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大阪府 吹田市

平成 9年  3月 定例会 03月03日−01号




平成 9年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成 9年  3月 定例会



          吹田市議会会議録1号

                              平成9年3月定例会

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◯議事日程

 平成9年3月3日 午前10時開議

1 会期の決定について

2 +報告第1号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第2号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +議案第1号 吹田市行政手続条例の制定について

  |議案第2号 吹田市消費生活条例の制定について

  |議案第3号 吹田市環境基本条例の制定について

  |議案第4号 吹田市環境の保全等に関する条例の制定について

  |議案第5号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の制定について

  |議案第6号 吹田市文化財保護条例の制定について

  |議案第7号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第8号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第9号 吹田市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第10号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第11号 吹田市有墓地条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第12号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第13号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第14号 吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第15号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第16号 吹田市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第17号 吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例の制定について

  |議案第18号 建物の無償譲渡及び土地の無償貸付けについて

  |議案第19号 町区域の一部変更について

  |議案第20号 市道路線の認定及び廃止について

  |議案第21号 平成9年度吹田市一般会計予算

  |議案第22号 平成9年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  |議案第23号 平成9年度吹田市下水道特別会計予算

  |議案第24号 平成9年度吹田市土地区画整理特別会計予算

3 |議案第25号 平成9年度吹田市部落有財産特別会計予算

  |議案第26号 平成9年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  |議案第27号 平成9年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  |議案第28号 平成9年度吹田市農業共済特別会計予算

  |議案第29号 平成9年度吹田市火災共済特別会計予算

  |議案第30号 平成9年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  |議案第31号 平成9年度吹田市老人保健施設特別会計予算

  |議案第32号 平成9年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  |議案第33号 平成9年度吹田市水道事業会計予算

  |議案第34号 平成9年度吹田市病院事業会計予算

  |議案第35号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第7号)

  |議案第36号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  |議案第37号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  |議案第38号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第3号)

  |議案第39号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)

  |議案第40号 平成8年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第41号 平成8年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第42号 平成8年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第43号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  |議案第44号 平成8年度吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)

  |議案第45号 平成8年度吹田市再開発特別会計補正予算(第1号)

  |議案第46号 平成8年度吹田市老人保健施設特別会計補正予算(第3号)

  |議案第47号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第2号)

  |議案第48号 平成8年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第49号 平成8年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  村口 始君           2番  竹村博之君

     3番  寺尾恵子君           4番  豊田 稔君

     5番  野村義弘君           6番  山下真次君

     7番  桑原 薫君           8番  亀谷拓治君

     9番  徳森重徳君          10番  山根 孝君

    11番  曽呂利邦雄君         12番  倉沢 恵君

    13番  生野秀昭君          15番  山田昌博君

    16番  伊藤孝義君          17番  宇都宮正則君

    18番  前田武男君          19番  福屋隆之君

    20番  岩本尚子君          21番  松本洋一郎君

    22番  飯井巧忠君          23番  西川厳穂君

    24番  井上哲也君          25番  森本 彪君

    26番  和田 学君          27番  杉本庄七君

    28番  吉田 勝君          29番  山口正雄君

    30番  元田昌行君          31番  山本 力君

    32番  由上 勇君          33番  相本哲邦君

    34番  藤木祐輔君          35番  藤川重一君

    36番  木下平次郎君

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◯欠席議員  1名

    14番  寺浦正一君

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◯出席説明員

 市長       岸田恒夫君     助役       井上哲夫君

 助役       阪本一美君     収入役      西田良市君

 水道事業管理者  橋本雪夫君     総務部長     岩城壽雄君

 企画推進部長   樋口 章君     財務部長     佐藤 登君

 人権啓発部長   松田敦信君     市民活動部長   大谷八郎君

 市民部長     徳田栄一君     民生保健部長   川畑龍三君

 児童福祉部長   椿原一洋君     生活環境部長   伊藤昌一君

 環境事業部長   吉村兼重君     都市整備部長   高橋信二君

 建設部長     垰本 勝君     下水道部長    井藤晴久君

 市民病院事務局長 西川幸宏君     消防長      山崎 学君

 水道部長     東浦 勝君     秘書長      戸田光男君

 技監       秋元文孝君     教育委員会委員長 田橋賢士君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君  教育長    能智 勝君

 管理部長     上田浩詔君     学校教育部長   今記和貴君

 社会教育部長   香川義孝君     体育振興部長   野本武憲君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川西良樹君     事務局次長兼庶務課長 岡本 強君

 議事課長     原 寿夫君     議事課長代理   藤川 正君

 議事係長     赤野茂男君     書記       橋本健一君

 書記       小西義人君

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       (午前10時9分 開会)



○議長(井上哲也君) ただいまから3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 16番 伊藤君、20番 岩本君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。

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△(イメージ)議事説明員座席表



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○議長(井上哲也君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) おはようございます。3月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集賜りまして、本当にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。

 春の足音が聞こえてまいりました自然界とは異なりまして、我々を取り巻く環境はいまだ冬の時代が続いております。このような激動のときにこそ、市民の皆様方の希望の灯を自らのものといたしまして、何をすることが真の心の豊かさと幸せであるかをしっかりと見詰めまして、そして時流に流されることなく、その渦に巻き込まれることなく、時にはその流れを的確に見定め、なすべき手当てを迅速に行い、困難な局面を乗り切る必要がございます。

 そのためには、行財政改革は避けて通れないものとして、一歩ずつ着実に実行してまいりますとともに、具体化の見えてまいりました地方分権の対応への取組みも強化してまいらなければならないと考えております。

 私はじめ職員一丸となりまして、意欲と情熱をもって懸命に努力してまいりたいと存じておりますので、今後とも、正副議長、そして議員の皆様方のご指導を我々に賜りますようお願いを申し上げます。

 また、このたびの定例会は本年初めての定例会でございますので、後刻お許しを得まして平成9年度の施政の方針を述べさせていただきたいと存じております。

 さて、今回ご提案を申し上げます案件は、条例案といたしまして、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本理念と施策の基本となる事項を定めます吹田市環境基本条例の制定等17件、単行事件といたしまして、建物の無償譲渡及び土地の無償貸付けについて等3件、予算案といたしまして、高齢者・障害者福祉の充実等を内容といたします平成9年度一般会計予算をはじめといたします全会計の当初予算14件、総額1,845 億7,996 万9,000 円、及び平成8年度一般会計補正予算等15会計の補正予算であります。また、その他、専決処分いたしました報告案件2件であります。

 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る3月25日をもって任期満了となられます西村規矩夫教育委員会委員の後任並びに来る3月29日付をもって任期満了となられます池田敏雄公平委員会委員の後任につきましては、成案を得ましたならばご提案を申し上げたく存じますので、その節にはよろしくお願いを申し上げます。

 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございますが、それぞれの詳細につきましては助役並びに担当者より説明させていただきます。よろしくご審議のうえ原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) これより議事に入ります。

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○議長(井上哲也君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は本日から3月28日までの26日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

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○議長(井上哲也君) 次に日程2 報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。環境事業部長。

  (環境事業部長登壇)



◎環境事業部長(吉村兼重君) ご上程いただきました議案書1ページの報告第1号 損害賠償額の決定に関する専決処分についてご説明を申し上げます。

 このようなご報告を申し上げますことにつきましては、まことに申しわけなく存じますが、車両事故によります損害賠償事件があり、専決処分をさせていただきましたので、その内容のご報告を申し上げます。

 専決処分年月日は平成9年1月28日、損害賠償額は12万9,089 円、賠償の相手方は吹田市藤白台3丁目5番A7-110 号にお住まいの脇坂正治氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成8年12月5日午前10時30分ごろ、環境事業部事業第1課大西良一運転の塵芥収集車が、吹田市藤白台3丁目5番A8棟前駐車場で燃焼ごみの収集作業中、方向転換のため塵芥収集車を後退させたところ、駐車場に駐車中の脇坂正治氏所有の小型乗用車に接触し、同車両を損傷させたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、全額社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後は、車両運行上の安全管理になお一層の注意を払い、事故の再発防止のため努力してまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(山崎学君) ご上程いただきました報告第2号 交通事故に係る損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明を申し上げます。

 専決処分年月日は平成9年(1997年)2月11日でございます。損害賠償額は18万2,701 円でございます。賠償の相手方は吹田市五月が丘南17番25号にお住まいの金田順子氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成9年(1997年)1月22日午前3時45分ごろ、東消防署岸部出張所細川正則運転の救急車が、患者を市立吹田市民病院に搬送し同病院からの引揚げ途上、吹田市片山町3丁目3番1号先、朝日が丘片山線路上におきまして、府道大阪高槻京都線へ向かって前夜来の降雪のためタイヤチェーンを着装、現場は凍結のおそれがあり、加えて緩い下り勾配であることから低速で走行中、前方に路面凍結によりスリップし、車線左側に進行方向とは逆向きに停車中の金田順子氏所有の無人車を発見、注意しながら徐行しておりましたが、急に滑り出し、制御不能に陥り、半回転しながら同氏所有の小型乗用車に接触し、損害を与えたものであります。

 なお、事故によります賠償金につきましては、全額市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後は、車両運行上の安全管理には十分注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 報告が終わりました。

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○議長(井上哲也君) 次に日程3 議案第1号から議案第49号までを一括議題といたします。

 まず、市長の施政方針を受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(岸田恒夫君) お許しを得まして、施政の方針を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 本日、ここに平成9年度(1997年度)の一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするに先立ちまして、市政運営の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私が市政をあずかりましてから2期目の折り返しの年に当たります本年度は、日本国憲法及び地方自治法施行50年の節目の年でもあります。

 折しも、国においては、地方分権推進委員会での論議が深まり、今年は、いよいよ地方分権がその実現に向けて極めて重要な時期を迎え、一極集中の集権型社会から、地方の自主性、自立性を尊重した多様な分権型社会へと大きく動こうとする年であり、地方自治の本旨がどのような形で生かされる社会になるか、極めて重要な時期であると考えております。

 我が国は、少子・高齢化への対応に加えて国際化の進展、地球規模での環境問題の深刻化、長引く景気の低迷など多くの課題に直面し、これまで国民生活を支えてきたすべての制度やシステムの構造的転換期を迎えております。

 本市におきましても、国の財政構造改革、大阪府の財政健全化方策等により、市の行財政運営に少なからず影響が予想される状況にあります。

 本市の財政状況は、若干の市税収入の伸びは見込めますものの、消費譲与税の廃止や地方消費税交付金の創設等税制改革などに伴う減収により、歳入全体では非常に厳しい状況であり、歳出におきましては、義務的経費や公共施設の管理運営経費、維持管理経費等の消費的経費の増加が見込まれます。

 また、高齢者・障害者等の福祉施策、都市基盤整備や防災対策等、財政需要は多額にのぼりますが、必要な財源として積立基金の取り崩しや起債充当により収支の均衡を保っている状況であり、今後、ますます行財政環境は厳しさを増すものと考えております。

 このような状況にあっても、私は、市民の皆様が、豊かな地域社会づくりのために、進んで自らの英知と努力を傾けていただき、また、私をはじめ職員は地方自治の確立に向け、市民の信託に応えることが「地方自治の本旨」であると考えております。

 市民の方々が、将来に夢を持ち、安心して生活していただけるまちの実現を目指し、身近な地域社会が豊かで住みよくなりますよう努めるのが私に与えられた使命と受け止め、市民の皆様と「まちに夢、人に愛、環境に心」を合い言葉に、一歩一歩ではありますが、豊かな地域社会づくりを進め、本市の将来像であります「すこやかで心ふれあう文化のまち」の実現に力を注いでまいります。

 新総合計画の実現をはじめ、分権への対応や新たな市民ニーズに応えていくため、より一層効率的な行財政運営が求められております。今後、行財政改革の実施方針の策定を予定しておりますが、先行して見直しが可能なものは、先駆けて実施してまいります。

 以下、新総合計画に掲げております柱に沿って、市民福祉の向上のため本年度に取り組みます主な施策について申し上げます。

 まず、第一の政策である「共に生き共につくるまちをめざして」について申し上げます。

 いつの時代にあっても、平和が保たれ、人権が守られる社会でなければ、健康で文化的な生活は望めないと考えております。

 そのため、非核平和都市宣言の精神に基づき、市民とともに平和の尊さを考え、非核平和意識の普及と高揚のため、啓発事業の充実を図りますとともに、基本的人権が尊重され、差別と偏見のない社会の実現に向けて人権啓発推進協議会との連携を密にし、市民一人ひとりの人権意識の普及・高揚のため、啓発事業を推進いたします。

 同和行政につきましては、施策の推進に努めてまいりました結果、住環境整備事業も一定の成果が得られたものと考えており、今後は、人権尊重を基本とした観点から啓発の推進と充実を図ります。

 女性政策につきましては、女性プランに基づき、男女共同参画型社会の実現を目指し、市民と連携しながら関連施策の充実と推進に努めてまいります。

 人々がともに楽しみ、ともに支え合う豊かな地域社会を形成するため、内本町コミュニティセンターを開設しましたが、本年度は、山田・千里丘地域のコミュニティセンター建設工事に着手しますとともに、市民の方々がコミュニティ意識をはぐくんでいただけるよう支援いたします。また、豊一市民センターの建て替えを行います。

 市民参加の市政実現のため、広聴活動の充実とともに、さまざまな広報媒体の特性を生かした広報活動により市の情報提供を進め、あわせて、情報公開制度のより公正かつ適切な運用を図り、市民が利用しやすい制度となるよう努めます。

 また、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利と利益を保護するため、行政手続条例(案)をこの議会に提案させていただいております。

 次に、第二の政策である「健康でやすらぎのあるまちをめざして」について申し上げます。

 すべての市民の皆様は、健康で安らぎと潤いのある生活を望んでおられ、福祉施策の原点は、乳幼児から高齢者まで、だれもが住み慣れた地域においてできる限り自立した生活ができることであると考えております。

 国においては、核家族化の進行や出生率の低下等による少子化の進行に対応して、将来を託す子どもの健全な育成について論議がされておりますが、本市におきましては、地域社会が子育てを支援することが必要と考え、従来の保育園における育児教室等の積極的な展開を図りますとともに、育児不安の解消等のため、地域における子育て支援センター事業を実施いたします。

 さらに、子育てと就労の両立支援の一環として、延長保育の拡充と病気回復期の児童を預かる乳幼児健康支援デイサービス事業を実施します。

 ノーマライゼーションの理念のもと、障害者が社会の一員として地域においてできる限り自立した生活ができ、あらゆる分野に平等に参加できるような社会的な条件づくり、生活環境づくりを進めていくために策定しました障害者計画に基づき、今後10年間に目標達成に向け、総合的かつ効果的な各種施策を推進いたします。

 本年度は、引き続き知的障害者の更生施設や短期入所施設等を含む複合施設を建設するための設計を行うとともに、障害乳幼児対策につきましては、関係機関等との連携を図りながら、療育システムの充実に向けて検討を進めます。

 また、難病患者に対する日常生活用具の給付事業や、精神障害者についての認識と理解を深めるため、保健所と連携して啓発事業を行います。

 高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画に基づき、在宅・施設の両面から施策の拡充促進を図っておりますが、国の動きや大阪府の行財政改革により、計画の推進に少なからぬ影響を受けることが懸念されるような状況下にあります。現在、国において介護保険制度についての論議が進められておりますが、制度の創設に向けて、本計画による基盤整備がより一層重要となってまいります。

 老人保健施設につきましては具体化に向けて検討を進めますとともに、新たに開設されます特別養護老人ホーム等の施設福祉充実のため支援してまいります。

 なお、旧南山田幼稚園跡をデイサービスセンターとして本年9月に開設いたします。

 痴呆性老人のグループホームの施設整備につきましては、新たな大阪府の支援策とともに、整備助成を行ってまいります。

 また、福祉バスにつきましては、次年度からの運行に備え、高齢者や障害者の方が利用しやすいよう、車いすのまま乗降が可能な低床型リフト付バスを購入いたします。

 敬老金につきましては、高齢者施策の全体的な充実を図る方向でそのあり方を検討しましたが、支給対象年齢を77歳以上とし、必要な条例改正をこの議会に提案させていただいております。

 高齢者や障害者の在宅での生活を支援するため、ホームヘルパーの早朝、夜間、休日派遣への拡大、配食サービス事業の拡充と移動入浴サービス事業を充実しますが、配食サービスの一部につきましては、施設に通所する障害者の方々の仕事を確保し、自立を支援する一助として、障害者授産施設にお願いしたいと考えております。

 保健福祉の拠点施設として、地域保健福祉センターを内本町コミュニティセンターに開設しましたが、本年度は、山田・千里丘地域での整備を進め、住み慣れた地域で暮らし続けていくことができる潤いのある豊かな地域社会づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉協議会の事業充実のために支援し、地域の福祉活動の推進を図ってまいります。

 保健事業につきましては、母子保健法の改正に伴い市に移管されます母子保健事業も含め、赤ちゃんからお年寄りまでの一貫した保健サービスを、保健所との連携を図るとともに、医師会をはじめ関係者の協力をいただきながら、実施いたします。

 また、第三次保健計画に基づき、各種健康診査や健康教育、相談等を充実させ、市民の健康の保持・増進に努めます。

 国民健康保険事業につきましては、構造的要因に加え、景気低迷等により引き続き厳しい財政運営が予想されます。現在、介護保険制度の創設や医療保険制度の見直しが論議されていますが、国民健康保険制度の抜本的改革を国に対し強く働きかけてまいります。

 なお、保険料につきましては、引き続き据え置きたいと考えております。

 市民病院では、救急外来診察室等の充実を図るための増改築工事の完成に伴い、今後とも多様化する医療需要に対応し、さらに市民によりよい医療を提供するため、医療内容の充実に努めますとともに、経営の健全化に向け努力してまいります。

 健康づくりの実践の場としての拠点施設につきましては、健康をまちづくりの基本理念とした都市宣言の精神を踏まえ、本市の健康づくり関連施策や、今後保健所が新たに取り組もうとしている健康づくり事業との整合性を図りながら、高齢化社会を念頭におき、具体化に向けさらに検討を加えてまいります。

 次に、第三の政策である「安定した暮らしを支えるまちをめざして」について申し上げます。

 市民の皆様の豊かな日常生活を支え、まちの発展の基盤となる市内産業の振興は重要な役割を担っていると考えております。

 商工業の振興につきましては、経済の長期低迷の中で、中小企業者の経営基盤の強化を図るため、引き続き事業資金融資や産業フェア等の支援を行います。

 農業の振興につきましては、営農支援体制の確立に努めるとともに、市民が土と触れ合い、余暇の活用ができるよう、引き続き市民農園等の事業を実施いたします。

 勤労者の福祉向上につきましては、雇用状況が厳しい高齢者・障害者・女性の積極的な雇用に努めるよう事業所等に啓発を行うとともに、労働相談の充実に努め、勤労者の生活と雇用の安定を図ります。

 近年の経済社会の変化とともに複雑・多様化する消費者問題に対応するため、消費者団体との連携を保ちながら、消費者の権利が守られる施策を進めます。

 次に、第四の政策である「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」について申し上げます。

 絶えず新しい知識や技術を習得したい、心豊かな人生を送りたいとの願いの増加に応えるため、「いつでも」「どこでも」「だれでも」自発的に学習できる環境づくりが必要と考えております。

 そのため、生涯学習推進計画に基づき、関連施設のネットワーク化を進め、連携しながら事業展開を図るとともに、情報システムづくりを進め、学習意欲を具体化し、継続できるよう支援してまいります。

 地域の生涯学習の場として、地区公民館での地域の特色を生かした活動を支援しますとともに、小学校の余裕教室の地域開放につきましては、本年度は2校の整備を図り、引き続き、地域の意向も踏まえ生涯学習の拡充の場をはじめとした活用計画を早期に策定し、条件整備が整った学校から開放してまいります。

 図書館の整備につきましては、整備が遅れております地域での用地の検討等を行いますとともに、さんくす図書館を増床し、充実を図ります。

 生涯学習の拠点施設につきましては、関連施設のセンター的機能を果たす施設として、その具体化に向けて検討してまいります。

 本市には大学や研究施設、スポーツ施設、文化施設等の財産が数多く存在し、学習環境に恵まれております。今後、これらの施設との連携を図り、生涯学習のまちづくりを進めていきたいと考えております。

