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大阪府 吹田市

平成15年 10月 定例会 10月14日−04号




平成15年 10月 定例会 − 10月14日−04号







平成15年 10月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成15年10月定例会

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◯議事日程

 平成15年10月14日 午前10時開議

  +議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務

  |      する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する

  |      条例の制定について

  │議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

  |      いて

1 │議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

2 │認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい

  |      て

  │認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ

  |      いて

  │認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

3 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君  助役       荒起一夫君

 助役            清野博子君  収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者       溝畑富廣君  総務部長     浜田政夫君

 企画部長          冨田雄二君  財務部長     岡本昌則君

 人権部長          青木孝史君  市民文化部長   芝本昌洋君

 福祉保健部長        岡本棟俊君  児童部長     那脇 武君

 環境部長          徳野暢男君  都市整備部長   阪口純一君

 建設緑化部長        奥野義明君  下水道部長    坂本公勇君

 市民病院事務局長      野本武憲君  消防長      加登孝三郎君

 水道部長          岡本清己君  教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君  教育長      椿原正道君

 学校教育部長        奥谷義信君  教育監      川西 章君

 社会教育部長        北野敞義君  体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長          山中久徳君  理事       川野生道君

 議事課長          齋藤 昇君  議事課長代理   藤岡伸治君

 議事課議事係長       小西義人君  議事課書記    加樂拓也君

 議事課書記         板羽宣人君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから10月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 14番 桑原君、28番 野村君、以上両君にお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第63号から議案第65号まで及び議案第67号から議案第70号まで、日程2 認定第3号から認定第13号まで並びに日程3一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。25番 村口君。

  (25番村口君登壇)



◆25番(村口始君) 個人質問を行います。

 まず第1に、学校教育条件の充実についてお聞きします。

 現在本市では、年次的にトイレの改修を行っており、来年度で一段落することになります。改修のできた学校では見違えるほどきれいになったと喜ばれております。来年度までの計画で小・中学校のトイレ全体から見てどれだけの割合で改修が進むことになるのでしょうか。全面的な改修を求めるものでありますが、その見通しはどうでしょうか。また、そのために必要な予算及び市の負担はどのくらいになると試算されるでしょうか、お答えください。

 公共施設のバリアフリー化を進めてほしいということは切実な要望であります。現在、市内の小・中学校のうち障害を持つ車いす利用の児童・生徒が通う学校はどのくらいあるでしょうか。

 一方で屋上緑化策を発表されましたが、その具体化に向けた現在までの検討内容とともに、エレベーターの設置についてはどうお考えでしょうか。あわせて御所見をお示しください。

 さらに、学校図書館に関して読書活動支援者を配置していますが、以前と比べて開館時間及び利用はどのくらいにふえているでしょうか。

 昨年、学校図書館の図書を見せていただく機会がありました。傷んだ本もテープを張って大事に使っていることがわかりましたが、置かれている本の半分くらいは古くなって色があせておりました。

 購入予算額及び1校当たりの蔵書数がどれだけあり、そのうち1年間に新しく買いかえられる本がどのくらいか。子供たちが手に持って見たくなるようなきれいな本をそろえられるよう購入予算をふやすべきだと思いますが、現在の実態と改善に向けた見通しを明らかにしてください。

 次に、難病患者施策の充実についてお聞きします。

 現在、市内に難病を患っておられる方がどのくらいおられ、そのうち障害者手帳を取得されておられる方がどのくらいおられると把握されているでしょうかお示しください。

 我が党代表質問への答弁では、国、府に対しては要望するが、本市の施策として難病患者施策を充実させる点では、何ら前向きの内容がありませんでした。せめて福祉タクシー制度を、障害者同様の対応にするくらいのことはできないでしょうか。もし実施するとすれば、そのための予算はどのように試算されるかお示しください。

 我が党代表質問でも取り上げておりますので、今回はこの問題では、以上の点についてのみお聞きするとともに、難病患者施策の充実を強く求めておきます。

 三つ目に、古くて狭隘な地区公民館の建てかえ問題についてお聞きします。

 市民活動が活発になる中、市内のどこの公民館も地域の活動の拠点としてよく利用されていると思います。古くて狭隘な公民館については、用地も確保して建てかえるという方針だったはずですが、阪口市政になって後退したとの受けとめもあります。どうなのでしょうか、この点お答えください。

 特に山手地区公民館については、旧国鉄の用地もあり、確保可能であり、高齢者いこいの間の建設とあわせて建てかえを実現してほしいというのは地域共通の要望であります。

 千一公民館の建てかえ問題とあわせて御所見を伺うと同時に、市民要望にこたえる方向での努力を強く求めるものであります。

 また、建てかえる場合、費用はどのくらいと想定されるのか、内訳、市の負担、補助金など概算でお示しください。

 第4に、ごみ問題についてお聞きします。

 まず、焼却施設の建てかえ問題についてですが、現在の計画は、これからもごみがふえ続けるということを推計し、それに対応して焼却能力を3割もアップさせる予定になっています。ごみ排出量について推計された年度と比較して、目標年度では家庭系、事業系のそれぞれの減量策を講じた上での増減の割合を示してください。事業系ごみは、ふえるのが当たり前という対応ではなく、家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれについて、これまでの実績よりも何パーセント減らすという、そういう減量計画を立て、それに対応した焼却施設建設計画に直すべきであります。

 また、焼却能力1t当たりの建設単価も東京と比べても極度に高く見積もっておられますが、適切な単価に見直すべきではないでしょうか。

 先日も、国や県の推奨するごみ燃料を使った発電施設で爆発事故があり死者まで出ましたけれども、今はやりの溶融炉についても未完成の技術であり、事故が多く、見直す方向も出ております。この焼却方式を選択すると6割前後も建設単価がはね上がるとも言われております。どんな焼却方式を採用されるおつもりでしょうか。国や大手業者が推奨する方法だからということで無批判に受け入れるのではなく、本市の将来的な財政負担も考慮に入れて慎重に選択すべきであります。

 また、建設業者の売り込みに迎合して、周辺施設や外見などに過度な投資をするのではなく、しっかり精査すべきだと思います。御所見をお示しください。

 昨年12月にも、剪定枝や除草ごみを焼却するのではなく、公園内で処理し堆肥化するように改善を求めるとともに、公園のあり方もできるだけ土の豊富な循環型に改善すべきできないかと提案をしました。その後どのように検討されたでしょうか。現在焼却している剪定枝、枯れ葉、除草ごみなどは年間で約4,000tもあり、そのうちの半分は高額な機械を使って細かく砕かなくても処理できるものと聞いております。公園管理の委託先を指導されて、その何割かでも公園内で堆肥化することは、その気になればすぐにでもできることであると思います。現在の到達点と、今後の見通しについてお示しください。

 現在行われている廃棄物減量等推進審議会の審議の中で、分別、資源化の率が低く急増している事業系ごみの減量を一番のターゲットにすべきという点では、大筋意見が一致しております。

 多量排出事業者として減量計画書を出させ指導を強める事業者の基準を、現在の月間2t以上から1t以上にしたり、北工場搬入の際の監視を強めるなど、対策を強化できないものでしょうか。瓶や缶はもちろん、段ボールや古紙のたぐいは、持ち込みを厳しく制限すべきだと思います。

 また、事業系ごみの焼却受け入れ手数料が低いことで市外からの持ち込みの心配もされておりますが、その実態はどのように調査されているでしょうか。ごみ袋を事業者に配布するなどして、市外の事業者からの持ち込みをチェックすることはできないのでしょうか。

 市長にお聞きしますが、熱心に分別し協力している市民に対しては、ごみ袋の透明化や有料化で一方的にペナルティーを課すなど厳しく対処するが、事業系ごみの収集許可業者には甘いというのでは本末転倒であります。それが市長の政治姿勢なのでしょうか。分別、資源化を進める上で何がネックになっており、どうすれば進められるかを明らかにするとともに、市としても可能な協力、援助も行い、実効ある減量策を求めるものであります。

 また、最近の法の改定で、逆にペットボトルの生産が急増し、地方行政にその分別、資源化が義務づけられましたが、市内のペットボトルの排出量及び資源化できている量について、規制緩和された'95年以降の数値でお示しください。

 ごみになるペットボトルが近年急増していると全国的な傾向が報告されておりますけれども、吹田の状況はどうでしょうか。

 同時に、全量資源化するための問題点を明らかにしていただきたいと思います。また、本市の努力でそれができないのであれば、国が責任を持って、デポジット制の導入を含め循環型社会に向けての法制度の改善を進めるよう働きかけていくべきではないでしょうか。

 以上の点、御所見をお聞かせください。

 第5に、片山公園の問題についてお聞きします。

 市長は、片山公園の城山公園化を打ち上げられ、今年度中に内部で構想づくりをされると聞いております。この公園は3年余り前までに7億数千万円もかけて整備したばかりであり、さらに大金を投じて整備し直すことについては、財政困難を本市として宣伝されており、市民の大きな批判を浴びるのは必然であります。

 この公園の歴史について聞いてみますと、お城やとりでに類するものは何も出ておらず、土器のたぐいが出土しているだけということであります。昨年、山手地区で開催された公聴会でも、周辺の歩道の整備を進めてほしいという要望は出されておりましたが、片山公園を再整備してほしいという要望は出されておりません。

 市民参加、参画をうたわれるのであれば、市長の思いつきや独断で事を進めるのではなく、市民の声を十分に聞き、それを反映する努力をすべきであり、整備したばかりという事情も考慮して、再整備については慎重にすべきではないでしょうか。

 城山公園化発表までの経過、何をどうされるおつもりか、それぞれどのくらいの費用を見込んでおられるのか、これまでの検討状況と具体化に向けての見通し、その是非を含めて市民的議論に付するおつもりはないのか御答弁ください。

 第6に、駐輪対策及び交通問題に関してお聞きします。

 地域の長年の要望であります新しい豊津駅前駐輪場が来春完成の見込みであります。関係者の努力、労をねぎらうとともに、問題点の指摘をし、一層の努力を求めるものであります。

 現在、豊津駅前は、市委託の整理員の方の丁寧で親切、要求されている以上の働きぶりにより、整理員が配置されている時間帯は、今ある駐輪スペースに整然と整理されております。東側の駐輪スペースは、これから進められる豊津駅東側の駐輪場の開設と同時に閉鎖され、新しくできる駐輪場に限るということであります。

 しかし、新しくオープンする駐輪場は、駅改札口から百数十mほど離れております。路上駐輪をなくすためには駐輪場まで誘導する係員を常時配置する必要があります。人の配置をどうされるのか、また、自転車利用の方の利便を考えて、新しい駐輪場に近い北側の改札口も利用できるように阪急に要望してはどうでしょうか。さらに、南側の駐輪場の整備の見通しについてもお示しください。

 JR吹田駅北口については、頻繁に自転車の撤去を実施されておりますが、地下駐輪場が整備されたにもかかわらず事態はほかと比べてより深刻であります。ここは地下駐輪場まで誘導する係員の配置が弱いのが決定的であるように思われます。特に誘導員のいない時間帯はひどい状態になっております。放置自転車の撤去だけでなく、もっと人的な配置に力を入れ、安全な駅前にする手だてを打つべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。さらに、関大前駅、千里山駅周辺の駐輪対策の改善についても御所見をお示しください。

 歩道の改善の問題で1点お聞きしておきます。

 豊津駅から東に抜ける道路の歩道の一部が極端に狭く、歩行者や車いすがすれ違うのも困難な場所があり、少しでも広げてほしいとの要望があります。改善できないものでしょうか。

 一部道案内の表示についても改善を求めておきます。市外から来られた方、あるいは市内の方でも、吹田保健所や税務署に行きたい方が、JR吹田駅北口の階段をのぼられた際、地図や表示板を見てもわかりにくいと多くの方が言われます。また、アサヒビールの側から歩いて市役所へ行く場合もわかりにくいという声も聞きます。これらの点について、道に不案内な歩行者の立場に立って表示、標識を改善できないでしょうか。

 なお、今月15日号の市報すいたで、放置禁止区域を知っていますかという特集を、各駅の周辺地図つきで市民に知らせておられますが、そのうち自転車駐輪場の表示漏れがあり、市民の間に混乱を招くものとなっております。特に岸辺駅前とJR吹田駅ダイエー南東部の自転車駐輪場に色が塗られておりません。こんな表示になった理由を御説明していただきたいと思います。

 以上の点についてお答えください。

 第7に、商工振興策についてお聞きします。

 我が党は、これまで議会のたびに中小企業振興条例の制定や中小業者実態把握を求めてきましたが、吹田は第三次産業、サービス業の比率が高いなどの理由をつけて、後ろ向きとも受け取られかねない答弁に終始してきました。第三次産業が多ければ必要ないのでしょうか。第三次産業が多いとできないものなのでしょうか。納得がいきません。まず、この問題についての理事者の御認識を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、現市政にかわって官公需の市内中小企業への発注率、発注金額とも下がっておりますが、昨年度の実績はどうでしょうか、数値でお示しください。市内の中小業者への発注比率を高め、産業振興に貢献できるように一層の努力を求めるものであります。

 公正な入札実施について、高額な官公需ほど入札予定最高金額に対して落札の金額の率が高くなっているように思われます。ことし8月に開催された第10回全国市民オンブズマン大会での連絡会議による調査結果報告では、落札率90%以上の工事を談合が疑われる、95%以上を談合の疑いが強いとされております。本市の場合、予定金額1億円以上の官公需について、落札率95%以上の件数の割合はどのくらいか、最近4年間の数値をお示しください。

 本市が行っている産業フェアについて、もっと気軽に出展できるようにという要望がありますが、どうすれば出展できるのか、手続を明らかにしてください。

 28の事業所及び団体の代表者で推進協議会を構成しているということですが、どのように選出されているのでしょうか。また、実行委員会のあり方についてもお聞きしておきます。より多くの事業者や市民の参加でこの事業が発展するように願うところであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。

 まず、小・中学校のトイレ改修及び学校の屋上緑化に関しお答えをいたします。

 小・中学校のトイレ改修は、平成12年度(2000年度)から各校男女各1ヵ所、年平均11校を実施し、平成16年度(2004年度)で各校一巡となり、全体の約20%の実施割合となる予定であります。残りのトイレをすべて改修するには、現在の計画、国庫補助制度等をもとに考えますと、20年の年数と約47億円の予算及び約33億円の負担になる見通しでございます。

 次に、学校の屋上緑化に関しまして、校舎の屋上は教育活動の場として利用できない構造になってはおりますが、学校での子供たちの環境教育の視点に立って、校舎の改修等にあわせ、効率的な観点から現在、関係部局と協議、検討しているところでございます。

 続きまして、学校図書館用図書に関し数点の御質問をいただいておりますが、まず、小・中学校別の図書館用図書購入予算額と1校当たりの蔵書数につきましては、平成15年度(2003年度)の小学校の図書購入予算額は1,544万8,000円、1校当たり蔵書数は5,891冊、中学校の図書購入予算額は1,222万円、1校当たり蔵書数は9,715冊でございます。そのうち1年間に新期購入した本の割合につきましては、平成14年度(2002年度)実績で申し上げますと、蔵書数に対し小学校で約4.8%、中学校で約3.0%となっております。

 御指摘のとおり、学校図書館におきましても、子供たちが手に取って見たくなるような本をそろえ、読書活動の推進を図り、多様な教育活動を展開していくことは必要なことであると考えております。

 現状におきましては、蔵書数の点で文部科学省が定める学校図書館図書基準の達成には至っておりませんが、今後、図書館用図書の整備を一層進めるため、関係部局と協議をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解いただきますようにお願いをいたします。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました質問に続いてお答えいたします。

