原則を挙げられました。さらに、(申請に関連する行政指導)として第32条「申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる公務員は、申請者が行政指導に従う意思がない旨を明確に表明したにもかかわらず行政指導を続けることにより申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない」。さらにまた、(許認可等の権限に関連する行政指導)第33条において「行政指導に携わる者は、権限を行使できる旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない」と列記して、今後の行政指導のあり方を明文化いたしております。

 吹田市においては今日まで吹田市独自の数多くの要綱に基づく行政指導が存在いたしてまいりました。さらに、窓口担当の職員を含めて多くの公務員は、それが指導に忠実に取り組み、吹田のまちづくりに励んできただろうと思います。例えば、今日まで要綱に基づく行政指導を行ってきたその一部を挙げるならば、吹田市大規模小売店舗出店協議要綱、小売商業店舗の設置に関する要綱、中高層建築物の日照障害等の指導要綱、15戸以上の単身者向け住宅に関する指導指針、住宅建設等に関連する公共施設等指導要綱、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱、開発行為に関連する上水道施設整備要綱、吹田市公共下水道整備納入金要綱等々が挙げられます。これらの指導指針並びに指導要綱等を相手方に認めさせることにおいて、今日までの吹田市の乱開発を防ぎ、加えて納入金を徴収させてまいりました。

 しかし、今後、さきに述べた31条以下の行政指導原則により、担当所管の公務員は数多くの問題に直面することがにわかに予想されます。ひいては、法律並びに条例によらない要綱であるがゆえに、行政指導内容、あるいは納入金等の削除要求等も出てこようかと考えられます。

 以上述べた行政指導に関して市長及び担当理事者の率直なるご見解をお聞きいたしておきたいと思います。

 第3に、行政手続条例案第7条では「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない」とあります。すなわち、行政庁の審査開始義務は申請があったときから生ずること、申請に対しては審査応答義務があることの規定でありますが、行政手続法施行後今日まで申請、届出の処理に関連して行政指導をめぐるトラブルが各行政庁に対し発生しております。

 ちなみに、その例を以下幾つか挙げますと、1つには、申請窓口の職員が許認可等を与えることができない内容であると判断して、申請を受けようとしないことへの不満、第2には、住民とのトラブルの発生を恐れ、申請を処理しようとしないことへの不満、第3に、あたかも許可条件であるかのごとく要請される行政指導への不満、第4には、経由機関が申請書の上申を留保したまま行政指導し続けることへの不満、第5には、書類の不備をさみだれ的に指摘し、事務処理を遅れさせていることへの不満、等々であります。これらの苦情、不満等が行政手続条例の制定によってもなおかつこれらのトラブルを残さないよう職員の指導徹底及び市民の方々への周知徹底を図らなければなりません。

 本条例施行に当たり、総括的に市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、吹田市文化財保護条例の制定に関連して質問いたします。

 今回、有形、無形にかかわらず、これら文化財の保護に関しその保存及び活用が適切に行われるための措置は重要なことであります。逐条解釈に関する質疑は別の機会に譲るとして、私は今日まで、市民の幅広い文化活動を支援し、新たな市民文化を創造するために、吹田市文化振興条例の制定と文化振興基金の設立を今日まで提言してまいりました。文化財保護もその一要素ではありますが、さらに幅広い生涯学習推進の立場から、芸術・文化活動全般にわたる振興策を講じておくことは何としても大事なことであります。今回提出された吹田市新総合計画の実施計画によれば、文化振興ビジョンの策定が新規事業としてスタート台につきました。全庁挙げての策定作業に大いに期待するものであります。文化振興ビジョン策定委員会、予算書説明では策定懇話会となっておりますが、おのおのの設置内容、平成9年度のスケジュール等について述べていただきたいと思います。

 次に、平成9年度当初予算に関してであります。

 まず、高齢者福祉についてでありますが、施政方針にもあるように、「高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画に基づき、在宅・施設の両面から施策の拡充促進を図っておりますが、国の動きや大阪府の行財政改革により、計画の推進に少なからぬ影響を受けることが懸念されるような状況下にあり、なお、国において介護保険制度についての論議が進められておりますが、制度の創設に向けて、本計画による基盤整備がより一層重要になってまいりました」と表記されております。

 このような文章を見るにつけ、また、それに関する毎年度の主要な事務事業予算を精査するにつけ、思いに浸ることがあります。と申しますのは、高齢社会とは、とりもなおさず長寿社会そのものであります。長寿とは、長く生きてきたことをことほぐの意であります。老若男女を問わず、その長く生きてきたことを喜び合うことだと思います。かの阪神・淡路大震災で瓦礫の中から助け出されて仮設住宅に入居した高齢者から多くの自殺者を出したことはご承知のことと思います。その関係者にお聞きいたしますと、その原因は、命からがら生き延びたけれども、誰もそれを祝ってもらえない虚脱感や焦燥感から来る自殺といわれております。

 事ほどさように、私どもを含め、理事者の皆さん、多くの市民の皆さんが、待ったなしに長寿社会への一員として突入するわけであります。そのときにあって長く生きてきたことが真にことほがれているのか。喜んでもらっているのだろうか。まさに高齢者対策の基本はここにあると思います。長く生きることは本当に楽しいことだと言わしめるためにも、対処療法に追われることがない徹底した生きがい対策を講ずるべきであります。保健会館の建設、年に一度でお茶を濁している敬老月間行事のあり方、敬老金問題、生涯学習の充実等々を含めて、長寿社会にあるべき姿について市長及び担当理事者のご見解をお聞きいたします。

 最後に、吹田市開発協会に関する件であります。

 施政方針によりますと、「開発協会につきましては、実質的に協会が収束できる方向に向け、検討を進めてまいりたい」とあります。そこで、以下若干の質問をいたします。

 その第1は、今から1年ほど前の平成8年5月定例会で私は、財団法人吹田市開発協会の経営状況に関連して、平成6年4月15日に成立を見たいわゆる亀岡土地面積不足に係る有限会社大栄衛生との民事訴訟和解に基づく和解金に関して、年賦による受取金4,100 万円の未収金について質問いたしました。この平成6年4月15日の和解による和解金支払約定は、和解金5億円のうち平成6年5月31日2億2,000 万円、残余については平成7年より平成11年までの5年均等払いの5,600 万円でありました。和解条項に基づく平成7年、平成8年、平成9年の今日までその支払金状況はどうなっているのか、詳細に報告を求めます。

 第2に、平成9年5月末をもって支払期限が切れる京都亀岡観光株式会社への協力金残余の借入金2億4,900 万円の処理はどうされるつもりなのか、お聞かせください。

 第3に、金融機関借入金15億4,645 万7,656 円の主たる原因である千里ニュータウン用地及び開田高原用地並びに欠損金についておのおの借入金内容の現状を述べていただきたい。

 第4に、吹田市開発協会収束への方向のために千里ニュータウン用地、開田高原用地、欠損金の処理はどうするのか、ご見解を述べていただきたい。

 第5に、開発協会理事会において収束に向けての何らかの会議が持たれたのであれば、その会議録を提出していただきたい。

 第6に、財団法人吹田市開発協会寄附行為中、解散及び残余財産の処分に関する第24条の第1項 主務官庁の認可条件、第2項 残余財産もなく、債務負担のみが強いられたとき、開発協会寄附行為等を勘案しながら市の対応について述べていただきたい。

 以上、収束に向けて考えられる当面処理しなければならない案件について順次市長、開発協会理事長をはじめとする関係理事者のご答弁を求めて、第1回の質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 2項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、行政手続条例案に関しまして、市長にお尋ねでございますが、担当として先にお答えをさせていただきます。

 この条例案につきましては、平成6年(1994年)10月1日に施行されました行政手続法で適用除外されました条例等に基づく処分などの手続に関する共通事項を定めるため制定しようとするものでございます。

 この条例案の文章表現についてのご指摘をいただいておるわけでございますが、この条例案の内容の検討におきましては、可能な限り市民の方々にご理解いただけるよう検討を行ったところでございますが、既に施行されております行政手続法や全国市長会から示されました条例準則を検討する中においてこのような規定内容になったものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 第2のご質問の審査基準や標準処理期間の徹底が必要となると考えております条例等の件数でございますが、現時点では条例につきましては43条例で116 件、規則では25規則、44件でございます。

 これまでの作業内容と今後の見通しでございますが、行政手続法の施行に合わせまして、本市では、その対象となる法律に基づく処分について審査基準や標準処理期間を設定し、それらを各担当窓口で市民の方々にお示しできるよう、職員研修や事務打合会を行ってまいりました。

 また、条例案の制定に向けましては、関係課との協議や、北摂各市との情報交換を含めまして鋭意検討を行ってきたところでございます。

 今後の見通しといたしましては、この条例案の施行日であります本年10月1日までには、審査基準や標準処理期間等の設定などの施行に向けての所要の準備とともに、市民の皆様には、市報などの広報機能を活用いたしまして、できるだけわかりやすく、ご理解いただけるよう周知を図ってまいり、また職員には研修等を通じまして条例案の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政指導についてでございますが、これまで本市では、市民の安全確保や良好な生活環境を保全するため、ご指摘をいただいております要綱などを定め、行政指導を行ってきたところでありますが、今回行政手続法によりまして初めて行政指導の定義がなされ、それがルール化されたものであります。

 このことによりまして、今後本市が行う行政指導のあり方につきましては、法の趣旨を踏まえ、行政指導はあくまでも相手方の任意の協力によって実現されることや、所掌事務の範囲を逸脱してはならないことを職員一人ひとりが承知し、対応してまいる必要がございます。

 しかしながら、本市の良好なまちづくりのためには、市民や各事業者のご理解を得て、これまでどおりの行政指導を行っていく中では、ご指摘をいただいておりますとおり、例えば上・下水道の納入金の件1つを取り上げましても、事業者の非協力など非常に厳しいものが予測されるところでありますが、本市にとりましてもこれらは貴重な財源でありますので、今後とも、行政指導を行う場合にありましては、本条例案の趣旨を踏まえながら、まちづくりの趣旨を十分説明し、納得してご協力いただけるよう最大限の努力を行って進めていく必要があると考えております。

 次に、行政手続法が施行されましたことによる苦情や不満についてでございますが、この条例案の趣旨は、市民の権利・利益を保護するために、行政側の恣意的な取扱いを防止し、できるだけ迅速な処理を行うとともに、これまで不透明といわれてきました行政指導につきまして、その内容や責任者を明確にすることなどを目的として制定いたすものでありますので、条例案が制定されますれば、これまで以上に市民にわかりやすい行政を目指しまして、趣旨の徹底を図り、行政手続における公正の確保と透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財保護条例の制定に関し、文化振興ビジョンの策定につきましてご質問をいただきました。

 文化振興ビジョン策定懇話会等についてでございますが、今回、本市における文化の時代への基本方針と総合的な文化振興施策を取りまとめる文化振興ビジョンの策定に着手をいたしたく、予算を計上させていただいたわけでございますが、全体的なスケジュールといたしましては、平成9年度及び10年度の2か年にわたり策定してまいりたいと考えております。

 文化振興ビジョンは、新総合計画の基本計画においても示されておりますとおり、幅広い市民の文化活動を支援し、その創造と振興を図るとともに、文化をはぐくむ環境づくりを目指す総合的・多面的な文化施策や、大学を含めた教育・学術・文化機関との幅広い連携促進策、また、国際的文化・学術環境の形成促進や文化・学術交流の促進計画などをその主な検討対象にしてまいりたいと考えておりますが、文化の領域は非常に幅広いものがあり、強調されるテーマや表現の仕方によってさまざまに定義され、説明をされております。

 そこで、ビジョン策定に当たりましては、まず、市民や学識経験者、また文化関係団体等の代表者で構成いたします文化振興ビジョン策定懇話会を設置し、広く文化振興に関するご意見を賜ってまいりたいと考えております。

 平成9年度は、15名の委員で構成を予定いたしておりますこの文化振興ビジョン策定懇話会を開催し、各専門の分野や広い観点からの文化振興に関するご意見を賜りますとともに、文化振興に関する提言を取りまとめていただき、平成10年度に庁内に文化振興ビジョン策定委員会を設置し、この提言をもとに検討を加え、文化振興ビジョンとして取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 高齢者福祉についてのご質問につきまして、まず所管部からご答弁申し上げます。

 ご指摘にもございますように、長く生きることについての心の喜びを感じていただけるような、また心の触れ合いや楽しみのある生活ができるようなまちが望まれている、そのことが重要であると存じております。