 学校教育におきましては、個性を重視し、自ら学ぶ意欲や、自ら考え、判断し、行動できる人間を育てる教育の充実に努め、人権尊重を基調とした、心豊かに、たくましく活動する児童・生徒の育成を目指してまいります。

 幼児教育につきましては、個々の幼児が自ら生活の基礎を確立していくよう充実に努めますとともに、私立幼稚園の保護者負担につきましては、公私立幼稚園間の格差是正に努めます。

 次代を担う青少年の健全育成のためには、学校をはじめ地域や家庭との連携が重要なため、青少年対策委員会などの各関係団体との連携を緊密に保ちながら施策を展開しますとともに、青少年団体や育成団体の活動を活発化し、指導者の充実を図り、地域の協力を得ながら、非行防止や環境浄化のための運動を推進します。

 また、関係団体や関係機関の協力を得ながら、行政と地域が一体となって、青少年非行防止のための市民大会を開催します。

 今日大きな社会問題になっております、いじめや不登校問題などに対応していくために、いじめの悩み相談室や出張教育相談等、相談業務の一層の充実に努めます。

 青少年健全育成の中核的な機能を担う拠点施設につきましては、具体化に向けた検討を行ってまいります。

 教育施設の整備につきましては、小・中学校及び幼稚園の校園長室、職員室の空調設備を年次的に整備しますとともに、学校周辺の環境整備のため、生垣緑化を行います。

 学校給食につきましては、よりよい給食の実施のために食器具の改善を計画的に進めておりますが、順次、磁器食器を導入いたします。

 また、昨年は病原性大腸菌O-157による食中毒が全国的に発生し、幼い命が奪われるという心痛む出来事が起こりました。その対策として、学校をはじめ他の施設の調理場における衛生管理を強化するため、冷凍庫・冷蔵庫の配置などの措置を講じてまいりましたが、食材の搬送につきましても、より一層安全確保に努めるよう納入業者に指導を行うなど、今後とも安全な給食の提供に努めます。

 第52回国民体育大会(なみはや国体)につきましては、本市実行委員会及び庁内推進本部を中心として、関係機関とも十分に連携を図りながら、本市でのレスリング及びサッカー競技会をはじめ各種関連行事の成功に向けて万全を期してまいります。

 市民の健康と体力づくりの場として、(仮称)目俵市民体育館を5月に供用開始しますとともに、老朽化しております片山市民体育館を障害者や高齢者の方々にも利用しやすいよう、全面的に改修するための設計を行います。

 市民の意識や価値観が物質的充足から生活の質の重視へと変化する中で、総合的・多面的に文化施策を推進するため、文化振興ビジョンの策定に着手いたします。

 文化財保護につきましては、文化財が文化の継承の礎となるものであり、市、所有者、市民が協力して次の世代に引き継がなければならない貴重な財産であると考えており、文化財の保存及び活用が適切に行われるために必要な措置が講じられるよう、文化財保護条例(案)をこの議会に提案させていただいております。

 国際交流につきましては、国際化の進展の中、世界に開かれたまちづくりを目指し、財団法人吹田市国際交流協会と連携して、各分野の交流事業の円滑な推進と市内在住外国人のための事業を充実してまいります。

 次に、第五の政策である「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」について申し上げます。

 先人達が築いてこられた環境をあずかり、守り、育て、次代へ引き継ぐことが、今の我々に課せられた責務であると考えております。

 人間と自然が共生し、安全で健康かつ快適な生活の確保されたまちづくりに向け、良好な環境の保全及び創造のための施策を総合的・計画的に推進するため、この議会に環境基本条例(案)を提案させていただいております。さらに(仮称)環境基本計画の策定を進めます。

 廃棄物減量対策につきましては、市民のご協力により家庭系ごみの5種分別収集を実施しておりますが、廃棄物減量等推進員の方々と手を携えて、より一層徹底するため、啓発活動を進めます。

 事業系ごみにつきましては、廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、多量に排出する事業者に対し分別排出と資源化の促進について指導を行います。

 容器包装リサイクル法の一部施行に伴い、ペットボトルにつきましては、モデル地区を設定し、店舗や公共施設を拠点として回収を行います。

 また、南工場跡地に、容器包装の選別保管と事業系ごみの減量と資源化を図るための施設整備を検討いたします。

 老朽化が進んでおります北工場につきましては、建て替えのための諸準備を進めてまいります。

 やすらぎ苑の周辺整備につきましては、早期整備に向けさらに努力してまいります。

 防災対策につきましては、本年度中に新地域防災計画の策定を終えるとともに、計画を実りあるものとするための具体策について、さらに全庁的な取り組みを進めたいと考えております。

 また、市民一人ひとりが、自らの判断で自らが行動できるよう、日ごろから災害に備え、自主的に防災活動を行う組織づくりを進めていただくよう支援いたします。

 なお、市有建築物の耐震診断を年次的に実施し、計画的な改修計画を検討しますとともに、民間建築物につきましては、耐震診断を行う所有者に対して費用の一部を補助いたします。

 災害に強い安全なまちづくりの一環として、消防・防災等複合施設の建設に向け、引き続き検討を進めてまいります。

 消防につきましては、地震等の大規模災害に迅速に対応していくため、耐震性防火水槽の増強、遠距離大量送水システムの導入を図るほか、救助用資器材の充実及び防災用全国波無線を増強いたします。

 また、消防本部・南消防署庁舎の耐震補強工事の設計を行いますとともに、火災・救急の市民からの通報に迅速かつ的確に対応するため、発信地表示システムを導入します。

 高度化する救急業務に対応するため、救急救命士の養成や隊員の教育に努め、高規格救急自動車を増強し、年々拡大する救急需要に応えてまいります。

 また、大規模災害に備え、国、府、他の自治体等との連絡を迅速かつ的確に行うため、大阪府防災行政無線の回線多重化等の整備を行います。

 次に、第六の政策「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について申し上げます。

 住む人、働く人、訪れる人にとって、快適なまちは、自然と調和し、緑豊かな環境が整ったまちであると考えております。

 昨年度から着手しております、都市計画マスタープランにつきましては、引き続き検討し、市民のご意見もお聞きしながら策定作業を進めてまいります。

 まちづくりは、行政はもちろん、市民自らが自らの地域の環境を守り育てるという意識を持っていただくことが必要であり、地区計画や建築協定等の諸制度による誘導・啓発に努めます。

 緑豊かで、より美しい魅力ある都市景観形成のため、長期的な視野のもと、都市景観要綱に基づき、景観行政を推進します。

 快適な環境のもとでの公園づくりと緑化推進のため、緑の基本計画に引き続き緑化マニュアルの策定を行い、さらに、緑化施策を充実させる(仮称)みどりの条例の制定を検討します。

 公園の整備につきましては、山田下ふれあい公園、佐井寺北公園、佐井寺新池公園の施設整備を行います。

 また、片山公園、紫金山公園整備事業を継続して実施しますとともに、(仮称)垂水上池公園の建設計画、はぎのき公園の改修計画を進めます。

 昨年開設しました花とみどりの情報センターにつきましては、より一層の機能充実を図りますとともに、10月の緑化月間に江坂公園で開催される大阪府都市緑化フェアに参画し、緑に憩い、安らぎを得る緑化意識のより一層の普及と緑化の推進に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、交通安全施設の充実とともに、関係機関と連携した啓発活動を進めます。

 また、迷惑駐車の防止について、市民意識の高揚を図るとともに、民間駐車場建設に対する助成制度を継続し、駐車場の確保に努めます。

 自転車駐車場につきましては、阪急豊津駅北側に駐車場を建設するための設計を行いますとともに、引き続き条件の整った駅から順次計画し整備してまいります。

 街路事業につきましては、千里丘豊津線の岸部北地区の整備並びに原町及び朝日が丘町地区での用地買収を行います。千里山佐井寺線は松が丘地区の事業に着手し、西吹田駅前線の立体交差も事業化に向け準備を進めます。

 また、大阪府が施行する豊中岸部線、十三高槻線につきましても、用地買収等事業推進に一層協力いたします。

 JR吹田駅北口再開発事業につきましては、東海道本線の立体交差事業との関連から、平成11年度完成を目指します。

 阪急山田駅周辺整備事業につきましては、本市北部の都市拠点形成を目指し、周辺環境との整合性を図りながら、都市基盤整備を進めます。

 千里南地区センターの再整備につきましては、今後、基本構想に基づき、駅前広場及び市施設の移転・整備を関係機関と協議しながら早期整備に努めます。

 佐井寺南土地区画整理事業は、本年度換地処分を行う予定であります。また、佐井寺北土地区画整理事業の工事につきましては、現在、造成工事はほぼ完了しましたが、引き続き、本年度の完成を目指し事業を進めます。

 市営天道第1・第2住宅建替事業につきましては、高齢者や障害者が生活しやすい仕様を取り入れたものにしてまいります。

 また、民間住宅を借上げて高齢者や障害者に住宅を供給する福祉型借上公共賃貸住宅事業につきましては、引き続き供給戸数の増加を図るべく努力いたします。

 岸部南・南正雀地区のまちづくりにつきましては、阪急京都線連続立体交差事業との整合性や、今後の旧吹田操車場跡地の利用計画等、周辺地域の状況を勘案しながら検討を進めます。

 旧吹田操車場跡地の利用につきましては、国鉄長期債務の処理や国鉄清算事業団を整理する関係から、事業団としては早期に跡地利用計画を策定する必要があり、協議を求めてくることが考えられます。これまで、跡地利用計画立案の際には、当初から同一テーブルについて協議し、相互理解できる利用計画となるよう要望してまいりました。今後、特別委員会をはじめ市議会のご意見を賜りつつ、大阪府や摂津市と協調して、市民の方々にご理解いただける跡地利用計画となるよう、そごのない対応をしてまいりたいと考えております。

 上水道事業につきましては、高度浄水処理水の供給を開始しますとともに、大震災の教訓を踏まえた施設の耐震化事業や石綿管・経年管対策など配水施設の整備を計画的に進め、より清浄かつ良質な水道水の安定供給に努めます。

 また、本年4月から料金改定を実施いたしますが、事業経営の一層の効率化を図りますとともに、健全な財政基盤の確立に全力を注いでまいります。

 下水道の整備につきましては、本年度末の普及率約95%を目標に、引き続き全市域の一日も早い水洗化に向け努力いたします。

 水路整備につきましては、味舌水路を環境整備と併せ地域の憩いの場として利用できるよう計画し、本年度より事業に着手いたします。

 開発協会につきましては、実質的に協会が収束できる方向に向け、市議会のご意見を賜りつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、本年度に取り組みます主な施策について申し上げましたが、取り組むべき課題が山積しており、厳しい財政状況のため、市民の方々にとりましては十分ご満足いただける内容とは申せませんが、市民の皆様が健康で心豊かに生活していただけることを念頭に、施策の厳選を行い、また、その財源確保に努めたところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 冒頭にも申し上げましたが、本年度は地方自治制度が大きく変貌しようとする年であり、これからの地方自治体にとって重要な時期を迎え、本当の意味での地方の力が試されようとしており、多様で個性的な地域社会を実現するため、市民や地域の視点に立った行政をより一層推進し、地方分権の実現に努める必要があると考えております。

 実りある地方自治を市民とともに進めようとするときに、昨今の国や地方自治体の不祥事の続発は、市民の行政に対する不信感を増大させております。本市ではそのようなこともなく、市民の信頼をいただいていると考えておりますが、今改めて初心に返り、公務員の責任と市民の信頼について問い直してみる必要があると痛感し、年初め職員に、今日の時代感覚から申しますと若干古めかしい言葉ではありますが、「爾の俸 爾の禄は民の膏 民の脂なり下民は虐げ易し 上天は欺き難し」という中国の古典を引用しながら、また、ぬるま湯に浸っていると時代の温度変化についていけないという戒めの言葉として使われております「カエルの危機」の話をしながら、行政のあり方が問われている今の時期こそ、「あなたの税は社会に生きている。」という言葉を常に心にとどめ市政に携わらなければならないと、公務員の心構えを申し述べ、再認識を促した次第でございます。

 永年の間に培われ、なじんできました制度や仕組みを見直すことは、意識改革や多くの困難が伴いますが、間近に迫った21世紀を展望したまちづくりのために、市民の皆様のご理解もいただきながら、行政システムの変革や、より一層効率的な行財政運営を目指し、改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 私をはじめ職員は一丸となって、この重要なときを「小利を見れば 則ち大事成らず」の気持ちで将来を見通し、行政執行に当たってまいりますとともに、市民の皆様におかれましても、我がまち吹田を、行政とともに考え、歩んでいただき、良きものはともに守り、新しきものをともに育ててゆかねばならないことをご理解いただき、「共創」と「共生」を理念として、「すこやかで心ふれあう文化のまち」を目指し、懸命の努力を行ってまいりたいと存じますので、議員各位並びに市民の皆様のより一層のご指導とご協力をお願いいたします。

 若干声がかすれましてお聞き取りにくいところが多々あっただろうと思うわけでございますけれども、お許しをちょうだいいたしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(井上哲也君) 続いて理事者の説明を求めます。企画推進部長。

  (企画推進部長登壇)



◎企画推進部長(樋口章君) ご上程いただきました議案第1号 吹田市行政手続条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書5ページからをご覧いただきたいと存じます。

 行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、国の幅広い分野にわたる行政の手続について、国民の権利・利益に直接かかわる処分、行政指導、届出手続に関する統一的ルールを定めた行政手続法が平成6年(1994年)10月1日に施行されました。同法では、地方公共団体が独自に定めた条例等に基づく処分及び届出並びに行政指導につきましては、地方自治を尊重する観点から、適用が除外されており、これらの適用除外された処分などに関する手続につきましては、それぞれの地方公共団体において必要な措置を講ずるよう求められております。そのため、本市におきましても、行政手続法の趣旨にのっとり、これらの適用除外とされました条例等に基づく処分などの手続に関する共通事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利・利益の保護に資するため、本条例を制定するものであります。

 以下、条例案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第1章は総則でございます。

 第1条は、目的等に関する規定で、条例等に基づく処分などに関する手続につきましては、他の条例に特別の定めがない限り、この条例を適用することを明らかにいたしております。

 第2条は、この条例で用います用語の意義を規定いたしております。

 第3条は、この条例の適用が除外される内容について規定いたしております。適用除外の規定は、行政手続法第3条第2項において、条例等に基づく処分、地方公共団体の機関が行う行政指導については、既に適用が除外されているものでございますが、条例を制定する目的であります透明性の向上を図る観点から、市民にわかりやすい条例といたしますため、本市において明らかに該当する処分を確認的に規定いたしております。

 第4条で、国の機関等に対する行政指導につきましては、この条例の適用除外といたしております。

 次に、第2章 第5条から第11条までは、申請に対する処分について規定いたしております。

 まず、第5条では、申請に対し、それが許認可等の要件に適合しているかどうかを判断するための審査基準を定め、これを公にすることを、第6条は、申請があってから処分を行うまでの期間を定め、これを公にすることを規定いたしております。

 第7条は、申請が到達したときは遅滞なくその申請の審査を開始することなどを義務付けております。

 第8条は、申請による許認可等を拒否処分する場合は、原則としてその理由を示すことといたしております。

 第9条は、申請の審査の進行状況や処分の時期の見通しを示すよう努めるとともに、記載事項などの申請に必要な情報提供に努めることといたしております。

 第10条は、申請者以外の者の利害を考慮することが必要な許認可等については、公聴会の開催等により申請者以外の意見を聞くように努めることを規定いたしております。

 第11条は、複数の行政庁が関与いたします申請に対する処分につきましては、行政庁は互いに連絡をとり、迅速に処理するよう努めることといたしております。

 第3章 第12条から第29条までは、不利益処分に関する規定であります。

 第12条は、不利益処分を適正に行うために必要とされる基準を定め、これを公にしておくよう努めることを規定いたしております。

 第13条は、不利益処分をしようとする場合には、聴聞手続か弁明手続かのいずれかの手続をとらなければならないことを定めますとともに、それぞれの手続をとる場合の区分を明らかにしております。

 第14条は、不利益処分をする場合には、その処分の理由を当該名あて人に示すことを規定いたしております。

 第15条は、聴聞の通知の方式を、第16条は、聴聞の際の代理人に関し必要な事項を、第17条は、聴聞の際の参加について関係人に関する事項を、第18条は、不利益処分の原因となった事実に関する文書等について閲覧することができるようそれぞれ規定いたしております。

 第19条は、聴聞の審理をつかさどる主宰者について、第20条は、聴聞の期日における審理の方式について、第21条は、聴聞の期日への出頭に代えて、陳述書等を提出することができる旨を規定いたしております。

 第22条は、聴聞の続行に関する手続について、第23条は、不利益処分の名あて人が聴聞に関する権利を放棄したとみなされるような場合には、聴聞を終結することができる旨を規定いたしております。

 第24条は、主宰者に対し聴聞調書と報告書の作成を義務付けております。

 第25条は、聴聞の再開について、第26条は、不利益処分の決定をするときは主宰者の意見を十分参酌して行わなければならないことを規定いたしております。

 第27条では、弁明は原則として書面で行うものと規定しております。

 第28条は、弁明の機会を付与するに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対する通知事項を、第29条は、聴聞に関する手続のうち不利益処分の名あて人となる者の所在が不明な場合の扱い、代理人及び文書の閲覧等の規定を、弁明の機会の付与の手続について準用する旨を規定いたしております。

 第4章 第30条から第35条までは、行政指導について規定いたしております。

 第30条は、行政指導の基本的な解釈を規定し、第31条は、行政指導の一般原則を定めており、行政指導は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、相手方の任意の協力によって実現されるものであることや、指導に従わないことによる不利益な取扱いを禁止する旨を定める一方で、他の条例で定めるところにより相手方に意見を述べる等の機会を与えた上で行政指導の事実等を公表することを妨げない旨を規定いたしております。

 第32条は、申請者が行政指導に従う意思がない旨を明確に表明したときは、それ以上行政指導を続けてはならないとする原則とともに、公益上著しい障害を生ずるおそれがある場合、必要な行政指導については継続することを妨げない旨を、第33条は、行政指導に携わる者は処分権限を背景にして相手方の判断の任意性を損なうような行政指導を行ってはならないと規定いたしております。

 第34条は、行政指導の方式について、行政指導を行う場合は、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示すことを、第35条は、複数の者に対して行政指導をしようとするときは、行政指導の方針や基準等についてあらかじめ定めておくとともに公表すべきことを規定いたしております。

 第5章は、届出についてでございます。

 第36条で、届出について条例等で定められた届出の形式上の要件が満たされている場合は、その届出が市の機関に届いたときに届出の手続が完了したものとなること、また、届出に必要な情報提供に努めることを規定いたしております。

 第6章は、雑則でございます。

 第37条で、この条例の施行に関して必要な事項につきましては、規則で定めることと規定いたしております。

 次に、附則でございますが、第1項におきましては、この条例の施行に当たりましては、審査基準、標準処理期間等の設定などの準備が必要でございますので、施行日は平成9年10月1日といたしております。

 第2項及び第3項におきましては、経過措置といたしまして、この条例の施行前になされた不利益処分の手続に関しましては、従前どおり取り扱うことといたしております。

 第4項は、吹田市市税条例の一部改正でありまして、金銭に関する処分であり、かつ独自の手続体系が形成されていることなどの理由から、国税通則法等と同様に、処分及び行政指導の規定を適用除外とするものであります。

 第5項は、職員団体の登録に関する条例の一部改正でありまして、行政手続法の施行に伴って地方公務員法が一部改正されて、条項の異動等があり、このため本条例の一部改正が必要となったものであります。

 第6項は、吹田市印鑑条例の一部改正でありまして、登記、戸籍台帳及び供託に関する処分は、形式的審査権限のみに基づいて処理するという特殊性を有するなどの理由から、戸籍法等と同様に、処分の規定を適用除外するものであります。

 第7項は、吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正でありまして、本条例の弁明手続との区別を明確にするため、この条例で使用されている弁明の用語を「意見を述べ」等に整理するものであります。

 以上が本案の提案理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料1ページから3ページに附則により改正いたします吹田市市税条例等の現行・改正案対照表をお示しいたしております。ご参照のうえ、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。

  (市民活動部長登壇)



◎市民活動部長(大谷八郎君) ご上程いただきました議案第2号 吹田市消費生活条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書21ページをご覧いただきたいと存じます。