 まず、車いす利用の児童・生徒が通う学校数についてでございますが、小学校は10校、中学校では4校でございます。また、エレベーター設置につきましては、年次的な整備計画はございませんが、在籍する子供の障害の状況等により検討し、平成13年(2001年)には、山田東中学校、平成14年(2002年)には高野台小学校に設置してまいりました。

 次に、学校図書館にかかわる御質問についてでございますが、学校図書館におきましては、学習情報センターや読書センターとしての役割をさらに充実させるため、開館時間の拡大に努めております。

 現在、授業時間における活用はもとより、休み時間の開館は全校で行われ、各校においておおむね1時間から2時間開館しており、開館時間の増加に伴い利用する子供たちの数もふえております。

 これら児童・生徒が利用しやすい学校図書館づくりに努めた結果、子供の読書に対する興味、関心が高まった、貸し出し冊数がふえたなどの成果が出ており、今後も学校図書館の活用と機能の充実について努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 難病患者施策の充実に関しまして、まず初めに、難病患者数及び身体障害者手帳の所持者数についてでございますが、難病患者数につきましては、本市で把握しております特定疾患者給付金の受給者数で見ますと、平成14年(2002年)12月1日現在で1,168人であり、そのうち身体障害者手帳の所持者は329人となっております。

 次に、福祉タクシー制度を適用した場合の予算額についてでございますが、この制度の適用者につきましては、在宅の1、2級の身体障害者のうち聴覚並びに上肢のみの障害者を除く身体障害者及び在宅の重度知的障害者となっておりまして、特定疾患者給付金の受給者のうち230人が福祉タクシー制度の適用者となっております。

 また、必要となります財源でございますが、平成15年度(2003年度)当初予算で計上しております福祉タクシー初乗り助成の予算額は約3,762万円でございますが、特定疾患者給付金の全受給者1,168人を制度の対象とした場合には、さらに年額約3,700万円が必要となるものでございまして、今日の厳しい財政状況の中では、福祉タクシー制度を全受給者に拡大することは困難でございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました御質問にお答えいたします。

 御指摘の山手地区公民館及び千一地区公民館を含む狭隘で老朽化の進んだ6館の地区公民館につきましては、これまで新たな用地の確保を目指して建てかえを行う方針で進めてまいりましたが、本市の財政状況は非常に厳しく、このような中、土地の確保や全面建てかえは困難な状況であると判断いたしております。

 今後は、現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘な状態を解消するために、地域の公共施設等の有効活用を図りながら、分館として利用する方法などについて地域の皆様の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 このうち山手地区公民館の分館につきましては、山手小学校内にあります地域交流室を公民館の分館として活用することを検討しているところでございます。また、千一地区公民館の分館につきましては、現在、候補施設の調査を行っているところでございます。

 次に、公民館の建てかえ費用でございますが、延べ床面積400?とした場合の用地費を除いた公民館の建設費は、設計委託料を含め概算で約1億8,000万円と見込んでおります。

 なお、国、大阪府からの建設補助金につきましては、平成9年度(1997年度)に廃止されており、このため公民館の建設費は全額市の負担となります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 まず、北工場建てかえに関しまして、焼却対象となる家庭系ごみ、事業系ごみの推計時点と目標年度との比較でございますが、現計画におきます推計時点の平成11年度(1999年度)と目標年度の平成46年度(2034年度)の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの増加割合につきましては、家庭系ごみが約2%、事業系ごみが約67%増と推計いたしております。

 次に、減量計画を立てて、それに応じた焼却施設建設計画にすべきではないかとのことでございますが、現在の焼却施設建設計画は、昭和60年度(1985年度)から平成11年度(1999年度)の15年間のごみ量実績をもとにして推計した将来ごみ量に、ごみ減量基本計画による減量効果を考慮して策定したものであり、現在これにより建設のための諸手続を進めているところでございます。

 今後、平成17年度(2005年度)には、国へ整備計画を提出する予定でございますので、その際には、直近の最新データをもとにしまして、ごみ量推計を行う必要があると考えているところでございます。

 次に、適切な単価に見直すべきではないかとのことでございますが、焼却施設の建設単価は、敷地が狭隘であること、敷地中央に雨水排水暗渠が縦断していること等から、現段階では1t当たり7,000万円として計画しておりますが、今後、建設計画を進めていく中で、事業計画の精査、検討を行い、経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、どんな焼却方式を採用するかにつきましては、現在、庁内組織であるごみ焼却施設建設検討委員会において、その構造や特徴等についての比較検討や稼働施設の視察など慎重に検討しているところでございます。

 次に、事業系ごみの減量対策につきまして、まず、多量排出占有者の対象につきましては、本年6月に5t以上から2t以上に拡大いたしました。現在、提出された減量計画書の内容を確認し、排出抑制と資源化の促進に取り組んでいただくよう強力に指導しているところでございます。

 1t以上に拡大することにつきましては、2t以上に拡大してからまだ日が浅く、減量効果や今後の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、北工場への搬入の際の監視の強化につきましては、紙類、瓶、缶等の資源化可能物及び金属等の搬入不適切物の混入について、これまでは月1回三、四台の搬入車両の検査を行っておりましたが、依然として資源化可能物及び搬入不適切物の混入が見られるため、昨年の12月以降、できる限り、1週間に1回、三、四台の検査を行い、監視を強化いたしているところでございます。

 次に、他市からの持ち込みの実態調査でございますが、平成15年(2003年)5月から10月現在までに隣接する他市との境界3カ所において5回、北工場へ搬入する車両の有無を調査いたしました。結果につきましては、現在のところ他市からの持ち込み車両は確認されておりません。今後も引き続き検査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみの収集許可業者には甘いのではないかとのことにつきまして市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、多量排出占有者の対象を拡大し、減量と資源化の促進を指導、また、北工場への搬入時の検査の強化並びに収集許可業者に対する分別収集、資源化への指導等を通して、事業系ごみの減量に努めているところでございます。引き続き事業者並びに収集許可業者に対する指導を強化し、ごみの減量と資源化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内のペットボトルの排出量及び資源化量についてでございますが、量販店や小売店の量を把握できておりませんので、正確な数量をお示しすることは困難でございます。ただし、国内生産量から人口で排出量を推計いたしますと、平成14年度(2002年度)は約1,100tになるのではないかと考えております。

 本市が処理しております資源化量につきましては、平成9年度(1997年度)は11.62t、平成10年度(1998年度)は53.71t、平成11年度(1999年度)は86.49t、平成12年度(2000年度)は128.01t、平成13年度(2001年度)は146.35t、平成14年度(2002年度)は166.47tでございます。

 全量資源化するための問題点でございますが、収集及び資源化に係る市町村の経費負担が大きいこと、また、ペットボトルの資源化を行っております北第1工場の敷地が狭隘であること等がございます。

 最後に、デポジット制の導入につきましては、大阪府市長会及び全国都市清掃会議を通じて国に要望してきたところでございますが、今後も引き続き関係機関を通じ、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 公園内において発生する剪定枝や除草ごみの処理につきましては、以前よりその一部を腐葉土として利用しており、さらに、その数量をふやすため千里北公園の東部地区において腐葉土をつくるためのピットの数をふやすなどしておりましたが、何分発生量が多いため、すべてが処理できず苦慮しているところであります。

 公園内の除草につきましては、現在年2回実施しておりますが、草が伸び過ぎているため、刈り取った草のほとんどは焼却場にて焼却処分しておりますが、今後は除草回数をふやし、刈り取った草の上に土をかぶせ自然に戻すことにより焼却する除草ごみの量を減らすことができないか検討してまいります。

 次に、片山公園の城山公園化についてお答えいたします。

 片山公園は、都市計画決定面積が約4.3haで、現在約4haを供用開始しておりますが、未買収地の一部は宅地として利用されておることもあり、公園区域の見直しも視野に入れながら、将来的にどのような公園にしていくのかが課題となっておりました。

 平成14年(2002年)から関係部の次長及び課長などで構成する原風景の保全と再生に関する検討委員会の中で、片山公園のあり方を検討してまいりましたが、担当部の現時点での考え方といたしましては、近年、歴史、文化の面からのまちづくりを見直していこうという機運が高まっておりますことから、片山公園とその周辺は文化財の多い地域であり、公園は近接する細川家ゆかりの玉林寺裏の丘陵一帯にあり、この裏山が城山と呼ばれていたとの一説もありますことから、将来の公園とその周辺整備に歴史のロマンを提起させる城山公園としての整備ができないかと考えているものであります。

 今後の計画につきましては、旧市内を代表する公園の一つとして、今以上に花や緑、例えば桜などを中心に植栽を充実させるとともに、片山図書館前の斜面地や玉林寺周辺を城山の雰囲気を醸し出す公園として整備が可能かどうか検討してまいりたいと考えており、今後は市民参加のもとに、整備の規模や整備に係る費用等につきましても、市民の皆様の御意見が十分に反映される公園構想を策定してまいります。

 次に、阪急豊津駅東側の自転車駐車場整備でございますが、平成13年度(2001年度)に、整備規模、周辺の環境改善方法、地域防災の観点から整備計画を見直し、先日、地元の皆様に説明会を行ったところであります。御指摘の人の配置や、北側改札口の利用につきましても、地元の皆様と意見交換し、関係機関と協議を行いながら、よりよい自転車駐車場整備を行いたいと考えております。

 駅南側の自転車駐車場の整備についてでございますが、現在、糸田川堤防敷を利用した整備を考えておりますが、河川管理者との協議や地元の皆様との協議も進めており、できるだけ早い時期での整備を目指しております。

 JR吹田駅北口の放置自転車対策といたしましては、土曜日、日曜日を含めまして、週5回、平日午前7時から11時まで各7名、土曜日、日曜日は午後1時から5時まで各5名を、放置防止指導、放置自転車の整備、都市美化担当として、都市美化・都市機能促進事業の中で配置しております。また、本年9月から、懸案でありました土曜日、日曜日の放置自転車の撤去活動も実施しております。

 阪急関大前駅でございますが、駅周辺に3カ所の自転車駐車場を整備しております。また、駐輪対策としましては、週3日、平日午前7時から10時まで各2名を、放置防止指導、放置自転車の整理、都市美化担当として都市美化・都市機能促進事業の中で配置しております。

 阪急千里山駅でございますが、自転車駐車場整備に向け、駐輪需要台数の調査や整備計画策定の準備を行っているところであります。また、駐輪対策といたしまして、土曜日を含めまして週6日、平日午前7時から10時まで各5名、土曜日午前7時から10時まで各2名を放置防止指導事業の中で配置しております。

 豊津駅前の府道豊中吹田線の歩道整備につきましては、本年4月に策定いたしました吹田市交通バリアフリー基本構想の中で、吹田豊津地区における特定経路に指定しております。道路管理者であります茨木土木事務所の事業計画の中で順次事業実施されるよう協議、調整してまいります。

 道路の案内表示につきましても、吹田市交通バリアフリー基本構想の中で整備方針を定めており、わかりやすく適切な位置に配置するよう努めてまいります。

 次に、10月15日号の市報すいたでの放置禁止区域を知っていますかの特集号についてでございますが、各駅周辺の放置禁止区域を知らない市民の方が多く、広報してほしいとの要望もありましたので、掲載させていただいたところでございます。

 地図の中に放置禁止区域だけでなく、市営自転車駐車場を入れ、駅周辺にはこれだけの駐車場があるので利用してくださいとの意味も含めて掲載しておりますが、市営駐車場以外を掲載いたしますと、市民の方々が混乱され、民間あるいは財団法人自転車駐車場整備センター、阪急電鉄等が経営する駐車場の空き状況等の問い合わせが市に多くまいりますので、あえて着色しなかったものでありますが、今後、自転車駐車場のお知らせをする場合には、御意見を参考に検討してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 本市は、商工振興ビジョンを産業振興の指針として、地域経済の活性化に努めてまいりました。現行のビジョンは、平成7年(1995年)に、平成17年(2005年)を目標年次として策定いたしましたが、今後の商工施策のあり方を検討し、新商工振興ビジョンの策定に向け、現在準備を進めているところでございます。

 その中で、御質問の条例の策定につきましても、研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ビジョンの策定に際しましては、商工業者の現状と必要な施策の検討に努める必要があると認識いたしておりまして、基礎調査も含め、その手法についても今後検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、産業フェアについての御質問にお答えいたします。

 産業フェアにつきましては、吹田産業フェア推進協議会の主催のもと、吹田産業フェア実行委員会による事業の企画運営によって実施されております。この産業フェアの出展につきましては、市報すいたなどにより募集されておりまして、ここ数年間は、長引く経済不況により出展者の確保にも御苦労がございましたが、ことし5月の第20回産業フェアでは、過去最高の84の事業所や団体が出展されたところでございます。

 募集につきましては、会場の出展スペースが可能な限り、また、法人、個人を問わず応募が可能となっておりまして、実行委員会において出展を決定されているものでございます。

 吹田産業フェア推進協議会の委員の選出は、市内の事業所及び産業関係団体の代表者をもって構成しておりますが、欠員が生じた場合には、推進協議会の中で審議の上、選出されているところでございます。

 実行委員会のあり方についてでございますが、第1回の産業フェアは吹田商工会議所の企画立案により本市の支援のもと、昭和59年(1984年)に開催され、ことしで第20回を迎えたものでございます。この間、平成2年(1990年)第7回からは、商業祭、農業祭などを同時開催いたしまして、大きく成長してきたものでございます。こうした立ち上げから現在に至るまで、推進協議会の委員の中から商工会議所の青年部、企業の方々が中心となり実行委員会を構成し、昼夜を問わず御尽力いただいている経緯がございます。そういった御努力が実り、今日、吹田の大きなイベントの一つとして数えられるまでに成長したものと考えております。

 今後ともより多くの事業所や市民の方々が参加できますような産業フェアを目指していただけるよう推進協議会に要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 本市における官公需の発注につきましては、従来より地元業者育成の観点に立ち、市内中小企業者の優先的参加を基本として取り組んでいるところでございます。

 御質問の平成14年度(2002年度)の市内中小企業者への実績でございますが、官公需全体の実績では、発注件数は3万6,203件、発注金額は230億7,736万5,000円となっており、そのうち市内中小企業者への発注件数は1万7,651件で、その比率は48.8%、発注金額は107億8,362万円で、その比率は46.7%となっております。

 次に、最近4年間の予定価格1億円以上のうち、落札率95%以上の入札物件の割合についてお答え申し上げます。

 平成11年度(1999年度)は10件のうち9件で割合は90%、平成12年度(2000年度)は6件のうち5件で割合は83%、平成13年度(2001年度)は10件のうち7件で割合は70%、平成14年度(2002年度)は14件のうち8件で割合は57%となっております。

 入札制度につきましては、公平性、透明性及び競争性を高めるため、平成15年度(2003年度)から一般競争入札に付するべき基準を土木及び建築の一式工事の予定価格を10億円以上から2億6,000万円以上に、その他の工事につきましては5億円以上を1億5,000万円以上にするなどの改善を行ってきたところでございます。

 今後とも市内中小企業者への優先参加の徹底に努め、中小企業者への発注の増大を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員からいただきましたごみ減量に関します御質問に御答弁申し上げます。

 ごみ減量を進めますためには、事業系ごみの減量が重要課題であると認識しております。担当部長が御答弁いたしましたように、なお一層、排出事業者と収集許可業者に対する指導を強め、さらにごみの減量と資源化を推進してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 25番 村口君。

  (25番村口君登壇)



