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大阪府 吹田市

平成 9年  3月 定例会 03月11日−02号




平成 9年  3月 定例会 − 03月11日−02号







平成 9年  3月 定例会



          吹田市議会会議録2号

                              平成9年3月定例会

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◯議事日程

 平成9年3月11日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市行政手続条例の制定について

  |議案第2号 吹田市消費生活条例の制定について

  |議案第3号 吹田市環境基本条例の制定について

  |議案第4号 吹田市環境の保全等に関する条例の制定について

  |議案第5号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の制定について

  |議案第6号 吹田市文化財保護条例の制定について

  |議案第7号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第8号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第9号 吹田市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第10号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第11号 吹田市有墓地条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第13号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第14号 吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第15号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第16号 吹田市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第18号 建物の無償譲渡及び土地の無償貸付けについて

  |議案第19号 町区域の一部変更について

  |議案第20号 市道路線の認定及び廃止について

  |議案第21号 平成9年度吹田市一般会計予算

  |議案第22号 平成9年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  |議案第23号 平成9年度吹田市下水道特別会計予算

  |議案第24号 平成9年度吹田市土地区画整理特別会計予算

1 |議案第25号 平成9年度吹田市部落有財産特別会計予算

  |議案第26号 平成9年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  |議案第27号 平成9年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  |議案第28号 平成9年度吹田市農業共済特別会計予算

  |議案第29号 平成9年度吹田市火災共済特別会計予算

  |議案第30号 平成9年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  |議案第31号 平成9年度吹田市老人保健施設特別会計予算

  |議案第32号 平成9年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  |議案第33号 平成9年度吹田市水道事業会計予算

  |議案第34号 平成9年度吹田市病院事業会計予算

  |議案第35号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第7号)

  |議案第36号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  |議案第37号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  |議案第38号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第3号)

  |議案第39号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)

  |議案第40号 平成8年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第41号 平成8年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第42号 平成8年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第43号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  |議案第44号 平成8年度吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)

  |議案第45号 平成8年度吹田市再開発特別会計補正予算(第1号)

  |議案第46号 平成8年度吹田市老人保健施設特別会計補正予算(第3号)

  |議案第47号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第2号)

  |議案第48号 平成8年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第49号 平成8年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          14番  寺浦正一君

    15番  山田昌博君          16番  伊藤孝義君

    17番  宇都宮正則君         18番  前田武男君

    19番  福屋隆之君          20番  岩本尚子君

    21番  松本洋一郎君         22番  飯井巧忠君

    23番  西川厳穂君          24番  井上哲也君

    25番  森本 彪君          26番  和田 学君

    27番  杉本庄七君          28番  吉田 勝君

    29番  山口正雄君          30番  元田昌行君

    31番  山本 力君          32番  由上 勇君

    33番  相本哲邦君          34番  藤木祐輔君

    35番  藤川重一君          36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部長     岩城壽雄君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    井藤晴久君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 田橋賢士君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君  教育長    能智 勝君

 管理部長     上田浩詔君     学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

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       (午前10時6分 開議)



○議長(井上哲也君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は32名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 村口君、19番 福屋君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 議案第1号から議案第11号まで、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第49号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。22番 飯井君。

  (22番飯井君登壇)



◆22番(飯井巧忠君) 日本共産党吹田市議会議員団を代表して施政方針並びに市政の当面する課題について質問いたします。

 今年度は岸田市政2期目の折り返しの年であり、憲法施行・地方自治法公布・教育基本法施行50周年という節目の年であります。今、長期の不況のもとで国民の暮らしと営業は深刻な状態に陥っています。景気対策と称して歴代政府が繰り返した公共投資の浪費的膨張によって、今や日本の財政は危機的な状況にあります。不況から国民生活を守ることと両立させながら財政再建への一歩を踏み出すことが今強く求められています。我が党は、そのために、従来型の予算のあり方や財政のあり方を抜本的に改めるよう主張し、630 兆円という公共投資基本計画を廃止すること、20数兆円ともいわれる壮大な浪費計画である首都圏機能移転など巨大プロジェクトを中止・凍結する、公共事業単価の水増しにメスを入れることが不可欠であり、大企業優遇税制を是正し、高利の国債の借換えを進めることなどを柱とした財政再建10か年計画を提案し、予算の抜本的な組替えを求めて国会内外で奮闘してまいりました。

 ところが、来年度政府予算案は、一方で財政上の浪費構造を温存・拡大させながら、他方で消費税増税で5兆円、特別減税打切りで2兆円、医療保険改悪で2兆円、合わせて9兆円という国民1人当たり7万5,000 円、4人家族なら30万円の負担増を押しつけるものとなっています。手取り収入が伸び悩んでいるうえにこの負担増では、消費はますます冷え込むことは明らかです。

 加えて、大阪府は新年度当初予算で老人医療費無料制度の見直し、私学助成金の削減、保健所の統廃合、国民健康保険の特別助成の廃止、公民館・図書館などへの補助金廃止など、2,000 億円の赤字の負担を府民に押しつけようとしています。

 今定例会は、憲法を基調とする市政を掲げた第2期岸田市政の折り返し点に当たる第3年次の当初予算を審議する重要な議会であります。今年は、地方分権など地方自治制度、医療保険や介護保険、保育所措置制度、母子保健法改正など社会保障制度、規制緩和と行政手続法、公営住宅法、環境基本法、都市計画法の改正に見られるように、戦後の各種制度の転換期ともいえる時期に直面しており、本市固有の問題でも、吹田操車場跡地利用、ごみ処理施設の建替整備、消防・防災等複合施設に向けて歴史的ともいえる時期の政策判断が求められています。

 国や府の住民犠牲の悪政の持ち込みを許さず、昨年制定されました総合計画・実施計画に基づいて市民本位の市政が着実に前進するよう、共に責任を負う立場から、以下質問を行います。

 今定例会には、高齢者デイサービス事業の拡大、高齢者ホームヘルプサービスの充実、障害者デイサービス事業の拡大、南山田デイサービスセンターの開設など、338 億円の民生費に象徴されるように、施策の前進・充実が図られており、国保料金の3年連続据置きなど、全体として評価するところであります。

 まず最初に、過去2年間と新年度を含めて、公約に照らして市政執行をどう評価しておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、宣言都市としての非核・平和施策の充実についてお伺いします。

 昨日、21世紀のための非核国際シンポ実行委員会主催の被爆と核実験被害の告発、被害者援護連帯、核兵器のない21世紀のための大阪国際シンポジウムが開催をされ、アメリカ、マーシャル群島、旧ソ連のカザフスタン、フランス核実験場のタヒチなどから海外代表も参加をされました。人類と核兵器は共存できないと、地球上から核兵器をなくそうと廃絶を要求する声が今、世界中に大きく高まっています。

 昨年フランスや中国が核実験を強行したとき、大阪でもたくさんの若者や高校生が立ち上がり、反対運動の先頭に立ちました。吹田市長をはじめ府下のすべての市長や本市議会をはじめすべての議会が核実験に抗議する決議や、両国政府に対して申し出を行うなど、画期的ともいえる動きがありました。

 こうした世論を反映して、昨年末の第51回国連総会は、核兵器廃絶条約を結ぶ交渉を今年から開始することを求める決議を賛成115 、反対22、棄権32で可決をいたしました。最大の核兵器保有国アメリカは反対し、事もあろうに日本は棄権をいたしました。同決議は、核破局に対する唯一の防衛は核兵器の完全廃絶であるとし、核兵器廃絶は国際社会の責任であると宣言しています。

 さらに、昨年12月4日、バトラー元アメリカ戦略空軍の司令官、グッドパスター元NATO軍の最高司令官など、アメリカ、ロシアをはじめ世界17か国の元軍最高幹部60氏が、核兵器廃絶にかわる代案はないとする声明を発表しました。バトラー氏は、核兵器を最終手段とすることは永遠の不安という暗雲のもとで生きることを世界に強要するものだ、と、核抑止力論を批判をいたしました。核兵器の脅威のない世界の再生を訴えました。

 新しい世紀のページが開かれるまであと数年、次の世代を戦争の惨害から救うという国連憲章上の誓いに基づき、各国軍備からの核兵器の一掃という第1回国連総会第1号決議を実行に移すという大きな責任が我々に横たわっています。

 本市においては、毎年多彩な行事を積極的に取り組んでおられ、関係者のご努力に対して敬意を表するものでありますが、次の諸点で一層の拡充と努力を求めるものであります。

1 憲法を暮らしに生かす地方自治の推進を図るために、中学生、新成人、他市からの転入者に、非核平和都市宣言文の入った憲法手帳を配布されたい。

2 平和祈念資料室や出張所など公共施設に、さきに述べた国連決議や元軍最高幹部の声明など、その時々の資料の展示を機敏に行うとともに、啓発バッジの普及を行うこと。

3 さきの議会で要望した市役所本庁への啓発標柱を早急に設置するとともに増設を図ること。

4 原爆被害者に対する健診、国保料・市民税の減免などの施策の充実を図る。

5 非核平和宣言都市協議会の活性化に向けて本市がイニシアチブを発揮されたい。

 以上の諸点についてご所見をお聞かせください。

 なお、市長に昨日の国際シンポジウムの資料をお渡しをいたしますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 次に、本市財政の現状と課題、取組みについてお尋ねをいたします。

 施政方針では、国の財政構造改革、大阪府の財政健全化方策等により、本市の行財政運営に少なからず影響が予想される状況、と述べておられますが、地方分権とのかかわりで財源を考えると、どんな権限が移譲されるのか、それに見合う財源をどれだけ保障できるのか、今日の税配分等から推し量るのは難しいと思いますが、現時点でどのような影響があると見ておられるのか、お示しください。

 第2に、本市の財政状況をどう見るかという点でありますが、これまで本市では、1975年の財政危機以降、人口急増による行政需要の高まりに応えながら、順調な地方税収入の伸びが見られたことから、比較的良好な財政運営が進められてまいりました。本市の経常収支比率の推移を見ますと、1987年から順次下がり、1991年に69.2まで下がり、1995年度には89.4に上がっていますが、極端に財政が悪化しているとは言えない状況だと思います。また、財政力指数を見ますと、下がったとはいえ、1.19前後を推移しており、相対的に財政力は強いという判断ができると思います。

 しかし、今後の行政需要の増大、景気の変動等を考えますと、厳しい財政運営は避けられないと思います。どのようにお考えか、これからの見通しを含めてお答えください。

 第3に、地方債の現在高と償還計画をお示しください。

 第4に、私どもは国に対して補助金カットの復元、超過負担の解消、起債の借換えなどを求めるよう要望してまいりましたが、現状どうなっているのか、取組みとあわせてお答えください。

 第5に、近年本市では設計、あるいは調査などの委託料が大変多くなっています。職員の専門性などを生かして経費の節減を図るなど、この委託料についての内容の検討を行い、見直してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 6点目、今回提案されております市民税、固定資産税、都市計画税の前納報奨金の引下げ、国保料の前納報奨金の引下げ、敬老祝金の一部カット、体育館使用料の引上げ、市営葬儀の霊柩車使用料の引上げ、公営住宅法の改悪に伴う住宅家賃の改定などによる市民に実質的な負担増となる金額は幾らか、お示しください。

 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。

 大阪府をはじめ府下の幾つかの市で、厳しい財政状況から、行財政見直し推進計画なるものを発表していますが、そのほとんどは、財政危機を口実に、職員の削減、福祉施策の見直し・切捨て、使用料・手数料の見直しによる市民負担の増大を図ろうとするものであります。市長は施政方針の中で、地方自治の確立に向け市民の信託に応えることが地方自治の本旨であると考えております、と述べ、分権への対応や新たな市民ニーズに応えていくため、より一層効率的な行財政運営が求められているとして、行財政改革の実施方針の策定を予定しており、先行して見直しが可能なものは先駆けて実施する、と述べられました。基本的に同感でありますが、私どもは、行財政の見直しに当たっては、次の点、すなわち、?国や府の住民に犠牲を強いる悪政に追随せず、市民生活を守る。とりわけ高齢者、障害者などにしわ寄せをしない。?憲法を基調とする市民本位の市政を後退させないこと。?聖域を設けず、不公正を是正し、施策の整合性を図ること。?財政的に厳しいときだからこそ、徹底した民主主義を貫くこと、が重要だと考えます。

 以上のことから、今回提案されている敬老金の一部廃止、市税の前納報奨金の交付率の引下げなどについて再考し、慎重な対応をすべきだと考えます。関係団体からも、支給を受ける側の意見を特に重視して聴取し、合意に達するよう努力されることが最善の方法ではないか、との要望が市長あてに提出されています。そのような努力がなされたのでしょうか。行革の名のともに、住民の信頼を失うことがないようにすべきと考えます。ご所見をお聞かせください。

 第2に、行財政改革の実施方針の策定に向けて本市としての基本理念、主要な内容について改めてお伺いいたします。

 第3に、懇話会の委員の選任に当たっては、幅広い市民の意見が反映できる構成にするとのことでありますが、具体的にどのようにされるのか、人数を含めてお答えください。

 第4に、今後のスケジュールをお示しください。

 次に、地方分権に関する対応についてお尋ねいたします。

 地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会の第1次勧告は出されましたが、住民参加、住民自治の拡充はほとんど取り上げられていません。財源問題は第2次勧告に先送りされました。最近の動きを見ますと、財源再配分なき地方分権になるのではないかと危惧する声もあります。地方分権、大規模な財源の再配分、住民主権に基づく課税自主権など、税制の根幹にかかわるような議論を避けて通れないと思いますが、市長としてどう考え、対処されるおつもりか、お伺いいたします。

 次に、高齢者福祉施策の推進についてお尋ねいたします。

 本市においては老人保健福祉計画に基づいて在宅・施設の両面で施策の推進を図っていますが、ホームヘルパー、デイサービスセンター、ショートステイ、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、老人保健センターについて、それぞれ現状と到達点、到達率、今後の整備推進の見通しをお示しください。

 第2に、国において介護保険制度が今盛んに論議が行われていますが、本市としてどのように受けとめておられるのか、その基本姿勢をお伺いいたします。

 第3に、地域における福祉拠点の整備と相談窓口の設置及び相談体制の拡充についてどう検討され、進められるのか、お示しください。

 第4に、老人に対する無料パスの交付に関してどのように検討されているのか。今回の議案には、低床のリフト付きのバスの購入も予定されておりますが、現状をお答えください。

 次に、児童福祉法改正にかかわる保育問題についてお尋ねいたします。

 中央児童福祉審議会の基本問題部会は、中間報告で、?少子社会にふさわしい保育システム、?児童自立支援システム、?母子家庭の実態と施策の方向をまとめました。この内容で厚生省は中間報告に基づいてこの国会に児童福祉法の改正案を提案し、来年4月から実施しようとしています。

 中でも、保育問題では、児童を保護の対象から子どもの権利を主体にするとして、今の措置制度では利用者が選択できる仕組みがないから、利用制度にして、保育所、保育サービスを選択する仕組みにするという内容であります。すなわち、中間報告は、子育ては社会全体で支援していくべき措置方式から利用方式に改めるなどといって、子どもの保育を国や地方自治体が責任を負う仕組みである措置制度を廃止しようとしているのであります。

 児童福祉法は、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育てる責任を負う、と定めており、社会全体で支援というのは、児童福祉法が定めた公的責任をあいまいにするものであり、保育の関係者から、措置制度に限らず、安定した保育所運営が保育内容を充実させ、質的向上を保障し、子どもの最善の利益に資することについて言及していないことは、審議会の大変大きな欠落である、子どもの現実について無知である、と厳しい批判が出ているのは当然だと思います。

 厚生省は、全国児童福祉主管課長会議で、市町村の措置義務はなくなり、申込者の優先順位を付ける役割にとどまり、措置費は負担金になる、と説明したと聞いていますが、事実はどうか、お伺いいたします。

 また、この機会に、新年度の保育所入所申込者数と待機児の現状をお示しください。

 次に、女性保護施策についてお尋ねいたします。

 政府は女性労働者の長い間の願いであった雇用機会均等法の改正を女性保護規定の廃止という労働基準法の改悪と一体のものとして今国会に提案をしています。これは、女性労働者に対して工場法以来認められてきた深夜・時間外・休日労働の女性保護規定を廃止してしまうという長年にわたって築き上げてきた既得権を剥奪するものであります。今多くの男性労働者が長時間過密労働によって過労死の危険にさらされていますが、女性保護規定の廃止は女性労働者を同じ状況に追いやることになりかねません。今の日本では家事、育児、介護など家族責任は実質的に女性の肩にかかっています。このような状況のもとで女性の深夜業などを解禁すれば、女性の労働は一層過酷となって、正規の労働者として働き続けることが困難となり、結果としてパート等の不安定雇用に追いやられることにもつながります。政府は、育児介護休業法の改正によって、小学校就学以前の子を養育し、あるいは要介護状態にある家族介護を行う男女労働者については、請求により深夜労働のみを免除することといたしましたが、これで労働基準法の女子保護規定廃止を補うものとは到底なりません。子どもが小学生になれば深夜働かせてもよいということになります。本市においても病院など関係職場が数多くありますが、女性保護の規定を後退させることのないよう対処すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、障害者計画の推進についてお尋ねいたします。

 関係者の強い願いや期待に応えて、吹田市障害者計画が策定をされ、今後10年間に目標達成に向けて事業の推進を図ることになりました。関係者の意向が十分反映できるように施策推進委員会に参画できるようにするとともに、早期に設置すべきだと考えますが、規模や構成等、取組みの現状と見通しをお示しください。

 第2に、本計画は多岐にわたっており、行政需要の増大も予測されることから、多額の事業費を必要といたしますが、どの程度の事業費が必要と考えておられるのか。現時点では算定が大変難しいと思いますが、考え方をお示しください。

 第3に、庁内体制でありますが、行財政改革の取組みの中で組織・機構の点検や見直しが行われるものと思いますが、障害福祉推進室のような組織を設け、各所管との調整、事業の推進、管理など、効率的な事業推進を図るべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第4に、養護学校卒業後の受皿になっている共同作業所の増設や施設職員の増員に対して引き続き助成措置を拡充・強化していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第5に、障害者の雇用問題についてお伺いいたします。

 障害者の働く場の確保のため、事業所に働きかけると同時に、市役所、市関連の事業所において積極的に雇用の拡大を図り、職業の安定を図っていただきたいと思いますが、現状と今後の取組みをお聞かせください。

 第6に、関係者から要望が出されていますが、生活施設づくりについてどうお考えか、お示しください。

 第7に、府立養護学校についてお尋ねいたします。関係者から精肢併置の強い要望が出され、府教委とも話合いを重ねておられますが、現状はどうなっているのか、本市教育委員会としての取組みをお聞かせください。

 8点目は、障害乳幼児対策の療育システムについてでありますが、昨年設置されました検討委員会の構成と今後検討される内容、今後のスケジュールをお示しください。

 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。

 まず、南千里駅前整備についてでありますが、長年の課題になっておりました南千里駅前整備が事業着工を目指して昨年12月に会社が設立されたと聞き及んでいます。これまでの取組み、本市の対応、これからの進捗計画についてまずお伺いいたします。

 第2に、先般桃山台商業施設がオープンいたしました。近隣センターにかなりの影響が出ていると聞きます。南千里の場合、近隣センターや住民の声をどう取り入れるのか、また関係者が参画できるのかどうか、お伺いをいたします。

 第3に、図書館、プラネタリウム、児童館、市民ホールなどについて市としてどうされるのか、お聞かせください。

 次に、下水道の整備促進についてお尋ねいたします。

 本問題を取り上げ、一日も早い未整備地区の解消を訴え続けて27年目を迎えます。この間、処理区の変更や公共事業の前倒しなど思い切った資金の導入などにより促進を図ってこられたことに感謝し、敬意を表するものでありますが、まず、全市水洗化はいつごろになるのか、お伺いいたします。

 あわせて、現在の処理区ごとの進捗率をお示しください。

 第2に、全市水洗化までの総事業費はどれくらいと見込んでおられるのか。財源内訳を含めてお示しください。

 第3に、整備が極端に遅れている地域の住民に対して何らかの援助措置を講じられてはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、吹田操車場跡地利用についてお尋ねいたします。

 時限立法により設立された国鉄清算事業団が、国鉄長期債務の処理どころか、債務が一層膨れ上がる中で、1997年度末に処理期限が切れます。清算事業団やJR貨物からその後何かアクションがあったのでしょうか。

 また、さきの12月議会で我が党の質問に対して、市民のニーズを把握するにとどまらず、学識経験者など専門家のご意見、市民の意見を聞いていくことが必要、と答弁しておられますが、どの時期に、どのような形で意見を聞かれるのか、考え方をお聞かせください。

 次に、岸部南・南正雀地区のまちづくりについてお尋ねいたします。

 当該地区は、経済情勢の激変や、過去幾たびか区画整理、再開発などの計画が立てられながら着工に至らず、今日に至っていることは、ご承知のとおりであります。施政方針や実施計画によりますと、阪急京都線連続立体交差事業、吹田操車場跡地の利用計画等を勘案しながら、関係機関と協議し、地域整備・検討調査を行うことになっていますが、余りに不確定な要素が多いために、事業の進行が大変難しい状況になっていると思います。連立採択の見通しを含めて現状と今後の取組みをお示しください。

 次に、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。

 まず、生涯学習センターの構想、施設の整備の計画はどうなっているのか、現状をお聞かせください。

 第2に、社会教育施設やその他の公共施設など施設間のネットワーク化を進めるとなっていますが、どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。