 また、健康づくりの面につきましても、若年からの健康づくりによって高齢期に至っても長く健康を保つようにし、健康を害してもできるだけ回復に努め、健康を損なっても悪化を防いで日常生活の維持を図るという健康観のもと、健やかで充実した生活を確保し、長寿を全うできるよう、生涯にわたる健康づくりを推進することが大切であろうと考えております。

 生涯学習の観点につきましても、高齢社会におきましては、価値観が多様化する中、学習を通じ社会の変化に対応する機会が必要とされることから、生涯にわたっていつでも自由な学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成を目指すことも求められているものと考えております。

 本市の新総合計画におきましても、高齢者生きがい教室を充実するとともに、生涯学習分野との連携を強め、継続して学べる機会を拡充し、健康づくりや生涯スポーツ分野と連携して、高齢者のスポーツ活動を推進する方針をお示ししているところでございます。

 このような観点から、ご指摘をいただいております健康づくりの拠点施設の建設につきましては、昭和58年(1983年)に健康づくり都市宣言をいたしました精神を基調に、本市の健康づくり関連施策や、今後保健所が新たに取り組もうとされている健康づくり事業との整合性を図りながら、高齢社会を念頭に置きまして具体化に向け検討を重ねたいと考えているところでございます。

 また、敬老月間における敬老会事業につきましては、現在市内19か所で開催いたしておりますが、事業をお願いしております民生・児童委員協議会や地元関係者のご意見を聞きながら、参加しやすい、また喜んでいただける行事となりますよう、さらに検討してまいりたいと考えております。

 敬老金問題につきましては、多年にわたり社会の進展に寄与されてこられた高齢者に対し敬意を表し、あわせて福祉を増進する目的として、昭和33年(1958年)から実施しております。しかしながら、高齢者を取り巻く環境の変化や、本市が推進しております高齢者施策の充実、また平均寿命などを総合的に勘案いたしまして、支給年齢を77歳からとさせていただきたいと存じておりますが、福祉を担当させていただいている者として、市長の基本理念であります共創と共生の中でまちづくりを行い、健康で心豊かに暮らしていただけるようなまちづくりを目指して努力し、本市の将来像でございます「すこやかで心ふれあう文化のまち」の実現に向け頑張ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 開発協会についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、亀岡用地訴訟に関しまして平成6年(1994年)4月15日に成立いたしました5億円の和解金につきまして、一時金として2億2,000 万円の支払いを受け、残りの2億8,000 万円につきましては5か年の年賦による償還を受けることとし、毎年5,600万円を各年度末までに支払うという条件のものでございます。このような和解条項について、第1回目の支払期日が平成7年3月末でございましたが、同年1月17日の震災のために年賦金の一部支払いが遅延し、和解条項の半額に当たります2,800 万円の支払いを受けるにとどまったものでございます。しかし、協会といたしましても、震災の発生という事情があるものの、和解条項どおりの履行を求め、平成7年6月30日に1,500 万円の支払いを受けたのでありますが、翌年の3月末には和解条項の半額に当たります2,800 万円の支払いを受けるにとどまりました。

 このような状況の中で、遅延金4,100 万円の支払いを求め、平成8年4月9日、協会理事長名をもちまして督促状を発送いたしました。これに対しまして平成8年4月18日相手方の大栄衛生から、和解金の支払期限の延期を求める民事調停の申立てが吹田簡易裁判所になされました。これに対して開発協会の顧問弁護士とも相談いたしまして、和解条項どおりの履行を求めるとの基本方針のもとに、第1回の調停日であります平成8年5月29日以来ほぼ月1回の期日のペースで調停を行ってまいりました。調停での話合いに際しては、和解条項どおりの支払いを求めるとの基本的な立場で交渉に当たっておるわけでございますが、今日の時点で合意に達していないのが現状でございます。

 次に、亀岡用地を京都亀岡観光に売却いたしました際、同社から訴訟協力金として10年間無利息で借用しておりました5億4,000 万円のうちの返済金の残額2億4,900 万円の返済期日が平成9年5月22日となっております。この返済につきましては、大栄衛生からの和解金の支払いをもって充当すべく努力するとともに、不足分につきましては協会の運営資金で返済してまいりたいと考えております。

 次に、開発協会の銀行からの借入金につきましては、平成9年1月31日現在、15億4,645 万6,000 円となっており、この内訳といたしまして、千里ニュータウン用地に係るものが5億9,863 万3,000 円、開田高原用地に係るものが1億6,532 万3,000 円、欠損金などとして7億8,250 万円となっており、この合計として銀行からの借入金15億4,645 万6,000円となるものでございます。

 次に、開発協会の収束に向けて千里ニュータウン用地、開田高原用地及び欠損金の処理についてでございますが、これらを全体としてどのような形で処理するのが妥当なのか、その課題の解決に向けてさらに検討しなければならないと考えているところでございます。

 次に、開発協会の今後のあり方として、新たな事業展開をしておらない中で、その方向としては収束ということでございますが、この問題につきましては理事長をはじめ関係者が協議をいたしておりますが、会議録という形では保存いたしておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、開発協会の寄附行為との関係で、解散いたします場合、債務だけが残る場合の市の対応ということでございますが、開発協会の処理につきましては、市の支援、保有する用地及び欠損金の処理を含めた全体の中で検討していかなければならないのでございますが、そのためには、まず亀岡用地に関する和解に関連する事項を早期に解決する必要があると考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 井上助役。



◎助役(井上哲夫君) 開発協会の問題につきまして私の方からもご答弁を申し上げたいと存じます。

 亀岡用地訴訟の和解条項の履行の問題に関連いたしまして、阪神・淡路大震災を理由として大栄衛生側から支払条件の変更の申し出、続いて調停の申立てなどによりまして、協会の基本的な問題、基本的な課題の解決の処理が非常に遅れておりますことをまずおわび申し上げたいと存じます。

 開発協会は、長年にわたり亀岡用地の問題などによりまして市議会をはじめ市民の皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけいたしており、私といたしましては、これまでの経過を十分認識し、市の支援、議会のご理解を賜りながら、収束の方向に向けてできるだけ早く課題の解決ができますように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 18番 前田議員からのご質問に対しまして、それぞれ担当助役、また部長の方からお答えいたしましたが、私の方から3点ばかりお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、行政手続条例の問題でございますけれども、企画推進部長の方からお答えをいたしております。文章が大変難しいというのは、今日の議会の中でも出ておるわけでございますけれども、できるだけ、条例であろうと、役所の文章であろうと、中学生の方が、というたらえらい大変でございますけど、読んでわかるような文章ということを私、常々申し上げておりまして、誰もが読む、そういうものが読んでわかっていただく中でご協力がいただけるというふうな面等々がございます。なかなか法規、法律、条例というものはそういうぐあいにいかない面があるらしゅうございますけれども、できるだけわかりやすい平易な言葉で、読みやすいような条例、要綱、また役所の文書というものをしてほしいということを言うておりますけど、なかなかそうなっておらないということは申しわけないと思います。今後もそういうことで努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、今回いろいろな面で、開発指導要綱等々も含めまして、私の方には随分の要綱がございます。行政手続条例ができますと、この要綱との関係の問題がございまして、随分と大変矛盾するものがあるし、大変いい面もございますし、こういうことと今までの行政のやり方からいきますと、功罪が相半ばというふうな感じも受ける面があるわけでございますけれども、できるだけこのような手続条例、公正であり、また透明性、これが行政に課せられた最大の課題でございます。そういう中で物をやっていくというときには、今までも要綱がございますけど、そういう要綱をどのように相手の方がご理解をし、ご協力をいただくかということが大変必要な面がございます。地方分権になってまいりますと、特にそういうまちづくりの個性の問題等々も含めまして、いろいろな難しい問題が起こると思うわけでございますけれども、そういう点では、やはり役所の職員が常に研修を重ね、我々のまち、この吹田のまちをどのようなまちにつくっていくかということをきちっとした理念を持って、相手の方に対して「吹田のまちはこういうふうなことをしようといたしております。だからこういう点でこのようにご協力をいただきたい」ということをきちっと申し上げていける、またそういう形でいろいろな方、市民の方も含めてご協力がいただける、そういうことをきちっとこれからはしていかないと、いいまちはできない。協力をしていただける方と協力をしていただけない方というふうな形になりますと、なかなか難しい問題がございますけれども、そういう意味では、これからもきちっとした理念を持ちながらご協力をいただく、またご協力をしていただけるような内容の徹底を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。

 高齢者福祉の問題につきまして、長寿、長生きをしたことが喜ばれる世の中をつくっていかなければいけないというふうなご指摘を受けたわけでございますけれども、私自身もそのとおりだと思います。寝たきりゼロというふうな世の中が一番いい世の中でございます。ロマンローランの言葉じゃございませんけれども、人生には往復切符がないわけでございます。毎日毎日充実した日々を送っていただける、そのために何をどのようにしていくのか、ということに相なるわけでございますけれども、私の方は健康づくり都市宣言をさせていただいておる。そういう中でいろいろな事業、健康をつくっていただく。心も体も何かうまくいかないだろうかということでやっておる。また、生涯学習の問題につきましても、これは生きがいの問題でございますので、そういう意味で何をどのようにすることがお年寄りに対していいことなのか、生きがいが感じられることなのか。最低の保障というのは、やっぱり老人保健福祉計画をきちっとしていくべきだろう、というふうに私は思っておるわけでございますけれども、精一杯その老人保健福祉計画の最低のものはきちっと位置付けをしてやっていくことが、我々に課せられた1つの大きな仕事だろうということで、今日も日々この問題については取り組んでおるわけでございますけど、スピードが遅過ぎまして、いろいろ不満な面があるだろうというふうに思います。まあ要は、お年寄りの方が常に目的を持って、何かを持って日々生きていただく。年齢を重ねたから年寄りだと、まあ通常はそうなんでございますけど、目的を持って生きておられたら、お年をとっておられても、いきいきとした青春のような日々を送っておられる高齢者の方も多いんじゃないだろうかというふうに思うわけでございますから、「明日が楽しい」と。「明日は来ないでほしい」というよりも「明日が待ち遠しい」と言うていただけるようなまち、そういうものができないだろうかというのが我々の願いでございまして、そういうものを目指しながら、目的にしながら、我々はこれからもまちづくりの面で頑張っていかなければいけないというふうに思います。

 開発協会の問題で、ただいま担当部長なり理事長の助役の方から答えました。今、どのようにしていくことが収束に結びついていくのか、一日も早くそういう形で収束をしていかなければいけないだろうというふうに思っておるわけでございます。今、協会の中で、いろいろな難問を抱えておるわけでございますので、そういう難問を解決するための手法、手続というんですか、そういうものを今論議をしていただいておるわけでございます。いずれこの問題につきましては、議会のご理解も得ながら、役所、行政がといいますか、我々がどういうふうな形の収束に向けていくか、どういうふうに行政と協会との役割分担をしながら物事をおさめていくかということが、大変これからの1つの課題でもございますし、詳しい問題がございますけれども、できるだけそういうものを早く収束をしていきたいなというふうに私自身も思っておるわけでございますので、今日的にはそういう意味でのご理解をちょうだいしておきたいというふうに思います。



○副議長(徳森重徳君) 18番 前田君。



◆18番(前田武男君) 持ち時間が切迫しておりますので、自席から再度お聞きしておきたいと思います。

 開発協会の件であります。先ほど来のご答弁を聞くにつけても、思い返せば、あの50年当時、亀岡土地処分で一日も早い解決をとこの議会で各同僚議員が一生懸命訴えながらも、すぐに解決といいながら、10年の月日がたった。あの歴史的な経過を見ても、今の答弁の中のどれをとっても手さぐり状態、暗中模索というか、そういう嫌いをぬぐうことはできないわけです。1つには和解金の支払状況の問題、あるいは京都亀岡観光への支払いの問題、各調整用地の金額、その処理の問題、欠損金の内容からしての問題、そして協会の解散時における残余債務の処理の問題、どれを取り上げても一朝一夕でできない、暗中模索の手さぐり状況の回答であります。そうしたことを見ても、この借入金が毎年3,000 数百万円を超えていく中で、1日1日引き延ばしておくことは、一般会計で行政需要にかかわらず一生懸命節約をしながら、一方同じ屋根の下にある開発協会では年々3,000 数百万円の欠損金を計上していかなければならないというこの矛盾を早く解決しなければ、あいまいとしたこの処理を今早急に詰めていただかなければならないと私は強く思いますので、その点開発協会の理事者、市長等を含めて、解散処置への万全の対応を心から期待し、念じるものであります。