◆25番(村口始君) 2点要望しておきます。

 一つは、学校図書館の充実の問題で、図書の購入が昨年度実績で、中学校で言えば、今でさえ少ない図書に比べて、その3%だけと、これだったら30年、40年もかけて、やっと入れかえが可能と、今でさえ少ないのに。そういう状況。小学校でも5%に満たない。しかも、文部科学省の基準に照らしても6割前後しかないということですから、ぜひ予算も抜本的に充実をしていただきたい。開館時間がおおむね1時間、2時間ということですから、これの充実もできるように、ということと合わせて、充実を図っていただきたいというふうに思います。

 もう1点は、ごみ減量の問題ですけれども、時間がなくなりましたので、今回は終わります。



○議長(伊藤孝義君) 9番 寺尾君。

  (9番寺尾君登壇)



◆9番(寺尾恵子君) おはようございます。

 個人質問を始めます。

 組織を円滑に機能させるためには、それなりのルールが必要です。平成13年12月議会ネットワークの代表質問でも、ルールの透明化について、人事異動基準の見直しと明文化について御提案しました。お答えでは、早期に策定する、そして明文化するということでしたが、ほぼ2年経過した今の進捗状況をお聞かせください。

 また、今年度は人事異動が頻発されていますが、本年度の人事異動にもそれが活用されたのかもお伺いいたします。

 自治体人事は、ややもすると内部要求だけを満たすことを至上命題としてしまい、例えば、どこの自治体も抱えている人材の年代的偏りを何とか解消するためにポストをやたらふやし、内部組織の維持安定を図ろうとします。しかし、これは機能的組織とはいえず、年功序列のみを説明するにとどまります。内部組織への説明だけで行われるだけでは不十分です。

 本来企画部などで事務事業の把握を行い、仕事が明確化されて権限と人員数が設定されてからの人員配置となることが当然であり、それをなくした人事配置が蔓延すれば民間企業はつぶれてしまいます。市場淘汰の風にさらされない自治体は、内部理由が優先されやすい風土があります。しかし、市民の税金によって仕事をしている組織、自治体は、外部、つまり、市民への説明責任があります。特に財政的に逼迫した中で、市民への補助金、委託金など税の配分が削減される中、市民のもう一つの財産、人材が政策を実現させるために機能的に配置されないとしたら、大きな失望感を感じます。

 今年度は市長のマニフェストのようなものの実現1年目に当たりますが、それの実現のためか多くの人事発令がされました。

 しかし、今議会でも多くの発言がありましたが、市長のマニフェストのようなものの体系性が見えないままであり、その不鮮明さの上に応急的な人事配置がされているように見えます。市長の戦略が見えません。これでは職員は落ち着いて目標に向かった仕事はできません。

 そこで、内部組織にも外部の市民にもわかるよう今年度の通常業務以外のスタッフの特命事項、権限など、できるものは期限も含めてお示しください。

 分権時代を迎え、自治体の仕事も多様になっており、通常業務以外の期間を限る仕事はスタッフで対応するということも多く出てくるでしょう。

 市民の目から見ると、部長、課長、係長などのラインの仕事は理解しやすいのですが、スタッフの理事、総括参事、参事に至っては、仕事の内容、権限がわかりにくく、安易に乱発されていると非常にわかりにくいものとなり、市民との協働においても大きな障害となります。

 また、今後大きな機構改革も予定されていると聞きます。ぜひ長期的な政策の体系を明示していただき、それに沿った人事体系を示していただきたいと考えます。

 以上、申し上げたように、本市の内部事情による人員配置にばかり目を向けず、今後、市民にわかりやすい機構改革、人員配置を意識して行っていただきたいと強く要望いたします。市長の考えをお伺いいたします。

 また、このような内部事情による人員配置を外部に説明できる形に変えるためには、各部署の役割、到達目標をきちんと市民に見えるようにすることが必要です。

 広島市では、市民へホームページなどで、毎年、部長など管理職のメッセージとともに、毎年の事業の目標及び事業内容を明らかにしています。

 このような取り組みを本市も進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 このような取り組みが進めば、部予算を部内で自律的に協議し、優先度や人員配置を厳格に判断した後、繰越金は翌年度に使えるという包括予算制度への道も開けてくると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、マクドナルド・ハウスについてお伺いします。

 本来、国立循環器病センターに係る問題は国家レベルの政策ではありますが、私も、本市に国立循環器病センターや阪大病院がある以上、本市ができる患者さん、御家族へのサポートは必要だと考えています。しかし、前回の本会議での循環器病センターを引きとどめておくために、マクドナルド・ハウスを誘致するという市長の見識、姿勢に大きな失望を覚えました。

 高度医療の集積した自治体として、本市福祉の取り組みの延長上で滞在施設の建設を行おうとするものでないと、説得力を持ちません。しかし、市長は、本市の主体性を明らかにせず、国循引きとめのためとして、問題を矮小化してしまいました。循環器病センターがあるというメリットを得んがためだけを主張しても、全国の患者さんや御家族、国に本市の主体性は伝わりません。

 循環器病センターの意向だけに対応し、本市の主体性が見えないのは、さながらアメリカの意向だけを気にし、国の主体性で判断しない、どこやらの国と同じではありませんか。

 この夏、世田谷区のマクドナルド・ハウスを見てまいりました。施設は成育医療センターの隣にあり、すばらしい建物ではありましたが、情報の集積、地区との交流はまだまだ足りていない状況でした。

 また、施設のキャパシティーの問題で、早期に退所を迫られた御家族は、電車で1時間以上かかる他のNPO宿泊施設へ身を寄せなければならない状況でした。東京の成育医療センターの入院者、御家族の実態を見れば、マクドナルド・ハウスだけでは受け入れ枠は足りていないという状況です。

 本市の施設の定員はどれほどと予定されていますか。また、循環器病センターに介護通院されている御家族の数はどれほどでしょうか。通常どれほどの期間滞在されるのでしょうか。

 本市には大阪大学医学部もあります。そこの患者さん、家族はどのような実態なのか、実態把握をお聞かせください。

 世田谷マクドナルド・ハウスのほかに亀戸のペアレンツハウスも視察してまいりました。マクドナルド・ハウス滞在の期限を過ぎた後の御家族も、このペアレンツハウス等を利用されることも多いそうで、市民活動の連携の中で患者さん、御家族が過ごされていらっしゃるという実態を伺うことができました。

 亀戸のペアレンツハウスも、がん保険のアフラックが資金を出し、財団法人がんの子供を守る会が建設し、実績のあるNPOファミリーハウスが委託経営をしていました。5階建ての1階は、がんの子供を守る会の事務局があり、全国の医療関係者も連携して情報の集積をしておられ、2階以上を利用する御家族には専門の相談員がいるファミリーハウスが運営し、それぞれの得意分野で力を合わせながら協働している様子がよくわかりました。また、来年度には、同じような施設を都内にもう一つつくられるということもお伺いしてまいりました。

 ペアレンツハウスもマクドナルド・ハウスも、全国で58カ所ある滞在施設の一部にすぎません。建設主体も運営形態もさまざまで、今回のようにマクドナルド財団誘致しか方法がないわけでないことを見聞してまいりました。

 東京に次ぐ高度医療の集積のある関西であり、特に吹田です。初めに申し上げたとおり、国立循環器病センターや阪大病院がある以上、本市ができる患者さん、御家族のサポートは必要だと考えております。

 視察をしてきて、なぜマクドナルド財団だけの選択肢しか市民に提案されなかったのか、不思議に思いました。ほかにも方法はあったわけで、本気で研究する余地はあったと思いました。マクドナルド・ハウス建設だけが視野の市長のお考えでは説得力を持ちません。ただ、ブランド製品を買うようにマクドナルド財団であるからオーケーというような説明ではなく、本市の主体性として、マクドナルド財団の運営を私たちに納得できるよう御説明願いたいと要望いたします。

 次に、世田谷に続きマクドナルド・ハウス2施設目が竣工している仙台のNPOのリーダーにお目にかかる機会がありました。仙台の状況を伺ったところ、仙台でも市民活動団体が育ってない中で、この話が落下傘のようにおりてきて、仙台市民は当惑しているとのことでした。

 しかし、吹田市には15年も続いている市民活動があり、よい出だしを期待するということでした。本市には阪大、国立循環器病センターなどの医療のハード集積があり、一方、7カ所の宿泊施設を持って15年活動しているNPOが持っている情報や経験などのソフトがあります。仙台の方が言われるようにハードとソフトを相乗した効果が発揮できるようにするべきです。

 このままマクドナルド・ハウスだけを誘致しても、他の市民活動との連携をコーディネートできなければ、せっかく市民の大切な財産である土地を提供したとしても、それだけの事業に終わってしまうのではないかと心配いたします。患者さん、御家族のお世話を15年間してこられた市民活動の声をどのように取り入れていくのでしょうか。

 NPOが心配されているように、マクドナルド・ハウスが誘致された後、精神的なサポートや相談事業、情報提供などの対応を平成11年に設立されたマクドナルド財団が得意分野なのかなど、運用についてこれまでの話し合いの経過をお示しください。

 また、マクドナルド・ハウス建設後、これまで活動してきたNPOとはどのように連携していくのでしょうか。仮に建設できなかった場合、これまでのNPO活動にどう支援していくのでしょうかお答えください。

 次に、公共施設の配置についてお伺いいたします。

 公共施設の設置について行政内で会議が設けられていると伺っております。これまで行政が一方的に地域の公共施設の配置を考えてきているということで、市民の反発を買う場合も多くありました。行政の考えがコンクリートされる前に市民と協議をする必要があると考えます。

 山田駅前周辺再整備事業には、だれでも参加できる市民の話し合いの場、まちづくり懇談会が位置づけられており、ここで公共施設についても話されることになっております。

 私も、この懇談会にこれまで参加させていただいておりますが、都市整備部と企画部とは協働の意識に温度差があるように感じます。市民との協働というならば、先般の議会でも申し上げたように、早い段階で公共施設設置を考えている部署、企画部や児童部、福祉保健部などがまちづくり懇談会に入るべきと考えます。懇談会には熱心に参加されてきた自治会や熱意のある市民の方々が集まっていらっしゃいます。地域にPRする方法も持っていらっしゃいます。タイミングが大切です。機会を逃がすと、また、市民から不信感を持たれるでしょう。企画部のお考えをお伺いいたします。

 次に、介護福祉施設の経営状況についてお伺いいたします。

 同僚議員から御指摘も多々ありました地方自治法の一部を改正する法律が、ことし6月13日に公布されました。公共施設の指定管理者制度の導入に伴い、法律施行後3年以内に公共施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用しなければならないとともに、条例の改正を求めています。

 この法の趣旨は、指定管理者の指定に際し、複数の候補の中から最も施設の稼働率の向上、経費の削減などが図られるような管理が実施されることを目的とし、公共施設の管理委託先を広げるものと聞いております。また、指定管理者の指定は期間を定めて行うものともされております。

 さて、先般来、介護老人保健施設の経営状況について、民間施設同様の仕事をしながら、3億円弱の税金を毎年つぎ込むことは指摘しておりますけれども、これらの是正には鋭意努力していただきたいと思いますが、ほかにも経営を直営並びに委託している介護施設は多くあります。

 本市には、市が委託している施設はどれほどありますか、また、その利用率はどうか、その経営内容はどのようになっているかお伺いいたします。

 指定管理者制度に移行すれば、市に経営状況の報告などから、稼働率の向上、経費の節減など、これまで以上にシビアになってきます。もし余剰の利益を生み出していたら、土地や建物を提供している市の姿勢が問われますでしょうし、赤字であれば税金補助を受けながらの事業運営が問われることになります。

 さらに申し上げれば、介護保険サービス中、デイサービス事業などは、事業者の皆様にお伺いすると、十分足りているということです。仄聞しますのに、来年さらにデイサービス事業を岸部中市営住宅内に新設されるということですが、今の市内のデイサービス供給状況から見て妥当かどうか、市委託及び市直営のデイサービス事業のあり方を見直すべきだと考えますが、担当部の御所見をお伺いいたします。

 以上、福祉部門のように土地の無償提供が非常にゆがみを起こしていることについて、これまでも申し上げてきました。時代に即していくためには、土地を有償貸与にし、時代に即した説明のできる補助金、委託金で促進策を図るべきです。土地の無償貸与是正について、特に福祉部門での考え方をお示しください。

 次に、第2期介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画などが決められ、運用の時期に入っていると思います。策定時だけではなく、運用についての進行管理が必要かと思います。

 今回質問申し上げたように、介護保険事業の経営状況や充足率、また、今年度新しく始まった特養の入所選考の改善や障害者の支援費制度への移行状況など、市民に開かれた場での審議は必要であると考えます。

 以前、私は、豊中市が介護保険事業の進行管理をする介護保険事業運営委員会を設置していることを例に挙げ、本市でもこのような組織が必要ではないかと提案をいたしましたが、本市には福祉審議会があるから役割を果たすことができるという御答弁でした。しかし、本年度に入り一度も福祉審議会は開かれていません。今回質問申し上げたように、計画を立て終わったら審議会は休眠するのではなく、サービスの量や質について市民や学識経験者の意見を聞く場として、定期的に開くよう要望いたします。ちなみに今年度の予算では、何回開催することになっているのかお伺いいたします。

 次に、生涯学習推進計画についてお伺いします。

 地区ごとにある地区公民館は、本市にとって今日的な意味でも大きな財産だというのは私の持論です。学習という開かれた手段を通じた地域づくり、言いかえると自治のまちづくりのための拠点の一つが地区公民館です。

 このあり方について、昨年も質問いたしましたが、公民館の諸問題の解決並びに将来の生涯学習の方向を見据え、地域の拠点施設としてどうあるべきか、運営関係者並びに利用者の声を聞きながら検討していきたいという担当部のお答えでした。その後、どのようになったのか、経過、結果をお答えください。

 また、生涯学習の体系化のため、平成17年度の第2次生涯学習推進計画を立ち上げられる際、地区公民館の位置づけや他の部署との役割分担と連携について明らかにしていただくよう要望いたしました。現在、その構想計画づくりはどのように進捗されているのかお答えください。

 第2次生涯学習推進計画では、だれもが、いつでも、社会や仕事に参加できる職業学習、リカレント学習の機会も用意されていなくてはなりません。このような時代です。ぜひリカレント学習についても議論していただきたいと思いますが、担当部の御所見をお伺いします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました人事異動に関します御質問にお答え申し上げます。

 人事異動は職員を適材適所に配置することにより、職場の活性化と職員の勤労意欲の向上を図りますとともに、多様化する市民ニーズを早期に実現することを目的に、その時点での重点項目を定めました定期異動実施要領に基づき適材適所の人事異動を実施してきたところでございます。

 人事異動基準につきましては、人事異動に関する職員の意識等を把握するための職員意識調査とあわせて周知実施することが職員の意識等を勘案した、より公平、公正で透明性のある人事異動を実施できるものと判断しているところでございます。

 職員の意識調査につきましては、職員の関心も非常に高い制度でございますので、実施に当たりましては、職員の理解と協力が不可欠なことから、時間をかけて検討してきたところでございますが、人事異動基準とともに、早期に実施できますよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、スタッフ職の特命事項、権限、担当業務の実施期限等、また、各部署の役割、到達目標などを職員、市民にわかりやすくすること、及び各部局単位で毎年の事業の目標などをホームページで明らかにすることなどの御提案をいただいておりますが、これらにつきましては、市全体として検討しなければならない課題と考えております。

 今後につきましては、御指摘の点を踏まえながら、関係部局とともに取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 機構改革につきましてでございますが、市民にとってわかりやすく、より効率的、効果的な行政運営に資するため、その整備に努めているところでございます。また、市民のための政策、施策の実現を目指した機構の整備を図っていく必要があるものと認識をいたしております。