 市民の消費生活に関する施策等につきましては、従来より吹田市民の環境をよくする条例の第3章消費生活の部分において定められておりましたが、このたびこの条例が全面的に見直されることに伴いまして、改めて単独条例を制定し、市民の消費生活に関する基本的な施策等を定めようとするものでございます。

 制定に当たりましては、市民の消費生活の安全、安定及び向上を確保することを目的といたしまして、基本的には環境をよくする条例第3章を踏襲しておりますが、経済社会の変化等を反映させ、消費者につきましては、従来のもっぱら保護される立場から、消費者の権利を自覚し、自主的かつ合理的に行動する消費者へと位置付けを変化させています。

 同時に、行政の役割につきましても、消費者が主体の社会を目指す消費者重視の観点へと移行させております。具体的には、安全性の確保、取引の適正化、意見の反映などを加えております。

 以下、条例案につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1章 総則では、目的、市と事業者の責務及び消費者の役割を定めています。

 第1条 目的では、市及び事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、市民の消費生活に関する施策の基本的な事項を定めることにより、市民の消費生活の安全、安定及び向上を確保することといたしております。

 第2条は、市民の消費生活に関する施策を策定し、国、府等の他の行政機関と連携を図り、実施することを市の責務として規定いたしております。

 議案書22、23ページをご覧いただきたいと存じます。

 第3条は、事業者の責務として、市の施策に対する協力義務とともに、消費生活の安全、安定及び向上を図るための自主的な努力義務を規定いたしております。

 第4条は、消費者の役割でございます。消費者においては、自ら必要な知識の習得に努めるとともに、自主的かつ合理的に行動することなどにより、消費生活の主体となることを目指しております。

 次に、第2章でございますが、市民の消費生活に関する基本的な施策を定めております。

 第5条では、市は消費者教育及び学習の機会の充実に努めることを規定いたしております。

 第6条は、消費生活に関する適切な情報を収集し、提供することを定めております。

 第7条は、市が消費生活に関する施策を実施するに当たっては、消費者の意見を反映させるよう規定いたしております。

 第8条は、苦情処理の発生について定めております。消費者被害の救済のため消費生活相談による解決に向けてのあっせんを行うとともに、被害の未然防止や拡大防止のための措置をとることを規定いたしております。

 第9条は、市が消費者の自主的な組織活動に対して支援することを規定いたしております。

 第10条では、市は、市民の消費生活の安全、安定及び向上を図るための消費者の自主的な活動に対し必要な助成を行うことができることを規定いたしております。

 第3章 雑則でございますが、第11条は、必要な場合、国及び府に対して規制等の適切な措置を講ずるとともに、施策の充実等について要請するよう定めております。

 第12条は、第3条各号に規定している事業者の責務に関して必要がある場合は指導等の措置を行うことができることを定めております。

 最後に、附則でございますが、第1項では、この条例の施行期日を平成9年4月1日といたしますとともに、第2項では、吹田市立消費生活センター条例について、今回の条例との整合を図るため、用語の整理をいたそうとするものでございます。

 以上が本案の提案の理由及び概要でございます。よろしくご審議のうえ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。

  (生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(伊藤昌一君) 議案書25ページをお開きいただきたいと存じます。

 ただいまご上程いただきました議案第3号 吹田市環境基本条例の制定につきまして提案の理由とその内容についてご説明を申し上げます。

 今日の環境問題は、自動車公害、廃棄物の増大、身近な自然の減少など、都市化に伴う地域での問題につきまして、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球的規模にまで及び、また、将来にわたる影響も懸念されています。

 このような中で平成5年(1993年)に環境基本法、平成6年(1994年)に大阪府環境基本条例が制定されるなど、国や府等において環境行政の新たな枠組みが示され、本市も平成8年(1996年)5月、環境行政のあり方について本市公害対策審議会の答申を得ました。

 以上のことを踏まえて、環境問題の解決に向けて市、事業者及び市民の各主体が一体となって、現在及び将来の市民の安全で健康かつ快適な生活の確保に資するため、この条例を制定しようとするものであります。

 まず、前文は、条例の制定の趣旨を明らかにするために置き、良好な環境を享受することは市民の基本的な権利であり、このような環境を将来の世代に引き継いでいくことは私たちに与えられた大きな使命であるなど、環境の保全及び創造に向けた姿勢を示し、次に、第1章 総則として、第1条に目的として、環境理念と施策の基本となる事項を定め、現在及び将来の市民の安全で健康かつ快適な生活の確保に資することと規定いたしております。

 第2条に定義として、環境への負荷、地球環境保全、公害の3つの用語の規定をいたしておるものでございます。

 第3条、基本理念でありますが、市、事業者、市民が取り組むうえでの基本的な考え方を規定したものでございます。

 第4条は、市の責務として、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務をうたっております。

 第5条は、事業者の責務として、公害の防止はもとより、その事業活動において環境の保全及び創造に努めることを求めるものでございます。

 第6条は、市民の責務として、日常生活において環境への負荷の低減に努めることなどを規定したものでございます。

 第2章は、環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等について規定しています。

 第7条、施策の基本方針は、第3条の基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進すべきことを規定いたしました。

 第8条の環境基本計画は、環境施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画の策定を義務付けたものであります。

 第9条の環境基本計画との整合は、市の施策の策定及び実施に当たって整合を図ることを規定したものであります。

 第10条は、環境施策の実施状況等を明らかにした環境白書を作成し、公表することを義務付けたものであります。

 第3章は、環境の保全及び創造に関する基本的な施策を規定いたし、第11条の環境影響評価に係る措置は、事業者が行う環境影響評価の実施について必要な措置を講ずる旨の規定をいたしております。

 第12条の環境管理の促進は、事業者が自ら行う環境管理を促進することを規定したものでございます。

 第13条の規制等の措置は、環境の保全及び創造を図るため必要な規制等の措置を講ずることを規定したものであります。

 第14条の協定の締結は、事業者と協定を結ぶことができる旨を規定したものであります。

 第15条は、環境監視等の体制の整備を規定したものでございます。

 第16条は、科学技術情報の収集や調査研究等の努力を規定したものでございます。

 第17条は、市民等の環境教育及び環境学習の振興などについて必要な措置を講ずるよう規定したものであります。

 第18条は、市民等の自発的な活動を促進するため、技術的指導や助成などの措置を講ずるよう規定したものであります。

 第19条は、市民等が活動するための情報を適切に提供することを規定したものであります。

 第20条は、市の施策に市民等の意見を反映するための必要な措置を規定したものであります。

 第21条は、環境の保全と創造の活動を市民とともに推進するための体制の整備を規定したものでございます。

 第22条は、市の施策を総合的に調整し、推進するための体制の整備を規定したものであります。

 第23条は、財政上の措置を規定したものであります。

 第24条は、市は広域的な取組みを国及び他の地方公共団体と協力して推進することを規定したものであります。

 第25条は、地球の温暖化防止、オゾン層等の地球環境保全に資する施策の推進に努めることを規定したものであります。

 第4章は、市長の諮問機関として環境審議会の設置を規定したものであり、審議会の調査審議事項と委員構成等を規定いたしております。

 最後に、附則として、条例の施行期日は平成9年4月1日といたしております。

 以上が本案の提案の理由及び内容でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして7ページから8ページに吹田市環境審議会規則案をお示しいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議賜りまして、原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第4号 吹田市環境の保全等に関する条例の制定につきまして提案の理由並びにその内容をご説明申し上げます。

 本条例は、先ほど議案第3号で上程いただきました吹田市環境基本条例の制定に伴い、現行の吹田市公害防止条例と吹田市民の環境をよくする条例のうち重複する規定の削除や全面的な見直しを行い、また、公害の今日的な課題に対応するための施策の追加と、自然環境の保全等に関する施策を強化するため、制定しようとするものであります。

 なお、これにあわせて吹田市公害防止条例及び吹田市民の環境をよくする条例を廃止するものでございます。

 以下、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、第1章第1条に目的として、吹田市環境基本条例の理念にのっとり、公害の防止その他環境の保全及び創造に関する施策の必要な事項を定め、これに基づく施策を推進し、もって現在及び将来の市民の安全で健康かつ快適な生活の確保に資することを規定いたしております。

 第2章第1節に公害の防止を規定し、第2条には、何人も生活環境を損なわないよう配慮に努める旨を規定したものであります。

 第3条は、自動車の使用者等に対し、自動車排出ガスや騒音等の低減を図るため、合理的な使用や必要な整備等の努力義務を規定したものであります。

 第4条は、低公害車または自動車排出ガス量がより少ない自動車等を使用するよう努めることを規定したものでございます。

 第5条は、騒音規制法などに基づく特定建設作業をしようとする者に対し、近隣住民に事前に説明する義務を課するなどの規定をしたものでございます。

 第6条及び第7条は、屋外燃焼行為の禁止及び勧告をすることができる旨の規定でございます。

 第8条は、市長は、事業者と協議し、公害を防止するため、公害防止協定を結ぶことができることを規定したものであります。

 第9条は、公害に関する苦情処理の規定でございます。

 第10条から第12条は、公聴会に係る規定でございまして、公聴会の開催の請求をはじめ公聴会の結果、人の健康もしくは生活環境に係る被害が生じるおそれがあると認めるときは、吹田市環境審議会の意見を聞き、事業者に対し必要な措置を講ずることを勧告または命令することができる旨を規定いたしております。

 第13条は、工場等で事故が発生し、被害を及ぼすおそれがある場合に、事故の拡大防止及び再発防止等必要な措置について規定したものでございます。

 第14条は、公害防止のため、事業者に対して報告を求めるとともに、市職員の立入調査ができる旨の規定でございます。

 第15条は、公害に係る健康被害の救済を規定しているものでございます。

 第16条は、市は中小企業者が行う公害防止の施設整備について融資のあっせん等に努める旨の規定でございます。

 第2節第17条は、建築主等は日照障害、電波障害等の影響を調査し、近隣住民の生活環境に支障を及ぼさないよう必要な措置を講ずるよう義務付けるとともに、中高層建築物の建築に際し、標識設置及びその報告を求める規定でございます。

 第3節第18条は、市は都市施設の整備に当たって良好な都市環境の確保に努めるよう規定したものでございます。

 第19条は、市長は、開発者等に都市施設などの整備の協力を求めることができる旨を規定したものでございます。

 第4節第20条は、路上駐車により市民生活に迷惑を及ぼしてはならないことなどを規定したものでございます。

 第5節第21条は、管理者等の空地の清潔保持のための責務や市の指導を規定したものでございます。

 第6節第22条は、ため池等の安全管理のため管理者等の責務などを規定いたしております。

 第23条では、がけ崩れ防止のための点検を行うとともに、管理者等に必要な措置を勧告することができる旨を規定したものでございます。

 第7節第24条は、雑木林・緑地、農地、水辺地等の自然環境の保全及び回復をすることにより、市民と自然との触れ合いの場の確保に努める旨の規定でございます。

 第25条は、野性動植物の保護や生育・生息環境の保全のための措置について規定いたしております。

 第26条は、公共施設の緑化をはじめ全市的な緑のまちづくりを積極的に推進するとともに、事業者及び市民の緑化への協力について規定いたしております。

 第8節第27条は、文化的施設の充実、市民の文化活動の促進等により、文化的環境の形成に努める旨を規定いたしております。

 第3章第28条に、生活環境の保全のため関係機関への要請を、また、第29条は、条例の施行に関し市長への委任について規定いたしております。

 第4章第30条、第31条は、公害に関する罰則について規定いたしております。

 なお、附則として、この条例の施行期日を平成9年4月1日といたしております。

 また、吹田市公害防止条例及び吹田市民の環境をよくする条例の廃止と経過措置を規定いたしております。

 以上が本案の提案の理由及び内容でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして9ページから11ページに吹田市環境の保全等に関する条例施行規則案をお示しいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議を賜りまして、原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました議案第5号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の43ページをご覧いただきたいと存じます。

 本案は、本年7月末の竣工を目指して現在建設を進めております(仮称)吹田市立南山田デイサービスセンターの供用を開始いたしますために、その設置及び管理に関し必要な事項を定めようとするものでございます。

 昨年6月にオープンいたしました内本町デイサービスセンターの設置及び管理に関しましては、コミュニティプラザとの併設であることから、吹田市立コミュニティセンター条例の中で規定をいたしているところでございますが、(仮称)吹田市立南山田デイサービスセンターにつきましては、独立館として設置するものであり、新たに設置及び管理に関する条例の制定が必要となるものでございます。

 なお、現在大阪府立老人総合センターの建物の一部を借りて実施しておりますデイサービス事業等をデイサービスセンターへ移転し、実施しようとするものでございます。

 以下、条例案につきましてご説明申し上げます。

 第1条は、お示しいたしております目的を持つ施設として老人デイサービスセンターを設置することを規定いたしております。

 第2条では、設置しようとしておりますデイサービスセンターについて、名称を吹田市立南山田デイサービスセンターとし、その位置を吹田市尺谷27番1号と定めるものでございます。

 第3条は、デイサービスセンターの事業について規定いたしております。

 第4条は、使用者の範囲について、第5条は、使用料などについて規定いたしております。デイサービスセンターの使用料については、基本的には無料ですが、給食サービスを受ける場合には材料費相当額をいただくことといたしております。

 第6条は、使用の制限などを行う場合について、第7条は、免責についてそれぞれ規定いたしております。

 第8条は、地方自治法第244 条の2第3項の規定に基づき、デイサービスセンターの管理を委託することができる旨を定めております。

 第9条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨の委任規定でございます。

 最後に、附則として、この条例の施行期日を平成9年9月1日といたしております。

 以上が本案の提案の理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料として13ページに吹田市立老人デイサービスセンター条例施行規則案をお示しいたしております。

 よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第6号 吹田市文化財保護条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書47ページをご覧いただきますようお願い申し上げます。

 文化財は生活や文化の礎となるものでありますことから、市、市民及び所有者が協力して次の世代に引き継がなければならない国民的貴重な財産であります。この貴重な財産の保存及び活用が適切に行われるよう必要な措置を講じ、過去の遺産を現代に活用するだけでなく、将来の市民の文化の向上や我が国の文化の発展に寄与することを目的に、今回文化財保護条例を制定しようとするものでございます。

 なお、大阪府におきます文化財保護条例の制定状況でございますが、33市のうちおおむね6割に当たります19市が制定しており、北摂では5市2町において制定されておる状況でございます。

 以下、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。

 本条例案は、適切な措置のもと、文化財の保存と活用が講じられるように、章を分けて、56条からなる規定を設けております。

 まず、第1条は、文化財の保存と活用について適切な措置を講ずることにより市民の文化の向上に役立てる旨の目的を規定しております。

 第2条では、文化財の定義を規定いたしておりまして、この条例で申します文化財とは、有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物を対象とすることとし、また、埋蔵文化財につきましては、土地に埋蔵されている文化財を指すことを第2条第2項で定めております。

 第3条及び第4条では、条例に掲げる目的達成のための市、市民及び所有者の責務を規定いたしております。

 第5条では、財産権の尊重及び公益との調整を規定いたしておりまして、文化財保護は時として所有者や関係者の財産権などを制約する場合も生じてまいりますことから、財産権の尊重につきまして留意しながら保護行政を進めることといたしております。

 第2章第6条以下は、第1章の総則を踏まえて市が行うべき具体的な施策について定めておりまして、市内にあります文化財の中から特に重要な文化財を指定し、その保存と活用が適切に行われるよう必要な措置についての規定を設けております。

 まず、有形の文化財についてでございますが、これには有形文化財、有形民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物があり、市指定文化財の指定及び解除、指定によって受ける措置は、基本的にはいずれの文化財も有形文化財と同様の対応となりますので、有形文化財を中心にご説明を申し上げます。

 第6条では、市にとって重要な有形文化財を市指定有形文化財に指定する手続の規定を定めております。有形文化財の対象は、本市の区域内にある有形の文化財であって、文化財保護法または大阪府文化財保護条例の規定により指定を受けた文化財を除いたもののうち、市にとって重要なものを市指定文化財として指定するもので、指定に当たっては、所有者の財産権を尊重する意味から、あらかじめ同意を必要とし、そのうえで吹田市文化財保護審議会に諮問することを義務付けております。指定後の手続としましては、指定した旨の告示、所有者への通知を義務付け、指定の効力は告示の日から生ずる旨を規定いたしております。

 第7条では、市指定有形文化財としての解除規定を定めております。市指定の解除には、滅失や毀損により市指定有形文化財としての価値を失った場合の解除と、市指定有形文化財が文化財保護法の規定に基づく重要文化財または府指定文化財になった場合に解除されたとみなす解除の手続に関して規定いたしております。

 第8条では、市指定文化財の所有者が果たさなければならない管理義務についての規定を定めております。

 第9条では、市教育委員会が所有者による管理が著しく困難等と認める場合に、市教育委員会自らが管理に当たることができる規定を定めております。

 第10条では、市教育委員会が管理する理由がなくなった場合には、所有者に管理を移す規定を定めております。

 第11条では、市教育委員会が指定文化財を管理することになった場合に要する費用の負担についての規定を定めております。

 第12条では、市教育委員会は指定文化財を保護するため調査等を行うことができる規定を定めております。

 第13条では、市指定有形文化財の修理に関する所有者の義務と手続の規定を定めております。

 第14条では、市指定有形文化財の修理等に係る経費的負担の軽減を図り、文化財の保存・活用に所有者の協力が得られるよう支援するため、補助金を交付することができる規定を定めております。

 第15条では、補助金の返還についての規定を定めております。

 第16条では、市指定有形文化財が補助金を受けて修理等を行った後にこの文化財を有償で譲渡した場合には、自らが修理に負担した金額を除いた額を市に納めていただくことを定めております。

 第17条では、市指定有形文化財に関する届出を要する事項についての義務規定を定めております。

 第18条では、市指定有形文化財の現状を変更することを制限する規定を定めております。

 第19条では、市指定有形文化財の公開についての規定でありまして、第20条では、所有者の協力を得て教育委員会が公開・展示等を行った際に誤って破損を生じ、損失を与えた場合の補償についての規定を定めております。

 第21条では、所有者に変更があった場合は、新しい所有者に対しても権利と義務を引き継ぐことの規定を定めております。

 第3章の指定無形文化財については、指定の対象が洗練された芸術的な無形の技を対象としますので、その指定は有形の場合と若干異なるところがありますが、基本的には指定有形文化財と同様、指定、解除、保存、公開などの規定を第22条から第27条に定めております。

 第4章の市指定有形民俗文化財及び市指定無形民俗文化財については、市指定有形文化財及び市指定無形文化財の場合に準じた規定を第28条から第37条に定めております。

 第5章においては、市指定史跡名勝天然記念物についての規定を定めておりまして、規定の趣旨や内容は市指定有形文化財に準ずるもので、第38条から第42条に定めております。

 第6章は、地域文化財について規定いたしておりまして、昨年の10月に改正されました文化財保護法で新しく設けられました国の文化財として登録し、保存する登録文化財制度の趣旨をもとに、地域の方々が守ってこられたものや地域の歴史や文化を理解するうえで必要な文化財を地域文化財として登録し、指定文化財の規制に比べて緩やかな措置を講ずることにより、より幅広く保存と活用ができるよう登録文化財制度の規定を第43条から第46条に設けております。

 なお、吹田市地域文化財として登録する場合の手続は、施行規則におきまして、同意、審議会等についての定めを設けております。

 第7章は、埋蔵文化財について規定いたしておりまして、この埋蔵文化財の保護措置につきましては、文化財保護法において詳細な規定が定められておりますので、これを踏まえ、埋蔵文化財に関する責務及び発掘調査等につきましての規定を47条から49条に定めております。

 第8章の吹田市文化財保護審議会につきましては、文化財保護法第105 条第1項の規定に基づき設置するものでありまして、その任務といたしましては、文化財の保存及び活用に関する措置、重要事項についての調査・審議等でありまして、具体的には市指定文化財の指定、解除及び地域文化財の登録、取消しなどで、その設置の規定を第50条に定めております。

 第9章に雑則の規定を設け、この条例の施行に関し必要な事項を教育委員会に委任する規定や、文化財の保護についての啓発活動を行うための規定を第51条から53条に定めております。

 第10章において、市指定有形文化財または市指定史跡名勝天然記念物を故意に損壊した場合等についての罰則の規定を第54条から56条に定めております。

 最後に、附則は、この条例の施行期日を定めたもので、本条例が文化財の所有者に財産権の制限や文化財保護の施策が実効あるものにするために罰則を規定しております関係から、相当の周知期間を要するものと考え、平成9年10月1日とするものであります。