 第3に、中央公民館の整備に当たってどのような検討を進めるのか、現状と見通しもあわせてお示しください。

 第4に、余裕教室を社会教育・生涯学習の場として今回は山手・桃山台両小学校の施設を開放するとのことでありますが、管理や運営はどこが責任を持つのでしょうか。公民館のようにするのか、市民ホール、市民センターの形にされるのか、それとも学校側も入って全く新しいスタイルにされるのか、お伺いをいたします。

 第2に、余裕教室の利用拡大を図られるのか、地域性などを考えて整備されるのか、今後の計画をお示しください。

 次に、教育行政について質問いたします。

 近年、いじめ、不登校、登校拒否、非行など、子どもや教育をめぐる問題が大きな社会問題となり、心を痛める事態も残念ながら起こっています。教育委員会や学校現場でも真剣な取組みが行われていると思いますが、本市における現状について、まず、いじめ、不登校、非行についての実態をお示しください。

 2点目に、本市では不登校児への訪問相談員派遣制度、ホームティーチャー制度が創設をされ、数年が経過していますが、体制や現在の取組みをお聞かせください。

 3点目に、高校進学者の中退が先般新聞でも大きく報道されました。この事態を教育委員会としてどう受けとめておられるのでしょうか。進路指導の考え方とあわせてお聞かせください。

 4点目は、余裕教室の活用により図書室の整備などが行われてまいりました。図書の購入・管理はどうなっているのでしょうか。司書教諭の配置を検討してはと、これまでも主張してまいりました。ご所見をお聞かせください。

 5点目は、同和教育の問題であります。

 長年にわたり多くの努力が傾けられてきた同和教育のそもそもの精神は、すべての子どもたちを人間として大切にし、その成長を保障するという民主的教育の理念に立つものであります。それは、一人ひとりの子どもたちが、自分自身や家族、友人をはじめ周りの人々を大切にし、力を合わせて住みよい社会を築いていける力を育てることだったと思います。そのために必要なことは、子どもたちが自然や社会についての知識や技術の基本を学び、自主的・批判的に物事を考え、行動できる力を身につけられる教育です。こうした教育を子ども、父母、教職員が力を合わせて進められるように、学問・研究の自由と教育の自主性を尊重する立場で教育行政は教育条件の整備改善を行う責任があると思います。部落問題の提起する教育課題が基本的になくなった今、このような民主教育の発展に尽くすことこそ、当たり前の教育をしてほしいという同和地区を含めた市民の願いに応えることであり、同和問題の解決と今日の教育危機打開の大道ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。

 次に、具体的に3点お伺いします。

 第1に、同和教育基本方針とそのための機構を廃止すること。

 第2に、人権教育と称する同和教育の推進校や研究指定校制度を廃止すること。

 第3に、解放教育読本「にんげん」の配布をやめる。

 以上の諸点について計画的に実行に着手すべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 もちろん、その過程では教育関係者や父母の自由な意見交換を保障し、教育の自主性を尊重することは当然であります。

 次に、同和行政の終結と一般施策への移行について質問いたします。

 同和対策のための最後の特別立法、地対財特法がこの3月末期限切れを迎えます。1969年に同和対策特別措置法が制定されて以来28年間にわたる特別対策で、住宅や環境、教育、就職などの格差はほとんどなくなり、同和地区内外の社会的な交流も進みました。同和地区内外の格差是正という特別対策の目的は達成できるところまで参りました。今年は日本国憲法が施行されて50周年になります。憲法は基本的人権の尊重や法のもとの平等をうたいました。同和問題の解決はこの民主主義の考えを私たちの暮らしの中に実らせることであります。特別法が期限切れとなる今、改めてこの憲法の精神に基づいて同和問題の解決の方向とその障害について話し合い、みんなが力を合わせることが大切だと思います。全国的に同和行政の終結を宣言して同和の垣根を取り払い、住民同士が同じ行政施策のもとで苦楽を共にし合うまちづくりへ踏み出した市町村が広がっています。

 そこで、まず、28年間本市が投じた同和対策事業費は幾らか、お示しください。

 第2に、個人給付的事業の見直しがかなり進んでまいりました。しかし、今なお継続しているものもありますが、継続しているものは一体何か。敬老祝金の一部廃止が提案されている一方で、地区老人対策費は1人年間7万円となっています。さきにも申し上げましたように、施策の整合性という点でも大変大きな問題だと思います。今後どうされるおつもりか、お伺いをいたします。

 第3に、地区内の土地を同和対策用地あるいは公共事業用地または代替地として買収をして、今なお未利用の土地は一体どれくらいあるのか、今後どうされるおつもりか、お答えください。

 第4に、できるだけ早く同和行政の終結を図り、一般施策に移行すべきだと考えるものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、防災・安全都市づくりについてお伺いいたします。

 地域防災計画の作成に向けて昨年7月に防災意識調査を実施いたしました。今、素案づくりを進めているとお聞きしておりますが、意識調査の対象者と内容の特徴についてお聞かせください。

 2点目は、地域防災計画作成までのスケジュールをお示しください。

 3点目は、耐震性防火水槽の増設、遠距離大量送水システムの配備、消防資器材の整備について、財源を確保しながら計画的に進められる計画でありますが、基本計画に沿ってお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、高齢者、障害者など社会的弱者の災害対策を早急に進める必要があると考えますが、どのように取り組んでおられるのか、現状と見通しをお示しいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 人権啓発部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 本市では、昭和58年(1983年)8月に非核平和都市宣言を行い、毎年、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指して、教育委員会とも一体となって、市民の平和意識の普及・高揚を図るさまざまな平和事業に取り組んでまいりました。

 憲法手帳の配布についてでございますが、人権平和啓発事業開催時に配布してきたところでございますが、ご質問の事項につきましては、関係部局と調整を図り、市民に配布できるよう努力してまいりたいと思います。

 次に、平和祈念資料室等に国連決議をはじめ平和に関する記事の掲示についてでございますが、平和事業や平和に関する動きなどを紹介するために、年2回平和祈念室だよりを発行しておりますが、今後その時々の平和に関する資料等を掲示しまして、市民に情報の提供を行い、市民の平和意識の普及・高揚に努めてまいりたいと思います。

 また、平和のシンボルマークをデザインした啓発バッジの普及につきましては、今後とも普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本庁への啓発標柱の設置でございますが、これまでに非核平和都市三角標柱を設置してまいりましたが、ご質問の件につきましては、趣旨の方向で努力してまいりたいと考えております。

 最後に、非核平和宣言都市協議会の活性化に向けて本市がイニシアチブの発揮をされるようにとのご質問でございますが、本市では宣言都市間の情報交換や交流を図りながら平和啓発事業の推進を図るために日本非核宣言自治体協議会に加入し、毎年総会に出席してまいりました。また、フランス、中国の核実験に対し、核実験中止署名活動を展開するとともに、両国に対しその都度抗議文を送付してまいりました。今後とも日本非核宣言自治体協議会との連携を密に図りながら非核平和の輪を広げてまいりたいと考えております。

 次に、同和行政に関するご質問に、市長にとのことでございますが、所管の方からお答えを申し上げます。

 本市の同和対策事業につきましては、昭和44年(1969年)の同和対策事業特別措置法制定以来、諸施策を積極的に実施してまいりました結果、道路整備事業の一部を除きましてほぼ完了しているところでございます。

 まず、同和対策に係る事業費でございますが、昭和44年度(1969年度)から平成7年度(1995年度)の間に371 億4,280 万9,000 円でございます。

 次に、個人給付的事業についての見直しでございますが、継続しております個人給付的事業につきましては、大阪府補助事業といたしまして身体障害者・児対策費、老人医療一部負担相当額助成事業、高校・高等専門学校・大学等への入学支度金、私立高校・高等専門学校への奨学金がございます。また、本市単独事業につきましては、老人対策費、入浴券給付、水洗便所改造等助成、各種学校への入学支度金・奨学金がございます。

 ご質問の老人対策費につきましては、関係部局、関係機関とも協議・調整を図り、見直しに努力しているところでございます。

 次に、地区内の未利用の土地についての件でございますが、未利用の公共用地は平成9年(1997年)3月現在5,064.52?で、約1,540 坪が未事業用地となっておりますが、その活用に当たりましては、新たに公共用地として利用に供することが適当でない狭小な土地につきましては、隣接の公共施設用地として利用いたしまして、他の未事業用地につきましては、今後一般対策の公共事業用地として検討しているところでございます。

 今後におきましても、国・府の意見具申、答申の趣旨を踏まえながら、府下市町村との整合性を保ちながら、一般対策への円滑な移行という方向で地区協議会とも協議・調整を行いまして積極的な啓発活動の推進に努め、差別のない社会が実現できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 民生保健部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、原爆被爆者・被害者に対する健診及び施策の充実についてでございますが、原爆被爆者に対しましては、国におきましては被爆者援護法のもとで援護施策の充実が図られ、それに基づきまして数々の施策が講じられておりますことはご案内のとおりでございます。

 被爆者の健診につきましては、健康管理のため毎年2回健康診断を行っており、年1回を限度に希望者に被爆者がん検診が実施されております。また、被爆者二世につきましても、健康実態を把握し、健康管理のため、国が財団法人日本公衆衛生協会に委託しまして健診を実施しておりますが、何らかの理由で受けられなかった場合や5歳未満の被爆二世に対しましては、本市におきましてこの健診を実施しております。

 さらに、保健医療及び福祉にわたる総合的な援護のため、原爆被害者の会に対する助成をはじめ被爆者相談、療養に必要な旅費補助、被爆二世健康管理手帳の交付など、各種の支援を行ってまいったところでございます。

 被爆者の方々への施策につきましては、従来より基本的には国の施策によるものと考えておりますが、被爆という被害の深刻さを考えますとき、本市といたしましても可能な限り利便を図るため努力をいたしてまいりたいと考えております。

 今後とも被害者の方々のご要望を十分お聞きしながら市で援護させていただくことができる内容の検討を引き続き行ってまいりたいと存じます。

 次に、敬老金についてのご質問についてお答え申し上げます。

 本制度は、多年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者に対しまして敬老金を贈与して敬老の意を表し、あわせてその福祉を増進することを目的といたしまして、昭和33年(1958年)から実施しているものでございます。

 敬老金条例を制定した以降、昭和34年(1959年)に老齢福祉年金の支給、昭和48年(1973年)に老人福祉法の制定、昭和58年(1983年)には老人保健法が制定され、さらに、高齢化社会の到来による社会情勢の変化に対応しまして平成元年(1989年)にはゴールドプランが策定されてまいりました。さらに、国におきましては高齢社会の進展に備えるべく新ゴールドプランの推進とともに介護保険制度の創設を図ろうとしております。このような状況のもとで、本市におきましても、高齢化社会長期指針や老人保健福祉計画を定め、市民が高齢期においても安心して住み続けられる社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいったところでございます。このため、新年度予算におきましては、厳しい財政状況でありますが、高齢者福祉を中心とする諸事業についての配慮をいたしておるところでございます。

 敬老金制度の創設から40年近くの間に高齢者を取り巻く状況は大きく変化し、今何が重要なのかが問われております。このようなもとで敬老金につきましては、皆様方のご意見を参考に、高齢者施策の全体的な充実を図る方向でそのあり方を検討するという方針のもとに検討を進めてまいりました。

 ご指摘の支給を受ける側の意見につきましても、さまざまなご意見をいただいているところでございます。しかしながら、本市におきましては高齢者施策を重点的に推進しており、老人福祉施設である特別養護老人ホームやケアハウス等建設の際の建設助成やホームヘルパーの派遣、デイサービス、入浴サービス、配食サービスの充実など、高齢者施策の充実を図っているところでございます。

 こういう状況のもとで、敬老金につきましては、関係団体のご意見や、さらには平均寿命を総合的に勘案させていただき、高齢者福祉のより一層の充実を目指す方向で、敬老金制度を変更させていただきたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、高齢者福祉施策の推進についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、老人保健福祉計画の現状と実施率及び今後の推進の見通しでございますが、在宅福祉事業の中心的なホームヘルプサービスにつきましては、平成9年度予算で常勤に換算いたしまして126 人を確保する予定でございます。これは時間外派遣のヘルパーを除く人数でございまして、219 人という目標に対しまして実施率は57.5%と見込んでおります。デイサービス事業につきましては、21か所の目標に対しまして13か所で61.9%、ショートステイは目標94床に対し81床で86.2%、在宅介護支援センターでは目標16か所に対し7か所で43.8%見込んでおります。また、特別養護老人ホームの整備では480 床の目標に対し320 床で66.7%、老人保健施設では300 床に対し236 床で78.7%の状況を予定いたしております。

 平成9年度が老人保健福祉計画の後半のスタートとなりますことから、入浴事業や配食事業等につきましても目標に向け拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、保健事業につきましては、基本健診では既に目標を超えておりますが、各種がん検診では29.5%、また、マンパワーが中心となります訪問指導では34.7%、通所による機能訓練事業では15.9%を見込んでおり、目標達成に向け検診の受入体制や人員の確保が今後の大きな課題となっております。

 次に、介護保険制度についてでございますが、ご承知のとおり、現在国会で審議中でございます。その法案によりますと、実施は平成12年度から、保険者は市町村及び特別区、被保険者は65歳以上の高齢者及び40歳から65歳未満の医療保険加入者とされておりまして、市町村の介護認定に基づき要介護度に応じた給付額の範囲内でサービスを受ける仕組みとなっております。

 この制度の骨格が示されましたときに、府市長会あるいは全国市長会で内容の問題点や充実に向けての検討が行われ、国民健康保険財政に新たな負担が生じることのないよう、国の財政支援策や介護基盤整備のための支援、さらには低所得者への保険料の軽減措置などについて国に対し要望が提出されました。これに基づきまして一定の修正が行われ、今回審議されている法案の内容となったものでございます。

 しかし、現在実施している福祉保健サービスと比較して、要介護度に応じた給付が現実にどの程度のものなのか、また、市町村で上乗せできるサービスについてその財源が高齢者の保険料として上乗せされること、さらには保険給付の基盤整備についてなど、現時点で明確になっていないことや問題点も多く含んでいるものと危惧いたしているところでございます。今後の法案の審議状況や国及び府の動向を見極めながら必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、地域における福祉の拠点の整備と相談体制の充実についてでございますが、老人保健福祉計画では、高齢社会において地域ごとの施設配置が必要であるとし、地域の拠点施設としてコミュニティセンターと特別養護老人ホームとを位置付けております。そのため、内本町コミュニティセンターに地域保健福祉センターを設置し、身近なところでの相談や情報提供を行い、必要なサービスも地域で受けることのできる体制を整えてまいりました。第2館目としての(仮称)山田・千里丘コミュニティセンターも同様の施設として建設を行ってまいるものでございます。

 また、特別養護老人ホームには在宅介護支援センターを設置するとともに、医療機関や老人保健施設の建設におきましても併設をし、身近なところで相談できるように進めてまいったところでございます。今後も、コミュニティセンターの整備や民間の施設整備を促進し、地域での相談体制の充実を図ってまいりたいと存じております。

 次に、老人に対する無料バスの購入についてのご質問でございますが、本市ではこれまで高齢者等の日常生活圏の円滑な移動と日常生活に必要な公共施設などへのアクセスの確保を図るべく検討を重ねてまいりました。これらの検討の結果、現行の府立老人総合センターなどの送迎バス運行事業を活用して、新たに高齢者・障害者が利用しやすいものにするため、低床型で車いす固定装置やリフトを備えた改造型車両を購入し、平成10年度(1998年度)からの運行に向け巡回ルート等の検討を行うことにより、高齢者・障害者向けの福祉型巡回バスについての一応の解決を図りたいと考えております。

 本年度はその方向の具体化を図るべく準備を進めてまいりたいと考えておりますが、このため、これらの準備にも経費を要するものであり、新たにご指摘の制度を設けることになりますと、多額の経費を必要といたしますので、今日的な財政状況や本市老人保健福祉計画の推進も勘案しつつ、研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に、障害者計画に関するご質問についてお答え申し上げます。

 障害者計画の推進に当たりましては、実施の段階で障害者・児の実情を把握しながら施策の推進を図ることが重要であります。このため、事業推進に関し障害者及び関係者のご意見を反映し、事業の効率的な運営を図るため、平成9年度の早い時期に、関係者との調整を進めながら、(仮称)でございますが、吹田市障害者施策推進委員会を設置してまいりたいと存じております。そして、その推進委員会でのご意見を踏まえながら計画の推進に当たってまいりたいと考えているところでございます。

 また、(仮称)障害者施策推進委員会の規模並びに構成等でございますが、委員につきましては20人以内を、また委員の構成につきましては、関係行政機関の職員、学識経験者、障害者団体等の参画を得て構成してまいる方向で検討してまいりたいと存じております。

 次に、障害者計画の推進に伴ってどのくらいの経費がかかるかとのお尋ねでございますが、必要な経費の試算につきましては、現在実施いたしております施策に関するものはそれなりの根拠によりまして積算可能でございますが、施設整備及びソフト面の施設の拡充につきましては、その具体的な方法とその実施時期などによりましてその費用積算はかなりの差が生ずるものでございますので、難しい面がございます。したがいまして、障害者計画の事業費につきましては、先ほどの障害者施策推進委員会のご意見も参考にする中、障害者福祉事業推進本部において障害者計画の3か年の実施計画の取りまとめを行い、事業内容等を確定させたうえ、概算的に積算してまいりたいと存じますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 いずれにいたしましても、多額の経費が必要となりますことから、今後とも国及び大阪府に対しまして必要といたします財源の確保につきまして強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、障害者計画の推進体制でございますが、この計画につきましては、行政各分野にまたがるものでございますので、市長を本部長とする障害者福祉事業推進本部会議を中心に、施策の推進状況の把握と必要となります施策につきまして全庁的な総合調整を図りながら、また、課題に対する具体的な対応につきましては部次長級職員のいわゆる幹事を中心として実務的な検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、障害者福祉事業推進本部における実施計画の策定作業とその調整、さらには施策の進行管理などの体制や福祉分野における事業の推進体制の確保は今後の重要な課題となっているところでございます。このため、財政状況は非常に厳しいものがございますが、実施計画の取りまとめの中で関係部局と協議しながら、より効率的で柔軟に対応できる庁内推進体制につきましてもあわせて検討を行うなど、その体制確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、養護学校卒業後の受皿になっております共同作業所の増設につきましては、平成8年度(1996年度)に5か所増設いたし、現在19か所で217 名の障害者が通所されております。平成9年度には7か所の増設で67名の増を見込み、予算計上させていただいております。

 共同作業所の助成につきましては、吹田市障害者共同作業所等運営補助金交付要綱に基づき、基本運営費の府・市各2分の1助成のほかに、重度加算費、施設借上費、施設増改築工事費、車両維持費等の助成を市単費で実施しております。

 平成8年度にはその中で施設借上費の補助基本額を月額20万円から22万円に引き上げさせていただきましたが、今後とも、それらの拡充につきましては、府に要望するとともに、他市の状況を参考にするなど検討してまいりたいと存じます。

 最後に、生活施設づくりにつきましては、障害者の方々及びその家族の高齢化によりまして生活施設に対しますご要望はまことに深刻なものがございまして、重要な課題と認識いたしているところでございます。本市におきましては、これまで広域行政的な見地から大阪府の施策として市長会等を通じ要望するとともに、本市の障害者の利用の利便を図るため、民間の社会福祉法人が施設を建設されるに当たりましては、隣接各市と共同でその建設に対する助成を実施するなど支援に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、生活施設の充実につきましては依然として十分ではなく、今後につきましても府に対し強く要望してまいりますとともに、民間法人に対する建設助成等も引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。



◎市民部長(徳田栄一君) 市民部にいただきました原爆被爆者に対する国民健康保険料の減免についてのご質問にお答えを申し上げます。

 原爆被爆者に対する援護施策のうち国民健康保険料の減免につきましては、他市におきましては条例の減免の規定を受けて要綱等で実施をしているところでありますが、本市といたしましては、現在他市の実施状況等を参考としながら関係部局とも協議を行い、検討を行っているところでありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 財務部にいただきました原爆被爆者に対する個人市民税の減免についてのご質問にお答え申し上げます。

 原爆被爆者に対する援護施策のうち個人市民税の減免につきましては、他市におきましては原爆被害者援護条例の制定によるもの、また市税の施行規則等の制定によるものなどがございますが、本市におきましては、現在他市の実施状況等を参考としながら関係部局と協議を行い検討を行っているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、本市の財政状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政構造の弾力性を示すものに経常収支比率の指標がございます。従来この経常収支比率は都市にあっては80%を超える場合弾力性が失われるといわれる中で本市の指数は平成3年度(1991年度)69.2 %を境に上昇し、平成7年度(1995年度)決算では89.4%、平成9年度当初予算で試算いたしますと98.2%と、硬直化が進んでいる現状でございます。

 また、財政力指数についてでございますが、地方交付税制度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値が1以上の地方団体は普通交付税が不交付となり、超えた率だけ通常水準を超えた行政活動が可能というところでございますが、実際の算定に当たりましては、算定方法が全国的に統一的に定められ、また種々の補正係数をいたしておりますが、必ずしも本市のような大都市近郊の都市の財政需要が的確に反映されていない面もあり、毎年交付税制度に対し制度改正について府市長会等を通じ要望いたしているところでございます。

 現在係数的には、ご質問にもございましたように、高い比率となっておりますが、今後景気の伸び悩みによる市税の伸びの鈍化などにより、基準財政収入額の減、あるいは高齢化の進行などによる基準財政需要額の増などにより、比率も低下するものと予想されます。