 今後につきましては、変化の激しい時代の中で、より市民のニーズに柔軟に対応でき、市民にとってわかりやすく、意思決定の迅速化による市民サービスの向上などが図られる機構改革が重要と考えているところでございます。こうした観点から、現在検討を進めているところでございます。

 公共施設の配置に当たりましては、既存公共施設を社会教育施設、児童福祉施設、障害・高齢福祉関係施設や、コミュニティ関係施設など、地域別の整備状況を整理しますとともに、今後政策的な課題としてどのような施設が求められているのか、点検を行いながら検討を行う必要があるというふうに考えております。

 また、施設計画につきましては、市民の英知や創造性が政策形成の中で生かされた事例として、山田駅再開発事業での市民参加、参画の手法をも参考にしていかなければならないと考えております。

 今後とも市民と行政が協働するに当たりまして、協働の目的、範囲、相互の役割分担を明確にし、双方の立場から検討を行いながら施策の立案を行うプロセスが重要ではないかと考えております。したがいまして、施設の具体的なあり方を検討する中では、懇談会に参加されておられる方々の御意見を的確に把握し、施設配置に反映するとともに、担当部局として市民との協働の機会を逃がすことのないよう行っていく必要があるというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 包括予算制度について市長の見解とのことでございますが、まず、担当の財務部から御答弁をさせていただきます。

 本市の予算編成に当たりましては、事務事業の見直しや事務事業評価システムを活用するなど、継続的な事業については、経費の削減、抑制を基本に置き、新規・拡充事業については、緊急性や重要性を十分検討して、個々に精査を行い、予算編成をしているところでございます。

 近年、他市におきましては、東京都足立区では、人件費を含む経常的経費について各部に配分する包括予算制度、同じく千代田区では、各部に2年分の予算を一括配分する制度、また、三重県、群馬県、大垣市、市川市、東京都文京区などにおきましては、各部に予算を振り分ける事業部制や、各部で余った予算を翌々年度へ上乗せする実質複数年度予算の制度をそれぞれ導入され、また、導入を予定されているところでございます。

 御指摘のように、予算編成権限を包括的に担当部局に委譲し、部局に予算枠を配分する包括予算制度などを導入することにより、各部内での弾力的な予算編成や執行が可能となることが考えられるところでございますが、予算枠の配分方法や事後評価の問題など課題もあるところでございます。

 本市では、平成13年度(2001年度)より事業別予算を導入し、平成14年度(2002年度)決算から事業別決算書を作成したところであり、事業別に評価できるよう改善を図ってきたところでございます。

 ますます厳しい財政状況のもとにあって、また、自主自立の行財政運営を進めていくため、より効率的で効果的な予算システムについて今後、先進市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、本市のマクドナルド・ハウスの規模につきましては、国立循環器病センターへの遠隔地からの入院患者数と予定地の面積等を勘案して、15室程度の整備を考えております。

 次に、同センターにおける平成11年(1999年)1月から6月までの半年間の小児科、小児心臓外科の入院患者数は1日平均93.3人で、このうち大阪府下からの患者は46.8人、50.2%、隣接4府県からの患者は25.2人、27.0%、その他の地域からの患者は21.3人、22.8%でございます。平均入院期間につきましては、平成14年(2002年)1月から12月までの1年間において小児科では26.4日となっております。また、大阪大学医学部附属病院における昨年5月から10月までの半年間の小児科、小児外科の入院患者数は1日平均60.1人で、このうち大阪府下からの患者は41.7人、69.4%、隣接4府県からの患者は16.3人、27.1%、その他の地域からの患者は2.1人、3.5%となっております。

 遠隔地から来られている方々は、サポートハウス親の会が提供されている宿泊施設や千里老人文化センター、好日荘そして市内のホテルなどを利用されておりますが、その詳細な状況につきましては把握できていないのが現状でございます。

 次に、闘病生活で困っておられる患者さん、家族やNPOの声をマクドナルド・ハウスの運営の中でどのように反映させていくのかということにつきましては、平成14年(2002年)11月15日付で全国心臓病の子供を守る会から、また、同年12月20日付でサポートハウス親の会からそれぞれ市長に対して要望書が提出をされております。

 2通の要望書は、ともに市内で患者家族のための施設整備が進められることを歓迎した上で、その運営方法につきまして、福祉制度の紹介や相談事業など、患者家族への精神的なサポート活動が必要であるとして、実績のあるサポートハウス親の会が運営に関与できるようになることを求めておられます。

 この要望を受け、市はマクドナルド財団と協議をいたしましたが、財団としては、施設運営については、他の団体に委託をするということではなく、設置主体である財団みずからが地域のボランティアの御協力を得て実施をしていくということを考えておられます。

 各種相談活動につきましては、世田谷ハウスでは病院の協力が得られているので、滞在中の家族から医療相談や生活相談の希望がある場合は、病院のソーシャルワーカーに担当いただいているとのことでございます。

 なお、患者家族が施設を利用できる期間につきましては、財団は当初、できるだけ多くの人に公平に利用する機会を提供したいとの考えから、最初の予約で2週間まで滞在を可能とし、その後2週間の延長を申請することができるとしておられましたが、闘病生活が長期に及ぶ利用者への対応をどう取り扱うかについて財団内部で検討され、ことし5月からは、最初の予約で最長4週間、その後一度2週間は退室してもらった後に2週間の延長を申請できるとし、このサイクルを3回まで可能とするように変更されております。

 次に、ハウス開設後のNPOとの連携につきましては、財団とサポートハウス親の会は、ともに困っておられる患者家族を人道上サポートしていくという活動を行っておられますが、施設運営についてそれぞれのお考えがあることも事実でございます。

 市としましては、先にお答えさせていただきましたように、どのような連携が可能か財団とも協議をいたしましたが、まだ、現時点では具体化いたしておりません。

 マクドナルド・ハウスが仮に開設できなかった場合の施策という御質問でございますが、難病に困っておられる患者家族を人道上支援していく活動を行っておられるNPOに対し、市としてどのような支援ができるのか検討していく必要があると存じますが、現時点では同ハウスが整備できるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、本市が管理運営しておりますデイサービスセンターは、本年4月にオープンしました藤白台デイサービスセンターを含め、現在5ヵ所で、定員の合計は145人でございます。

 平成14年度(2002年度)の利用状況でございますが、千里山西デイサービスセンターは定員50人、利用率は78.7%、南山田デイサービスセンターは定員30人、利用率は72.6%、内本町デイサービスセンターは定員20人、利用率は78.8%、亥の子谷デイサービスセンターは定員20人、利用率は85.4%となっております。

 事業者は、介護報酬や利用者からの利用料を自己の収入として事業を運営されておられます。

 収支状況でございますが、平成14年度(2002年度)の実績では、約1,700万円及び約1,400万円の剰余金を出している事業者もあり、一方2カ所の受託事業を行っている事業者では約4,200万円の収入不足が生じている事業者もございます。

 なお、収支の状況に差が生じている理由につきましては、主に開所曜日につきまして、土・日開所の有無及び各施設の定員数などの違いによるものと考えております。

 なお、本年4月の介護報酬の改定により、デイサービスの介護報酬が引き下げられました影響もありますので、今後の推移を見守る中で、本市が管理委託しているデイサービス事業のあり方について検討する必要があるものと考えております。デイサービスセンターは、地域性のある施設でございますので、全市的に配置するのが望ましいと考えております。

 岸部地区では、デイサービスセンターの事業所が整備されていない現状もございまして、市営岸部中住宅の建てかえに伴い、デイサービスセンターの併設を計画したものでございます。

 次に、土地の無償貸し付けでございますが、社会福祉法人が施設を建設される場合に、施設の整備状況や待機者の状況、また、計画の目標数値の達成状況等を勘案し、本市社会福祉法人に対する助成に関する条例に基づき、民間事業者みずから整備を進めるための誘導策の一つとして取り組んでまいったところでございます。

 また、今後も引き続き用地の提供は必要であると考えておりますが、用地提供のあり方につきましては、関係部局とも協議しながら基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、福祉審議会開催のための本年度の予算につきましては、4回分を計上いたしているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えします。

 1点目の今後の公民館のあり方につきましては、平成14年(2002年)3月に社会教育委員会議から公民館運営審議会のあり方についての提言をいただきましたことを受け、教育委員会では、公民館の諸問題のうち特に公民館運営審議会の見直しについて取り組み、現在見直し案を検討中であります。今後、地区公民館運営審議会委員並びに公民館長等の公民館関係者の御理解を得ながら公民館運営審議会の見直しの作業を進め、平成16年度(2004年度)の早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 2点目の他の施設との役割分担、連携についてでございますが、地域における公共施設の整備状況やブロック別の配置等コミュニティ施設のあり方について検討するため、関係部局によるコミュニティ施設のあり方について関係者会議を立ち上げ、この中で公民館とコミュニティセンター等との役割分担、連携についても検討を進めているところでございます。

 3点目の第2次生涯学習推進計画についてでございますが、現行計画は平成7年(1995年)に平成17年(2005年)を目標年次として策定し、生涯学習のまちづくりを推進するため、生涯学習関連施設ネットワーク部会や生涯学習推進委員を設置し庁内の連携を図っており、生涯学習推進本部事業として、学習情報の提供、人材バンク、出前講座などを実施し、各部局においても種々の生涯学習関連事業を実施してまいりました。

 現行計画策定時から今日までの市民意識の変化や市民ニーズを把握するため、生涯学習意識調査を実施し、また、今月には生涯学習推進懇話会を設置し、広く市民の意見をお聞きするとともに、公民館の位置づけや他の部局との連携、現行計画の達成度、今後の課題など庁内各部局とも十分協議し、第2次生涯学習推進計画の策定を進めてまいります。

 また、御指摘のリカレント学習につきましては、急激な社会の変化や厳しい経済状況を考えますと、生涯学習の重要な項目の一つと認識しており、大学を初めとする生涯学習関連機関などとの連携を深め、多様な学習機会を提供できるよう推進計画の策定の中で検討してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 機構改革やスタッフ職の人員配置のあり方につきましては、市民ニーズに柔軟に対応ができ、市民にとってわかりやすく、より簡素で効率的な組織整備の推進や行政課題に即応でき、意思決定の迅速化による市民サービスの向上を図ることが必要でございます。

 また、事業の取り組みにつきましても、各行政分野における政策課題など市民の皆様に説明する必要があると考えておりまして、検討を現在進めているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 9番 寺尾君。

  (9番寺尾君登壇)



◆9番(寺尾恵子君) 2回目の質問をいたします。

 患者家族滞在施設については、今回の御答弁から実態を十分把握して取りかかったようには思えませんでした。取りかかる前に施設の情報や全国の状況を把握すべきであったとの感想を持ちます。初めから選択肢を限定してしまったのではないでしょうか。

 太陽光発電の際にも思いましたけれども、課題や新しいテーマに取りかかるときには、幾つもある方法を研究した上で提案していただきたいと思うものでありますが、市長の御感想はいかがでしょうか。

 次に、本市の介護保険事業の委託先の経営状況を伺い大変驚きました。一度制度をつくったらチェックをしないという気の緩んだ体質が明らかになったと言えます。何のための事務事業評価システムなのでしょうか。指定管理者制度は劇薬です。きちんとした方針を持って今ある委託事業を総点検すべきと強く要望いたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) マクドナルド・ハウスに関係しまして、市長へということでございますが、まず、福祉保健部の方からお答えをさせていただきます。

 難病患者に対するいろいろな支援につきましては、過去からいろんな御要望を受けておる中で、一定庁内におきまして相談窓口の設置等してまいったところでございます。

 そういった中で、このマクドナルド・ハウスの誘致というんですか、土地の提供について御依頼があったものでございますので、そういった全体的な支援策の中の一つとして、こういった土地の提供ということも考えてまいったということでございます。

 ただ、実態として、全国的なそういった状況が現実なかなか把握できておらないという点がございますので、これにつきましては、御指摘の点も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 屋上緑化の問題にしろ太陽光発電の問題にしろ、行政は市民に対する責任、また、議会に対する責任がございますから、思いつきでは決してやっていけないと思っております。そういう意味では、何をするに際しましても、条件ですね、いろんな調査をしながら、選択した方向が本当に適切なものなのかどうかということは、十分、いずれの場合におきましても、吟味をしなきゃならないと思っておるところでございます。

 とりわけ今般のマクドナルド・ハウスの問題につきまして、関連でございますけれども、当初、国立循環器病センターを建てかえる動きがあるということで大阪府から私のところへ直接来まして、そして、部局の関係者と協議をしました。そういうような状況の中での循環器病センターからのマクドナルド・ハウスに対する誘致の御依頼がございましたので、そういった趣旨で、国立循環器病センターの建設のためという、そんなことじゃなしに、基本は人道的な観点から、遠くの県から来られている難病の子供さんに対する、また、家族に対する支援という博愛の精神が基本でございますけれども、さらに、そういう循環器病センターの現地存続という観点もございます。いろんな意味がございまして、ちょうどそういったことが同時に重なったものですから、そういう総合的な観点から、ぜひ積極的に国立循環器病センターに対しても協力していこうと、こういう趣旨でございますので、それは市の願いであるし、市民の願いであるし、また、皆さん方の願いだろうとも思っておりますので、そういう方向で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 21番 信田君。

  (21番信田君登壇)



◆21番(信田邦彦君) それでは若干の個人質問をさせていただきます。

 本市のごみ焼却施設であります北工場の整備計画の進捗状況について、お伺いをいたします。

 北第1工場の建てかえについては、一昨年12月4日に開催された当市議会の全員協議会において、理事者より大筋での計画の進行スケジュールが示されているところでございます。これに基づきまして、現在の進捗状況、並びに今後の予定などをお聞かせ願いたいと考えます。

 まず、全員協議会での説明では、北第1工場の建てかえ工事は、平成18年度に建設工事に着手し、23年度からは新たな焼却施設での運用を開始というように示されておりますが、現在のこのスケジュールに変わりはございませんか。

 また、平成5年度にごみ焼却施設の基礎調査が行われ、焼却能力は1日当たり750tと算定されておりましたが、それ以後、国の施策として循環型社会の形成が最重要課題となり、さらに地球温暖化を初めとする、いわゆる地球環境問題の克服が21世紀における重要テーマとなってまいりました。

 基礎調査実施以後のこうした情勢の変化を踏まえ、全員協議会での理事者説明において、当初計画から1日当たり600tへと施設規模の見直しを行った旨の説明がありました。その後の協議におきまして各議員より、将来にわたってその施設規模で安定したごみ処理への対応が可能かどうか御質問がありました。

 その際の答弁では、ごみ減量化に向けた対策を強力に推進することで可能であるということでした。この点は以後も変化がないと考えてもよろしいか。

 次に、全員協議会における配布資料には、吹田市ごみ焼却施設建設検討委員会を組織し、焼却方式、発注方式、ヒアリングメーカーの選定に関することなどの検討を行うとあります。この点、平成15年3月議会での議員質問に対し環境部長は、次のように答弁されております。

 吹田市ごみ焼却施設建設検討委員会は(中略)公正中立の立場に立って慎重に検討すべきものであると考えておりますので、庁内検討組織といたしたものでございます。まず、公正中立の立場であればこそ、外部の有識者の意見を拝聴したり、広く市民の意見を募ったりするものだとはお考えになりませんか。

 次に、現在この委員会は、どういったメンバーで構成されているのでしょうか。また、現在までの委員会の開催状況、進捗状況をお教えください。

 さて、昨今の地球環境問題への関心の高まりの中で、我が国でも地球温暖化防止のための京都議定書に基づき、温室効果ガスの排出量は、1990年を基準年として、2008年から2012年までの5年間の平均で6%の削減を要求されております。

