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大阪府 吹田市

平成15年 10月 定例会 10月15日−05号




平成15年 10月 定例会 − 10月15日−05号







平成15年 10月 定例会



               吹田市議会会議録5号

                              平成15年10月定例会

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◯議事日程

 平成15年10月15日 午前10時開議

  +議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務

  |      する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する

  |      条例の制定について

1 │議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

  |      いて

  │議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい

  |      て

2 │認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ

  |      いて

  │認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

3 一般質問

4 議案第66号 高度教育用ネットワーク利用環境整備機器等購入契約の締結について

 (追加)

4 決算審査特別委員会委員選任について

5 決算審査特別委員会委員長選任について

6 決算審査特別委員会副委員長選任について

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◯付議事件

  +議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務

  |      する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する

  |      条例の制定について

1 │議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

  |      いて

  │議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい

  |      て

2 │認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ

  |      いて

  │認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

3 一般質問

4 決算審査特別委員会委員選任について

5 決算審査特別委員会委員長選任について

6 決算審査特別委員会副委員長選任について

7 議案第66号 高度教育用ネットワーク利用環境整備機器等購入契約の締結について

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◯出席議員 36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君  助役       荒起一夫君

 助役            清野博子君  収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者       溝畑富廣君  総務部長     浜田政夫君

 企画部長          冨田雄二君  財務部長     岡本昌則君

 人権部長          青木孝史君  市民文化部長   芝本昌洋君

 福祉保健部長        岡本棟俊君  児童部長     那脇 武君

 環境部長          徳野暢男君  都市整備部長   阪口純一君

 建設緑化部長        奥野義明君  下水道部長    坂本公勇君

 市民病院事務局長      野本武憲君  消防長      加登孝三郎君

 水道部長          岡本清己君  教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君  教育長      椿原正道君

 学校教育部長        奥谷義信君  教育監      川西 章君

 社会教育部長        北野敞義君  体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長          山中久徳君  理事       川野生道君

 議事課長          齋藤 昇君  議事課長代理   藤岡伸治君

 議事課議事係長       小西義人君  議事課書記    加樂拓也君

 議事課書記         板羽宣人君

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      (午前10時17分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから10月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 23番 塩見君、29番 藤川君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第63号から議案第65号まで及び議案第67号から議案第70号まで日程2 認定第3号から認定第13号まで並びに日程3 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) おはようございます。個人質問を行います。

 なお、通告しております一部分については重複しておりますので、取りやめをしたいと思いますが、まず第一に、環境行政に関連して質問いたします。

 この10月から自動車窒素酸化物・粒子状物質削減法、いわゆるNOx・PM法が施行されました。それに伴って、10月1日から東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県でディーゼル車の排ガス規制が始まりました。この1都3県では、粒子状物質(PM)の排出基準に適合しないトラックやバスなどのディーゼル車は区域内を運行できない、こういうことになります。

 また、先週の10月9日には、神戸、阪神間の一部ではNOx・PM法の排出基準を満たさない8t以上のディーゼル車などについて走行規制する条例改正が兵庫県議会で可決されました。尼崎大気汚染公害訴訟の舞台となった国道43号線沿いなどでは、今も二酸化窒素の環境基準が満たされておらず、兵庫県では全国で初めて窒素酸化物と粒子状物質の双方の排出を規制する厳しい処置に踏み切ったものであります。全国各地の大気汚染裁判の判決では、健康被害と自動車排ガスとの因果関係が明確にされてきました。きれいな空気を取り戻す一歩として排ガス規制を実効性あるものにしていくことは、急務と言えます。

 名神高速道、中国自動車道、近畿自動車道、新御堂筋、内環状線・国道478号線、府道大阪高槻京都線、府道十三高槻線などの幹線道路が走行する本市でありますが、ディーゼル排ガス規制を急ぐ必要があると考えます。

 このたびの排ガス規制については、大阪府は規制を見送っていますが、本市の環境行政としてどのように考えているのか、所見を明らかにしてください。

 続いて、去る9月19日にはJR東海道沿線の13自治会長さんが連名で阪急バス、アサヒビール吹田工場、山崎パン吹田工場などの企業の皆さんへと、また、JR西日本、JR貨物などの鉄道関係、そして吹田市へ環境問題についての要望書を提出されたと聞いております。

 アサヒビールや阪急バスなど大型ディーゼルトラック・バスを所有する企業には、一つとして、ディーゼル微粒子除去装置を装着すること、天然ガスなどの低公害車へ切りかえること。

 JR西日本などには、鉄道騒音を低減するために貨物線路をロングレールに変更すること。二つ目に、深夜の時間帯の貨車運行を自粛すること。

 吹田市には、一つ、大型ディーゼルトラック、バスを所有する企業に対して、排ガス対策を指導する。二つに、鉄道騒音を低減するように指導する。三として吹田市の公害防止条例、いわゆるディーゼル排出ガス規制の条例を制定する、などの内容で要望書が提出されたと仄聞しております。

 そして、10月初旬に回答を求めていると聞いておりますけれども、どのように回答されるのか、明らかにしてください。

 この件に関連して市長は、地方紙記者との定例記者会見で、工場に出入りするトラックは環境に与える影響が大きい。先日、住民がやっと要望に行ったが、でもまあ遅いですね、こういうふうに発言されたと報じられております。この発言についての市長の真意を明らかにしてください。

 あわせて、本市として今まで各企業に対して排ガス対策でどのような指導をしてきたのか答弁を求めるものです。

 次に、梅田貨物駅の吹田市への移転問題について、我が党が代表質問で取り上げましたが、関連して質問します。

 一つは、JR大阪駅北側の梅田貨物駅敷地(梅田北ヤード)開発の全体構想が10月1日新聞各紙で報道されました。この構想策定委員会には、鉄道建設公団西日本支社長と審議役が、そして大阪市からは建設都市部の理事、計画調整局長、建設局長の3名が名を連ねています。このたびの全体構想の内容、そしてまた、構想策定委員会のメンバーから見て、鉄道公団と大阪市は貨物駅移転問題について相当深く話し合いを進めていると見られますが、情報をつかむために本市はどのように力を尽くしているのか、お示しをください。

 二つは、独立法人鉄道・運輸支援機構、略称ですが、この性格をどのように掌握されているのか、見解を示してください。

 三つは、梅田貨物駅移転問題に関連する環境影響評価審査会の進捗状況はどのようになっているのか、示してください。

 次に、社会教育について質問します。

 1点は、公民館のあり方について古く狭隘な吹一公民館の建てかえ要望が数年前から出されております。しかし、建てかえの土地がない、財政状況の悪化などの理由でなかなか進展を見ません。こうした中で、先日分館、分室という方向が吹一公民館の運営審議会などに出されているようですが、地元関係者との話し合いの経過はどのようになっているのか。また、出されている要望はどのようなものか、明らかにされたい。あわせて、公民館の本来のあり方について吹田市の基本的な考え方をこの機会に示していただきたいと思います。

 第2点目は、来年5月オープンする千里山・佐井寺図書館に関連して質問します。

 この図書館は、15億円をかけて5万冊の本、ビデオ、CD、DVDを備え、吹田で史上初めてインターネット情報サービスコーナーも設置されると聞いています。市民からも新しい図書館に対して専門家の司書常駐の本の相談コーナーを設置してほしいとか、もっとたくさんの本を置いてほしい、また、借りる図書の予約をインターネットでできるようにしてほしい、さらに、吹田市在住の文化人の講演会など開催し、地域の交流の場となるように、そのような図書館であってほしいとの期待が寄せられております。

 さらに、これからの図書館に求められるのは、学校図書館の充実と、それを支える公共図書館の役割を強めること、図書館に出かけるのに不自由な障害者、高齢者への宅配など、図書館サービスの拡充などがあるのではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。1点は、千里山・佐井寺図書館の新しいサービスを支えるとともに、あらゆる市民の図書館利用を考える企画立案の力の強化が求められていますが、どのように対処されるのか、所見を示してください。

 2点は、生涯学習の拠点施設である図書館のこれからのサービスを支える司書としての専門性を持つ正規職員の配置は不可欠であると考えます。新しい図書館での専門職である司書、職員の配置人員のめどは立っているのか、また他の図書館の人員配置に影響を与えることがないような、そうした体制はどのようにとられようとしているのか、所見を示してください。

 次に、乳幼児の健診事業について質問します。

 1点は、乳幼児健診事業の本年度の実績、実態を示してください。

 2点は、9月30日付の吹田市医師会報で医師会長が、ここにも本文がありますが、乳幼児の健診事業につきましても少し時間がかかりましたが、平成16年度からは完全個別化が実施できる予定です。こういうふうに医師会の会報の会長の名前で巻頭言で記されております。

 今まで議会で確認されてきたことを覆すことになるのではないか。議会軽視になるのではないでしょうか。16年度の実施要綱をこの機会に明らかにしてください。

 次に、雨水浸水対策の基本計画について、先日説明されました。浸水箇所の多い川面工区や泉町工区が平成21年度以降に工事の対象となっていますけれども、着工順位についてどのような基準で決められているのか、示してください。

 また、レベルアップ事業は巨額の経費が見込まれますが、その財源構成はどう予定しているのか示してください。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 ディーゼル車の規制につきましては、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量削減等に関する法律、いわゆる自動車NOx・PM法に基づきまして、本市を含む大阪府、兵庫県、首都圏、愛知県、三重県が規制の対象となっております。

 この法律では、排出基準を満たさないディーゼル車は一定期間を経過すると、対象地域内での自動車登録ができないことになっております。

 御指摘をいただいております東京都を含む関東、4都県では粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車は、当該地域での運行はできないこととなっております。

 また、兵庫県では神戸市、尼崎市などの一部の地域において排出基準を満たさない総重量8t以上の自動車及び定員30名以上のバスの運行ができないことになる条例改正がなされ、広域的な取り組みが行われているところでございます。

 本市におきましても、名神高速道路や国道423号など通過交通が多い道路がございますことから、1市だけではなく、広域的な取り組みが必要であると考えており、大阪府など関係機関に効果的な自動車排ガス対策について要望してまいりたいと考えております。

 次に、JR東海道沿線の13の自治会長の方々から提出されました要望書についてお答えいたします。

 本要望書に対しましては、10月3日付で回答いたしており、その内容につきましては、1点目の自動車・トラック等を10台以上所有する事業所に対する自動車NOx・PM法による指導とその結果の情報公開につきましては、大阪府と連携し、自動車排ガスの削減を図るため、市内事業所に環境に配慮した自動車の導入などの協力を求めるとともに、主要事業所の使用過程車についてディーゼル黒鉛の検査を行います。

 また、情報の公開については、可能な限り提供してまいりたいと回答いたしております。

 2点目の吹田市内に出入りするディーゼル車について具体的かつ実効性のある規制を行うことにつきましては、自動車排ガス対策は広域的に取り組むべき問題であると考えますことから、大阪府などの関係機関に要望してまいりたいと回答いたしております。

 3点目の吹田市内を通過する鉄道の騒音を低減するために、具体的な指導をすることにつきましては、これまで鉄道事業者に協力を求め、騒音対策としてロングレール化などが講じられており、今後とも鉄道事業者と騒音低減の方策について協議すると回答いたしております。

 4番目の(仮称)吹田市公害防止条例の制定につきましては、吹田市環境の保全等に関する条例の効果的な運用を図っていくと回答いたしております。

 続きまして、企業が所有する自動車に対する排ガス対策についてお答えいたします。

 事業所に対しましては、大阪府が発行しております自動車排出ガス対策に関するパンフレットを環境月間などの機会をとらえまして、また、事業所の立入検査の際等に配付し、環境に優しい車の導入やアイドリングストップなどの環境に優しい運転を心がけること、ノーマイカーデーの推進など自動車排ガス対策の啓発に努めているところでございます。

 今後とも効果的な啓発に努めるとともに、事業所が所有する自動車の排ガス検査も行ってまいりたいと考えております。

 次に、現在行われております本市の環境影響評価審査会に関する御質問につきましてお答えいたします。

 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価につきましては、平成14年(2002年)12月25日に環境影響評価審査会に対しまして、環境影響評価準備書の審査を諮問いたしました。審査会はこれを受けて、環境要素ごとの部会を設置されました。

 具体的には、大気汚染、水質汚濁等に関する第1部会、騒音、振動に関する第2部会、そして景観、動・植物、地球環境等に関する第3部会という三つの部会による構成とし、それぞれにおきまして専門的な審査を行っておられます。

 以来、この10月1日までに13回の審査会を開催していただいております。各部会で進捗状況に多少の違いはありますものの、今後各環境要素につきまして、さらに検討を加えていただき、最終的な審査会意見を御答申いただきたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 梅田貨物駅の移転問題に関しまして、お答え申し上げます。

 まず、情報の収集につきましての御質問にお答え申し上げます。

 大阪駅北地区全体整備構想策定委員会におきましては、大阪市や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などの組織に属する方々が委員となっておられます。

 情報等の収集につきましては、大阪駅北地区全体整備構想策定委員会に委員として参画するとともに、基本協定の当事者でもある大阪府から、大阪駅北地区全体構想や梅田貨物駅の移転問題につきましてのさまざまな情報の収集に努めますとともに、事業者に対しましても強く必要な情報の提供を求めてまいりたいと考えております。

 次に、新機構についての御質問でございますが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、これまでの日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団とを統合いたしまして、本年10月1日に設立されたものでございます。

 独立行政法人は、行政改革の一環といたしまして、国民生活や社会経済の安定など、公共上必要な事業をより効率的、効果的に行うことを目的に設置される法人でございます。

 新機構におきましては、新幹線鉄道などの鉄道施設の建設、高度船舶技術の研究開発、実用化などの運輸分野における基礎的な研究及び旧国鉄職員の年金給付にかかわります費用等の支払いなどを業務として行っているところでございます。

 本市との関係におきましては、梅田駅の移転計画に関します基本協定や確認書等につきまして、新機構が日本鉄道建設公団の責務を承継しておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 初めに、吹一地区公民館の建てかえにつきましては、老朽化した現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘な公民館の改修を図るため、地区内の賃貸物件を公民館の分館として利用する方向で進めてまいりました。

 このことにつきましては、吹一地区公民館運営審議会及び吹一、吹六地区自治会連合協議会に説明を行い協議いたしました結果、このたび了解をいただいたところでございますが、公民館の建てかえについては、将来を見据える中で引き続き検討するようにとの御要望をいただいております。

 次に、地区公民館改修の基本的な考え方につきましては、老朽化の進んでおります館から順番に実施し、吹一地区公民館を含む6館の狭隘な公民館につきましては、現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘の解消を図るため、学校の空き教室や地区内の公共施設等の有効活用を図るため、公民館の分館として利用できないか等、地域の皆様方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、千里山・佐井寺図書館につきましては、従来の図書館機能に加え、障害者サービスを展開するための中核施設として、また、インターネット端末を備えた参考図書室の設置、地域の学習ニーズにこたえるための多目的室などを設けた市民との協働による、より地域に密着した図書館を目指し、建設を進めているところでございます。

 この新しいサービスを展開するため、ボランティアの人材育成や情報弱者を支援するための講座、また、復元する木造校舎を生かした学校との連携や千里山・佐井寺地域の歴史文化資料の収集や展示など、他の館とも連携して横断的な事務連絡会を設け、地域の学習ニーズに沿ったサービスを実施してまいりたいと考えております。

 現在、建設工事も順調に進み、内部準備作業の書架備品の購入や資料の選書など順次進めているところでございます。

 また、職員配置につきましては、財政状況が非常に厳しいところではございますが、図書館運営の基本を担う専門司書の配置は、図書館サービスを展開する上で重要なものと認識しており、現在配置人員について関係部局と精力的に協議を進めているところでございます。

 図書館サービスにつきましては、今後ともさまざまな工夫を重ねながら、サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査につきましては、平成13年度(2001年度)から内科健診部分については、個別の協力医療機関でも受診できる集団・個別併用方式を採用し、身近なかかりつけの医療機関で受診できる個別方式と、多様な専門職による健診相談が行える集団方式のそれぞれのメリットを生かしながら、一人でも多くの乳幼児に健康診査を受診していただけるよう努めております。

 平成15年度(2003年度)8月末現在の受診状況につきましては、1歳6カ月児健康診査の対象児1,539人のうち1,465人が受診され、受診率95.2%となっており、そのうち個別での内科健診を受診されました数は671人となっております。

 次に、3歳児健康診査は、対象児1,578人のうち1,288人が受診され、受診率81.6%となっており、そのうち個別での内科健診を受診されました数は537人となっております。

 平成16年度(2004年度)の1歳6カ児健康診査及び3歳児健康診査の実施方法につきましては、従来の健診方法の導入経緯を踏まえながら、より多くの対象者に受診していただける効果的な実施方法を関係団体とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました雨水浸水対策基本計画における着手順位及び事業費の財源構成についての御質問にお答え申し上げます。

 川面処理区及び南吹田処理区の合流区域におきまして浸水被害が多発しており、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしておるところでございます。

 江坂地域は、丘陵地から急に平たん地へと変化する地形で雨水が集まりやすく、浸水が一定箇所に集中するため、大きな被害となってございます。

 また、土地利用の高度化が著しくビルの地下施設などが集積しているため浸水が起こりますと、甚大な災害が発生するおそれがあることから、江坂地域より整備を図り、引き続き他の地域の整備を行ってまいります。

 なお、全体事業費といたしましては約462億円で、財源構成といたしましては国庫補助金が約212億円、起債約225億円、その他市費といたしまして約25億円を予定いたしておりますが、全体計画の完了までには長期にわたるものと考えておりまして、緊急性や財政状況などを勘案し、効率的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山根議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 地方紙記者クラブの定例市議会記者会見での私の発言につきましては、直面する大型トラック等の自動車排出ガスによる大気汚染対策が、緊急の課題となっておりますことを申し上げたところでございますが、真意が伝わらなかったことがまことに残念に思っております。

 これまで講じてまいりました自動車排出ガス対策につきましては、担当部長がお答えいたしましたが、今後とも一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 2回目の質問を行います。なお、2回目については、これは理事者の答弁がありましたが、承服できないという意味も含めまして、私の意見を述べたいと思います。

 まず、公民館の問題につきましては、将来の吹田市の公民館のあり方について、吹田市はどういう基本的な考え方を持っているのか、こういうことをお聞きしております。改修問題だけに焦点を絞っておるわけではないわけです。

 そして、改修問題についても、これは狭隘を解消するために空き教室や公共地域の分室、分館と、こういうことだけでは本来の公民館の役割を果たさない、こういうことを特につけ加えたいと考えております。そういう点で、財政状況云々の問題がありますが、土地の無償の提供、そういう場合はできるだけ積極的に建てかえを含めて、今後対処されるように強く要望する次第です。

 さらに、集団健診の問題について理事者の答弁がありました。集団・個別方式を踏襲すると、こういうふうな答弁でありますが、医師会の会長みずから吹田市内では毎年数十人の障害児が生まれていると、今後そういう点でも集団方式で精検を実施することが非常に重要だと、みずから認めておられます。そういう点でも吹田市が今とっている集団方式をぜひとも引き続いて、さらに強化されるように強くこの方針を踏襲されるように意見を述べるものです。

 そして、さらに雨水浸水対策の問題については長期にわたり、そしてまた、巨額の経費がかかる、こういうことは答弁で承知しておりますけれども、この問題については、川面処理区及び南吹田処理区を含めて、これは今、気象状況は大変変化をしている中で、待ったなしの問題だと思います。財政状況も勘案しながら、場合によっては前倒しでこうした対策をさらに進められるように強く意見を述べて質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 1番 竹内君。

  (1番竹内君登壇)



◆1番(竹内忍一君) 皆さん、おはようございます。民主市民連合の竹内忍一です。市民の皆様と同じ視点に立ち、皆様のお声をお届けをする質問をさせていただきます。

 初当選以来、市議会の壇上へ立つのは2回目です。不なれな点があろうかとは思われますが、よろしくお願いいたします。

 吹田に住んでよかった、吹田に仕事場があってよかった、そう思って人々が集う、魅力のあるまちづくりを推進していかなければなりません。

 まちに対して担税力を持つ企業や人によりよい環境を提供してこそ、他市と区別できる吹田らしさを体現できるのではないでしょうか。あらゆる事務事業や施策、政策が吹田らしさを十分に打ち出せているのか、同類他市のまねごとや横並び、時世のはやりだけにとらわれたものではないか、もう一度点検をする必要があるものもあろうかと思われます。