 以上のとおり、財政指標等におきましても本市の財政構造につきましては硬直化が進行している状況でございます。

 次に、地方債の現在高でございますが、平成8年度(1996年度)末見込みで一般会計で約749 億8,700 万円であり、元利償還額は平成8年度(1996年度)で約67億円、平成9年度では74億3,300 万円、平成10年度で約78億1,200 万円、平成11年度(1999年度)で約82億8,300 万円となる見込みでございます。

 次に、国庫補助負担率の削減による補助金カットの復元についてでございますが、平成元年度(1989年度)に経常費系統が恒久化する措置がとられ、さらに平成5年度(1993年度)に投資的経費系統分についても恒久化する措置がとられましたが、本市における影響額も大きく、昭和59年度(1984年度)以前の補助負担率に復元すること、また、超過負担について逐次解消がされておりますが、補助単価、対象基準が実態に比べなお不十分であるなど、実態に即したものにすること、地方債制度の改善についてでございますが、国の資金に係る地方債は郵便貯金、国民年金の資金の運用であり、利ざやのない貸付金であるため、繰上償還については認められないところでございますが、義務的経費である公債費の増加傾向の中で、借入利率の高いものについては低利な資金への借換え、また繰上償還できるよう府市長会を通じて要望いたしております。

 次に、専門性を有する各種工事の設計や各種の調査業務について、もっと職員の能力を活用して経費を節減してはどうかとのご指摘でございますが、これら専門性を有する分野の業務につきましては、従来から、職員の能力を養成し、高めながら、できるだけ専門的知識の活用に努めているところでございます。また一方では、民間の専門的知識などの活用を図ることも、業務を効率的・効果的に執行する方法として委託を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況でございますので、経費の節減にはあらゆる努力が必要であると考えております。

 この点からも、個々の業務について今後とも業務の効率的・効果的な遂行を図るため、職員の能力の活用と民間の専門的知識などの活用を総合的に勘案・留意しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、今回条例改正をお願いいたしております市民税、固定資産税及び都市計画税の納期前納付報奨金の交付率の改定による影響でございますが、平成8年度ベースで推計いたしますと約1億5,500 万円、同様に国民健康保険関係の改定で約3,100 万円と見込んでおります。

 また、敬老金の対象年齢の見直しにより9,338 万2,000 円の影響、市民体育館の個人使用料の改定で646 万6,000 円、市営葬儀の霊柩車使用料の改定により15万6,000 円の負担増と見込んでおります。

 なお、公営住宅法の改正に伴う住宅使用料の改定でございますが、新家賃算定法の導入により、入居者の収入及び市営住宅の立地条件などにより算定することとなり、この負担額についての試算にはいましばらく時間を要しますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市税の前納報奨金の交付率引下げを再考し、慎重な対応をすることとのことでございますが、市税の前納報奨金制度は、昭和25年(1950年)に、納税者の納税意欲の向上及び早期に税収確保を図ることを目的とし、納期前に納付された税額に一定の率と納期前月数を乗じて得た額を報奨金として交付するものとして創設されたものでございますが、制度創設期に比べますと、現在では納税意識の向上も格段に進み、また税収確保にも理解が得られているという現状からみますと、制度そのものの目的も達せられつつあるものと考えております。

 このような状況を踏まえまして、大阪各市の交付実態、中でも交付限度額を設けている市にあっては本市が最高水準にあること、及び交付制限を設けてない市にあっても制限を設ける方向で改正が検討されていること等を勘案し、今回平成10年度(1998年度)から引下げの条例改正案をお願いしている次第でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 5項目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政の現状と課題とのご質問の中で、地方分権とのかかわりを行財政運営から考えるとどのような影響が予測されるかというご質問についてでございますが、地方分権推進委員会が今年6月に提出する予定の最終提言の中で、国庫補助金・負担金の問題を含め地方行政の税財源に関する意見が集約されるものと聞き及んでいるところでございます。また、具体的に地方におりてくる事務につきましても、さきの第1次勧告の中で、機関委任事務を廃した後の処理方法として、現行の一部の機関委任事務について自治事務と法定受託事務の振り分けがなされましたが、まだ多くの事務の振り分けが残っております。本市の行財政に及ぼす影響につきましては、このように具体的に移譲される事務と地方財源の充実確保に対する措置の内容が明らかにならない中で、予測することは至難であると考えております。

 次に、行財政改革についてのご質問でございますが、本市では平成8年(1996年)から新総合計画に基づきまして21世紀に向けて新しいまちづくりに踏み出したところでございます。この新総合計画を実現させますためには、少子化の中で急激に進みます超高齢化社会への対応や地球的規模における環境保全の問題、あるいは情報化・国際化に対する適切な対応など、さまざまな課題がございます。また一方では、地方分権につきましては昨年12月20日に地方分権推進委員会が第1次勧告「分権型社会の創造」を行うなど、地方分権の推進に向けまして国や府ではさまざまな動きがあり、本市も地方分権を進めます立場から分権にふさわしい行財政体制の整備確立が必要となっております。しかしながら、本市を取り巻きます行財政環境は非常に厳しいものがあり、財政面では義務的な経費の増嵩が見込まれるなど硬直化が懸念される状況にございます。

 このため、新たな市民ニーズや時代の要請に応えていきますためには、より一層の効率的な社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政システムの構築を図る必要がありますことから、地域と行政のかかわりをはじめ、公共施設の活用、組織・機構の検討や人材育成、事務事業の効率化などを重点検討項目にいたしまして、自らの創意と工夫による行財政改革に取り組んでまいったものでございます。

 (仮称)行財政改革市民懇話会につきましては、職員からの改革提案を含め、それぞれの専門部会で調査検討を行い、現在行財政改革実施方針の素案の策定に向けまして鋭意作業を進めているところでございますが、素案を早急に取りまとめました後、市民懇話会を設置してまいりたいと考えており、委員の選任に当たりましては、市民各層のご意見が反映されるよう、学識経験者など15人程度の方々にお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、幅広い市民のご意見をお聞きできるよう、その方法等についても検討してまいりたいと考えております。

 取組みのスケジュールについてでございますが、市民懇話会で素案に対するご意見を賜りました後の本年6月中をめどに、本市の行財政改革実施方針の確定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地方分権に関しまして財源の再配分、課税自主権など、税制の根幹にかかわる問題についてのご質問をいただきました。

 ご指摘のように、この問題は地方分権の実現を図るための根幹にかかわる問題であると認識をいたしております。地方分権推進委員会が第1次勧告を提出しました際に、国庫補助金・負担金、税財源に関する中間取りまとめを発表いたしましたが、その中で国と地方公共団体の財政関係の見直しの基本的な方向として、事務の実施主体がその費用を負担するという原則に立って地方税、地方交付税等の地方一般財源の拡充・確保を図るべきこと。地方税については地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつその充実確保を図ること。その際には、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に配慮するべきこと。また、国から地方公共団体への事務、権限の移譲が行われた場合には、必要な一般財源の確保を図ること、という基本的な考え方が示されております。したがいまして、我々地方としての立場からは、こうした考えに基づいた議論が活発になされ、最終報告に反映されますことに十分注目してまいりたいと考えております。

 次に、吹操跡地についてのご質問にお答えを申し上げます。

 昭和62年4月に旧国鉄の分割民営化が実施され、それぞれに旧国鉄の資産が承継されますとともに、旧国鉄の長期債務の償還などを目的とする日本国有鉄道清算事業団にも長期債務の償還財源とするための資産承継が行われました。この過程で旧吹田操車場の一部がJR貨物に承継され、梅田貨物駅の土地が清算事業団に承継されたことから、梅田貨物駅の吹操跡地への移転問題が生じたことは、ご案内のとおりでございます。

 この貨物駅移転問題に関しましては、本市と摂津市の両当事者に加え、大阪府も参加した吹田操車場跡地問題連絡会として清算事業団に当たり、仮に貨物駅を考える場合でも、貨物量の分散、アクセス道路などを検討し、地元市が理解できるような考え方を示すように求めてまいりましたが、これまでのところ、地元市として納得できるような検討案も示されず経過をいたしております。

 しかしながら、閣議決定により清算事業団が承継した土地の処分期限が平成9年度末までとされているところから、事業団が梅田貨物駅用地など未処分地の整理に迫られていることは明らかでございます。

 また、昨年末の閣議で、平成10年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施すること、このためその具体的処理方策の検討を進め、平成9年度中にその成案を得ることが決定されますとともに、事業団の保有する土地の処分についてはあらゆる手法を駆使して全力を挙げて早期処分を図るものとする、とも決定されております。

 このようなことから、清算事業団としては何とか貨物駅移転問題の解決を図りたいということで、貨物量の分散、アクセス道路の整備等について、これまでの経緯を踏まえたうえでの検討を行っているのではないかと考えているところでございます。

 また、跡地利用問題に関して学識経験者や市民の皆様から意見をいただく方法はいろいろ考えられますが、1つには、跡地全体の利用の枠組みがある程度決まる中で専門家のご意見や市民のご意見をいただくことがよいのではないかと考えておりますが、どのような形でご意見を賜るかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、防災・安全都市づくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 平成8年7月に実施をいたしました市民の防災意識調査の対象者につきましては、吹田市に住んでおられる20歳以上の市民の中から無作為に3,300 人を抽出させていただきました。調査内容の特徴につきましては、お住まいになっている地域により防災意識に大きな隔たりがあると考え、地域の防災環境や防災活動を中心とした調査とし、個人が家庭で行っている防災対策に関する設問は、防災意識の啓発に必要となる最小限にとどめました。このため、調査票を配布する時点から対象者の抽出については市内を6つのブロックに分割し、それぞれの地域ごとの有権者数に比例して抽出を行い、地域による隔たりがないよう配慮をいたしました。

 地域防災計画の策定スケジュールについてでございますが、平成8年度に事務局素案の作成を終え、平成9年度に入り、全部長級職員により構成いたしております庁内の防災対策会議で検討を加えますとともに、議会の防災対策特別委員会にも素案をお示しさせていただき、ご意見を賜りながら、平成9年10月中に防災計画修正原案として取りまとめてまいりたいと考えております。

 その後、この修正原案を市及び防災関係機関代表者で構成いたします吹田市防災会議に諮り、審議をいただいた後、遅くとも平成9年12月には計画の修正について大阪府と協議に入り、平成10年2月中に協議を調えました後、再度吹田市防災会議において防災計画の修正を行い、3月末には市民に防災計画を修正した旨を公表してまいりたいと考えております。

 高齢者、障害者などの災害弱者に対する防災対策につきましては、日ごろから防災意識の啓発に努めますとともに、発災直後の安否確認、救助・救援活動、要介護者の避難所のあり方などについて検討を進め、円滑に実施できる支援体制の確立に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 児童福祉部長。



◎児童福祉部長(椿原一洋君) 児童福祉部に係りますご質問にお答えいたします。

 まず、保育所に係るご質問でございますが、厚生省においては、将来の我が国を担う子どもたちが健やかに育成されるよう児童保育施設を見直し、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図るため、今通常国会に児童福祉法等の改正案を提出したいと考えておられます。

 ご質問の平成8年12月16日開催の全国児童福祉主管課長会議における厚生省の少子化社会にふさわしい保育システムについての説明のうち、措置制度に関しましては、?保護者を利用選択の主体として制度上位置付ける。制度上行政側の一方的な処分システムから利用者主権のシステムに改める。?利用者の市町村への申込みという点を明文化する。?現行の児童福祉法に基づいて行われている保育については、今後も引き続き何らかの形で市町村の保育サービスに対する責務とする、という内容が主な説明でございます。

 次に、措置費に関しましては、負担金の総額については中央児童福祉審議会基本問題部会の「保育に係る費用に対する公的負担などの面で公的責任が後退することがないようにすべきである」との中間報告を踏まえて対応してまいりたいとの説明でございます。

 次に、平成9年度の保育所の入所申請状況でございますが、公立・民間保育所の総定数3,307 人に対しまして3,461 人の申請がございました。年齢別では、1歳児が453 人の定数に対しまして480 人の申請があり、定数との関係では27人が待機となっております。0歳児、2歳児などの他の年齢につきましては、すべて定数内の申請状況でございます。

 しかしながら、保育所によりましては定数を上回る申請があり、すべての方が希望園に措置できないため、保護者の通勤経路、通勤手段、勤務時間等を勘案しながら、他の保育所を紹介し、待機児の解消に努めるとともに、低年齢児につきましては共同保育所への入所相談にも応じ、4月1日の入所に向け現在事務を進めておるところでございます。

 次に、療育システムにつきましては、本市の障害乳幼児対策は、わかたけ園、杉の子学園、保育所の障害児保育制度などにより、障害を持った乳幼児の療育施策を順次充実してまいったところでございます。しかし、一人ひとりの障害や年齢に応じて多様なニーズに総合的・系統的に対応していくためには、まだ多くの問題や課題があると考えておるところでございます。

 一方、国の障害者対策に関する新長期計画及びこれを受けての障害者プラン・ノーマライゼーション7か年戦略等において、障害別・年齢別の現行制度を見直し、重複障害児のニーズや障害者の成長に沿ったニーズに総合的かつ系統的に対応できるよう療育施設の機能を強化することが地域における療育システムの整備にとって重要な柱と位置付けられております。こうした国の動向を踏まえ、よりよい療育システムを確立するため、昨年9月に療育システム検討委員会を発足させました。

 検討委員会の構成は、大学教授など学識経験者が3名、保健所、子ども家庭センターの府関係者が2名、児童福祉部をはじめ民生保健部などの庁内関係部次長級10名の合計15名でございます。

 次に、検討内容といたしましては、杉の子学園などの療育機関や保健所などの派遣機関の現状及びこれまでの評価、今後の課題などについて児童の持つ療育ニーズへの対応を中心に療育システムの基本方向を平成9年度上半期までに検討をいたします。

 これと併行して、現行制度における療育ニーズの充足状況について、障害や年齢など多角的な観点から把握する療育システム基礎調査を実施し、今後必要な療育ニーズを量的に把握をしたいと考えております。

 平成10年度は療育システムの基本方向及び調査結果をもとに具体的な吹田市の療育システムのあり方をまとめてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 女性保護施策と障害者の雇用拡大につきまして市民活動部に係りますご質問にお答えいたします。

 近年女性の自立、社会進出は著しく進んでおります。このような状況の中で昭和61年(1986年)に男女雇用機会均等法が施行され、その後、育児休業法やパート労働法の施行など、女性の労働環境の整備が進められてきております。男女雇用機会均等法は、男女平等意識の浸透、企業の女性雇用・管理制度の整備改善に大きな影響を与えてまいりました。この間の女性を取り巻く社会経済環境の変化と、それに伴う就業の実態の変化、さらには女性に関する国際的状況の変化等を考慮して、同法の見直しの検討が進められてきたところであります。

 今回雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を2月7日に閣議決定され、国会に提出されましたが、今、提出されている法律につきましては、男女雇用機会均等法の一部改正、労働基準法の一部改正、育児介護休業法の一部改正、労働省設置法の一部改正となっております。

 男女雇用機会均等法の一部改正では、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本理念とし、事業主並びに国及び地方公共団体は、この基本理念に従って女性労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならないとしております。

 また、労働基準法の一部改正では、女性の時間外及び休日労働並びに深夜業の規制の廃止と、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長するとしております。

 育児介護休業法の一部改正では、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限をしております。

 ご指摘いただいているような趣旨の女性保護規定の改正につきましては、市民活動部といたしまして国及び府に要望してまいりますとともに、法改正につきまして啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の雇用拡大につきましては、法定雇用率として、国及び地方公共団体の場合、非現業的機関は2.0 %、現業的機関が1.9 %で、民間企業においては、一般企業で1.6 %、特殊法人で1.9 %となっておりまして、府下の一般の民間企業の実雇用率では、平成8年6月1日現在で、1.6 %に対しまして1.47%ということに相なっております。

 また、市内の事業所につきましては、平成8年度(1996年度)におきまして、本市の労働事情調査の中に障害者の雇用動向の項目も入れて調査を実施いたしましたところ、集計では1.6 %に対しまして1.45%の雇用率となっております。

 なお、本市におきましては、中の島公園の清掃業務に知的障害者を5名雇用しておりますほか、障害者雇用助成金制度を設け、障害者を雇用する民間の事業所には助成金を支給することにより、障害者雇用の促進を図っているところでございます。平成8年度(1996年度)におきましては、21事業所、26人の雇用に対し615 万円の支出を見込んでおります。また、平成9年度(1997年度)におきましても、担当部局において25事業所、30人分として1,062 万円の予算化をお願いしているところでございます。

 障害者の雇用促進につきましては、本来的に国・府が中心となり取り組んでいるところでありますが、本市といたしましては、従来から市報すいたや勤労市民ニュース、懸垂幕等を通じまして啓発を行っており、今後とも充実した啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 続きまして、同じく男女雇用機会均等法の法整備に係るご質問並びに障害者の雇用に係りますご質問にお答えをいたします。

 今国会に提案されておりますいわゆる男女雇用機会均等法の法整備に係るご質問でございますが、これは、女性の深夜労働に係る保護規定を廃止する旨、現行の労働基準法を改正しようとしておるものでございます。このことは、近年の社会生活が多様化をいたしまして、終日活動している業種が増加するとともに、女性の社会進出も目覚ましいものがございます。このような社会の変化の中から、深夜業種におきましても男性・女性の区別なく雇用できる、つまり職業の機会均等、女性の職域拡大を図る目的から改正されるものと理解をいたしております。

 現在本市におきまして女性が深夜に携わっている職といたしましては、市民病院の看護婦などがございますが、その他24時間体制で業務をしておりますところもございまして、先ほどの趣旨から、女性の雇用を拒んではならないものと理解するものでございます。

 また、この改正をもちまして女性職員に対し深夜に及ぶ時間外勤務をさせることができるということにもなろうかと思いますが、このことだけをもちまして即断するということは、法の趣旨に反するものではないかとも考えております。

 私どもといたしましては、法改正の趣旨や内容を十分に検討いたしまして、この取扱いについては慎重に、また雇用機会の均等を損なわないよう留意をしてまいりたいと考えております。

 次に、障害者雇用の拡大についてのご質問でございますが、市といたしましても、障害者がその能力に適合する職業に就くことを通じまして職業生活において自立をし、職業の安定を図ることが、障害者の雇用に関する基本的な立場であろうと考えております。

 障害者の雇用促進につきましては、庁内におきまして吹田市障害者福祉事業推進本部を設置いたしまして、その中で議論・討論を経て、昨年12月に吹田市障害者計画を作成いたし、障害者の雇用率を3%という目標を掲げたところでございます。

 本市におきます障害者の雇用の現状でございますが、平成8年6月1日現在におきましては、市長部局で2.66%、教育委員会では2.11%、水道部では2.42%となっておりまして、いずれも法定雇用率を上回っているところでございますが、今後、雇用の促進につきましては、障害者の適性に応じた適職、あるいは雇用する場合の職場の環境の整備など、各部局におきまして十分調査研究をすることが必要であろうと考えております。このことにつきましては関係部局と十分協議をしながら取り組んでまいりたい、このように考えております。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係ります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)府立吹田養護学校についてでございますが、ご承知のとおり、大阪府教育委員会は、知的障害児を対象とする府立高槻養護学校の大規模化を解消し、適正化を図るという目的で、(仮称)府立吹田養護学校の建設に着手されました。大阪府教育委員会といたしましては、知的障害児を対象とする養護学校であるという考えであると伺っておりますが、精肢併置のご要望は引き続きお伝えしてまいる所存でございます。

 次に、いじめ、不登校問題及び非行と訪問相談業務についてのご質問にお答えいたします。

 本市の小・中学校におけるいじめ、不登校の現状でございますが、平成7年度のいじめの発生件数は、小学校で30件、中学校で31件となっております。また、平成7年度の不登校児童・生徒は、50日以上の欠席者が小学校では35名、中学校では100 名となっております。

 また、小・中学生の問題行動の実態につきましては、全体的には比較的に落ちついた状況にありますが、今後とも、学校での指導の徹底とともに、関係諸機関とも連携を図りながら、健全育成に努めてまいる所存でございます。

 次に、学生訪問相談事業、いわゆるホームティーチャー制度についてでございますが、この制度は、心に悩みや不安を持ち、登校できずに家庭に閉じこもっている児童・生徒を対象に、より年齢の近い学生が家庭を訪問し、話し相手や遊び相手となって、子どもの心を和らげ、自立への援助活動を行うものであります。

 ホームティーチャーは、原則として週1回の家庭訪問を行い、子どもの様子などを教育センターの担当者に報告するとともに学級担任にも報告し、学校と連携をとりながら活動しております。

 ちなみに平成8年度の体制は、ホームティーチャーとして登録している大学生は32名おり、平成8年度13名の児童に対し派遣をいたしました。この訪問相談派遣により学校復帰や部分登校できている児童・生徒は13名中7名でございます。

 次に、高校中途退学者問題と進路指導についてでございますが、ご承知のとおり、高校中途退学者総数は生徒総数の減少に伴い減少してまいっておりますが、高校入学者総数に対する中退率には今なお課題が残されております。進路指導は、人間としての生き方の指導と将来の進路を選択決定するという2つの側面がございますが、各中学校におきましては、その2つの側面を生かした進路指導計画を立てるとともに、その計画に基づいた系統的・継続的な指導に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、進路指導のさらなる充実を図ることにより、不本意入学の防止に努めるとともに、高校との連携による各中学校卒業後の追指導の一層の充実に努めてまいる所存でございます。

 次に、学校図書館の図書の購入・管理と司書教諭についてでございますが、各学校におきましては、学校図書館の運営を校務分掌の1つとして位置付け、その整備と活用を図っており、図書の購入に当たりましては、担当者を中心に校内に図書選定委員会などの組織を設け、適切な図書購入に努めております。