 このことは、ごみの焼却という問題におきましても、温室効果ガスの代表的な存在である二酸化炭素の不必要な排出は可能な限り避けなければならないわけであります。

 そこで、検討委員会では、焼却方式の検討に当たって、こうした温室効果ガスの発生に対して、また、ダイオキシンの発生抑制等の公害防止などに対しても、だれがどのような視点から評価を行おうと考えておられるのか、御説明をお願いしたいと考えます。

 本整備計画も平成5年度に基礎調査が行われて以来、既に10年が経過し、環境保全に係る技術の進歩も著しいものがあると伺っております。二酸化炭素の削減一つを取りましても、深い海底に送り込み二酸化炭素を封じ込めて固定化する技術の開発が行われているというようなことを素人ながらに見聞し、人間の英知に関心いたしておる次第であります。

 翻って考えますと、ごみ焼却においても、旧態依然として、燃えるごみを単に焼却処理するというだけでは済まないのではないか。やはり地球温暖化防止や省エネルギーの問題など、未来を見通し、新しい技術にも目を配った上で、市民が安心して暮らせる環境面や省エネルギーにも配慮された先進的なごみ処理を行っているまちに暮らしていると胸を張って言えるような、そうした施設整備であってほしいと願っております。

 そこで平成14年5月議会において、ごみ焼却による発電の効率化に関する議論がありました。また、14年9月議会では、今後採用する焼却方式について環境部長が、情報収集や資料収集を行うとともに、さらに綿密な調査を行い、技術的観点はもとより、財政的、政策的観点から公正中立の立場に立って慎重に検討すべきものだと答弁しておられます。

 そこで、ごみ焼却方式として、現在どのような技術が新たに開発され実用に供されているのか、また、それらの技術はどのような特徴を持っているのか、そうした点は検討委員会で議論の対象となっているのかどうか、お伺いしたいと考えます。

 例えば、私が調べたところによりますと、従来よりごみ焼却方式の主流であり現在本市北第2工場でも採用しているストーカー方式は、平成12年度以後の3年間で全国で24施設が採用いたしましたが、その一方で、茨木市が20数年前に全国に先駆けて採用されたガス化溶融方式は、この3年間では全国36施設で採用されています。検討委員会としては、こうした動向をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 最後に、一昨年末の全員協議会の資料では、地元住民との円滑な合意形成のために、本市並びに茨木市の地元関係者に説明に入りたい旨を示しておられますが、既に地元説明は開始されているのでしょうか。もし開始されているとすれば、どのような資料でもって説明を行っておられるのか、お教えいただきたいと考えます。

 以上、焼却施設整備計画の進捗に関し7項目にわたって質問いたしました。本件は、地球環境の保全と住みよいまちづくりという、どちらも市民にとって欠かせないそうしたテーマと関連した事業であるとともに、支出金額においても本市の財政にとって極めて大きな影響を及ぼす問題でありますので、その進捗については、市民に対し折に触れて適切な情報開示が必要な問題であると考えます。よろしく御答弁をお願いいたします。

 次に、今までにも委員会等を通じまして、何点かの問題について指摘をし要望してまいっております事項につきまして、その後の経過について、時間もございませんので、要点のみ申し上げ質問いたします。

 一つには、府の関係では、上の川、糸田川の整備についてでありますが、府の河川管理者と一体となって美しくしていただきたい。そして、できれば親水公園など設置してほしいということです。今のままではいろんなものが川に捨てられ、悪臭や小ばえが大量に発生し、付近の住民が大変困っておられるということです。その後、何か考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。

 二つには、北大阪急行線桃山台駅東側、吹田側のターミナル整備についてであります。

 南千里方面から朝電車を利用される人は、新御堂筋を渡るだけでも時間がかかり過ぎます。その上ターミナルは狭隘で、バスやタクシーの乗降にも大変であり、ぜひ東側にもターミナルをつくっていただきたいと市民の強い要望があります。どう考えておられるのかお伺いいたします。

 三つ目は、コミュニティバスについて、その後どこまで進んでいるのかお尋ねいたしておきます。

 四つ目には、青少年活動施設の整備計画についてでありますが、今津の少年自然の家、最近改修されまして大変美しくなり、利用者から喜ばれておるわけでございます。あとは常設の野外食堂を設置されたい。

 また、北千里の野外活動センターは、建物も古く、一日も早く青年の家、及びロッジA、Bの建てかえを待たれております。この施設の整備計画はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしておきます。

 次に、会議室の設置ができないものかどうか提案いたします。と申しますのも、5年ほど前と比較をいたしますと、最近、特に団体もふえ、会議をされる回数もかなり多くなったのではないかと思われます。本庁におきましても、各部が各階に会議室を管理されておると思うわけですが、特に夜間など、部によれば関係団体の会議室確保に大変苦労されておられるのではないかと思います。

 毎月一、二回、夜間に会議をされておる団体でも、今月は本庁、来月は市民会館、また、その次はメイシアターでというときもあり、まだ、これでも確保できればよい方で、日程を変更することも絶えずあるわけであります。

 各施設の会議室における2分1減免団体の利用状況について、公用の分を除いて調べますと、平成14年(2002年)度は、市民会館で利用料2分の1減免件数は1,161、勤労者会館で589、メイシアターで274と数多くの件数になっております。

 そこで問題は、数多くの団体が夜間本庁内で閉庁後会議をしており、庁舎管理面でも警備も大変だと考えられます。また、利用団体にいたしましても、今までの会議は無料で本庁内を借りてできたものが、駐車場も十分でない他所に行き、しかも2分の1の使用料負担になるのです。

 そこで提案いたしますが、防災センター予定地で現在ある旧アサヒビール社宅も利用可能か否かも考えあわせて、だめなときには防災センター計画に支障のないところに仮設の会議室でも早期に設置をしていただきたいと思うわけです。駐車場もあり、庁舎管理の面からしても適地ではないかと思いますが、理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、小・中学校の教室のガラス破損についてお尋ねいたします。

 このようなことは今起こったことではなしに、従前より年間かなりの数量でガラスの破損が各学校であるのではないかと思われますが、現状はどのように対応されておられるのかお尋ねいたします。

 また、子供たちは元気盛りで、友達同士けんかをしなくても、じゃれてガラスに触れたり、持ち物が少し触れたりして当たることも、また、そのほかいろんなことが想像されるわけでございますが、つい最近もある学校で、友達同士がじゃれていて、1人がガラスに手を突っ込み、余りの痛さで手を引き抜き、そのために大けがをした事故がありました。以前からも保護者の中で話題になり、大事故にならないうちに強化ガラスにするなども含め、対策を立てていただきたいと要望がなされていたようであります。

 学校側は、1校当たりのこの種の予算が決められておるので、というような理由もあって、抜本的な対応策がありません。この際、何らかの方策は考えられないものかどうか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩をいたします。

      (午前11時52分 休憩)

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      (午後1時13分 再開)



○副議長(和田学君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 21番信田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 まず、建設工事のスケジュールについてでございますが、現在、環境影響評価等施設の建設に向けての諸手続を進めており、全員協議会で御説明させていただきましたとおり、平成18年度(2006年度)に建てかえ工事に着手する計画でございます。

 続きまして、施設規模とごみ減量対策の推進についてでございますが、1日当たり600tの施設規模につきましては、平成12年度(2000年度)に作成いたしました将来のごみ量推計に減量対策を強力に推進することによるごみの減量を考慮いたしまして算定したものでございます。安定したごみ処理のためには、ごみの減量を図ることが重要であると考えております。

 現在、建設のための諸手続を進めておりますが、今後の予定といたしまして、平成17年度(2005年度)に国へ整備計画書を提出する予定でございますが、それまでには直近の最新データをもとに将来のごみ量推計を行う必要があると考えております。

 次に、ごみ焼却施設建設検討委員会についてでございますが、焼却方式の選定は、技術的、専門的な観点から、現にある技術の中から一つの方式を選定するというものであり、市民等の参加した組織での検討にはなじまないものと考えております。

 また、焼却方法の選定は、メーカーの関心が大きいとも考えられ、これらのことから、行政内部で行政みずからの責任で公正中立な立場で慎重に検討を進めているところでございます。

 委員会のメンバー構成につきましては、両助役を委員長、副委員長といたしまして、担当部長、理事、関係部長6名の計10名により構成いたしております。

 開催状況につきましては、平成15年(2003年)1月14日に第1回検討委員会を開催し、これまでに7回開催いたしております。

 進捗状況につきましては、各焼却方式の構造や特徴等についての比較検討や、実際に稼働している施設の視察、公的な廃棄物の専門機関からの処理技術動向の講義など、現在各焼却方式につきまして検討しているところでございます。

 続きまして、公害防止などに対する評価についてでございますが、二酸化炭素の排出抑制やダイオキシンの発生抑制など、環境負荷の提言につきましては、焼却施設の整備に当たりまして、快適な市民生活を確保する上で非常に重要なことと考えております。

 焼却方式の比較検討におきましても、環境保全面を重要な要素の一つとして位置づけております。検討委員会におきましても、この視点に立ちまして検討しているところでございます。

 次に、現在どのような新たな技術が開発され、実用に供されているのか、また、どのような特徴を持っているのか、そうした点は議論の対象になっているのかとのことでございますが、新たな技術といたしまして、これまでのストーカー方式に対して、ごみを熱分解してガス化溶融する技術が開発されております。この方式は、まず、ごみを破砕等の前処理を行ってから熱分解炉内に供給し、熱分解ガスと炭化物に分解いたします。この熱分解ガスと炭化物を溶融炉内で溶融し、スラグ化処理を行うものでございます。

 この方式には、熱分解炉や溶融炉の形状の違いにより、数種の方式がございます。特徴といたしましては、高カロリーごみに対応でき、有効な熱回収ができること、スラグ化までの処理を一連で行うことができ、再資源化が容易なこと、低空気比燃費により排ガス量の低減が図れること、高温燃焼によりダイオキシン類の発生抑制に効果があること、金属類の回収ができること等がございます。

 一方、ごみを炉に投入するに際しましては、ごみ全量の破砕処理等が必要なこと、水分が多いごみ質の場合は溶融が困難になりますことから、助燃等の対応が必要となります。

 委員会では、こういった点も含め、環境保全面、稼働実績、ランニングコスト及び処理の安全性、確実性等につきまして、全焼却方式について検討しているところでございます。

 次に、茨木市が採用しているガス化溶融方式の全国での採用動向をどのように考えているのかとのことでございますが、茨木市が採用しておりますガス化溶融方式は、他のガス化溶融方式とは異なり、高炉の技術を応用したもので、副資材として、コークス、石灰、酸素の外部エネルギー等を常に炉内に供給しなければならないという面があります。しかしながら、一方では、ごみ質を問わずスラグ化までの処理を行うことができるものでございまして、昭和54年(1979年)から実用に供されております。

 最近の採用動向といたしましては、灰のスラグ化までの一連処理ができることや、高温溶融によりダイオキシン類の低減化が図られることなどから各自治体で採用されてきているものと考えられますが、1炉100t以下の小型炉が多い状況でございます。

 検討委員会におきましては、この方式も含めまして検討しているところでございます。

 最後に、地元説明及びどのような資料で説明を行っているかについてでございますが、平成14年(2002年)10月に、地元住民との相互理解を深め、安心と良好な生活環境の確保を図るため、定期的な協議の場として、吹田市域及び茨木市域のそれぞれに環境保全連絡協議会を設置させていただきました。

 連絡協議会では、吹田市のごみ処理の概要、北工場建てかえ事業の概要、環境影響評価方法書の概要、環境影響評価方法書に対する府知事意見書などの資料に基づき説明し、意見交換をさせていただいております。今後とも随時、連絡協議会を開催し、情報提供と意見交換を進めてまいりたいと考えております。

 なお、市民への情報の提供につきましては、市報すいた、ホームページなどを活用し情報の提供に努めているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 糸田川の整備等の要望につきましては、これまで都市環境整備対策特別委員会などを通じていただいております大阪府への要望の経過についてでございますが、大阪府茨木土木事務所との協議会などで、本市から強く要望を行ってまいりました。その結果、今年度につきましては、御指摘いただいております河床における堆積土砂の一部除去、護岸に成育している草木の除去、捨てられたごみ等の収集などを行うと大阪府より回答をいただいております。

 昨年、市民も参加していただき、実施いたしました糸田川クリーン活動の経験から、地元糸田川沿川自治会からも清掃を含めた御要望をいただいております。身近に水に触れることができる河川となるような施設の改善の要望も行っておりますが、まだ親水公園等の施設の設置の検討には至っていないところでございます。

 今後とも、付近住民の皆様に御迷惑をおかけしないような河川敷の清掃等環境保全に努めるよう大阪府にさらに強く要望するとともに、本市がかかわることができますところにつきましては、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 桃山台駅東側のターミナル整備についてでございますが、桃山台駅周辺の交通環境が、御指摘のとおりいろいろな交通問題を含んでおりますことは認識をしておりますが、本市の財政状況を考慮いたしますと、ターミナル整備事業に着手するといたしましても時間がかかるものと考えておりますので、まず、交通対策としてどのような取り組みが行えるのか、阪急バスや関係機関と協議を行い、問題解決に向け取り組んでまいります。また、将来においてターミナル整備事業に結びつくような調査、研究に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの運行につきましては、全国の自治体において導入が図られておりますが、その導入理由、導入目的は各自治体により異なっており、それぞれの自治体において目的に合った運行がなされておりますので、そこで本市におきましても、福祉巡回バスとの整合性や地域特性に合った望ましいコミュニティバスの運行のあり方を大阪大学と連絡協議会を設置し、共同研究をしており、現在までに福祉巡回バスの利用実態の把握、利用者へのアンケート調査、交通施策の現状やコミュニティバスの運行ルートを探るための地図情報システムの作成、公共交通機関の利用促進を探るための交通行動の実態に関するアンケート調査、市政モニターによる交通機関の利用実態アンケート調査、先進都市への視察などを行いながら、地域企業及び阪急バスとの勉強会等を実施してまいりました。

 また、本年9月には、関係する6室3課の職員によりますコミュニティバス導入庁内検討会議を設置し、高齢化社会を迎え、移動手段が限られるいわゆる交通弱者が増加する中で、福祉の増進と環境改善に貢献するコミュニティバスの運行目的や運行方法を初め、市民に親しまれ多くの方に利用していただける運行のあり方について協議を進めております。

 今後の予定でございますが、平成16年度(2004年度)には、バス事業者や市民、関係機関からなる懇談会を立ち上げ、コミュニティバス導入に向けた調査、研究を行い、平成17年度(2005年度)を目標に、社会実験を視野に入れた運行が可能となるよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました青少年活動施設の整備計画につきましてお答えいたします。

 少年自然の家につきましては、平成14年度(2002年度)に、耐震改修工事とあわせて、開所以来、抜本的改修を行っておりませんでしたので、設備機器等の改良工事を実施したところでございます。引き続き、少年自然の家の利用拡大や利便性の向上を図るため、野外の施設、設備や本館機能の充実に向けて関係部局と協議しながら改修計画の検討を進めているところでございます。

 また、施設全体の老朽化が進みさまざまな問題が出てきております青少年野外活動センターにつきましては、本年7月の実施計画の中で新規の施策事業として承認され、平成16年度(2004年度)以降、順次、建てかえる方法も視野に入れた具体的な計画を進めていけるよう、現在関係部局と協議しながら準備作業を進めております。