 以上、意見を交えて質問を終わります。



○副議長(徳森重徳君) 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。

       (午後0時5分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時22分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。32番 由上君。

  (32番由上君登壇)



◆32番(由上勇君) 市民リベラルの由上でございます。個人質問を行わせていただきます。

 同僚議員からいろいろと質問が出ておりまして、通告いたしております中で重なっておるものがありますので、一部割愛をさせていただきます。その余った時間を本題のところに細かく質問したいと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。

 今回の文化財保護条例の制定についてお聞きいたしますが、有形・無形文化財、そして有形・無形民俗文化財、史跡名勝天然記念物、地域文化財、それと埋蔵文化財並びに文化財保護審議会に関するものでありますが、既に吹田市では一部のものに対しては補助金を出して保存に力を入れてこられた経過があります。その中にあってなぜ今日まで正式な保護条例を制定しなかったのか。全国で3,300 余の市町村の9割以上が文化財保護条例を既に持っている中にあって、吹田市はなぜこれほど遅れたのか。既に一部補助金を交付しているのに条例が整わなかったのは誰の怠慢だったのか、お尋ねをいたします。

 もし今回西尾邸保存運動が起こっていなかったら、文化財保護条例はまだまだ先延ばしになっていたのではないかと思っております。しかし、今回は西尾邸については質問いたしません。

 とはいうものの、今回文化財保護条例が制定されるに当たっては、やっと重い腰をあげたという印象であります。先ほど市長は「明日が待ち遠しいまちにしたい」というようなことをおっしゃっておりましたが、私も一日千秋の思いでこの条例が出るのを待っておりました。やっとこの条例が出てきた。したがって、ぜひ充実した内容にしていただきたいと思っております。

 それでは、まず条を追って質問いたします。

 第1条では、目的が書かれております。「貴重な国民的財産であることに基づき、必要な措置を講ずることにより、市民の文化の向上に資するとともに、我が国の文化の発展に寄与することを目的とする」とあります。まさに貴重な国民的財産であり、本腰を入れてやっていただきたいと思っておりますが、その点について担当者のご決意、また市長並びに教育長のご決意をお聞かせいただきたいと思っております。

 第4条では、「市民は、目的達成のために、誠実に協力しなければならない」となっておりますが、これは余りにもえらそうな言い方で、協力しなければならないのは吹田市の方であると言われかねない状況であります。市民にこのように言うからには、市としては本当にやる気なのか、決意をお聞きしたいと思っております。

 また、2項では「公開する等文化財の活用に努めなければならない」とありますが、公開する以外にどのような活用を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第5条の財産権の尊重と文化財の保護と他の公益との調整とは何を意味するのか、お聞かせいただきたいと思っております。

 第7条中「特別の理由」とありますが、特別の理由はどのようなものを指すのか、お聞かせいただきたいと思います。

 同じく7条2項の中に「大阪府指定有形文化財の指定があったとき、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする」とありますが、府を通過せず、国が直接指定した場合の規定がないのですが、この点については大丈夫なのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、第12条でございますが、「市指定有形文化財の現状又は管理、修理若しくは活用の状況についての報告又は教育委員会による調査を求めることができる」とありますが、どのくらいの期間ごとに何回ぐらい調査をされるのですか、過去にどれくらい補助金を出したものについて調査をしたのか、お尋ねをしておきます。

 13条中ですが、「修理は、所有者が行う」とあります。2項で、所有者はその旨を教育委員会に届けよ、ということですが、どの程度の修理のことを言っているのですか。例えばボルト1本、くぎ1本までも届けるのですか、お聞きをいたしておきます。

 第14条で、「修理及び防災工事について所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる」とありますが、予算の範囲内とは、どれくらいの予算を計上するおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、2項では、「当該修理等について指揮監督することができる」とありますが、本当に指揮監督するのか。また、できるのか。有能な人材がいるのか。また、どれくらいの人数がいるのかもあわせてお尋ねをしたいと思っております。

 16条では、市が補助金を交付した後、有償で譲り渡した場合、補助金を返還することになっています。補助金の額の決め方については2項で示されていますが、わかりやすく、平易に解説していただきたいと思います。

 また、3項には免除規定がありますが、どのような条件があれば免除されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 18条では、「保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合にあっては影響が軽微であるときは、この限りではない」となっています。軽微であるかないかは誰が決めるのですか。また、本人が常識的に見て判断してよいのでしょうか。それとも、教育委員会で判断されるのでしょうか、お聞きをいたしておきます。

 第19条中3項の中で、出品のために要する費用は市の負担となっていますが、公開するためのすべての費用を市が負担していただけるのかどうか。多分予算の範囲内でということになろうと思いますが、予算は年度当初に積算することになると思われます。もし年度途中で出品のために市の負担を請求された場合、予算が足りないこともあろうと思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたしておきます。

 次に、第20条中ですが、「出品したことに起因して滅失又は損傷したときは、所有者に対し通常生ずべき損失を補償する」とありますが、保険をかけ、保険の範囲内で補償するというのであれば、市が主体性がなくて、保険会社任せということになるのではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 第21条に、所有者の変更について「旧所有者の権利義務を承継する」とありますが、拒んだ場合はどう対処するつもりなのか。

 また、第2項で「市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を渡さなければならない」との規定ですが、忘れた場合や意思や意識がなかった場合、罰則規定がないが、どのように対処されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第22条では、指定または認定をしようとするときは、審議会に諮問することになっていますが、審議会の構成メンバーについて、肩書というか、役職というか、資格というか、実績というか、能力というか、どのようなメンバーを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第26条では、「教育委員会は、保存のため必要な指導又は助言をすることができる」とありますが、指導・助言する能力のある人が何人いるのか。有形・無形文化財、有形・無形民俗文化財、史跡名勝天然記念物、地域文化財と埋蔵文化財と多方面にわたっていますが、大丈夫でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第28条以下は、有形民俗文化財、無形民俗文化財について同じことを規定していますので、また、第38条以下は史跡名勝天然記念物について同じ内容の規定になっているので、あえて質問いたしません。

 ただ、第7章の埋蔵文化財についての規定のうち、47条2項で「土木工事等を行う者は、包蔵状況を把握するよう努めなければならない」とありますが、これは一般的にいって無理ではないでしょうか。ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、3項で、「埋蔵文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し」とありますが、市は個人に対しては貴重な国民的財産であることを自覚せよと言いながら、市自身は、埋蔵文化財に限らず、文化財を貴重な国民的な財産としてどこまで自覚しているのか、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

 次に、府の文化財保護条例と吹田市の文化財保護条例の異なる部分についてお答えいただきたいと思います。つまり、吹田市独自のものは一体何なのか、お尋ねをいたしておきます。

 昨年10月1日から国が新しく発足いたしました文化財登録制度がありますが、これに登録した場合と今回の文化財保護条例の関連についてどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第7条に、大阪府指定の文化財として登録された場合は市の指定を外すとありますが、国や府の指定があって、補助をいただいていても、貴重で重要なものについてはあわせて市が指定し、補助すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、第8条では、管理の委託を認めていますが、財団法人等他の準公共団体に委託することは考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、容器包装リサイクル法の施行に当たってお尋ねをいたします。

 吹田市では本年度の予算で222 万9,000 円が容器包装選別保管施設及び事業系ごみ資源化施設整備計画ということで計上されています。南清掃工場跡地に建設予定と聞いておりますが、地元に住む住民の一人として関心があります。しかし、参考資料は何も出されていません。基本計画の予算なので、参考資料が出せないということもあるかもしれませんが、地元の住民にとっては迷惑施設であることには間違いありません。

 そこで質問ですが、リサイクル法の施行に当たり、

1 吹田市以外の他市で既に計画し、実施しておられる市町村があれば教えていただきたいと思います。

2 リサイクル法の成立過程で製造業者、流通業者、販売業者それぞれに課せられる責任、義務についてお聞かせをいただきたいと思います。

  自治体における責任、義務についてもお聞かせをいただきたいと存じます。

3 容器包装選別保管施設及び事業系ごみ資源化施設については、場所や規模、運搬・搬入方法、騒音や振動などについて、交通アクセスの調査など、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

4 地元自治会への説明・理解について、どの時期に、どのような方法で申入れを行うのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、平成9年度(1997年度)の市民リベラルの予算要望書を昨年末市長に提出いたしました。そして先日回答書が返ってきました。その中で我々は、市民病院が患者に出している薬に対して、薬の名称を患者に開示することと、その効力について説明書きを袋の中に入れるように要望いたしました。その回答書には「医師が説明して疑問や不明の方は薬局窓口で申し出るように」と回答されております。私たちはこのような回答を期待いたしておりません。医師が説明する段階では、実物はないわけであります。患者は「こういう薬が入っていますよ」と言われてもピンときません。どんな形をした、どんな色をした、どれくらいのものなのかということもわかりません。その段階で説明があって、そこで疑問があったら聞きにこいというようなこういう態度では、我々の言っております医者が患者に対する態度、これは非常に不親切極まりないと思っております。そこで、以下の質問をしたいと思います。

 情報提供義務と薬剤情報提供加算についてということで、本年4月施行の改正薬剤師法で患者への情報提供が義務化されます。病院、薬剤師会では、その対応について薬剤業務委員会の答申「患者等への薬剤情報提供の進め方」をベースに実施するお考えと聞いています。答申では、薬品名及び関連情報、つまり成分とか色調、形状、用法、容量、服用や保管上の留意事項といった薬剤師が独自で判断して患者に情報提供できる基本情報並びに医師の判断に基づいて情報提供できる有効性情報、さらに薬剤師単独で提供は可能だが、医師と十分な連携が必要な情報、例えば副作用情報などの安全性情報の3種類に情報を分類しています。情報提供の対象についても、入院患者の退院時、服薬指導の場合の情報提供範囲、外来患者への情報提供範囲を定めていると聞いています。また、同答申では、留意点として、医師をはじめとする医療スタッフに薬剤師が情報提供義務を負ったことを十分理解してもらう必要があるともされているようであります。

 さて、昨年の医療報酬改定で5点の薬剤情報提供加算が新設されています。改正薬剤師法と診療報酬改定での情報提供の範囲は全くイコールではありませんが、相当部分重なってきています。薬剤の適正使用、あるいは患者の知る権利といった、患者が安心して病院で医療を受けられるという面、また収入に貢献する診療報酬上のメリットという面からも望ましい施策であると考えております。

 最近の医療訴訟でも、情報提供が判決の判断材料となることが多くなってきていると聞きます。市民のための病院という立場から、この情報提供についての市民病院での取組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 少し時間がありますので、もう1つ。

 コミュニティセンターの将来における問題点として、協議会の現在の会則からすれば、役員任期は1年で、次期1回のみ留任がある規定であります。つまり、2年が最長であります。今年度は6月中旬から発足して、吹田市内で初めての施設であるがために、何かと設立時ではご苦労が多くあり、混乱やトラブルがあったため、今年度はあっという間に過ぎようとしております。したがって、本格的に活動をするのは平成9年度からになると思われますので、役員の留任が当然考えられます。

 ここまではまず自然でありますが、3年目に役員全員が交代することになれば、人心が一新してよいという面もありますが、反面、せっかく育ちつつある人材を全部入れ換えることは、白紙に戻してしまうことにひとしいわけであります。将来に実績の積み重ねができないということになってまいります。この点についてお考えをいただきたいと思います。ただし、これはコミュニティ協議会の会則でございますので、直接ここでお答えはいただかなくても結構でございます。次回のときにお答えをいただければ結構でございます。コミュニティ協議会と十分ご相談をいただいて、この点について、私たちの方で危惧いたしておりますので、次回までにお答えをいただきたいと思っております。今回は要望ということにとどめさせていただきます。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育部にいただきました文化財保護条例に係りますご質問にお答え申し上げます。

 文化財保護条例の必要性につきましては、かねてより市議会のご指摘をいただきながら今日に至り、まことに申しわけなく存じております。

 今回提案させていただいております文化財保護条例は、市内にあります価値の高い文化財を指定し、保存と活用を図ることにより、地域文化の向上・発展に役立てることを主たる目的に制定しようとするものであります。