 以上が本条例案の提案の理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、15ページから20ページにわたりまして吹田市文化財保護条例施行規則案をお示ししておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ただいまご上程いただきました議案第7号 吹田市市税条例の一部を改正する条例案につきまして提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 本案は、市民税及び固定資産税の納期前納付報奨金の制度につきまして、大阪府下各市の交付状況を勘案し、また、報奨金制度そのものの見直しも論議されている中で、今回見直しをすることとしたものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして議案参考資料21ページの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 第20条は、市民税の納期前納付に係る報奨金について定めております。個人の市民税のうち給与所得に係るものにつきましては、原則として毎月の給与から特別徴収の方法により納めていただいておりますが、給与以外の所得に係るものにつきましては、年4回に分割してそれぞれの納期に普通徴収の方法により納めていただくことといたしております。この場合、第1期の納期に全額を前納し、または各納期分につきましても納期の到来前に前納することができるとされておりまして、この前納していただいた方には前払いに伴う報奨金を交付することといたしているところでございます。この報奨金の交付につきましては現行では交付率を納期前に係る月数1か月当たり期別税額が20万円以下の部分につきましては100 分の0.7 、20万円を超える部分につきましては100 分の0.5 、報奨金の限度額を10万円としておりますものを、今回、期別税額20万円を限度とし、20万円を超える部分につきましては報奨金の計算の基礎に算入せず、かつ交付率につきましても1か月当たり100 分の0.5 に改正するものでございます。

 第27条は、固定資産税の納期前の納付に係る報奨金についての改正でございますが、その内容は、第20条の市民税の場合と同様であります。

 なお、この改正によりまして、交付限度額が現行では市民税、固定資産税それぞれ10万円でありますが、これが市民税につきましては1万2,000 円に、固定資産税につきましては1万3,000 円となります。

 次に、この条例の施行期日等を定める附則でありますが、第1項は、この条例は平成10年4月1日から施行することを、第2項、第3項には、この改正規定は市民税、固定資産税ともに平成10年度から適用することを定めております。

 以上が改正案の内容でございますが、議案参考資料23ページ以下に市税審議会の答申書及び関係資料を添付いたしております。ご参照のうえ、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。

  (市民部長登壇)



◎市民部長(徳田栄一君) ただいま上程いただきました議案第8号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 今回ご提案申し上げます条例の改正につきましては、保険料を納期前に納付された場合に交付される前納報奨金の交付率を改正するものでございます。

現行の前納報奨金の交付率につきましては、昭和35年8月12日の条例制定以来今日に至っており、大阪府下各市の納期前納付奨励金の交付実態等を勘案し、交付率を引き下げるものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして議案参考資料45ページの吹田市国民健康保険条例現行・改正案対照表によりご説明申し上げます。

 吹田市国民健康保険条例第24条第1項は、用語の整備でございます。

 第2項第1号は、当該期別分を一括納付した場合の規定でありますが、現行は、4月と10月に6か月分を全額納付された場合には、納期前に納付した額、つまり前期分ですと5月分から9月分の保険料の合計額に100 分の5を乗じて得た額を前納報奨金として交付しておりますが、これを100 分の3.5 に引き下げるものであります。

 また、第2号は、1号以外で当該納期後の納期に係る保険料をあわせて納付した場合には、納期前に納付した当該各納期の保険料の100 分の1に納期前に係る月数を乗じて得た額を前納報奨金として交付しておりますが、これを100 分の0.7 に引き下げるものであります。

 附則といたしましては、今回の条例改正の施行期日を平成10年4月1日からと規定いたしますとともに、適用区分を定めるものでございます。

 なお、今回の条例改正につきましては、去る1月30日の吹田市国民健康保険運営協議会に諮問申し上げ、ご答申をいただいているところでございます。

 参考資料といたしましては、41ページから47ページにわたりお示しをいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました議案第9号 吹田市敬老金条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。議案書の67ページをご覧いただきたいと存じます。

 本制度は、多年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者に対しまして敬老金を贈与して敬老の意をあらわし、あわせてその福祉を増進することを目的といたしまして、昭和33年(1958年)から実施しているものでございます。敬老金条例を制定した以降、昭和34年(1959年)に老齢福祉年金の支給、昭和48年(1973年)に老人福祉法の制定、昭和58年(1983年)には老人保健法が制定され、さらに、高齢化社会の到来による社会情勢の変化に対応して、平成6年(1994年)には老人保健福祉計画を策定いたしました。このような高齢者を取り巻く環境の変化や本市が推進している高齢者施策の充実や平均寿命などを総合的に勘案いたしまして、今回改正をしようとするものでございます。

 条例の改正の主なものといたしましては、第2条第1項で、対象者の条件であります、引き続き本市に1年以上の居住要件を削除し、対象者の年齢を現行65歳以上から77歳以上に改めようとするものでございます。

 この改正条例の施行期日を平成9年(1997年)4月1日といたしております。

 以上が本案の提案の理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして49ページから50ページに条例の現行・改正案の対照表をお示しいたしております。よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 生活環境部長。

  (生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(伊藤昌一君) ただいまご上程いただきました議案第10号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 市営葬儀は、市民の生活改善運動の一環として、厳粛にして簡素という考え方を基本に、昭和32年(1957年)に制定されたものでございます。

 なお、今回改正をお願いいたしておりますのは、霊柩自動車使用料でございまして、霊柩自動車使用料は、平成6年(1994年)4月1日に現行の1万5,100 円に改正いただいた後、据え置いておりましたが、平成8年(1996年)1月22日に業者から近畿陸運局長に対する運賃改正の届出が受理され、その運賃が1万6,300 円となっております。そして、現在は1万5,100 円と1万6,300 円との差額1,200 円は業者負担となっているところでございます。こうした中、今回、平成6年(1994年)4月1日の改正時から3年間使用料を改正していないことなどを勘案するとともに他市の状況等も踏まえた中で改正しようとするものでございます。

 内容といたしましては、現行の吹田市営葬儀条例別表第1号の表中、1万5,100 円を1万6,300 円に改めるものでございます。

 また、附則におきまして、本条例の施行期日は平成9年4月1日からとするものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして51ページに条例現行・改正案対照表を提出させていただいておりますので、よろしくご審議を賜り、原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、ご上程いただきました議案第11号吹田市有墓地条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由とその内容をご説明申し上げます。

 吹田市有墓地条例は、市有墓地の使用について必要な事項を定めることを目的として、昭和36年(1961年)3月31日に制定したものでございます。

 市民の公営墓地を求める声は年々高まっているところであり、川面墓地内におきまして、瓦れきなどの撤去及び空地等の活用により区画の増設を図り、墓石の未建立などの区画の返還を加え、計63区画の公募が可能となりました。そこで、今回の公募に当たり墓地使用料等について改正しようとするものでございます。

 内容といたしましては、第1条表中、川面墓地については吹田市内本町3丁目34番を吹田市内本町3丁目4785番に、新田墓地につきましては吹田市南吹田4丁目4471番地を吹田市南吹田4丁目4471番に、軍人墓地については吹田市出口町4番を吹田市出口町745 番2に、金田墓地については吹田市4227番地の1を吹田市南金田2丁目18番7に、片山墓地については吹田市朝日が丘町2080番地を吹田市朝日が丘町2081番に改めるものでございまして、住居表示の実施時などに改正すべきものを今日まで遅れましたことを深くおわび申し上げます。

 次に、第2条でございますが、現行条例は、墓地を使用しようとする者は、位置を定めて、市長の許可を受けるものとなっておりますのを、本市において位置を指定することに改めるための語句の整理でございます。

 次に、第5条の墓地使用料につきましては、他市の公営墓地や市内の寺院墓地等における使用料を参考にしつつ、現在の経済情勢に相応した額へと改正するものでございまして、1区画につき3,000 円を50万円に改めるものでございます。

 なお、使用許可を受けた日から3年以内にその墓地を返還したときは、既納使用料の2分の1の額を返還しようとするものでございます。

 次に、第9条の使用許可の取消しでございますが、使用許可を受けた日から使用せずに3年を経過したとき、返還を申し入れられる規定を加えるものでございます。

 なお、附則では、本条例の施行期日は平成9年4月1日からとするものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして53ページから54ページに条例現行・改正案の対照表を提出させていただいております。

 以上、よろしくご審議を賜りまして原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(高橋信二君) ご上程いただきました議案第12号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由並びにその内容をご説明申し上げます。お手元の議案書73ページをご覧いただきたいと存じます。

 本条例の改正は、本則中第10号の同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計と第11号の再開発特別会計を削り、第12号を第10号とし、第13号を第11号とするものでございます。

 今回第10号の同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計を廃止いたします理由は、同和対策事業住宅新築資金等貸付事業について設置をいたしました本特別会計でございますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成9年3月31日をもって期限切れを迎えるところで、本市における貸付事業は一般対策への円滑な移行に関する法的措置の対象とならないため、廃止するものでございます。

 続きまして、第11号の再開発特別会計につきましてこれを廃止いたします理由は、JR吹田駅北口地区第1種市街地再開発事業について設置をいたしました本特別会計でございますが、立体交差事業との関連から一部公共事業の整備が残っておりますが、特に一般会計と区分しておく必要がありました施設建築物の完成を見ましたので、廃止するものでございます。

 次に、附則でありますが、この条例の施行の日を平成9年4月1日とし、会計処理の都合から経過措置を設ける旨定めているものでございます。

 なお、議案参考資料55ページに現行と改正案対照表を添付しておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 説明の途中でありますが、

 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時57分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後1時5分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて提案説明を受けることにいたします。建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ただいまご上程いただきました議案第13号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。お手元の議案書75ページをお開きいただきたいと存じます。

 公営住宅法の一部を改正する法律が平成8年5月31日に公布され、同年8月30日より施行されたところであり、それに伴い住宅地区改良法施行令も入居者の収入基準額等の関連項目について一部改正されたところであります。

 今回の公営住宅法の改正につきましては、本格的な高齢社会の到来に対応するため、入居者資格、家賃制度、供給方式等、制度全般にわたって抜本的に見直されたところで、これらを受けまして公営住宅法等の改正に準じまして本市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。

 本条例の改正点につきましては、条項の追加及び用語・字句の整備もございますが、新たに設けられました規定と改正点につきまして重点的にご説明申し上げます。

 それでは、参考資料の現行・改正案対照表により改正案の条項でご説明を申し上げます。お手元の議案参考資料57ページをご参照いただきたいと存じます。

 第1条の設置等につきましては、これまでの市営住宅は直接建設型のみであったところですが、民間の住宅を借り上げる借上住宅につきましても公営住宅法の適用を受けることとなったため、これまでに管理を開始しております福祉型借上住宅を吹田市営佐井寺南が丘住宅、穂波町住宅として追加するもので、吹田市営上山手住宅につきましては、福祉型借上住宅として現在建設中であり、入居者の募集を平成9年8月ごろに行う予定でありますので、今回設置するものであります。

 第2条の定義につきましては、1種、2種住宅という種別が廃止されたところで、これまでは公営住宅法に基づき建設された住宅も、住宅地区改良法に基づき建設された住宅も、管理に関しましては同様の取扱いであったところですが、今回の改正により、公営住宅と改良住宅の管理に関し入居者資格、家賃制度等に違いが生じておりますので、それぞれを定義して定めようとするものでございます。

 第3条の入居申込者の資格につきましては、保証人規定を削除し、今回より公営住宅法等で新たに規定されました高齢者、障害者等の裁量階層の世帯の収入基準額を公営住宅法に定める上限額として定めようとするものであります。

 また、福祉型借上住宅等の特定の市営住宅の入居者資格につきましては、設備または間取りとの関係を考慮して、制限を加えることができる旨の規定を設けたところでございます。

 第6条におきましては、改良住宅の入居の特例などにつきまして規定するもので、第8条の借上市営住宅の入居期間につきましては、市が借り上げた期間とすることを規定するものであります。

 次に、第9条の家賃の決定についてでございますが、これまでは住宅の建設費をもとにした法定限度額以下で住宅ごとに市において決定していたところですが、このたび公営住宅法において家賃制度が見直され、毎年度入居者の申告に基づき入居者の収入及び住宅の立地条件、規模等住宅の便益に応じた家賃とする応能・応益家賃となったところであります。これに基づきまして家賃の決定方法を規定するもので、入居者から収入の申告がない場合の規定、家賃の限度額となります近傍同種の住宅の家賃を算出する方法等を規定するものでございます。

 第10条におきましては、家賃決定に必要な入居者の収入の申告等を規定いたしております。

 次に、第13条、第14条に、収入超過者に対する家賃の算出方法等を、第15条に、高額所得者に対する家賃につきまして近傍同種の住宅の家賃とする旨を規定し、市が高額所得者に対して明け渡しの請求を行い、期限の到来後も住宅を明け渡さない場合は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で金銭を徴収することができるとしております。

 第17条の改良住宅の家賃等の特例についてですが、改良住宅の家賃制度につきましては、今回住宅地区改良法が改正されていないところで、公営住宅と家賃決定方法に差が生じているため規定しているものであります。

 第19条の入居者の費用負担につきましては、借上住宅の場合、修繕に要する費用につきましては、オーナーさんとの関係が生じるため、別途定めようとするものでございます。

 次に、第20条、第21条の建替事業、市営住宅の用途廃止に伴う家賃の特例につきましては、これまでは本市の建替事業要綱により対応してきたところですが、今回より公営住宅法に盛り込まれたため、法に準じて減額の規定を定めようとするものでございます。

 次に、今回の公営住宅法の改正により公営住宅を社会福祉事業等のために社会福祉法人等に建設大臣の承認を得て住宅として使用させることができることとなったところでありますので、第28条から第31条に使用に関する許可、使用料等について規定を設けようとするものでございます。

 次に、第32条から第36条の駐車場についての規定でございますが、駐車場が住宅の共同施設として位置付けられたことに伴い、これまでは目的外使用許可において対応してきたところですが、使用に関する許可、使用者の資格、使用料等について定めようとするものであります。

 第39条に市営住宅の管理に関する事務について委託することができる旨を規定いたしております。

 次に、当該改正条例の附則についてでございますが、議案書84ページをご参照いただきたいと存じます。

 施行期日といたしまして、公布の日から施行することといたしておりますが、これまでに管理を開始しております福祉型借上住宅や現在建設中の借上住宅、また改良住宅の家賃の特例等につきましての施行期日をそれぞれ定めております。

 また、吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例につきましては、本条例制定に伴い廃止するものであります。

 次に、経過措置といたしまして、既に管理を行っている市営住宅の家賃等につきましては、平成10年3月31日までの間は改正後の規定の適用を行わないこととするものであります。

 また、そのほか、改良住宅の割増賃料について新家賃の決定に関し必要な手続の行為等について新家賃が旧の家賃を上回る場合の負担調整等所要の経過措置の規定を設けることといたしております。

 以上が本案の提案理由及びその内容でございます。

 なお、議案参考資料として現行・改正案対照表のほか、吹田市営上山手住宅に関します参考資料を73ページから75ページにお示しいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議を賜りまして、原案どおりご可決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 管理部長。

  (管理部長登壇)



◎管理部長(上田浩詔君) ただいまご上程いただきました議案第14号 吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。お手元の議案書87ページ、88ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の支給単価を増額するため条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 この保護者補助金制度は、私立幼稚園園児の保護者負担軽減を図り、公立幼稚園の保育料との格差是正を図るべく設けられたものでありますが、現行の支給単価は平成5年度(1993年度)の市立幼稚園の2年保育実施に合わせて改定いたしたものでございます。

 保育料につきましては、私立幼稚園においては年々増加傾向にある中で、公・私立間の保護者負担の格差をなくすべく、4歳児、5歳児を対象としてそれぞれの階層区分に応じて助成を行おうとするものでございます。

 改正の内容につきましては、第3条の補助金の額でございますが、第1項第1号の生活保護世帯及び当該年度の市町村民税が非課税世帯について支給月額5,100 円を5,700 円に、第2号の市町村民税所得割が非課税の世帯について支給月額2,800 円を3,100 円に、第3号の市町村民税所得割の額が規則で定める額以下の世帯について支給月額3,200 円を3,600 円に、第4号の市町村民税所得割の額が規則で定める額を超える世帯については支給月額4,500円を5,000 円にそれぞれ改正しようとするものでございます。

 附則といたしまして、本条例の改正案につきましては、平成9年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上が本案の提案理由及び内容でございますが、議案参考資料といたしまして77ページに現行・改正案対照表をお示しいたしております。よろしくご審議のうえ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 体育振興部長。

  (体育振興部長登壇)



◎体育振興部長(野本武憲君) ご上程いただきました議案第15号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。お手元の議案参考資料79ページをお願い申し上げます。

 本案は、第1条中第7号 体育施設整備基金を廃止いたしまして、第8号を第7号とし、第9号を第8号とし、同号の次に第9号として片山市民体育館改修基金を新たに設置しようとするものでございます。

 これは、健康づくり都市宣言をいたしております本市といたしまして、予想されます体育施設の市民の需要に応えるべく基金の設定をさせていただき、この基金を運用いたしまして、今日まで南吹田市民体育館、武道館、総合運動場を建設いたしますとともに、北千里市民体育館の全面改修など体育施設の整備充実に努めてきたところでございます。また、市内5館目の体育館となり、本年3月末完成予定の(仮称)目俵市民体育館もこの基金を運用した体育施設でございます。このようにこの基金のおかげをもちまして計画をいたしておりました特に大型規模の体育施設につきましてはほぼ整備ができましたので、体育施設整備基金を廃止しようとするものでございます。

 次に、片山市民体育館改修基金の設定につきましては、昭和47年(1972年)10月に建設され、築後24年が経過いたしております中で老朽化をしてまいっておりますために全面改修をするものでございます。この改修工事は多額の経費を要しますので、あらかじめ積立てを行い、当該年度の事業費に充当するため、片山市民体育館改修基金を設定するものでございます。なお、積み立てます基金の額は、後ほど議案第35号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第7号)でお願いを申し上げておりますが、7億7,000 万円を予定いたしております。

 また、附則につきましては、施行期日を平成9年4月1日といたしております。

 以上が議案第15号の提案の理由及び概要でございます。

 なお、本条例の参考資料といたしましては、議案参考資料の79ページに条例の現行・改正案対照表をお示ししておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議いただきまして原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、ご上程いただきました議案第16号 吹田市民体育館条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。お手元の議案参考資料81ページから83ページをお願い申し上げます。

 市民体育館は、市民の健康増進、体力づくり及び体育スポーツ活動の拠点としてその果たす役割は非常に大きなものがございます。このたび片山市民体育館、北千里市民体育館、山田市民体育館、南吹田市民体育館に続きまして市内5館目の市民体育館として(仮称)吹田市立目俵市民体育館を供用開始するに伴いまして、その使用料等を定めるとともに、前回改正から13年の歳月が経過いたしております個人使用料の見直し等を行うために本条例の一部を改正しようとするものでございます。

 今回の改正案の概要といたしましては、第2条第4号の次に第5号として目俵市民体育館の名称及び位置の表示を追加するものでございます。

 次に、第2条の次に第2条の2を追加し、目俵市民体育館には既設4館にはない多目的ホールを体育館の施設の一部として設置いたします関係で、目俵市民体育館に施設の特例としての多目的ホールの設置を追加規定するものでございます。

 そして、第3条の次に第3条の2を追加し、各市民体育館における設置目的を達成するための事業の規定を追加整備するものであります。

 次に、第8条の使用料の納付の規定に、ただし書きで、後納することができる旨の規定を追加しようとするものでございます。

 また、別表 施設使用料の第1号 専用使用料の場合の表に目俵市民体育館の専用使用料の場合の施設使用料を新たに追加し、同表の備考に第4項として、附属設備等を使用するときは施設使用料のほか教育委員会が定める使用料を徴収する旨規定いたしますとともに、また、第5項として、多目的ホールには午後10時まで使用することができる旨の読替え規定を追加するものでございます。

 そして、同様、第2号、個人使用の場合の使用料につきましては、午前の部、小学生・中学生の現行50円を100 円に、一般の100 円を200 円に、午後の部につきましては、使用区分を現行の午後1時から5時を午後1時から3時、午後3時から5時の2区分とさせていただき、一番利用度の高い時間帯の市民の利便を図ってまいりますため、それぞれ小学生・中学生を50円、一般を100 円、そして夜間の部、小学生・中学生の現行50円を100 円に、一般の100円を200 円に改定しようとするものであります。