 抜本的な整備改修実施までの緊急を要する維持補修につきましては、従来より御指摘をいただいておりました青年の家の空調システムにつきましては、平成14年度(2002年度)において改修を実施し、敷地周囲の柵につきましても、本年7月議会で補正予算を認めていただき、本年度内に設置工事に取りかかれるよう準備を進めております。

 来年度以降も、緊急を要する維持補修につきましては、継続して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました市の関係団体の会議室の確保についての御質問にお答え申し上げます。

 関係団体の皆様には、日々、市行政の推進に多大な御協力をいただいておりまして、深く感謝いたしております。関係団体の皆様が出席されます会議につきましては、本庁舎、市民会館、メイシアターなどの会議室を御利用いただいておりますが、御質問にもございますように、会議室が確保できないために日程の変更など御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく存じております。関係団体の皆様に御出席いただく会議につきましては、今後、いつも利用していただいている会議室の空き状況を確認するだけではなく、庁内の他の会議室で空いているところがないか、あるいは利用予定の会議の変更や会議室の交換利用ができないかなど、会議室の有効利用が図れますよう庁内各課等に周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました小・中学校教室のガラス破損対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 小・中学校施設では、それぞれの教室等の用途に応じてさまざまな種類のガラスを強度等その特性を考慮しながら使用しておりますが、御指摘のとおり、何らかの力が加わることにより、割れたり、劣化によって割れやすくなったりいたします。破損が生じれば、学校から直接専門業者に連絡を取り、入れかえなど修繕を行っているところでございます。

 また、遺憾なことではございますが、ガラスが割れた際に、児童・生徒がけがをするといった事故が学校生活の中で起こることがございます。教育委員会といたしましては、学校でのガラス破損による負傷事故を未然に妨ぐことが肝要であると認識しており、破損箇所や破損の多い箇所はもとより、破損事故の予想される部分についても、できる限り強度、安全性に配慮したガラスの補修や補強策について、今後、学校とも相談をいたしながら具体の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 21番 信田君。

  (21番信田君登壇)



◆21番(信田邦彦君) お許しをいただきまして、一、二、答弁に対する質問をしたいと思います。

 今それぞれ御答弁いただきました。特にごみ焼却場問題について若干聞いておきます。

 一つには、建設検討委員会というものをつくられて、今7回ほど協議をしていると、こういうことでございます。その中で、いろいろ行政みずからの責任で公正中立的な立場で検討したいと、こんなことで今、両助役を初め部長、全部で10名でやっていると、こういうことでございます。残念ながら、そういった部長の御苦労をいただいておるわけですが、技術的な専門家というのが僣越ながらそんなにおられないのではないかというように仄聞するわけです。そういった中で検討してていいのかなと、若干そういったことを危惧しますので、そのあたり考え方があったらお聞かせいただきたいと、こう思います。

 もう一つは、焼却方式の構造や特徴とかということについて検討されていますし、また、施設の視察等も行っておられます。できれば施設の視察なんか、どういったところに行かれたのか。

 もう一つは、公的な廃棄物の専門機関から処理技術動向の講義なども受けられたと、こういった御答弁でありました。これも、どういった機関なのか、具体的に、わかっておればお聞かせをいただきたいなと、こう思います。

 いずれにしましても、将来に向かっての技術動向というものをよく踏まえて、そして、機種の選択に禍根を残さないような、そういった検討を期待申し上げて質問を終えたいと思います。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 検討委員会に市民が入ってないという理由を中心にしながら、技術的な専門知識が要るのではないかということで質問いただいております。

 焼却方式は、既に技術的に確立され、認証され、その基本的な特徴や性能は明確なものになっております。例えば、焼却方式で言いますと、灰溶融炉を併設することになると思いますが、ストーカー式、それから流動床式があろうと思います。そして、一方、新しい技術としての溶融式がございます。これには、流動床式のガス化溶融炉、キルン式のガス化、シャフト式、そして、少し施設には狭隘なため、おさまることはできないというふうに思われますけれども、脱ガスチャンネル式の方式がございます。そういうものを、私どもの現在技術的な観点を含めまして、財政的、政策的な観点から検討して、現にある技術の中から選びたいというふうに思っております。

 そして、特別専門的な技術を有する、能力を有する部長は入っておりませんけれども、技術系の部長を中心に、そして、必要な書類、資料等がございましたら、私ども環境部が事務局を担っておりますので、その中で必要な書類は、いろいろなところから取り寄せ、提供した上で、いろいろ御審議、御判断をいただきたいというふうに思っております。そういうような形で運用していきたいというふうに思っています。

 ちなみに、私どもが把握しております、建設に当たられた先進の都市におきましても、一部を除きまして、今申し上げましたような内容で検討された経過がございます。そういう把握の仕方もいたしております。

 次に、視察の状況でございますけれども、横浜市と豊橋市とを中心に、検討しているいろんな機種の、最新の建設された工場を検討委員会のメンバーで既に視察したところでございます。

 次に、公的な機関の講義の内容等について御質問をいただいております。お答えの中で、公的機関と申し上げましたのは、社団法人全国都市清掃会議から職員を派遣していただいております。これは技術部長に該当する方でございまして、横浜市の清掃工場等の工場長を歴任された方でございます。講義の内容は、表題といたしましては、廃棄物処理技術の最近の動向についてという題でもって、具体的な技術のあり方、将来方向等について客観的な御意見をいただいたというふうに把握いたしております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(和田学君) 4番 島君。

  (4番島君登壇)



◆4番(島晃君) 個人質問を行います。

 まず、紫外線対策についてお伺いいたします。

 世界保健機構(WHO)は、2002年7月23日、日光浴の紫外線は皮膚がんや白内障の原因になるとして、日光浴自粛を呼びかける報告書を発表しました。内容は、'70年代以降、ライフスタイルの変化による日光浴ブームと、オゾン層の破壊進行の相乗効果で皮膚がんの患者が世界で急増していると指摘、紫外線の浴び過ぎは免疫機能の低下につながるおそれもあるという。このため太陽光の強い日中は外出を避け、出かける場合は、衣服で皮膚を覆ったり、帽子やサングラスを着用するよう呼びかけている。

 さらに、日本では、神戸大医学部の市橋正光名誉教授が、10歳までに浴びる紫外線量が多いと成人してからの皮膚の老化が早く、皮膚がんになる可能性が高まる、数十年先を見込んだ先進的な取り組みが必要と話されています。元気な子供たちが、今まで何も問題はなかった。また、真っ黒に日焼けした子供たちが健康とは一概に言えなくなってまいりました。

 1998年には、母子健康手帳からも日光浴の三文字が削除されました。今こそ、明るく元気な子供たちを守るための取り組みが必要であると強く考えます。

 この夏、淀川区の大阪市立新東三国小学校のプールサイドに紫外線防止の日よけテントが設置されました。テント費用は約20万円、学校側がやりくりをして7月に設置、晴天の日もテントに入ると紫外線が完全に防げるため、これはいいと、子供たち、PTAなどにも評判になりましたと、尽力されました教諭に直接お聞きをいたしました。

 さらに、兵庫県川西市の市立多田小学校は、平成14年度に25m、6コースのプール全体を覆うことのできるテントを設置、全国的にも珍しい試みで、水面から3m上にワイヤーを渡し、ロープを引いてあけ閉めする手動式、閉めると紫外線量を約70%カットできるという、このテント設置について、直接川西市役所にて教育委員会の担当者にお聞きをいたしました。

 この市立多田小学校のプールを改築するに当たり、児童が安全にプールを使用できる環境を整えることを目的とし、市立の学校及び幼稚園では、初めて25mプール及び幼児用プールの上部に日よけテントを設置、この方法は全国的にもほとんど例がなく、先見的、かつ試行的に実施、これを契機に紫外線に注意するよう喚起するとともに、地球環境についての学習の一助になるように全力で推進をしましたと語られ、この市独自の取り組みに対して、子供たち、また、学校関係者を初め地域住民より喜びの声が多く寄せられましたと力強い言葉が担当者より返ってまいりました。

 一方、大阪府教育委員会によりますと、小学校の現場で保護者の間から、紫外線の有害性が不安という声が上がり始めています。府内には屋根のあるプールを備えた公立の学校はないが、府学校薬剤師会が主催するプール研修会では、仮設テントを張っている先ほどの学校の事例を紹介するなど、対策を講じ、日焼けしやすい児童・生徒については、保護者との話し合いで長袖の服を羽織らせるなど配慮していると聞いています。

 さらに、高知市教育委員会は、今春、市内の小・中学校に対し、プールから上がって教諭の指導を受ける際は、既存のプールサイドのテントや可動式のテントなどを利用して紫外線を避けるように文書で指導、来年度にも固定式で児童・生徒が全員入れる広いテントを順次設置する方針です。

 このように紫外線対策に乗り出す自治体も徐々にふえてまいりました。まず、本市においての具体的な取り組みを強く訴えます。

 続いて、紫外線教育についてお伺いします。

 本年6月に環境省より紫外線保健指導マニュアルが初めて出されました。その中で、紫外線には、私たちの体内でビタミンDをつくるのを助ける作用があり、また、昔から生活の知恵として、細菌やカビに対する殺菌効果を利用して、洗濯物やふとんなどを日干しにしたりしてきました。

 しかしながら、このような紫外線であっても浴び過ぎは、私たち人間にとって有害であることが多くの研究で明らかになっています。私たちは、普通に生活していれば、多かれ少なかれ紫外線にさらされており、紫外線を浴びずに暮らしていくことはできません。

 そこで、紫外線といかに上手につき合っていくかということを考えることが大切であり、紫外線と、その性質を正しく知れば、日常生活の中で紫外線の浴び過ぎを避け、被害を少なくすることは可能であるとの内容であります。

 また、気象庁は、来年度から有害紫外線の予測情報を提供することを発表し、天気予報とあわせて利用すれば、さらに有効であるとのことです。

 観測は国内4地点、札幌市、つくば市、鹿児島市、那覇市に観測装置を設置し、観測情報を収集、そこから予測される翌日の量をUVインデックスと呼ばれる数値であらわします。この指数は0から始まり、数が大きくなるほど紫外線の量が多く、有害で、日本付近では最大13から14程度になるという、天気図のように地図上に数字を示し、3から7の場合は、外出時に帽子やサングラスなどを着用、そして、8以上なら外出を控えるように、具体的な対処方法を図柄などで呼びかける予定であります。いよいよ家庭においても、天気予報と同じく紫外線情報が提供されるものです。ぜひ吹田ケーブルテレビにおいても、情報提供を要望します。

 一方、海外のオーストラリアでは、皮膚がん発生率が世界一高く、紫外線の影響には強い関心があり、政府など各行政機関や民間機関によるさまざまな啓発、教育活動が盛んに行われています。特に子供たちには、サンスマート、太陽と賢くつき合うとの紫外線教育を推進しています。その中で次の合い言葉がつくられました。

1 長袖のシャツを着よう。

2 日焼けどめのクリームを塗ろう。

3 つばの広い帽子をかぶろう。

と、子供のときからの教育が進められています。

 ここで、先ほど紹介しました小学校教諭は、学校で毎日、昼休みに紫外線を観測して校内に数値の表を掲示されています。すると、子供たちも興味津々、4月には、表からはみ出す紫外線の数値12が出たこともありました。と、このような紫外線教育を通す中で、野外での帽子着用率が高まったと。さらに教諭は、本当は、子供は外で遊ぶのが一番、でも、晴れた日は紫外線の強い10時から3時までは外に出ない方が安全ですと。しかし、むやみにこわがる必要はなく、これからも子供たちと一緒に紫外線と上手につき合っていきたいと語られていました。

 以上、まず、紫外線対策で子供たちを守る具体的な取り組みと、次に紫外線教育について、今こそ本市においても、先進的な取り組みを実施していただきたいと強く要望いたします。市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、音楽療法事業についてお伺いをいたします。

 本市の音楽療法は、平成13年に、大阪府下の市町村では初めて市の事業としてスタートをしたところでありますが、事業を開始以来、今日までの事業展開の状況と今後の課題について、どのように把握されているのか、まず、担当部局の御所見をお聞かせください。

 さて、音楽療法は、音楽の持つ心理的、社会的、生理的作用により、人の精神や身体の健康回復や改善等を図ろうとする療法でありますが、この音楽療法を適用できる範囲は、現在、幼児から高齢者まで世代を越え、また、障害の有無を越え大きく広がっております。先般、奈良教育大学の音楽療法研究チームが、アルツハイマー病に音楽療法が効果があると発表しました。

 その研究成果によりますと、アルツハイマー病患者の方に音楽を聞かせると、大脳などの働きをよくするホルモン分泌が促進される効果が見られるとともに、気持ちをリラックスさせたり、逆に鼓舞したりする効果もあり、障害の機能回復につながるなどの成果が明らかにされました。

 今回の奈良教育大学の研究成果の発表は、音楽療法の科学的な信頼性をさらに高めるものでありました。音楽療法の場合、薬剤療法と違って副作用もありませんので、本市の事業対象をさらに拡大、充実を図るべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。

 次に、先日私は、全国で初めて音楽療法を市の事業として取り組まれました奈良市役所を訪問し、視察させていただきました。奈良市は音楽療法の実践拠点であります音声(おんじょう)館で、不登校児童・生徒を対象に集団体験研修を行っております。不登校の児童・生徒が音楽で自分たちの気持ちを表現できるか実施したところ、子供たち全員で合唱し、お互いに手拍子を行い、そして、音楽を口ずさみながら、非常に明るい雰囲気をつくり上げることができたとのことでした。まさに、音楽のすばらしい力がここにもあると、保護者の方々にも大好評で、音楽の特性に児童・生徒がかかわる中で元気になり、学校に行ける児童・生徒も出てきたとのことでありました。

 このように音楽療法の幅広い効果が注目される中、本市においてもボランティアの方々がさまざまな活動を日々されておられます。今回行われた敬老の日を記念した行事にも、音楽療法ボランティアのリラックスコンサートの活動がありました。会場のメイシアターでは、全員で大きな声で歌い、全員で体を動かし、明るく笑う姿は、奈良市の音声(おんじょう)館に集ってこられるシルバーコーラスの方々と同じすばらしい笑顔でした。

 奈良市では、高齢者の社会参加と触れ合い活動の一環として、平成6年からこのシルバーコーラス事業を開始し、1,457名が現在登録されておられます。

 次に、この音楽療法事業をさらに大きくはぐくむためには、幅広いボランティア市民の参加が求められます。

 さて、本市の音楽療法にかかわるボランティア団体としては、吹田市のホームページにも掲載されていますNPO団体も見受けられます。このような自力で資金を調達されながら、NPO的活動を行っておられるボランティア団体に対する手厚い行政の支援が今こそ最も必要な施策の一つであると考えますが、本市の音楽療法の健全な発展を踏まえ、前向きの御答弁をお聞かせください。

 次に、国会においても、音楽療法士の国家資格化の提案がされておりますが、いまだ社会的に認知されていないのが現状であります。本市においても、市独自で認定している奈良市に続いて、具体的には、まず、(仮称)音楽療法推進室を開設し、療法部門と予防・保険部門の2部門を柱に音楽療法の充実を図り、さらに、ボランティアや福祉関係者と連携し、地域住民とともに進める音楽療法を目指すとともに、市独自での音楽療法士の認定、医療保険の適用など提案をします。

 大阪府下で初めて取り組んだ本市こそ、音楽療法事業をさらに推進し、今尽力されている多くの方々がやりがいと、経済的に安心して取り組める体制をつくり上げる時期であると考えます。あわせて、大阪府においても、早急に音楽療法士の認定を実施されるよう強く市長より要望されるべきであると考えます。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、阪急豊津駅周辺整備についてお伺いします。