 現在同様の条例を制定いたしております大阪府下の都市は、33市のうち約6割に当たる19市で制定しておる状況でございます。

 これまで、本条例の制定に向けて、文化庁の示しております文化財保護条例参考案をもとに、他市の条例も参考にしながら、府の文化財保護課とも協議する中で、本市にふさわしく、実効あるものになるよう、課題や問題点を研究してまいったところでございます。

 また、昨年10月には文化財保護法の一部改正が行われましたが、これとの整合性も視野に入れる必要があり、条例制定が今日になりましたのも要因の1つではありますが、大変遅くなりましたことは申しわけなく、おわび申し上げたいと存じます。

 以下、ご質問の条文の順にお答え申し上げます。

 まず、第1条でのご質問でありますが、文化財は先人から引き継いできた現在及び将来の文化の礎となるものであり、次の世代に引き継がなければならない貴重な国民的財産でございますので、この文化財保護条例の制定によりまして、保存及び活用が適切に行われるよう、市といたしましても最大限努力してまいりたいと存じております。

 次に、第4条第2項の公開以外の例でありますが、単に展示するだけでなく、学術資料として研究に利用することや、記録保存の場合におきましても常に利用できる状態にしておくことなどが挙げられます。

 次に、第5条の公益との調整についてでありますが、文化財が市の指定を受けることによって現状の変更など私有財産権が制約されることにもなりますので、当事者の生活権にかかわる場合、教育委員会がこの面で配慮しなければならない旨を定めたもので、文化財の保護と他の公益との調整と申しますのは、公益事業が文化財保護の観点に立って調整されるよう規定するものでございます。

 次に、第7条中の特別の理由と申しますのは、一時的な所在の場所の変更を除き、市指定有形文化財が本市区域内からなくなった場合や、古い時代の絵画などで名作と信じられていたものが後に贋作とわかった場合などが挙げられます。

 また、国が指定有形文化財を直接重要文化財に指定した場合は、市の指定を解除することになります。

 次に、第12条の調査についてでございますが、特段の定めはいたしておりませんが、例えば、補助金を交付した地車の保存・修理などの場合には、修理の工程ごとに状況を写真などで記録しますとともに、吹田まつりなどの引回しの際には、その引き方や安全面などについて後追い調査を行うなど、適宜実施しております。

 次に、第13条第2項の修理の事前の届出についてでございますが、ただし書きにあります補助事業として修理が行われる場合または現状変更の許可を受けて修理を行う場合を除き、届出をお願いしたいと考えており、例えば、建造物に関して申しますと、棚をつけるなどの場合もお願いすることになり、書面による許可が必要かどうかにつきましては、文化財に及ぼす影響により判断する必要がありますので、電話などでご相談いただきたいと考えております。

 さらに、建造物の場合は、現にお住みになっておられる場合が多いわけですから、生活等に十分配慮し、文化財としての価値が低下するような大規模な改造にならない限り禁止することはないと考えております。

 次に、第14条第1項に規定いたしております市指定有形文化財についての補助金でございますが、昭和57年度(1982年度)から有形の文化財の保存・修理に対しまして100 万円を限度に、さらに特に必要な場合につきましては500 万円を限度に補助金を交付してまいっており、新年度の予算におきましては約760 万円を計上しているところであります。

 次に、第16条の有償譲渡の場合の納付金についてでありますが、わかりやすくということでありますので、特に例を挙げてご説明申し上げます。

 たとえといたしまして、市指定有形文化財の修理に対する補助金として市から100 万円の補助金交付を受け、所有者が10万円を負担して修理した文化財の耐用年数が20年で、修理から有償譲渡までの年数が5年経過した場合を仮定いたしますと、100 万円を耐用年数の20年で割りますと1年当たり5万円となります。次に、耐用年数の20年から譲渡までの期間の5年を引いて得た年数の15年に先ほどの1年当たりの5万円を掛けますと75万円になります。この75万円から所有者が負担された10万円を差し引いた65万円を納めていただこうとするものでございます。

 次に、第16条3項の納付金の免除についてでありますが、所有者が移った場合、新所有者が市指定有形文化財を市内で保存し、公開についても協力が得られる場合や、また市に寄託していただくなどが旧所有者と新所有者との間で了解が得られる場合には免除されることになります。

 次に、第18条中の保存に影響を及ぼす行為の軽微なものの規定についてでありますが、影響が軽微かどうかの判断は難しい面がありますので、教育委員会にご相談いただきたいと考えております。

 次に、第19条第3項の教育委員会が公開展示を計画する場合の経費は当然教育委員会が全額負担し、所有者の協力が得やすいようにするものであります。

 次に、第20条の教育委員会の要請による出品が原因で滅失や損傷した場合の補償については、保険会社の査定に加え、しかるべき専門機関等の判断により修理のために必要な経費及び毀損前の時価と修理後の時価の差額との合計に相当する金額を補償させていただきたいと考えております。

 次に、第21条第1項の所有者の変更に伴う権利義務の継承を新所有者に拒まれた場合は、文化財保護の趣旨をご説明し、理解をいただくよう努めますが、明らかに無理と思われる状況の場合は、教育委員会が管理する場合もあります。

 また、指定書が引き渡されなかった場合についてでありますが、そのこと自身が市指定文化財に直接重要な影響を与えるものではございませんので、罰則などの規定は設けておりません。

 次に、第22条の文化財保護審議会の委員につきましては、市史の編さんや博物館建設時の資料調査等に携わっていただいた各分野の大学教授や専門の研究者の方々にお願いしたいと考えております。

 次に、第14条2項の修理及び26条の保存に関する教育委員会の指導、助言、指揮監督に関してでございますが、博物館には各分野担当の学芸員がおりますし、場合によりましては国などの博物館や研究所などの協力を得て対応してまいりたいと考えております。

 第47条第2項の包蔵状況の把握についてでありますが、現在市内には約120 か所の周知の埋蔵文化財包蔵地が確認されており、開発を計画される事業者の方には、開発手続の際等に伝えることにより、調査等への協力をお願いしているところでございます。

 次に、この条例の特徴についてのご質問でございますが、指定文化財の補完として、より幅の広い文化財の保存と活用を図るため、吹田市地域文化財として登録する制度を設けた点でございます。文化財保護法や大阪府文化財保護条例は、建造物と史跡など土地にかかわる文化財に限定しての登録文化財制度でありますが、この地域文化財の登録はすべての種類の文化財を対象としているところに大きな相違点があります。

 次に、国の文化財登録制度と本市の文化財保護条例との関連についてでありますが、市指定有形文化財は国の登録文化財として登録されることは法の規定上ありませんが、吹田市地域文化財として登録されているものにつきましては、登録文化財となることもあります。

 次に、国及び府の補助金との併給についてでございますが、文化財保護法第98条に「地方公共団体は、文化財の管理、修理、復旧、公開その他の保存及び活用に要する経費につき補助することができる」とありますことから、市としての補助も可能であり、必要な文化財につきましては補助を図ってまいりたいと考えております。

 第8条の管理に係るご質問の財団法人等にその管理を委託することにつきましては、可能と考えております。

 また、ボランティア活動を行う団体に法人格を与えるいわゆる市民活動促進法案が国会において審議されておるようにお聞きしておりますが、これが成立いたしましたなら、保存会等を法人化されることも比較的簡単な手続によってできるのではないかと考えておりますので、これによる法人に管理を依頼されるのも1つの方法ではないかと考えます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 教育長。



◎教育長(能智勝君) 文化財についての認識はどうかとのご指摘でございますが、古来人々の生活は、集団であれ、個人であれ、多くの精神活動や生産活動を伴うものでありますが、それらの成果が形として、また事物として残されたもの、あるいは現在の生活に継承されているもの、さらには未来に価値ある本質として、私たちの生活をより豊かにしていくこととして、今日現在の由来を深く意味付けて忘れ去ることのできない大切に保存・活用していくべきもの、ことというふうに理解をいたしております。

 なお、文化財保護行政に取り組む姿勢につきましては、条例の趣旨にのっとって真剣に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 環境事業部長。



◎環境事業部長(吉村兼重君) 環境事業部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 まず、容器包装リサイクル法の一部施行に当たり、既に計画し、実施している市町村があるかというお尋ねでございますが、法律に基づく分別収集は本年4月1日から実施されることとなっており、厚生省のまとめでは、既に全国の市町村の88%に相当する2,831 市町村が分別収集計画を定めたとのことでございます。なお、大阪府下では、44市町村すべてが分別収集計画を定めております。

 次に、容器包装リサイクル法の実施に伴う製造業者、流通業者、販売業者それぞれに課せられる責任、義務及び自治体における責任、義務についてでございますが、これらの事業者には、その製造量、使用量に応じて算定された再商品化義務量の再商品化を図る義務がございます。

 再商品化の方法は、リターナブル容器等を自主的に回収する方法と、市町村が分別収集を行い、保管施設に保管したものを事業者自ら、または指定法人に委託して再商品化を行う方法とがございます。

 また、自治体には、分別収集計画を定めたときは、計画に従って容器包装廃棄物の分別収集を実施すること、また、その周知を行うこと、再商品化の対象となるものとして国が定めました分別基準に適合させて選別、圧縮及び梱包等を行って保管施設に保管する義務がございます。

 次に、容器包装選別保管施設及び事業系ごみ資源化施設についてでございますが、1点目の場所は、南工場跡地に平成13年度(2001年度)の本格稼働を目標に施設を整備するため、平成9年度(1997年度)に基本計画を策定したいと考えております。

 2点目の規模や運搬及び搬入方法は、基本計画策定の中で検討すべき重要な事項であると考えております。

 また、騒音や振動などについての交通アクセス調査については、本跡地周辺の交通量等をしかるべき段階で十分に把握する必要があると考えているところでございます。

 次に、地元自治会への説明と理解についてでございますが、成案を得た段階で地元自治会にご説明申し上げ、ご理解とご協力を得られるよう努めてまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院での薬剤情報提供のご質問にお答え申し上げます。

 現在、市民病院での薬剤情報につきましては、薬効等の服薬指導は医師が診察時及び退院時に説明し、薬局では疑問のある患者さんには服薬方法等について説明させていただいている状況でございます。

 このたびの薬剤師法の改正で、薬剤師及び医師が提供すべき情報の種類、対象者、方法等につきましては、ご指摘いただきましたとおりでございます。

 この情報提供につきまして、日本病院薬剤師会の薬剤業務委員会の答申「患者等への薬剤情報の進め方」をベースに患者対応を進めることが決められております。この答申の中で、薬剤情報提供の達成目標と達成時期につきまして、第1段階は、入院患者に対しては、医師の同意のもとでできる限り退院時に服薬指導を行う。外来患者に対しては、薬品名及び用法、用量、服薬上の留意事項等の関連情報の提供を希望者申出方式により始めることとされております。第2段階では、入院患者に対しては、退院時服薬指導の充実と評価、外来患者に対する情報内容の充実と評価、患者向けに「薬剤師は患者さんに情報提供を行っています」旨のポスターを作成・掲示する、等の2段階での実施が検討されている状況でございます。

 市民病院におきましては、二重服薬、副作用等の問題の重要性は十分認識しておりますが、制ガン剤等の薬効の説明が病名の告知となり、このことの患者さんに及ぼす影響も重要な問題であると考えております。これらの問題につきましては、現在関係者間で協議をいたしておりますが、方向といたしましては、まず、投薬された処方箋の控えをお渡しできないかとして検討しているところでございます。