 また、図書の管理につきましても、担当者を中心に、児童・生徒による図書委員会などの活動も取り入れながら、各校で工夫して取り組んでいるところでございます。

 なお、ご指摘の司書教諭の配置につきましては、大阪府都市教育長等協議会などを通じ大阪府教育委員会に強く要望しておるところでございますが、あわせて各校において有資格者を効果的に活用するよう指導してまいりたいと考えております。

 最後に、同和教育についてでございますが、同和問題の解決と今日の教育課題を打開するための同和教育行政の問題点等をご指摘いただいておりますが、教育行政の責任や目指す教育の中身など、大切な観点でございますので、今後の同和教育行政のあり方についても大いに参考にしたいと存じます。

 次に、同和教育基本方針につきましては、平成5年度、府下に先駆け、現状を踏まえ、改定してまいったところでございます。先ほどのご指摘を十分参考にし、周りの人々を大切にし、力を合わせて住みよい社会を築く力を育てるという目的を実現するため、組織の見直しも視野に入れながら、今後とも努力してまいる所存でございます。

 次に、同和教育推進校や研究指定校制度の廃止、「にんげん」の配布に関する件についてでございますが、大阪府教育委員会との関係も含め、これまでの過程もございますので、同和問題の一日も早い解決を目指し、ご示唆いただいている方向も認識しながら、今後とも研究してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 技監。



◎技監(秋元文孝君)  南千里駅前再開発計画につきましてご質問にお答えを申し上げます。

 まず、今日までの取組みと本市の対応についてでございますが、本計画は、財団法人大阪府千里センターが中心となり、開発の基本コンセプトを生活本社として再整備の基本的方向が平成5年(1993年)に示されました。その後、本市、千里センター、阪急電鉄をはじめとする阪急グループ(阪急電車、阪急百貨店、阪急オアシス)及び専門店の6者で構成します再整備協議会が設置され、基本計画案などについて協議検討を行ってまいりました。昨年8月に再整備計画の基本構想案がまとめられ、昨年12月20日に本事業の推進母体となります千里南センター株式会社が大阪府千里センターと株式会社阪急オアシスの出資により設立されたところでございます。いよいよ本計画が本格的に進められる状況になってまいり、本年に入りまして千里センターから本市の関係部局に対しまして事業計画の説明があったところでございます。

 次に、本計画の現時点での事業スケジュールでございますが、平成9年度(1997年度)に仮設店舗等の建設を行い、引き続きまして主要施設の建設に着工される予定であり、立体駐車場等や駅前広場等の主要な施設が完成するもので、平成11年度(1999年度)末を予定しておるところでございます。工事等の進捗状況によっては若干の変更もあるかと考えております。

 続きまして、近隣センターや住民の声をどう反映させるのかということでございますが、本事業が周辺や近隣センターへ大きく影響を与えることから、従来から十分配慮するよう申しておりますが、先ほど申し上げました千里センターからの説明会におきましても、地域の意向を十分聞き、事業推進に当たることを申し入れておるところでございます。

 3点目の図書館、市民ホールをはじめとした市の施設の整備でございますが、今後事業の基本計画、基本設計が作成されますが、その中で市施設の充実に向け具体的に協議を行いたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 下水道部長。



◎下水道部長(井藤晴久君)  下水道整備についてのご質問にお答えいたします。

 下水道未整備地域の市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。下水道整備につきましては、生活環境改善のためにも、未整備地域の皆さんのご要望に一日も早く応えるため、効率的な事業の執行に努め、現在の目標年次であります平成12年度(2000年度)末には全市水洗化が可能となりますよう整備を進めているところでございます。

 現在の処理区ごとの進捗率でございますが、平成8年度(1996年度)末の予定といたしましては、川面処理区で約100 %、南吹田処理区99.4%、正雀処理区では99.7%、十八条処理区100 %、庄内処理区61.1%、中央処理区84.1%となり、全市域では約92.2%の進捗率となる予定でございます。

 次に、全市の水洗化に要します総事業費でございますが、平成9年度(1997年度)から平成12年度(2000年度)までの汚水整備に要します事業費の合計額といたしまして187 億3,200 万円を見込んでいるところでございます。

 また、事業費の財源内訳でございますが、国あるいは府補助金でございますが、15億8,000 万円、起債161 億8,500 万円、一般市費9億6,700 万円を予定いたしているところでございます。

 次に、整備が極端に遅れている地域の住民に対して援助措置を講じては、とのご提案でございますが、特に下水道整備の遅れております春日、山田、小路、岸部地域の市民の皆さんには、これまで長い間お待ちいただき、大変ご不便をおかけしているところでございますが、未整備地域の整備につきましてさらに鋭意努力してまいります。

 なお、援助措置等につきましては、かねてからも水洗便所改造の融資制度及び助成金制度の改定を実施いたしてきたところでございます。今後におきましても、改造費の実態に留意し、市民の皆さん方が速やかな改造が可能となる制度の整備に努めてまいりたいと考えているところでございますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました岸部南・南正雀地区のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 岸部南・南正雀地区のまちづくりについてでございますが、当地区のまちづくりにつきましては、当初計画どおり実現に至っていないのが実情でございまして、今日までは南正雀ふれあい公園、岸部南公園や岸部市民センターの設置・整備を見るに至ったのが現状でございます。

 経過の中で、平成7年度(1995年度)に行いましたJR岸辺駅と阪急正雀駅間における基盤整備調査をもとに検討を進めてまいりましたが、今後は、駅前にふさわしい魅力あるまちづくりを行うため、また吹操跡地の状況、連立事業等とも関連させながら、さらに整備計画の内容の熟度を上げるとともに、財源確保のための事業手法等について大阪府をはじめ関係機関等と協議検討を行い、整備促進を図っていく考えでございます。

 なお、まちづくりの一環として水路敷を利用した道路改良を進めるべく、現在関係部局と協議を行っているところでございます。

 次に、阪急京都線連続立体交差事業の採択見通しでございますが、連立事業の採択に当たっては、膨大な投資が必要なことから、建設省では、その投資効果を最大限に発揮するため、連立事業と一体となったまちづくりが以前にも増して重要な要件となっております。事業採択に当たりましては、正雀車庫の取扱い、また沿線にわたってのまちづくりの方向が指摘されておりまして、これらの課題の早期解決に向け現在大阪府、吹田市、摂津市及び阪急電鉄において調査検討を行っているところでございますので、以上、よろしくご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育部にいただきました4点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、生涯学習センターに関するご質問でございますが、生涯学習の施設機能といたしまして、一般的には、各種講座室や実習室のほか、発表の場などにも使える多目的ホール等の諸室を備え、各種講座の開催や学習プログラムの開発、学習情報の収集・提供、学習相談の実施、指導者やボランティアの発掘・育成・活用、学習グループへの支援など、生涯学習を総合的に進める機能を持った施設をいわれており、先進都市の例で見ますと、例えば府中市生涯学習センターの場合、学習室、工房、図書室、講堂などの諸室のほか、アスレチックジム、室内プール、宿泊施設等も含めた複合施設として設置され、延床面積約2万?、総工費120 億円で平成5年(1993年)5月に、また、市川市生涯学習センターの場合は、中央図書館、映像文化センター、教育センター、中央子ども館、アートギャラリー、小ホール、多目的ホール等の複合施設として設置され、延床面積は同じく2万?、総工費で125 億円で平成6年(1994年)11月に開館、このほかにも、松山市の総合コミュニティセンター、倉敷市のライフパーク倉敷、あるいは調布市の文化会館たづくりなどにおきましても、生涯学習関連施設を複合化した大規模な生涯学習センターとして整備されているところが多いように思っております。

 私どもといたしましては、これらの先進都市の例を参考にしながら、児童からお年寄りまですべての市民が気軽に、楽しく利用できる大規模な施設を想定し、調査研究しながら、用地の選定につきましても模索してまいったところでございます。

 しかしながら、バブルの崩壊、阪神・淡路大震災に伴う急激な社会情勢・経済情勢の変化等の状況の中で、大規模複合生涯学習センターとしての建設課題はありますが、これまで各方面から答申や提言をいただき、相当の期間が経過しております、お尋ねの中央公民館施設の整備につきまして早期に具体化してほしいとの関係者等の期待もあります。こうした状況のもとで、現在構想されております消防・防災等複合施設の中において中央公民館的な機能を持った社会教育施設の整備につきまして、今後も、議会のご意見をお聞きし、検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、社会教育施設やその他の公共施設などとのネットワーク化についてでございますが、まず、社会教育部内におきまして平成5年(1993年)8月に施設間のネットワークを目的とする生涯学習研究会を発足し、部内の施設における関連事業の実施と連携事業のあり方について研究活動を行っているところでございます。また、昨年8月には、生涯学習推進計画の円滑な実施を目指し、生涯学習推進本部に生涯学習推進委員の制度を設け、庁内関係課に自薦を含め50名の生涯学習推進委員を指名し、庁内全体でのネットワーク化について調査研究を行っており、来年度の早い時期に課題別の作業部会を設け、ネットワーク化の具体的手法についての検討を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、余裕教室についてのご質問にお答えいたします。

 余裕教室の地域開放につきましては、少子化現象に伴って学校の空き教室が増加してきた現状から、この社会的資源を地域のため有効活用を図るべきであるとの市議会をはじめ地域の諸団体などからかねてよりご意見、ご要望をいただいてきたところでございます。遅ればせながらでありますが、来年度中に山手小学校及び桃山台小学校の余裕教室を生涯学習の場として整備し、平成10年度(1998年度)から地域に開放してまいりたいと考えているところでございます。

 余裕教室の転用施設の管理につきましては、文部省の余裕教室活用指針において、教育委員会が管理することが望ましいと示しており、また、本市の学校施設開放検討委員会におきましても、学校運営に支障のないよう事業担当部署が責任を持って管理する、と示されておりますことから、生涯学習の場として活用する場合の管理は、学校の協力を得ながら社会教育部において対応してまいりたいと考えております。

 また、管理運営の方法につきましては、施設利用により学校部分と開放部分とが隣接することになるため、教育活動や児童の学校生活に支障を及ぼさないよう配慮する必要があり、一定の制約のもとでの利用の中で、利用される地域の方々のご要望もあろうかと思います。また、ランニングコストの問題もあり、その形態につきましては学校及び地域の方々と十分協議しながら検討し、余裕教室の利用開始を予定いたしております平成10年度(1998年度)に間に合うよう平成9年度(1997年度)中にまとめてまいりたいと考えております。

 余裕教室の今後の計画についてでありますが、生涯学習の場としての余裕教室の地域開放だけでなく、他の用途の活用もあろうかと存じます。これらのことも踏まえながらの計画が必要ではないかと考えておりますので、今後の活用計画につきましては関係部局との協議や地域の意向等を聞きながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 消防長。



◎消防長(山崎学君) 防災・安全都市づくりに関連いたしまして消防本部に寄せられましたご質問にお答えを申し上げます。

 一昨年に発生しました阪神・淡路大震災では、水道管の破損などで消火栓が使用できなかったという教訓から、消火栓に偏らない消防水利の整備を図ってきたところであります。

 耐震性防火水槽の設置につきましては、平成7年度(1995年度)以降、消火栓以外の水利不足地域を中心に、容量100 t級の耐震性防火水槽の増設を図ってきたところであります。消防本部では、吹田市新総合計画の事業計画によりまして、災害に強いまちづくりを目指して、防火水槽の整備は、今後とも、年次計画に基づき、水利の不足地域、住宅の密集地域並びに住宅の構造を勘案しながら、順次整備していく予定でございます。

 また、遠距離大量送水システムの配備につきましては、平成9年度(1997年度)に導入を予定いたしております。このシステムが導入されますと、水利が不足する地域の火災発生時、河川など遠距離の水源から、大口径のホースを使用し、大量の消火用水を送ることができますので、消火活動に大きな効果が発揮できるものと考えております。

 さらに、消防資器材の整備につきましては、阪神・淡路大震災が示しますように、都市における直下型の地震では、建物の倒壊に加えて同時に多発する延焼火災が一時期に集中し、甚大な被害を受けることになります。このような被害に対応するために、消防職・団員の効率的な活動が望まれますことから、可搬式小型動力ポンプの増強、救助・救急用の資器材の整備に努めてきたところであります。

 事業計画につきましては、老朽化する消防用車両、無線機の更新計画に加えまして、大規模災害時全国規模で構成されます緊急消防援助隊や大規模災害消防応援実施計画などの応援体制を踏まえ、消防応援隊の受入体制や、応援機関相互の情報連絡及び効果的に運用するために、保有する無線機に全国共通消防波2波を増波する計画を平成9年度(1997年度)、平成10年度(1998年度)の2か年で進めているところでございます。

 また、地震発生直後の同時多発火災に対応するため、木造家屋密集地を中心に、地元の協力が得られる地域につきましては、可搬式小型動力ポンプの増強にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、これらの事業計画の実施に必要な財源の確保につきまして、一般財源、地方債を基盤に消防・防災施設等整備補助金など国庫補助をはじめ府補助金など、各事業対象ごとにあらゆる補助金等が得られるよう努力し、安全なまちづくりのため本計画を実施していきたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 22番 飯井議員の方からのご質問に対しまして、ただいまそれぞれ担当部長の方からお答えをいたしておりますが、3点ばかり私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点は、市政2期目に入って折り返し点だ、この予算も含めてどういう評価を自らするか、というご指摘をちょうだいいたしたわけでございますけれども、私自身が市政を預からせていただきまして、人間には運・不運というものがあるし、幸・不幸というふうなものがあるのではないかと思いますけれども、市政を預からせていただいた途端に大変世の中がおかしくなってきたという面があって、日々苦労を積み重ねておるわけでございますけれども、市民の方々に約束したこと、また大きくは吹田市の新しい総合計画、そういう中で各分野、老人保健福祉計画から障害者計画、女性プランもあれば生涯学習プランも、いろいろなそういうプランというんですか計画を、十分とは申し上げませんけれども、市民の方々からいろいろご意見を聞きまして、そういうものをつくらせていただいた、それを精一杯どのようにプログラムをしながら実施に向けていくかということが、今、私に課せられた大きな責務でございます。今ご審議をいただいておる来年度の予算につきましても、いろいろな面で、財源等々も踏まえて、苦労に苦労を重ねたと申しますか、職員とともに知恵を出しながら予算編成をさせていただきました。十分ではないでしょうけれども、いろいろな面でそういう計画を、たとえ一歩でも二歩でも前へ進めていくべきだろうということでやらせていただいておるということでございます。

 自らの評価ではございませんけれども、定められた道、目標に向かって今一生懸命走っておるわけでございまして、いずれそういう目標に到達をしたとき、ゴールに到達するときもまたいずれ来るだろうと思います。そのときに、有森さんの言葉じゃございませんけど、自分で自分のやってきたことをほめられるというふうなことができるように走ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 2番目の地方分権の問題でございますけれども、先ほども企画推進部長の方から答えておりました。機関委任事務を廃止するという原則がある。とはいいながら、今国の方で、自治事務はどうか、法定受託事務はどうか、推進委員会というんですか、国の方のそういうふうな方向がだんだんと何かややこしくなった論議がなされておるということが今日の状態ではないだろうかなというふうに思いますのと、税、補助金、そういうふうな財源の問題、これが6月に一応のめどをつけると。私は、とても6月にはそういうめどがつけられるような内容のものでない。機関委任事務でさえなかなかはっきりしない。であるのに財源の問題というたら、これは大変なことでございまして、そう簡単にいくものではないだろうという感触、これは私見ではございますけど、持っておるわけでございます。この1年間はやはりこの問題は大変な国と我々市町村、また都道府県との綱引きというんですか、攻防というんですか、そういうものの折衝事、交渉事、そういうことが行われていくだろうというふうに思っておるわけでございますが、また、大阪府と市町村の間では、市町村といっても、格差があるというたらおかしゅうございますけど、いろいろな面であれがございます。だから、一律に府の方の権限というんですか、それを市町村にバーンと任せてくるというふうなことがありましたときには、受けられる市町村と受けられない市町村がございます。そういう面も含めてもっと緻密に、府の持っておられる権限を市町村におろすときには、十分にその対応ができる、人的・財源的なものができるようにということで、これはちょっと都道府県では初めての試みかもわかりませんけれども、市・町村長会と大阪府とが1つの検討委員会をこしらえまして、これからそういうものをきちっと詰めていこうじゃないかというふうな進め方を今いたしておるわけでございますし、これからもしていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 国は随分とスリムになった、だけど市町村は大変大きな荷物を背負った、というふうなことのないように、また、市民と直結しておるような業務は市町村がやることがかえっていい面がたくさんございます。そういうものの財源との問題につきましても、これからも十分にそういうことを視野に入れながら、言うべきことは申し上げていって、地方分権が我々が期待しておるような内容のものになるようにこれからも努力を続けてまいりたいというふうに思いますので、また、この種の問題につきましては、我々だけの問題ではなしに、議会も含めまして、地方分権はどうあるべきかということにつきまして、本来の地方自治の本旨とはこれだというふうな面におきましてのお力添えをまた十分賜りたいというふうに思うわけでございます。

 その次に、同和行政の問題について、もう終結を図り、一般施策に移行したらどうだろうかというご指摘を受けたわけでございますが、人権啓発部長が申し上げておりますように、環境整備の問題についてはほぼでき上がった、あと道路の問題がまだ若干約束事が残っておるというのが現実でございます。だけど、この種の問題につきましては、私は、21世紀までこういうものを引きずっていくことはいかんのじゃないか。人権というものは、質問議員もおっしゃっておりますが、人間は人間として大切にされるような世の中をつくっていかなければいけない。そういう差別があってはいけない、というふうに思っておるわけでございまして、私は、今の教育というのは、どちらかというと、知ることばかりを大切にする、感ずることの教育が若干されてないのじゃないだろうか。もっと喜怒哀楽、そういうものをお互いに率直に出し合いながら、共に楽しんだり、共に腹立てたり、共に悲しんだり、そういうふうな教育がないと、頭ばっかりがでっかちになりまして、心というもの、感ずるそういう教育がない。そういうところに私は人権差別なりいろいろな問題が起こってきておるというふうに感じるわけでございますけれど、もう少しそういう教育のあり方等々も踏まえまして、私の方も人権啓発推進協議会をつくっていただいておりますので、そういうところも踏まえまして、人権が尊重される、人間が人間として尊重される、そういうふうな世の中、お互いに痛みも悲しみも苦しみも共に半分ずつ背負って生きていこうじゃないか、あなたの楽しみは私の楽しみ、あなたの悲しみ苦しみは私の悲しみ苦しみ、というふうな分かち合える人生、そういうふうな世の中をつくっていきたいなというふうに考えておりまして、そういうものを目指して、質問議員もおっしゃっておられるそういうことが一日も早くなくなるような世の中、環境をつくるために、愛するまち、愛されるまち、そういうふうなまちづくりに私もこれからも精一杯頑張っていきたいというふうに思いますので、そういう点でのご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上哲也君) 22番 飯井君。

  (22番飯井君登壇)



◆22番(飯井巧忠君) ただいま市長をはじめ各部長からそれぞれご答弁をいただきました。若干私の質問の趣旨とは異なる答弁もございますし、委員会でこれは引き続き議論をさせていただきたいと思いますが、ただ、失念をしましたのか、1点答弁がございませんので、質問させていただきます。

 今、市長も申されましたように、本来同和行政は一般施策を補完する行政、本来なら同和行政を必要としない社会を実現することが目的だと思うんです。もちろん同和教育もそうです。そういうことから言いますと、今日格差は地区内外とも是正が大きく進んできましたし、一日も早い終結が必要だと思うんです。そのための条件整備を行政としてはきちっとすべきだ。しかも、施策についても市民が納得のできる公正な施策の推進ということが大切だと思います。市民の理解と合意を得られるそういう立場から、個人給付事業などについても当然早急に見直しを行って、納得のできる行政推進を図っていただきたい。

 質問は1点、地区内の公共施設、解放会館及び青少年解放センター、この名称についても、社会交流を一層盛んにして、先ほど申し上げたような趣旨からして、この名称についても検討し直すべきではないか。この点についてのご答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(井上哲也君) 人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) ご質問いただきました解放会館や青少年解放センターの施設名称について検討してはどうかというご質問でございますが、大阪府の同対審答申にも、解放会館など地区施設のあり方の中で、同和問題解決の視点を踏まえながら、適切な名称についての検討が望まれる、と述べられております。本市といたしましても、今後十分協議・調整を図る中で検討してまいりたいと思います。どうかよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 議事の都合上、午後1時20分まで休憩いたします。

       (午後0時20分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時27分 再開)



○副議長(徳森重徳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。29番 山口君。

  (29番山口君登壇)



◆29番(山口正雄君) 3月定例会が開催されるに当たり、新進党を代表して質問を行います。

 昨年は、住宅金融専門会社問題をはじめとして、エイズ訴訟、もんじゅ事故、大蔵・通産・厚生省の高級官僚のスキャンダルに、オウム事件、地方自治体の腐敗など、よくもまあこれだけろくでもないことが重なったと思う1年でありました。そのせいか、日本中に暗さと元気のなさが漂っているように思いますが、この暗さと元気のなさは、いわゆるバブル経済の崩壊後ずっと続いており、気の早いマスコミでは、まるで21世紀の初めにはこの日本が沈没しかねないような論調を展開しています。

 しかし、あの敗戦を経験した私は、あの未曾有の破壊の中から立ち上がった日本について、こんなことではへこたれない、何をあわてて騒ぐのか、との思いであります。

 ただ、従来のように右肩上がりの経済成長は望むべくもなく、低成長を当然のこととして市政運営に当たる認識を市理事者に求めるとともに、もっと元気を出せと私は言いたいのであります。