 まず、阪急豊津駅から吹二地区に通じる通路に、阪急電鉄株式会社が所有する阪急豊津駅東線路横階段についてであります。この階段は、吹二地区住民の方々にとっては、生活道路入り口ともいうべき存在でありながら、急勾配の上、階段の高さがふぞろいであり、通行者にとって危険性の高い階段であります。特に高齢者の方々にとって著しく危険度が高く、足を滑らせ骨折された方、手から転げ落ちた方、腰を打って接骨院に通っておられる人等、後を絶たない状況が続いております。

 吹二地区の住民の方々を初め多くの利用者の方々は、以前からこの欠陥階段ともいうべき状況の改善を強く求めておられましたが、所有者が民間企業であったためか、交渉は難航しておりました。しかし、これ以上けが人を出し続けることを放置できないと、吹二地区自治会連合協議会の方々が署名運動に取り組まれ、多くの賛同を得られ、先般、阪口市長に対し署名簿を提出されたところであります。

 私も、この長年にわたる地元の懸案事項解消のため、7月10日に阪急電鉄本社を訪問し、直接改善の申し入れを行ったところであります。その席上、阪急電鉄本社から、改善について前向きの姿勢のお話をいただけましたが、この階段は吹田市所有地と一体でつくられておられますので、吹田市と阪急電鉄が連携して、整備を行わなければなりません。早急に阪急側との協議を終え、吹二地区住民の方々の強い要望にこたえていただきたいと考えます。担当部局の積極的な御答弁を期待します。

 次に、豊津駅周辺の自転車駐車場整備についてお伺いいたします。

 駅東側の自転車駐車場新設につきましては、現在、住民説明など鋭意取り組んでおられますが、住民要望にきめ細かく対応されたすばらしい自転車駐車場を整備していただきたいと強く要望しております。駅西側の自転車駐車場整備につきましては、考案づくりの段階から地元住民の声を可能な限り吸い上げて対応していただくよう求めます。担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、糸田川の清掃についてお伺いします。

 昨年9月に、大阪府、吹田市並びに地元連合自治会などの連携の中で糸田川の清掃キャンペーン活動が実施されましたことを高く評価します。が、糸田川全域の清掃を望まれる地域住民の強い声が聞かれます。糸田川全体の継続的な清掃に取り組むべきと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 最後に、交番所の設置についてお伺いします。

 本年8月、3,311名の署名簿を添えて、吹二地区自治会連合協議会の大野会長名で吹二地区に交番所を設置していただきたいという嘆願書が提出されています。泉町地域は、市役所やメイシアター、また、阪急吹田駅など、公共施設や公共交通施設が集まっている地域であります。以前は市役所近くに交番所がありましたが、残念ながら現在はありません。早急に交番所の再設置をしていただきたいとの地元住民の方々の要望に対して、前向きに取り組んでいただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育における紫外線対策及び紫外線教育について、市長にとのことでございますが、まず、私よりお答えいたします。

 紫外線は人体にとって有用な面もある半面、紫外線が強過ぎたり、長時間日光に肌をさらしたりすると、皮膚がん等健康への悪影響をもたらすと指摘されております。本市学校教育における紫外線対策といたしましては、屋外での学習活動や体育の授業において、長時間日光に肌をさらさないよう、校舎外での活動時には帽子をかぶることや、プールでの水泳指導時に、見学や休憩の際にはプールサイドのテント下に入るかバスタオル等を羽織ること、また、日差しの強くなる時期に臨時にテントを設置したり、備えつけの日よけによしずを張るなどの対応をするよう各学校に指導し、子供たちが紫外線を浴び過ぎないように留意しております。

 また、各学校においては、総合的な学習の時間などにより進めている環境教育の中で、オゾン層の破壊により地球上に届く紫外線が生物に与える影響やその原因等について考えるなど、紫外線に関する教育についても取り組みを行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 本市の音楽療法推進事業につきましては、音楽の持つ心理的、社会的及び生理的作用により人の精神及び身体の健康回復、維持及び改善等を図る音楽療法についての普及啓発を図ることを目的としまして、平成13年度(2001年度)から実施し、現在3年目に至っているところでございます。

 平成13年度(2001年度)は、総合福祉会館及び亥の子谷地域保健福祉センターのデイサービスセンターへ通所されておられる高齢者の方を対象に、平成14年度(2002年度)は、特別養護老人ホームに入所されておられる痴呆症高齢者の方と、わかたけ園に通園されておられる肢体不自由児の方を対象に、また、平成15年度(2003年度)は、あいほうぷ吹田に通所されておられる重度重複障害者の方と、杉の子学園に通園されておられる知的障害児の方を対象に、認定音楽療法士による実践講座を実施いたしますとともに、一方では、公募により選ばれた音楽療法に興味、関心のある市民の方々に対し音楽療法の実践の場を見学する機会を提供してまいりました。

 さらに、知識を深めるための講義形式の基礎講座や、1年間の成果を発表する場としてのシンポジウムを実施してきたところでございます。

 この間、各施設における音楽療法の利用者、家族の方、施設職員、そして、見学者からは、本市の音楽療法推進事業に対し、その事業内容や利用者への効果等につきまして一定の評価をいただいてまいりました。

 そして、痴呆症高齢者から、身体障害児や知的障害児までの世代や障害の異なる利用者の施設での3年間の実績によりまして、音楽療法に興味、関心のある市民の方々及び各施設の職員に対しましては、本市推進事業の目的でございます普及、啓発が少なからず図られてきたものと考えております。

 こういった実績を踏まえまして、平成16年度(2004年度)以降の本市推進事業につきましては、御指摘の奈良市の取り組み状況なども念頭に置き、また、一方で、本市推進事業の参加者を中心として成立されましたNPO法人等も現在市内の特別養護老人ホーム等で活動をされ、一定の経験、実績を重ねておられると仄聞しておりますので、今後こういったNPO法人などに対しまして、どのような支援ができるのか検討をしてまいりたいと考えております。

 また、音楽療法の認定につきましては、今後、大阪府に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 御指摘の階段につきましては、阪急電鉄株式会社が管理されている施設でございますが、地元から強い改善要望をいただいており、本市といたしましても、積極的に阪急電鉄都市交通事業本部と協議を重ねましたところ、ことしの11月末までには階段整備工事を行ってまいりますとの回答をいただいたところであり、現在、阪急電鉄施設課において階段等の測量及び調査を行うとともに、大阪府福祉のまちづくり条例に基づいた設計を行っていただいているところでございます。

 なお、完成後は、本市において維持管理していく方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、阪急豊津駅周辺の自転車駐車場整備についてでございますが、阪急千里線を挟み、東と西側で整備を予定しております。豊津駅東側の自転車駐車場につきましては、平成13年度(2001年度)に整備規模、周辺環境の改善方法、地域防災の観点から整備計画を見直し、先日地元の皆さんに説明会を行ったところであります。

 今後説明会でいただきました御意見につきましては、地元の皆様と意見交換し、関係機関との協議も行いながら、よりよい自転車駐車場整備を実施してまいりたいと考えております。

 駅西側の自転車駐車場の整備につきましては、現在、糸田川堤防敷を利用した整備を考えておりますが、河川管理者との協議や地元の皆様との協議も進めており、できるだけ早い時期での整備を目指しておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 糸田川の清掃について下水道部よりお答え申し上げます。

 御承知のとおり昨年9月10日、糸田川の阪急豊津駅付近から流末まで約2kmの間を大阪府、沿川3連合自治会、環境団体、本市関係部局の参加のもと糸田川クリーン活動を実施いたしました。

 引き続き、今年度も市民参加の清掃を行うべく大阪府茨木土木事務所と協議いたしましたが、今年度につきましては、地元自治会からの強い要望もあり、現地調査が行われた結果、一部ではありますが、河床における堆積土の除去、護岸に成育しています草木の除去、河床のごみ収集等を行う予定との回答をいただいております。

 このことによりまして、今年度の市民参加による清掃の予定はございませんが、大阪府へ継続的に要望を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 吹二地域の交番の設置についてでございますが、交番の設置につきましては、吹田警察署管内でひったくり犯罪が一番多く発生している豊津西地域からも御要望がございます。また、市域を二分する吹田市北部に第2警察署の設置要望も出されておるところでございます。

 本市といたしましては、それらの必要性を吹田警察署に説明をし、設置の要望をしてまいっておるところでございます。しかし、警察職員の定数や財政上の問題があることから、いまだ実現に至ってはございません。

 地域におきまして、交番の果たす役割につきましては十分認識をいたしておりますので、今後吹二地域の交番の設置要望につきましては、住民の方々が不安に思われている現状を、吹田警察署を通じまして大阪府に要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 島議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず初めに、小・中学校の紫外線対策についてでございますが、有害な紫外線から子供たちを守ることは、子供たちの健康保持の上からも留意すべきことであると考えております。

 先ほど教育監が、学校現場での紫外線対策の取り組みにつきまして御答弁申し上げましたが、引き続きその対策を進めてまいります。

 次に、音楽療法についてでございますが、私も以前御質問ありました奈良市の音声(おんじょう)館を見学させていただきました。その後、本市におきましても、担当部長がお答えいたしましたように、音楽療法を推進してまいったところでございます。御要望のありました音楽療法士の認定につきましては、積極的に大阪府に働きかけてまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 個人質問をいたします。

 マクドナルド・ハウス建設について、藤白台地区連合自治会では、去る9月19日、会長名で吹田市に対しマクドナルド・ハウス建設不承諾の回答を提出されました。このことは、10月9日に、家族宿泊施設地元がノー、吹田市の市有地計画ピンチと大きく新聞報道されたところであります。一方、本年6月12日付で地元に配布された吹田市の説明資料によれば、建設用地の貸し付けは地元である藤白台の皆さんの御理解と市議会の議決が必要とあります。この意味は、地元住民の判断は市議会の議決同様に大層に重みのあることです。以上のことから、私は、藤白台地区連合自治会の不承諾回答により藤白台4丁目8番地の市有地をマクドナルド・ハウスの建設用地として貸し付けすることは事実上ジ・エンドと判断いたします。

 そこで、数点の質問をいたします。

 第1点、昨年11月ごろより地元説明に入られておられますが、現在に至るまでの経過を改めて報告してください。

 第2点、地元連合自治会の決定事項について、市はどのような受けとめをされているのかお答えください。

 第3点、今後、藤白台地区連合自治会に対してどのような対応をされていかれるのでしょうか。

 第4点、マクドナルド財団に対し市の建設用地に対する回答のタイムリミットはいつになるのでしょうか、お知らせをいただきたいと思います。

 以上、4点、マクドナルド・ハウス建設についてお尋ねをいたします。

 次に、防災ボランティアについて、先の阪神・淡路大震災では、全国各地から多数のボランティアが被災地に駆けつけ、物資の仕分け、配送や、避難所での炊き出しなど、さまざまな分野で大活躍されたことは記憶に新しいところであります。しかしながら、当時は、受け入れ体制を初め、災害時にボランティアが円滑に活動できる体制が整っていなかったため、かなりの混乱が生じました。

 そこで、この反省を生かすため、大阪府では、関係機関と協力体制を築き、災害発生時にボランティアの迅速な受け入れや活動環境の整備を図るため、平成9年3月に、災害時におけるボランティア活動支援制度を創設された経過があります。

 一方、本市に隣接する豊中市では、阪神・淡路大震災時に、全国から1,885名のボランティアの支援を受けられたこと、そして、その事実や震災の恐ろしさを風化させないために、平成8年6月、豊中市社協災害支援ネットワークを結成され、災害支援活動マニュアルの作成や災害支援活動などを行い、災害に備えています。

 このような状況のもと、東海地震、東南海地震、南海地震等々の予測が、昨今マスコミで大きな話題になっております。

 このようなときに、本市においても、改めて本格的な防災ボランティアについて考えるべきであろうと思います。本市の状況や今後の取り組みについての御所見をお伺いいたします。

 3点目に、都市基盤整備公団千里山団地についてお尋ねをいたします。

 この住宅は、昭和20年代後半から造成工事が進められ、昭和30年代前半に入居が始まったものであり、西日本最初の団地建設であり、後の千里ニュータウン建設の先鞭となったものでした。しかし、当時としてはモダンな集合住宅と大変注目を浴びてきましたが、約50年の歴史の経過の中、社会情勢の大きな変化、建物の老朽化等建てかえの必要性は言うまでもありません。

 そこで若干の質問をいたします。

 第1点、吹田市は公団の建てかえに伴い、調査費を計上し、関係機関と研究調査をされたと仄聞しておりますが、基本計画など将来のプラン作成はどうなっているのでしょうか。

 第2点、同住宅でも、高齢者や年金生活をされている方が多くなり、現状の環境のままでよいという意見も多数あります。家賃の値上げをも含め、引っ越しなどの問題等に困惑されている現実も一方ではあります。また、新入居者募集も昨今は行われておらず、空き家も多く治安上の問題も生じております。移転の問題も含め、これらの方々の対応や問題はどうなるのでしょうか。方策についてお答えをください。

 第3点、市道千里山佐井寺線の拡幅について、千里第二小学校の前から阪急千里線千里山踏切までの間、最近、とみに車両による交通渋滞がひどくなっております。一日も早い解決が地元から要望されておりますが、この団地建てかえ計画の際に、従来の計画路線を公団側に変更し、新たな道路建設を促進してはいかがでしょうか。

 また、踏切混雑を解消するため、府道箕面吹田線に関して、千里山西5丁目から千里山霧が丘に向かって阪急千里線をオーバーパスで接続することはできないのでしょうか。その見解をお尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきましたマクドナルド・ハウスについての御質問にお答え申し上げます。

 マクドナルド・ハウスの整備につきましては、藤白台4丁目の市有地を建設用地としてマクドナルド財団に貸し付けることについて、地元の御理解を賜りたいとして平成14年(2002年)11月10日に説明に入らせていただき、藤白台4丁目自治会に2回、藤白台連合自治会に2回説明をさせていただきました。

 連合自治会からは、ことし8月30日付で市は連合自治会に寄せられた住民意見をもとに考慮されたいとする旨の意見をちょうだいいたしました。その際、質問事項がありましたので、市は、本年9月16日付で文書回答をいたしました。

 その翌日、連合自治会は急遽緊急役員会を開催をされ、当該地での建設は承諾できないとの結論を出され、9月19日付の文書で市へ通知をされました。この文書通知に対しまして市は、本年9月22日付文書をもって連合自治会長が当初示された手順を急遽変更されたことにより、市の考え方を説明し御理解を得る機会が失われたことについて大変遺憾である旨を表明し、より多くの皆様の御意見をお聞きしたいとして、連合自治会に説明会の開催を依頼いたしました。

 以上が、これまでの経過の概要でございます。

 御質問の地元連合自治会の意思決定を市はどう認識するかという点につきましては、本市は、これまでから各種施策を進める際に、地元の意思を把握する方法といたしまして、通常地元自治会の御意見をお聞きするという手法をとってまいりましたので、市全体の自治会との関係を勘案いたしますと、本年9月19日付文書につきましては重く受けとめておりますが、このたびの件につきましては、現在、連合自治会長が当初示された説明会の場の設定を依頼しているところでございます。

 今後の対応につきましては、マクドナルド財団から12月初めまでに諸条件の整備を終えるように求められておられますので、できる限り早い時点で説明会を開催していただき、より多くの住民の皆様に御理解を深めていただくことによって、当該地での建設について、連合自治会の御同意がいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 災害ボランティアにつきましてお答え申し上げます。