 また、今回の改正を機に、定期使用券を廃止し、新たに市民サービスと利便を図ってまいりますための回数券制度を導入しようとするものでございます。

 附則におきまして、施行期日を平成9年5月18日と規定いたしております。

 以上が議案第16号の提案の理由及びその概要でございます。

 なお、本条例の参考資料といたしましては、議案参考資料の81ページから83ページに吹田市民体育館条例の現行・改正案対照表をお示ししておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ご上程いただきました議案第17号 吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例の制定につきまして提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。お手元の議案書95ページをお開きいただきたいと存じます。

 本案は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び建設省の住宅新築資金等貸付制度要綱等に基づきまして、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、住宅の新築もしくは購入または住宅の用に供する土地の取得に要する資金の貸付けを行い、もって公共の福祉に寄与することを目的として施行しているものでありますが、同法律が平成9年3月31日をもって期限切れを迎えるところであります。地域改善対策特定事業の一般対策への移行に関する法的措置等につきましては、既に着手済みで、平成8年度末までに事業を完了できない継続事業などについて所要の法的措置を講ずるよう閣議決定されているところですが、当該貸付事業につきましては住宅地区改良事業等の実施箇所において事業の一環として実施するものに限ることとなっているところでございます。本市におきましては国及び府に登録している事業はほぼ完遂しているところであり、所要の法的措置の対象とならないため、本条例を廃止しようとするものでございます。

 次に、附則でありますが、この条例の施行期日は平成9年4月1日から施行するものでございます。

 経過措置といたしましては、既に貸し付けております住宅新築資金及び宅地取得資金については従前の例によるところといたしております。

 以上が本案の提案理由及びその内容でございます。よろしくご審議賜りまして原案どおりご可決いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました議案第18号 建物の無償譲渡及び土地の無償貸付けにつきまして提案の理由及びその経過をご説明申し上げます。議案書の97ページをご覧いただきたいと存じます。

 吹田市大字江坂垂水部落(垂水会)から平成7年(1995年)10月、(仮称)垂水自治会館を建設したい旨及びその用地を垂水町2丁目940 番1及び5とし、あわせて当該用地上の豊一地区老人いこいの間をすべて部落の負担で建て替えさせてもらいたい旨の申し出がありました。平成8年(1996年)8月には、垂水会と垂水水利組合との連名で上申書が提出されたところでございます。その後、地元関係者の方々と協議を重ねてまいったところでございます。

 まず、地元との協議の概要でございますが、地元と吹田市が協力することにより、地域の高齢者と市民の利便を図り、もって地域社会の活性化に資することを基本といたしております。地元は当自治会館を広く市民の利用に供する会館とする。地元は当自治会館及び新老人いこいの間の建設並びに現老人いこいの間の取り壊しに要する一切の費用を負担する。地元が建設する新老人いこいの間は現老人いこいの間の規模に比べ同程度以上のものとし、高齢者が使用するに当たり利便を図ること、などについて協議が調ったものでございます。

 これによりまして、広く市民の利用に供することにより当自治会館が地域振興に役立つものであること、それと相まって老人いこいの間の効果的な運用が期待できるものであることを総合的に勘案いたしまして、地元との協定書を締結したところであります。

 本件無償譲渡につきましては、公有財産である老人いこいの間を市以外の団体が取り壊し、建替えなどを行うことは、管理上の問題などから適切でないと判断し、あくまで建替えを行うため、一たん無償の譲渡を行うものであります。

 また、無償貸与につきましては、当自治会館などが公共の利益などに合致するものであることなどから、その底地を無償で貸し付けるものであります。

 なお、譲渡及び貸付け開始の日を平成9年(1997年)4月1日とし、その相手方は吹田市大字江坂垂水部落(垂水会)代表 権野泰弘氏でございます。

 議案参考資料といたしまして、85ページに地元との協定書を、88ページに建物無償譲渡契約書を、90ページに土地無償貸付契約書を、93ページから97ページにかけまして建設後の(仮称)垂水自治会館、新吹田市豊一地区老人いこいの間の平面図などを添付いたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。

  (市民部長登壇)



◎市民部長(徳田栄一君) ただいま上程いただきました議案第19号 町区域の一部変更につきまして提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。お手元の議案書99ページ及び100 ページをご覧いただきたいと存じます。

 本件は、佐井寺北土地区画整理事業の施行に伴い、佐井寺一丁目及び佐井寺三丁目区域の形状が大きく変更され、従来定めておりました町境界を変更する必要が生じましたため、地方自治法第260 条第1項の規定に基づき、ご提案申し上げる次第でございます。

 変更の内容でございますが、別図に点線でお示しをいたしておりますところが変更前の町境界線でございます。また、実線でお示しいたしておりますところが新しく町境界線として定めようとするものでございます。

 以上、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ご上程いただきました議案第20号 市道路線の認定及び廃止について提案の理由並びにその内容についてご説明を申し上げます。お手元の議案書101 ページをお開きいただきたいと存じます。

 道路法第8条第2項により今回認定しようとするものは、議案書102 ページの整理番号1番 千里山東朝日が丘線から議案書108 ページの整理番号86番 芳野町専用2号線までの86路線で、延長1万8,405.2 mでございます。

 路線の認定内容でございますが、86路線のうち78路線は佐井寺南土地区画整理事業の竣工に伴います路線認定並びに路線再編成でございます。そのほか、開発行為の移管に伴います路線認定が5路線、公共施設の引継ぎに伴います路線認定が2路線、都市計画道路千里丘豊津線の事業化に伴います路線認定が1路線となっております。

 次に、道路法第10条第3項により路線を廃止しようとするものは、議案書109 ページの整理番号1番千里山東21号線から議案書111 ページの整理番号34番の山田西33号線までの34路線で、延長9,442.9 mでございます。

 路線廃止の内容でございますが、34路線のうち31路線につきましては佐井寺南土地区画整理事業の竣工に伴います路線廃止でございます。そのほか、路線が重複するための路線廃止が1路線、吹田市営天道第1・第2住宅建替えに伴います路線廃止が1路線、処理対象路線としての路線廃止が1路線となっております。

 なお、議案参考資料といたしまして99ページから135 ページにわたりまして、道路法の抜粋、調書及び位置図を添付いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 井上助役。

  (井上助役登壇)



◎助役(井上哲夫君) ご上程いただきました議案第21号 平成9年度吹田市一般会計予算から議案第32号 平成9年度吹田市自動車駐車場特別会計予算までの12議案につきまして、私から一括してご説明させていただきます。

 以下、各会計の当初予算案につきまして、平成9年度吹田市予算及び予算説明書、議案参考資料に基づきご説明申し上げます。

 平成9年度の予算規模は、参考資料の144 、145ページにお示しいたしておりますが、一般会計が1,037 億7,516 万5,000 円、前年度に比較して20億2,341 万円、1.9 %の減でございます。

 特別会計は、今回条例でお願いいたしております同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計及び再開発特別会計の廃止により、会計としては11会計で、予算額は601 億8,797 万7,000 円で、前年度に比較して13億1,081 万円、2.2 %の増でございます。

 一般会計と特別会計予算の合計は1,639 億6,314万2,000 円、前年度に比較して7億1,260 万円、0.4 %の減でございます。

 以下、各会計の予算案につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第21号 平成9年度吹田市一般会計予算案でございますが、平成9年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の5ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1,037 億7,516万5,000 円と定めております。

 次の7ページでございますが、まず歳入で、当初予算における市税収入計上額は、個人住民税及び地方たばこ税の税率調整による道府県からの市町村への税源移譲、個人住民税における特別減税の廃止、固定資産税・都市計画税における土地に係る負担水準を基本とした新たな税負担の調整措置及び旅客鉄道株式会社等の固定資産に係る課税標準の特例措置の廃止の税制改正後で計上いたしておりまして、688 億4,563 万4,000 円で、前年度に比較いたしまして69億2,035 万4,000 円、11.2%の増でございます。前年度に比較して増加しておりますのは、市民税の64億7,215 万4,000 円の増、市たばこ税の3億4,000 万円の増などが主な要因でございます。なお、税制改正による個人住民税及び地方たばこ税の税率調整による道府県から市町村への税源移譲による増は、個人市民税で5億7,700 万円、市たばこ税で2億9,000 万円、特別減税の打切りに伴う増は14億7,000 万円、旅客鉄道株式会社等の固定資産に係る課税標準の特例措置の廃止による増は2億2,400 万円程度と見込んでおります。

 地方譲与税は9億2,600 万円で、前年度と比較して12億6,400 万円、57.7%の減となっております。これは、消費譲与税が平成6年度の税制改革により平成9年4月1日をもって廃止されるに伴い13億2,200 万円減収となることによるものでございます。

 利子割交付金は9億5,000 万円で、前年度と比較して11億5,000 万円、54.8%の減収見込みでございます。これは、預金利率が超低金利で推移し、利子所得が落ち込んでいることによるものでございます。

 次に、地方消費税交付金で10億6,000 万円計上いたしております。これは、平成9年4月1日から道府県に地方消費税が導入され、その2分の1に相当する額が市町村に交付されることとなったことにより皆増となるものでございます。

 次に、特別地方消費税交付金でございますが、6,700 万円の計上で、前年度と比較して3,700 万円、123.3 %の増でございます。交付率が5分の1から2分の1に引き上げられることによるものでございます。

 自動車取得税交付金は9億4,000 万円で、平成8年度決算見込などを考慮した金額を計上し、4,000万円、4.4 %の増でございます。

 地方交付税及び交通安全対策特別交付金は、前年度と同額を計上いたしております。

 次に、分担金及び負担金は、2,000 円を科目設定として計上いたしております。

 次に、使用料及び手数料でございますが、予算計上額は17億4,948 万3,000 円で、前年度に比較して1億1,971 万円、7.3 %の増でございます。自転車駐車場使用料で江坂駅前中央自転車駐車場が開設されたことなどによる増及び川面墓地の区画増に伴い墓地使用料収入があることなどが主な要因でございます。

 次に、国庫支出金は71億172 万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして4,006 万3,000 円、0.6 %の減でございます。このうち負担金は2億7,597 万2,000 円の増となっておりますが、生活保護費負担金が1億3,035 万円の増、老人福祉費負担金が7,650 万4,000 円の増となりましたものが主な要因でございます。補助金は3億2,419 万円の減でございますが、在宅老人福祉対策費補助金が8,960 万1,000 円増えましたのに対しまして、千里丘豊津線道路新設費補助金が1億5,000 万円、体育施設整備費補助金が2億1,973 万3,000 円減となったことなどが減の主な要因でございます。

 次に、府支出金は43億8,872 万7,000 円を計上いたしております。前年度に比較して3億9,734 万8,000 円、10%の増でございます。社会福祉施設等施設整備費補助金8,229 万2,000 円、第52回国民体育大会補助金6,671 万2,000 円、老人日常生活用具給付費補助金で5,088 万2,000 円、老人医療費補助金で4,219 万9,000 円、民間保育所運営費補助金で4,198 万3,000 円などの増が主な要因でございます。

 次に、財産収入は1億2,853 万1,000 円を計上いたしております。前年度と比較して2,067 万3,000円、13.9%の減でございます。預金利子の減少などによるものでございます。

 寄付金は、2,000 円を科目設定として計上いたしております。前年度と比較して6,663 万6,000 円の減でございます。これは阪神・淡路大震災による本市への義援金がなくなったことによるものでございます。

 次に、諸収入は103 億2,714 万5,000 円を計上いたしておりまして、前年度に比較して8億1,151 万8,000 円、8.5 %の増でございます。都市計画道路受託事業収入で4億5,455 万円、国民年金印紙売捌収入で3億1,000 万円の増などがその要因でございます。

 次に、市債は25億1,010 万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして55億2,980 万円、68.8%の減でございます。臨時税収補てん債13億円の増に対し、住民税等減税補てん債40億9,200 万円、体育施設整備債20億9,000 万円などの減が主な要因でございます。

 繰入金は45億3,082 万1,000 円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして33億3,816 万8,000 円、42.4%の減でございます。体育施設整備基金繰入金が16億7,000 万円、都市計画施設整備基金繰入金が15億円それぞれ減となったことがその主な要因でございます。

 次に、10ページの歳出でございますが、第1款議会費に7億1,571 万2,000 円を計上いたしております。前年度に比較し8万6,000 円の増でございます。予算の内容は前年度とほぼ同様でございます。

 第2款 総務費に115 億7,720 万4,000 円を計上いたしております。前年度に比較し3億3,568 万8,000 円、2.8 %の減でございます。前年度より減となりましたのは、市庁舎改修費や(仮称)山田・千里丘コミュニティセンターの用地購入費がなくなったことによるものが主な要因でございます。行財政改革市民懇話会及び文化振興ビジョン策定懇話会の設置、情報化推進計画策定経費、非核平和都市宣言事業などの経費、(仮称)山田・千里丘コミュニティセンター建設工事費、豊一市民センター改築工事費などの事業費を計上いたしております。

 第3款 民生費に338 億497 万8,000 円を計上いたしております。前年度に比較し27億5,438 万9,000 円、8.9 %の増でございます。障害者や高齢者に対するホームヘルプサービス事業の充実や、配食サービス事業の創設、移動入浴サービス事業の充実、デイサービス事業委託の拡大、在宅介護支援センター事業及び在宅サービス供給ステーション事業委託の拡大、(仮称)南山田デイサービスセンターの開設、在宅サービス供給ステーション建設補助事業、介護支援センター建設補助事業、特別養護老人ホーム等建設補助事業、民間保育所改築補助事業、共同保育所助成の充実、地域子育て支援センター事業の拡充などの経費、(仮称)障害者複合施設建設のための実施設計委託料や(仮称)南山田デイサービスセンター建設工事費、(仮称)山田・千里丘地域保健福祉センター建設工事費、吹一保育園の改修などの事業費を計上いたしております。なお、敬老金につきましては、条例改正でお願いいたしておりますが、支給対象年齢を77歳以上に引き上げて計上いたしております。

 第4款 衛生費には117 億2,369 万2,000 円を計上いたしております。前年度に比較して5,467 万3,000 円、0.5 %の減でございます。前年度より減となりましたのは、高度浄水処理施設整備事業に対する出資金がなくなったことが主な要因でございます。母子保健法の改正による保健所から移管の母子保健事業に係る経費や、老人保健施設建設補助事業費、環境基本条例に係る経費、ペットボトル資源化回収事業、健康づくり都市宣言事業などの経費、前年度に引き続き災害に強い安全なまちづくりの一環として上水道安全対策事業に対する出資金などを計上いたしております。

 第5款 労働費には2億3,705 万4,000 円を計上いたしております。前年度に比較し1,162 万8,000円、5.2 %の増でございます。前年度より増となりましたのは、勤労者福祉共済特別会計繰出金の増によるものでございます。

 第6款 農業費には1億1,400 万1,000 円を計上いたしております。前年度に比較し447 万円、3.8%の減でございます。農業用水路等改修工事費の減によるものでございます。

 第7款 商工費には5億5,044 万5,000 円を計上いたしております。前年度に比較し1,471 万円、2.6 %の減でございます。前年度より減となりましたのは、商業近代化資金融資運営預託金の800 万円の増に対しまして、商工中金預託金の3,000 万円の廃止が主な減の要因でございます。

 第8款 土木費には183 億4,051 万6,000 円を計上いたしております。前年度に比較し9億3,814 万3,000 円、4.9 %の減でございます。前年度より減になりましたのは、上新庄神境線道路新設事業費、江坂公園整備費の減などによるものでございます。道路新設改良・舗装などの生活道路整備、歩道設置などの交通安全施設整備、味舌水路などの水路改良工事、江坂駅前中央自転車駐車場整備や、JR吹田駅北口立体交差工事、南側アプローチ工事などの佐井寺片山高浜線、千里丘豊津線や上新庄神境線、千里山佐井寺線などの都市計画道路整備、紫金山公園、片山公園、佐井寺北公園、佐井寺新池公園、山田下ふれあい公園などの公園整備、山田駅周辺整備のための計画策定業務、土地区画整理組合補助、千里山高塚地区の緑住区画整理組合補助、(仮称)垂水上池公園の実施設計、市営天道第1・第2住宅建替事業などの事業費を計上いたしております。

 第9款 消防費には42億9,860 万8,000 円を計上いたしております。前年度に比較して2億3,840 万7,000 円、5.9 %の増でございます。前年度より増となりましたのは、消防資器材整備費、災害対策費などが増となったものでございます。発信地表示システムの導入、遠距離大量送水システムの導入、公共施設耐震診断、大阪府防災行政無線再整備に係る負担金、既存民間建築物耐震診断助成などの経費を計上いたしております。

 第10款 教育費には140 億6,253 万8,000 円を計上いたしております。前年度に比較し41億6,783 万7,000 円、22.9%の減でございます。まず、大幅な減となりましたのは(仮称)目俵市民体育館の完成などによるものでございます。学校給食で陶磁器食器等の整備改善、(仮称)目俵市民体育館の開設に係る経費、第52回国民体育大会開催経費などの経費、小学校余裕教室活用のための改修工事費、さんくす図書館拡充工事費、山三地区公民館改修工事費、文化会館改修工事費、片山市民体育館改修及び山田市民体育館駐車場増設のための実施設計などの事業費を計上いたしております。

 第11款 公債費には75億1,457 万円を計上いたしております。前年度に比較し5億9,326 万8,000 円、8.6 %の増でございます。前年度より増となりましたのは、元金が6億3,985 万1,000 円増加し、利子が4,660 万2,000 円減となったことによるものでございます。元金の増は、平成6年度に発行した住民税等減税補てん債の償還が始まることなどによるものでございます。

 第12款 諸支出金には8億584 万7,000 円を計上いたしております。前年度に比較して1億566 万7,000 円、11.6%の減でございます。前年度より減となりましたのは、地域住環境改善に係る譲渡事業用地としての土地開発公社等から普通財産としての買い戻しがなくなったことによるものでございます。

 第13款 予備費には3,000 万円を計上いたしております。前年度と同額でございます。

 次に、性質別予算の比較を参考資料148 、149 ページにお示しをいたしておりますので、ご覧いただきたいと存じます。予算額ベースでは、平成8年度と比較いたしますと、消費的経費が4.8 %増加し、投資的経費が42.7%、出資金が80.6%と大きく減少しております。構成比ベースで比較いたしますと、投資的経費が6ポイント低下し、消費的経費が4.5ポイント上昇したことなどが特徴的な点でございます。

 次に、第2条の債務負担行為でありますが、予算書の12ページの第2表 債務負担行為をご覧いただきたいと存じます。(仮称)山田・千里丘コミュニティセンター建設事業で、期間を平成9年度から平成10年度までの2か年間、限度額を8億5,793 万7,000 円、(仮称)山田・千里丘地域保健福祉センター建設事業で、期間を平成9年度から平成10年度までの2か年間、限度額を4億8,049 万8,000 円、上新庄神境線道路新設事業で、期間を平成9年度から平成10年度までの2か年間、限度額を8,000 万円、吹田市営天道第1・第2住宅建替事業で、期間を平成9年度から平成10年度までの2か年間、限度額を5億4,486 万3,000 円、公共用地取得事業で、消防・防災等複合施設建設予定用地取得事業として期間を平成9年度から平成11年度までの3か年間、限度額を43億4,000 万円、都市計画道路用地取得事業として期間を平成9年度から平成13年度までの5か年間、限度額を24億7,030 万円の債務負担行為をお願いするものでございます。また、吹田市土地開発公社に対する債務保証は、同公社のさきほど申し上げました消防・防災等複合施設建設予定用地取得と公共用地等の取得のための資金借入について平成9年度から平成11年度までの3か年間、消防・防災等複合施設建設予定用地取得にあっては限度額43億4,000 万円、公共用地等の取得にあっては17億6,500 万円、合わせて限度額61億500 万円の債務保証を、並びに、同公社の、これもさきほど申し上げました都市計画道路用地取得と代替用地取得のための資金借入について、平成9年度から平成13年度までの5か年間、都市計画道路用地取得にあっては24億7,030 万円、代替用地取得にあっては5億9,680万円、合わせまして限度額30億6,710 万円の債務保証をお願いするものでございます。

 次に、第3条の地方債でございますが、予算書14ページの第3表 地方債をご覧いただきたいと存じます。(仮称)山田・千里丘コミュニティセンター建設事業ほか本年度に実施いたします10事業の財源に市債を充当いたしますため及び臨時税収補てん、国民年金追納資金貸付事業に係る財源として発行いたします市債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を本表のとおり定めるものでございます。