 以下、質問に入りたいと思います。

 まず、財政問題について。

 平成9年度一般会計の当初予算案並びに平成8年度一般会計補正予算案についてあわせてお聞きしたいと思います。

 今回の補正予算案について、財政調整基金6億7,010 万7,000 円、老人福祉施設整備基金、心身障害者福祉施設整備基金18億1,301 万9,000 円、廃棄物処理施設整備基金に70億271 万1,000 円、緑化推進基金に3億5,100 万円の基金積立てをしております。合計すると106 億683 万7,000 円になります。これは、財政状況がやや好転した兆しともいえる数字でありますが、平成8年度当初には住民税減収補てん債60億9,200 万円を計上するとともに、基金の取崩しを余儀なくされ、財政当局は非常に苦しい財政運営を説明していたが、一転してこの数字では、理事者の説明を信用していた私は釈然といたしません。平成8年度当初予算時の決算見込額と今回の補正時点における決算の見込額との相違について、具体的に数字をあげて、変化した具体的な理由とともに説明してほしいと思います。

 次に、平成8年度における一般会計、特別会計、事業会計の収支見込みについてお聞きいたします。

 また、平成9年度一般会計における保留財源の今後の事業計画とその財源についてお聞きいたします。

 次に、平成9年度当初予算において市税688 億4,563 万4,000 円を計上していますが、これは前年度に比べて69億2,035 万4,000 円、11.2%の大幅な増となっています。この理由について、特別減税の廃止による増収など税制的な変更があったと思いますが、具体的な理由と金額について税目ごとにお聞きしたいと思います。

 また、平成8年度の現計予算額626 億6,860 万2,000 円と比べても60億円余りの大幅な伸びでありますが、確実に歳入できるものかどうか、お聞きしたいと思います。

 あわせて、市民税の個人・法人分及び固定資産税について、平成4年度から平成8年度までの決算額並びに平成9年度における代表的な商業地・住宅地における固定資産税はどのような状態になるのか、お聞きいたします。

 次に、平成5年度から平成8年度までの各種の積立基金の年度末の合計金額と都市計画施設整備基金、財政調整基金及び廃棄物処理施設整備基金について、その運用状況と積立目標額についてお聞きいたします。

 次に、市財政の最大の経費は、何と申し上げましても人件費でありますが、この年度別の推移では、平成4年度268 億円、平成5年度290 億円、平成6年度292 億円、平成7年度298 億円、平成8年度312 億円と年々増嵩を示し、これを反映して市民税収入などに対して行政運営経費がどれだけかかるかを示す経常収支比率において、平成4年度75.9%、平成5年度83.4%、平成6年度、7年度89.4%と年々悪化してきています。この人件費を抑制するためにこれまでどのような方策をとってきたのか。業務の民間委託を含めて、その方策と軽減額について聞くとともに、将来の職員の減員計画及び業務の民間委託計画についてお聞きいたします。この点は市長にもお尋ねいたします。

 次に、この際、バブル景気破綻後の後遺症を整理するため、数度にわたる国の景気刺激策としての公共事業の追加や特別減税による住民税の減収について、市財政にどのような影響を与えてきたのか。その事業内容、具体的な金額及び市債への影響額並びに将来返済しなければならない借金額についてお尋ねいたします。

 また、本市は地方交付税の不交付団体でありますが、国はこのような団体にどのような措置をとってきているのか、市長会等の取組みはどうだったのか、市長はどのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。

 以上、財政運営についてお聞きいたします。

 次に、地方分権についてお聞きしたいと思います。

 明治維新、戦後改革に次ぐ改革といわれる地方分権は、さきの総選挙でも各党がこぞって主張しています。バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷、財政危機は一層深刻化しており、イタリアと並んで先進国では最悪の財政事情といわれています。加えて、国際化・高度情報化・少子高齢化時代への迅速、斬新な対応も求められており、硬直化した現行のシステムの転換は避けられない状態となっています。

 地方分権は、自治体を厳しい風雪にさらすことになり、よほどの覚悟がないと大変な事態になり、権限を掌中にすれば責任が一段と重みを増し、職員の意識改革及び企画能力を有した人材をいかに確保・養成するかといった難題への対処が目前に迫っています。

 そこで、以下の諸点について市長をはじめ理事者の具体的な答弁を求めたいと思います。

 分権には事務権限と財政の抜本的な再配分が必要でありますが、一方では、市の自助努力が必要であります。バブル崩壊後、厳しい財政状況が続いていますが、行政事務の改革と財政改革についてどのように取り組み、また推進していこうとするのか、お聞きいたします。

 次に、新しい地方の時代を迎えるためには、市民の意見を尊重し、行政に反映さすことが最も大切でありますが、この点についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 成熟した都市になっていくには、付近の都市と同じような都市であっては余り意味がありません。個性を発揮することが大事であり、吹田の歴史と風土をいま一度見直すべきと思いますが、どのような都市にしていこうとするのか。既に基本計画はありますが、分権の時代を迎えて見直す意味でお聞きいたします。

 権限をもらっても、人、財源の課題をどうするのか、具体的に答弁してほしいと思います。

 分権下の議会の活性化を考えるうえで大事なのは、議員の法的な位置付けであります。地方行政が複雑になり、住民の行政に対する要望が多くなったこともあり、以前に比べると議員活動は格段に厳しくなっています。議員の法的な活動は、会期中の活動と閉会中の委員会審査とされているが、これだけで議員が務まるなら、誰も苦労はしません。市民は、議員となった以上、四六時中市民のために活動してくれるものと思っております。そのために報酬が支給されているとの感じを持っているように思います。分権になって市の事務量が多くなれば、議員の活動もまた多くなり、現在法で認めている活動だけを公的なものとすることは実態からかけ離れることになります。分権を目の前にして、この際、議員活動の範囲を含めて、議員の位置付けを実態に即して明確にする必要があると思いますが、この点について地方分権推進委員会ではどのような論議になっているのか、お聞きいたします。

 次に、阪神・淡路大震災から2年の月日が経過した今日、新しい地域防災計画の作成も進んでいると思いますので、あの大震災を風化させないためにも、この際、総合的に地震対策についてお聞きしたいと思います。

 阪神・淡路大震災が提起した課題は多く、災害の教訓が重要であるのは、再び地震災害が発生したとき、その被害をできるだけ少なくし、個人や社会が早く立ち直れる知恵を内蔵しているからであります。

 危機管理の最優先課題としての人命救助についてお聞きいたします。

 地震災害における人命救助は隣人が中心でありますが、これは自主防災組織の育成が大事であります。そのうえで、軍手、ジャッキ、バールなどを誰でもわかるところに設置しておくべきであります。また、災害初期には人命救助以外の車の乗り入れを禁止する必要がありますが、これらの点についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 次に、食料や飲料水の確保について。

 食料や飲料水は、初日分は行政で準備することも重要ではありますが、各人の責任で備蓄することもまた重要であります。この点の取組みをお聞きするとともに、大手スーパーとの間で在庫を活用できるよう事前協定を結ぶべきと思いますが、この点についてもお聞きいたします。

 続いて、災害に強いまちづくり及び復興事業について。

 被害想定について。

 あらかじめ市域の中で災害に弱い箇所があれば、まずそこを補強する必要があることは言うまでもありませんが、具体的に地震災害が発生する前に被害想定を実施し、これにより計画を立てることが大事であります。この点の取組みについてお聞きします。

 災害共済基金について。

 北海道南西沖地震津波で壊滅的な打撃を受けた奥尻島では、約300 億円に達する義援金でまちは復興しつつあるが、阪神・淡路大震災では全壊家屋に対して1,000 万円を超えた奥尻島の30分の1以下の給付であります。この不公平を是正するのに国は腰を引いていますので、市もしくは市長会が自治体の災害共済基金の設立に取り組むべきと思いますが、いかがでありましょうか。

 次に、老朽家屋の建替えについて。

 今すぐには実現できないものであるが、老朽化した家を建て替えるときには、耐震性と不燃性を設計条件に入れ、そのためには公的な融資助成を採用して援助すべきと思うが、どうでありましょうか。

 職員の対応能力について。

 新防災計画では、今できることと、今はできないが、やらなければならないことを明確にしておくべきであります。職員の一人ひとりが災害時に何をやるべきかをはっきり認識して、その訓練を日ごろの仕事を通じてやっておくことが大事であります。防災の日にまとめてやるような方法は、いざというときにどれだけの効果を発揮するか、甚だ疑問であります。この点についてどのように改善していくのか、お尋ねいたします。

 次に、災害医療について。

 災害で負傷した際、とっさに思い浮かぶのは市民病院か、または救急病院と思います。このためには、これらの病院の水道、電気、ガス、下水道などのライフラインの自力確保について、公的資金を導入してでも行うべきと思いますが、この点についての見解をお聞きします。

 また、市民病院では、経営上の観点から薬の備蓄量はできるだけ少なくする方針のようであるが、災害時に必要な薬の確保をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。

 次に、都市財源についてお聞きいたします。

 大阪市の作成したパンフレットによると、平成7年度に大阪市域内で納められた租税総額は5兆1,598 億円の巨額となっていますが、その内訳は、国税75%、府税が10.8%に対して市税は14.2%にすぎず、国からの還元分を足しても、市域内の税金の4分の3は国やほかの地域に行ってしまうとのことであります。つまり、市域内の税源は豊かなのに、手元に残るのは少なく、大半は国に持っていかれ、他に回っている状況であります。

 翻って吹田市はどうなのか。代表的な国からの還元分である地方交付税においては、基準財政収入額が需要額を相当額上回っているため、過去より普通交付税の交付額はなく、わずかに毎年度2億円余りの特別交付税のみが交付されている状況であります。

 そこでお聞きしますが、交付税、負担金、補助金等を通じてどの程度還元されているのか。さらに、市長は都市財源及び自主財源の確保についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 次に、消費税問題についてお聞きいたします。

 4月から消費税率が3%から5%に引き上げられるのに伴い、地方自治体の公共料金に対する消費税の課税が大きな問題となっています。水道・下水道料金をはじめとし、大都市ではバスや地下鉄の料金など、いずれも市民生活に直結するものだけに、各自治体ともその取扱いは慎重であります。

 しかし、国の直接税収入は底をつき、直間比率の見直しがいわれる中、間接税である消費税は、諸外国の例を見ても、いずれ再改定せざるを得ないことになるであろうことは明らかで、いつまでも転嫁問題を避けて通るわけにはいかないと思います。

 また、消費税は多くを消費する者が、より多くの消費税を負担する制度であって、この意味では、原価主義の公共料金、特に上水道・下水道料金においては、一般的に見て、老人の単独世帯や低所得の世帯よりも高所得の世帯の方が多くを消費するものであり、その消費税を転嫁しないということは、すなわち市税及び料金でもって他の人が負担していると言えるものであります。このことは矛盾以外何ものでもなく、3%から5%に改定された現在、この問題について結論を出すべき時期であります。そこでお聞きいたしたいと思います。

 平成9年度予算において一般会計、特別会計及び事業会計における消費税の負担状況はどうなっているのか。3%から5%に引き上げられるが、平成8年度との比較についてもお聞きしたいと思います。

 大阪府下の各都市におけるこれまでの転嫁状況はどうなっているのか。

 消費税問題に対する市長の見解をお聞きします。

 次に、お役所仕事から職員にやる気を起こさせる方法についてであります。

 市長も常に言っておられますように、市役所は地域における最大のサービス機関であり、その評判が良いか悪いかは、一に職員の働きぶりにかかっているものであります。

 私は以前から、公務員は、仕事をよくする職員も、いわゆるやらない職員も、給料が同じで、これではやる気をそいでいるようなものだと、現行の公務員制度を批判してまいりました。

 しかし、隣の高槻市はどうですか。今年夏のボーナスから全職員を対象に能力で支給額に差をつける民間企業並みの査定制度を導入することが報道されています。また、平成12年度までに職員数を現在より300 人余りを減らすとのことであります。

 査定制度は、勤勉手当0.6 か月分について、職務の正確性や職員の企画力、協調性などを評価して支給額に差をつけるということでありますが、ねらいは、たとえ数万円でも、差がつけば職員のやる気に必ず跳ね返るということにあるのは明らかであります。そこでお聞きいたします。

 職員のやる気を起こさすための勤務評定について、困難である、人が人を判断するのは難しい、評価の基準づくりが難しいなど、勤務評定をしない理由づくりをしないで、職員の仕事をするための気力、能力を発揮さすため、高槻市の例のように勤務評定制度を導入することについて、その覚悟をお聞きしたいと思います。この点は市長にお聞きいたします。

 行政の複雑化・高度化に加えて専門化を要求される時代になりましたが、これに対応する中核的な職員を養成するために、いわゆる官民交流、企業への職員の派遣、合同研修の実施などを制度化し、公務と民間企業における仕事の違いや、それに伴う仕事に対する基本姿勢の違いも認識さすべきと思いますが、この点について具体的な計画、見解をお聞きします。

 これまで年功序列を中心として進められてきた昇進・昇格について、昨今の公務員批判を考えると、より合理的な人事システムの確立が迫られています。民間企業は年功的人事から能力・実績による人事に変えてきていますが、この点の見直しについてお聞きしたいと思います。

 以上の諸点についてお聞きしたいと思います。理事者の十分なる練りに練った答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。

 第1回の質問をこれで終わります。



○副議長(徳森重徳君) 財務部長。



◎財務部長(佐藤登君) 財政問題についていただきましたご質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成8年度一般会計補正予算(第7号)でお願いいたしております積立金と当初予算段階における財政見通しとの関連についてご説明申し上げます。

 年度内の基金運用利子や指定寄付金を財源とした比較的少額なものを除く主な積立金で106 億683 万7,000 円を計上いたしております。

 この内訳は、財政調整基金で6億7,010 万7,000円でございますが、地方財政法第7条の規定により前年度繰越金から3億円を、また、千里緑地の引継ぎに係る大阪府からの負担金7億円の2分の1に当たる3億5,000 万円、計6億5,000 万円と基金利子を積み立てるものでございます。

 廃棄物処理施設整備基金では70億271 万1,000 円の積立てを計上いたしておりますが、体育施設整備基金を廃止することによって生じました約54億7,000 万円の一般財源のうち47億円を積み立てるものでございまして、残り23億円については税等から、271 万1,000 円については基金利子から積み立てるものでございます。

 緑化推進基金につきましては、財政調整基金で申し上げました千里緑地の引継ぎに係る大阪府からの負担金7億円のうちの残り2分の1に当たる3億5,000 万円と指定寄付金の積立てでございます。

 片山市民体育館改修基金の7億7,000 万円の積立ては、体育施設整備基金の廃止によって生じました約54億7,000 万円のうち、廃棄物処理施設整備基金の財源とした残りの7億7,000 万円を積み立てるものでございます。

 老人福祉施設整備基金につきましては、3億円の一般財源と基金利子等を積み立てるものでございます。

 心身障害者福祉施設整備基金は、15億円の一般財源と基金利子等を積み立てるものでございます。

 以上、106 億683 万7,000 円の積立金の財源は、体育施設整備基金の廃止で生じました約54億7,000万円、千里緑地の引継ぎに係る大阪府からの負担金7億円、前年度繰越金3億193 万3,000 円、指定寄付金928 万7,000 円、基金利子2,561 万7,000 円及び一般財源41億円でございます。

 この41億円の一般財源は、当初予算編成時の税収見込みと現時点の税収見込みでは、市民税の個人と法人の伸び等により36億5,200 万円増加しており、現時点での税収見込み669 億9,500 万円と12月補正後の現計予算額626 億6,860 万2,000 円の差の約43億円の残財源や繰越金の財政調整基金等充当残額約2億円などから捻出したものでございます。

 なお、これらの決算見込みに基づく積立てを計上いたしておりますことから、財政運営に余裕が生じているのではないかとのことでございますが、これは、住民税等減税補てん債40億9,200 万円、財政調整基金繰入金10億円、都市計画施設整備基金繰入金15億円の合計65億9,200 万円を歳入予算に計上したうえでの財政運営でございまして、困難な財政状況の中での積立てでございますが、今後のより厳しい財政状況に対応するために、可能な限り財源の備えをさせていただいたものでございます。

 次に、平成8年度における一般会計、特別会計、事業会計の収支見込みについてお答えいたします。

 まず、一般会計の実質収支でございますが、現時点での見込みは3,400 万円程度の黒字で、ほぼ収支均衡、単年度収支では約4億7,300 万円程度の赤字と見込んでおります。

 また、12特別会計における実質収支の合計では約3,100 万円の赤字、単年度収支では16億1,000 万円の黒字と見込んでおります。主な特別会計といたしまして、国民健康保険特別会計の実質収支で2億1,700 万円の赤字、単年度収支では4,300 万円の黒字、下水道特別会計の実質収支では22億7,000 万円の赤字、単年度収支では4億900 万円の黒字と見込んでおります。

 次に、事業会計でございますが、水道事業会計では累積で2,400 万円の赤字、病院事業会計では累積で11億2,000 万円の赤字と見込んでいるところでございます。

 また、平成9年度の一般会計における今後の事業計画とその財源についてでございますが、実施計画で予定されており、今後の補正予定といたしましては、普通建設事業費やソフト事業費の経費として約25億8,200 万円程度予定いたしております。その財源として国・府支出金で約1億4,000 万円、地方債で約2億1,200 万円、その他の特定財源で約12億4,500 万円、市税で10億4,400 万円と見込んでおります。

 平成9年度当初予算において市税が前年度に比べ69億2,035 万4,000 円、11.2%の増となっております要因でございますが、主な税目で申し上げますと、市民税の個人において平成8年度まで実施されておりました特別減税の廃止による増を14億7,000 万円、平成6年度の税制改革に伴う市町村の減収に対する道府県からの税の移譲による増を5億7,700 万円程度見込んでおります。

 また、固定資産税及び都市計画税でございますが、平成9年度の土地・家屋の評価替え及び土地に係る税負担の調整措置の改正などにより1億6,000 万円程度の減収を見込んでおります。

 また、市民税と同様に、市たばこ税につきましても、税率を改正することにより道府県からの税の移譲による増で2億9,000 万円程度見込んでおります。

 このほか、当初計上額の増の要因といたしまして、平成8年度の当初予算計上額に比べ決算見込みで個人市民税の分離譲渡課税等の増、景気回復基調に伴う法人市民税の増などによりまして、市税全体で約36億5,200 万円の増収となり、そのベースにより試算し計上したことによるものでございます。

 また、平成9年度の決算見込みは、平成8年度の決算見込みより市税全体で約28億9,500 万円、4.3%の増を見込んでおります。

 次に、平成4年度から平成8年度の個人市民税、法人市民税及び固定資産税の決算額についてでございますが、個人市民税につきましては、平成4年度(1992年度)313 億6,797 万6,000 円、対前年度0.9 %減、平成5年度293 億7,696 万5,000 円、6.3 %減、平成6年度252 億3,724 万4,000 円、前年度比14.1%の減、平成7年度260 億8,569 万円、3.4 %増、平成8年度見込みは257 億9,300 万円、1.1 %程度の減を見込んでおります。

 次に、法人市民税でございますが、平成4年度(1992年度)70億276 万4,000 円、前年度比16.3%減、平成5年度68億6,252 万2,000 円、2%減、平成6年度61億6,950 万8,000 円、10.1%減、平成7年度57億3,359 万5,000 円、7.1 %の減、平成8年度の見込みでは69億3,700 万円で21.0%程度の増を見込んでおります。

 次に、固定資産税でございますが、平成4年度(1992年度)205 億2,943 万9,000 円、10.2%増、平成5年度216 億1,799 万1,000 円、5.3 %増、平成6年度227 億7,138 万8,000 円、5.3 %増、平成7年度242 億2,474 万2,000 円、6.4 %増、平成8年度見込みは250 億3,200 万円、3.3 %程度の増を見込んでおります。

 次に、平成9年度の固定資産税等の負担がどのようになるのかについてでございますが、平成9年度は固定資産税の評価替え年度であり、特に土地につきましては固定資産税制度始まって以来初めて評価額そのものは下落することとなるものでございます。しかし、評価額に比べ実際の課税標準額は今日まで低水準に置かれてきたこと等により、評価額の下落が直ちに土地の税負担の減少をもたらすとは限らないところでございます。

 また、家屋につきましては、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所、店舗等を除きまして、昭和50年代以降建築の在来家屋の大半は評価替えにより評価額が下がり、原則として、評価額と課税標準額が同額となります家屋の税負担は、評価額が下がれば負担も下がるところでございます。

 このような土地、家屋の評価替えに伴い、実際の平成9年度固定資産税等の負担がどのようなものになるか、代表的な商業地、住宅地の例でお答えをさせていただきます。

 まず、商業地でございまして、豊津町の商業地では、土地につきまして、評価額は対前年60%程度の下落見込みで、これに伴い、固定資産税・都市計画税額ともに対前年12%程度の引下げとなります。

 また、この土地にございます家屋につきましては、昭和50年代後半建築の店舗兼事務所ビルでございますが、耐用年数の長い鉄筋コンクリート造であり、評価額は前年度と変更がございません。したがいまして、家屋の固定資産税・都市計画税は前年度と変わりはございませんが、土地・家屋合わせた税負担では10%程度の減少となる見込みでございます。

 次に、住宅地でございますが、旧市内の片山町の住宅地の例で申し上げますと、土地につきましては、平成9年度固定資産税評価額は対前年14%程度の下落見込みでございます。この土地の固定資産税額は前年の2.5 %増、都市計画税額は0.3 %の引下げでございます。固定資産税・都市計画税合わせた税負担で見ますと、対前年1%程度の増となります。