 そこで、順を追って質問いたします。

 市が関与している福祉行政についてお伺いいたします。

 高齢者や障害を持つ方に対して市営の施設に入居なり、各種施設に通所をされている方がいらっしゃいます。在宅の方に出向き、サービスを提供している場合があります。それらサービスを受ける方の要介護度の段階においても違いがあろうかとは思われますが、施設介護と居宅介護の違いについて御見解をお伺いいたします。

 また、施設の整備に関する計画、予定と実際の実施状況との差異、それらの施設の整備までの待機者への対応について御説明願います。

 高齢者や障害を持つ方へのさまざまな健診の実施や訪問理美容についてとり得る方策も重ねてお伺いいたします。

 生涯学習についてお伺いいたします。

 一概に高齢者といっても元気な年配の方が多いのは、皆様もお感じのことだと思います。人生に一段落がつき、趣味や習い事に楽しみを見出されている方もたくさんいらっしゃいます。それら生涯学習の範疇に入る事項について、例えば趣味の教室を実施することや場所の開放などサービスを施す側と、そのサービスの受け手との間には過不足はないのでしょうか。活動内容と活動場所の需給バランスと生涯学習への市民からの要望と対応について御所見をお伺いいたします。

 子育て支援、若い世代へのサポートについてお伺いいたします。

 先般御質問いたしました吹田市ホームページへの携帯電話端末を利用したアクセスについて、検討委員会を立ち上げますとの御答弁をいただきました。その後、どの程度の進捗があったのでしょうか、お伺いいたします。予防接種の予定、公園の清掃日程や福祉巡回バスの時刻表など身近に取り出したい情報はたくさんあると思います。多くの市民にこたえるべく早急な実施を求めるものです。

 次に、市民病院への急患や時間外の小児医療について他市にはない充実を図るなどして、若い世代が安心して子育てできる環境をつくる一助としていく必要があるのではないでしょうか。市民病院の経営健全化、効率化も大切です。ほかにかける金があるなら、小児医師を一人でも増員することを願うものです。そして、吹田というまちに若い世代が住みやすい環境をつくることを優先的な目標の一つとしていかなければなりません。

 また、吹田は北摂地域の中でも比較的地価や家賃が高いまちです。それをも押して吹田に住んでもらうには、何かほかにはない特色ある若い世代へのサポートが必要なのではないでしょうか。ブックスタートなどは評価に値するものです。ほかに考えられることを先行して実施していき、子育て支援都市吹田として活力を取り戻すことを提言いたします。

 商店街、ニュータウン近隣センターの活性化方策、市内商工業者の育成・保護についてお伺いいたします。

 JR吹田駅周辺の商店街やニュータウン近隣センターに余り活気が見られません。私は、千里ニュータウン再生を考える市民100人委員会を経て、千里まちづくりネットの会員として近隣センターの再生を考える部会で同志とともに活動しております。

 単純な話ですが、吹田市や市民の皆様が市内で消費をする、市内の商店、工場、事業主がその恩恵を受ける、市に対する担税力が上がる、その分市も税収が上がる、市民へよりよいサービスが提供できる、人々が集う、また消費をする。目的はこの繰り返し連鎖をいかにつくるかではないでしょうか。単純な話ですが、それだけです。

 そこに、市がどのような関与をしていくことができるのかということです。もちろん市だけの問題ではありません。府や国の範疇にもかかわってくるものでしょう。

 しかし、吹田市ができることは、万全の方策でもってそれを実践する必要があります。そして、吹田に仕事場があってよかった、吹田で働いてよかったと感じてもらう必要があります。そこに、活気や活力が出てくるものではないでしょうか。私たちのまちから元気を取り戻したいものです。

 そこで、お伺いいたします。商店街や近隣センターの活性化、市内商工業者の育成、保護については、どのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 私の住むまちについて若干の質問がございます。消防について伺います。

 先日、消防吹三分団の分団長と分団の車庫を内覧してきました。これは建てかえる必要があります。築約30年、老朽化が著しい上に分団員が全員で会合を持つスペースもありません。今後の西消防署の建てかえ予定と南正雀出張所の位置づけを踏まえて御答弁願います。

 阪急京都線の踏切について伺います。

 御承知のように車で南正雀の地内に入るには、安威川堤防沿いを正雀川からおりてくるか、阪急正雀駅前を摂津方向から来るか、府道十三高槻線より踏切を越えてくるかしか方法がありません。いわば、陸の三角州のような状態で、現在住民の多くは阪急京都線の踏切を利用しています。

 この踏切は、西側簡易裁判所方向から来た場合に、右折で南正雀の地内に入るわけですが、地元住民は右折なのに左側大阪学院大学側の歩道に並んで踏切の通過列車を待つような状況です。府道の交通量が多い上に、踏切自体が大変狭く、軽自動車以外は交互通行もできません。朝夕などは渋滞を引き起こす要因にもなっています。

 住民の要望としては、踏切を拡幅する、右折レーンを設ける、踏切前の水路に床版をかけるなどが挙げられます。阪急や大阪府などと連携するなど、実現に向けてさまざまな方策を考えていかなければなりません。市の御所見をお伺いいたします。

 深夜徘回の若者に対する対策について伺います。

 川園町ほか地内の水路を遊歩道として活用する一連の取り組みについては、大変評価できるものですが、深夜徘回の若者を助長するものとなってはいけません。深夜のたむろや騒音を伴う遊びについて、対策を講じる必要があります。地域の防犯や青少年指導員などとともに、市ができることについて担当所管の御所見をお伺いいたします。

 市内の美観についてお伺いいたします。

 吹田市は、北に大学や高度医療機関などの学術関連施設、西に商業スペース、南に歴史、文化の薫り高いまちなみと、市内各所にそれぞれの持ち味があり、それぞれが吹田らしさを反映させるものとなっております。この美しいまちなみにおいて金融業者や風俗店の看板、不動産業者ののぼりなどが市内の美観を著しく害しているように感じるのは、私だけではないのではないでしょうか。また、市内に限りませんが、張りめぐらされた電線、所構わず立っている電柱についても感心のできるものではありません。

 市民が自発的な行動として、違法看板、捨て看板を撤去できるような方策が必要です。法律的な解釈はいろいろあるのでしょうが、実際に条例化している自治体もあるように見受けられます。ほかでできて吹田市ができないことはありません。

 また、市内の電柱、電線について心地のよいものと感じている市民は少ないのではないでしょうか。一部幹線道路において、電線地中化などの動きもあるようですが、吹田市としても美観に心がけた政策を打ち出し、住む人を魅了するまちとして特色を出していくことが重要なことではないでしょうか。政策的なことについて、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、事務の技術的なことについては、担当所管の御所見をお伺いいたします。

 最後の質問として、市職員のネームプレートについてお伺いいたします。

 市職員のネームプレートが小さくて、対応してくれたのが何課のだれだかわかりにくいというお声を聞きます。市民病院職員のネームプレートを変更する際にも、これについて御議論をなされたそうですが、その時点より改善された結果について自己評価をどのようにお考えでしょうか。市職員がネームプレートを着用する目的についても、あわせて担当所管の御所見をお伺いいたします。

 また、大阪府や他市での実施状況、市民病院での取り組みに対する反応を教えてください。市民への対応について、その説明責任を果たす意義を示すためにも、ぜひ実現してください。

 これで質問を終わりますが、御答弁のいかんによっては、持ち時間の中で再質問をさせていただく場合があります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 1点目の高齢者の施設介護と居宅介護の違いについてでございますが、居宅での介護は、高齢者の方が身体等の衰えによって自立できなくなったときに、在宅で福祉サービスや保健医療サービスの介護を受けながら、住みなれた地域で日常生活を継続して送れるように介護をするものでございます。

 また、居宅サービスの中には、少人数で共同生活を営む施設で、家庭的な環境のもとで日常生活上の世話や機能訓練を受ける痴呆性高齢者グループホームもございます。

 次に、施設介護につきましては、在宅で継続して介護を受けることが困難な方が入所されます特別養護老人ホームやリハビリを中心とする医療ケアと介護を受けるために入所されます介護老人保健施設、また医学的な管理のもとで長期にわたる療養や介護が必要な方が入所されます介護療養型医療施設がございます。

 2点目の施設の整備に関する計画と現状についてでございますが、第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、平成19年度(2007年度)までの整備目標を設定しておりますが、特別養護老人ホームは、現在市内で7カ所、480床が整備されており、今後557床の整備を予定しております。また、介護老人保健施設は、現在市内で3カ所、326床が整備されており、今後整備を予定しております322床の整備につきましても、整備目標数の早期達成に向け、努力してまいりたいと考えております。

 また、痴呆性高齢者グループホームなど地域に密着した施設の整備に向けましても努力しており、第2期計画におきまして、平成19年度(2007年度)までに121人の利用者を見込んでおります。現在の状況としましては、今年8月と10月にオープンしましたところも含め、市内で3カ所が整備されております。なお、本年12月のオープンを初め、現在相談中のものも数件ございます。

 3点目のそれら施設の整備までの待機者への対応についてでございますが、特別養護老人ホームの入所待機者の方につきましては、在宅で介護保険サービスとともに、介護保険サービス以外の配食サービス、緊急通報システム等の在宅福祉サービスを利用され、入所を待たれております。

 今後とも第2期計画に基づき、整備目標数の達成に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者や障害者を持つ方へのさまざまな健康診査の実施につきまして、お答え申し上げます。

 施設に入所されておられる高齢者の方や通所されておられる障害者の方に対しましては、それぞれの施設におきまして、常に健康管理を行うよう関係法令等で義務づけられております。

 在宅の高齢者や障害者の方に対します健康診査につきましては、30歳以上の方を対象として基本健康診査や骨粗鬆症検査、成人歯科健康診査などを実施しており、その中で対応をしております。

 また、障害者の方々に対します歯科健康診査につきましては、平成15年(2003年)7月定例会で採択されました、障害者歯科健診の公的実施を求める請願の趣旨を踏まえ、今後関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者訪問理美容サービス事業につきましては、高齢者の保健衛生の向上及び家族の在宅介護の軽減を図ることを目的に、平成15年度(2003年度)10月から新たに実施いたしました事業でございます。

 事業の対象となられる方は、在宅で生活するおおむね65歳以上の方で介護保険の要介護4または5の認定を受けられ、自力または介助により理髪店または美容院を利用されることが困難な方といたしております。

 また、本市と業務委託契約を締結された理髪店または美容院の方が利用者宅を直接訪問されて、サービスを提供していただくこととしております。理美容師さんの中には、ホームヘルパー2級の資格をお持ちの方もおられるとお聞きしておりますが、事前に本市のケースワーカーが利用者宅を訪問し、利用者本人や御家族の方の御意向をお聞きすることといたしております。

 また、サービス提供の際には、御家族の方やホームヘルパーの方の御協力を得ながら、安全面には十分配慮して実施してまいりたいと考えております。

 なお、新たな事業でございますので、実績を重ね、よりよい事業にしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 生涯学習は、自己の意思に基づいて自由に選択し、生涯を通じて学ぶことができるよう幅広い学習機会の提供が求められており、地区公民館など社会教育施設を初め、各部局において生涯学習関連事業を実施しているところでございます。

 事業実施内容でございますが、生涯学習の地域拠点の一つであります市内29の地区公民館で申し上げますと、平成14年度(2002年度)におきましては、趣味・教養講座は1,023件、2万1,371人の参加があり、講座全体2,257件、5万7,257人の中で大きなウエートを占めております。

 御指摘の活動内容と活動場所の需給バランス、並びに生涯学習への市民からの要望につきましては、今までにも各施設の運営審議会などで検討、実施いたしておりますが、今回第2次生涯学習推進計画策定に当たり、生涯学習についての意識調査を実施し、広く市民の意見をお聞きいたしまして、学習の場の提供にとどまらず、学習成果を生かせる場や仲間づくりができるよう努めてまいりますとともに、学習情報や学習相談を気軽に受けられますよう、情報提供を進めてまいりたいと考えております。

 次に、深夜徘回の若者に対する対策につきましてお答えいたします。

 川園町ほか地区内の遊歩道につきましては、以前から近くの公園にたむろしている青少年がいるということで、東地区の防犯委員、PTA、青少年指導員の方々を中心に定期的にパトロールを実施し、その都度指導をしていただいております。

 しかしながら、深夜に徘回する若者が多人数の場合や指導員の方々に危険があると判断される場合は、警察と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 これまでも吹東公園における若者のバイクの暴走、騒音や他地域でのマンション入り口における深夜の中・高生の騒音につきまして、青少年室から吹田警察署生活安全課少年係に重点的な巡回を依頼してまいりました。

 今後とも積極的に安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 青少年の健やかな育成のためには、行政と地域が一体となり、地域の子供は地域で育てるという機運の醸成が必要であり、今後青少年指導委員会、青少年対策委員会、地域教育協議会等の関係団体の御意見も参考にしながら、各種公共施設の拡充を図る中で、地域づくり、青少年の居場所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 最初に、吹田市ホームページの携帯電話端末を利用したアクセスに関する御質問でございますが、携帯電話を利用した本市のホームページへのアクセスにつきましては、最近の携帯電話の急速な普及を見ましても、非常に重要な課題であると認識しております。現在も市立図書館のホームページの一部が携帯電話により閲覧できるようになっておりますが、今後は御教授いただきました生活に密着した情報の提供だけではなく、公共施設や図書の予約等双方向の送受信についても可能となるような仕組みづくりを検討する必要がございます。

 御質問の検討委員会についてでございますが、現在情報政策課におきまして、府内各市の状況やその内容及びコンテンツ等について調査をしているところでございます。

 今後は、本事業の具体的な実施に向け関係部局とも協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の名札についての御質問にお答え申し上げます。

 職員の名札につきましては、職員の氏名を来庁された方々に一目でわかりますようにし、業務における責任の所在を明確にすることにより、職員自身の勤務態度の向上を促し、より充実した行政サービスの提供を目的として着用してきたところでございます。

 現行の名札につきましては、平成8年(1996年)に管理職員は所属と役職を表示したものとし、あわせてサイズにつきましても一回り大きなものに変更したところでございます。

 市民病院の名札につきましては、平成11年(1999年)3月にそれまでの円形の名札に名字だけを表示していたものを、現行の所属、役職、振り仮名入りの氏名を表示した顔写真入りのものに変更したところでございます。

 市民病院が名札を変更するきっかけとなりましたのは、市民の方から病院内で白衣を着ていたら、職員か患者か業者の人かわかりにくいとの指摘を受けたことによるものでございますが、変更後は職員としての自覚がさらに高まったと聞いております。

 また、大阪府の実施状況でございますが、全職員を対象とした名刺サイズの大きさの名札に、所属、役職、氏名を表示したものを首からかけるか、クリップで胸からつるすかの方法により着用されているところでございます。

 北摂各市の状況といたしましては、実施状況といたしましては、箕面市が本市とほぼ同じ大きさで名字だけを表示しているところでございますが、他の4市におきましては、本市よりも大きなサイズで所属、役職、氏名、氏名の振り仮名、顔写真を表示するなど、さまざまでございます。

 本市は、名札が小さくてわかりにくいとの御指摘を踏まえ、今後につきましては他市を参考にしながら見直しについて検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました小児医療の充実に関する御質問にお答えいたします。

 現在、市民病院の小児科では、常勤医師5名に非常勤医師1名の計6名体制で診療を行っております。また、小児救急医療に関しましては当院の勤務医に加えまして、大阪大学医学部附属病院の応援医師等の協力を得て、24時間、365日の診療体制を確保いたしております。

 しかし、今日の小児科医師の不足によるマンパワーの確保が困難であることに加えまして、平成16年度より発足いたします2年間の新医師臨床研修必須化により、当面平成16年度及び17年度には小児科医師が不足となり、現在の小児救急体制の維持が困難であります。

 このことから豊能4市2町の広域的な初期診療体制を箕面市に豊能広域こども急病センターを設置することで確保するということが各市町間の協議で確認されたところでございます。そのため、各市市民病院等にありましては、2次医療機関といたしまして、検査や入院等が必要な患者様を輪番制で受け入れるという後送病院の役割を担うことが検討されておりますことから、当院におきましても、こうした広域的対応への協力をいたすこととともに、今後とも小児救急、小児医療の充実のため、医師の確保には引き続き努力をいたしてまいる所存でございますので、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました子育て支援、若い世代へのサポートについての御質問にお答えいたします。

 近年の少子化、核家族化の進行の中で子育ての環境の変化が大きく、孤立した育児や負担感の増大など、家庭や地域の養育力の低下が課題となっているところでございます。

 このような状況の中で、本市といたしましては、身近に子育てを支援し合える人が少ない、若い世代などからの御要望をいただき、平成13年度(2001年度)からすいたファミリー・サポート・センター事業を実施しております。

 本事業は、保育園、幼稚園の送迎、小学校の放課後や保護者の通院、社会参加などのときにサポートし合う制度で、現在1,051人の会員による相互援助活動が進められています。今年度に入っての活動件数は1,036件で、昨年同時期の1.5倍以上になってございます。この活動を通して子育て世代間のつながりや世代間の交流がさらに深まりますよう、事業の充実に努めてまいります。

 また、保育園で実施いたしております地域子育て支援センター事業では、育児教室や子育てサークルの育成支援など、子育ての仲間づくりを広げ、閉塞した育児環境の解消や保護者自身がサポーターとして活動する自己実現の場としての事業を進めているところでございます。

 今後とも子育てに伴う喜びが実感できる地域社会の形成に向けて、市民の皆様の御意見もいただき、積極的な子育て支援事業に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 商店街、ニュータウン近隣センターの活性化方策、市内商工業者の育成、保護について市長にとのことでございますが、まず担当の市民文化部からお答えいたします。

 JR吹田駅周辺商店街につきましては、平成12年度(2000年度)末に、大阪府からルネサンスモデル事業地区に指定され、地域商業活性化に向けて地元商店街や大阪府、吹田商工会議所、吹田市及び関係者が協議連携し、空き缶回収機の設置やホームページの開設など、地域に根差した商店街活動に取り組んでおられるところです。

 また、本年度から商店街活性化の核となる商売繁盛店の創出に向け、アドバイザーの派遣をするなどの具体的な取り組みを進めているところでございます。このほか、商店街の活性化に向けては商店街の運営改善や施設整備のためのコンサルタント派遣や情報化事業補助、空き店舗等活用促進事業補助など活用していただいているところでございます。

 一方、少子・高齢化が進む千里ニュータウン地区では、地域商店街の再発見、地域コミュニケーションの構築を目指し、昨年、ことしと千里商業祭が地元商店会及び自治会の協力を得て、吹田市商業団体連合会の主催で盛況に開催され、地域住民の方にも大変喜ばれております。

 近隣センターの活性化については、従来の商業機能だけでの活性化では困難であり、協働、協育の視点から千里まちづくりネットなどの市民団体の方々の御意見をお聞きするとともに、大阪府千里センターあるいは関係部局とも協議する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内商工業者の育成、保護についてでございますが、平成13年(2001年)の事業所については、企業統計調査によれば、本市の商工業の開業率は20.6%という大阪府内ではトップクラスに位置し、また、平成15年度(2003年度)版中小企業白書によりますと、開業率が高い上位10市区町村の中で、全国6番目として紹介されております。

 吹田には大学や研究機関が多く、交通のアクセスもよいなど、商工業の育成に好条件な地域的特性を有しております。こうしたことに着目し、北大阪地域でも有数の業務集積を持つ江坂地区において、平成14年度(2002年度)にインキュベート施設を設置し、創業ベンチャー支援に取り組んでおります。

 今後、さらに本市の商工業の振興のために、現在着手しております新商工振興ビジョンを策定していく中で、関係部局とも協議しながら商工振興について検討を行っていく必要があると考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 消防長。



◎消防長(加登孝三郎君) 消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず、吹三分団詰所の建てかえについてでございますが、吹三分団詰所は昭和46年(1971年)現在地の高城町6番8号の民有地に鉄骨ブロック造平家建て、床面積57?で建設されましたが、本市の9消防分団詰所の中でも最も手狭で、かつ老朽化した詰所であることから、現在地での建てかえを可能にするため、平成12年(2000年)1月に用地を取得したところでございます。