 この薬剤情報提供を実施するためには、薬剤師、医師、医療従事者の理解をはじめ、担当業務に要する人員の問題等、種々検討が必要でございます。

 今後、医薬分業等の問題を含め、諸課題を検討し、薬剤情報の提供が実施できますよう努めてまいる必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 32番 由上議員の方から文化財保護条例の関連をもちまして文化というんですか、そういうものに対する認識というものについてのご指摘があったわけでございますけれども、私自身は常々、人というものは知らず知らずのうちに生まれたまち、また育ったまち、そういうところを愛しておる、というようなことが言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。それはなぜかというと、きっとそういうふうなところで人というものは、人間は、泣いたり、笑ったり、喜んだり、悲しんだり、楽しんだり、また誰かを恋したり、愛したりというふうな面もあった。そういうふうな思い出がたくさんと申しますか、そういうものがあって知らず知らずのうちに自分が住んでおる場所と申しますか、そういうところと申しますか、そういうものが何ともいえぬ掛けがえのないものになってきておるというもの、これがふるさと意識と申し上げたらいいと思うんですけど、そういうことであろうというふうに思うわけでございますけれども、そういうふうな場所、そういうふうな地域、そういうものを先人がつくっていただいた、また残していただいた、そういうものを我々は大切にしながら次の世代に引き継いでいかなければいけない、というのが我々に今課せられた大きな責務ではないだろうか。そういう意味でこの文化財保護条例を、遅いというご指摘もございますけれども、今日これを出させていただいて、また、改めて文化振興ビジョンというふうなものもつくっていくための予算を今出させていただいておるということでございます。吹田のまち、「すこやかで心ふれあう文化のまち」どういうものが「すこやかで心ふれあう文化のまち」なのか。今申し上げましたように、思い出がたくさんできておるまち、そういうものが「すこやかで心ふれあう」ということであるだろうし、また、そういう思い出を多く残そうとするならば、いかなる文化というんですか、そういう蓄積をどうしていくかということが、我々に課せられた今の務めではないだろうかなと思うわけでございます。そういう意味での文化振興ビジョンを、これは教育サイドではなしに、行政全体としてどのようなものをつくっていくかということと、そういう中での1つの手法としては文化財保護条例というものもやっぱり必要であろうというふうに私自身は考えておるわけでございますので、そういう理念で、これからのまちづくりの中へそういう文化というものの位置付けを、将来に残していけるようなまち、そういうものをつくっていきたいというふうに思うわけでございます。愛するまちから愛されるまちになっていきたいというのが私の理念でございますので、そういう理念を求めてこれからも努力していきたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 32番 由上君。

  (32番由上君登壇)



◆32番(由上勇君) お許しをいただきまして第2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど教育長の方から、条例の指針に従って懸命に取り組んでいきたいというご答弁があり、さらには今市長の方から、思い出の多いまち、住んでいくことが楽しいまち、ふるさと意識のあるそういう先人の残されたものを大切にする、そういう心が非常に大事だ、それが心ふれあう文化のまちではないか、というような意味のお話がありました。愛するまちから愛されるまちへというような言葉も出てまいりました。

 そこで市長にお伺いいたしますが、文化財保護条例の第1条 目的の中で「貴重な国民的財産であることに基づき、その保存及び活用が適切に行われるよう必要な措置を講ずる」という条文がありますが、市の幹部の中に「このような文化財保護条例をつくれば西尾邸を買わんといかんようになるのではないか。この条例制定には消極的だ」との意見があったと仄聞しています。市長はこの発言、意見をご存じでしょうか。さらにご意見をお伺いいたします。

 とともに、誰がこの発言をされたのか、お調べをいただきたいと思っております。はっきりしなければ次の質問が続けられないことを申し上げておきます。

 以上で第2回目を終わります。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 32番 由上議員の方から、若干文化財保護条例の問題と西尾邸の絡みのことでのご質問があったわけでございますけれども、この役所の中も、民主主義的な、風通しのいい、そういうことを私自身は望みながら、幹部職員との間にいろいろな論議をいたします。あらゆる面につきまして、肯定的な面もございますし、否定的な面もございます。そういうふうな、こういうやり方もあるじゃないか、こういう考え方もあるじゃないか、いろいろな意見がございまして、最終的にそういう意見を聞きながら、そういう意見を参考にさせていただきながら、教育行政であれば教育長並びに教育委員会、一般行政である市長部局でございましたら私自身が判断をいたしまして、どういうことを選択していくかということに相なるわけでございまして、過程の中にはいろいろな論議があるということの1つのものが、質問議員のお耳に、誰がどう言うてどうなったのか、私もわかりませんけれども、そういうことが入ったのではないだろうかなというふうに思うわけでございます。またそういうことをちちくる、学校のいじめじゃございませんけど、というふうなものもあるのではないだろうか。職員いろいろおりますので。だから、そういうものがいかようなものがあろうと、最終判断はそれぞれの機関でするということでご理解をちょうだいしたいというふうに思うわけでございます。

 それと、文化財保護条例と西尾邸の問題とは全然違う次元の問題、というたらおかしゅうございますが、そういう形の中での処理の仕方、方向の進め方というものを考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、あわせてその辺でご理解をちょうだいしたいというふうに思います。



○議長(井上哲也君) 32番 由上君。



◆32番(由上勇君) 簡単でございますので、自席の方から質問させていただきますが、今私が申し上げましたのは、本当は名前を挙げて、この方がこんなことを言ったということでやりたいわけでございますが、そんなことが本意ではありません。市長がおっしゃったように、この文化財保護条例と西尾邸の問題は全く別の次元で論じられるべき問題だと思っておりますので、その点、この条例ができることによって西尾邸の問題が云々ということではなしに、これがために進めていく、前へ進めていく、前進していくということでお願いをしたいと思っております。市長のご決意があれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 市長。



◎市長(岸田恒夫君) 自席からお許しをちょうだいしたいと思います。

 ご指摘がございますのは十分心にとめておきたいというふうに思いますので……。以上でございます。



○議長(井上哲也君) 4番 豊田君。

  (4番豊田君登壇)



◆4番(豊田稔君) 自由民主党の豊田でございます。個人質問をいたします。

 まず、通告いたしましたうち適切なご回答をいただきました項目につきましては取り下げさせていただきますので、ご承知おきいただきますようお願い申し上げます。

 さて、吹田市の西の玄関といわれる江坂は、バブル経済崩壊後のここ数年、経済的な地盤沈下が著しく続いております。かつて高騰していた地価もここ数年下落する一方で、一昨年の阪神・淡路大震災によります被害も多く出まして、活断層が走っているというようなこともありまして、一段と評価を下げております。

 とは申しましても、江坂のロケーションのよさは抜群であります。都心の梅田と千里ニュータウンのほぼ中間に位置し、新大阪駅や伊丹空港が近く、関空へのアクセスも悪くありません。道路網におきましても、新御堂筋から阪神高速道路、名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道など、主要な幹線道路には事欠きません。地下鉄御堂筋線江坂駅の1日の乗降客数は市内の他の13駅を圧倒しており、鉄道網もこのうえなく完備され、全国どこに行くのにも便利であります。もちろん関空からは世界の主要都市へも便利に行くことができます。しかも、年間延べ600 数十万人の利用客を誇ります東急ハンズ、東急インでおなじみの江坂東急ビルや、東洋一の規模を誇る大型レストラン・カーニバルプラザを擁するアメニティ江坂、昔から室内公園とガラス張りでそびえ立つ大同生命江坂ビル、同じく大型ビルであります江坂東洋不動産ビル、そして先日巨費を投じて新生がなりました江坂公園と、数え上げたらきりがないほど魅力あるまちでもあると言えます。

 これほど多くの人がやってくるまちが、どうしてその持てる輝きを失っているのでしょうか。その原因の1つに、交通の問題がございます。道路網がよい、だから自動車で来られる。その数が多過ぎますと渋滞が起きます。土曜、日曜、祝日ともなりますと、停滞が起こってまいります。駐車場があってもなくても路上駐車は、つかまらなければやらねば損であるというように、道路を駐車場化してしまい、自動車自身が不便極まりない乗物になってしまっております。

 江坂は駅前広場がありません。バスターミナルやタクシー乗場も整備されておりません。タクシー乗場は以前地下鉄の駅下にあったものの、利用者もタクシー自体も寄りつかない有様で、自然消滅してしまいました。現在は西側南口と西側北口の2か所におのおの1車線を占拠し、渋滞の大きな原因となっております。

 西側南口は、東急ハンズの駐車場との兼ね合いもあり、新御堂筋の本線上、神崎川を越えてなお渋滞するといった事態も起きておると仄聞しております。

 西側北口はと申しますと、角のローソンから大和銀行を北へ回り、豊津町12号線の豊津公園あたりまで10台近くのタクシーが並んで、路上駐車車両がその付近にございますと、阪急バスは大型であるがゆえに、わずか10mそこそこのところまで来ましても、なかなかバス停に近づけない、信号が何回青になってもいつ行けるかわからないというような状況でございます。

 ここでお尋ねいたします。これら2か所の不当なタクシー乗場を撤退させることはできないのでしょうか。別の場所が用意できないのであれば、彼らタクシー運転手の皆さんも安心して営業ができませんし、またそれを利用される利用者の皆さんも不便な目にあうわけでございます。ご所見をお示しいただきますようお願い申し上げます。

 また、豊津町12号線には自転車専用道路がいち早く設置されました。その効果が期待されたわけですが、車道では自動車と、歩道では歩行者としのぎを削っておる状態でございます。自転車専用道路の上をすいすい走る自転車というのは見たことがございません。ましてや、北側の置きやすいといいますか、車が簡単にその場に乗れるという状況のところは、きっちり置いております。とても適切に使用されている状況とは申せません。広々としていたかつての道路が、いつの間にかそうではなくなり、今や両側駐車によりまして大型バスが容易にすれ違うこともできない。それどころか、立ち往生してしまう。そして一般の車両にすごく迷惑な存在、大型車両自身が迷惑な存在になってしまっております。自転車専用道路の役割が終わったというよりも、いま一度見直しをする時期が来ていると思われます。ご所見をお示しください。

 次に、豊津町21号線に関してお尋ねいたします。

 この道路は東のエスコタウンから西の月見町バス停付近の府道熊野大阪線とをつないでおります。最近は車両の通行量も特に多く、以前から歩道の設置を要望してきたわけですが、ここも例に漏れず両側に路上駐車をしておりますので、歩行者の安全が全く図られておりません。小・中学生の通学路、高齢者が病院や買物に通われるほかに、豊津住宅からも多くの通勤・通学の皆さんがご利用でございます。両側に歩道がとれるほど幅員は広くありませんので片側になるのだと思いますけれども、早急に設置されますよう要望をいたします。

 また、中央より西側の住民の方からは、阪神大震災以降、通過車両によります振動が激しく、安眠を阻害されているとの苦情がございましたので、早急に調査をし、適切な措置を講じていただきますようお願い申し上げます。

 話を経済に戻しますが、バブル経済以前からアシックスでありますとかダイエーといった優良企業が本社を吹田市以外に出されておりまして、まことに寂しい気がしておりました。おのおの企業にとりましてお家の事情があり、一概には言えないと思いますけれども、その中でいち早く江坂にやってこられました大同生命が21年間もの長い間本社機能を吹田に置いておられましたけれども、数年前に撤退されました。このことは、ほかとは違う何かインパクトを感じてしまったのでございます。企業として描いてこられた理想と現実との落差に失望されたのではないかと心配しております。今の江坂は、大阪ビジネスパークなどと比較すると、余りにもみじめで、そういう夢を抱かれたのであれば大変申しわけない目にあわせたなと個人的に感じるものでございます。

 ここでお尋ねしたいのですが、行政にとりましてそれらの優良な企業とどのようなコミュニケーションを普段からとっておられるのでしょうか。そのような機会があるのか、ないのか。あればその規模や回数、実績などもお教えください。

 なるべく連絡を密にされて、これ以上の本社や大きな事業所の流出を防いでいただきますようお願いいたします。

 また、前述の江坂にあった本社がなくなったことによる税収の減少は憂慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、これらの優良企業に対する取組み姿勢についてお尋ねいたします。

 全市を挙げて企業を誘致するという状況にはないように思われますが、来るものは拒まず、去るものは追わず、市場原理にゆだねるのみであるのか、あるいはそうでないのかをお示しください。

 優良企業の存在は税収以上に多大なよい影響があると思われますし、人も物も企業も来たいまちにするためにも、いま一度ご支援をいただきますようにお願いいたします。

 次に、まちの美化の問題がございます。

 幸いなことに、江坂駅周辺は、以前にも申し上げましたけれども、数多くのボランティア団体、江坂企業協議会、江坂ロータリークラブ、吹田青年会議所など、多くの団体がクリーンデーと称しまして、月に1度の清掃活動をしていただいております。毎回100 人程度動員して一生懸命作業していただいております。しかしながら、きれいである状態はほんの2、3日だけでございまして、すぐにごみや違法看板にまみれた町並みに戻ってしまっております。特に捨て看と呼ばれる大量に町中に取り付けられました簡易看板や、テレクラやデートクラブ等のステッカーの撤去に多くの労力と時間が費やされるのが現実で、とれどもとれどもイタチごっこの繰り返しとなりまして、迷惑看板・ステッカーは一向に後を絶ちません。この秋にはなみはや国体が行われます。全国から大勢のお客様がこの吹田にお越しになるわけですから、試合会場以外の場所であってもきれいにしてお迎えをしたいものだと思います。今後、2008年の大阪オリンピックの開催に向けましても、ポイ捨ての禁止などとともにきちんとした形で条例化がなされる必要を感じております。処罰の対象が取り付けた者だけではなく、指示した者、広告主、そのような用途で使用されることがわかっていながら大量に作成した業者に至るまで、その責任が問われるべきであります。それに、市内の法人、個人を問わず、活動しておられる清掃ボランティアを支援したり、全市的に美化の分野の総合的な把握ができる専門の課や係をつくり、専属の担当者を配して任に当たるべきであると考えますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。