 また、この宅地の上にございます家屋につきましては、平成の初めのころに建った居宅で、評価額は前年度の18%程度の減となるものでございます。したがいまして、家屋の固定資産税・都市計画税は前年の18%減となり、この結果、土地・家屋を合わせた税額では12%程度の負担減となる見込みでございます。

 続きまして、住宅地の千里ニュータウンの高野台の住宅地で見てまいりますと、土地につきましては、平成9年度固定資産税評価額は対前年18%程度の下落見込みで、固定資産税額は前年の2.5 %増、都市計画税額は6%減、この土地の固定資産税・都市計画税合わせた税負担は対前年1%程度の減となります。

 また、この宅地の上にあります家屋につきましては、昭和50年代後半建築の居宅で、評価額は前年度の10%程度の減となるものでございまして、家屋の固定資産税・都市計画税は前年の10%減となり、土地・家屋を合わせた税額では7%程度の負担減となる見込みでございます。

 また、豊津町の区画整理外の住宅地でございますが、土地につきましては、平成9年度固定資産税評価額は対前年24%程度の下落見込み、固定資産税額は前年の2.5 %増、都市計画税額は1%増、この土地の固定資産税・都市計画税合わせた税負担で見ますと、対前年2%の増となります。

 また、この宅地の上にございます家屋につきましては、昭和30年代建築の居宅で、評価額は前年度と変更ございません。したがいまして、家屋の固定資産税・都市計画税は前年と変わりなく、この結果、土地・家屋を合わせた税額では2%程度の負担増となる見込みでございます。

 以上のとおり、平成9年度、固定資産税等の税負担につきましては、土地・家屋の評価替えに伴い総合的な調整措置が講じられており、今申し上げました代表的な事例におきましては、土地・家屋の合計税額で前年を下回るものが7%〜12%減の範囲内で3地点、前年を上回るものが2%増で1地点となっているところでございます。

 次に、平成5年度(1993年度)から平成8年度までの各種積立金の年度末現在高でございますが、平成5年度末では340 億9,679 万8,000 円、平成6年度末では360 億9,535 万3,000 円、平成7年度末では343 億804 万5,000 円、平成8年度末では352 億1,626 万4,000 円となっております。

 このうち平成8年度末における都市計画施設整備基金の現在高は99億5,981 万7,000 円、財政調整基金で81億6,339 万7,000 円、廃棄物処理施設整備基金で90億3,575 万8,000 円でございます。

 基金の運用の状況といたしましては、譲渡性預金、外貨預金、自由金利型定期預金、通知預金、歳計現金への繰り替えなどによるもので、おのおのの運用益は、都市計画施設整備基金におきましては5,813万2,000 円、財政調整基金で4,822 万2,000 円、廃棄物処理施設整備基金で1,033 万8,000 円となっております。

 次に、積立ての目標でございますが、本市の積立基金の考え方は、特定目的基金の積立額は、原則として該当施設の建設費から国庫支出金などの特定財源を控除した額の2分の1の額、また、財政調整基金は前年度の実質収支額の2分の1の額と考えております。

 具体的には、廃棄物処理施設整備基金においては、現在の試算でございますが、総事業費777 億円から予定される国庫補助金68億円を控除いたしまして、その2分の1といたしますと354 億5,000 万円となるわけでございますが、なお、残り同額の地方債による財源の補てんをすることが必要であり、後年度負担が多額になるために、もう少し柔軟に対応する必要があると考えております。

 また、都市計画施設整備基金につきましては、下水道事業や都市計画道路など都市基盤施設の整備が山積しておりますので、できる限り積立てを行ってまいりたいと考えております。

 また、財政調整基金につきましても、実質収支額の2分の1を含め、可能な限り積立てをしてまいりたいと考えております。

 次に、平成7年度(1995年度)及び8年度の国の景気対策に伴う追加事業並びに特別減税等による市財政への影響についてお答え申し上げます。

 平成7年度(1995年度)におきまして国の補正により補助金をいただきましたのは、一般会計では公園整備事業、自転車駐車場整備事業等の事業18億9,598 万5,000 円に対して補助金4億1,701 万4,000 円でございまして、これに伴う起債は14億7,510 万円、公債の償還額は1億1,943 万2,000 円でございます。

 下水道特別会計では、管渠築造、終末処理場建設事業5億1,848 万8,000 円に対し補助金2億円でございまして、これに伴う起債は2億7,360 万円、公債の償還額は1,669 万3,000 円でございます。

 土地区画整理特別会計では、事業費5億9,879 万6,000 円に対し補助金2億7,700 万円でございまして、これに伴う起債は2億920 万円、公債の償還額は1,664 万2,000 円でございます。

 再開発特別会計では、事業費16億7,750 万7,000円に対し補助金5億5,916 万9,000 円をいただいております。

 平成8年度におきましては、今回の補正で、一般会計では災害対策事業で2,855 万9,000 円に対して978 万8,000 円の補助金をいただいております。

 下水道特別会計では、管渠築造及び流域下水道建設事業で6,631 万5,000 円に対し補助金2,250 万円をいただいており、これに伴う起債は3,870 万円、公債の償還額は218 万7,000 円でございます。

 土地区画整理特別会計では、事業費4億1,500 万円に対し補助金1億9,000 万円でございまして、これに伴う起債は1億200 万円、公債の償還額は854万8,000 円でございます。

 それから、住民税等減税補てん債の平成6年度から平成8年度までの3か年における発行総額は124 億3,500 万円でございまして、償還額は約9億9,600 万円でございます。

 続きまして、普通交付税について不交付団体であることに対しましては、交付税の算定の方法が全国的に統一して定められておりますため、種々の係数補正がなされているものの、大都市近郊都市での財政需要が十分反映していない面もあり、毎年制度の改正の要望を府、市長会を通じて行っているところでございます。

 また、交付税、負担金、補助金等を通じての市への還元額でございますが、平成8年度の特別交付税の収入見込みは約2億円、国庫負担金約55億6,200万円、国庫補助金約14億5,500 万円、国委託金約2億7,800 万円、府負担金約8億3,100 万円、府補助金約24億7,800 万円、府委託金約7億7,100 万円で、合計115 億7,500 万円でございます。

 なお、都市財源及び自主財源の確保につきましては、全国市長会を通じ、関係方面に対し、都市税源の充実強化、個人及び法人所得課税の都市への配分強化、定額課税の見直し等の要望を行っているところでございます。

 次に、消費税についての各会計の負担状況についてお答え申し上げます。

 消費税が地方消費税と合わせて5%となる平成9年度の当初予算において、歳出で負担する消費税負担額の試算でございますが、一般会計では約11億6,900 万円、特別会計全体で約4億5,700 万円、合計約16億2,600 万円、水道事業会計で約2億8,300万円、病院事業会計で約1億9,900 万円と見込んでおります。

 また、平成8年度の最終現計予算ベースでは、消費税率3%で一般会計で約8億2,900 万円、特別会計全体で約3億3,900 万円、合計約11億6,800 万円、水道事業会計で約1億9,900 万円、病院事業会計で約1億8,600 万円と見込んでおります。

 平成8年度と平成9年度との増減では、一般会計で3億4,000 万円の増、特別会計全体で約1億1,800 万円の増、水道事業会計で約8,400 万円の増、病院事業会計で約1,300 万円の増となります。

 次に、大阪府下の市におきまして既に消費税の転嫁を行っている状況でございますが、水道事業会計では8市、病院事業会計では5市、下水道特別会計で7市という状況でございます。

 消費税問題に対する取扱いでございますが、今後とも、各会計の収支への影響、市民負担の影響等を十分検討しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 総務部長。



◎総務部長(岩城壽雄君) 総務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政問題に関連をいたしまして人件費の抑制についてでございますが、昭和57年以降現在までに6か月の昇給延伸を4回、初任給の引下げを2回、わたり制度の見直し、さらには退職手当制度の見直しを行ってまいりました。そして、本年3月1日から特殊勤務手当の種類の見直しを行い、年間約8,000 万円の経費の軽減を図ったところでございます。さらに、時間外勤務手当につきましても、休日の振替制度の活用や事務の見直し等により、その縮減に努めてきたところでございます。今後とも引き続きまして人件費の抑制のために努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員にやる気を起こさせる方法として数点のご質問をいただいております。これは市長にということでございますが、まず、担当部の方からお答えをいたします。

 まず第1点目でございますが、高槻市の場合を例に挙げられまして、一時金の査定制度を取り入れ、勤務手当に差をつけてはどうかというご指摘でございます。

 新聞にもありますように、地方公務員のボーナスの査定は、管理職を対象に、有能な職員や問題のある職員を特例的に絶対評価を実施しているのが数団体あるというふうに聞いております。一方、国におきましても、成績主義が十分行われておらず、そのため、昨年の人事院勧告では、より一層の成績主義を反映した給与システムについて検討を進めることにしている、という報告がなされております。

 本市の勤勉手当につきましては、現在、勤務の実績に応じ支給するとして、基準日以前6か月以内に勤務の実績がなければ支給しないのは当然といたしまして、欠勤や病欠による休暇、また育児休業や看護休暇など、客観的に見て勤務につかなかった部分につきましては、減額調整のうえ支給をいたしております。

 高槻市では、現在基準について検討中ということでございますし、国の方でも、制度上の成績率が定められておりますものの、現実には十分な実施が見られない状況など、公務員の職務内容の性格からも、公平に評価をすることは本当に難しい問題ではないかと考えております。

 今後、勤勉手当につきまして、高槻市の検討内容や国の公務への貢献度の判定方法等の情報を入手し、各市の状況も見ながら、ご指摘の点につきまして研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、官民交流、企業への職員派遣や合同研修の実施と制度化についてでございますが、ご指摘のように、行政需要も多様化・複雑化してまいっている今日、官民合同研修を実施することで、民間企業における仕事の違いや姿勢の違いを認識させることは、これからの時代に対応する人材を育成するうえで、新たな視点からの研修方法であると、私どもも考えておるところでございます。

 このような観点に立ちまして、これまでも職員研修所で主催する研修には、民間企業に精通をいたしました講師をお迎えしたりして、民間等他機関で実施する研修に参加させ、外部の刺激を受けさせる等、民間企業の考え方の導入にも心がけてきたところでございます。

 なお、民間交流、企業への職員派遣、あるいは合同研修を制度化するということになりますと、民間人の受入れをするときの地方公務員法上の問題、あるいは職員を企業へ派遣するときの身分上の問題、特定企業と公務との関係等、解決すべき課題が多く、今後さらに研究が必要かと存じます。

 今後、これらの研修の取組みにつきましては、ご指摘の点を踏まえまして、民間を熟知した研修講師を招くほか、民間人との合同研修への積極的な参画等、より充実してまいりたいと考えております。

 最後に、昇任・昇格の問題についてでございますが、ご指摘のとおり、能力と実績のある職員を適切な時期に適切なポストに昇任・昇格させることは、職員の仕事に対する能力とやる気を引き出すうえで重要なことであろうかと考えております。

 地方行政をめぐる厳しい状況と団塊の世代の職員が昇任・昇格の時期に来ております現在におきまして、限られたポストに誰を昇任・昇格させるかは、単純に年功序列だけでは決められる問題ではないということは申すまでもございません。

 本市では、昇任・昇格のための特別な制度はございませんが、年功序列的な考え方ではなく、与えられた職務に十分対応できるかどうかについて、人事記録、所属長からの報告を聞き、経験はもちろんでございますが、事務処理能力、政策形成能力、部下の指導能力、勤務態度、必要な資格等、勤務成績を総合的に評価をし、昇任・昇格を行っております。

 今後は、来るべき地方分権の時代に対応できるかどうかも評価の中に入れ、職員の昇任・昇格に対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 企画推進部長。



◎企画推進部長(樋口章君) 3項目のご質問にお答えをさせていただきます。一部市長にとのご質問もございますが、担当としてご答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、財政問題についてのご質問の中で、人件費増の抑制につきましてご質問をいただいております。

 本市では、平成4年(1992年)10月に職員の定数条例の改正を行いまして以後、新たに生じました障害者や高齢者福祉施策の拡充等によるヘルパー、あるいはケースワーカー、また、この4月に府から移管されます母子保健事業で新たに必要となりました保健婦などの要員につきまして、既配置の職員数の見直しによりまして確保してまいったところでございます。

 また、この間、OA機器の利用拡大による事務処理の効率化、非常勤職員の活用や職員研修等を通じて職員の公務能率の向上を図るなどにより、職員増を抑制してまいりましたが、今後とも、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、効果的な職員の再配置を図るなど、職員定員の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、業務委託についてでございますが、本市では、これまでも、市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図りますため、市庁舎の警備・清掃、機械類の保守点検や施設の管理運営等の広い分野にわたりまして業務委託を行っているところでございます。最近では、花とみどりの情報センターや千里丘市民センターなどの施設の管理をはじめ、ホームヘルプ事業の一部やデイサービス事業につきましても、社会福祉法人などに委託をしてまいりました。

 なお、平成7年度の一般会計・特別会計での業務委託の件数は1,384 件で、執行額は約141 億円でございました。これを前年度と比較いたしますと、件数では54件、執行額では約3.7 %の増加となっております。

 今後とも、業務委託につきましては、経済性はもとより、公共性が損なわれないことや、行政責任が確保できること、また市民サービスが確保できること等を総合的に検討いたしまして、市民サービスの向上や行財政の効率化等が図られます分野につきましては可能な限り検討を進めてまいりたいと考えております。

 2点目に、地方分権について5点のご質問をいただいております。

 まず、行政事務の改革と財政改革についての取組みについてでございますが、ご指摘をいただいておりますように、現下の厳しい行財政環境のもとで、新総合計画の推進と来るべき地方分権に対応いたしますためには、行財政体制の整備を図り、新たな行政需要に応えていくことが必要でございます。このため、昨年8月に行政改革推進本部を開催し、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくために、事務事業の見直し等による行財政運営の効率化や人材育成などの組織の活性化等を重点項目として、自らの創意と工夫による行財政改革に取り組んでまいりました。これまで職員からの改革提案を含めまして専門部会で調査検討を行い、その結果に基づいた行財政改革実施方針の素案の策定に向け現在鋭意作業を進めているところでございます。この素案がまとまり次第、4月のできる限り早い時期に(仮称)行財政改革市民懇話会を開催し、素案に対する市民のご意見を賜りました後、6月中をめどに行財政改革基本方針の確定に努めてまいりたいと考えております。

 市民の意見を行政に反映させることについての取組みといたしましては、昨年末の地方分権推進委員会の勧告の中にも、地方公共団体の行政体制の課題として、市民参加の拡大が取り上げられておりまして、今後、地方分権が推進されるに伴い、これまで以上に政策形成過程への広範な市民参加を促し、市民との連携・協力が求められてまいるものと考えます。このため、開かれた行政を実現するため、広報・公聴業務の充実と、あわせまして行政情報の積極的な公開を進めてまいる必要がございます。特に行政情報の提供は市民参加のための前提として不可欠なものでございますので、今後情報のデータバンク化を進めることも検討してまいりたいと考えております。

 3点目に、吹田市の個性を発揮したまちづくりに関してどのような都市を目指すのかという質問についてでございます。

 それぞれの都市には都市として発展してきた経緯があり、本市の場合、昭和30年代から急激な市街化が進みましたが、計画的な開発によるものが多く、都市基盤の整備は他都市に比べて充実しているものと考えております。

 また、既に全域が市街化されておりますので、今後は、新総合計画に示しております市の将来像「すこやかで心ふれあう文化のまち」の実現を目指し、安らぎのあるまち、ゆとりと潤いのある快適なまちなど、市民の定住性を高めるまちづくりや、通勤・通学者など昼間の流入人口が多い本市の特性を生かした活力のあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 権限の移譲に伴います人と財源の課題についてでございますが、権限に対しましては、判断と責任が伴うものでございます。また、自ら考えて実施に移すうえで、職員の政策形成能力は、これまでに増して強く求められるものでございますので、職員の実務研修はもちろん、政策形成能力につながる研修に力を入れ、人材の育成に努めてまいりたいと考えます。

 また、財源の問題は、分権の裏付けとなるものでございますので、地方関係六団体が一丸となって、国をはじめ地方分権推進委員会に対し、分権の推進に伴う財源の保障を強く求めているところでございます。現在地方分権推進委員会におきまして税財源の問題が議論中と聞いており、今後その方向性が示されるものと考えますが、現時点では現在取り組んでおります行財政改革の中で財源確保の検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員活動を含めての議員の位置付けの問題についてご質問いただいておりますが、地方分権推進委員会での議論の中心となっておりますのは、機関委任事務の取扱い、補助金・負担金を含めた税財源の問題であり、議員に関しての議論がなされたということは承知をいたしておりません。

 地方議会に対しましても、地方分権が進めば、議会の機能が強化され、首長に対する監視・牽制・批判機能が増すこと、そして、このことが地域住民による各種の新しい運動の展開を促し、自治への住民参加を促すはずであるということが、昨年3月に発表されました中間報告に述べられている程度でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 最後に、防災対策についての数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、大災害が発生しました場合には、市が全力を挙げて救援活動を行うことはもちろんでございますが、その規模によりましては市の力がすぐには及ばないことが考えられます。このような中で、被害を最小限に食い止めるためには、災害直後の救助活動が不可欠であり、とりわけ交通や通信が遮断された中では、地域住民による自主的な防災活動が極めて重要な役割を担うものと考えております。

 自主防災の組織化につきましては、自治会活動をはじめといたします地域の種々のコミュニティ活動、交流の中で組織化が図られますよう啓発や支援を行ってまいりたいと存じます。

 また、災害時に地域の住民の皆様が自主的な救助活動を行うために、市内各地域の消防団など13か所と交番17か所に緊急用として油圧ジャッキやバール、クリッパーなど1か所当たり9種類、数量にいたしまして30個の資器材の配置を行い、また、小・中学校全校へ同様の資器材の配置を行うために、本議会に補正予算をお願いしているところでございます。

 なお、配置が済みますれば、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。

 災害時における一般車両の乗り入れ規制等につきましては、災害対策基本法に基づき、道路管理者や警察官、消防吏員、自衛官がその状況に応じて通行禁止などの交通規制や妨害車両の移動等の措置が行えるよう取り決められており、災害時の緊急通行車両の通行を確保し、応急復旧対策に支障のないようになされているところでございます。

 非常時におきます食料等の物資の確保及び備蓄につきましては、現在、暫定的な措置といたしまして、乾パン等の非常食を3万3,500 食、飲料水といたしまして1L入りパック水を1万5,000 本備蓄をいたしております。

 災害時の食料・飲料水等の備蓄につきましては、大阪府と市町村が相互に協力して確保に努めなければなりませんが、災害の規模によりましては十分な対応が困難な場合も考えられますので、各家庭におかれましては、2〜3日分の用意はしていただくよう広報紙などを通じましてお願いをいたしているところでございます。

 なお、現在修正作業を進めております地域防災計画の被害想定を明らかにする過程で、市の備蓄物資の数量、種類についても見直しを行い、その中で民間企業との協定による調達や広域的な救援物資の受入れなども考慮し、災害時の物資の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、防災計画を策定する際の被害想定についてでございますが、これまでの地域防災計画では、地震による災害は海溝型の紀伊半島沖地震のみを想定して策定しておりましたが、新地域防災計画では、兵庫県南部地震を教訓に、直下型地震にも対応可能なものとなるよう検討を進めております。

 検討を行うための基礎資料として、従来の海溝型地震に加え、本市域及びその周辺に分布する活断層のうち、本市域に大きな影響を及ぼすと考えられる直下型地震を想定した被害を予測するため、地域の地盤特性をも反映させながら検討しているところでございます。

 次に、災害共済基金についてお答え申し上げます。

 大規模災害時におきまして被災者への応急救援対策といたしましては、現行制度では災害救助法に基づく避難所等の開設・運営や飲料水・緊急物資の供給、あるいは医療・学用品の給与などの救助措置がございます。また、地方公共団体、社会福祉法人や日赤奉仕団による災害見舞金や弔慰金、災害援護資金や貸付金の制度があるほか、各種の減免制度や義援金などによります救済活動がございます。本市におきましても、さきの大震災のとき、これらの諸制度を活用し、震災対策に取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、被災者を救済し、生活の再建を期待いたしますためには、これらの諸制度だけでは必ずしも十分ではないため、個人の財産の損失に対して社会的な補償制度の確立が求められているものと認識をしております。

 兵庫県では、平成7年(1995年)10月、全国の住宅所有者全員を対象とした住宅地震災害共済保険制度を創設するよう提案されたところでございます。この制度は、全国すべての市町村が保険受付の窓口となり、契約の対象をすべての住宅及び家財とし、また、保険料の徴収は、建物は固定資産税、家財のみは住民税と一緒に徴収し、そのための保険機構を国、地方公共団体、民間が共同出資して新たにつくり、基金を運用していくというものでございます。現在、全国知事会におきまして、全員加入を原則としている点や現行の任意の地震保険との関係などについて検討が加えられていると聞いております。

 市または市長会で行います場合には、特定の地域または市域の住民を対象にすることになります。地震による被害は広い範囲に及びますことから、特定の地域全域に被害が発生いたしましたとき、保険加入者のほぼ全員が被害を受け、何らかの補償を受けることになります。そのときには1人当たりの補償金は低額になることが予想されますことから、住宅の再建等に見合う補償金を担保するためには、加入者に高額の掛金を負担していただく必要がございます。