 今後も厳しい財政状況ではございますが、消防団の活性化や地元消防団の強い要望などを踏まえまして、現在計画中の消防本部西消防署合同庁舎建設事業を完了いたしました時点で、全体の庁舎整備の中で優先的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、西消防署の建てかえについてでございますが、西消防署は昭和46年(1971年)南消防署の分署として建設されましたが、江坂地域の発展に伴い、昭和52年(1977年)消防署として組織の改正を行ってまいりました。その後も消防需要に対応するため、配置職員や車両の増加等、消防力の強化を図ってまいりましたが、手狭となり、また、老朽化も進んでいることから、建てかえの検討を続けてきたものであり、消防本部の課題の一つでありました通信司令室の更新とあわせ、消防本部・西消防署合同庁舎建設を計画したものでございます。

 なお、今年度5月には江坂町1丁目21番地に建設用地を取得し、現在実施設計を行っているところでございまして、平成16年度(2004年度)に建設に着手し、平成18年度(2006年度)当初には竣工する予定でございます。

 最後に、南正雀出張所についてでございますが、南正雀地域への消防車両の進入に対しましては、阪急京都線の頻繁な電車の往来による慢性的な通行障害という大きな問題を抱えておりましたが、この問題を解消するため、昭和60年(1985年)に現在の南正雀4丁目4番8号にポンプ車1台を配置する計画で建設されたものでございます。

 しかし、手狭であることから消防本部の庁舎整備計画に取り上げておりますが、今後十三高槻線の進捗状況を見守りながら、全体の庁舎整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 御指摘の阪急京都線の東村踏切についてでございますが、同踏切は幅員が4.3mと大変狭く、朝夕のラッシュ時には渋滞を引き起こしており、また、通行に対して道路交通法に定めのない通行方法となっていることも承知しております。

 踏切の拡幅につきましては、平成8年当時、運輸省並びに建設省から踏切道の拡幅に係る指針において、鉄道及び道路交通の安全のため、踏切事故防止総合対策において立体交差化、踏切道の統廃合などにより踏切道の除去に努めるとともに、構造改良、踏切保安設備の整備などにより、その安全性の向上に努めるとの方針が示されておりますことから、阪急電鉄株式会社は、この国の指針に沿って協議をさせていただくということでございますが、現地の隣接する踏切は、それぞれ線路を挟む地域間の道路を通路として利用されておりますので、統廃合することにより拡幅することは非常に困難な状況でございます。

 また、右折レーンの設置につきましては、市道岸部中内本町線の道路幅員の中で、今よりも安全な通行方法がとれるレーン設定が可能かどうか、吹田警察、隣接する大阪学院大学等関係機関と協議し、検討してまいります。

 次に、踏切前の水路の整備についてでございますが、以前から地元要望もあり、検討してまいりましたが、今回水利組合及び水路用地の所有者と協議が調いましたので、今年度施行することを前提といたしまして、交通渋滞を緩和するのにどのような幅員、幅員構成にするか、関係機関と協議をしているところでございます。

 また、大阪府都市計画道路十三高槻線や豊中岸部線の整備に関しましては、計画や施行を行う場合には地元住民の皆様の意見を十分に反映させながら、早期に実施していただくよう要望してまいります。

 次に、電線類の地中化につきましては、まちの美観、景観の観点からも有効であることから、全国の都市部では地中化の推進が図られているところであり、吹田市域でも国道を初めとする広域の幹線道路については、一部区間で道路共同溝事業が実施されております。

 電線類地中化事業は、不特定多数の歩行者や自動車の利用頻度が高い地域の骨格となる幹線系の道路が対象路線であり、また、電力、通信の需要量や道路幅員などが整備要件になることから、市内においても地中化可能な地域について、電線管理者など関係機関とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 また、市道に関しましては、軒下配線、裏配線など地中化以外の無電柱化手法の導入を国の方で研究されており、本市もその動向に合わせて検討してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 企画部から深夜徘回の若者に関しましてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、やはり取り締まりや犯罪防止という観点だけではなく、青少年の居場所づくりを今後どう取り組むかということが重要なものというふうに考えております。

 さて、本市は、昨年10月23日に地域の実情を踏まえ、地域に密着した安全なまちづくりに関する取り組みを展開いたしますため、警察、事業者、市、市民及び防犯ボランティアの団体の方々の代表者を構成員といたしまして、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を発足させました。

 市民に対する防犯意識の啓発、学校、通学路におきます子供を犯罪から守る取り組み、少年非行防止などの活動を行っている、まさに地域が一体となって安全なまちづくりを推進をするための組織でございます。

 法的に難しい、御指摘の犯罪に至らない迷惑行為をも含めまして、安心・安全なまちづくりを進めるためにも、今後も関係機関や諸団体の方々と連携、協力をお願いする中で、一体となって地域の安全に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります違法看板の撤去に関する御質問にお答えいたします。

 違法に掲出された張り紙、張り札、立て看板、のぼり旗などは市内の美観を害する一つの要因となっております。そのため、これら違法屋外広告物につきましては、定期的な活動として毎月吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会によって、撤去活動を実施しているところでございます。

 また、市民の方から通報を受けた違法屋外広告物につきましても、その都度撤去を行い、まちの美観に努めておるところでございます。

 しかしながら、違法屋外広告物の掲出が多く、また撤去してもその後に掲出されることもあり、撤去活動がなかなか追いつかないのが現状であり、苦慮しているところでございます。

 御質問の、市民の方が自発的に違法屋外広告物を撤去することにつきましては、大阪府屋外広告物条例の運用によって可能であり、現在実施に向けて規定の整備や撤去した広告物の一時保管場所、活動される方々の安全面の問題等について検討しているところでございます。

 一方、違法屋外広告物を罰則規定を設けた条例によって防止に努めておられる都市もございます。これらにつきまして調査等を行いましたところ、条例の効果的な運用には相当な人的及び財政的負担を伴っているようでございます。このため、本市の厳しい行財政状況を勘案いたしますならば、このような条例の制定につきましては、慎重な対応が必要であると考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 竹内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず初めに、商工振興についてでございますが、市民の安定した暮らしを支えるとともに、都市におけるにぎわいや活力を生み出すものとして、まちづくりの重要な柱と認識いたしております。

 今後とも市内商工業の振興を図るため、大阪府等の関係機関との連携のもと、商工業者や市民と協働して取り組んでまいります。また、現在策定中の新商工振興ビジョンの中でも検討してまいる所存でございます。

 次に、まちの美観についてでございますが、私は、魅力と感動の地域個性光るまちづくりを進める上で美しい都市景観は重要な要素と考えております。そういった観点からいたしましても、違法屋外広告物などは、まちの美観を損ねるもので、市といたしましてもその撤去に努めておりますが、根本的な解決策を見出していないことを遺憾に思っております。

 まちの美観を損ねるものにつきましては、違法屋外広告物以外にもさまざまなものがあり、解決すべき課題も数多くございますが、今後とも我がまち吹田が魅力と感動の、美観に配慮した美しいまちとなりますよう、総合的に取り組み、努力をしてまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 1番 竹内君。

  (1番竹内君登壇)



◆1番(竹内忍一君) 御答弁ありがとうございました。お許しを得ましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 1点の再質問と一つの要望をいたします。

 介護関連施設の施設整備についてお伺いいたします。

 第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にて、目標設定されている特養や老健施設の整備が今後進められていくと思われますが、これら事業の事業主に対して補助金受給の申請が認められた後、実際の施設建設までの期間、その建設予定地域の周辺住民、自治会へはどのような説明がなされているのでしょうか。

 吹田市も支出する事業であれば、本市としても地域住民への説明責任があると思われます。円滑に事業を進めていく上においても、これまでの実績、取り組み中のものを含めて教えてください。

 次に、市内の美観についての御答弁に対しまして、要望を申し述べます。

 違法屋外広告物に対して罰則規定を伴う条例を制定している自治体があるのは、先般の特別委員会の視察でも見聞してきたところであります。

 吹田市として、そこまでするには相当な人的負担、財政負担を強いられる。本市の財政事情を考慮して困難だとの内容の御答弁のようですが、市内の美観を保全し、人々が暮らしやすいまちを実現するための支出について、費用対効果だけで単純に考えるべきではないものもあると思われます。

 先行しているほかの自治体の受け売りで財政負担を図るのではなく、吹田市独自のやり方で市内の美観に努めることを検討されたことはないのでしょうか。これまでにある現状の取り組みだけでは、違法広告物の広告主とのイタチごっこをしている域を出ないようであります。答弁の必要はございません。要望のみをさせていただきます。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 再度の御質問でございますが、特養ホーム等の地元への説明ということでございますが、平成15年度、本年度分につきましては国の内示を受けた物件が2件ございます。

 これにつきましては、昨年の秋ぐらいから、それぞれ地元の方に説明をさせていただいているということがございますが、一つは、いわゆる高齢福祉推進室が窓口になるわけでございますが、そこでの指導、それからあとは建物を建てるに当たりましては、開発指導要綱等によります事前協議、それから建築確認ということになってまいりますので、そういった意味では、都市整備部と環境部も中高層の関係がございますが、そういったとこでの指導ということになってまいります。

 それで、できるだけやはりこういった施設につきましては、地域の方々に支えていただくと、そういった施設でもございますので、地元の御理解をできるだけ得ていただくというようなことで、指導をいたしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤孝義君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 通告をしております4点について質問いたします。

 まず第1点目ですけれども、マクドナルド・ハウス建設の問題について質問いたします。

 まず初めに、この問題での用地の選定の問題についての経過についてお尋ねをいたします。

 もともとここの用地は、3年前に特別養護老人ホームの建設計画があって、地元にも説明を持ちたいと、一たんは申し入れを行い、突然3年前の夏に説明会をストップをしたいというふうなことがあった、いわゆるだれが考えても合意が得にくいという経過のある藤白台4丁目の用地だろうと思います。

 そういう点から見て、本来入院患者の皆さんのサポートハウスとして本当に人道的な立場で建設をしていくならば、さまざまな方策や用地の選定をすべきであるというふうに思います。

 そういう観点からお伺いをいたしますけれども、例えば大阪府や千里センターの土地、これについては、どのように具体的に検討されたのか。また、国立循環器病センターのいわゆる要員住宅として青山台3丁目にはかなり大きな土地があります。とりわけ要員住宅の中でも空き室もあるわけですから、そういう部屋などを利用したり、また、その土地を利用してのことも検討の一つに値するのではないかというふうに思います。そういう点で、この用地選定の経過についてどのように具体的に検討されたのか、まず最初にお伺いをいたします。

 次に、国立循環器病センターの移転の問題でありますけれども、これは本当にこの間のさまざまな議論を聞いていても、本来の入院者の家族のサポートハウスをどうするのか、これは難病連も初めとして、いろんな多くの方から希望されている問題であります。これを循環器病センターがある吹田市がどのように対応するのか、大阪府や循環器病センターがどう対応するのか、これが本来の議論であるにもかかわらず、前回の議会の中でも市長は、不安があるということを明確に本会議の中でも答弁をされています。

 市長が不安に思われているということで、私も国の方に問い合わせをいたしました。国立病院部に問い合わせをしたわけでありますけれども、確かに老朽化、狭隘化によって建てかえの話は検討事項として上がっているけれども、移転の話などは全くないというふうなことになっています。

 この辺の問題について、やっぱり市長が言う発言については大きな社会的な影響を持ち、地域の中でも本来のファミリー・サポート・ハウスをどうするのかという議論よりも、国立循環器病センターが移転するからというふうな議論の方が先行しているように見受けられました。そういう点で整理をして、きちっと答弁をしていただきたいというふうに思います。

 二つ目の問題ですけれども、豊能広域こども急病センターについてお尋ねをいたします。

 これにつきましては、予算を伴う事業ということで、聞くところによりますと来年度の当初予算に予算化をされるというふうに聞いています。

 既に4市で協定を交わし、市長もその協定書にサインをしておられます。分担金の割合も決まっているということで、議会の関係等あるいは医療行政が大きく変わるという点で、市民合意の点などから見ても、この問題の経緯について少し不明確な印象が見受けられます。どういう経過になっていたのか、改めて市長から経過についての答弁、よろしくお願いを申し上げます。

 具体的にお尋ねいたしますけれども、昨年の実績を見ると、本市の小児科の急病患者数は1万7,437人ですけれども、この受け入れが本当に可能なのか、具体的にどのように対応をされるのか。また、市民への周知徹底というのはどのようにされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 北摂4市全体を見れば、昨年の実績は5万4,456人というふうになっています。1カ所の箕面のセンターで受け入れが可能なのかどうか、数字だけ見れば甚だ疑問に思われます。そういう点での問題点についてもどうお考えか、お伺いをいたします。

 先般もテレビのドキュメンタリー番組で、病院をたらい回しにされて、子供を亡くされた両親が小児急病体制の充実を国に求められている運動が報道をされておられました。体制の不十分さでこういうことが絶対にあってはならないというふうに思いますけれども、どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 この豊能広域こども急病センターについては、慢性的な小児科医の医師不足ということもあって、当面来年から3年間の経過措置ということでやられるというふうに聞いているわけですけれども、平成19年からは、じゃ、どういうふうになるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 小児科医の不足というのは、現実としてある問題ですけれども、この吹田市1市だけで解決のできる問題ではありません。大阪府や国、そして医師会などと協力をして、今後どのようにそのことについて解決をしていくのか、その心構え等についてお伺いをしたいと思います。

 そして、聞くところによりますと医師の確保が困難というふうな関係で、本市の休日急病診療所の小児科診察が閉じられるというふうなことも仄聞をしています。これは大変な問題ですので、ぜひきちっと継続をして確保されるように、強く求めるものでありますけれども、政策的な大きな選択肢になりますので、市長にも答弁をお願いをいたします。

 次に、千里ニュータウンのまちづくりの関係についてお尋ねをいたします。

 一つは、千里ニュータウンの再生連絡協議会の問題ですけれども、この間の開催の状況やテーマ、吹田市として意見をどのように反映をされ、調整ができたような成果などについてありましたら、御答弁をお願いします。

 今、佐竹台等の建てかえの中で、高齢者を中心としてさまざまな御意見が出たり、家賃の問題や建てかえの問題、高齢者の問題などさまざまな抱える問題があります。それらを本当にこの再生連絡協議会の中で市民の意向を受けて、吹田市の皆さんが頑張っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、南千里の駅前再開発の関係ですけれども、少し重複する点がありますが、商業施設が先行して進められるということであります。この中でも足湯ということでお風呂の設置などが計画をされていますけれども、同じように市長のマニフェストにも述べられて、浴場も含めた再整備というふうなことになっています。その辺での連携の問題についてどのようにお考えか、お示しをください。

 次に、千里ニュータウンのまちづくり指針の問題ですけれども、これについては以前から、もうすぐ出る出るというふうな形で言われていますが、今地域の中でのさまざまな自治会や住民運動の中で大きく期待をされていますので、これについて具体的にどのように検討され、時期としていつごろ出されるのか、お伺いをいたします。

 次に、現在の建てかえ問題、公社の建てかえ問題に続いて、今後府営住宅の問題や公団住宅、あるいは分譲住宅などの建てかえ問題も出てくるわけであります。そういう中で、さまざまな皆さんの御苦労が出てくると思います。本市の中に、こういう建てかえ問題についての相談窓口を、臨時的にでも設置をすべきではないかというふうに思います。

 高齢者の中には、自治会の中でもやっぱりなかなかみんなが建てかえ問題等で御苦労されているから、自分のことを言いにくいというふうなことも我々の方にも耳に入ってくる次第であります。

 ぜひ本市の中で、臨時的にも市民の相談窓口を設置をしていただいて、市民の声を聞いていただくように、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、障害児の学童保育について、お伺いいたします。

 現在、旧南竹見台小学校をお借りをして、春休みに続いて夏休みも平日、全日22日間自主保育ということで御苦労をされて実施をされています。この問題については、議会でも全会一致で採択をされた課題であります。市として、今後どのように具体的にいつごろをめどに進めていかれようとしているのか、その点についての答弁をお願いして、1回目の質問といたします。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩をいたします。

      (午前11時42分 休憩)

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      (午後1時10分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 32番 曽呂利君の質問に対する理事者の答弁を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、マクドナルド・ハウスに関しての御質問で、藤白台4丁目の市有地を選定した経過につきましては、国立循環器病センターから市に対しまして、平成14年(2002年)10月22日付文書で、同センターの敷地は既に狭隘なため、敷地内にマクドナルド・ハウスを建設することが無理であるとして、建設用地提供についての協力要請がございました。

 また、大阪府から市に対しまして平成14年(2002年)10月28日付文書で将来想定される同センターの現地建てかえが円滑に進められるには、府、市で連携を図りながら、支援協力をしていくことが肝要であり、マクドナルド・ハウスの建設は、その条件整備の一つでもあると考えられるとして、建設用地提供についての協力要請がございました。

 市は、以上の経過を踏まえ府市連携という中で、マクドナルド・ハウスの建設候補地の選定に当たっては、市有地の中から同センターからの距離、施設の規模に見合った広さの土地、滞在者にとって交通、買い物など日常生活上の利便性、ボランティアにとっての交通の利便性を勘案して、同センター、マクドナルド財団と協議をし、候補地としたところでございます。

 次に、7月議会での市長答弁につきましては、市長が一定の時期におきます府の動きの中で、同センターの彩都への移転の動きがあるということについて、懸念を持たれたということを答弁されたものであると考えております。

 同センターの移転問題につきましては、現時点で国がどのような方針を持っているかにつきましては定かではない中で、同センターは開設以来、26年目を迎え、早い時期に整備された施設、設備は社会的老朽化が進んでいると言われております。

 市民の健康と安心を支える上で重要な役割を果たされている同センターが、何らかの要因で市外へ移転するということになれば、市民の損失ははかり知れないものがございます。

 市といたしましては、同センターが引き続き本市にあって医療活動を担っていただきたいと強く希望しておりますので、ぜひとも現地での建てかえが実現できますよう、今後とも府と連携を保ちながらマクドナルド・ハウスの整備計画に対する支援も含め、その条件整備に向け積極的な支援、協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)豊能広域こども急病センターにつきましての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(仮称)豊能広域こども急病センターの設置の経緯につきましては、現在の小児科医療を取り巻く背景として、少子化にもかかわらず時間外救急を受診する小児患者数が年々増加しているということがございます。

 その一方、小児科専門医が不足し治療に当たる医師の過重な負担となり、本来の入院を要する患者の診療への影響が懸念されること。さらには、平成16年度(2004年度)からの医師法改正に伴う医師臨床研修制度が導入されることにより、医療機関の医師の確保が非常に困難になるなどの状況が予想されるといったことがございます。

 こうした状況に対応すべく、平成13年(2001年)11月より吹田市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町及び能勢町の関係者で構成される、豊能保健医療推進協議会の小児救急医療体制検討会を発足させ、行政と医療関係者が協働し、協議、検討を重ねてまいりました。

 この結果を踏まえ、本年8月20日、4市2町の市長、町長も参加する豊能保健医療推進協議会総会において、箕面市立休日急病診療所を活用して、(仮称)豊能広域こども急病センターを設置することとなったところでございます。

 同センターの概要としましては、箕面市立休日急病診療所を改修し小児科専用とし、来年4月1日オープンを予定しております。診療日と診療時間につきましては、日曜、祝日及び年末年始は午前9時から翌朝7時、土曜日は午後3時から翌朝7時、平日は午後7時から翌朝7時でございます。

 施設の開設者は箕面市長で、運営主体は財団法人箕面市医療保健センターでございまして、今後の運営経費につきましては、4市2町の市長、町長を委員とする運営委員会で決められた負担金を、協定を結び負担していくこととなりますが、負担金の基礎額として見込まれる約2億円のうち、半額の1億円を箕面市が負担し、残りの1億円を箕面市以外の市と町が人口割で負担し、次年度以降は各市町の利用実績に基づく精算方式により負担していくこととなっております。

 来年度の本市負担額は3,993万円が見込まれ、関係予算につきましては、来年の3月定例市議会でお願いをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、同センターの受け入れ体制についてでございますが、平成14年(2002年)度における本市及び豊能各市の時間外の小児科急病患者数は、御指摘の1万7,437人でございまして、その内訳といたしましては、市民病院が1万5,469人、休日急病診療所は1,968人でございます。

 また、4市合計5万4,456人の内訳は、各市の市民病院合わせて4万4,241人、各市の休日急病診療所合わせまして1万215人となっております。同センターへの患者数は、1日平均約60人、年間で約2万2,000人と見込んでおりますが、平成16年度(2004年度)以降も豊中市、池田市におかれましては、休日急病診療所を継続して開設の予定と伺っており、本市といたしましても医師の確保など困難な問題がございますが、関係医療機関と協議し御協力をいただく中で、継続実施の方向で考えておりますので、同センターへの患者数は緩和されるものと推測しております。

