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大阪府 吹田市

平成15年 10月 定例会 10月23日−資料




平成15年 10月 定例会 − 10月23日−資料







平成15年 10月 定例会



          議決結果



案件名
議決月日
議決結果


報告第30号 損害賠償額の決定に関する専決処分について
10月2日
報告


報告第31号 損害賠償額の決定に関する専決処分について
10月2日
報告


議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
10月23日
原案可決


議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10月23日
原案可決


議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10月23日
原案可決


議案第66号 高度教育用ネットワーク利用環境整備機器等購入契約の締結について
10月15日
可決


議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)
10月23日
原案可決


議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
10月23日
原案可決


議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
10月23日
原案可決


議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)
10月23日
原案可決


議案第71号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第3号)
10月23日
原案可決


認定第1号 平成14年度吹田市水道事業会計決算認定について
10月2日
認定


認定第2号 平成14年度吹田市病院事業会計決算認定について
10月2日
認定


認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
10月23日
継続審査


請願第1号 双葉保育園(仮称)建設計画に関する請願
10月23日
継続審査


市会議案第17号 道路整備に関する意見書
10月23日
原案可決


市会議案第18号 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書
10月23日
原案可決


市会議案第19号 自衛隊のイラクへの派遣計画中止を求める意見書
10月23日
原案可決


市会議案第20号 吹田市内で唯一の夜間高校(吹田高校定時制)の存続を求める意見書
10月23日
否決


市会議案第21号 8月定例大阪府教育委員会会議における一部教育委員発言の陳謝と撤回を求める決議
10月23日
否決


市会議案第22号 保育所調理室の「必置義務の撤廃」等に関する意見書
10月23日
原案可決


市会議案第23号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
10月23日
原案可決


市会議案第24号 携帯電話の利便性向上と料金引下げを求める意見書
10月23日
原案可決


決算審査特別委員会委員選任について
10月15日
選任


決算審査特別委員会委員長選任について
10月15日
選任


決算審査特別委員会副委員長選任について
10月15日
選任



市会議案第17号

          道路整備に関する意見書

 21世紀を迎え、我が国は、少子高齢化が進展し、投資力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、さらには都市の再生など、様々な問題に直面している。

 このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するためには、道路を含む社会資本の整備を計画的かつ効率的に実施していくことが重要である。

 特に我が市域においては、名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道等の国土軸交通幹線の結節点にあり、大阪市に隣接するため、通過交通が多いにもかかわらず、都市計画道路や生活道路の整備が進んでいないことから、交通渋滞や生活道路への迂回車両の増大など生活環境へ与える影響も多く、様々な問題が生じている。

 また、本市では、地域の活性化や防災の促進、快適性の確保、高齢者や障害者に配慮した社会を目指す交通のバリアフリー化を促進することが必要となっている。

 よって、本市議会は政府に対し、道路整備の重要性を深く認識し、下記の措置を講じるよう強く要望する。

               記

1 都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を促進すること。

2 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

3 バリアフリー、交通安全対策、防災対策など、安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年10月23日

                    吹田市議会

市会議案第18号

          「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

 長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、中小製造業の激減など極めて深刻な状況にあり、また、不良債権の最終処理によって、金融機関による中小企業への貸出抑制がますます強まってきている。

 このような中、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定性の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講じることが求められている。中でも、地域や中小企業への円滑な資金供給に努力している金融機関を公正に評価するため、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」の制定は、新しい金融システムの構築に向けた「制度的インフラ」として機能し、地域経済の活性化に結びつくものとして期待されている。

 よって、本市議会は政府に対し、中小金融機関の金融上の支障を解消し、中小企業と地域経済を活性化させるために、「金融アセスメント法」を制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年10月23日