 したがいまして、相互に救済し合うという共済制度の利点を、より効果的ならしめるためには、より広範囲に多くの人々に加入していただくことが前提となり、全国的規模での取組みが必要になってまいりますことから、本市といたしましては、国や全国知事会の動向を見極めるなどしつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 防災訓練についてでございますが、実際の災害に直面したとき、職員があわて、迷うことなく緊急対策や応急対策活動を行うためには、ご指摘のとおり、職員一人ひとりが災害時に何をなすべきか、またどういう方法でなすべきかなどにつきまして、あらかじめ地域防災計画で定め、それに基づきまして研修なり実地訓練を行い、災害時の防災活動に習熟しておく必要があると認識をいたしております。

 このため、現在見直しております地域防災計画におきまして、災害の規模、その他の状況に照らし、防災対策が迅速かつ的確に実施できるよう、活動組織を検討し、災害に備えた防災体制の確立という面から、災害対策本部の組織や役割、また各部の事務分担などを明らかにしていくことを予定いたしております。

 防災訓練につきましては、地域防災計画の修正を受けまして、いざというときに間に合うような、できるだけ実戦的な訓練となるよう、訓練内容や参加者、また実施時期や回数などにつきましてさらに検討を加え、訓練を通じまして職員の防災活動の習熟と防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、病院が被害を受けた場合のライフラインの自力確保についてでございますが、災害時の医療対策を行ううえで医療機関の確保は最重点課題の1つと考えております。医療機関の施設そのものが被害を受けなくても、ライフラインが被害を受けると、緊急手術等の医療活動を実施できないことが予想されます。そのため、広域的な医療情報の収集、搬送体制の整備などを進めますとともに、水道、ガス、電気等ライフラインを管理する関係機関に対し、応急復旧計画の中で優先的に復旧を実施していただけるよう申入れをしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 阪神・淡路大震災に関してのご質問のうち、老朽家屋の建替えに伴う公的な融資助成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在の公的な融資といたしましては、住宅金融公庫の災害復興住宅融資等がございます。これは、阪神・淡路大震災による被災者の方々が住宅再建をするため、住宅に被害を受け、住宅の建替え、購入、補修をされる場合の住宅金融公庫の融資制度でございます。

 現在本市では、これらの被災者の方々の早期住宅再建を支援するため、住宅金融公庫から融資を受ける方を対象に、一定期間の金利の利子補給を行っております。

 なお、一般的な老朽家屋の建替えにつきましては、建築基準法の規制等により、耐震性の高い住宅が供給されるよう指導に努めております。

 これらの建替えに伴う公的な融資助成につきましては、国・府等の動向を見極めながら、その対応を考えてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 震災等の災害時の対応といたしましての医薬品の備蓄に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。

 医薬品には、有効期限等の問題がございますので、緊急時の対応といたしましては、常に一定量の在庫を確保することが必要かと考えております。

 市民病院では、従来は喫水線を設定し、週に1回の発注でございましたため、在庫量は、納品時の多いときと発注前の少ないときとは相当のばらつきがございましたが、現在は、毎日の発注ができるように薬品管理電算システムを改善したことにより、常に一定量が確保できるようになりました。

 今後とも、患者さんの動態等により異なりますが、緊急医薬品につきましては、できるだけ多く貯蔵できるように検討してまいりたいと存じております。

 また、大阪府におきましては、さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、新大阪府地域防災計画案が示され、その中で、医薬品等の確保供給体制の整備としまして、卸売業者、製造業者による流通備蓄と、大阪府薬剤師会医薬品備蓄センターによります備蓄が計画され、この4月から実施すべく進められているところでございます。この中で吹田市内にも薬剤師会備蓄センターが設置されると伺っております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(徳森重徳君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 29番 山口議員からの質問に対しまして私の方から3点ばかりお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 1つは、人件費が年々増加していくじゃないか、そういう面で人件費を抑制しながらいろいろな面で民間委託等々も考えていくべきではなかろうか、というご質問をちょうだいいたしておりまして、ただいま企画推進部長なり総務部長の方からもお答えをいたしておりますが、決して等閑視をしておるということではなしに、今までから昇給の延伸とか、初任給の引下げとか、いろいろな面で給与の見直しをやらせていただいておりますし、また、職員の減員の問題につきましても、事務が随分と今までから多くなってきておる、今までの事務が減らされないで多くなってきておるというふうな面等々がございますけれども、できるだけ既存の定員の中で物をやっていこうということで、苦慮しながらいろいろ対応いたしておるわけでございますが、これで十分だというふうな考え方は持っておらないわけでございまして、これからも、今の職員がせめて1.2 、1.3 というぐらいに力を出しいただきましたら、多くの職員がおるわけですから、それで30人分、50人分の仕事がさばけていくというふうな面もありますし、質問議員がおっしゃっておられますように、職員のやる気を出しながら、今までは10の仕事を10でやっていたのを、12、13やろうじゃないかということになりましたら、新しくこれからも介護保険とかいろいろな問題が出てまいります、そうなったらまた職員が要るわけでございますけれども、できるだけ職員を増やさない、できるだけ抑制にかかっていく、そういうふうな面も含めまして、改めて我々の方は今いろいろな面での行政改革の問題というんですか、事務事業の見直しをやっておりますので、一定の方向付けみたいなものをさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 地方交付税の問題でございますけれども、吹田は今、喜ばしいと言うたらいいんですか、財政状態が比較的よその市と比べましてまだましな方であるということがございまして、不交付団体ということになっておるわけでございますけれども、この交付団体になるか、不交付団体になるかという物差しそのもの自身がいいか悪いかという論議になりますと、いかがなものかというふうな面があるわけです。だけど、このようなものにつきまして大体大阪府下でも不交付団体が少のうございまして、ほとんどが交付団体であるという面がございます。ごみの焼却場の問題で私も一生懸命やったわけでございますけど、そのときに東京・大阪市長連絡会というのをつくらせていただきまして、そういう結果、フェニックスのごみの処分場ができたわけなんですけれども、そういう会がいまだに続いておるわけでございますけど、全国市長会ではなかなかこの話はならない。不交付団体なんて皆目ないわけでございますので、交付団体ばっかりでございます……ばっかりというとおかしゅうございますけれども、なかなかそういうふうな形の政治的というんですか、団体としては物にならないというふうな面がございまして、東京・大阪の市長連絡会の中で、私も、東京の方の市も不交付団体が多うございまして、そういうところがお互い力を合わせて、もう少しこの辺のところをきちっと何か言うべきではなかろうかという話をしておるわけでございますけれども、東京の市長会には市長会のご都合がございますし、また大阪の市長会にも市長会として、一緒になっていこうかということについてなかなか難しい面があるわけでございますけれども、いずれこの種のものは、これから地方分権の中で、今論議されております税、補助金、そういうものをどうしていくかということの中で、交付税の問題につきましてもそれなりに論議をして、一定の方向付けがなされていくだろうし、また、そのときに我々としても言うべきことは言うていかなければいけないだろうというふうに思っておるわけでございますので、この種のものはこれからの課題の取り組み方の中で頑張らせてもらいたいというふうに思うわけでございます。

 都市財源と自主財源の確保に頑張れ、どう思っているか、というご質問がございました。先ほども財務部長なり企画推進部長の方からも答えておりましたけれども、千里緑地の引継ぎ等の問題につきましても、当面7億円という金を大阪府から引っ張り出したというふうな面がございます。これは議会の方にもいろいろお世話になりまして、正副議長と一緒に東京の方に参りましたけれども、JRの固定資産税が丸々ちょうだいできるとかいうふうなことにつきまして、これが都市財源と言うたらいいのか、自主財源と申し上げていいのか、そういうものにつきましては、やれることは精一杯やりながら、そういうものの確保に努めさせていただいておるということでございまして、あらゆる補助金、助成金の問題につきましても、国なり府なり、それぞれ各省の担当の中にあるわけでございますけれども、そういうものの補助要綱をつぶさに検討して、ある1か所だけで補助金ということでなしに、できたら2か所からもらえるような内容の部類のものもあるよ、そういうところは両方からもらいなさいというふうなこと。もらうとかもらわんとかいうのはおかしいわけで、本来そういうふうなものは当然来てしかるべきだろうと思うんですけれども、今の国・府・市というふうな行政組織の中では、やはり国の方からもらうべきものはきちっともらってくる、知恵を出して、ひょっとしたら忘れていることでも、きちっともらってくるというふうに、今、職員には一生懸命そういうものには目を向けてやっていただいておりまして、たとえ1万円でも10万円でももらうものはもらってこいというふうな形でやらせておるということでございますので、その辺でご理解をちょうだいしたいと思います。

 高槻の方で勤務評定で勤勉手当に差をつけるような形でやっておられる。確かに新聞ではそのようになさっておりまして、高槻の市長も私にそのようなことをおっしゃっておられました。だけど、今、組合との間でいろいろ交渉なさっておるということで、現実にこの6月の期末勤勉手当からやれるかどうかということにつきましては、まだ今のところきっちり決まっておらないということだろうというふうに私も思うわけでございますけれども、この勤務評定はなかなか難しゅうございまして、私もそういうことがやれるのであればやりたいなというふうには基本的に思うわけでございますけれども、役所というのは職種が多様でございまして、ロッカー1つ横の課と比べますと全く違う仕事がなされておる。大きく外から見ますと、役所というのは大体同じような仕事をしているじゃないかというふうに見えるわけでございますけれども、個々の中に入りますと、随分と仕事が多種多様になっておる。だから、ここの仕事では大変よくやるんだけれども、隣に異動したら皆目あかんかった、というふうなことも起こり得る可能性がございまして、そういう点が大変勤務評定の場合、何を物差しにしてやったらいいのか、大変難しい面があるというふうに私も思うわけでございます。

 このごろの教育の問題におきましても、答えの出ているものしかこのごろは教えておりません。答えが確実にあるわけですね。それを早く解けた人が東大に行き、早く解けない人はどこそこに行くということになっておりまして、答えのないものをどう答えを求めるかというふうな勉強はこのごろさせてないという面がございます。役所の中でも、ある程度、よそがこうしておる、ここがどうしておる、国がこうしておるという答えのあるものは早くやりよるわけです。私は、答えのあるようなものを早くしようが遅くしようが −−1人が1時間かかっておるのをこっちが10時間かかっては、ちょっと問題がございましょうけれども、そういうものではなしに、これからは、答えのないものを探しながら吹田はどうするかということをやっていかなければいけないというふうな世の中になりますと、私は、優秀な職員は自らが問題を提起し、その問題を自らが判断をして、自らが解決をしていく、というふうな職員、一見遊んでいるような格好に見えますけれども、そういうことを精力的にやる職員が立派な職員だろう、これからの職員はそういうことだろう、というふうに片や思ったりするわけでございますけれども、片やまた、ある程度スピードをもって物事を片付けていくという職員も必要でございますし、この辺のところの勤務評定が随分難しいというふうに思っておるわけでございますし、私もこれからも、どういうことが職員のやる気を起こし、意欲を起こしていくのか、そういうものについて、公務員というのはなかなか賃金というのか給与に差がつけられませんので、これが難しい問題でございまして、この種の問題もどの辺のところまでが法律がクリアできるのかというふうなことを十分検討していきたいというふうに思いますので、今のところはその辺でご理解をちょうだいしたいと思います。



○副議長(徳森重徳君) 29番 山口君。



◆29番(山口正雄君)  簡単でございますので、自席から質問させていただきます。

 ただいまは市長をはじめ理事者は、私が申し上げたように、練りに練った答弁をしていただきまして、ほんとにありがとうございました。まだこれから固定資産税、市民税、それから地方分権、今言われた地方交付税、それに職員のやる気を起こさせる仕事ぶり、こういうことについて質問はあるんですけれども、これは委員会で審査させていただきまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。



○副議長(徳森重徳君) 27番 杉本君。

  (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 民社連合を代表いたしまして質問いたします。

 近ごろ中央政府を通じて改革を求められているわけであります。改革はなぜ必要かというのが重大な問題であります。国家の目標が今、財政赤字の解消という消極的な姿勢になっているからだと思います。すなわち、後退的な戦線整理といいますか、そういうものに迫られまして、明治国家のような前向いて積極的に、果敢に前進するというふうなことではなしに、戦線をもう一度整理しなければならない状態になっているからだと思います。制度の改革、制度疲労も起こしています。人事の改革も必要です。財政の改革はもちろん、あらゆる施策の改善・改革が必要とされているわけであります。

 そこで、今回発表されております施政方針についても、こういう観点から、従来の踏襲をしているのかどうか。できる限りの、少しの改革・改善を盛り込んでいるのかどうか、こういうことが非常に関心事でありますので、施政方針の言葉をそのまま取り上げさせていただいて、その内容、こういうものを答弁していただきたいわけであります。

 私が答弁していただきたい施政方針の言葉をずっと読み上げますので、皆さんが取り組んでいる内容を明快に、従来どおりの踏襲であるのか、少しの改善・改革を盛り込んだ内容になっているのか、この点を重点的に答弁をいただきたいと思います。

 第1は、非核平和意識普及・高揚と人権意識の普及・高揚の啓発事業ということの内容であります。

 2番目は、女性政策、男女共同参画型社会ということであります。

 3番目は、障害者施策の推進ということであります。

 次は、商工振興策についてということ。

 次は、消費者の権利が守られる施策。

 次が、公民館での地域の特色を生かした活動を支援しますということについて。

 次は、大学・研究施設等との連携を図る施策について。

 次は、いじめ・不登校問題等の相談業務について。

 それから、文化財と保護について。

 その他ということを通告しておりますが、これについては、JRの、昔、城東引込線と申しましたが、これに客車運行するわけでございますが、仮称の西吹田駅という名についての提言を私はしたいわけであります。

 この西吹田駅というのは、どこを起点にして西吹田なのか。ご存じのように、この所在地は南吹田であります。したがって、JRの経営線路であるから吹田市は遠く手が及ばないということは、そのままネーミングの大切さを意識しない姿勢だと思うのであります。

 ちなみに、現在の北大阪急行と地下鉄の接続点であります江坂駅の当初の原案は西吹田であります。ですが、地元その他識者のいろんな行動、いろんな活動、いろんな常識をもって、所在地であります江坂というものを取り上げ、こういう駅名にしたわけであります。結果的には非常な大成功のネーミングであったと思うわけであります。

 したがって、JRの現在の仮称の西吹田という駅名については、吹田市が真剣に取り組みまして、何らかの改善の行動をぜひ起こしていただきたいというのが私の提言であります。これについて答弁をお願いします。

 もう1つ、現在吹田市においては洋楽振興という意味においてピアノの音楽祭を行っております。吹田市民はもちろんのこと、遠く広域的な非常に大きな音楽祭に成長しつつあります。私はこの際、邦楽についても、洋楽に対する邦楽、我が国本来の音楽であります邦楽についても、何らかの形で振興策といいますかそういうふうな施策が推し進められないかということについてご提案申し上げます。

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○副議長(徳森重徳君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(徳森重徳君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後3時1分 休憩)

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       (午後4時6分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 27番 杉本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。人権啓発部長。



◎人権啓発部長(松田敦信君) 人権啓発部にいただきました非核平和意識普及・高揚の啓発事業につきましてお答え申し上げます。

 まず、非核平和意識につきまして、本市ではこれまで非核平和都市宣言を実りあるものにするため、非核平和都市宣言三角標柱の設置をはじめ、市民平和のつどい、憲法手帳の配布、平和祈念資料室での企画展の開催、また、フランス、中国の核実験中止署名活動などを通じ、戦争の記憶を呼び起こし、戦争の悲惨さと平和の尊さを市民とともに考える啓発活動に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、人権意識の普及・高揚、人権啓発事業につきましては、世界人権宣言や日本国憲法にうたわれております基本的人権の確立を目指して、市民一人ひとりの人権意識の普及・高揚を図るべく、憲法制定記念講演会や人権啓発講演会を開催し、また、街頭啓発活動なども行ってまいりました。昨年設置されました吹田市人権啓発推進協議会との共催によりまして人権フェスティバルを開催するとともに、今後地域における啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 現在、国際化が進み、多様化する社会の中で、これまでの人権問題に加えて、新たな人権問題も発生し、より一層人権啓発活動の重要性が叫ばれております。今後とも、一人ひとりの人間として尊重される社会を築き上げていくために、市民の方々とともに、吹田市人権啓発推進協議会との連帯を図りながら、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。



◎市民活動部長(大谷八郎君) 市民活動部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、女性政策、男女共同参画型社会についてでございますが、男女共同参画型社会とは、個人の尊厳と男女の平等を基礎として、固定的性別役割分担とその意識を解消し、男女が持てる能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指していこうというものでございます。

 その男女共同参画型社会の実現のために、本市におきます庁内体制といたしまして、企画推進本部長に市長が当たり、関係部長級30名の構成による総合調整、及び、同じく推進していきます幹事会といたしまして会長を私とし、課長級35名で構成し、また、横断的な連携機能の拡充や係長級などの職員による女性施策推進研究会が設けられ、女性プランの推進に取り組んでいるところでございます。

 また、市民との連携といたしましては、女性政策推進懇談会を設置し、女性プラン関連の施策の効果的な推進を図るため、主要テーマの研究、行政と市民が連携し推進する方策などの協議を行っておりますほか、女性関係団体、グループ等と連携し、情報や意見交換を行い、また施策の推進を図っておるところでございます。

 具体的には、女性問題情報誌の発行や、学校での男女の平等と自立を進める中学3年生向けの啓発冊子の発行、「グラフわが町すいた」に女性問題・男性問題を掲載し、市内の全家庭に配布され、情報提供とともに女性・男性への意識変革の働きかけの取組みをいたしておるところでございます。

 事業といたしましては、女性の意識向上、社会参加に向けての講座や女性問題フォーラム、また女性の交流、女性センターと共催しての女性フェスティバル等を開催し、そうした事業に参画した講座修了生をはじめ女性団体や公募の市民による企画運営が実施されているところであります。

 また、女性プランの推進といたしまして、担当各課から実績報告を取りまとめ、施策の推進状況の公表も行っております。

 こうした意識改革の啓発や男女共同参画型社会の実現を目指す事業の取組みの効果につきましては、一朝一夕に見ることはできませんが、従来の事業の推進を図るとともに、平成9年度では啓発関係誌の見直しや各種事業に対する講座修了生等の参画を充実していく、あるいは女性参画促進のための人材リストの作成、また、先ほど申しました平成7年度分の実績報告書のまとめ、また女性センターとの連携を深めるなど、事業の取組みを計画いたしておるところでございます。

 今後とも、広範な市民の方々と連携し、創意工夫による啓発や事業に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、障害者雇用につきまして。

 働く意欲と能力を有する多くの障害者が自らの適性と能力に応じた職業に就き、自立したいと願い、雇用される機会を待っておられるのが実態でございます。

 障害者が健常者とともに生きる社会を築くためには、就職に際してハンディキャップのある障害者に十分な雇用機会が確保されていることが必要でございます。このため、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主は一定率以上の身体障害者を雇用しなければならないとする身体障害者雇用率制度が定められております。

 障害者の雇用につきましては、法定雇用率として、国及び地方公共団体の場合は、非現業的機関では2.0 %、また民間企業においては一般企業で1.0 %など決められておりますが、府下の一般の民間企業の雇用率では1.6 %に対しまして1.47%となっておるところでございます。また、市内の事業所につきましては、平成8年度の調査結果では、法定の1.6%に対しまして1.45%の雇用率と相なっております。

 障害者の雇用促進につきましては、本来国・府が中心となり取り組んでいるところでございますが、本市といたしましても従来から「市報すいた」や「勤労市民ニュース」、懸垂幕等を通じて啓発に努めており、今後ともより一層内容の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、商工振興につきましてお答え申し上げたいと思います。

 国内の景気は全体的には回復基調にあるとのマスコミ報道もございますが、中小企業にとりましては、長引く経済の低迷の中で大変厳しい経営状況にございます。特に商業関係につきましては、大規模小売店舗法の規制緩和を受けて大型店の出店が増加しており、地元の商店街、小売市場などでは売上額の減少や後継者難などで苦慮されております。

 本市といたしましても、このような状況下にあります中小企業者の方々の支援といたしまして、融資では資金調達がスムーズにできますよう小企業者事業資金融資におきまして本年も3億円の預託金を計上し、貸付利率を低率(利率2%)で融資するとともに、信用保証料の全額補給を行っておりますが、これらも経年的に充実してまいったところでございます。

 また、厳しい経営環境に対応していただく一助といたしまして、時宜に合った商業セミナー、あるいは工業セミナーを実施いたしますとともに、商業活性化シンポジウムも計画いたしておるところでございます。

 また、商工業団体が独自に実施する調査研究事業、研修事業、催物事業につきましては、その事業活動を支援するため、商工業団体活動促進補助制度を設けておりますが、数回にわたって制度改正を行い、補助限度額の引上げを実施いたしてまいったところでございます。

 さらに、商店街、小売市場等の商業活性化のために、専門のコンサルタントを派遣する制度を設けておりますが、この制度を利用されて幾つかの商業団体におきまして活性化の勉強会を実施され、リニューアル等を行って活発に事業活動をされております。

 今後とも、商工振興を図るため、中小企業者や商工業団体等との意見交流会などを通じまして意見・要望をお聞きしながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、消費者の権利が守られる消費者施策についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 経済社会の変化や消費者問題が多様化する中で、市民の消費生活の安全・安定及び向上を実現するためには、消費者が自らの権利を自覚し、主体的に行動することが重要でございます。消費者については、従来のもっぱら保護される立場から、消費者の権利を自覚し、自主的かつ合理的に変化してきております。これに合わせて行政の役割についても、消費者主体の社会を目指す消費者重視の観点へ移行してきておるところでございます。