 市民への周知の方法といたしましては、4市2町の広報誌等を通して周知を図るとともに、開設ポスター、チラシを作成し、各医療機関や医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力を得て、周知に努めてまいります。

 次に、小児救急患者の受け入れについてでございますが、本市の市民病院は同センター設置後につきましては、2次救急病院として各市市民病院等との輪番制により同センターの後送病院の役割を果たすことになります。

 同センターの閉所時間帯の対応についてでございますが、午後5時から午後7時は、院内の小児科医師の協力を得て、市民病院救急外来で1次救急医療に対応することとし、午前7時から午前9時までの時間帯につきましては、当番後送病院によります対応が検討されており、より充実した小児救急体制が進むものと考えております。

 また、同センターにおきましては、子供の病気について保護者の不安解消を図るため、医師や看護師によります電話相談事業につきましても検討をされております。

 次に、平成19年度(2007年度)以降の運営につきましては、開設後の実績や平成16年度(2004年度)から2年間実施されている新医師臨床研修制度終了後の小児科医師の状況などを総合的に把握し、平成18年度(2006年度)において同センターの運営委員会で協議を行うことになっております。

 最後に、小児科の医師不足について今後どのように対応していくのかにつきましては、御指摘のとおり小児科医師の不足は、全国的な課題であり、国、府におきましても小児救急医療への取り組みについて検討が進められているところでございます。

 今回、予定しております同センターの開設は、年間を通して休日及び平日も含め、翌朝までの夜間、小児救急患者の初期救急診療が行えるよう広域行政で対応するという、全国でも初めての取り組みでございまして、府におきましても財政的援助をいただけるとお聞きいたしております。

 今後とも国、府に対しましては、小児救急医療制度の確立や補助金の支援等を市長会等を通じて要望をするとともに、医師会等関係医療機関の御協力を得まして、緊急的課題でございます小児救急への対応に努めてまいります。

 次に、障害児童放課後対策検討委員会の検討状況についてお答え申し上げます。

 平成13年(2001年)12月議会の障害児童の放課後対策に関する請願採択を受け、関係課長からなる障害児童放課後対策検討委員会を設置し、本年7月までに13回にわたり、検討会議を開催し、実施場所や運営方法などを検討してきたところでございます。

 検討委員会の中では、留守家庭児童育成室事業の対象外となる小学校4年生から6年生までの、保護者の就労により保育に欠ける児童を対象とすること、保護者の、特に要望の強い長期休業中の支援を行っていくことなど、一定の方向を見出してきたところでございます。

 今後、検討委員会の中で、平成16年(2004年)4月以降の実施をめどに、なお検討を行っていくこととなっております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 第1点目の千里ニュータウンのまちづくり指針の策定につきましては本年3月、基本理念の素案を作成し5月1日号の市報すいたにおいて、その概要をお知らせいたしました。

 その後、千里ニュータウン内の8連合自治会の代表の方々などとも意見交換をさせていただいたところでございます。技術的な事柄につきましては、現在庁内の関係部局が集まり、検討を重ねているところでございます。今後、11月の早い時期にその案を地元の方々を初め、広く市民の方々に提示をし、御意見をいただきながら、本年度中には成案を得てまいりたいと考えているところでございます。

 第2点目の住宅の建てかえ問題等につきましては、公的賃貸住宅の入居者の方々への対応は、原則的には賃貸人である大阪府、大阪府住宅供給公社や都市基盤整備公団と相談されるものと考えておるところでございますが、円滑かつ迅速な建てかえ事業の推進には、入居者との信頼関係なくしてはあり得ないものでありますので、大阪府、大阪府住宅供給公社や都市基盤整備公団に対しまして、居住者との信頼関係を尊重した建てかえ事業を行うよう、指導してまいります。

 また、分譲マンションの建てかえ等のことにつきましては、都市整備部住宅政策課で御相談を受けておるところでございます。

 一方、建てかえに係る建築物の具体的な計画につきましては、都市整備部開発調整室において御相談を受けているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 千里ニュータウン再生連絡協議会の開催状況等に関するお尋ねでございます。この協議会は、平成13年11月に発足をいたしまして、その後、協議会1回と幹事会2回、事務局会議3回が開催をされております。

 開催時のテーマにつきましては、それぞれ千里ニュータウンの現状、課題と今後の方向、参加各機関の現状と取り組みの状況の報告及び意見交換となってございました。

 また、吹田市といたしましてもこのような機会を通じて、100人委員会からいただいた住民の方々の千里ニュータウン再生への考え方に対する御意見を伝えますとともに、市の取り組み状況を紹介し、参加各機関の協力を求めてまいったところでございます。

 このような取り組みの中で、これまで公的賃貸住宅の建てかえを中心とした議論だけではなく、少子化や高齢化に代表されます千里ニュータウンが抱えます課題全般を踏まえた今後の方向性について議論が行える場とするために、新たに大阪府企画調整部及び大阪府企業局に参加を求めまして、本年7月にこの協議会を新たな組織構成に改めたものでございます。

 今後は、この新たな組織構成のもと、課題ごとの各機関の役割分担のあり方などにつきましても協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、千里南地区再整備に関してのお尋ねでございますが、本市におきましては、千里南地区は千里ニュータウンの南玄関口とも言える地域核でございます。21世紀にふさわしいまちづくりに向けた千里南地区再整備事業は、重要な課題でありますことから、公共施設につきましては既存の公共施設の再整備とあわせまして、浴場を備えた高齢者の拠点的施設等のあり方につきまして、現在関係部局と検討を行っているところでございます。

 公共施設案につきまして、お示しできる段階になりましたら、市民ニーズに合った構想となりますよう市民の方々の御意見をも伺いながら、まとめてまいりたいと考えております。

 南千里地区全体が、より魅力あふれるにぎわいのあるまちになりますには、商業施設や公共施設等が連携を図る中で、相乗効果を発揮することが大切と考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からいただきました(仮称)豊能広域こども急病センターについての御質問に御答弁申し上げます。

 小児科医の不足が言われております中で小児救急への対応は、今や全国的な課題となっておりまして、患者の皆様や医療関係機関の方々から強い関心が寄せられているところでございます。

 こうした背景のもと、広域センターとして豊能広域こども急病センターが開設されましたならば、豊能地域の小児救急医療は年間を通して、夜間、深夜、早朝までの拠点を得ることができ、市民病院を含む医療関係機関との連携の整った体制になるものと考えております。

 また、休日急病診療所のあり方につきましても、医療関係機関と協議検討し、市民の方々に安心していただけますよう、最大限の努力をしてまいります。今後とも、4市2町が協力し合いまして、豊能地域における小児救急医療の充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 2回目の質問を行います。

 まず最初に、国立循環器病センターの移転の問題について、先ほど整理をして市長の方から答弁を求めたわけですけれども、今、答弁がなかったので、再度お願いいたします。

 加えて、もう1点について先般10月の10日ですけれども、藤白台の住区におきまして団体の肩書と個人名において、いわゆる連合自治会とは全く違う異なった意見をお持ちの方が、ビラを地域にまかれている。その中で、その後13日付でお知らせということで、マクドナルド・ハウス建設反対146名は藤白台全住民の73%である。こんな詭弁をもって国立循環器病センターに対応している云々ということで、17日、今週の金曜日の午後1時から市民ホールにて、吹田市と国立循環器病センターによる説明会を開催をいたします、という宣伝物がまかれているわけであります。

 この問題について私自身が驚いたことは、連合自治会の結論なり経過がどうあれ一定の経過のもとで回答をされました。これに対して違う意見の方が市に申し入れをされて説明会を17日、今週の金曜日に持つという、こういう行政運営のやり方は、本当に問題ではないかというふうに思います。

 きのうの同僚議員の質疑の中にもありましたように、きょうの新聞報道でも明らかなように19日の連合自治会の役員会の中で、市が再度説明会を持ちたいということを申し入れをされて、その中身を検討されているということまで、約束をされているわけであります。

 ところが、その前に異なった意見の方からの申し入れに対して説明会を持つと。市長は就任以来、協育と協働、市民参画を最も協調され、来年には自治基本条例ということも検討されているというふうに、この間の中でも明らかになっているわけであります。

 自治会組織というのは、吹田市という一つの構成から見れば、最も自治の基礎的な部分でさまざまな形で行政と協力をして進めておられる団体だと思います。こういうことを、仮に自治会にこういうふうにやるので了承してほしいということが、断りでもあるならともかく、聞くところによると全く断りもなく、自治会にも調整もせずに、こういう形でお知らせということで、17日に説明会を開催するというこういうやり方は、市長のいわゆる政治姿勢からも相入れないというふうに私は思うわけであります。

 この問題について、市長は御存じであったのか、そしてこういうやり方が本当にいいのかどうか、どのように判断をされたのか、その点について市長の答弁を求めたいと思います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 市長へとのことでございますが、担当部よりお答えを申し上げます。

 10月17日の説明会についての件でございますが、10月17日の説明会の開催につきましては、主催者から市に対してマクドナルド・ハウスについて説明が聞きたいとの申し出がありましたので、出席をし、説明をさせていただきますと、お答えをいたしたところでございます。

 連合自治会の決定につきましては、市として重く受けとめておりますが、現在、当初示されていた説明会の開催を依頼をしているところでございますが、市としましては、御依頼があればできるだけ多くの場で御説明をしてまいりたいと考えております。そうした中で、このたびの件につきましても連合自治会に御連絡をする中で、説明会に臨んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。

 一つは、国立循環器病センターの建てかえ、あるいは移転の懸念の問題でございますけれども、これにつきましては、一昨年かと思いますが、大阪府の方から国立循環器病センターの建てかえの調査費ですかね、そういった建てかえの問題がある。それは調査費もつくかもしれないというようなことで、府の方から申し入れがございまして、府市連携で現地存続を目指して頑張っていこうじゃないかという申し入れがございました。

 それで、府は府なりに現地で存続できる方途を考えておられましたけれども、府の思いの部分につきましてはその段階では、その考えが無理であるということに相なりました。その報告も私、聞いております。教育委員会絡みでございますけれども、これは。

 私としましても、それじゃ、吹田市は吹田市なりのやはり努力をしていく必要があるのではないかということで、府と一緒に、府と連携して現地存続の方向で将来調査費をつけてもらおうと。また、将来そういう方向でやっていただこうということで、市は市なりの努力をしようということを決意はしました。

 これも、もちろんまだまだ水面下の問題でございますけれども、そういった条件整備ができないものかと思っておりました。そういうときに、半年間ぐらいですけども、大阪府の方からその後何らの打診や相談もありませんので、私はおかしいなと思いました。

 そして、福祉関係の室長が市の方に参りましたときに、府の方は別の部局で彩都の方へ持っていきたいという、そういうことを考えているというふうに申されまして、それはだめだと。それはやはり最初の府と市の約束違反であるということで、そういった考えは一切してもらっては困るということを強く申し上げまして、その方向は断念をされたところでございます。

 そして、その中で府と市がもう一度協力して現地で計画していただけるような方向性を追求しようということに相なりました。そういうときに、マクドナルド・ハウスの問題が国立循環器病センターの方から依頼がございまして、それにつきましても大阪府の要望書もいただきまして、そのマクドナルド・ハウスの建設が現地存続にプラスになればということで、それでは府と市とセンターと一緒になって協力していこうと。

 患者さんのためになれば、また、ひいてはそれが循環器病センターの医療の御支援にもつながっていくということで、このマクドナルド・ハウスの問題につきましても府市連携で、また、循環器病センターとの三者連携で取り組んでいこうということにも相なったわけでございます。

 そして、二つ目の御質問でございますけれども、地域との協働によります市政の運営、私はこれを常々申してまいりました。今、部長が御答弁を申し上げましたように、10月の19日ですか、最終の連合自治会の協議が持たれます。それまでに、地元の皆様方からそういう集まりをするということでございます。この集まりが連合自治会に対して報告をされていないということは、私は承っておりませんでした。

 けれども、部長申し上げましたように、できるだけ機会を与えていただけるならば、残された時間、あと数日でございますけれども、最大限の努力をして、地元中の地元の藤白台におきまして、そういった支援施設ができて、そしてそういったボランティアの方々がそれに参加をして、そして患者さん、あるいは御家族、そして国立循環器病センターの医療活動に支援ができるようなそういう関係、それは一つの私は文化と思っておりますけれども、そのような文化が地元中の地元の藤白台で行われたら、すばらしいのではないかと今でも思っておりまして、残された期間、できるだけの努力をして藤白台にそういった施設が誘致されますことを願って、最大限の可能性を追求していきたいと思っているところでございますので、以上、よろしく御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 市長から答弁をいただいたわけですけれども、今、連合自治会との対応は知らなかったということであります。いずれにしましても、これまで築き上げてきた信頼関係をこのことによって大きくそれがなくなるということについては、市政運営上やっぱり避けなければならないと思いますので、その点について今市長は知ったわけですから、市長も含めてきちっとした行政としての判断、そして対応を強くされるように求めて、質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君。

  (17番梶川君登壇)



◆17番(梶川文代君) 梶川文代です。個人質問いたします。

 まずは、今回発言通告をしておりました、今議会の諸議案については、発言を取り下げさせていただきます。

 質問を始めます。まず、吹田市都市計画マスタープラン案について。

 この計画は、今後の本市のまちづくりにかかわる重要な計画であり、本市に居住、通学、通勤しているすべての方々を包括して、乳幼児から障害者、高齢者に至るさまざまな人たちの生活環境の周辺整備を示す計画でなければならないと考えます。もちろんのことですが、本市全部局にかかわる重要な計画です。

 そこで、このマスタープラン案がここに示されるまでに、どのような組織体制で煮詰めてきたのか。全庁的な協議や担当課との調整、周知及び意思統一がなされているのかを確認いたしたく、担当部長の御答弁を求めます。

 次に、特別養護老人ホーム整備についてですが、今年度に2カ所、来年度に4カ所の整備に着手予定であるとお聞きをしておりますが、これらの整備計画について、私も現在福祉審議会の委員となっておりますが、何の詳細も聞かせていただいておりませんので、これらの整備計画について場所や施設規模、また、併設するデイサービスなどの施設、運営する事業者や開所の予定などについて詳しくお聞かせください。

 また、当然のことですが、需要に対する供給、必要に応じた整備としなければならないと考えますが、仄聞するところによると、運営するという意思を示された方がいたから、だけの理由であると聞き及んでおります。

 入所待機者の現状や要介護認定者の居住状況などの実情、また、状況の分析の結果や既存施設の整備状況などもあわせ、本市の特別養護老人ホーム整備方針について、いま一度明確にお示しをいただきたいとお願い申し上げます。

 次に、本市と国とのかかわりがある事項についてと発言通告をいたしておりましたが、それでは、何やら意味不明であったように思いますので、本市と国とのかかわりが深いと思える事項としての御理解をいただきたいと、まずはお願いを申し上げ、お伺いをいたします。

 まず、吹田操車場跡地利用についてですが、現在百害あっても一利なしといった市民の反対の声を受けとめることも返すこともしないで、聞き流しておられるような状況であるように思えます。

 また、国立循環器病センターの要請であるマクドナルド・ハウスの建設については、住民のアンケート結果を見ても、アンケートに答えておられない住民は、さも賛成であるかのようにとらまえておられるのではないかと思えます。

 旧西尾邸については、具体的な活用策のなきままに税金を使うといった状況であると思いますが、これらの課題等について、今ここに至るまでの間にどのような交渉、折衝をされてきたのか、明らかにしていただきたく、本市の最高責任者である市長の御答弁を求めます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました、都市計画マスタープラン案についての御質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、住民に最も近い立場にある市町村が住民の意見を反映させながら、都市計画の面からまちづくりの将来ビジョンを確立し、あるべき市街地像や整備方針等を明らかにするための指針とも言うべきものであり、その意味におきまして御指摘をいただいております、今後の本市のまちづくりにかかわる大変重要なものであると認識しているところでございます。

 そこで、本マスタープラン案作成に至る組織体制及び庁内調整等に関する御質問についてでございますが、本案は、まずまちづくり検討専門委員会4回、まちづくり検討委員会5回を開催し、検討資料を作成した上で市内全戸を対象にして市民アンケートの調査の実施。また、都市計画マスタープラン制度の概要説明及び市民参加の呼びかけ等の地元説明会の実施。そして約2年間、延べ25回に及びます市民参加によるワークショップ形式での議論を踏まえた上、最終的には都市計画マスタープラン素案としての提言をいただいたところでございます。

 さらに、この提言をもとに庁内では、教育や福祉を含む13の関係部、21の関係課と慎重に検討、調整を積み重ねて、まちづくり検討専門委員会を1回、まちづくり検討委員会を2回開催し、その上で庁議におきまして都市計画マスタープラン案としての最終意思決定を行ってきたところでございます。どうかよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームの整備計画でございますが、国庫補助協議の内示を受けた今年度の整備予定は2カ所ございます。一つは、山田西4丁目に60床分、事業者は(仮称)社会福祉法人津中財団でございまして、平成17年(2005年)3月の開所を予定しております。

 もう1カ所は、春日2丁目に100床分、事業者は(仮称)社会福祉法人春風会で、平成17年(2005年)4月の開設予定でございまして、いずれもデイサービスセンターなどの併設施設はございません。

 なお、平成16年度(2004年度)につきましては、4カ所の計画があり、特養で355床、また、いずれもデイサービスの併設施設で、115名分を予定いたしておりますが、現在のところ国庫補助協議に向けまして、大阪府と協議を進めている段階でございます。

 また、事業者の選定につきましては、待機者の早期解消に向けまして、相談の中から建設計画の確実性や成熟度を中心に検討をしており、今後も大阪府との協議や調整を踏まえて進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成15年(2003年)8月1日現在では614名おられ、千里ニュータウン地区、山田・千里丘地域では221名、36%であり、それ以外の地域では393名、64%となっております。

 また、平成13年(2001年)10月に実施いたしました第2期計画に係る高齢者等実態調査の中で、回答いただいた1,157名の介護保険サービス利用者アンケート調査の結果からいたしますと、まず世帯構成では一人世帯、夫婦二人世帯が全体の48.4%となっております。

 施設サービス等の今後の利用意向で見ますと、特別養護老人ホームへの入所希望としましては、28.5%となっております。待機者の状況やこの調査の結果からしまして、特別養護老人ホームなどの施設整備をさらに進めていく必要があるものと考えているところでございます。

 現在の特別養護老人ホームの整備状況でございますが、社会福祉法人が運営しておりますのは、市内に7カ所あり、総計480床でございます。今後の整備につきましては、第2期計画におきまして平成19年度(2007年度)までに、さらに557床の整備を計画しているところでございます。

 施設整備が地域ごとの高齢者の人口などの状況に応じて進んでいくことが望ましいと考えているところでございますが、多くの待機者がおられる現状を踏まえまして、こうした待機者が早期に入所できますよう、民間による整備を基本とし、施設建設に対する助成を継続しながら、整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、マクドナルド・ハウス建設に向けた経過につきましては、国立循環器病センターから平成14年(2002年)10月22日付文書をもって、また、大阪府から同年10月28日付文書をもって、市に対して同ハウス建設用地の提供についての協力依頼があり、市といたしましては、人道的立場からこうした社会貢献度の高い施設が必要であり、また、同センターの円滑な現地建てかえに向けた条件整備の一つとし、府市連携のもとに協力していく必要があると判断し、市有地を貸し付けることとしたものであります。

 同ハウスの整備により、同センターが引き続き本市において市民の命と健康を守る上で、重要な役割を果たしていただくことにつながるものと考えているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 国とのかかわりにおきまして、吹田操車場跡利用につきまして市長にということでございますが、担当からお答えを申し上げさせていただきます。

 吹田操車場跡地につきましては、昭和62年(1987年)4月に旧国鉄が分割民営化されて以来、跡地への梅田貨物駅の移転問題は、本市の市民生活やまちづくりに重大な影響を及ぼすことから、その際に正式協議の申し入れはございませんでしたが、その後も貨物駅移転問題を主体的に対応する国鉄清算事業団を初め関係機関に対し、地元の意向や実情を十分に認識し、計画立案の段階から関係自治体と同一テーブルについて十分協議をし、基本的な合意を形成するよう強く要望してきたところでございます。