 以上申し上げてまいりましたように、清潔な町並みに快適で便利な交通網を擁し、配慮のある商工業者への支援があるとすれば、十分ではないにしろ、江坂の魅力として輝くはずであります。あこがれの江坂となりますよう江坂の復権にいま一度ご尽力いただきますようお願い申し上げます。

 次に、(仮称)豊津西遊園に関してお尋ねいたします。

 予定地は江坂駅の西側、豊津町の北側、昔でいう蔵人町の中央やや北に位置し、東側以外は三方を緊急車両が通れない狭い路地に囲まれたところでございます。尊いお志によりまして遊園用地にと土地を貸していただけるとのお話で、まことにありがたいことであり、地元の一員として感謝にたえません。図々しいお願いかと思いますけれども、ご寄付いただいて地下に防火用水槽ができればと思うのは厚かまし過ぎるお願いかと思いますけれども、ご確認だけいただければと思います。

 本論に入りますが、付近の一部の住民が不安視しておられる問題がどう解消されていけるかという点でございます。ただいまは付近に駄菓子屋さんがございまして、小・中学生が学校の帰りにたむろして雑談したりしております。単なる道草であるならさほどの問題ではありませんけれども、服装の乱れた中学生や高校生が数人いるだけで、気の弱い人でなくても避けて通る、かかわり合いを持ちたくないので遠回りをするというような状況がございます。ましてや、たばこをくわえた不良がいるようでありますと、何かこわい目にあわないかという心配があり、ますますこの道が安心して通れません。それに、時間帯を無視したバイクの危険走行も後を絶たず、騒音とともに問題となっております。ただでさえこのようなデリケートな状態であり、そのうえに誰でもが24時間使用できる公共の施設ができたとしたら、どんな悪用のされ方をするんだろうと不安が一層募るのも無理からぬ気持ちかと理解しております。24時間見張りをつけるというわけにもまいりませんし、見張りをしていただく方自身がさまざまなトラブルに巻き込まれる危険性は決して低くないと思われます。学生のたばこぐらいでは警察もなかなか来てくれませんし、飲酒や喧嘩、口論、恐喝、夏は花火の騒音や火災などの被害というように、心配し出したらきりがありません。そこでお尋ねいたします。

 このような遊園におきまして、このようなトラブルが年間に何件発生し、どのように解消されているのか、あるいはどういう予防策を講じておけば未然に防げるのかをお示しください。

 健全な使用が行われますよう、地元といたしましても取り組んでいただきますので、適切なご指導をいただきますようお願いいたします。これが杞憂であればと願ってやみません。

 最後に、胎児と妊産婦に対する配慮についてお尋ねいたします。

 いわゆる福祉と申しますと、揺りかごから墓場までとか、対象は乳幼児から高齢者に至るまで、といったように大変幅の広い表現をいたしますけれども、その中に胎児は含まれておりません。あくまで妊産婦であるお母さんに対してだけとなっております。オギャーと産声をあげるまでは一人前の命として一般的には認知されていないのが現状でございます。昔は数え年が通用しておりました。お年寄りは数え年の方が理解しやすい様子でした。生まれたら1歳というのは、胎児を1つの命として取り扱ってくれているような愛情を感じました。急激に進む少子化と高齢化の中にありまして、妊娠・出産は他人事であっても配慮してあげなければならないことではないかと考えます。将来確実にその子どもたちに依存しなければ生きていけない社会になっていくのは間違いのない事実であり、彼らのお世話になることになります。子どもを産み育てるということは、並大抵の努力では対応できません。特に出産は命がけの一大事業であります。ラマーズ法で出産に立ち会いましたが、私自身が出産する立場でなくて本当によかったと思いましたし、妻や母に対する感謝と生命の力強いものすごさと尊厳を強く感じました。当然個人差があることでしょうが、つわりがひどいと、毎日毎日船酔い状態が果てしなく続くようだとか、自分の体重が10kg以上増えてくるのですから、想像するだけでも大変です。サリドマイドの被害やさまざまな悪い刺激から胎児を守るために、その重く大きなおなかは慎重に取り扱われなければなりません。聞きかじりではありますが、外国のある地方では、妊娠しておなかの大きな女性は、見知らぬ家庭であっても、中に入って休憩したり、食事を出していただけるとのことでした。我が国におきましても、バスや電車の席を譲るといった以外にも、制度や配慮をもってこの我々の子宝が生まれる以前から多くの人によって大事に育てられたというようなことになるように願います。ご所見をお示しください。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 答弁を受ける前に申し上げます。市長の発言は登壇して発言されるように求めます。

 建設部長。



◎建設部長(垰本勝君) 建設部にいただきました質問にお答えを申し上げます。

 まず、江坂駅周辺の交通問題についてでございますが、地下鉄江坂駅周辺は、オフィス街、商業地域として急速に発展をしてまいりました。現在の乗降客に対応するため、地下鉄江坂駅は改装工事中ですが、ご指摘のように、バスターミナルやタクシー乗場となる駅前広場がなく、特に休日には車でお越しになる多くの買物客などにより、周辺道路は大変輻湊し、駅の西南口と西北口の客待ちタクシーによる路上駐車が一層拍車をかけており、このことにつきましては、高架下のタクシー乗場が不便なため閉鎖されて以来、新たに適当な場所が見当たらず、これまでにもご指摘をいただき、苦慮しているところでございます。

 しかしながら、恒常的に駐車されますと交通の支障となり、渋滞の原因ともなりますので、警察等関係機関とも協議のうえ、タクシー協会に協力を得られるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、交通安全と利便性の向上のため歩道の整備等を順次進めているところでございますが、豊津12号線につきましては、ご指摘のように、自転車道に駐車されたりして適切に使用されていないときや、さきのタクシーの例との関連もありますので、実態を調査してまいりたいと存じます。

 次に、豊津21号線の歩道設置についてでございますが、以前にも歩道のご要望をいただきましたが、両側に設置するだけの幅員がなく、片側歩道で地元と協議してまいりましたが、実現いたしておりません。今後、どちら側がいいのか、皆様のご意見がまとまりましたならば設置に向け検討させていただきたいと存じます。

 また、通過車両の振動につきましては、舗装面や下水道管の内部などの調査を早急に行いますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました大手企業の転出についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 吹田市内の大手の企業が幾つか吹田市から他市へ転出したことについてのご質問でございましたが、ご指摘のように、過去幾つかの企業が他市へ移転しておられますが、市といたしましても、企業が市外に転出されますことは、地域経済並びに市の財政面に及ぼす影響の大きさから見ましても、重大な関心事であります。

 本市から他市へ移転されることにつきましては、社屋の拡張とか、事業の展開など、それぞれの企業の事業活動上の事情があったことと推察されますが、各企業の事情だけではなく、吹田市に立地することについて、他市と比較いたしまして、それぞれの企業でいろいろ検討された結果判断されたことと存じております。

 本市といたしましては、市民、そして市外から本市に訪れるさまざまの人がそれぞれのスタイルに応じて生き生きと暮らし、働き、また学び、遊ぶことができる魅力あるまちを目指しているところでございます。その意味で、多くの企業の方々にも、立地してよかったと思っていただきたいし、また思っていただけるよう、市内の事業所や人材に関する情報の提供、あるいは事業所間の交流の拡充を図るなど、事業展開が活発に行えますよう支援してまいりたいと考えているところでございます。

 一方、企業間におきましても、本市の立地のよさというのをいま一度PRしていただきたいということもまた私どもは期待いたしております。

 また、市内の企業の方々とのコミュニケーションにつきましては、例えば、昨年、初めての試みではありましたが、商工会議所の工業部会と市の関係部長との懇談会を行いまして、意見交換を行った経過がございます。このほかにも、会議所を通じての企業との懇談会や、江坂企業協議会等の事業所・団体との交流会の場で意見交換を行っているところでございます。

 企業の真の動向をつかむということは大変難しい面もございますが、日ごろから情報の収集把握も大事であろうと思いますし、こうしたことも念頭に置きまして、今後とも、より一層企業の方々との交流を深め、意見をお聞きするなど、そのための努力もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、まちの美化活動に関する本市の取組み状況でございますが、公共施設管理者による道路、公園、水路などの清掃や、関係機関の協力を得て実施いたしております不法看板等の撤去活動、そして市民、事業者への美化意識の啓発を図るためのポイ捨て防止キャンペーンなどを実施しておるところでございます。また、住民の方々や団体・企業等の方々によります自発的な美化活動が実施されておることは承知いたしております。しかし、まちには散乱ごみやたばこ、空き缶などのポイ捨て、不法看板の掲出など後を絶たないのが現状でございまして、常日ごろその対応に大変苦慮しておるところでございます。逆に力強いのは、地域の環境美化活動に献身的に携わってくださる市民の方々や団体・企業の方々に対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。

 この種の問題につきまして、事業主や市民のモラルの問題によるところが非常に大きいわけでございますが、市、事業者、市民が絶えず美化意識を持ち、それぞれ責務を認識し、相互の理解と協力があって初めて達成するものではないかと考えております。

 今後とも、道路などそれぞれの施設管理者や関係機関、住民の方々の協力を求めながら、美化意識の啓発をはじめとし、その活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、美化活動を市全体として推進するための体制が必要ではないかとのご指摘でございますが、他市の例を見ますと、ポイ捨て防止等の環境美化条例を制定し、美化への取組みを強化されている市もございますが、そのためには多額の人件費や物件費を投じておられます。このように必要となります人員や経費、そしてその効果がどうかということなど、今後検討を重ねる必要があると考えております。

 次に、(仮称)豊津西遊園に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 公共施設の少ない地区に1年1か所の遊園の新設を目標に努めておりますが、近年ではなかなか用地の確保が困難であり、苦慮しているところでございます。幸いにも当地区の中心部におきまして、土地所有者のご厚意により、遊園用地に貸してもよいとのお話があり、早速地元自治会を窓口といたしまして、施設整備などにつきまして、日曜といわず、夜間ともいわず、何度も多くの団体や役員の方々と協議をさせていただき、全面的なご協力のもと、平成9年度(1997年度)におきまして整備ができることになりました。

 ご指摘の青少年の非行問題につきましても、協議の中で話題となりました。公園・遊園のみならず全市的な問題でありますが、公園を管理いたしておる者といたしましては、ご指摘の諸問題が生じましたときには、地元の防犯委員や青少年指導員の方々、また警察などにもご協力をお願いし、非行防止に努めてまいっておるのが現状でございます。

 なお、遊園開設時には、人に迷惑をかける遊びや行為を禁止する注意看板を設置してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 我が国において妊産婦及び乳幼児の命と健康を守る施策の歴史は、昭和40年(1965年)母子保健法が制定され、保健所における母子保健事業の取組みより始まり、それまで高かった妊娠・出産に伴う死亡や乳児の死亡率は大幅に低下してまいりました。

 このたびの母子保健法の改正に伴い、妊娠から出産、そしてその後の乳幼児期の健康を守る役割が市に移管されようとしております。平成9年4月から妊産婦及び乳幼児健診、保健指導や相談等の業務を実施することになりました。

 ご質問のとおり、産まれてからの子どもの問題だけでなく、将来妊娠・出産を担う若い人たちへの思春期から豊かな母性の涵養、性教育を含め妊娠から育児に至るさまざまな施策が必要かと存じます。

 本市におきましては、まず、妊娠の届けに伴い母子健康手帳を交付し、妊娠中の健康診査や制度の紹介を行っております。この4月からは、希望される方には保健婦が個々の相談に応じてまいります。また、妊娠の喜びでなく、妊娠に伴う身体不調や不安などのいわゆるマタニティブルーの妊娠や若年妊婦に対しまして保健婦や助産婦がご家庭を訪問し、その不安に対する相談に応じ、安心して出産を迎えられるよう妊産婦訪問指導を実施し、支援してまいります。その他、妊婦教室として、妊娠中の生理や出産の知識を学び、また父親となる夫もともに育児を担い支える役割や、核家族の中、地域とのかかわりをつなぐための仲間づくりの場としても役立ててまいりたいと存じます。