 消費者の権利を守るための施策といたしましては、まず、消費者学習の機会の充実を図るため、従来から「暮らしのセミナー」や「暮らしの教室」などの講座を開講し、日常の暮らしに役立つ基本的な事柄や、社会の変化に対応した新しい消費生活の知識を習得できる各種講座を実施してまいりました。また、これらの一部講座には、保育や手話通訳の体制を確保し、受講者の拡大に努力しているところでございます。

 さらに、平成9年度からは、外出が困難な消費者に対しまして在宅で消費生活に関する知識を学ぶことができる通信講座を実施いたす計画でございます。

 次に、消費者の取引が適正に行われるための商品やサービスに関する情報、消費者被害の救済や未然防止、安全性確保のための情報など、消費者が自主的かつ合理的な消費生活を営むうえで必要な情報につきましては、市報の「消費者コーナー」や「くらしのかわらばん」などを通じて提供いたしておりますが、今後は、希望する消費者に直接各種の情報をお届けする消費者情報サービス制度なども検討し、実施してまいりたいと考えております。

 消費生活相談につきましては、従来より市立消費生活センターにおきまして受け付け、あっせん処理を行っておりますが、国・府等の関係機関との連携をさらに緊密にするとともに、消費生活コンサルタントの資質の向上に努め、市民の皆様に十分ご納得いただける解決が図られますよう、きめ細かな対応に努めてまいります。

 今回、吹田市消費生活条例案について上程し、ご審議をお願いいたしておりますが、今後とも、消費者の利益の擁護及び増進を図り、消費者の権利を尊重した施策の充実に努力してまいりますので、以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。



◎民生保健部長(川畑龍三君) 障害者施策の推進についてのご質問についてお答え申し上げます。

 障害者施策の充実を図りますため、昨年12月に本市の障害者計画を策定いたしましたところでございますが、この計画は、障害者の基本的人権に基づいて、主体性と自主性を確保し、障害者の皆様方が社会において障害のない人とともにあらゆる分野に参加し、生きがいを持って生活できるよう、いわゆるノーマライゼーションの理念の推進を目的としたものでございます。

 この計画の推進に当たりましては、市民の方々に障害に対する理解を深めていただくための啓発をはじめ、障害のある人が必要といたします授産施設などの生活支援施設の整備や道路の段差の解消などの各種の都市施設の整備、さらに雇用・就労に対します支援施策など、課題が数多くございます。

 このため、障害者計画素案を確定いたしました平成8年度からの新規事業といたしまして、(仮称)障害者複合施設の基本構想の検討をはじめ、在宅障害者自活訓練事業、重度障害者訪問看護利用料助成事業、大阪府済生会及び藍野福祉会に対するデイサービスの施設整備助成を行い、拡充いたしました事業といたしましては、グループホームの助成、共同作業所運営費補助、ガイドヘルパー登録者数の拡大などでございます。

 さらに平成9年度におきましては、新規事業といたしましては、障害者に対する早朝・夜間ホームヘルプサービスや配食サービスをはじめ、難病者に対するホームヘルパー派遣や日常生活用具の給付、精神障害者に対する啓発などの事業を予定いたしております。

 さらに、平成9年度に予定いたしております高齢者や障害者に対する配食サービスの実施に当たりましては、その一部につきまして施設に通所する障害者の方々の仕事を確保し、自立を支援する一助として、市内の障害者授産施設にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、移動入浴の回数増加などの事業の拡大に努めてまいる予定でございます。

 今後、この障害者の施策の推進につきましては、吹田市障害者計画の施策は全庁的にまたがりますので、全庁的な調整を図りながら、障害者関係者の意見も十分お聞きできる施策推進委員会を設置し、さらに、障害者福祉事業推進本部において障害者計画の3か年の実施計画の取りまとめを行い、その推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(香川義孝君) 社会教育部にいただきました4点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、公民館への支援についてでありますが、本市の公民館整備は、現在29の地区公民館があり、地域に密着した公民館として喜ばれてまいりました。一方、施設設備面や管理面の問題、公民館によって講座や事業内容に質的な開きが生じるなどの課題も生じており、本年度はブロックごとに公民館相互の意見交換等を行いますとともに、中央公民館との連携を図りながら、市民ニーズに応えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 例えば、若い世代の多い地域にありましては、親子教室でありますとか、若いお母さん方が安心して学習に励んでいただけるよう保育ボランティア養成講座でありますとか、また、高齢者の世代が多い地域には、介護や健康に関する講演会や講座を、また、今日多くの市民の方々からご要望の強いワープロやパソコン教室などが開催しやすいよう、中央公民館といたしましても協力体制を整え、支援してまいりたいと考えております。

 さらに、社会教育部といたしましては、単に地域にお任せするだけでなく、地区公民館や他の関係施設とも連携し、全市民を対象とした事業に加えて、今後とも障害者や女性、子ども、高齢者や外国人の方などを対象にした事業についてもさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした視点から将来を展望した本市の公民館施策のあり方を考えた場合、地区公民館の管理運営体制及び中央公民館の体制などの改善や見直しが必要ではないかと考えており、今後、関係者のご意見や社会教育会議等の審議を踏まえ、新しいシステムづくりができないかどうか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、大学や研究施設等との連携についてでありますが、市民の幅広い学習ニーズに応えるため、市内にある大学などとの連携を図ることは、生涯学習を推進するうえで重要なことと考えております。現在関西大学と共催で千里市民センターを会場に行っております春と秋の市民大学教養講座の一部を、平成9年度(1997年度)は、関西大学に昨年完成した尚志館の多目的ホールにおいても実施し、講座内容によっては、例えば文学・歴史に関するものであれば、博物館の展示資料を前にして、また、工学関係に関する講座であれば、大学に設置されています機器の利用や専門施設での体験学習も行えるよう協議を進めているところでございます。

 一方、平成7年度(1995年度)から大阪大学との共催で実施しております開放講座につきましては、講座の期間中、受講者が大学附属図書館の資料閲覧ができるよう協議をいたしているところでございます。

 また、市内3大学の先生方に生涯学習専門研究員や社会教育委員等として本市生涯学習の推進について専門的な立場からの種々のご意見や指導をいただいているところでございますが、特に関西大学にありましては、平成7年(1995年)に生涯教育科が設置され、ここを市との窓口として連携事業のあり方について担当者会議を持ち、協議を進めているところでございます。

 今後とも、大学等との連携を強めながら生涯学習推進を進めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財の保護についてでございますが、文化財は、現在の事物・事象など我々の生活を取り巻く文化について、歴史の重み、古くからの人類の文化的活動とのつながりを感じさせるものであり、これらを通して我々の生活が、単に現在という平面的な広がりだけでなく、過去から未来にわたる立体的な厚みを感じさせるものでございます。

 文化財は、多様かつ大量に存在いたします。これらの文化的・学術的な価値が定まっているものや、調査等により確認できるものについては、市指定文化財として指定制度などにより保護措置をとらなければ、近年の都市開発の進展や生活様式の変化により、十分な社会的評価を受けることなしに消滅するといった危機もはらんでおります。

 そこで、貴重な文化財を後世に幅広く継承していくため、地域の方々が守ってこられたものや、吹田市という地域の歴史、文化、自然を理解するうえで必要な文化財を把握し、公示することによって、現在の文化財が消滅し、その文化財のもたらす利益が消失してしまっているといった事態にならないように、本市の文化財保護の方策の1つといたしまして、文化財保護条例を今回上程させていただいておるものでございます。今後この条例の趣旨を踏まえて施策を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、邦楽についてのご質問にお答えいたします。

 現在の音楽を見ますと、ご案内のように、いわゆる洋楽ジャンルが中心になった事業展開になっているように思われます。歴史的に見ましても、我が国で発達した雅楽、浄瑠璃、箏曲、長唄など、箏や三味線、尺八などの楽器を使った多彩な音楽がございます。吹田市においても市民の皆さんの邦楽音楽文化活動を見ますと、三曲、謡曲、民謡その他多面的活動が行われており、文化振興事業団におきましても二、三の事業を実施させていただいているところでございます。

 ご提案の事業について、今後とも十分研究させていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今記和貴君) 学校教育部に係りますいじめ、不登校等の教育相談業務についてのご質問にお答えいたします。

 教育相談業務につきましては、従来から各学校における教育相談と教育センターでの教育相談の2本の柱で実施してまいりました。しかし、いじめ、不登校児童・生徒の増加が目立ってきたことから、平成4年度から、学校へは登校できないが外出可能な児童・生徒を対象に、本市の野外活動センターでの活動を通して自立への支援を行ういわゆる光の森自主活動と、家庭へ閉じこもっている児童・生徒の家庭へ大学生を相談員として派遣し、話し相手や遊び相手となって自立への支援を行う学生訪問相談を実施してきたところでございます。

 さらに、今年度から、市民が利用しやすいように、児童会館、児童センター等へ相談員が出向くいわゆる出張相談と、中学校2校への相談員を派遣し、充実を図ってきたところでございます。

 今後は、今年度実施しました出張相談のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、学校での教育相談の充実を図るため、教職員研修の内容の見直しを図り、充実させることによって、将来的には研修修了者には各学校で自信を持って教育相談に当たれるよう教育委員会として修了証を発行してまいりたいと考えております。

 しかしながら、いじめが起こらない、不登校児童・生徒のいない学校づくりを目指すためには、基本的には、各学校において教師自身が、一人ひとりの子どものよさを的確にとらえ、そのよさを生かし、自信を持てるよう励まし、子ども一人ひとりが学校生活での存在感や子ども自身の努力に対する成就感を持たせるようなきめ細かな取組みが行われることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、各学校に対し、一人ひとりを大切にし、個性を伸ばし、子ども同士が励まし合う生き生きとした学校づくりを目指した教育活動が行われるよう指導の徹底を図ってまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(高橋信二君) 都市整備部にいただきました大阪外環状線鉄道計画で本市吹田市で唯一設置されます現在仮称の西吹田駅の駅名、ネーミングについて、先ほど地下鉄江坂駅の実例を引用されましてご提言をいただいたところでございますが、まず、現在(仮称)西吹田駅名になっていることにつきましては、この外環状線につきましては、昭和27年にいわゆる城東貨物線という形で促進連盟が結成されまして、古い長い経過がある中で、当時は国鉄ということでもございました。そこで、あくまで推測の域は出ないわけでございますけれども、単に、現在の東海道本線吹田駅を中心といたしまして大阪方面が西側に当たりますので、仮称として西吹田駅としたものではないかと思われるところでございます。

 しかしながら、現在ご指摘のとおり西吹田という町名はございません。駅が設置されます場所は南吹田2丁目でございます。また、一昨年から過去の議会本会議のご質問の中でも、駅名について強いご指摘をいただいておりますので、昨年平成8年11月21日に大阪外環状線鉄道株式会社が設立されましたので、私、会社の方に出向きまして、この駅名についての申入れを強くしたわけでございます。企画部の次長が出ていただきましてお話をさせていただきました。その中で、いわゆる事業主体は会社がやりますけれども、いわゆる最終的には運営主体となります、電車を走らせます西日本旅客鉄道株式会社が名前を付けることになるということでございました。それで、3月8日(土曜日)に開通いたしましたJR東西線、これにつきましても、例えば北新地駅になっておりますけれども、昔は桜橋という仮称じゃなかったかと思います。そういうことで、地元の強い要請もある中でJRとしては名前を変えてきたという経過もございます。そのほか、大阪城北詰、大阪天満宮という駅名になっておりますけども、これは前は、ちょっと名前は存じ上げませんが、仮称という形でほかの名前が付いておったというふうに記憶するわけでございます。

 そういうことで、今後とも、吹田市といたしましても、議会のご議決をいただきまして出資をさせていただいております、そういうこともございますので、強くこの駅名については、ご指摘のとおり、また住民の方々のご意見も聞く中で、この点については強く申し出をして適正な駅名にしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 27番 杉本君。

  (27番杉本君登壇)



◆27番(杉本庄七君) 一通り施政方針の中の解説といいましょうか、中身を答弁いただいたわけでございますが、総じて、ずうっと昔からおやりになっていることの繰り返しでございまして、一向に改善・改革している……言葉ではそういうふうにおっしゃっているわけでございますが、全くそういうふうな、「あっ、改善・改革したな」ということについて胸を打たないのであります。一つ一つ、なぜどうかということを申し上げると時間がかかりますので、かいつまんで申し上げますと、非核平和の第1問については、活動、講演会等、主にそういうふうなことであります。これは何十年の間こういうふうなことを議場で答弁されているわけであります。そういうふうな活動の結果がいまだに非常に盛り上がらないといいますか、市民の皆さんの心の奥まで浸透しているようには思わないのであります。さすれば、もう少し何らかの方法を考え、創意工夫の結果が欲しいと思うわけであります。啓発事業というのは非常に難しゅうございますが、難しいのが公務員の皆さんの仕事の中心であります。活動、講演等はもう既に何回もおやりになって、これが手詰まりということになるならば、ほかの方法がないものかと、いろいろと苦しんでもらわなくてはならないのであります。高いハードルだと思いながら高いハードルを越えていくのが公務員のりりしい前向きの姿勢ではないかと思うわけであります。これは一般論でございますが、どうか私どもが感動するような新しい施策を考えていただきたいというのが感想であります。

 同じく、女性政策についてでありますが、これも私は常に、なぜ女性だけを行政の対象にしなければならないのかという気持ちであります。ところが、その答弁の中に、男女平等ということがあるわけであります。男女平等というのは、女性政策という極めて狭い範囲の女性を中心に男女平等というのを啓発し、またそういうふうな講演会をするというのはいかがなものかと思うわけであります。人権尊重、男女平等というのは、男女すべての対象者でありまして、老若男女は言うに及ばず、中高年者も幼児も、男も女もすべてがそういうふうな行政の対象でありますので、女性政策の中の男女共同参画型社会というのを目指す限りは、何らかの吹田市の中における新しい目標を設定しなければ何にもならないのではないかと思うわけであります。単なる言葉の遊びでは行政は前進しません。女性政策についてまたいろいろと疑問はございますが、すべからく女性を特定した行政政策というのはあり得ないわけであります。市民を対象とした、その中での女性の立場というのがあるかもしれませんが、女性だけを特別に行政対象とする行政というのはいかがなものかと常々思っているわけであります。これについても何ら新しい政策というものは見出せなくて、昨年も一昨年もここで、委員会で答弁された域を出ないというのが私の感想であります。

 障害者施策の推進ということでございますので、私はもう少しいろんなことについて内容があるような施策を拡大、強力推進をされるかと思っておったわけでございますが、これについても何ら今までの域を出ないわけであります。ちょっと一言、道路の整備ということをおっしゃいました。それから雇用の問題をお出しになりました。私の期待したのはこういうことであります。障害者の施策を推進するということについて、道路も直さないかん、また雇用の法律で決めておられるパーセンテージも克服しなければいかん、こういうふうな具体的に一歩一歩前進する施策が答弁されると思っておったわけでございますが、それはすべて総論ということで、余り期待のされるような施策の答弁がなかったように思います。少なくとも障害者の施策を本市が推進するとおっしゃるならば、少なくとも法律で決められた障害者の雇用の実数を達成できるように、そういうふうな新たな展開が必要ではないかと思うわけであります。

 それから、商工振興対策についても、これまた同じであります。昔から、融資をします、商業のセミナーをします、コンサルタントによって勉強をやります、いろんな催しをします、商店街の振興のために補助金を出します、という範囲でございまして、これも何らの進歩がないように思います。

 それから、消費者の権利が守られるということについてでありますが、権利を守るということで啓発されるそうでございますが、私をはじめ市議会の皆さんの中にも自治会長の経験者及び現職の方がおられますが、月に1回か2回消費者センターからパンフレットが送られます。これを自治会の諸君の皆さんにお知らせしていただきたいという趣旨だそうでございますが、こういうことでほんとにこの非常に錯綜した社会で消費者の権利が守られるだろうかと思うわけであります。世間にはいろいろと高利で搾取されている方々もおられますし、非常に信頼度のない商品で迷惑がかかっておられる方々が後を絶たないわけであります。なぜ絶たないかということについても、やっぱり行政の焦点はそういうところに重点的に置く必要があるのではないか、そういう政策も必要ではないかと思うわけであります。一般論で、34万市民、消費者の権利を守ります、ということでは、どちらつかずになりまして、ただ皆さんの業務量が多くなるだけで、一向に成果があがらない。消費者が非常に困るような、消費者が困惑するような、そういうふうな立場が一向に消えないような事件が次から次に発生しているのが社会の実相であります。これについて何らかの方向を変えた、消費者の権利を守るような政策をぜひ考え出してほしいと思うわけであります。

 次に、公民館のことでございますが、公民館では地域の特色を生かした活動ということ、これを主にしようということになっておりますので、非常に期待したわけであります。しかし、皆さん考えていただきたいと思います。吹田市は36k?ぐらいの非常に狭い地域であります。日本の政府が国会で「地域に特色のある施策を行います」ということになると、北海道、東北、四国、九州、いろいろそれぞれの地域の特色があろうかと思いますが、狭い、しかし非常に昔からの地域が存在するような地域で、なぜそんなに特徴のあるような施策、特色を生かしたという大きな行政ができようかと思うのが私の考えであります。しかし、皆さんが非常にそういうふうなことをやろうという意気込みは是とするんですが、やはりこれは非常に無理があると思います。吹田市のこの狭い範囲内での公民館活動は、特色をつくりたい願望はありましても、なかなかその特色を出せないというのが私の考えです。さすればどうすればいいかということで、今、公民館活動は非常に疲弊しております、行き詰まっております。なぜならば、地域の人たち、お住まいの方々が集まらないというのが現状であります。集まる方々は非常にメンバーが限定されている、私が知る限りの範囲内においてはそういうような傾向があります。ですから、こういうことについては、地域の利用者の拡大を図るような新しいシステムをつくるというふうな意気込みで取り組んでいただきたいわけであります。そうすることによって、まず人が、利用者が拡大することによって初めて公民館活動の実があがるのでありまして、特色をということで、そういう大きな旗を振られても、それを利用する方々が一向に寄りつかない。寄りつく人は特定されているという現状では、機能が麻痺していると言わざるを得ないのであります。この点について皆さんのお考えはどうかと思うのであります。

 それから、大学・研究施設との連携を図るということもしかりであります。私はもっと新たな各大学・研究施設との飛躍的な連携事業があろうかと思ったわけでございますが、これまた期待に反して、まあまあ従来やってたなという感じであります。そういうことで、非常に皆さんの答弁には私は落胆せざるを得ないのであります。

 最後でございますが、文化財ということであります。文化財というのは通常我々は古代弥生式の何かが出たとか、縄文式の何かが出たとか、大化の改新時代の何かが出たとか、はるかかなたの遺物をすぐに想像するわけでございますが、私は、それと同時に、吹田市は市になって50年になるわけであります。吹田町を中心にいたしまして、豊津村、千里村、岸部村、後に至って山田村、これが合同しましてこの輝かしい吹田市ができたわけであります。まず私は、こういうことについて思いをいたし、おのおのの町、村の中心地、そういう遺産といいますか、そういうものをまず最初に精力的に保護の手を差し伸べたらなと思うわけであります。このような遺産についてはまだまだ人的・物的にいろんな立場で生き生きとして、今であればいろいろと保護できるかと思うわけであります。

 ご存じのように、聞くところによりますと、吹田市の中心になりました吹田町の町役場、町議会と申すんですか、済生会の病院だそうであります。豊津村の中心は改造される市民センターの地域が豊津村役場と村議会があったところであります。岸部村も、それから千里村も、そういう村役場、村議会のあったところを手厚く保護されるというふうな意味で、私はそういうふうな発想も欲しいなと思ったわけでございますが、理事者の答弁は、はるかかなたの昔、どうも観念的にはるか500 年、600 年、1,000 年前の遺物・遺産を想像されているようでございますが、私は、それと同時に、吹田市が生々発展する中で吹田市の基本となるそういう町、村の、今であれば確保できるような遺産を大切にしたらどうかな、このようなことを思う次第であります。

 以上、おのおの答弁された方々が、「いや、これでええねん」というふうなご主張であったら答弁は要りませんが、私の言っている趣旨がわかるようでございましたら、答弁をいただいて、そういうふうな意味で今後も精進をしていただきたいと思うのであります。



○議長(井上哲也君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) 27番 杉本議員の方から各項目にわたりまして、私の方が申し上げました施政方針にのっとりまして、いろいろな角度の切り口から、そういうものの足らないところ等々も踏まえて、また、こういうことをやったらいいんじゃないだろうかというご提言もちょうだいをいたしました。各所管の方では、それなりのことを考えながら、施政方針等々で、また新しい平成9年度の予算執行の中で物を考えておるわけでございますけれども、今ご指摘をちょうだいいたしました各部門の問題につきましては、十分我々、真摯に受けとめさせていただきまして、何をどのようにしていくことがいいことなのかというふうな面等々も踏まえまして、平成9年度の中でそういうものがやれる部門につきましては予算の中でいろいろな知恵を出しながら考えさせていただいて取組みをしていきたいというふうに思っておるわけでございますので、それぞれ各部門の担当の部長の方からそれぞれにお答えをさせていただいたらいいわけでございますけれども、あらゆる行政全般の問題でございますので、私自身の物の考え方と、ご示唆いただきましたことというふうな面で、総括させていただいてお答えをさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

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○議長(井上哲也君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月12日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後4時54分 散会)

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長井上哲也 

吹田市議会副議長徳森重徳 

吹田市議会議員村口 始 

吹田市議会議員福屋隆之