 また、本市は大阪府、摂津市とも吹田操車場跡地問題連絡会を組織し、この連絡会を通じ、仮に梅田貨物駅を移転する場合でも貨物量の分散を図るべきであること、アクセス道路を整備する必要があること、南北問題の解消を考える必要があることなどの話し合いを清算事業団と行ってまいりましたが、事業団側の基本的な考え方が変わらず膠着状態が続いていたところでございます。

 その後、平成9年6月でございますが、清算事業団から梅田貨物駅の貨物取扱量の約半分を移転する計画に縮小する等の申し出がございまして、この申し出に基づき、本市は摂津市、大阪府と協調しながら清算事業団と協議を続け、平成10年9月末に清算事業団が解散し、その権利義務が日本鉄道建設公団に承継されるに当たりまして、平成10年10月に梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転に関する覚書等を締結したところでございます。

 その後、日本鉄道建設公団等と協議を進める中で、鉄道公団とJR貨物におきましては、環境対策やアクセス道路の整備に当たり、住民の理解を得るために相当の覚悟で臨む必要があり、また、今後のまちづくりにおきましても最大限の努力をすることを確認するため、平成11年1月に梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書並びに確認書を締結したところでございます。

 この基本協定書及び確認書につきましては、日本鉄道建設公団の責務は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の成立によりまして、新機構が承継するところとなったところでございます。

 本市といたしましては、新機構に対し基本協定における諸課題の解消に向け、強く申し入れてまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 旧西尾家住宅につきまして、市長へお尋ねでございますが、まず担当部からお答えさせていただきます。

 旧西尾家住宅は、吹田を代表する近代和風建築として本市の近世、近代、現代の歴史や文化を語る上で重要な文化財であると認識しており、そのため保存と活用を図るべく、これまで国と協議を重ねてきたものでございます。

 国におきましては、物納により国有財産となった土地及び建物の処分は、売却により換価するのが原則で、公用公共の用に供するのが適当と判断され、公共団体が要望する場合には、随意契約によって当該の公共団体へ売却が行われるところでございます。

 したがいまして、旧西尾家住宅につきましては、本来ならば買い受けにより取得し、貴重な文化財としての魅力が十分生かせるような保存と活用を図るべきところでございますが、本市の厳しい財政状況の中で購入することは困難である旨を、特に国が承認した場合には、当該の地方公共団体に有償によって貸し付けを行うことができる規定を適用してもらえるよう申し入れ、これまで市として国と精力的に協議を進めてきたところでございます。

 また、平成14年(2002年)11月25日付で市長名で、財務省近畿財務局長あての要望書を提出し、その結果、国は本市の立場やこれまでの交渉経過を理解され、このたび有償貸し付けについて了解を得て、本年9月1日付で旧西尾家住宅の借り受け手続を行ったものでございます。以上が国との交渉経過でございます。

 また、旧西尾家住宅の保存活用に当たりましては、重要文化財の指定を得ることを基本的なコンセプトとしておりますので、これまで大阪府と連携をし、文化庁に要請をしてまいってきたところでございます。引き続き、国に対して働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

   (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 御質問いただきました諸課題の交渉経過等につきましては、今それぞれ関係部長が御答弁申し上げたところでございます。

 私といたしましても、吹田操車場跡地への貨物駅移転問題につきましては、基本協定に基づく諸課題の解決が前提となっており、そのための市長としての準備意見書を作成し、事業者に対しての環境対策を強く求める決意でございます。

 次に、マクドナルド・ハウスは、その建設用地の提供につきまして、国立循環器病センターや大阪府から協力依頼があったわけでございます。遠くから入通院する子供と、その付き添い家族の方々から待ち望まれている施設でございまして、市といたしましては人道的な立場から支援をしたいと考え、協力しようとするものでございます。

 また、旧西尾家住宅につきましては、重要文化財指定を受けるに値する建築物と確信しており、その保存と活用並びに重要文化財の指定を目指し、国を初めとする関係機関と協議してきたところでございます。

 今後とも関係機関に対しましてさらに強く本市の考え方を申し述べ、折衝を行い、市議会を初め市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君。

  (17番梶川君登壇)



◆17番(梶川文代君) お許しを得まして、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、都市計画マスタープラン案に関する御答弁の中で、庁内では教育、福祉を含む13の関係部、21の関係課と慎重に検討、調整を積み重ね、最終の意思決定を行ってきたという御答弁をいただきましたが、この都市計画マスタープラン案、これを私も見ておりますと、一体いつ決まったんだろうかとか、こんなことできるんやろうか。お金、何ぼかかるんやろうかと、これは確認せなあかんなと思える項目を各常任委員会所管ごとに色分けをして、附せんをつけてまいりましたら、これは70枚を超える附せんの枚数になってしまいました。

 また、この中におきまして、例えばバリアフリーというような言葉は頻繁に出てまいりますが、そのほかの福祉的な要素を含んだ語句は余り見当たらない。また、教育面においても文化や歴史といった語句は多いけれども、そのほかに教育関連と思えるような記述がかなり少ないと感じました。

 また、常々議会において、ここにおられる理事者の皆様が検討いたします、御理解くださいと御答弁されている内容においても、このマスタープラン案の中では、目指します、図ります、努めますと、非常に前向きと思えるような記述が多々あります。今議会の他の同僚議員の質問に対する答弁においても、同じように検討します、御理解くださいと言っているものであっても、ここには目指します、図ります、努めますと書いてあります。

 そこで、このマスタープラン案について、先ほどの御答弁による13の関係部、総務部、企画部、財務部、環境部、都市整備部、建設緑化部、下水道部、学校教育部、市民文化部、福祉保健部、人権部、消防本部、社会教育部、これが慎重に検討、調整を積み重ねた部局であるとお聞きをしておりますので、この13部局より各々所管の事項において、どのように慎重に検討、協議をして、この案についての意思決定をなさったのか、詳しく御答弁をいただきたい。

 なお、これは今年度中に計画として策定すると、余り時間もございません。ただ、これに対して全部確認をする時間、私は欲しいとは思います。他の議員の質問にもございましたが、もっと長い時間をかけて煮詰めていくべきものであると思いますが、皆様が意思決定をなさったということでございますので、取りまとめてどこそこの部より御答弁申し上げますというようなことは、一切やめていただきたい。関係各部、この13部局より御答弁をいただきたい。明確な御答弁を求めます。

 次に、特別養護老人ホームについてでございますが、御答弁の中で、施設整備が地域ごとの高齢者の人口などの状況に応じて進んでいくことが望ましいと、これは本市の考えとして記述されていることだなと、それ以外については、これといって整備方針と思えるような記述はございませんでしたが、そこでお伺いします。

 まず、今年度2カ所、先ほどお聞かせいただきましたが、山田西4丁目及び春日2丁目、ただこの二つは、いずれもデイサービスなどの併設の施設はございませんということで。ただ、デイサービスが併設していないということは、この地域の高齢者の皆様の状況にどのように応じて進んでいくことができるのか、デイサービスがあってこそ、地域にとって還元できる福祉施設になるかとも考えますので、その当たりの御見解につきまして、担当部の御答弁を求めます。

 また、デイサービスがない、入所のサービスだけであるということですと、これらの法人事業所が今後どのような運営をなさるのか。正直、デイサービスをしなければ、運営の費用等に事欠く、行き詰まるような危惧がございます。これについても御所見、御見解をお聞かせください。

 次に、国とかかわりが深いと思える事柄3点につきましてお伺いをいたしましたが、いずれともに何回も何回もお聞きしております答弁、オウム返しのような答弁でございます。

 このような、国に対する交渉というのは、やはり本市にとって大変に重要な事柄であります。これは個々に分けて考えて、皆さん対応しておられるようなんですが、ちょっと突拍子なことを申し上げるかもしれませんが、これを一まとめにして考えますと、例えばですけど、マクドナルド・ハウス建設、この用地を無償で貸せと。それに引きかえ、西尾邸については賃料を払えと、国はおっしゃっている。

 また、国循の建てかえ用地がない、ないということでございますが、吹田操車場跡地、これは国の土地ではないのでしょうか。

 あと、マクドナルド・ハウスの必要性の中で、入院している子供の親、保護者が宿泊する施設が必要であると。ただ、これは本市の現状としても大変深刻な小児科医の不足によるものです。小児科医がいないということ、少ないということは、これは全国的な問題です。

 全国に、優秀な小児科専門医療機関が整っていれば、正直このマクドナルド・ハウスの必要性はないのじゃないかなというふうにも思いますが、やはりもっと広い視野と大きなもの、本市全体が抱える問題をあわせ見て国と交渉なさるような、そのような大きな考えをもっと持っていただきたいなと。

 例えば、国にもっと小児科医をふやす努力をしてくださいねと要望をしていく。先ほどの議員の答弁にもそういうことをおっしゃっておりましたが、そういうことを。

 先日も、坂口厚生労働大臣ですか、吹田市にお見えになった際に、市長もお会いになってお話をされたとお聞きをしております。そのような機会が設けられるのであれば、そのような機会にそのようなことを要請、要望を強くしていただきたい。

 また、先ほどの市長の御答弁で基本協定。これについて、これが基本協定がクリアとなったとしても百害あっても一利なしだとおっしゃっているのです、今は。百害あっても百一利以上、もしくはその倍、百害あっても二百利を超えるぐらいのメリットがとれるような交渉を、国としていただくことも必要かと考えます。

 こちらに、例えば土地もただで貸せというのであれば、こっちにもただで貸してくださいと、それぐらいの強い交渉をしていただきたいなと、かように思うわけでございます。

 突拍子なことをというふうに思われるかもしれませんが、ここ数年見ておりますと、本市と国との交渉事、何ら見えてまいりません。もっと強く申し入れ、本市全体の実情、実態等も踏まえた上で、整理をして国と交渉に当たる。それにおいては、本市の組織についても人材についても多々いろんな問題はあるかとは思いますが、それら体制を整えた上で、市民の代表として市長が頑張っていただけたら、そのような頑張っている姿を見れば、市民もより御理解、そして納得してくださることが多くなるのではないかと考えますので、これについての市長の御見解もお聞かせいただきたいと思います。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市計画マスタープラン案に関しましての再度の御質問でございますが、都市計画マスタープランの策定過程におきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、関係13部で協議、検討を重ねてまいってきたところでございます。

 複数回開催をさせていただきました、まちづくり検討委員会におきまして、関係各部には御議論をいただき、案としてまとめさせていただいたところでございます。したがいまして、関係部の意思統一は図られているのではないかというふうに認識をしておるところでございます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部に係ります特養ホームの関係で御答弁を申し上げます。

 特養ホームにデイサービスセンターを併設をすべきではないかと、地域の住民の方々にとってもそういったことが望ましいのではないかという、そういった御質問でございますが、この特養ホームの建設につきましては、待機者の解消という問題がございますので、まず、それを現在は優先をしていく必要があろうというふうに考えております。

 それと、実際建設に当たりましては、その敷地面積の問題、それから事業主の考え等がございまして、15年度協議に上がっております2件につきましては、特養ホームだけの整備というふうになっております。

 それと、その特養ホームにデイサービスセンターがついていないということになれば、その運営については難しいのではないかという、そういった御指摘でございますが、現在市内にはたしか2カ所の特養ホームだけの施設がございます。デイサービスセンターがついていない施設もございます。そういったところもございます。

 それと、あとは今申し上げたように事業主の考えにより、特養だけでやっておられるということがございます。

 ただ、特養ホームだけで収支をとって運営をされているというところが現状、2カ所ございますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 旧西尾家住宅につきまして、マクドナルド施設との関連で御質問をいただきましたが、旧西尾家住宅の借り受けにつきましては、国有財産法に基づき、有償での借り受けをお願いをしてきたところでございます。

 平成4年に物納が申請をされましてから、10年を経過をするわけですけども、この間一貫して国の方は公共団体に対して有償での売却、これが基本的な考え方でございまして、それを何とか市の事情を御理解をいただいて、今回有償による借り受けの希望をかなえていただいたところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 国とのかかわりにおきまして、吹田操車場の跡地利用にかかわりまして、再度のお尋ねでございます。

 確かに百一利、あるいは御指摘のような言い方も含めまして、まずそういう貨物駅機能が参りますということと、跡地のまちづくりのメリットといいますか、まちづくりにとっての利の部分をどう考えていくかというのが重要な問題でございます。

 そういう意味におきましては、まず跡地利用は大きくは二つあろうかと思います。

 貨物駅機能の問題の、これは負の部分のある意味での整備の方向といった意味では、負が少しでも少ないやり方はないのかどうかということを含めまして、アセスの手続をさせていただいている途中でございますが、並行いたしまして、まちづくりのいわゆる開発用地と言われているまちづくり用地につきまして、平成11年に市民にお示しをした一つの考え方がございますが、改めましてまちづくりの考え方につきまして、まとめていかなければならない。

 その際には、やはり府あるいは国の力をかりるということも必要でございましょうし、その他の関係の団体の力もおかりすることも必要でございましょう。そういう意味では、御指摘のように市だけの力ではなくて、さまざまな方向のお力をおかりする形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 旧西尾家住宅あるいは小児科医の問題、国立循環器病センターの問題、あるいは吹田操車場の問題等々で、国への要望を市長としてもうまくまとめて、総合的にやるべきではないかという御質問をいただきました。そのとおりでございます。

 私は、地方分権の時代にありまして、自主、自立のまちづくりを目指すとはいえ、やはり府の協力、国の協力をもらわなければなりません。それは、市民のため地域のためでありますならば、私はどこへでも行く気でございます。いつでも国へ上京しましてお願いをする決意でございますので、これからも皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げます。

  (「答弁漏れ」と発言する者あり)



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時7分 休憩)

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      (午後3時7分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君の質問に対する理事者の答弁を求めます。荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) まず、御答弁に対しまして、貴重なお時間をちょうだいいたしましたことにおわび申し上げます。

 梶川議員からいただきました都市計画マスタープラン案につきましては、総合計画に沿ったよりよい住環境を整備していくための基本的な方策について、連絡調整を図るため設置されております両助役、また、関係部長によって構成されておりますまちづくり検討委員会におきまして議論を行った上、まとめたものでございます。

 したがいまして、この私の所管する部署につきましては、総務部、財務部、人権部、市民文化部、環境部、都市整備部、建設緑化部、下水道部、消防本部の9部でございまして、現在、市民意見をお聞きいたしております。

 それに加えまして、議会からの御指摘も踏まえまして、今後なお一層各部局間の意思統一を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 私が所管しておりますのは、企画部、福祉保健部、学校教育部、社会教育部でございます。

 都市計画マスタープラン案につきましては、市民意見を伺いながら、これまでの議会での御指摘をも尊重いたしまして、今後とも関係各担当部局の意思疎通を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君。

  (17番梶川君登壇)



◆17番(梶川文代君) お許しを得まして、3回目の質問。

 今、助役が御答弁くださいましたが、都市計画マスタープラン、また、今後総合計画等に絡んでということでの御答弁がございましたので、やはり本市にとって重要な計画、これを推進するに当たり、本市の現在の財政状況等も踏まえ、大変に困難なこともあろうかと思いますが、それに対し、交渉、折衝する必要も多々出てまいります。

 それらを行いながらこの計画を見事立派に、計画で終わらせるのではなく、実施、実行していただけますよう、強くお願いを申し上げておきます。

 また、市長に、それに際し御決意のほどをお聞かせいただきたいということで、よろしくお願いいたします。

 これで、質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 都市計画マスタープラン案についての再度の梶川議員の御質問に御答弁申し上げます。

 私は、協働と協育のまちづくりの考え方に基づきまして、まちづくりを進めることが大切であると考えております。

 都市計画マスタープラン案につきましても、今後とも市民意見をいただきますとともに、職員の参画をより進め、実効性のあるマスタープランへとまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 15番 宇都宮君。

  (15番宇都宮君登壇)



◆15番(宇都宮正則君) 公明党の宇都宮でございます。

 時間の都合で、通告をしていた中から2点ばかし絞って質問をさせていただきます。

 まず初めに、市役所の土日開庁についてお伺いをいたします。

 市長は、就任以来一貫して市役所は最大のサービス産業である。市民こそが主役であると言ってきました。また、本年の7月に示されました施政方針の第一の柱であります、「共に生き共につくるまちをめざして」の中で、市民サービスの充実の一環として、休日の窓口サービスの拡充等につきましては、実施形態などを総合的に検討を行ってまいります、と明言をされております。私も全く同意見であり、時機を得た施策であると高く評価をいたします。

 そこで、全国自治体で初めて本年の2003年3月より本格的に土日開庁を実施して大変好評を博しております、群馬県太田市の例を紹介いたしますので、今後の検討の参考にしていただきたいと思います。

 太田市では、本市と同じく市役所はサービス産業であると市の経営方針に掲げ、今日まで数々の先進的な取り組みを実施してまいりました。同市は、自動車製造などを中心とした工業都市で、共働き世帯も多く、市民の利便性向上のために次々と改善に取り組んでまいりました。

 1995年の10月に市民課、保険年金課、市民税課、資産税課、納税課の5課で窓口を1時間延長し、6時15分までとしたこと。1998年6月に市サービスセンターとして2カ所の市内の大型ショッピングセンターで、18時45分まで市民課関係の証明書発行などを開設。1999年3月には市民課、保険年金課の2課がISO9001を取得し、他の課も順次取得をしております。2000年の4月にサービスセンターの業務を拡大し、税証明の発行や納税も可能といたしました。2002年4月には、本庁窓口を1局10課で毎週水曜日のみは2時間延長を実施しました。

 そして、2002年の7月に土日開庁検討会議をスタートし、各課からの意見聴取や必要性、可能性を調査するとともに、土日開庁での取り扱い業務の検討を進めてまいりました。そして、2002年12月、土日開庁の臨時職員を公募をいたしました。2003年の1月から2月にかけまして臨時職員を各職場に配置をし、実務の研修を実施した後、本年の2003年3月より土日開庁をスタートさせました。

 土日の窓口を開いているのは、市民の日常的な利用度が高い市民課、介護サービス課、保険年金課、こども課、住宅課、生活相談課(市政情報コーナー)、国際交流係、学校指導課、水道局、税関係の3課など、1局10課1係で実施をいたしました。

 実施しているサービスは、住民票や印鑑証明書、納税証明、介護保険被保険者証などの発行業務や戸籍届で要介護認定、児童手当、高額療養費、公営住宅の入居、保育所入退所などの受付業務、介護相談や納税相談、外国人生活相談など。また、市民税などの納税や保育料、水道料金の納付もできるなど、まさに市民の要望の9割以上を満たす業務内容であります。

 開庁時間も平日と同じく午前8時半から午後5時15分まで、年末年始と祝日のみを休みとする。そして、人員は正規職員をふやさずに、臨時嘱託職員を新たに15人雇用したのみで、正規職員はローテーションで出勤し、平日に振りかえ休日をとる。時間外手当や土日出勤手当などは支給をしないとのこと。臨時・嘱託職員の人件費は確かに負担増になりますが、市役所駐車場を本年7月より有料化にするなど、収入増にも取り組んでいるようです。

 それよりも何よりも市民の反応は絶大で、共働き世帯など平日に来庁できない方や母子家庭の方などから好評を博しております。今後、さらに窓口業務の拡大を図っていくとのことであります。

 太田市は、顧客の満足度を向上させるために、国際規格ISO9001の取得にも力を入れておられます。企業に例えれば商品は行政サービスであり、お客様は市民、顧客に満足してもらえる質の高いサービスを提供したいと、5年前から市役所の全部署でISO9001の取得にも取り組んでおられます。

 長々と御紹介をさせていただきましたけれども、本市においても早急に検討に着手し、実施に移していただくことを強く求めるものであります。本市の休日窓口サービス拡充策や開庁までのスケジュール等をいかにされるのか、担当理事者の積極的な御所見をお伺いをいたします。

 2点目に、最後でありますが、水道部の企業特殊手当月額6,000円と、税務職員と国保業務に従事する職員に一律に支給をされております月額6,000円の特殊勤務手当について、改めて質問をいたします。

 本問題については、平成13年の企業決算審査特別委員会や同年12月本会議で私の方からも詳しく質問をさせていただいておりますので、詳細は省略をいたしますけれども、今回一律全職員に支給されていた通勤手当月額1,200円の廃止や定期代を1カ月単位から6カ月単位の支給に変更することを来年、平成16年4月1日より実施する条例改正案が上程をされている今議会で、なぜ同様に企業手当、税務手当の廃止改正案が上程をされなかったのかについて、強い強い不満を表明をするものであります。