 次に、第4条では、一時借入金の限度額を昨年と同様100 億円と定めるものでございます。

 次に、第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。

 以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第22号 平成9年度吹田市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成9年度予算の編成に当たりましては、1人当たり保険料月額を6,086 円、賦課限度額を41万円から44万円までの4段階に据え置くことといたしております。また、被保険者は一般被保険者7万6,800人、退職被保険者1万1,300 人、合計8万8,100 人、診療費の伸び率を2.99%と見込んでおります。

 それでは、吹田市特別会計予算及び予算説明書の 5ページをご覧いただきたいとと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を186 億2,315 万5,000 円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、国民健康保険料で62億9,429 万7,000 円、国庫支出金で49億6,588 万4,000 円、療養給付費交付金で33億9,961 万3,000円、府支出金で1億円、共同事業交付金で1億7,800 万円、繰入金で36億5,212 万5,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、総務費に7億9,012 万5,000 円、保険給付費に125 億6,460 万1,000 円、老人保健拠出金に46億2,508 万7,000 円などを計上いたしております。

 次に、第2条では、一時借入金の限度額を15億円と定めるものでございます。

 第3条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第23号 平成9年度吹田市下水道特別会計予算のご説明を申し上げます。57ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を159 億6,667 万1,000 円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、下水道の使用料及び手数料で40億5,374 万3,000 円、国庫支出金で7億3,239万3,000 円、府支出金で2,700 万円、繰入金で59億7,387 万9,000 円、諸収入で3億5,055 万6,000 円、市債で48億2,910 万円を計上いたしております。

 歳出におきましては、下水道事業費で110 億519万1,000 円、公債費で45億6,544 万9,000 円、諸支出金で前年度への繰上充用金の一部3億9,603 万1,000 円を計上いたしております。

 9年度におきましては、佐井寺排水区、春日排水区、小路排水区、岸部排水区、山田排水区、千里山排水区、千里丘排水区におきまして総延長約13.3?の管渠築造工事、正雀下水処理場の最初沈殿池・流量調整池脱臭設備工事などを実施する予定でございます。

 なお、平成9年度末の人口普及率は94.8%、処理面積は3,317.6ha になるものと見込んでおります。

 第2条の債務負担行為は、予算書60ページの第2表 債務負担行為にお示しいたしておりますように、水洗便所設置資金貸付けに基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。

 第3条の地方債は、第3表 地方債にお示しいたしておりますとおり、管渠築造事業などの資金に充当いたすために発行いたします市債の限度額、起債の方法等を定めるものでございます。

 第4条では、一時借入金の限度額を45億円とすることを定めております。

 第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。

 次に、議案第24号 平成9年度吹田市土地区画整理特別会計予算についてご説明申し上げます。111 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を13億7,812 万8,000 円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、繰入金で5億3,758 万1,000 円、諸収入で佐井寺南区画整理事業内の保留地の処分代金など8億4,053 万5,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、土地区画整理費に13億7,812 万8,000 円を計上いたしております。

 9年度におきましては、佐井寺南土地区画整理事業で街区整地工事、記念会館建設工事などを、佐井寺北土地区画整理事業で山田佐井寺岸部線交差点改良工事などを予定いたしております。

 続きまして、議案第25号 平成9年度吹田市部落有財産特別会計予算についてご説明申し上げます。149 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を22億2,449 万円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、繰越金で22億2,341 万円、諸収入で108 万円を計上いたしております。

 歳出におきましては、財産費に22億2,449 万円を計上いたしております。

 続きまして、議案第26号 平成9年度吹田市交通災害共済特別会計予算についてご説明を申し上げます。171 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を7,487 万7,000円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、共済加入金収入4,825 万5,000 円、繰入金959 万7,000 円、繰越金1,702 万4,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、交通災害共済費に5,971 万7,000 円、予備費に1,516 万円を計上いたしております。

 なお、平成9年度の共済加入者は、一般加入者9万350 人、中学生以下の加入者1万2,320 人、交通災害給付は死亡事故11件など596 件分、4,778 万9,000 円を見込んでおります。

 続きまして、議案第27号 平成9年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算についてご説明申し上げます。199 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を5,756 万2,000円と定めております。

 歳入におきましては、共済掛金収入2,160 万円、繰入金2,030 万8,000 円、繰越金899 万3,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、福祉共済費に5,756 万2,000 円を計上いたしております。

 なお、平成9年度中の被共済者を3,000 人と見込み、結婚祝金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。

 続きまして、議案第28号 平成9年度吹田市農業共済特別会計予算につきましてご説明申し上げます。233 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、農作物勘定の歳入歳出予算の総額を941 万8,000 円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、共済掛金及び交付金で115万8,000 円、保険金で54万3,000 円、繰越金で761万9,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、共済金170 万4,000 円、予備費685 万円などを計上いたしております。

 なお、9年度の水稲共済引受面積は4,000 アールと見込んでおります。

 同じく第1条で、業務勘定の歳入歳出の総額を1,157 万6,000 円と定めるものでございます。

 253 ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入におきましては、賦課金で8万円、府支出金で261 万1,000 円、繰入金で865 万6,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、総務費に1,027 万4,000 円、業務費に128 万円などを計上いたしております。

 続きまして、議案第29号 平成9年度吹田市火災共済特別会計予算につきましてご説明申し上げます。285 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を5,979 万2,000円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、共済加入金収入2,625 万4,000 円、繰入金59万5,000 円、繰越金3,294 万2,000 円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、火災共済費に2,837 万5,000 円、予備費に3,141 万7,000 円を計上いたしております。

 平成9年度の共済加入口数は5万2,509 口と見込み、火災共済見舞金を1,500 万円と見込んでおります。

 続きまして、議案第30号 平成9年度吹田市老人保健医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。313 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を206 億8,231 万6,000 円と定めております。

 歳入につきましては、支払基金交付金で140 億811 万円、国庫支出金で43億8,591 万円、府支出金で10億9,614 万2,000 円、繰入金で11億9,215 万円などを計上いたしております。

 歳出につきましては、総務費で9,735 万7,000 円、医療諸費に205 億8,495 万9,000 円を計上いたしております。

 平成9年度の対象者数を月平均2万3,838 人、受診率を185.7 %と見込んで、受診件数を月平均4万4,266 件として計上いたしております。

 続きまして、議案第31号 平成9年度吹田市老人保健施設特別会計予算についてご説明申し上げます。343 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を8億9,208 万8,000 円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、使用料及び手数料で3億5,405 万3,000 円、繰入金で4億8,058 万3,000 円、諸収入で5,745 万2,000 円を計上いたしております。使用料及び手数料は、入所者等にかわりまして受領する老人保健施設療養費など、諸収入は、入所者等の食費等の実費負担分でございます。

 なお、9年度では入所施設療養者を月平均90人、通所施設療養者を1日平均18人と見込んで計上しております。

 歳出におきましては、老人保健施設事業費に6億8,725 万6,000 円、公債費に2億483 万2,000 円を計上いたしております。老人保健施設事業費の主な内容は、財団法人吹田市老人保健施設事業団への管理運営委託費でございます。公債費は、本施設建設のために借り入れました市債の元利償還金でございます。

 続きまして、議案第32号 平成9年度吹田市自動車駐車場特別会計予算についてご説明申し上げます。373 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を2億790 万4,000 円と定めるものでございます。

 歳入におきましては、使用料及び手数料で1億168 万5,000 円、繰入金で1億618 万6,000 円などを計上いたしております。主な収入は、本施設の使用料などでございます。

 歳出におきましては、自動車駐車場費で1億1,149 万1,000 円、公債費で9,641 万3,000 円を計上いたしております。主な内容は、本施設の管理及び保守点検委託料などでございます。

 以上をもちまして議案第21号から議案第32号までの一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 平成9年度の予算編成方針、各会計の目的別予算の前年度対比、主要な事務事業など、ただいまご説明申し上げました予算案に関連いたします参考資料をお手元の参考資料137 ページから344 ぺージにかけてお示しをいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(橋本雪夫君) ただいまご上程いただきました議案第33号 平成9年度吹田市水道事業会計予算のご説明を申し上げます。

 前年度におきましては、収益の根幹をなす水道料金を原価計算終了後なお1年間据え置く中で、昨年の夏季におきましてはO-157問題の影響から水需要が当初予定をさらに下回るなど厳しい財政運営を余儀なくされました。

 こうした中、高度浄水処理設備築造工事の完工、年次計画に基づく石綿管及び経年管対策の推進、施設耐震化工事及び高層建物への直結給水範囲の拡大等に取り組みつつ、水道料金の改定など水道条例の改正をお願いし、ご可決を賜ったところでございます。

 本年度におきましては、消費税率の引き上げ、引き続く景気及び水需要の低迷など、依然厳しい経営環境にありますが、高度浄水処理設備の円滑な稼働並びに事業計画に基づく建設改良事業の進捗を図りつつ、引き続き経営の効率化に努め、水道三原則に基づき事業本来の使命である公共の福祉増進と経済性の発揮に努めてまいる所存でございます。

 それでは、予算書によりましてご説明をさせていただきます。予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、本予算の総則を定めるものでございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるもので、(1)の給水戸数を13万3,300 戸と予測し、(2)の年間総給水量を4,696 万6,000 立法メートルといたしました。これは年間総配水量の94.5%に相当するものであります。

 (3)の1日平均給水量は12万8,674 立法メートルとなるところでございます。(4)の主な建設改良事業といたしましては、市内送配水管布設工事14件分で6億5,761 万5,000 円、各施設拡張改良工事といたしまして千里山配水池築造工事外7件で7億5,285 万円を予定するものでございます。

 次に、第3条の収益的収支及び第4条の資本的収支につきましては、6ページの予算実施計画によりご説明させていただきます。

 まず、6ページの収益的収入の部の第1款 水道事業収益といたしまして85億6,320 万4,000 円を予定いたしておりますが、これは前年度比14.5%の増となっております。

 第1項 営業収益の第1目 給水収益につきましては、17.8%増の77億5,149 万円を予定いたしております。

 第2目の給水工事収益707 万7,000 円は、給水装置に伴う受託工事収益を予定するものでございます。

 第3目のその他営業収益の5億6,679 万4,000 円は、配水管移設工事に伴います受託事業収益、下水道使用料徴収手数料及び各種手数料等を予定するものでございます。

 次に、第2項の営業外収益の第1目 加入金収入につきましては、2億1,000 万円を予定するものでございます。

 第2目の受取利息は800 万円を予定し、第3目の雑収益の1,984 万2,000 円につきましては紀州製紙からの預託利息などを予定するものでございます。

 次に、7ページの収益的支出の部でございますが、第1款 水道事業費用といたしまして80億2,952 万6,000 円を予定いたしております。これは前年度に比べまして4.1 %の増となっております。

 第1項 営業費用のうち、第1目の浄水送水費から第5目の総係費まで合わせまして63億4,387 万9,000 円となっております。主な費用を性質別に申し上げますと、人件費で22億2,216 万4,000 円、府営水道等の受水費で21億6,628 万3,000 円、工事請負費で4億1,074 万3,000 円、動力費といたしまして2億8,299 万円で、これらが費用の大半を占めるものでございます。

 第6目の減価償却費の6億4,897 万9,000 円につきましては、有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。

 第7目 資産減耗費の518 万8,000 円は、送・配水設備及び計装設備の更新等に伴う除却費でございます。

 第8目 その他営業費用の3億5,384 万2,000 円につきましては、その他営業収益とかかわりのあります配水管移設工事に伴います受託事業費でございます。

 次に、第2項の営業外費用でございますが、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費で5億2,862 万5,000 円、第2目の雑支出で2,027 万9,000 円となっております。

 第3目の消費税は、いわゆる納税額1億2,873 万4,000 円を予定するものでございます。

 以上が収益的収支の内容でございますが、消費税の国庫への納税額を計算いたしました結果、4億9,564 万3,000 円の純利益となる予定でございます。

 次の8ページの資本的収支の部でございますが、第1款 資本的収入といたしまして10億6,820 万1,000 円を予定いたしております。

 第1項の企業債につきましては、事業の内容並びに資金の状況を勘案のうえ8億3,000 万円を発行する予定でございます。

 第2項の出資金の6,920 万円は、上水道安全対策事業に係る一般会計からの出資を受け入れるものでございます。

 第3項の工事負担金の6,400 万円は、配水管布設工事の負担金を受け入れるものでございます。

 第4項の開発負担金につきましては、1億500 万円を予定いたしております。

 次に、9ページの資本的支出でございますが、第1款 資本的支出といたしまして19億1,569 万6,000 円を予定いたしております。

 第1項 建設改良費の第1目 事務費の1億4,206 万6,000 円は、資本勘定所属職員の給与費が主なものでございます。

 第2目の工事費で14億4,522 万円を予定いたしておりますが、工事の内容といたしましては、配水管布設並びに管更生工事をはじめ、上水道安全対策事業、千里山配水池築造工事、泉浄水所計装設備改良工事、津雲配水場耐震化設備工事などを予定するものでございます。

 第3目の固定資産取得費の7,593 万4,000 円は、量水器等の購入を予定するものでございます。

 次に、第2項の企業債償還金につきましては2億5,247 万6,000 円を予定するものでございます。

 以上が資本的収支の内容でございますが、資本的支出が資本的収入を上回ります8億4,749 万5,000円は、2ページに戻っていただきまして、予算第4条本文かっこ書きにお示しいたしておりますとおり、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額をもって補てんするものでございます。

 次に、3ページの第5条は、債務負担行為の内容で、千里山配水池築造工事の期間、限度額を定めるもので、期間といたしましては平成9年度から10年度まで、限度額6億3,000 万円を予定するものでございます。

 次の第6条は、企業債の目的、限度額等を定めたもので、当年度は拡張事業におきまして8億3,000万円を限度とするものでございます。

 次に、4ページの第7条は、一時借入金の最高限度額を定めたもので、当年度は5億円を限度とするものでございます。

 次の第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費で23億4,500 万7,000 円、交際費で90万円とするものでございます。

 第9条は、貯蔵材料などのたな卸資産購入限度額を定めたもので、8,263 万4,000 円とするものでございます。

 以上で予算の概要を説明申し上げましたが、10ページより資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、実施計画明細書などを資料として掲げております。このほか、議案参考資料といたしまして345 ページから374 ページに建設改良工事に係る位置図等の明細書を添付いたしておりますので、よろしくご参照のうえ、ご審議をいただきまして、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました議案第34号 平成9年度吹田市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 吹田市病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条では、業務の予定量といたしまして、病床数は、一般病床431 床、伝染病床15床、合計446 床で、年間患者数につきましては、入院では病床利用率の向上に努めることにより14万7,460 人、外来では36万8,725 人を予定したものであり、1日平均患者数は入院が404 人、外来1,505 人となるものでございます。

 次に、主要な建設改良事業といたしましては、工事費1億3,618 万5,000 円及び固定資産購入費1億5,550 万円を予定いたすものでございます。内容につきましては、後ほど第4条 資本的支出の建設改良費の項目でご説明申し上げます。

 次に、第3条の収益的収支及び第4条の資本的収支につきましては、34ページ以下の予算説明書によりご説明申し上げます。34ページをお願いいたします。

 まず、収益的収入につきまして、第1款の病院事業収益といたしまして99億4,228 万4,000 円を計上いたしております。これは、第1項の医業収益90億7,397 万9,000 円、第2項の医業外収益7億3,874万5,000 円及び第3項の特別利益1億2,956 万円を予定いたしたことによるものでございます。

 第1項の医業収益では、第1目の入院収益で、年間患者数14万7,460 人、患者1人1日当たり収入単価3万3,128 円を予定したことにより、48億8,505万4,000 円を計上し、第2目の外来収益では、年間患者数36万8,725 人、患者1人1日当たり収入単価9,568 円を予定し、35億2,796 万円を見込んだものでございます。なお、この収入単価は医療費改定等の伸び率を予定したことによるものでございます。これら入院及び外来収入は収入全体の84.6%を占めるものでございます。

 第3目のその他医業収益では、室料差額収益1億1,187 万8,000 円をはじめとする医療に係る諸収入でございまして、一般会計負担金を含め6億6,096万5,000 円を予定いたしております。

 36ページをお願いいたします。

 次に、第2項の医業外収益では、第1目の受取利息及び配当金で預金利息603 万5,000 円を見込み、第2目の補助金では、一般会計からの補助金として企業債利息支払金補助、市町村職員共済組合追加費用補助等6億6,351 万7,000 円を、また、国・府補助金として821 万6,000 円を予定いたしております。

 第3目の患者外給食収益では、寄宿舎に居住する看護婦や患者付添家族等の給食収入として555 万4,000 円を、第4目のその他医業外収益では、駐車場利用料、院内看護婦保育所利用料など5,542 万3,000 円を見込んだものでございます。

 第3項の特別利益といたしましては、企業債償還元金補助の一部として一般会計補助金1億2,956 万円を計上いたしたものでございまして、これにより欠損金の一部減少を図るものでございます。なお、企業債償還元金補助の残額につきましては、資本的収入として計上いたしております。

 38ページをお願いいたします。

 次に、支出では99億4,228 万4,000 円を予定いたしており、この内訳は、第1項の医業費用で94億2,675 万円及び第2項の医業外費用5億1,553 万4,000 円でございます。

 まず、医業費用におきまして、第1目の給与費で、479 名の常勤職員に係ります給料、手当及び退職給与金、また、臨時職員に支給いたします賃金、非常勤嘱託医師等に支給いたします報酬その他法定福利費等、給与費合計で48億9,642 万3,000 円を計上いたしたものでございます。なお、給与費の費用構成比は49.2%、また、医業収益比率では54.0%となるものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 第2目の材料費では、薬品費において、薬価引下げによる購入価格の低下を考慮し、患者1人1日当たり4,390 円を予定し、延べ患者数51万6,185 人分22億6,601 万7,000 円を見込み、その他医療に係る材料費を含め28億402 万8,000 円を計上いたしたものでございます。

 第3目の経費につきましては、41ページから43ページにかけてお示しいたしておりますように、病院運営に係ります諸経費でございます。主なものは、光熱水費2億6,303 万2,000 円、委託料5億6,160万9,000 円でございまして、総額では10億4,721 万5,000 円を計上したものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第4目の減価償却費では、建物、器械備品など本年度の償却額として6億4,802 万3,000 円を見込み、第5目の資産減耗費954 万円は、主として固定資産除却費で、使用不能等により機器等を廃棄するに当たっての残存価格相当額の会計処理でございます。

 第6目の研究研修費は、学会等の出席に係る旅費及び図書費等2,152 万1,000 円を計上いたしたものでございます。

 44ページをお願いいたします。

 第2項の医業外費用では、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして、企業債利息及び償還手数料で4億3,615 万3,000 円を計上し、第2目の患者外給食委託材料費では、寄宿看護婦、患者付添家族及び院内看護婦保育所等の給食材料費として900 万円を見込み、第3目の繰延勘定償却4,493 万1,000 円では、本年度償却いたします退職給与金3,233 万3,000 円及び増改築工事費に係ります控除対象外消費税1,259 万8,000 円でございます。

 第4目の雑損失1,787 万5,000 円は、資本的支出のうち器械備品購入費及び貯蔵品に係る仮払消費税のうち仕入税額控除の対象外となる控除外消費税1,747 万6,000 円及びその他雑損失として時効完成に伴います不納欠損39万9,000 円を計上いたしております。

 第5目の消費税は、本年度の支払消費税757 万5,000 円を見込んだものでございます。

 以上が予算第3条に定めました収益的収支の内容でございまして、収支均衡予算といたしております。

 46ページをお願いいたします。

 次に、予算第4条の資本的収支でございます。

 まず、資本的収入といたしまして2億5,913 万1,000 円を計上いたしております。

 内訳といたしまして、第1項の出資金2億5,913万円は、企業債償還元金の償還に充当するため一般会計からの出資金でございます。

 第2項の寄付金は、申し出のあったときの受入れ及び運用を円滑に行うための収入科目の設定でございます。

 次に、48ページをお願いいたします。

 次に、支出といたしまして7億2,932 万1,000 円を予定いたし、第1項の建設改良費といたしまして2億9,168 万5,000 円を見込んだものでございます。