 妊娠から子育てに至るまで一貫性のある事業を推進し、未来ある豊かな子どもを育成するのは、行政や大人の責務と考えております。今後本市の母子保健事業がよりよいものになりますよう一層努力してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 16番 伊藤君。

  (16番伊藤君登壇)



◆16番(伊藤孝義君) 個人質問をさせていただきますが、今日までの3日間の本会議におきまして同僚議員から多くの問題につきまして質問がなされましたので、割愛をいたしまして、3問に絞りまして質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず1点は、行財政改革についてでございます。

 ご案内のように、行財政改革は、昨年の衆議院選挙をはじめといたしまして中央省庁をはじめ多くのところで行財政改革が叫ばれておるわけでございます。この吹田市におきましても、ずっと行財政改革を市長を中心としてやっていきたいということで今日まで来たわけでございますが、いささか実績があがってないというふうな感じがしてならないわけでございます。この行政改革を実施するならば財政もおのずから変革を来してくるというふうな理解を私はしておるものでございますが、行財政改革は大上段に構えてやるものではなくて、少しずつでもいいから、牛歩でもよろしいから進めていただきたいということが考え方でございます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−理事者の皆さんが部下職員を叱咤激励して大いに実行力のある職員を育ててほしい、あるいは市民の側に立って一度考えてもらいたいということでございます。悲しいかな、市の職員はほとんどが学校を出るとすぐこの市役所に入ります。そうしますと、営業という立場に立ったことがない職員が圧倒的でございますので、ひいていうならば、各戸を回って営業活動をしたというふうなことがないわけでございますから、その立場で物を考えることができないということが1つの現在の欠陥であろうと私は思います。

 市役所の中で営業という言葉が使ってあるのは水道部だけです。ここの水道部の営業課といいましても、滞納しておるお家に行って、「早う金を納めてください」というふうなことだけでございまして、本当の意味での営業ということではないわけでございますので、そういう点でいろいろな面でもっともっと積極的に市民サイドに立って物を考えていただきたいということが私からのお願いでございますが、この行政改革について市長は本当にやる気があるのかどうか。

 市民のサイドでは、縦割り行政の中で、あっちに行って相談していいのか、こっちに行って相談していいのか、迷っているという市民の方も多うございます。行政改革というのは、わかりやすい市役所の窓口ということが1つは大前提ではなかろうかなと私は思うわけでございますが、そういう点について市長並びに理事者のお考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、財政問題でございますけれども、昨日の同僚議員からの質問の中にもありましたように、大阪府はいずれ赤字再建団体に転落をするんじゃないかというふうな話も出てまいっております。中央省庁においてしかりであります。赤字をどうして解消していこうかということで大変な苦労をしております。そのために中央はもとより行政改革を大きな大きな旗印として現在進めておるわけでございますが、このことは吹田市には全く心配がないのか。「吹田の市民の皆さん、赤字再建団体に転落することはございません。安心して生活してください」ということを市長は自信を持って言えるのかどうか。その辺をお伺いしたいと思うわけでございますが、ざっと見渡しても、焼却場の建設問題が起こっております。これ1つとりましても700 億から800 億円というふうなことも言われております。また、ご案内のように、吹田操車場の跡地、これも吹田市で絶対今後買わなければならない大きな土地でございます。さらには、新ゴールドプランの実施等々、目白押しでございますけれども、こういうものに対して市長は本当に赤字再建団体にしないということの自信があるかどうか、お尋ねをするものでございます。

 かつて昭和30年代に吹田市も赤字再建団体に転落をして大変な市民の皆さんに迷惑をかけたという経験があるわけでございますので、その点確固たる信念のもとに市長のご答弁をお伺いしたいと思います。

 その中で、まず私が行政とか財政改革の中でふと目に浮かびますのは、今日の質問の中でも、開発協会の収束についてということで市長の方、あるいは理事者の方から答弁がございました。この開発協会の事業の状況についてという報告を近年ずっと見させていただいておりますが、理事会なし、事業報告取得なし、処分なし、ここ1年間以上全く何もしておられない。ただ、借入金額の残高とその他、金額が載っかっているだけです。したがいまして、今後の収束に向かって進むということは、担当の職員だけでは解決できない、理事長あるいは市長の政治的な決断によってこの問題は処理されるべきものでございますから、開発協会等はとっくに縮小されて、ある一係のところで仕事をしたらどうかなというふうに思うわけでございますが、この点もあわせてお尋ねをしておきます。

 次に、吹田市には多くのJRの土地、跡地等をはじめといたしまして土地があるわけでございますが、これが確保についてお尋ねをいたします。

 現在佐井寺片山高浜線をはじめといたしまして千里丘豊津線、その他大きな工事が山積をして現在実行をされております。その中にあって土地を取得する職員は、代替地を獲得するためにきゅうきゅうとして、私どもの地域にも来ております。また、私の地域でも現在千里丘豊津線の工事の真っ最中でございますので、大勢の方からご相談を受けるわけでございますけれども、代替地の問題について非常に困っておるわけでございます。

 そこでお尋ねをするわけでございますが、JRの土地でもたくさんな土地があちこちにあるわけでございますが、先般個人的なことでちょっと国の関係の出先機関に伺ったら、いわゆる税金の問題で物納した土地もたくさん吹田市内にあるようでございます。JRの土地はもちろんでございますけれども、そういう土地もたくさんあるということを伺ってまいりました。また、そこの組織も移転をしたいというふうな話も出ておったわけでございますが、恐らくまだ市長部局までは届いてないと思いますけれども、いずれ近々に来られると思いますが、これからやっていかなければならない問題がたくさんある中で、代替地を必ず確保しておかなければならないというふうなところがたくさんあります。こういうものについて「今、お金がないからほっときますねん」ということでは済まないと私は思うんですが、今後の考え方としてどうなさるおつもりか、お伺いをしておきたいと思うわけでございます。

 非常に横の連絡が組織の中で悪いということを申し上げておきます。もっともっとこういう問題については、土地を獲得することに奔走している職員もおれば、そうでない、ただデスクワークだけで仕事をしているというふうな者がある。もっと全庁的に考えていただいて、吹田市の事業がスムーズにいくようにやっていただきたい。このこともあわせてご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、教育委員会関係についてお尋ねをいたします。

 今、小・中学校において一番求められておりますものは、心の教育の問題でございます。去る12月の議会でも私、ある例を出してお尋ねをしたわけでございますけれども、今本当に求められておるのは心の教育でございます。今の学校教育は、やや偏差値教育に中心を置いたような人の見方、あるいは評価をしているような気がしてなりません。学校教育の本来の目的とは何だろうかということから考えてまいりますと、個性を伸ばすということは当然でございますが、社会人としてある程度の良識ある人を育成していかなければならないということが最も大事でないかと思うわけでございますが、平成9年度から小学校の低学年に副読本として心の教育のものが出されるということでございますので、非常に私は期待をしておるわけでございますが、このことについてどういうふうにお考えになっておるのか、お知らせをいただきたいと思います。

 昨今では、学校教育で落ちこぼれというふうな表現が時々されておりますけれども、中心をどこに置くかという教育の中でこういう表現が出てくると思います。個々を伸ばしていくということが最も大切ではなかろうかと思いますので、今の学校教育において欠けておるいわゆる心の教育について教育委員会の考え方、今後のあり方についてお尋ねをしておきます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) まず、行政改革の取組みについてご答弁申し上げます。

 大変財政状況が厳しいということもございますが、まさしく改革の時代ということで、いろんなシステム自体から見直していく、そういった時代になっておろうかと思います。ご質問にもございましたように、国においても各種の改革が取りざたされておりますし、とりわけ省庁の再編成等も具体の議論としてあがっておるような状況でございます。また、府におかれましても、財政状況もさることながら、各種の改善、健全化策が講じられております。

 本市におきましても、これまで、62年に改革を実施いたしまして、その後も引き続き具体化を図ってまいりました。若干課題も残っておったわけでございますが、今回新たに昨年8月に行財政改革に向けての庁内の推進本部を設けまして、現在その実施方針の策定に向けまして鋭意作業を行っているところでございます。6月中には実施方針を固めまして、それに基づきまして具体の取組みを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 ただ、これまで、市長も申し上げておりましたように、実施方針を待ってから改革に取り組むということでなしに、やはりやれることはどんどんやっていくということで、これまでの改革の延長の部分もございますが、幾つかやはり取り組んでまいっております。

 1つには、今後の先取りと言ったらなんでございますが、例えば職員の定数の問題につきましても、新規需要が出てまいりましても、単に異動するということでなしに、これまで配置しておりました職員をそちらに割り振るというような形を基本といたしまして、総定数を増やさないという中で取り組んでまいっております。9年度におきましても、保育園の保母の配置を若干見直しをいたしまして、新たに子育て事業に振り向けるといったようなこともやっておりますし、職員の特勤手当の改定等につきましても、今回実施をさせていただいております。通常の業務の中でも、文書送達業務なども、できるだけ経費を切り詰めるといった形で取り組んでおるわけでございます。

 いずれにいたしましても、今日の財政状況を考え、また今後の行政のあり方ということを考えましたときに、抜本的な改革に向けて全職員がそういう意識を持ち、具体的に取り組むということが必要であろうというふうに考えております。

 それから、その中で、後の用地のこととも関連いたしますが、市民にわかりにくいと申しますか、縦割り行政の弊害ということをかねてからご指摘をちょうだいいたしております。役所の機構そのものは各市それぞれやはり基本的には縦割りでございます。しかし、縦割りだけでなしに、それを補完する機能として、例えば関連部局が相寄って推進本部を設けるとか、テーマ別に検討会を設けるとか、そういったことによって横の連絡を保ち、補って、総合行政として進めるべきでございますが、なかなかそのあたりがうまくいっておらないというご指摘、私どもも十分承知をいたしておるわけでございまして、今後ともそういったご指摘がないように、どういう形がいいのか、現在の推進本部体制そのものも、その機能がどこまで果たせておるのかといったことについても点検をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから、JR用地を含めまして土地の問題でございます。JRの用地以外にも、市自体が既に持っております、いわゆる土地開発公社が持っております土地、あるいはまた協会の土地、あるいはまた普通財産として抱えておりますような土地、これもございますし、また、新たに市内で何らかの形で物納された土地であるとか、いろいろそういうケースが出てこようかと思います。今後の都市計画事業をはじめといたしましていろんな事業を進めるうえで、やはり本市の場合、全域市街化されております市でございますから、なかなか土地は得にくいというのが実情でございます。ということからすれば、やはりそういった可能性のある土地については確保して、財源上の問題はございますが、代替用地に向け得られるような対応を考えておくということも必要であろうと思います。

 まとまった土地といたしましては、例えば清算事業団の用地が点在をいたしているような状況もございます。そういったことも含めまして、今後の福祉部門、あるいは生活基盤施設の整備等、いろいろ需要がまだまだあるわけでございますので、どういう土地をどう確保して、どう活用していくのがいいのかといったことについては、やはり全庁的に検討してまいる必要があろうというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 財政問題と開発協会についてお答え申し上げます。

 まず、財政問題でございますが、吹田市の財政はどうかという1つの指標として、例えばよく言われております経常収支比率というのがございます。これを見てまいりますと、平成3年度(1991年度)に69.2%でございました。以降平成4年度75.9%、その次平成5年度が83.4%、平成6年度、平成7年度89.4%と同じ率になっております。また平成8年度におきましては91.3%と悪くなっております。また、公債費比率につきましても、平成3年度(1991年度)には8.9 %が平成4年度に8.7 %、5年度9.0%、6年度9.4 %、7年度8.6 %、8年度見込みでは9.4 %というような形で、これも上昇いたしております。そういう状況にございます。

 また一方、市税でございますが、市税につきましては、平成3年度(1991年度)には661 億円でございました。平成4年度は671 億円でございまして、過去最高であったということでございまして、5年、6年と2年連続の減でございまして、平成6年度には626 億円の税収でございました。平成8年度におきましては669 億円の見込みでございまして、平成4年度よりもまだ少ないという状況でございます。ただ、平成9年度につきましては、特別減税の廃止、あるいはまた個人住民税の府税からの一部譲与、地方たばこ税の一部というようなこともございまして、平成9年度におきましては698 億円程度の市税を見込んでおります。前年度に比較べまして4.3 %の増を見込んでおるわけでございます。