 本年の7月だったと思いますが、出されました人事院勧告のその他の課題の中には、特殊勤務手当の見直しが含まれております。手当ごとの実態等を精査して、廃止を含めた見直し等を検討をすると明記をされております。

 企業特殊手当が地方公営企業法第38条、並びに吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条、これを支給根拠としていることは十分承知をいたしておりますが、今日的社会情勢を考慮すれば、改善をすることが強く望まれます。

 平成13年12月議会でも指摘をいたしましたが、大阪府下でその当時33市中16市が既に廃止をしていること、また、水道部に勤務しているということだけで、事務職や技術職等の関係なく、一律に支給していることの不合理性や本庁職員との不公平性等と、さらに支給額の月額6,000円が月のうち1日でも出勤すれば支給するという、常識外れの基準や府下17市中の支給額が大阪市を除けば、最も高い部類に入っていることなどを強く指摘をして、改善を求めてまいりました。

 その後、今日まで羽曳野市、大東市、枚方市等が平成14年4月1日に新たに廃止に踏み切り、現在では府下33市中、21市が企業手当を廃止をしております。また、大阪市も平成15年4月1日には支給率を大幅改定をいたしました。ぜひとも早急な廃止に向けての取り組みが望まれます。水道事業管理者の御所見をお伺いをいたします。

 同様に、税務職員と国保業務職員に支給をされております特殊勤務手当の月額6,000円についても指摘をしてまいりました。支給の理由として、国は専門職として税務職員に対して行政職俸給表とは別に税務職俸給表を採用しておりますが、本市では、この税務職俸給表がないため、特殊勤務手当として給与の均衡を図っているとのことであります。

 しかしながら、本市の税務業務や国保業務に従事している職員が他の部課に従事している職員と比べて、本当に特殊勤務手当をもらうほど高度な専門知識が必要なのかどうか。他の業務に従事している職員に専門知識は必要がないのかどうかを指摘をして、この不公平性を是正をすべきと訴えてまいりました。

 大阪府下の市税等事務特殊勤務手当の月額廃止の実態は、平成15年4月1日現在、33市中17市が廃止を実施しております。私が指摘をした平成13年12月議会以後に廃止を決定した市は、羽曳野市、富田林市、寝屋川市が実施をいたしました。さらに、国保業務の職員の特殊勤務手当を廃止している市は、33市中25市が廃止を実施しております。

 仮に百歩譲って税務職に専門性が必要としても、現在の国保業務は国保税としての取り扱いではなく、国民健康保険料としての取り扱いであり、税務業務と国保業務は同質と考えることは正常ではありません。このことが府下各市の廃止の実態にもあらわれているのではないでしょうか。

 次に、国の税務業務の専門性で、行政職とは別に税務職俸給表を採用している理由を調査をいたしましたところ、次のような実態が確認されました。

 専門職としての技能や知識を習得するために、高卒採用者に対しては、採用した後、全寮制で13カ月間、大学教授や教育官などによって憲法、民法、刑法、経済学、商業経済、英会話等の基礎科目や文学、心理学等の教養科目、さらに各税法や簿記会計学等の専門科目を修得し、職場実務、班別行動、体育、文化活動の全般にわたって修得をいたします。

 そして、この普通科を卒業した後、11カ月の間は実務経験として税務署勤務を行った者に、初任者基礎研修を3カ月受講させます。ここでは、税務執行に必要な専門知識、技能の習得、税務職員としての必要な教養、知識の習得を行います。

 研修の特色としては、税法等の専門科目を中心として、特に研修生各自の担当事務系統について実務経験を踏まえ、より専門的な知識を付与するほか実務に即応した内容としていること。

 さらに、採用されてから7年以上税務の現場で勤務した者の中から、選抜試験により選考された者に対し、本科としてさらに1年間の研修を行います。これは、専門官職にふさわしい知識、技能の習得と税務行政の中核として活躍するために必要な広い視野、高い識見、的確な判断力等を養成する研修を行っています。

 また、大学卒の国税専門官試験により採用された者に対しても専門官基礎研修を4カ月間実施をし、その後一定期間の実務経験を経た者に対し、専科として7カ月間の研修を行います。このように専門職としての必要な知識、技能の習得と広い視野、高い識見、的確な判断力等の養成に努めています。

 このような税の専門官としての技能や知識を習得し、しかも生涯を税務業務に従事し、特別な理由がない限り、まず他局への異動がないこと等から税務職俸給表が別途に存在していることには、ある一定の理解をするものであります。

 しかしながら、本市の税務職員や国保職員に国のような特別研修がどれだけ実施をされているのでしょうか。生涯をその業務に従事しているのでしょうか。一月のうち1日だけでも出勤しただけで、一律に月額6,000円の特殊勤務手当の支給がなされる本制度は、市民の目から見れば不自然というより全く理解されないのではないでしょうか。参考までに税務職員と国保職員の平均在職年数を他部と比較して答弁をしてください。

 早急にこれら特殊勤務手当は廃止すべきであります。近年国民、市民の目線はむだを省き、公務員天国の各種の手当や優遇制度に対して大変厳しいものがあります。

 今回の通勤手当の廃止や定期代6カ月単位の支給等への改善、及び人事院勧告等々職員に対しては矢継ぎ早の改革は大変な状況となることは推察をいたしますけれども、これが現在の社会情勢であり、市民感情であると強く認識すべきであります。

 助役並びに担当理事者の本問題の改善に向けての強い強い決意と、御所見をお伺いをいたしまして質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 市役所の土日開庁についてお答えを申し上げます。

 本市では、御承知のとおり休日の窓口サービスの充実といたしまして、平成5年(1993年)4月から市役所本庁土曜コーナーと、市内5カ所の市民サービスコーナーを土曜日の午前9時から正午まで開庁し、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付などを行っているところでございます。

 また、さんくす市民サービスコーナー及び江坂市民サービスコーナーにおきましては、住民票の写しなどの取次業務といたしまして、毎週月曜日から金曜日までの午前7時から午前9時までの早朝受け付け、及び午後5時15分から午後7時までの夕方の受け付けを実施しておりまして、早朝受け付け分は申請をいただきました当日の午前9時以降に、夕方受け付け分は申請をいただきました翌日以降に、交付をさせていただいているという状況でございます。

 今後、土曜、日曜の開庁についてでございますが、近年各業務内容が複雑多岐になっており、担当制により業務を分担しております福祉関係業務や、専門的な知識や経験を要する相談業務などをどのように取り扱うか。また、土日開庁に伴いまして、市民ニーズを満たすにはどの程度の人員や経費が必要なのかなどの課題があるものと考えられます。

 こうしたことから、土日開庁につきましては、より一層市民サービスの充実を図ります観点から、関係部局で検討委員会を立ち上げ、市民ニーズの把握、業務の範囲、実施の形態などにつきまして、協議、検討を進めておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(溝畑富廣君) 水道部の企業特殊手当につきまして、お答え申し上げます。

 水道部の企業特殊手当につきましては、特殊勤務手当の一つでございまして、御指摘のとおり地方公営企業法第38条並びに吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条に基づき支給しているものでございます。

 現在、府下33市のうち12市で、また、北摂7市のうち4市で同様の制度がございますが、本市におきましては昭和52年(1977年)に見直しを行い、また、特殊勤務手当全体の見直しの一環といたしまして、平成9年(1997年)及び平成10年(1998年)の2回にわたり支給額を減額いたしまして、支給する職員の範囲につきましても縮小してまいりました。

 企業職員につきましては、浄水場における常態的な変則勤務、配給水管事故など昼夜を分かたぬ突発呼び出し勤務などの特殊性のほか、電話におけるダイヤルイン方式導入、職員だれもが自動車運転に当たるなど、日常不断に企業性の発揮に努めているところでございますが、府内各市の動向につきましても十分留意しつつ、今後市長部局を含めましたこの間の特殊勤務手当見直しの経緯を踏まえ、企業特殊手当の見直しにつきまして、引き続き研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました市税業務及び国民健康保険業務に従事する職員に対します特殊勤務手当についての御質問にお答え申し上げます。

 市税または国民健康保険料の賦課徴収事務を担当する課の職員に対しまして、その事務に従事したときに、月額6,000円の市税等事務特殊勤務手当を支給しているところでございます。

 御指摘のように、この特殊勤務手当につきましては、地方公務員につきましては原則として国家公務員に適用しているような税務職俸給表を用いず、必要があるときは、特殊勤務手当等により適宜措置することが適当であるという国の通知に基づきまして、本市の市税業務部門に配属されている職員には、専門的知識の必要性、あるいは職務遂行の困難性があると判断して手当を支給しているところでございます。

 また、国民健康保険業務部門に配属されている職員につきましても、同様の理由から支給しているところでございます。

 勤務内容や勤務形態の特殊性につきましては、社会情勢の変化に伴い変わるものであり、制定当時と比較して現在では、その特殊性が薄れて現行の特殊勤務手当の支給基準では、支給することに問題があると思われる手当につきましては、見直すことも必要であると考えておりまして、平成9年(1997年)3月には一定の見直しを実施いたしました。

 今後は、府内各市の同趣旨の手当の廃止状況等も参考にしながら、さらなる研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、職場を離れての長期の研修につきましては、人員体制の面からも困難でありますが、職務遂行のため、必要な専門研修につきましては、各所属におきまして随時実施しているところでございます。

 また、職員の平均在課年数についてでございますが、平成15年(2003年)8月末現在で市税業務4課の職員の平均在課年数が4年7カ月、国民健康保険課の職員の平均在課年数は4年10カ月、病院、水道を除きます一般事務職員の平均在課年数は4年1カ月となっております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) 宇都宮議員からいただきました特殊勤務手当についての御質問に対しまして、担当部長からお答えさせていただきましたが、私の方からも御答弁申し上げます。

 特殊勤務手当の支給基準であります、勤務内容、勤務形態の特殊性につきましては、御指摘にございますように、その時代の社会状況や市民感情などに照らした場合に、それが理解されるものかどうかを常に判断をしていかなければならないと考えております。

 今後も市民の理解が得られますよう、その内容について精査してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 15番 宇都宮君。

  (15番宇都宮君登壇)



◆15番(宇都宮正則君) 先ほどの助役答弁では、特殊勤務手当の支給基準であります勤務内容や勤務形態の特殊性については、その時代の社会状況や市民感情などに照らした場合に、それが理解されるものかどうかを常に判断していかなければならない、こう考えており、今後も市民の理解が得られるようにその内容について精査をしていきたいと述べておりますし、また、水道事業管理者も府内各市の動向につきまして十分留意しつつ、企業特殊手当の見直しにつきまして引き続き研究、検討してまいりたいと述べておりますが、私は、本市のこの種の特殊勤務手当が市民の理解が到底得られない、現在の社会情勢から考えて不自然であり、改善をすべきであり、他市の実態も見てくださいと、他市は廃止に踏み切っているではないですかと、33市中21市、64%が廃止をしております。

 また、国保の特殊勤務手当についても、33市中25市、76%が廃止をしております。税務業務については33市中17市、52%が廃止をしております。他市は努力をしております、と声を大にして言いたいわけであります。他市の過半数以上で実施できて本市で実施できないわけはありません。また、本庁他部課の職員との公平性の上からも廃止をすべきだろうと思います。

 先ほどの答弁にもありましたように、税務在課年数4年7カ月、国保在課年数4年10カ月、他の部課の在課年数4年1カ月を比べてみても、全く不自然ではありませんか。これが廃止に踏み切れば、水道、税務、国保業務合わせますと、合計2,390万円近く、私の試算ですが、削減をされます。この財源を福祉や子育てや高齢者向けに振り向ければ、新たな吹田の目玉施策が誕生するのではないでしょうか。

 ともあれ、これが廃止に市長初め担当理事者は強い強い決意を持って対処していただきたい。百歩譲ってこれが一挙に廃止が困難ならば、一律に月額方式での支給から日額方式等に変更するなど、市民の目に見える形での改善を強く強く求めて、要望を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 20番 由上君。

  (20番由上君登壇)



◆20番(由上勇君) 個人質問を行わさせていただきます。

 内本町旧庄屋屋敷、旧仙洞御料、旧西尾邸について質問いたします。

 少し前ですが、関西経済界のかなりの上層部の方と御一緒に旧西尾邸の中を再度見学に行きました。いろいろ説明を聞き、また、その経済界の重鎮の方からも御意見をお聞きする中で、今後の西尾邸のあり方について参考になる御意見をたくさんいただきました。

 そこでまず、吹田市の基本的な考え方をお聞かせください。まず、この文化財をどれぐらい重要と考えているのか、そしてどれぐらい費用をかけて保存、活用を考えているのか。また、ことしオープンいたしました旧庄屋屋敷気比邸との違いについて、どのように違い、また、どのように類似しているとお考えなのかお聞かせください。

 関経連の重鎮の方の御意見と同じ認識の部分と、意見の意識の違う、というより吹田市の方が意識をなされていない部分がありますので、これから御質問と御意見をまぜながら申し上げます。

 吹田市は、旧西尾邸を国の重要文化財登録を目指しておられますが、国あるいはあえて近畿財務局と申し上げましょう。略して近財と吹田市はこの物件をお借りするにつけて、条件をつけていると思われますが、まず、その条件をお示しください。

 そして、お借りする条件で、不合理だと思われる部分があるのですか、ないのですか、お答えください。

 次に、どのように保存しながら活用していこうとしておられるのか、そのために現在、検討委員を任命し、検討していただこうとしておられますが、この人選ですが、文化財を研究しておられる学者の方を任命されようとしていると思いますが、一般的に学者の方は保存の方に力点が置かれるケースが多いのであります。

 市民に、いかに活用され親しまれるかという点においては、経済界の方の方がその点においてはすぐれた考えをお持ちではないかと考えます。先日、お会いした方も、イギリスのナショナルトラスト運動の現地を見学されており、日本のこの種の物件とは同じレベルでは考えられないけれども、と前置きしながら、トラスト運動のよい点や、また、弱点についても、さらに国民性についても語られておられました。イギリスのトラスト運動もお金が少なく、その分運動に参加されている方を大いに褒めるのだそうであります。

 阪口市長も、少しこの点を見習い、職員を褒めて褒めて、能力を十二分に発揮させてはいかがでしょうか。お金のないときは褒めることであります。イギリスでの褒め方はいろいろでありますが、トラスト運動に参加している人の名前を全員パネルにして張り出す。そうすればやめるにやめられず、運動を続けていくそうであります。心の中では、人はやはり褒められて悪い気はしないのであります。

 また一方、国内の、国の重要文化財の利用の仕方についてもいろいろ御意見を述べておられました。私は、それらの御意見をお聞きしながら、目からうろこが落ちる思いでありました。保存も大事だが、まず見学に来ていただく意欲をわかせる物件にしておかなければいけない。そして、リピーターになっていただけなければ長続きしない。古いまま、汚いままがよいとは限らないと言われておりましたが、私もそのように思います。

 ただし、文化的価値を失ってはいけませんが、どこまで許されるのか、何を残し、何を新しくするのか。どこを補修し失われた物を補充するのか。例えば、電話室がありますが電話はありません。見学に来られた方は、ここは電話室ですと言われても、電話がない電話室を見ては納得しないと思います。

 しかし、既に電話機は随分以前からその場所にはありませんし電話機も別の場所で、新しい物をお使いでございました。こんな場合、電話室に電話機がないのがよいのか。新しい電話機を置くべきか、昔の古い電話機をつけておくのがよいのか、意見の分かれるところだと思いますが、どのように感じるかは、立場によってかなり意見が分かれるのではないかと思います。

 仏間もありますが、仏壇はありません。仮の仏壇を置いておく方がよいのか。また、その仏壇を置くとしてだれが用意するのか。葬儀屋さんの名前をつけて借りてくるのか、吹田市が用意するのか、意見の分かれるところであります。立場立場で異なった答えが出ると思います。保存か活用かによっても意見が分かれるところであります。

 よく、京都や奈良の古い建物を見学に行きますと、当時の衣装を着た人形が置かれております。また、佐渡の金山などの採掘場にも働く人の人形が再現されています。旧西尾邸は活用すべき場所と思いますので、人形などを置く必要はありませんが、どのように使い、どのような使い方をしてはいけないのかという基準を、はっきりとする必要があると思います。幸いなことに、近くに旧気比邸もありますので、使い分けが必要ではないでしょうか。

 先日お会いした関経連の重鎮の方は、大阪城を含む上町台地周辺を世界遺産登録するために御活躍されておられます。兵庫県には姫路城があり和歌山県には和歌山城があり、滋賀県の彦根城も世界遺産の登録を目指しておられます。もちろん、京都府や奈良県には世界遺産の対象物は幾らでもあります。近畿で世界遺産の対象物がないのは大阪府だけであります。

 したがって、今その運動を続けておられます。私は、学者の方も結構ですが、経済人やマスコミ関係の方、NHKや民間放送の方なども入るなど、また、この西尾邸に関しましては、歴史街道などの放送にも取り上げられ、そういう経過もありますので、検討委員会のメンバーは幅広く各方面から選ぶべきであると考えております。担当部局並びに市長の御所見をお聞かせください。

 また、西尾家について、さらに今日まで保存に尽力されてきた人たちについて、9月1日以降は縁が切れたとお考えかどうかお聞かせください。私は、オール吹田、オールジャパンで考えるべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 西尾邸の保存活用会の皆様が重要と考えるなら、なぜ今日まで余り接触や交流もされず、意見も聞かなかったのか。そして、8月31日で移転される前に、西尾家の皆様と保存活用会の皆様と、交流会的なものを企画されなかったのか。

 これからは、オール吹田でやります、オールジャパンでやりますので、今日まで支えていただいてありがとうございましたという、こういう会がなぜ企画されなかったのか、担当者は気づかなかったのか。わかっていたが、やらなかったのかどうか、お尋ねをいたします。私は、7月議会でも申し上げました。西尾邸については意見があると申し上げたはずでありますけれども、なぜ私の言ったことに無反応なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 9月1日以降の維持管理についてもお聞かせいただきたいと思います。

 警備員は、離れの一部屋で談笑しているだけだと思いますが、いかがでしょうか。植木は手入れが必要であります。水やり、草むしり、藪内流の本家の完全な模造である庭は、毎日手入れが必要でありますが、9月中はだれが手入れをしていたのか、お聞かせください。

 ことしの9月前半は真夏と同様でした。草や木は枯れなかったのでしょうか。さらに建物は、天気のよい日は窓を開け空気の入れかえが必要でありますが、だれがそれをしていたのでしょうか。博物館から何日管理に行っておられたのか。また、社会教育部からはどのようにして管理に携わっておられたのか。博物館に全面的にお任せになっておられたのか。

 私は、白い靴下で見学しましたが、白い靴下が底が黒くなりました。9月中は保存会のメンバーも、中には入れていなかったのではないかと思います。警備員は何人いて、どんな巡回をしているのか。その記録はどのようになっているのか、警備内容は火災、盗難のみなのか。近畿財務局へ条件の緩和の交渉をしたことがあるのか、以上数点についてお答えください。

 次に、保育園の新設については、江坂での保育園の新設の問題がありますので、要望にとどめておきます。

 吹田市では、数年前から保育所に入所できずに待機している児童が多く、保護者からは困っているという話をよく聞きます。ここ数年、精力的に保育所整備に取り組んでおられるようですが、本年4月でも既に400名近い待機があるとのことであります。

 小泉総理の目指しておられる保育所待機児ゼロには至っておりません。今後とも保育所の新設や増設により、より一層の努力を払われると思いますが、保育所用地の確保が困難な吹田市の状況を考えれば、地域ブロック単位の枠にとらわれず、地域によっては特殊な事情もあると思いますので、その事情も考慮し計画を立てられることを希望いたします。

 それから、大阪府の保育所整備担当課では、既に周辺地域のバス送迎について了解済みと聞いておりますが、バス送迎やその他待機児解消のため、特に今までとは違う有効な方法についても検討していただきたいと思います。この辺も大阪府に協議をされていると思いますが、本市の待機児解消のために、現在申請の出ている4件すべての整備計画が承認されますよう、全力を傾注していただきたく強く要望をしておきます。

 次に、敬老会の祝い品選定について質問いたします。

 敬老会の寿祝いの品物の決め方は、担当部で二、三品選定し、最終は市長が決定するそうでありますが、まことに人気が悪い。そのことを市長は御存じでしょうか。不評だということにお気づきでしょうか。現在の老人は、既に欲しいものはほとんどお持ちで、大抵の物はそろっています。