 内訳といたしまして、第1目の工事費で、経年劣化した空調設備の一部改修のための工事請負費として1億3,618 万5,000 円を計上いたしております。

 第2目の固定資産購入費1億5,550 万円は、産婦人科・泌尿器科X線テレビ撮影装置、生化学自動分析装置の更新等65点の医療機器等の購入費でございます。

 第2項の企業債償還金では3億8,870 万4,000 円を計上いたしました。

 第3項の退職給与金4,893 万2,000 円は、2名分の定年退職者に対する退職金の支払いに充てるものでございまして、単年度で費用負担することが困難であるため、繰延勘定として処理し、翌年度以降5年間で毎事業年度均等額を償還するものでございます。

 なお、資本的収支において不足する額4億7,019万円は、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんするものでございます。

 恐れ入りますが、2ページをお願い申し上げます。

 次に、第5条は、職員給与費及び交際費について流用禁止項目といたすものでございます。

 第6条は、一般会計からの補助金について、収益的収入及び資本的収入を含め14億9,300 万円といたし、第7条では、薬品費などたな卸資産の購入限度額を29億7,380 万5,000 円と定めるものでございます。

 第8条での重要な資産の取得は、器械備品2式でございます。

 以上が予算案の概略でございます。

 12ページから31ページに平成9年度資金計画、給与費明細書、9年度予定貸借対照表、8年度予定損益計算書、8年度予定貸借対照表を記載いたしております。ご照覧いただきまして、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました議案第35号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は77億8,079 万8,000 円でございまして、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,149 億2,973 万2,000 円とするものでございます。

 今回の補正は、平成8年度予算の歳入歳出に係る決算見込みをもとに最終的な調整をいたしたものなどでございます。

 予算書に従いまして歳出からご説明させていただきます。

 まず初めに、人事異動等に伴う人件費計上費目での調整の補正につきましては、個々の歳出科目での説明を省略し、一括して説明させていただきます。

 人件費は、合計いたしますと6億4,725 万円の減額でございまして、内容といたしましては、報酬で6,524 万円、給料で2億7,933 万1,000 円、職員手当等で1億9,853 万1,000 円、共済費で1億414 万8,000 円の減額となるものでございます。

 それでは、人件費を除くものにつきましてご説明申し上げます。117 ページの歳出の表をご覧いただきたいと存じます。

 第2款 総務費で2億3,210 万1,000 円を追加補正いたしております。款中、増額補正をいたします財政調整基金積立金につきましては、平成7年度一般会計剰余金のほぼ2分の1に当たる3億円及び千里緑地引継ぎに係る大阪府からの負担金7億円の2分の1に相当いたします3億5,000 万円の積立てを行いますが、預金利子等で調整いたしますと補正額は6億7,010 万7,000 円となるものでございます。また、決算見込みにより減額補正いたしますのが、地域振興費の集会所整備事業等補助金、市民センター費の施設管理運営委託料、徴収費の過誤納金還付金などでございます。

 第3款、民生費で14億6,629 万2,000 円を追加補正いたしております。款中、増額補正いたしますのは、老人福祉施設整備基金への積立金3億1,117 万5,000 円、心身障害者福祉施設整備基金への積立金15億184 万4,000 円、地域福祉基金への積立金130万円、社会福祉法人藍野福祉会の特別養護老人ホ−ム等建設補助金及び保育園改築費補助金2億1,581万1,000 円、社会福祉法人大阪アカシヤ福祉会のデイサービスセンター建設補助金及び保育園改築費補助金6,604 万8,000 円、医療法人協和会が老人保健施設に併設いたします在宅介護支援センター建設補助金172 万8,000 円、老人いこいの家用地取得費6,939 万1,000 円、交通遺児などへの図書券等給付事業費80万6,000 円、国民健康保険基盤安定のため等について行います国民健康保険特別会計への繰出金8,087 万3,000 円などで、決算見込みにより減額いたしますのが厚生援護費、老人医療助成費、児童措置費などでございます。

 第4款 衛生費で66億4,650 万1,000 円を追加補正いたしております。款中、増額補正いたしますのは、医療法人協和会が建設いたします老人保健施設の建設補助金として3,168 万円、廃棄物処理施設整備基金への積立金70億271 万1,000 円、決算見込みにより減額補正をいたしますのは、公害健康被害補償費、老人保健施設特別会計繰出金、塵芥焼却処理費などでございます。

 第5款 労働費で210 万9,000 円を減額補正いたしておりますのは、吹田勤労者会館費の施設管理運営委託料など決算見込みによる調整でございます。

 第6款 農業費で586 万円を減額補正いたしております。これは、農業振興費の市民農園整備運営事業補助金などの決算見込みによる減額でございます。

 118 ページの第7款 商工費で6,424 万3,000 円を減額補正いたしております。これは商工振興費の貸付金などを減額補正するものでございます。

 第8款 土木費で7億2,685 万1,000 円を減額補正いたしております。款中、増額の補正をいたしますのは、土地区画整理特別会計への繰出金1億1,020 万1,000 円、千里丘豊津線で485 ?の都市計画道路用地取得費として1億1,236 万円、山田下ふれあい公園整備のための用地2,204.21?の取得費として3億3,708 万3,000 円、道路用地及び住宅事業用地としてそれぞれ4,955 万円及び1,848 万3,000円、緑化推進基金への千里緑地引継ぎに係る大阪府からの負担金7億円の2分の1に当たる3億5,000万円と指定寄付金100 万円の積立てなどでございます。また、決算見込みにより減額補正をいたしますのは、下水道特別会計繰出金2億3,046 万4,000 円と豊中岸部線の受託事業費5億3,291 万9,000 円、上新庄神境線道路新設費8,252 万8,000 円などでございます。

 第9款 消防費で5,311 万9,000 円を減額補正いたしております。款中、増額の補正をいたしますのは、消火栓の新設・補修経費の負担金等3,394 万4,000 円と国の補正により補助事業として行います災害用資機材購入費2,576 万9,000 円で、決算見込みにより減額補正いたしますのは、消防器材整備費で7,896 万9,000 円などでございます。

 第10款 教育費で3億8,158 万1,000 円を追加補正いたしております。款中、増額補正をいたしますのは、片山市民体育館改修基金に7億7,000 万円積み立てるものでございます。また、款中、減額の補正をいたしますのは、小・中学校の学校管理運営費、第五中学校屋内運動場改築費、幼稚園費、文化会館費などでございます。

 第11款 公債費では1億6,702 万2,000 円の減額補正をいたしております。これは、元金を744 万5,000 円増額し、利子及び公債諸費を決算見込みにより減額するものでございます。

 第12款 諸支出金で7,849 万8,000 円を追加補正いたしております。款中、増額補正をいたしますのは、土地開発基金への繰出金7,842 万9,000 円と公共施設等整備費積立金の6万9,000 円でございます。

 以上が歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。115 ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1款 市税で43億329 万7,000 円を追加補正いたしております。市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税で決算見込みによる額を補正いたしたものでございます。

 第9款 使用料及び手数料で2,700 万円を減額補正いたしておりますが、これは昨年のO-157の対応措置として市民プールを8月中閉鎖したことによるものでございます。

 第10款 国庫支出金で6,181 万8,000 円を追加補正いたしております。款中、増額の補正をいたしますのは、体育施設整備費補助金などの国庫補助金で1億1,723 万1,000 円でございます。減額補正いたしますのは、老人福祉費負担金などの国庫負担金で4,519 万4,000 円、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査委託金など1,021 万9,000 円でございます。

 第11款 府支出金で7,374 万7,000 円を増額補正いたしております。款中、増額の補正をいたしますのは、国民健康保険基盤安定負担金などの府負担金で2,180 万3,000 円、府民税徴収取扱事務費委託金などの委託金9,670 万円で、減額補正いたしますのは、老人医療費補助金など府補助金で4,475 万6,000 円でございます。

 第12款 財産収入で5億453 万7,000 円を追加補正いたしております。款中、増額の補正をいたしますのは、土地開発基金運用収入などの財産運用収入で1億2,751 万3,000 円及び財産売払収入の不動産売払収入で3億7,702 万4,000 円でございます。

 116 ページ、第13款 寄付金では、指定寄付金1億708 万2,000 円を追加補正いたしております。

 第14款 諸収入で1億4,816 万6,000 円を追加補正いたしております。増額補正をいたしますのは、市税延滞金で5,000 万円、収益事業収入で3,557 万8,000 円、千里緑地引継ぎに係る大阪府からの負担金などの雑入で6億4,805 万4,000 円でございます。続いて、減額補正をいたしますのは、都市計画道路などの受託事業収入で5億8,546 万6,000 円でございます。

 第15款 市債で640 万円を減額補正いたしております。内容は、公園整備債で1億6,180 万円を増額し、コミュニティセンター建設債で9,500 万円、上水道出資債で920 万円、都市計画道路整備債で2,750 万円、消防器材整備債・消防団施設整備債でそれぞれ1,800 万円、義務教育施設整備債で50万円を減額するものでございます。

 第16款 繰入金で21億940 万円を追加補正いたしております。款中、増額をいたしますのは、基金繰入金で19億7,448 万4,000 円でございまして、これは、おおむね所期の目的を達したことにより廃止をいたします体育施設整備基金繰入金で54億7,111 万4,000 円増額し、都市計画施設整備基金繰入金で25億円、財政調整基金繰入金で10億円減額することによるものなどでございます。減額をいたしますのは、今後の厳しい財政状況を勘案し、後年度の財源として留保しておこうとするものでございます。特別会計繰入金につきましても1億3,491 万6,000 円の増額でございます。部落有財産特別会計繰入金で1億2,242 万円を増額し、平成8年度で事業終了することに伴い廃止いたします同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計及び再開発特別会計の決算見込みによる剰余金546 万4,000 円と703 万2,000 円を繰り入れるものでございます。

 第17款 繰越金では5億615 万1,000 円を追加補正するものでございますが、平成7年度の一般会計剰余金でございます。

 以上が、歳入予算の内容でございます。

 次に、120 ページをご覧いただきだいと存じます。

 第2表の繰越明許費でございますが、お示しいたしておりますように、第8款 土木費、第5項 都市計画費、千里丘豊津線道路新設事業におきましては、支障物件の移転が年度内に完了しないため、お示しの額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 次に、第3表 債務負担行為の補正でございますが、追加でお願いいたします吹田市土地開発公社の資金借入れに伴う債務保証は、紫金山公園の用地取得に伴う債務負担行為の変更に伴うものでございまして、期間は平成9年度から平成12年度で、限度額は59億5,150 万円でございます。また、変更の表でお示しいたしております債務負担行為の変更につきましては、紫金山公園整備事業用地の取得事業について、事業の進捗に合わせて期間の延長と限度額の変更をお願いするものでございます。

 122 ページの第4表 地方債補正の変更は、公園整備事業債について山田下ふれあい公園整備事業に係る起債により増額いたしますもののほか、決算見込みにより限度額を変更する必要のある地方債について、本表にお示しをいたしておりますように、起債の限度額の変更をお願いするものでございます。

 以上が、議案第35号 平成8年度吹田市一般会計補正予算(第7号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の375 ページから404 ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議を賜り、原案どおりご議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民部長。

  (市民部長登壇)



◎市民部長(徳田栄一君) ご上程いただきました議案第36号 平成8年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、人件費及び老人保健拠出金並びに保険基盤安定負担金が当初予算を上回ったため、また、国庫支出金及び府支出金の交付済額と確定額の差額を返還するため補正をするものでございます。

 議案書231 ページの第1表 歳入歳出予算補正をご覧いただきたいと存じます。

 歳入の(款)4 国庫支出金、(項)1 国庫負担金で6,762 万9,000 円を増額し、(款)8 繰入金、(項)1 一般会計繰入金で8,087 万3,000 円を増額し、(款)9 諸収入、(項)2 雑入で6,865 万4,000 円を増額するものでございます。

 また、歳出につきましては、(款)1 総務費、(項)1 総務管理費で455 万1,000 円を減額し、(項)2 徴収費で905 万9,000 円を増額し、(項)3 運営協議会費で48万6,000 円を減額し、(款)3老人保健拠出金、(項)1 老人保健拠出金で1億6,907 万1,000 円を増額し、(款)7 諸支出金、(項)1 償還金及び還付加算金で4,406 万3,000 円を増額するものでございます。

 補正額といたしましては2億1,715 万6,000 円となりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ179 億742 万1,000 円とするものでございます。

 補正の内容につきまして歳出からご説明申し上げます。

 まず、(款)1 総務費でございますが、人件費につき職員手当等で1,697 万1,000 円の不足が見込まれるため追加補正し、給料、共済費、役務費等で1,294 万9,000 円の不用額が見込まれるため減額補正をするものであります。差引き402 万2,000 円を増額補正するものであります。

 次に、(款)3 老人保健拠出金でございますが、この拠出金は社会保険診療報酬支払基金からの請求により各保険者が拠出するものでございますが、見込額を上回ったため1億6,907 万1,000 円を増額補正するものであります。

 次に、(款)7 諸支出金でございますが、国と府に対して返還するものでございまして、国に対するものといたしましては、平成7年度の国庫支出金である療養給付費等負担金について総額43億3,097 万3,844 円が交付済みとなっており、平成8年度での実績に基づく確定額42億8,768 万296 円との差額4,329 万3,548 円を返還するものであり、府に対するものといたしましては、平成7年度大阪府老人等医療費波及分補助金について6,613 万1,976 円が交付済みとなっており、平成8年度での実績に基づく確定額6,536 万3,135 円との差額76万8,841 円を返還することにより補正するものであります。

 以上、歳出補正の合計は2億1,715 万6,000 円となるものでございます。

 これに充当いたします財源でございますが、まず、(款)4 国庫支出金6,762 万9,000 円でございますが、老人保健拠出金の増額補正に係る国負担分4割相当額でございます。

 次に、(款)8 繰入金でございますが、総務費の増額補正に係る一般会計からの繰入金402 万2,000円と保険基盤安定負担金7,685 万1,000 円の合計8,087 万3,000 円でございます。この保険基盤安定制度は、保険料の負担能力が低い低所得者に対しまして国の基準により条例で定めた保険料の軽減額について一般会計から繰り入れる制度であり、この負担割合は国約15%、府25%、市約60%となっております。平成8年度保険料軽減額が当初予算に比べ増加となりましたため、保険基盤安定制度に基づき一般会計から繰り入れるものであります。

 次に、(款)9 諸収入6,865 万4,000 円の増につきましては、歳出補正額2億1,715 万6,000 円とこれに充当します国庫支出金と繰入金の合計1億4,850 万2,000 円との差を雑入において増額するものでございます。

 歳入補正の合計は2億1,715 万6,000 円となります。

 以上が今回お願い申し上げております補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(井藤晴久君) ご上程をいただきました議案第37号 平成8年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。議案書の249 ページをご参照願います。

 第1条 歳入歳出予算の補正につきましては、2億4,894 万9,000 円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ177 億5,051 万6,000 円にしようとするものでございます。補正の内容といたしましては、下水道維持費、処理場費、公共下水道建設費並びに水洗便所普及費、流域下水道維持費、公債費の利子の減額及び流域下水道建設費の計上、人件費計上費目の決算調整の補正でございます。

 第2条は、繰越明許費の計上、第3条は、地方債の補正でございます。

 まず、258 ページの事項別明細書の歳出からご説明申し上げますが、人事異動等に伴います人件費計上費目の決算調整の補正につきましては、個々の歳出科目でのご説明を省略させていただき、一括してご説明申し上げます。

 人件費の補正でございますが、給料で2,101 万1,000 円、共済費で651 万9,000 円の減額と職員手当等で死亡退職に伴います退職手当の計上による下水道総務費での増額を含みまして112 万3,000 円の増額となりますが、全体で2,640 万7,000 円を減額するものでございます。

 続きまして、人件費以外の補正につきましてご説明申し上げます。

 下水道維持費では、備品購入費で51万8,000 円の減額となっておりますが、その内容は契約差金でございます。

 次に、川面・南吹田・正雀下水処理場費では、需用費、委託料の減額が主なものであり、その内容といたしましては、電気代、薬品代、沈砂等搬出・焼却灰搬出委託料の節減によるものでございます。

 次に、260 ページに移りまして、目1 管渠築造費の委託料で100 万円、使用料及び賃借料で460 万円、補償、補填及び賠償金で1億8,000 万円が不用となり、工事請負費で国庫補助事業の追加補正に伴う増額及び不用額との増減差引き1億2,002 万円を減額し、合計3億562 万円を減額補正するものでございます。その内容は、委託料につきましては契約差金であり、使用料及び賃借料につきましては迂回路の確保に伴って駐車場の確保が不要となったため、また、補償、補填及び賠償金につきましては、地下埋設物の移設が小口径となり、あわせて一部の移設が不要となったものでございます。工事請負費につきましては、一部埋設承諾書が得られず、施工できなかったため、それぞれ減額するものでございます。

 次に、目2 終末処理場建設費につきましては、役務費で748 万4,000 円、委託料で60万円、工事請負費で700 万円が不用となり、1,508 万4,000 円を減額補正しようとするものでございまして、内容は、役務費につきましては、処理場用地鑑定料が未執行となったもので、委託料及び工事請負費につきましては契約差金でございます。

 次に、262 ページの目1 水洗便所普及費の負担金、補助及び交付金で700 万円を減額補正するもので、その内容といたしましては、水洗便所改造助成金の不用額でございます。

 次に、目1 流域下水道維持費の負担金、補助及び交付金で3,980 万2,000 円減額補正するもので、内容といたしましては、前年度決算不用額の繰越し等に伴いまして今年度負担金に不用額が生じたものでございます。

 次に、目2 流域下水道建設費で平成8年度安威川流域下水道建設負担金として2億7,002 万円を計上するものでございますが、内容は、中央処理場の処理施設工事のほか茨木吹田幹線、岸部ポンプ場設備工事等の負担金でございます。

 次に、(款)2 公債費、目2 利子で6,473 万8,000 円を減額補正するもので、減額の内容といたしましては、平成7年度事業の起債額の減額に伴います市債利子の不用額と一時借入金の借入利率が下がったことに伴う不用額でございます。

 次に、254 ページにお戻りをいただきまして、歳入の補正につきましてご説明申し上げます。

 目1 下水道使用料につきましては、7、8月使用の料金収入が予定額よりも大幅に減ったことに伴いまして1億3,184 万7,000 円を減額するものでございます。

 次に、目1 公共下水道建設費国庫補助金では、管渠築造費の国庫補助事業の追加補正に伴いまして2,250 万円を増額補正するものでございます。

 次に、目1 一般会計繰入金につきましては、歳出の減に伴います減額と流域下水道建設費の市費相当分の予算計上及び雑入、寄付金との財源更正による補正で、増減差引額2億3,046 万4,000 円を減額補正するものでございます。

 次に、目1 雑入につきましては、公共下水道整備納入金と雑入の歳入増に伴いまして1億8,776 万2,000 円を増額補正するものでございます。

 次に、目1 下水道債で管渠築造費と終末処理場建設費の減額と流域下水道建設費の増額との増減差引額9,940 万円を減額補正するものでございます。

 次の256 ページの目1 指定寄付金につきましては、山田東2丁目にお住まいの市民から公共下水道建設事業の推進に役立ててほしいとの寄付金250 万円を計上するものでございます。

 次に、恐れ入りますが、252 ページにお戻りいただきたいと思います。

 第2表 繰越明許費についてご説明申し上げます。

 まず、管渠築造工事といたしまして9件、4億264 万4,000 円、並びに、今回補正をお願いいたしております安威川流域下水道建設負担金につきまして流域下水道建設工事で1,090 万4,000 円を翌年度に事業繰越しするものでございます。

 繰越しの理由でございますが、管渠築造工事につきましては、地下埋設物の移設協議に期日を要したこと、地元調整の遅れなどによりまして工事の着手、進捗が遅れたものでございます。また、流域下水道建設工事につきましては、地元からの騒音や地域対策につきましての強い要望を受け、その調整に期日を要したためでございます。

 続きまして、第3表 地方債補正につきましては、起債の限度額51億5,130 万円を50億5,190 万円に変更しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

 以上が本案の提案理由及び概要でございます。

 なお、参考といたしまして議案参考資料の387 ページから398 ページにわたりまして、今回の補正及び繰越明許費の内訳、位置図等を添付いたしております。

 よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 説明の途中でありますが、

 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午跡3時2分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

       (午後3時57分 再開)



○議長(井上哲也君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(井上哲也君) 続いて説明を受けることにいたします。都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(高橋信二君) ご上程いただきました議案第38号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第3号)の概要につきましてご説明申し上げます。