                    吹田市議会

市会議案第19号

          自衛隊のイラクへの派遣計画中止を求める意見書

 現在、イラクでは、連日のように占領軍への攻撃が繰り返され、多くの米英軍兵士が死亡するなど、事実上戦闘状態が続いている。

 この事実は、政府がさきの国会で示した「フセイン政権残党による散発的・局地的抵抗があるが、戦闘は基本的に終了している」という認識の誤りを実証したものであり、自衛隊派遣の前提条件は崩れている。

 戦闘地域への陸上部隊の派遣は、当然自衛隊員の生命を危険にさらすとともに、このため自衛隊員がイラク国民に銃を向けることも想定され、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないことを定めた憲法第9条の観点からは容認できない。

 どの世論調査を見ても派遣反対が国民の多数を占めている。国民が求めるのは、国連を中心に、日本国憲法の立場に立った平和的・人道的な復興支援である。それは同時に、イラク国民の願いでもあると思われる。

 よって、本市議会は政府に対し、イラクへの自衛隊派遣計画を直ちに中止することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年10月23日

                    吹田市議会

市会議案第22号

          保育所調理室の「必置義務の撤廃」等に関する意見書

 現在、政府は「幼稚園と保育所の一元化」について、地方分権改革推進会議、総合規制改革会議などで論議を進めている。また、「幼保一元化」の障害であるとして保育所に設置が義務付けられている給食調理室の必置義務をなくすこと、さらに、保育所運営費等の国庫負担金の一般財源化を、実施に移そうとしている。

 「幼保一元化」の論議は過去数度にわたり議論された経緯があるが、今回の論議の特徴は、国の財政負担の削減を最優先に、生活の場として保育を行う保育所と、教育を中心に行う幼稚園との役割の違いを軽視し、「垣根を低くする」として給食調理室などの施設や保育士などの配置などの基準の違いを一体化させるものとなっている。

 親や地域の状況にかかわりなく子どもの保育や教育が公的に保障されるよう、幼稚園と保育所のそれぞれの役割を充実させることが求められている。また、今後の幼稚園と保育所の在り方については、十分な時間をかけ、国民的な合意を得る論議が必要だと考える。

 保育所調理室については、食の安全性やきめ細かい対応が求められるアレルギー食・離乳食を子どもの状況に合わせて的確に実施する上でも、保育所に不可欠である。「幼保一元化」のために必置義務をなくすことは、様々な課題を抱える子どもの状況を軽視するもので、保育所の機能を後退させるものである。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。

               記

1 「幼稚園と保育所の一元化」問題については、保育所と幼稚園の拡充を基本とし、今後、地方の実情や子育ての実態を踏まえ、関係者の意見を十分に踏まえて慎重に検討すること。

2 保育所の「給食調理室の必置義務の廃止」は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年10月23日

                    吹田市議会

市会議案第23号

          犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書

 我が国の犯罪情勢は、平成13年(2001年)に全国で発生した刑法犯は273万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数は、それぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。また、凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は7割を超えるなど、少年非行も深刻化している。

 治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。もはや犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。

 よって、本市議会は政府に対し、治安の回復を目指し、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施することを強く要望する。

               記

1 組織犯罪対策への取組を更に強化すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。

2 警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官OBなどの活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備、充実を期すこと。

3 警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を進めること。

4 留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。

5 犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。

6 青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年10月23日

                    吹田市議会

市会議案第24号

          携帯電話の利便性向上と料金引下げを求める意見書

 携帯電話(PHSを含む)の加入台数は、今年3月に8,000万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。

 特に、20代の若者の所有率は約9割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変ってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。

 シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティ(番号持ち運び制度)」の導入が義務化されている。我が国でもこの「番号ポータビリティ」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。

 よって、本市議会は政府に対し、携帯電話の更なる利便性の向上と料金の引下げの観点から、下記の事項の早期実現を強く要望する。

               記

1 契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティ(番号持ち運び制度)」を導入すること。その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。

2 「番号ポータビリティ」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年10月23日

                    吹田市議会