 また、吹田市のお年寄りが同一の物を欲しいとは思わないのではないでしょうか。もっと他のところで市長が意見を言うべきだと考えます。一番よいのは、何でも既に欲しい物、必要な物は持っている時代だから、地域振興の商品券が一番よいのではないでしょうか。

 吹一、吹六地区の市民体育祭では、商品は地域振興券です。とても好評です。来年から採用されてはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、新年互礼会の商工会議所との合同開催について、その後どのようになっているのかお聞きをしようと思って質問通告いたしましたが、商工会議所の方から、共催できない旨の御報告がありましたので、割愛いたします。

 次に、旭町商店街の歩道改修及びアーケード改修の補助金申請の条件について質問いたします。

 歩道、アーケードの改修に際して補助金を申請する条件に、新規事業として各戸配達を今後やります、という約束がありましたが、その後どのように進展しているのか、お聞かせください。

 既に買い物の各家庭への配達については、ダイエー吹田店が始めています。アーケード等に対する補助金を出した吹田市として、コメントをお聞かせいただきたいと思います。その他の申請時の約束について、どのように申請しているのかもあわせてお聞かせください。

 次に、吹田市の新人研修についてお尋ねをいたします。

 9月8日、吹田市介護老人保健施設に行きました。若い美しい吹田市の名札をつけた女性が、入所している老人と大声で話しておられるのを見ました。3日間だけの新人研修で何を習得されるのか、お聞きしたいと思います。

 一部署で、せめて1週間は勤めてほしい。そして、その新人の目で見た職場での感想をレポートで発表してほしい。それを吹田市のホームページで発表すればありがたいと思いますが、いかがでしょうか、担当部局並びに市長の御見解をお聞かせください。

 次に、公民館建てかえについてお尋ねをいたします。

 古くて狭い公民館の対策で、分館方式を市長は主張されておりますが、まことに評判が悪いのです。吹一地区公民館については分館方式について、連合自治会や公民館運営審議会のメンバーも、ほぼ了解されたと聞きましたが、事実でしょうか。例えそれが事実だとしても、この分館方式は仮の姿であり、何年か後には新築建てかえが必要であることをお考えください。新しく建設用地が見つかれば、これらの分館もむだになります。

 吹田市では、他にむだな費用が多く使われております。お金がないないと言いながら、毎年人を採用してどうするのですか。人件費を下げるべきだと考えます。新人採用を二、三年に1度とし、その数も退職者の半分という原則を立てるべきではないでしょうか。毎年採用しなければならない理由など、ないはずであります。近隣都市に比べて約30%ほど多いと言われている吹田市の人員を、なぜこれ以上ふやす必要があるのでしょうか。

 お金がないのに、マンパワーのみふやしてどうするのだと言いたいのであります。市民から集めた税金は市民に還元すべきであり、市の職員の給与としてのみ支払うのではないということを、もっと真剣に考えるべきではないでしょうか。

 必要な部分は各課から融通して、もし他の条件で採用したのなら庁内で再試験をしてでも、各課から融通すべきだと考えます。幸い、日本の教育は何にでも通用する人材を大量に養成してきましたので、どの課や部署に転属されても、すぐになじめると思います。1人採用しますと生涯給与が約2億円かかります。公民館の新築には1人か2人の人員削減で済みます。そして人件費を減らし浮いたお金で、公民館を新築していただきたいと考えております。

 また、吹一地区公民館の建てかえ問題で御質問を申し上げました時、篤志家の土地の提供があれば吹一地区公民館も建てかえると言われていましたが、吹二地区公民館は、建てかえる土地については十分でございますので、その点も十分考慮いただきたいと思います。

 公民館は、各館とも条件が違うので、狭い古い公民館は分館方式という一律な考え方は、この際、撤回すべきだと考えます。各館ごとにベターな方法を模索することを提案いたします。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、日生団地建てかえ開発について質問をいたします。

 先日、箕面の萱野地区にオープンされました新しいまちを見学してまいりました。このまちづくりの建設審査委員長ともお会いをいたしました。たまたま吹田市の幹部の方も同席でした。箕面市では、このまちをどのようにつくるか、というコンセプトを決めておられます。みんなが得するまちづくり作法集というものをつくっておられますが、吹田市も同じようなルールが要るのではないでしょうか。

 みんなが得するというところが大事であります。つくる側も行政も、もちろん住民も、すべてがこのルールに従えばうまくいくというものでなければなりません。また、これらの手法は日生団地にもニュータウンの建てかえ時にも、その他少しまとまった開発にはぜひ必要ではないでしょうか。そして、事前相談に来られる方に、その作法集をお渡しして、吹田市はこの方針ですよということを知らせる必要があると思います。

 ただし、吹田市は、旧市内と千里ニュータウン、あるいは江坂地区や千里山・佐井寺地区、千里丘地区など同一には扱えない地区が幾つかありますので、幾つかの要素をそれぞれ組み合わせてつくることが必要であると思います。そして、吹田市には事前相談のために顧問を置くべきだと考えます。ニュータウン開発のうち、大規模になる場合も同じ手法でやるべきだと考えます。

 企画部並びに市長、助役の御答弁をお聞かせください。都市整備部の御答弁は要りません。

 吹田勤労者会館運営のための改革についてお尋ねをいたします。

 吹田市は、厚生労働省所管の特殊法人雇用・能力開発機構より、吹田勤労者会館の施設の半分の権利を10万5,000円で買う方向になりました。

 また一方、雇用・能力開発機構からの貸地料の年間約500万円が入らなくなります。しかし、今までは雇用・能力開発機構と共有でしたので、何かと制約があったのではないかと思いますが、これからは吹田市独自で所有、管理運営ができるわけでありますから、約500万円が入らなくなった分を、何かで節約しなければなりません。

 今回、条例も変更することですから、運営形態を見直し、管理公社から切り離し、例えばコミュニティセンターのような管理形態、ボランティアに近いスタッフによる運営をなさってはいかがでしょうか。次回の運営審議会のときには、そのようなことも含めて御提案をお願いいたします。担当者の御所見をお聞かせください。

 最後になりますが、中の島公園の遊戯具についてお尋ねをいたします。

 中の島公園は、近年、小さいなお子様連れのお母様が、よく利用されておられます。ところが、この公園には、小さい子供さん方が遊べる遊具がありません。小学校の高学年の子供向けの遊具しかありません。

 先日、小さい子供で遊べる、タイヤでできた階段で、滑り台になっている遊具のタイヤが古くなって壊れました。すぐに補修をしてくれるのかと思っていましたら、タイヤを取り除いてしまいセメントで塗り、階段がなくなってしまいました。地元のお母さん方に集まっていただき、公園管理課にお願いをいたしまして、階段は二つのうち一つは復旧してもらうことが決まりました。

 そのときのお母さん方のお話では、小さいお子さんの遊具が全然ないことに対して強い要望が出ました。ぜひ予算をつけていただきたいと思います。御答弁は要りませんので、財務部も含めてよく聞いておいてください。要望しておきます。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、旧西尾家住宅についてでございますが、旧西尾家住宅は、大阪府下の近代和風建築としては、重要文化財の指定を受けました大阪市の旧小西家住宅と並ぶ貴重な文化財として、高い評価を得ているものでございます。

 次に、吹田歴史文化まちづくりセンターとの相違でございますが、同センターは近世の伝統的な技法で建築され、吹田地域における江戸時代の大型の農家建築として、地域における歴史的景観を構成する象徴的な建築でございます。

 一方、旧西尾家住宅は明治から昭和の住宅建築として優秀であり、これらの建造物が良好に維持されており、近代和風建築を代表するものでございます。また、類似点といたしましては、地域の歴史的景観や環境を形成し、近世、近代から現代に伝わる歴史、文化の発信地であるものと考えております。

 次に、活用の面から見ますと、同センターは市民相互の交流と、連携の場として活用を図っているところでございまして、旧西尾家住宅では、文化財としての価値や味わいを生かせるような活用をしていきたいと考えております。

 次に、保存活用に関します経費でございますが、次年度以降につきましては、借受料、管理運営経費約2,600万円のほかに、自動火災報知設備工事などを予定しておりますが、家屋調査の結果により緊急に必要とされる補修工事が予測されます。また、本格的な保存修理が必要となれば、多額の経費になるものと予測いたしております。

 次に、検討委員会のメンバーの人選につきましては、まず、重要文化財の指定を目指しておりますところから、文化財の評価を適切に行い、活用の事例等に精通した豊かな経験と、柔軟な発想を生かす必要があると考えておりますので、御指摘の点も参考にしながら、経済人など幅広い方面からも人選を検討してまいりたいと考えております。

 また、保存活用会の方につきましても、今後とも検討委員会や活用事業にもお力をおかりし、交流を図ってまいりたいと考えております。なお、西尾家と保存活用会の方々とは従来から保存活用について協議、意見交換を進めてきたところであり、ことし8月中旬には7月議会の報告をいたしましたし、9月上旬には市長から、これまで保存活動に関しましての感謝の言葉が伝えられました。

 次に、近畿財務局から、旧西尾家住宅の借り受け契約につきましては、基本的には国の定められた様式に基づき契約を交わしたところでございます。

 借り受けの条件としましては、契約の特約条項としまして、貸付物件に係る修繕義務は、大規模修繕を含む一切を吹田市が負担するという条項が設けられておりますが、これにつきまして国有財産を借り受け、本市が保存活用していくためには、やむを得ないものと考えております。

 次に、維持管理でございますが、現在は旧西尾家住宅は博物館が所管しておりまして、警備と清掃業務は委託しております。まず、建物内の清掃、換気や庭の除草等の手入れにつきましては、週2日となっております。ただ、露地の管理は庭園専門家の指導、助言を仰ぎ、慎重に樹木剪定等の管理を実施したいと考えております。

 警備につきましては、警備員は終日1人を常駐させており、朝から夜間まで1日5回。定時に8カ所の巡回場所を巡回し、その記録を警備日誌に張り博物館へファクスで毎日送付させ、点検しております。

 また、警備内容につきましては、巡回、火災、盗難、不法侵入者の点検並びにその対処、さらに外部からカビやかわらの落下等の点検でございます。

 なお、博物館では、不定期ではありますが週に1回程度管理の状況等の確認のため、旧西尾家住宅に出向いております。

 次に、近畿財務局との協議でございますが、これから実施を予定しております家屋調査の結果により協議事項が発生する状況が予測されますが、本年9月1日の借り受け以後、今日までは特に協議は行っておりません。

 次に、公民館の建てかえについて、市長にということでありますが、まず、担当部のほうからお答えいたします。

 吹一地区公民館の分館方式につきましては、吹一地区公民館運営審議会及び吹一、吹六地区自治会連合協議会に説明を行い協議いたしました結果、このたび御了解をいただいたところでございます。

 また、吹一地区公民館を含む6館の狭隘な公民館につきましては、本市の財政状況が非常に厳しい中、新たに用地を購入して公民館を建てかえることは困難であるため、老朽化した現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘を解消するため、地区の公共施設等を公民館の分館として利用するということを基本に置いております。

 しかしながら、御指摘いただきましたように狭隘公民館におきましても、それぞれの敷地面積や延べ床面積など公民館の立地条件が異なっており、すべての狭隘公民館について画一的な取り扱いをするのではなく、増築等が可能な敷地を有する公民館については、財政状況を十分精査する中で地域の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、公民館の改修方法を検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました寿祝い品についての御質問にお答え申し上げます。

 寿祝い品は、長年にわたり社会の発展に寄与して来られた高齢者のうち、喜寿77歳、傘寿80歳、米寿88歳、卒寿90歳、白寿99歳に該当される方に記念品を贈り長寿を祝うために、昭和55年度(1980年度)から実施しているものでございます。

 5種類の寿祝い品につきましては、昭和33年度(1958年度)から実施してまいりました敬老金を、少子・高齢化の進展、厳しい財政状況に対処するため策定されました財政健全化計画案によりまして、個人給付事業の見直しとして、平成13年度(2001年度)に廃止されたことに伴い、その補完として従来の3種類の寿祝い品に傘寿、卒寿の2種類を加え、拡充したものでございます。

 御指摘のとおり、寿祝い品の選定に当たりましては、担当部局が数品候補を選定し、民生・児童委員協議会役員にお示しした後、最終的に選定をしているものでございます。

 祝い品の選定に当たりまして留意しました点は、受け取られた方に喜んでいただくことはもとより、火災の発生源や負傷事故の原因にならないもの、より身近な物として使用いただけるもの、男女の別なく使用できるもの、長らく使用できるものなどを加味させていただいたものでございます。

 寿祝いは記念品を贈り長寿を祝い、受け取られた方に喜んでいただくことを目的としているため、長く姿をとどめる有形物である記念品を贈ることが本来の趣旨に沿うものと考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり、今日の豊かな物質社会にありまして、寿祝い品を受け取られた方からは、賛否両方のお声が寄せられていることも事実でございます。

 御提案いただいております地域振興券、商品券につきましては、これからの新たな選択肢の一つとして検討課題とさせていただいきたいと存じます。

 当面、今後の寿祝い品の選定に当たりましては、民生・児童委員協議会役員の方々はもとより、市民の方々の御意見を多く聞くなど選定方法に工夫を加え、多くの方に喜んでいただける祝い品を選定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 長年の懸案事項でありました旭通商店街の歩道及びアーケード改修が、平成14年(2002年)3月に竣工いたしましたが、その竣工に当たり旭通商店街活性化事業5カ年計画を提出していただいております。

 御質問にございますように、旭通商店街におきましては、この5カ年計画の中で高齢者を対象にした宅配サービス事業を計画し、平成13年度(2001年度)で事例調査研究を経て、平成15年度(2003年度)には事業を実施の予定でございました。

 しかしながら、大阪府が産業再生プログラムの一環として、商業活性化に向けまちづくりと一体となる商店街の振興をテーマに、空き缶回収機の設置や商売繁盛店の創出に向けたアドバイザーの派遣など、専門店街ルネサンスモデル事業を計画し平成12年度(2000年度)末に、JR吹田駅周辺地域を指定したことにより、同事業の推進に取り組むとともに、大阪府が推進する商店街の簡易包装などを進めるエコショップ事業も実施されたことで、宅配サービス事業につきましては、計画時期よりおくれることとなったものでございます。

 しかしながら、宅配サービスの取り組みにつきましては、今年度中に先進商店街へ調査研究の後、事業運営等の検討を経て平成17年度(2005年度)の事業化に向けて取り組まれるとのことでございます。

 次に、吹田勤労者会館運営のための改革についての御質問についてお答えいたします。

 吹田勤労者会館は、昭和60年(1985年)5月に吹田市と雇用・能力開発機構との合築により設置された施設であり、敷地面積は1,505?、地下1階、地上3階建てで、延べ床面積が2,575?でございます。

 このたび、特殊法人改革の一環として、雇用・能力開発機構から譲渡の話がございまして、平成16年(2004年)3月をめどに、10万5,000円で買い取りを予定いたしているところでございます。

 御指摘のように、現在、雇用・能力開発機構から貸地料として、平成14年度(2002年度)で543万7,092円の収入がございましたが、買い取り後はこの収入がなくなるものでございます。

 御質問いただきました中で、コミュニティセンターの管理、運営形態などを例として、吹田勤労者会館の管理運営の御提案をいただきましたが、今後御提案の点も踏まえまして、吹田勤労者会館の運営のあり方について、引き続き吹田勤労者会館運営審議会にもお諮りしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 新規採用職員研修について、市長にとのことでございますが、担当いたします総務部からお答え申し上げます。

 本格的な地方分権が進展する中で、高度情報化、少子・高齢化、国際化への対応など複雑多様化する市民の行政ニーズを的確に把握し、対応できる職員の育成が重要であると認識しているところでございます。

 次代を担う新規採用職員研修につきましては、10日間の日程で実施する前期研修を初め、介護実習による職場体験研修や、後期研修として救急救命講習及び採用後半年間を振り返った研修を実施しております。

 御質問をいただいております吹田市介護老人保健施設での現場体験研修につきましては、今年度は一般事務職及び技術職員の67名が、9月1日から同月29日までの期間のうち、それぞれ3日間にわたりシーツ交換や食事、入浴の介助体験とともに入所者とのコミュニケーションを図るなど、高齢者問題への理解を深めるため実施をしたところでございます。

 御指摘の感想文等のホームページへの掲載につきましては、現在、職員研修の周知や職員の自己啓発意欲を促進させるため、年4回発行しております研修だよりに掲載し、啓発に努めているところでございまして、今後総合的な人事育成の観点で研究、検討してまいりますので、どうかよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 日本生命千里丘社宅跡地の利用に関しまして、大規模開発についてお尋ねでございます。

 日本生命の千里丘社宅跡地利用を初めとする大規模開発は、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼす問題であり、宅地開発がなされれば教育施設、自然環境、交通対策などの諸問題が生じてまいるものと認識をいたしております。

 本市は、旧市内、千里ニュータウン、千里丘地区等各地区ごとに個性があり、議員御指摘のとおり同一の指針では対応できない地区がございます。

 そのような中で、阪急山田駅前周辺整備では、市民、事業者、行政とが協議、検討を行いコーディネーターの方のアドバイスを受けて、まちづくりガイドラインを作成し、同地区のまちづくりの指針としてまいりました。

 また、千里ニュータウンの再生に向けましては、現在基本理念や基本的な事柄につき地元との意見交換を行いながら、まちづくり指針の策定作業に取り組み、案ができましたら地元の方々初め広く市民の御意見をいただきながら、早期にまとめ上げてまいりたいと考えております。

 御指摘のありました箕面市で作成された、みんなが得するまちづくり作法集は、萱野中央の地区計画の前段として用意をされたものでございまして、市民、事業者、行政がお互いに有益となるようにと策定されたまちづくり指針と認識いたしております。

 今後の大規模開発に際しましては、この作法集や山田のまちづくり懇談会のまちづくり指針を参考に、本市におきましても各地区でも共通で利用できるモデルとなるような指針の策定、事前相談のあり方につきまして、研究、検討をさせていただければというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 清野助役。



◎助役(清野博子君) 日本生命千里丘社宅跡地利用を含めました大規模開発に関する質問について、私の方からもお答えいたします。

 私も先日、箕面市の新都心となります萱野中央地区の商業施設を見学してまいりました。新たに開発するまちづくりといいましたら、一定範囲のまちについてのみ注目しがちでございますが、むしろ外側にある既存のまちとの境界、そこでの人や車の流れ、生活の連続性、今後の開発可能性など、いわば縦糸、横糸の関係に焦点を当てて設計されていることが大変印象的でございました。

 新御堂筋を挟みまして、東西にまちが分かれておりまして、そこにとても個性的な橋がかけられております。箕面の山並みを分断してしまわないように隠して見せるという意図から、屋根つきの橋になっておりまして、広い窓や屋根の隙間から見える空の色ですとか雲の形が刻々と変化をしまして、大変趣のある歩いて楽しい空間になっておりました。

 そして、何よりも心動かされましたのは、市民や専門家の方たちと論議を重ねられました結果が、御指摘のまちづくり作法集としてまとめられておりまして、実現したい生活像ですとか、まちづくりを進めるための視点や工夫が提示されていることでございます。

 本市におきましても、参考にしたいところではございますけれども、実は私は、本市の建設3部の若手職員30人余りの方々が、ことしの8月、自主的にいわば架空のまちづくり懇談会をおつくりになりまして、吹田操車場跡地のまちづくりにつきまして、まことに楽しい独創的なデザインを発表し合った、その報告書を拝見することがありました。

 そうした若い方を含めまして、本市にはすぐれたスタッフがたくさんいると思いますので、吹田の歴史と文化にふさわしいまちづくりのあり方、その方法論を工夫できればいいと期待をしております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、旧西尾家住宅の保存と活用を図るための検討委員会についてでございますが、旧西尾家住宅は、市民の皆様や本市を訪問される方々に、吹田の歴史と文化の深さを、現在にあって体験することができる最高の場所であり、本市が誇るべき文化財であると考えております。

 こうした文化財は、歴史的あるいは芸術的な価値を損なわないように保存を図るとともに、地域を活性化し、日常の生活に豊かさや潤いを与えるといった活用が求められていると認識しておりまして、検討委員会の人選に当たりましても、こうした観点も含めまして進めてまいりたいと考えております。

 次に、新規採用職員研修についてでございますが、複雑多様化しております市民ニーズにこたえますためには、時代の変化を的確にとらえ、プロ意識を持った人材を育成することが重要と考えております。