 そういう中で平成8年度の一般会計につきましては、単年度におきましては前年度の繰越金、つまり前年度の黒字額が5億円ほどございます、それがございます関係で、約3,000 万円ほどの黒字になるというふうに見込んでおります。また、平成9年度におきましては、一般会計におきましては、先ほど申し上げた税収を見込んで収支均衡と見込んでおるものでございますが、構造的には悪い状況に進んでおるということでございます。それは1つには、税収の伸びというものが従前に比べますと大幅に落ちているということが1つと、今申し上げました経常収支比率を構成いたします人件費や公債費や扶助費というものが増えている、また増える傾向にあるということでございます。

 したがいまして、我々といたしましては、そういった状況にございますので、来るべき高齢化社会に対応するためには、どうしても都市基盤整備を急ぐ必要があるということを考えておりまして、ご心配いただいておるように、現在の一番大きな心配事は、やはりごみ焼却場の経費でございます。これにつきましては、平成8年度の補正におきまして体育施設の整備基金の廃止ということもございましたが、その中で47億円と、一般市税等から23億円、合計70億円を積立てさせていただきました。また、障害者複合施設につきましても、相当数の積み立てをさせていただいて、できるだけ現在を守り、また将来のそういった大型事業に対応する手だても、十分とは申せませんが、一生懸命やらせていただいております。

 したがいまして、今すぐということはございませんが、決して油断をしてはなりませんが、創意と工夫をもって赤字再建団体というようなことにならないよう、まず歳入の確保もございますが、同時に歳出面の見直しを絶えず図りながら、そういったご心配のような事態にならないように努力をさせていただきたいということでございます。

 それから、開発協会の問題でございます。

 開発協会の問題につきましては、まず1つには、一番大きい問題でございますが、開発協会の欠損金と申しますか、赤字が平成7年度決算で7億4,000万円程度ございます。それと土地といたしまして開田高原用地、これは買収をいたしたときと今とでは、買収価格に金利がかかっておりますので、相当高い帳簿価格になっております、これの解決。それからもう1点は、亀岡訴訟に伴う5億円の和解金をいただくことになっております。そのうち2億2,000万円につきましては和解のときに一括していただいておりますが、残りの額につきましては、平成11年度まで5年間に分割をしていただくということになっております。それにつきまして相手方の大栄衛生から、まあ西宮が本拠でございまして、一昨年の地震の関係で営業成績というようなこともございまして、それを延期してほしいという調停の申出がございました。我々といたしまして、このことにつきましては当初の和解条件に基づく支払いを求めて約1年前から協議をいたしておりますが、現在まだその解決までに至っておりません。

 我々といたしましては、そういった問題につきまして早急に解決をし、あわせて、現在におきましては開発協会は新たな事業展開はいたしておりませんので、そういったもろもろの問題の解決に向けて最大限の努力をしていかなければならないと考えております。特に亀岡問題をはじめ諸問題につきまして、この開発協会は議会をはじめ市民の皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけした経過もあります。したがって、そういうことを踏まえて我々としては全力を尽くしてこの解決に向けて努力したいと思っております。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 行政改革に当たりまして、先ほど企画推進部長の方から申し上げましたが、私どもの方は人事面の立場からお答え申し上げたいと思います。

 人事面から行政改革を行うということにつきましては、私どもといたしましては、1つには職員の資質の向上を図る、1つには適材適所の人事配置を行っていく、もう1つには職員の持てる能力といいますか、そういうものを引き出して十二分に仕事をしていただく、というこの3つの観点を考えておるわけでございます。

 まず、職員の資質の向上を図るということにつきましては、やはりこれから求められます能力といいますのは、政策の形成能力を養うということが一番大切なことではないかと思っております。ですから、私どもといたしましては、これを研修の重要な1つの柱といたしまして、市町村のアカデミーの外部研修機関、あるいは民間の講師等を積極的に登用させていただきまして、民間での感覚というものも職員が知ることによって、そういう感覚で仕事をしていただきたい、そういう意識の改革を、これまでにやっておりますが、これをもっとさらに充実をさせていきたい、こういうことでございます。

 それから、適材適所の人事配置でございますが、これは、1つにはマンネリ化を防ぐ必要がございます。また、いろんなところを回っていただきまして、幅広い知識といいますか、行政の知識を習得していただきたい。また、新しい職場へかわることによってやる気を引き起こすということもございます。そういう観点から今まで人事異動というものを行ってまいったわけでございます。これからもそういう観点に立ちまして、昇任・昇格も含めまして、職員の特性や適性・能力をできる限り把握をしながら適正な人事異動をやってまいりたい。

 それから、もう1つでございますが、持てる能力を十分に発揮するということでございますが、実際職員の中でも我々の知らない、秘めている部分がございます。そういうところが十分発揮できずに悩んでいる職員、あるいはそういう能力を自分自身が知らないという職員もございますので、我々といたしましては、所属長なりそういうところとコミュニケーションを図る中で、実際そういう職員がどういうところに配置をすればそういう能力を十二分に発揮するのかということにつきまして、十分そういうのを勘案しながら人事異動をやるとともに、もしそういうことが発揮できるようなことがあるならば、さきに申し上げましたように、指導や研修を通じまして業務の遂行に当たらすことによって職員の能力を引き出してまいりたい、このように考えております。

 こういう形の中でこれからの行政改革、地方分権に私どもは一生懸命に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係ります心の教育についてのご質問にお答えいたします。

 いじめ、不登校問題など、子どもの生命や人権にかかわる重要な問題をはじめ、人間関係の希薄さや道徳性の問題を想起させるさまざまな社会問題が生起しております。これらの要因といたしまして、子どもたちの自然体験や家庭での生活体験の不足から来る道徳的実践力の低下などが指摘されております。

 教育委員会といたしましては、子どもたち一人ひとりを大切にし、個性を生かす指導方法の工夫・改善とともに、心に響き、心を動かす心の教育の充実の重要性をますます認識しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校におきまして心の教育が系統的・発展的に行うことができるよう、来年度から吹田市独自の道徳教育副読本を作成してまいります。まず、9年度には小学校低学年用を、10年度には中・高学年用、11年度には中学校用と年次的に作成してまいりたいと考えております。

 今後とも、心の教育の一層の充実に努めてまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 井上助役。



◎助役(井上哲夫君) ご心配をいただいております開発協会の問題につきまして、現在、財務部長もお答えしておりますように、訴訟上の和解条項の確保といいますか確定の問題がまず第1の問題になっております。これをまず第1に解決をして、それからは、申し上げておりますように、協会そのものの事業量はご指摘のように現在ほとんどございませんので、収束の方向で整理をしていくということに相なってまいるわけでございます。ご指摘の方向に持っていくということで努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 16番 伊藤議員のご質問に対しまして私の方から2点ばかりお答えを申し上げたいと思います。

 その前に、先ほど自席の方から答弁をいたしまして、議長の方から注意を受けました。大変失礼をいたしました。

 行政改革と職員の意識との問題についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、我々と申しますか私は常々市民から行政の信託を受けておるということでございまして、その信託にどのように応えていくのか。やっぱり信頼をされ託されるということの重みというものを常々考えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございまして、常々そういうふうな意識のうえで、管理職、また職員一同について「こういうふうな形で、こういうことをきちっとしなさいよ」ということは申し上げておるわけでございますけれども、いかに行財政改革といいましょうとも、これは我々職員がいろいろな面で考えて、いろいろな面で対応していくということが必要でございまして、私だけではどうにもならない。職員全体がそういう意識を持って対応していくということが一番の根幹でございます。

 今、国も府の方におきましてもいろいろな面での改革、改革ということが言われておるわけでございますけれども、国の方でも地方分権から社会、財政、経済、教育というふうないろいろの部面での改革が唱えられておるわけでございますし、大きくいえば、日本の今まで戦後50年築いてきたものが、何かしらんけれども大きな音で崩れながら新しいものに構築をしていかなければいけないという時代に今来ておるということではないだろうかなというふうに思うわけでございます。

 そういう中でそういう時流と申しますか、そういうものをどのようにきちっと見極めながら行政が対応していけるのか、またそういうような組織づくりができるのか、また市民に対してどういうふうにやっていくのがいいのかということでございまして、質問議員もおっしゃっておられますように、大上段に何か構えまして、「おれはこれするで」「あれするで」というふうなことが今はやりになっておるような感じがいたすわけでございますけれども、そういうものではなしに、できるものから一歩一歩着実に21世紀に向けて積み上げていく。トータルにしたらいつの間にかだいぶ変わったなと言うていただけるような行政改革というんですか、行財政のあり方というものが必要ではなかろうかなというふうに思っておりまして、若干時間はかかっておりますけれども、この6月ごろぐらいまでには一定の方向付けを出していきたいというふうに今現在鋭意そういう面での精査をいたしておるわけでございますが、何はさておきまして、やっぱり職員、私も含めましてでございますけれども、職員は、明治の断髪令ではございませんけれども、どうも今まだ過去のマゲを結うて歩いておるという者もいくらかおるという嘆かわしい状態でございまして、マゲを結いながら服を着て靴を履いて歩いているということで、「私の姿を見てください。今日的に対応しとりますねん」と言うけれども、頭の中はまだマゲだというふうな面がなきにしもあらずというような部面がございます。一日も早くマゲを落として、今日的な断髪の頭になってもろうて、世の中をきちっと見つめてもろうて、何をどうしていくのがいいのかということの意識の改革が一番必要ではないだろうかなというふうに私は思っております。なかなかこの意識の改革というのは難しゅうございまして、口を酸っぱくして言うておりましても、そういうふうにはなかなかならない。総務部長をはじめ担当の方が一生懸命頑張っておるわけでございますけれども、これも一歩一歩でしょうけれども、きちっと職員が意識を改革しながら、新しいあり方を求めて頑張っていかないと、ご指摘いただいておりますように赤字再建団体に陥りかねないというふうな面がございます。今現在でございますれば、何とかしのいでいけるだろう。赤字再建団体というのは禁治産者でございます。我々は準禁治産者にまさに階段を上っておるというふうなところ辺ではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、いろいろな市民の要望がございます、いろいろな要求もございます、これをみんな聞いておりましたら、21世紀の初めには必ず赤字再建団体だろうと私は思っておるわけでございまして、憎まれようと何をしようと、選択をしながら物を進めていかなければいけないという面がいろいろございますけれども、そういう面でのまた議会の方もご理解をいただきながら、再建団体に陥らぬようにするためには、これはやめとこうじゃないか、これはやっぱりやっていこうじゃないかということのいろいろな面でのまたご指導、ご示唆を賜れば大変ありがたいというふうに思います。精一杯がんばっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(井上哲也君) 16番 伊藤君。

  (16番伊藤君登壇)



◆16番(伊藤孝義君) 2回目の質問をお許しいただきたいと思います。

 まずその前にお断りを申し上げたいと思いますが、私が表現の中で、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−云々ということがあったようでございますので、このことにつきましては謹んで削除をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 土地取得の問題で若干漏らしておりましたので、改めてお伺いするわけでございますが、今回吹田市の環境基本条例あるいは保全条例等が出てきております。私も審議会でこの問題について審議をさせていただきましたが、正直言ってまだよくわかりませんが、1つ事例を挙げてお尋ねをするわけでございますが、実は私のところの自治会に窯跡があるわけでございます。これはもう10何年前に個人の土地で窯跡が出たので、現在もそのまま吹田市の方ではさわってもらっては困るという形になっております。地主さんとしてはそこを何とかしたいということだけれども、なかなかさわれないという現実があるわけでございまして、今回の保全条例等でまた厳しくなったんじゃないかなというふうな気もしてならないわけでございますが、こういうものについて吹田市では買い上げていただくのか、それとも借地的なことで扱っていただけるのか、その辺非常にその地主さんとしては心配をなさっている面がございますので、雑木林の中にある窯跡でございますので、自然は非常に生きております、だからこういうものをどうするかということを、教育委員会だけじゃなくて吹田市全体でひとつ考えていただいて、できるだけ早い機会に処理をしていただきたいということをひとつお願いをしておいて、私の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 先ほど16番議員質問のうち一部訂正をしたいとの発言については、後刻会議録を調整いたしますので、ご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月14日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後3時22分 散会)

          −−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長井上哲也 

吹田市議会副議長徳森重徳 

吹田市議会議員寺浦正一 

吹田市議会議員松本洋一郎