 まず歳入歳出予算の補正でございますが、2,092万4,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億3,527 万8,000 円とするものでございます。

 議案書の275 ページの歳出の表をご覧いただきたいと存じます。

 第1款 土地区画整理費、第1項 土地区画整理費で2,092 万4,000 円を追加するものでございますが、佐井寺南土地区画整理事業におきまして地域開発債の元金償還を翌年度に延ばしたことによる償還金利子及び割引料4億1,208 万2,000 円の減額や佐井寺北土地区画整理事業におきまして国庫補助金の追加がありましたため換地計画策定業務などの委託料1,050 万円の増額及び豊中岸部線街路築造などの工事請負費3億9,750 万円の増額を行ったことなどによるものでございます。

 次に、歳入の表をご覧いただきたいと存じます。

 第2款 国庫支出金1億9,500 万円、第3款 府支出金3,900 万円、第6款 市債1億5,800 万円の追加は、補助金の増額によるものでございます。

 第4款 繰入金1億1,020 万1,000 円の追加は、補助金の増額、保留地処分金の減額などに伴い、一般会計からの繰入れを追加するものでございます。

 第5款 諸収入7億5,667 万4,000 円の減額は、保留地処分の一部を翌年度実施としたことにより減額するものでございます。

 第7款 繰越金2億7,539 万7,000 円の追加は、前年度剰余金を計上するものでございます。

 次に、議案書276 ページの第2表 繰越明許費でございますが、国庫補助金の追加に伴う換地計画策定業務及び豊中岸部線街路築造などの工事が年度内に完成できませんので、4億1,500 万円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 次に、第3表の地方債補正につきましては、起債の限度額を3億3,750 万円に変更しようとするものでございます。

 以上が議案第38号 平成8年度吹田市土地区画整理特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。

 お手元の議案参考資料399 ページから404 ページまでに資料をお示しいたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(佐藤登君) ご上程いただきました議案第39号 平成8年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は460 万4,000 円で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億8,511 万円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明申し上げます。299 ページでございます。

 第1款 繰越金、第1項 繰越金で9,000 円の追加補正でございますが、これは、平成7年度の当会計における預金利子の追加でございます。

 第2款 諸収入、第1項 雑入459 万5,000 円の追加補正でございますが、これは平成8年度中の当会計におきます預金利子でございます。

 次に、歳出でございますが、第2款 繰出金で460 万4,000 円を追加補正いたしております。内容は、さきの歳入でご説明申し上げました預金利子を一般会計へ繰り出すものでございます。

 以上が予算の内容でございます。よろしくご審議を賜り、原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民活動部長。

  (市民活動部長登壇)



◎市民活動部長(大谷八郎君) ご上程いただきました議案第40号 平成8年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。議案書303 ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ379 万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,198 万5,000 円とするものでございます。

 議案書308 、309 ページの事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。

 (款)1 交通災害共済費、(項)1 交通災害共済費、目1 交通災害共済費のうち節2 給料、節3 職員手当等、節4 共済費をそれぞれお示しのように減額補正いたしますのは、人事異動による担当職員の変更に伴うものでございます。節25 積立金には新たに6万4,000 円を計上いたしておりますが、これは、吹田市交通災害共済基金条例第4条に基づき、基金の運用益金を当該基金に編入するものでございます。

なお、これにより平成8年度末の基金総額は1,248万9,558 円となるものでございます。

 次に、歳入でございますが、前に戻りまして議案書306 、307 ページをお願いいたします。

 (款)2 繰入金、(項)1 一般会計繰入金、目1一般会計繰入金、節1 一般会計繰入金におきまして385 万4,000 円減額補正いたしますのは、本共済の運営に従事します職員の人件費については一般会計から繰り入れることとしておりますが、人事異動により担当職員が変更になりましたことに伴い減額するものでございます。

 次に、(款)3 諸収入、(項)1 預金利子収入、目1 預金利子収入、節1 預金利子を6万4,000 円増額補正いたしますのは、共済基金に係ります預金利子を計上するものでございます。

 続きまして、議案第41号 平成8年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。議案書319 ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,774 万9,000 円とするものでございます。

 議案書322 ページの事項別明細書によりご説明申し上げます。

 歳入でございますが、(款)3 諸収入、(項)1預金利子収入、目1 預金利子収入で7,000 円を増額し、27万5,000 円を28万2,000 円とするものでございます。この増額分につきましては、基金積立金の預金利子が当初見積もっておりました利率を上回ったためのものでございます。

 次に、歳出でございますが、(款)1 福祉共済費、(項)1 福祉共済費、目2 福祉共済事業費で7,000円を増額し、3,606 万6,000 円を3,607 万3,000 円に補正するものでございます。これは、歳入の預金利子収入が増額されたことにより、それに伴いまして吹田市勤労者福祉共済基金条例第4条に基づく運用益金の基金積立金が上回ったためのものでございます。これにより平成8年度末の基金総額は5,539万1,000 円となるものでございます。

 引き続きまして、議案第42号 平成8年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。議案書325 ページをお願いいたします。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ518万8,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,344 万7,000 円とするものでございます。

 議案書331 ページの事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。

 (款)1 火災共済費、(項)1 火災共済費、目1火災共済費のうち節2 給料、節3 職員手当等、節4共済費をそれぞれお示しのように減額補正いたしますのは、人事異動による担当職員の変更に伴うものでございます。節19 負担金、補助及び交付金を239 万7,000 円減額補正いたしますのは、共済見舞金の支給が当初の予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。節25 積立金には、新たに68万6,000 円を計上いたしております。これは、吹田市火災共済基金条例第4条に基づき、基金の運用益金を当該基金に編入するものでございます。なお、これにより平成8年度末の基金総額は1億3,506 万2,142 円となるものでございます。

 次に、歳入でございますが、前に戻りまして328 、329 ページをご覧いただきたいと存じます。

 (款)3 諸収入、(項)1 預金利子収入、目1 預金利子収入、節1 預金利子を68万6,000 円増額補正いたしますのは、共済基金に係ります預金利子を計上するものであります。

 (款)4 繰越金、(項)1 繰越金、目1 繰越金、節1 繰越金を587 万4,000 円減額補正いたしますのは、前年度からの繰越金が当初の予算を下回ることによるものでございます。

 以上、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました議案第43号 平成8年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 まず、議案書341 ページをご覧いただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算総額195 億9,919 万6,000 円を4億1,260 万円減額し、191 億8,659 万6,000 円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。議案書346 ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、(款)1 総務費で160 万円の減額をお願い申し上げております。その内容でございますが、共同電算処理負担金におきまして当初の見込みより処理件数が下回るためでございます。

 次に、(款)2 医療諸費で4億1,100 万円の減額をお願い申し上げております。その内容でございますが、当初の見込みより1件当たりの給付額が下回るためでございます。

 次に、議案書344 ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入でございますが、主に、歳出において医療給付金、医療費支給費を減額するため、老人保健法第48条から第50条に規定されております医療費の負担区分により歳入項目をそれぞれ減額するものでございます。その内訳は、(款)1 支払基金交付金で3億3,645 万2,000 円、(款)2 国庫支出金で4,970万円、(款)3 府支出金で1,242 万5,000 円、(款)4 繰入金で1,402 万3,000 円でございます。

 以上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ご上程いただきました議案第44号 平成8年度吹田市同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計補正予算(第1号)の概要につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、542万4,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,369 万7,000 円とするものでございます。

 議案書の351 ページの表をご覧いただきたいと存じます。

 歳出でございますが、第1款 住宅新築資金等貸付事業費、第1項 総務管理費で542 万4,000 円の追加でございます。主に本特別会計廃止に伴います一般会計への繰出金等によるものでございます。

 次に、歳入でございますが、第2款 諸収入、第1項 貸付金元利収入の114 万6,000 円の追加につきましては、貸付金に対する元利償還金の増により追加するものでございます。第4款 繰越金、第1項 繰越金427 万8,000 円の追加は、前年度よりの繰越金でございます。

 以上が今回お願い申し上げております議案第44号補正予算案の内容でございます。よろしくご審議をいただきまして原案どおりご可決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(高橋信二君) ご上程いただきました議案第45号 平成8年度吹田市再開発特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 本案は、消費税納付額が確定したこと及び再開発特別会計の廃止に伴い再開発事業の歳入歳出残金を一般会計予算へ繰り出すために補正するものでございます。

 議案書の355 ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、513万7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,486 万3,000 円とするものでございます。

 議案書の357 ページの歳出の表をご覧いただきたいと存じます。

 第1款 再開発事業費、第1項 再開発事業費513 万7,000 円の減額は、消費税納付額が当初見込みより1,216 万9,000 円減ったこと及び再開発事業の剰余金703 万2,000 円を一般会計予算へ繰り出すため追加することにより、差引き513 万7,000 円を計上するものでございます。

 次に、歳入の表をご覧いただきたいと存じます。

 第1款 諸収入1億2,000 万円を繰越金へ振り替えるため全額減額し、第2款 繰越金を精算額1億1,486 万3,000 円とするものでございます。

 以上が議案第45号 平成8年度吹田市再開発特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 民生保健部長。

  (民生保健部長登壇)



◎民生保健部長(川畑龍三君) ご上程いただきました議案第46号 平成8年度吹田市老人保健施設特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。361 ページをご覧いただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算総額8億4,867 万5,000 円を2,563 万6,000 円減額し、8億2,303 万9,000 円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。366 ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、(款)1 老人保健施設事業費で2,563 万6,000 円の減額をお願い申し上げております。その内容でございますが、市の派遣職員の人事異動に伴う不足分の増額と、光熱水費の節減などの減額でございます。

 次に、364 ページをご覧いただきたいと存じます。歳入についてご説明申し上げます。

 (款)1 使用料及び手数料で4,430 万7,000 円の増額をお願い申し上げております。その内容でございますが、平均入所率が当初を上回る見込みとなり、また、個室利用の希望者が当初見込みより上回る状況となったため、増額するものでございます。

 次に、(款)2 繰入金で6,994 万3,000 円の減額をお願い申し上げております。これは、歳出予算の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 建設部長。

  (建設部長登壇)



◎建設部長(垰本勝君) ご上程いただきました議案第47号 平成8年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第2号)の概要につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、992万6,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億3,293 万7,000 円とするものでございます。

 議案書の379 ページの表をご覧いただきたいと存じます。

 歳出でございますが、第1款 自動車駐車場費、第1項 駐車場費で800 万円の減額でございます。主に駐車場の電気使用料の実績により生じました不用額及び施設管理運営委託業務の契約差金などによるものでございます。

 第2款 公債費、第1項 公債費の192 万6,000円の減は、公債費利子の利率の変更に伴います減額でございます。

 次に、歳入でございますが、第1款 使用料及び手数料、第1項 使用料の700 万円の減額につきましては、歳出の減額に伴い駐車場使用料を減額するものでございます。

 第2款 繰入金、第1項 一般会計繰入金292 万6,000 円の減額は、一般会計からの繰入れを行っております公債費利子の利率の変更等によります減額でございます。

 以上が今回お願い申し上げております議案第47号補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上哲也君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(東浦勝君) ご上程いただきました議案第48号 平成8年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしました結果により補正をお願いいたすものでございます。

 お手元の議案書387 ページをお願い申し上げます。

 第1条は、本予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、給水量で92万2,000 立法メートルの減少が見込まれるため、年間総給水量を4,692 万8,000 立法メートルに、また、1日平均給水量を12万8,570 立法メートルにそれぞれ改めるものでございます。

 次に、第3条の収益的収支及び第4条の資本的収支につきましては、390 ページからの予算実施計画によりご説明申し上げます。

 まず、390 ページの収益的収入の部では、第1款水道事業収益で2億2,992 万9,000 円の減額を行い、72億5,145 万円に改めるものでございます。

 内訳といたしましては、第1項の営業収益で3億148 万9,000 円を減額し、68億9,175 万5,000 円に補正しておりますが、第1目の給水収益で給水量の減少に伴いまして3億1,101 万3,000 円減額し、第3目のその他営業収益は消火栓維持管理費の増加で952 万4,000 円を増額するものでございます。

 第2項の営業外収益で5,825 万円を増額し、3億4,638 万4,000 円に補正しておりますが、これは加入金が当初の予定より増加したことによるものでございます。

 第3項の特別利益で1,331 万円を増額し、1,331万1,000 円に補正しておりますが、これは第1目の固定資産売却益で片山浄水所用地の一部売却によるものでございます。

 次に、392 ページの収益的支出の部では、第1款水道事業費用で1億9,948 万8,000 円減額し、75億2,758 万7,000 円に改めるものでございます。

 内訳といたしましては、第1項の営業費用で1億9,948 万8,000 円減額し、69億5,541 万6,000 円に補正しておりますが、このうち人件費につきましては、個々の目別での説明を省略させていただき、一括で説明させていただきます。

 人件費を合計いたしますと832 万8,000 円の減額でございます。これは、年度途中退職者、欠員の不補充及び手当制度の見直しなどにより、給料で344万円、手当等で403 万9,000 円、法定福利費で98万4,000 円それぞれ減額となるものでございます。

 それでは、人件費を除くものにつきましてご説明申し上げます。

 第1目の浄水送水費では1億9,631 万3,000 円の減額補正をしております。目中、減額補正いたしましたのが、まず受水費で1億1,400 万円でございます。これは給水量の落ち込みに伴うものでございます。このほかには、薬品費、動力費、下水道使用料がございます。一方、決算見込みにより増額補正いたしますのが、委託料で1,554 万円でございます。

 第2目の配水給水費で254 万4,000 円の減額補正をしております。目中、増額補正いたしましたのが、配水管の布設替えや改良工事などの工事請負費で4,500 万円、決算見込みによる減額補正いたしますのが、配水管布設替工事跡の舗装面積の減少による路面復旧費で4,500 万円でございます。

 第3目の給水工事費、第4目の業務費、第5目の総係費は、さきにご説明申し上げました人件費の補正のみでございます。

 次に、394 ページは、資本的収支の補正でございますが、収入では、第1款 資本的収入で5,093 万3,000 円増額し、26億4,567 万円に改めるものでございます。

 内訳といたしましては、事業費の減少に伴い第2項の出資金で920 万円を減額し、第5項の開発負担金で5,886 万円、第6項の固定資産売却代金で用地の売却に伴います帳簿原価分127 万3,000 円を増額するものでございます。

 また支出では、第1款 資本的支出で1億6,651万4,000 円減額し、30億7,425 万円に改めるものでございます。

 内訳といたしましては、第1目の事務費では、手当等で16万4,000 円減額し、第2目 工事費の工事請負費で1億8,000 万円の減額、路面復旧費で1,365 万円を増額するものでございます。

 次に、389 ページにお戻りをいただきたいと思います。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。職員給与費におきまして849 万2,000 円を減額し、23億6,184 万3,000 円に改めるものでございます。

 以上が補正予算の内容でございますが、396 ページ以降に資金計画、給与費明細書など今回の補正により変更のございますところを記載しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) ご上程いただきました議案第49号 平成8年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、年度末を控え本年度の決算見込みを算定いたしました結果により補正をお願いいたすものでございます。

 議案書の405 ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、年間患者数におきまして入院で延べ1,460 人の減少が見込まれるため14万6,000 人に改め、外来では延べ2,450 人の増加が見込まれることにより36万5,050 人に、また、これにより1日平均患者数では、それぞれ入院400 人、外来1,490 人に改めるものでございます。また、主要な建設改良費は、固定資産購入費等の補正でございます。

 第3条は、収益的収支の補正でございまして、収入では1億7,382 万7,000 円の減額を行い、94億6,930 万2,000 円に、また、支出では、2,368 万6,000 円を増額し、96億6,681 万5,000 円に改めるものでございます。

 406 ページをお願いいたします。

 予算第4条は、資本的収支の補正でございます。資本的収入のうち第1項 企業債は、予定いたしておりました金額より2,790 万円減額し、11億4,270万円に改め、また、第3項 寄付金では、医療機器購入資金として指定寄付の申し出がございましたので、69万9,000 円を増額し、70万円に改めるものでございます。

 資本的支出につきましては、第1項 建設改良費のうち増改築工事費において企業債利息で94万4,000 円の減額、また、固定資産購入費では3,000万円減額、合わせて3,094 万4,000 円の減額補正となりました。

 予算第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費におきまして3,207 万8,000 円を減額いたしまして48億5,216 万3,000 円に改めさせていただくものでございます。

 以上が補正予算(第2号)の概略でございます。

 次に、第3条に定めました収益的収支の内容につきまして408 ページの補正予算実施計画に基づきご説明申し上げます。

 まず収入では、第1項の医業収益では1億7,474万8,000 円の減額をお願いいたしております。

 内容といたしまして、第1目の入院収益では1億2,036 万円の減額補正、第2目の外来収益では5,439 万円の減額補正でございます。この内容は、入院収益では、入院患者1人1日当たりの収入単価で501 円の減少、患者数において延べ1,460 人の減少が見込まれることによる減額でございます。また、外来収益におきましては、患者数において延べ2,450 人の増加が見込まれるものの、外来患者1人1日当たりの収入単価で212 円の減少が見込まれることによる減額でございます。

 次に、第3目のその他医業収益では2,000 円の増額補正でございまして、室料差額収益311 万9,000円、公衆衛生活動収益208 万5,000 円の増額が見込まれるものの、医療相談収益等で520 万2,000 円の減額が予定されることによるものでございます。

 第2項の医業外収益では92万1,000 円の増額補正をお願いいたすものです。

 内容につきまして、第1目の受取利息及び配当金では、預金利息で135 万9,000 円の増収が見込まれ、第2目の補助金では国・府補助金で10万円の増収、第3目の付添食等の患者外給食収益173 万8,000 円の減額、第4目のその他医業外収益で、医事紛争に係る和解金120 万円の賠償保険金収入でございます。

 410 ページをお願いいたします。

 次に、支出でございますが、第1項の医業費用で2,397 万円を増額し、92億5,747 万7,000 円といたすものでございます。

 内容につきまして、第1目の給与費で3,207 万8,000 円の減額補正でございます。これは、現計予算の常勤職員数479 名と比較し決算見込みで8名の減員となることなどで、給料で7,191 万1,000 円の減額、手当では給料の減に伴い期末勤勉手当で4,436 万6,000 円の減額が見込まれるものの、手当全体では2,737 万1,000 円の減額となり、また、臨時職員及び非常勤職員に対する賃金、報酬では1,082 万1,000 円の減額、退職給与金で8,098 万6,000 円の増額が見込まれることなどによるものでございます。

 次に、第2目の材料費で3,104 万2,000 円の増額補正をお願いするものでございまして、この内容は、医療材料費で人工関節の増などにより3,127万8,000 円の増額、給食委託材料費では入院患者における患者食の喫食率の減により183 万3,000円の減額、医療消耗備品費では消耗備品費の増により159 万7,000 円の増額を見込んだものでございます。

 第3目の経費では、光熱水費で1,207 万7,000円の増額、委託料で388 万9,000 円の減額、医事紛争に係る和解金として補償及び賠償金120 万円の執行により、経費全体では1,360 万8,000 円を増額するものでございます。

 第4目の減価償却費では、本年度の償却額の確定により666 万4,000 円を増額するものでございます。

 第5目 資産減耗費398 万3,000 円の増額は、固定資産除却費でございまして、増改築事業で更新いたしましたナースコール、また医療機器等の更新による廃棄処分に伴う補正でございます。

 第6目の研究研修費は、図書費の増加等によります増額補正でございます。

 以上が医業費用の補正内容でございます。

 412 ページをお願い申し上げます。

 第2項の医業外費用では、第2目 患者外給食委託材料費は、付添食の減少などにより43万9,000円の減額、第3目 雑損失は、控除外消費税15万5,000 円の増額補正をお願いするものです。

 以上が予算第3条 収益的収入及び支出の補正内容でございます。

これらの結果、収益的収支では1億9,751 万3,000 円の損失となる見込みでございます。

 414 ページの資本的収支の内容につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。

 以上が補正予算(第2号)の概略でございますが、その他予算に関する説明書として416 ページ以降に補正資金計画、補正給与費明細書、補正予定貸借対照表を記載いたしております。ご照覧いただきまして、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上哲也君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

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○議長(井上哲也君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月11日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

      本日はこれにて散会いたします。

       (午後4時34分 散会)

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長井上哲也 

吹田市議会議員伊藤孝義 

吹田市議会議員岩本尚子