 そのためには、柔軟な発想や高い政策形成能力など、職員の資質や能力の向上を目指すことが大切であると考えているところでございます。今後とも新入職員に対する研修の充実に、十分意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、公民館の建てかえについてでございますが、吹一地区公民館を初め6館の狭隘な公民館の建てかえにつきましては、地域の皆様方からこれまで強く要望をいただいてきたところでございます。

 近年、本市財政は長引く不況の中で、ますます悪化いたしておりまして、このような厳しい状況のもとで新たに用地を購入し、公民館を建てかえることは非常に困難となっております。このため、分館の設置など、公共施設の有効活用を基本に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 しかしながら、担当部長が御答弁申し上げましたように、すべての狭隘公民館について画一的な取り扱いをするということではなく、各館の実情に応じた方策について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、大規模開発に関する御質問についてでございますが、私は、これからのまちづくりは地域の皆様や、訪れる方々に魅力と感動を与える地域個性の光るまちづくりを目指す必要があると考えております。

 大規模開発は、こうしたまちづくりを進めていく上で、地域の環境や市民生活等に大きな影響を与えるものであり、市民、事業者、行政が協働のもとにまちづくりを行っていくことが重要であると認識をいたしております。

 これまでも、協働のまちづくりを進めてまいりましたが、他市の先進事例も参考にさせていただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 3番 木村君

  (3番木村君登壇)



◆3番(木村裕君) 個人質問を行います。

 最初に、吹田の水についてお伺いいたしたいと思います。

 最近、お茶などの飲料水はペットボトルで購入するというのが、今いわゆる常識になりつつあるそうです。本市の審議会などでお茶も出てきますけども、ほとんどペットボトルのお茶が出てきております。実際、スーパーで水売り場を見ましても、世界各国、あるいは日本じゅうからとった地下水、あるいはミネラルウオーターがペットボトル等で売られ、購入されております。

 吹田市の場合を見ましても、ペットボトルではありませんけども、古くからアサヒビール工場などで吹田市の地下水が良質の水としてくみ上げられ、全国に販売されております。また、飲用水以外でも万博公園の西口の方に温泉施設ができまして、以前からある千里丘の温泉とともに近郊の方々に娯楽の場を提供しております。

 さて、日本では、ほとんどの地域で清潔な水が供給され、水資源は無料、無尽蔵なものであるかのようにとらえられてまいりました。しかし、生きていく上で必要な量の清潔な水を得ることは必要不可欠、つまり基本的人権に当たると考えなくてはならない性質のものであると私は考えております。

 山梨県では、これまで水源涵養に努めてこられて、ミネラルウオーターの国内生産量の約半分、50%を占める産地となっています。県が行う森林整備事業などの水源涵養にかかわる事業の結果、生まれてきた地下水資源は県民共有の資産であり、広く一般県民や多くの県内産業がその受益を得ていますが、県内のミネラルウオーター産業は、一般県民や他の県内産業より、大きく特別に受益を受けているということで、税負担を求めるということを検討中とのことであります。

 地球の水は、海、湖、沼、河川、地下水などさまざまな形で存在していますが、このうち人間が日常的に使える水、いわゆる純粋な水の割合は、地球の水の約0.8%でしかないそうであります。水は幾らでも湧いてくる資源ではなく、限りある資源であると、近年言われるようになった理由がそこにございます。

 水は、海洋、大気、陸地を自然の摂理に従って絶えず循環しており、この水循環を全体としてとらえ、水は公共のものであるという概念を確立する必要があるのではないでしょうか。私はそう思っております。

 そして、水循環全体像の中で水源開発、利排水施設の整備、治山治水対策、森林の保全整備等の水源保全対策、水質の保全対策、地下水利用の適正化、雑用水利用の推進等の諸施策が、統合的に、かつ効率的に行われることが必要であると考えております。

 ここでは、吹田市における水の現状についてお伺いいたします。

 1番目に、市域全体の降水量、全体量は年間どれほどになるでしょうか。

 2番目に、本市の下水処理場への流入量は、年間どれほどになるのでしょうか。

 3番目に、雨水浸透ますが設置されているとのことですが、設置状況及びその効果はどういったものなのか、どれほどあるのか、あわせて今後の設置見通しなどについてお伺いいたします。

 次に、地下水の利用について。

 1番目に、農業用や工業用の地下水利用のための地下掘削の状況、及び地下水に含まれる農薬などの量は、どの程度なのでしょうか。また、地下水に対する水質調査はされているのでしょうか。されているとすれば、どんな結果なのでしょうか。

 2番目に、かつて水道、いわゆる上水道がないころ、井戸水や地下水などは公共なものであったと、どこかの本で読んだようなことがありますが、現在、地下水の所有権は法律により、それぞれの地権者にあるということですが、地下水の私有化はいつごろから行われ、その理由は何だったのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目に、地下水の揚水量を確保するために、水源涵養事業と環境保全に取り組むべきであると考えますが、本市水道の自己水の地下水揚水量の変化、及び今後の見通しはどんなものか、お教えください。

 市内には、多くのため池があり、その調査結果が「すいたの環境」平成14年度版に発表されておりますが、その中で、化学的酸素要求量(COD)の環境目的達成率は25.0%から23.4%に低下しているとのことでございます。

 市民に良好な住環境を提供する意味でも、このCODを満たすためには水質保全対策、つまり水面の管理が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、担当所管の御所見をお願いいたします。

 さて、水に関しては先ほど申し上げましたように、市民の基本的人権を守るという意味で水源開発、利排水施設の整備、水源保全対策、水質保全対策、地下水利用の適正化、雑用水の利用の推進など、統合的に行われるべきであると考えますが、その中の水源開発に関しては、市も積極性を持っていかなければならないと考えております。

 市内では、市街地開発が積極的に進められておりますけれども、その際、道路や歩道、駐車場等を普通のアスファルトで固めてしまうのではなくて、透水性舗装を推進し、地下水量を多くしていく必要があるのではないかと考えますが、その進捗状況、今後の見通しについて、担当の意見をお聞かせください。

 また、あわせてヒートアイランド化を防ぐためにも、民間の駐車場の建設にも駐車場緑化を推進されるよう指導すべきではないでしょうか。所管の御所見をお伺いいたします。

 高槻の大手百貨店では、地下水を飲用水に変える装置を敷地内に設置し、建物内の飲用水として利用しているそうです。本市にそのような装置を設置しているところ、あるいは設置を計画しているところがあればお教えください。

 ことしは、春過ぎから例年以上の降雨が続き、琵琶湖の水が渇水状態になることはありませんでしたが、世界の気象の様子、特に北半球では偏西風の蛇行の様子次第で、大きく降雨量が左右される状態にあります。今後、日本全体が渇水状態、あるいは洪水状態になることもないとは言い切れず、例え本市の財政状況が厳しかろうとも雨水循環、水資源の涵養のために総合的な水に関する調査をすべきではないかと考えます。

 庁内に水に関する協議、調整の場を設置すべきではないかと思いますが、担当の御所見をお伺いいたします。

 次に、環境教育についてお伺いいたします。

 さきの国会で環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定されました。法律では珍しく、意欲の増進ということをうたっております。ここでは、市民や民間団体、事業者、行政が連携して取り組み支援の拠点、資金、場所、環境情報を提供することで国民一人一人が環境についての理解を深め、自発的に環境保全に取り組む意欲を高める支援を行い、ひいては環境教育を進めるために必要な事項が定められております。

 ここでは、特に学校教育における体験学習等の充実、教員の資質向上の措置などを講ずるように努めるものとなっておりますが、環境についての専門的な知識のある教員は、本来少ないものと思われますが、法律が制定された以上、専門教員を育てる必要があると思いますけども、これまでの環境教育にかかわる教職員研修についてお聞かせください。

 また、法律施行後の今後についてもあわせてお聞かせください。

 最後になりますけれども、マクドナルド・ハウスについて若干お伺いいたします。

 実は、私のところにも、市はマクドナルドに土地を売却するそうだが、本当か。あるいは、マクドナルドの循環器病センターを利用した売名行為に、加担するのか、というようなお問い合わせが今でもあります。

 どうも、地元にはきちっとした説明がなされておらず、その中での憶測や疑問などが飛び交っておるように思います。これまで、先日の同僚議員の質問に対して、藤白台4丁目には2回、連合自治会にも2回の説明を行ったとありましたけれども、本年度平成15年度(2003年度)になってから、地元連合自治会にどのような説明をなさってこられたのか、その経緯を詳しくお聞かせください。

 また、今回の件は、広く吹田市民のための市長の政治判断と私は考えておりますけれども、この件についての市長の御見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました吹田市における水の現状についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、市域全体の降水量、全体量は年間どれほどかとのお尋ねでございますが、平成14年の年間降水量といたしましては、吹田市統計書の平成14年度(2002年度)版によりますと、829mmとなってございます。これを全体量に換算いたしますと、年間で約2,994万立方メートルになるものでございます。

 次に、本市の下水処理場への流入についてでございますが、合流式の処理場であります川面下水処理場では1,068万立方メートル、南吹田下水処理場では2,009万立方メートルの流入がございました。

 また、分流式の正雀下水処理場では708万立方メートルの流入がございまして、平成14年度(2002年度)の3処理場の流入量は、合わせまして年間で約3,785万立方メートルとなるものでございます。

 最後に、雨水浸透ますの設置状況及び効果と今後の設置見通しについてでございますが、平成8年(1996年)より浸水対策の一環として内本町、垂水町、片山町などで約100カ所設置してまいりました。雨水浸透施設は一つ一つの施設能力が小さいことから、面的に整備することにより雨水流出量の軽減が期待できるものと考えているところでございます。

 また、浸透施設の効果は、地域の土質に左右されることから、今後実施に当たりましては地下水位の低いところや浸透性の高いところで、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 まず、初めに、農業用や工業用の地下水の利用についてでございますが、農業用の地下水利用といたしましては、垂水上池、亥の子谷池など5カ所で地下水を池にくみ上げ、農業用水として利用されておられます。また、市内17事業所で工業用や生活水として利用されているところでございます。

 地下水の水質調査につきましては、平成元年度(1989年度)から調査を開始しており、その調査ではチウラム、シマジン等の農薬類は現在まで全く検出されておりません。

 しかし、一部の浅井戸からはトリクロロエチレン等の有機塩素化合物や硝酸性窒素、亜硝酸性窒素が検出されているところから、モニタリング調査井戸として位置づけ監視に努めるとともに、大阪府等の関係機関と対応について協議しているところでございます。なお、これらの井戸については飲用には供されておりません。

 次に、地下水の所有権とその制限についてお答えいたします。

 土地の所有権につきましては、明治29年(1896年)に制定されました民法の第207条で、土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶと規定されておりますことから、地下水も土地の地権者に帰するものと解されております。

 地下水採取の規制につきましては、昭和20年代に全国的な地盤沈下問題が発生したことから、昭和31年(1956年)工業用水法が制定され、地下水のくみ上げの制限が実施されたところでございます。

 本市の名神高速道路以南の地域において、事業所が地下水をくみ上げるときは、同法によりストレーナーの位置などの規制がされているところでございます。

 次に、ため池の水面管理についてお答えいたします。

 市内のため池は、農業利水の役割を生かしつつ都市生活に安らぎと潤いを与え、貴重な自然環境資源であると考えております。御指摘の化学的酸素要求量(COD)の本市環境目標達成率が、前年度より低下していることにつきましては、その原因は明確ではございませんが、富栄養化がその一つではないかと考えております。今後とも水質監視に努めるとともに、池の管理者に対しましては水質の公表に向け、協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、雨水の循環や水資源の涵養についてでございますが、21世紀は水の世紀とも言われ、水資源はますます重要性を増すものと考えられております。

 しかしながら、雨水の循環、水の涵養となりますと広域にわたりますことから、国、大阪府に対しまして健全な水循環に対する施策の推進を要望してまいりますとともに、雨水浸透ますや透水性舗装などの設置について、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 吹田の水につきまして水道部に係る御質問にお答え申し上げます。

 まず、地下水の揚水量についてでございますが、本市における地下水の利用は、昭和20年代には旧千里山浄水所、また、昭和30年代には片山浄水所、泉浄水所にて開始しました。

 本市では、地下200mから300m掘り下げて揚水しておりますが、長年利用いたします間には目詰まり等により揚水量の減少が見られます。そこで、ある一定の時期に達すると堀りかえを行っておりますが、騒音、振動等により井戸の堀りかえにつきましては、年々困難となってきている状況にあります。今後の見通しといたしましては、可能な限り現状の揚水量を維持すべく努力してまいりたいと考えております。

 次に、地下水を飲用に変える装置についてでございますが、本市給水区域におきまして、地下水を水源とする専用水道を利用しているところにつきましては病院で2カ所、製造業1カ所、大手スーパーマーケット1カ所、計4カ所でございまして、現在のところ、そうした専用水道の設置に係る協議はございません。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 道路等の透水性舗装につきましては、降った雨を地中に浸透させることで地下水の涵養、下水道の負担軽減など多くの効用があり、本市におきましても本来、自然が持っている水循環に少しでも近づけるため、道路の新設改良工事や老朽化した舗装の打ちかえ工事の際、歩道などにおいて積極的に透水性舗装の採用をしており、平成14年度(2002年度)末現在の実績は約1万8,000?になります。

 市といたしましては、今後も引き続き公共事業におきまして、透水性舗装の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間などの駐車場緑化につきましては、開発申請がなされた場合、駐車場緑化の指導は、現在は駐車場の周囲にできる限り生け垣緑化等を行うよう指導をしておりますが、今後は地下水の涵養、雨水の流出抑制の観点から駐車場に地被類、芝生等の植栽につきましても、あわせて要請してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律制定に伴う、環境教育にかかわります教職員研修についての御質問にお答えいたします。

 教育センターでの教職員研修では、環境教育につきましては、これまでも環境教育を授業にどう生かすか、学校ビオトープの実践を通して、日本の省エネルギーの動向などをテーマとして、継続的に研修講座を開催してまいりました。

 本年度の教職員研修におきます環境教育研修として、食と環境、食から考えましょう、心と体と地球の健康といった食教育の必要性についての2講座を実施し、食教育の観点から環境保全のため、教職員の意欲の増進及び専門性の育成に努めております。

 また、大阪府教育センターの教職員研修におきましても、身近な生物の観察や調査に重点を置いた環境教育研修を実施しているところでございます。

 さらに、教育センターでは、幼・小・中学校教諭を研究員として委嘱した調査研究活動の中で、環境教育に関する取り組みも行っているところでございます。その内容は、学校ビオトープを通して子供たちに自然に触れるという体験の場を提供するとともに、学校間及び専門家とインターネット上での交流を図ることにより、自然や命の大切さを興味深く学ばせる、というものです。

 法施行後は、教職員研修やこれらの調査研究活動を一層充実させ、教職員の専門性と資質の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました、マクドナルド・ハウスについての御質問にお答え申し上げます。

 地元への説明経過と説明内容のお尋ねのうち、説明経過につきましては、藤白台4丁目自治会に対しまして平成14年(2002年)11月10日、同20日の2回、藤白台連合自治会に対しましては平成14年(2002年)12月15日、平成15年(2003年)5月25日の2回、それぞれ御説明をさせていただきました。

 次に、御説明をさせていただいた概要につきましては、国立循環器病センター敷地に余裕地があるとの住民意見につきましては、同センターでは、前面道路から一定面積は周辺環境との調和を図るためにグリーンベルトとしていること、また、施設配置の現状からして、ハウスを建設するためのまとまった面積がないことなどにより、事実上、余裕地がないとの御説明をいたし、また、同センターの周辺に余裕地があるとの住民意見につきましては、公園緑地の面積を削ることによって建設用地を求めることは困難でありますこと、また、同センターの道路向かい側にある大阪府企業局用地につきましては、大阪府から平成14年(2002年)10月28日付文書で、市に対して、ハウス建設用地の提供について、協力要請を受けている旨を御説明させていただいております。

 当該用地は、住民の貴重な財産であるという住民意見につきましては、約1,341?の土地は、ハウス建設用地として貸し付け、残る約3,518?の今後の利用計画の検討に当たりましては、地元の御要望も十分参考にさせていただきますと、御説明をいたしております。

 また、環境悪化、治安上の不安などの住民意見につきましては、同ハウスはホテルのように毎日不特定多数の人が出入りする施設ではなく、同センターに入院する家族、患者が普通に日常生活を送る施設でありますので、御心配をされるような施設ではありませんと御説明をするなど、各項目につきまして、文書回答とともに御説明をいたすことによりまして、御理解を得るための努力を重ねてまいったところでございます。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきましたマクドナルド・ハウスの御質問に御答弁申し上げます。

 地元連合自治会から、藤白台4丁目の土地で建設することは承諾できないとの御意見をいただいておるところでございますけれども、私は現時点では、地元中の地元でございます当該地が最適であると考えておりまして、人道上の立場から、また、地元の皆さんにとりましても、誇りとしていただけるような社会貢献度の高い施設として、御理解を得られるよう努力をいたしているところでございます。

 しかしながら、マクドナルド財団からは、一定の期限を提示されておりますので、この期限までにハウス建設に向け市議会の御理解もいただきながら、さらなる努力を重ねてまいる所存でございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 3番 木村君。



◆3番(木村裕君) 1件だけ要望しておきます。

 マクドナルド・ハウスの件について要望しておきます。

 更地のまま、地元にある市有地に地元住民のための施設が建てられるであろうというふうに期待するのは、当然のことだというふうに思っております。今回の件はその地元にある場所に、マクドナルド・ハウスを直接住民のためではない、でも大きく言えば市民のためでもあるんですけれども、やはり直接住民のためではないということを、上回るだけのやはり誠意と説明力がなければ、住民の理解とか納得が得られないのではないかというふうに思います。

 国循センターの家族の、現在の窮状を訴えている国循センターの先生たちの意識と、今の地元住民のマクドナルド・ハウス建設への意識とは、大きく乖離しているのじゃないかなというふうに私は思っております。

 これまでの地元への説明、先ほど答弁にもありましたけれども、平成15年になって1回しか説明はされておりません。5月25日、しかも所要時間約30分足らずの説明だったというふうに聞いております。

 1週間前の5月の18日に、平成15年度の新しい連合自治会のメンバーが決まりまして、総会が終わりまして、その1週間後にこの説明会がなされております。この日は、ほかにもいろんな小委員会の構成メンバーを決定するとかいうことで、たくさん議題がありまして、市の説明は本当にわずか30分足らずだったというふうに聞いております。

 やはり、それ以後、市が直接市民に対して説明したという機会は一切ありませんので、これまでの地元への説明の方法を考えると、やはり藤白台だけではなくて、こういう方法だったら本当にほかの地区へ建てようかということをやったとしても、なかなか地元住民には理解が得られないのではないかなというふうに思っております。

 同僚議員の質疑に対する答弁の中で、マクドナルド・ハウスの方から一定の期限が提示されているということですので、今後、地元住民への説明には、本当に誠意と説明力で、きちっと国循センターの意向と市の意向を伝えて、ちゃんと理解が得られるように、説明されるようにお願いして終わります。



○議長(伊藤孝義君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案のうち、日程1につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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               付託案件表

                              平成15年10月定例会

                              (2003年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳入全般

   歳出 (款)2 総務費

      (款)3 民生費

       (項)6 国民健康保険費

<文教市民委員会所管分>

・議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

<福祉環境委員会所管分>

・議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳出 (款)3 民生費

          [ただし、(項)6 国民健康保険費 を除く]

      (款)4 衛生費

・議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

・議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

<建設委員会所管分>

・議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳出 (款)8 土木費

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○議長(伊藤孝義君) なお、日程2の認定11件につきましては、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

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○議長(伊藤孝義君) お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたしました日程3件を追加し、直ちに議題とし、日程4を日程7に繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程3件を追加し、直ちに議題とし、日程4を日程7に繰り下げることに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程4 決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員に奥谷君、島君、六島君、池渕君、森本君、藤木君、柿原君、豊田君、野村君、曽呂利君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、しばらく休憩をいたします。

      (午後4時46分 休憩)

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      (午後5時8分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 日程5 決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員長に森本君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました森本君を決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程6 決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会副委員長に豊田君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました豊田君を決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程7 議案第66号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第66号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第66号は可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月23日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会をいたします。

      (午後5時11分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会議員
塩見みゆき
 


吹田市議会議員
藤川重一