 まず、我が国におきましては、災害時におきますボランティアの活動の重要性につきましては、雲仙普賢岳噴火災害や阪神・淡路大震災などで多くの災害ボランティアの方々が、自主的な救助活動など災害対策を迅速、かつ的確に展開することで被災地に大きく貢献され、ボランティア活動の果たす役割の重要性が改めて認識されたところでございます。

 同時に、御指摘のとおり、受け入れ体制の整備が重要であるということが指摘され、さらにボランティアコーディネーターの体制整備ということも必要であると指摘をされているところでございます。

 大阪府では、大規模な災害が発生した場合に、府内外からボランティアが被災地などにおいて円滑に活動できるよう災害時におけるボランティア活動の支援要綱を定めております。平成15年10月現在で50団体、2,636人がこれに登録をされ、うち3団体66人が吹田の団体及び人数でございます。必要に応じて被災者に対する給食、給水や救助物資の仕分け、配布などの活動を行うこととなってございます。

 また、本市におきましても、吹田市、または近隣都市におきまして、地震、台風などによる大規模な災害が発生したときに、救援活動が迅速に行えるよう災害ボランティアの登録について実態に即した活動ができますように、吹田市地域防災計画に従い、吹田市社会福祉協議会と連携を図りながら組織づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました公団千里山団地に関する数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の将来計画についてでございますが、千里山団地は昭和32年(1957年)に建設され、以来46年が経過する中で、建物の老朽化が進み、都市基盤整備公団は建てかえを急いでおります。

 一方、本市においても、周辺の公共施設が未整備なため、快適な居住環境の創出と都市機能の更新を推進する住宅市街地整備総合支援事業により、住宅の建設、公共施設の整備等を総合的に行うことを目指し、平成7年度(1995年度)から基礎的調査や整備計画案の検討、策定を進めてまいりました。

 平成14年(2002年)4月に、都市公団から本市あてに、千里山団地の建てかえ事業はおおむね5年から10年を目途に着手する見込みであり、また、その旨を千里山団地の居住者に周知をするという文書をいただいております。本市といたしましても、これらに対する整合を図りながら、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の団地建てかえに際しての高齢者対策でございますが、団地建てかえに当たりましては、多世代が入居できる集合住宅を目標にすることとなりますが、円滑な建てかえ事業の推進には、入居者の方々との信頼関係なくしてはあり得ないものと考えております。御指摘のように、高齢者のニーズに特段配慮した建てかえとなるよう公団に要請してまいります。

 3点目の公団千里山団地に接する部分の都市計画道路千里山佐井寺線でございますが、昭和34年(1959年)に都市計画決定されました現状の都市計画道路では、幅員12mは、北側の千里山団地と南側の商店などに拡幅する計画となっております。

 御指摘のように、都市計画道路千里山佐井寺線の拡幅に際しましては、千里山団地側で幅員12mの拡幅用地が確保でき得れば南側の商店などへの影響はなくなり、移転補償のコストも下がります。しかしながら、これを行うためには、南側商店などの関係者の合意形成を図り、現行の都市計画の変更をする必要があると認識をしているところでございます。

 また、御提案の阪急千里線をオーバーパスで駅西側へアクセスするルートにつきましては、都市基盤整備公団を初めとします関係機関とも技術的な点も踏まえまして、今後協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) お許しを得まして、マクドナルド・ハウス建設について2回目の質問をいたします。

 先ほど申し上げましたように、藤白台地区の住民の理解を得ることが絶対建設の条件であると市の文書は言っております。その地元の連合自治会が不承諾回答を出されたら、その時点で、私は、これはだめだというか、建設不可能だと思っております。しかるに、その文書が出された9月19日の数日後、9月22日に市は連合自治会に対し説明会の申し入れをされております。

 先ほどの答弁の中では、過去藤白台4丁目自治会には2回、連合自治会には2回、計4回も説明会を開催されておられます。また、連合自治会からも疑問点に対し市へ質問の文書を出され、市はその文書に回答をされております。

 また、吹田マクドナルド・ハウス問題藤白台4丁目対策委員の方からも吹田市に対し数多くの公開質問状で問題点が提起され、それに対しても懇切丁寧な返答をされております。

 ここまでされておりながら、なおさら説明会の必要はなかろうと思いますが、私には、なぜ改めて説明会の申し入れをされたのかわかりません。藤白台の不承諾の回答のよりどころとするアンケート調査の回答数が少ないということを聞いております。藤白台地区連合自治会では、全2,826世帯に対し回答を求められ、そのうち200世帯返答を回収されたということです。これは1割にも満たない数字でありますが、さりとて、回答を寄せられない方の意見は、イエスかノーか、どちらでもない、どのように解釈するのが適当かわかりませんけれども、これは、選挙で言えば一種の棄権であります。当然、棄権も意思表示の一つであろうかと私は考えております。

 ちなみに、理屈を申し上げますと、今春の統一地方選挙での市長選挙に際しては、有権者数が27万763人、投票率が41.54%、投票者数が11万2,465人、阪口市長の獲得された票が6万3,891票、投票率から言えば過半数を立派に越えらております。しかし、有権者総数から考えれば約23%ぐらいです。しかし、阪口市長は吹田市の立派な市長であり、行政の執行の長であることはだれも異論を挟むことはできません。

 私が申し上げたいのは、日本は間接制民主主義であります。いわば代議員制度であります。藤白台地区の連合自治会においても、役員会で決定されたことは、それを選出されたそれぞれの単一自治会と申しますか、地区役員の総意、ひいては地区全体の決意であろうと判断しても何ら差し支えありません。よって、今回、藤白台4丁目におけるマクドナルド・ハウスの建設は、地元住民の意思がノーだということをはっきり認識していただきたい。

 そこで、そういう認識のもとで、市長が道義的、また、国循の残留のためにぜひとも必要であれば、この際、発想の転換で、ほかに方策を求められたらいかがでしょうか。

 いろいろあろうと思います。大阪府は、いいところはないと言っておりますけれども、現実に千里センターは自分の持っている土地を吹田市に無償貸与しようという話が出ております。吹田市は、そんなへた地ばかり要らんから、もっといいところを欲しいという要望もされているやに聞いております。そのへた地以外、吹田市が要望されているところは、立派にマクドナルド・ハウス建設用地に適用すると思います。

 また、非公式ではありますが、ある企業がマクドナルド・ハウスの土地の提供を申し入れられたとも聞いております。そのように、考え方を変えれば、また、昨今では、雇用・能力開発機構のサンパレスが約10億のものを5,000万円で売却という新聞記事がありました。これを買われても、また、本市が買わなくても、マクドナルド財団に買ってもらってもいいわけなんですが、吹田市が買って15床分をレンタルにしてもいい。

 いろんな形、発想を転換すれば、いろんな形の中で解決が見込まれると思います。藤白台、藤白台にこり固まっていると、先ほどの答弁の12月初旬のタイムリミットには到底間に合わないのではないでしょうか。

 また、藤白台の方で急転直下、住民がイエスということになりかねない。それはわかりませんけれども、現在はノー、そのような中で、地方自治法第96条で、無償貸与の場合、吹田市の条例にかんがみますと議会の議決が必要であります。12月議会、恐らく提案されて通ったとしても、12月20日過ぎに討論、採決が終わります。12月初旬には間に合わないのではないでしょうか。

 以上の観点から、もう既に、私は、タイムリミットを越えて、ゲームオーバーになっていると思います。そこで、市長に1点だけお伺いいたします。マクドナルド・ハウスの藤白台での建設計画を白紙に戻し、改めて発想の転換はないかどうかをお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 市長への御質問でございますが、まず、福祉保健部からお答えを申し上げます。

 地元連合自治会が反対をし、タイムリミットがあるなら、他の土地で建てかえを考えてはどうかとの御指摘でございますが、市といたしましては、地元の藤白台の住民の方々にはボランティア活動も含めまして広く御支援をいただく必要がございますので、市有地の中では藤白台4丁目の土地が適地であると考えており、現在できるだけ早い時期での説明会の場を通じて、地元の同意がいただけるよう努力をいたしておるところでございます。

 なお、連合自治会では、この10月19日に定例会議を開催されるとお聞きしておりますので、市といたしましては、その場で連合自治会の御同意がいただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤木議員のマクドナルド・ハウスに関する再度の御質問に御答弁申し上げます。

 マクドナルド・ハウスにつきまして、藤白台の土地にこだわらず他の土地で建設できるように考えてはどうかという御指摘をいただきました。私は、マクドナルド・ハウスは、国立循環器病センターがございます地元中の地元の御支援を得まして藤白台での建設が現時点では最適であると考えておりまして、現在、地元の藤白台地区の皆様の御理解を得られるよう努力を続けているところでございます。

 しかしながら、担当部長がお答え申しましたように、マクドナルド財団からは一定の期限が提示されておりますのは事実でございまして、この期限までにハウス建設に向けまして、市議会の御理解もいただきながら、さらなる努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 19番 藤木君。



◆19番(藤木祐輔君) 簡単ですので、自席からお許しをいただきたいと思います。

 要望というか、私のひとり言を言いたいと思いますので、答弁は要りません。

 10月19日に地元の定例会議で再度同意を市は求められると今答弁がありましたけども、もしこの時点でノーという答えが出たらどうなんでしょうか。絶望というか、泥沼にはまってどうしようもない事態になっております。そういうことになればとり返しがつかない。私はマクドナルド・ハウス建設そのものを決して反対しているのではありません。できればスムーズに立ち上げていただきたい。しかしながら、現状、藤白台のケースは非常に困難があるということを申しております。一日も早い頭の切りかえを望んで質問とかえさせてもらいます。

 以上です。



○副議長(和田学君) 26番 中野君。

  (26番中野君登壇)



◆26番(中野紀世志君) 自民党の中野でございます。個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、保健所支所の統合についてお尋ねいたします。

 大阪府では、現在14カ所ある支所を本所に統合する予定をされております。吹田市では千里支所がこれに該当し、戦後、健康で明るい住みよいまちづくり、健康づくり等、地域の快適環境づくり、福祉の向上のために積極的に取り組んでまいりましたが、統合することによって、その機能が十分発揮できるかどうか懸念する点がございます。

 保健所組織の再編は、一つの時代の流れかもしれませんが、保健所と市行政は、目的は同じであっても、その仕事の内容は分担されておりました。しかし、21世紀の行政のあるべき姿として、保健所、市行政が常に連携し協力していかなければならない問題、そして事件が発生しております。

 健康危機への対応と、SARSを初め、炭疽菌テロ、新たな感染症、食中毒の拡大・広域化、テロ等の危機の高まり、地球温暖化で細菌やウイルスの増殖が盛んになり、人間や野生生物の感染症が増加、人間の健康に大きな影響を与えるこれらの問題に対し、常に保健所、市の連絡を強化し、市民の安心、安全という市民の立場に立って取り組んでいかなければならないと思うものでございます。

 特にSARSのような感染源もわからない原因不明のウイルスによって吹田市内で感染患者が出た場合の対応として、患者の移送の問題とか、対応について保健所と連携を取り合って、勉強会とか、研修会、あるいは移送の訓練が必要であると思われますが、関係部局のお考えをお聞かせください。

 次に、緑化推進事業、花と緑、水めぐる遊歩道について質問をさせていただきます。

 市長は、マニフェストの中に本庁舎や学校等の屋上緑化、また、吹田市都市計画マスタープランの中で、まちのシンボルとなる道と題して、都市の骨格を形成する幹線道路は、それぞれの道路の性格に応じて、街路の植栽、電線類の地中化や舗装の美装化、デザイン照明、ストリートファーニチャーを設置するなど、まちのシンボルとして魅力ある道路、景観の形成に努めますとありますが、そこで私がお聞きしたいのは、吹田のメインストリートでもあります吹田警察、あるいはきんでん前のフラワーロードについてお尋ねをいたします。

 フラワーロードが完成いたしましたのは、たしか昭和60年前後であったと思います。私は、地元穂波町に住んでおりますので、当時の美しさをよく覚えております。北欧調の街灯、足元のデザイン照明、私は夜散歩するのが楽しみでございました。それがいつしか野ざらしになり、照明は切れ、散水装置は破壊され、フラワーロードとは名ばかりで、地元に住んでいる者として、私は自治会の皆さんに、私たちのまちは私たちの手で美しくしましょうと呼びかけ、フラワーロードの維持管理をすることになり、先般、緑化公園事務所の担当の方と当時の役員さんが話し合い、意見交換をさせていただきました。

 そこで、関係当局に今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただくと同時に、年々削減される予算の中で、名にふさわしい道路ができるかどうかお聞かせください。

 続いて、公園に関する問題でございますが、人と犬がともに楽しめる公園づくりについてお尋ねをいたします。

 21世紀のあるべき公園の姿として、外国では早くからドッグランド、あるいはドッグランという名称で愛犬家に利用されております。国内におきましても、東京で本年二つの都立公園がオープンすることになっております。

 吹田市内で現在約1万1,000匹の犬が登録されております。ペットブームを反映して毎年増加している中で、朝や夜、放し飼いの犬に吠えられてこわかったとか、糞を始末しないといった一般利用者の苦情やトラブルの絶えない一方、犬の遊び場が欲しいという飼い主も多いと聞きます。

 現在、数県の自治体が衛生、環境の面から有料施設の公園として検討していると聞いておりますが、当市といたしましても、これらの問題について、何らかの対策、お考えがあればお聞かせください。

 次に、ふろのある高齢者福祉センター整備についてお聞きいたします。

 市長は、マニフェストの中でこの問題を取り上げておられますが、苦しい財源の中で、どのような計画を立てておられるのかお聞かせください。

 また、別案として、現在山田弘済院の一角に、社会福祉法人みなと寮があります。その施設の中に高齢者、障害者向けの立派な浴場があります。その施設を市民の皆さん方に開放し利用してもらってもよいと聞いておりますが、その後の利用者があるのか、あるのであれば利用状況をお聞かせいただきたいのと、現在、吹田市内に16店のおふろ屋さんで形成している浴場組合があります。浴場業界も例外に漏れず厳しい経営環境下に置かれております。

 当市がこのような施設をつくるということは、浴場業界に大きな圧迫を与えかねないと思いますので、これらの整備に当たっては、業界と話し合いするのも誠意ある対応と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、吹田市戦没者・原爆死没者追悼式についてお聞きいたします。

 当市では、毎年10月に追悼式がとり行われますが、なぜこの時期かお聞かせください。日本は、あの8月15日の敗戦によって、すべてが御破算となり、どう生活し、どう生きるか、ぎりぎりのふちに立たされました。そのときが日本人にとって原点であると思います。戦後そこから日本人は出直したこと、豊かさの頂点に立っている現在を忘れてはならないと思います。8月6日は原水爆禁止を訴える日ではなく、根本的に人間としてのあり方を考える日であり、自戒、自省の日であると思われます。

 全人類が人間本来の姿に立ち戻って、改めて愛和を確かめ合う日でもあると同時に、戦没者、原爆死没者を初め、多くの人柱となられた方々のおかげで、今日のすばらしい社会があるのだと思いますときに、御仏が帰ると言われるお盆の8月、鎮魂の夏に開催するのが世間の関心を呼び、年々減少しつつある参列者も、視点を変えた追悼式にすれば、感謝とまことの心で意義ある追悼式になると思われますが、関係部長のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、保健所支所の統合についての御質問でございますが、大阪府は本年9月議会に、府下14カ所あります保健所支所を本所に統合する保健所条例の改正案を提出されております。

 本市におきましては、府下で唯一、同一市域内に本所と支所が設置され、保健所サービスが実施されてきましたが、この条例改正案が可決されますと、来年4月から吹田保健所千里支所が廃止され、吹田保健所にその業務が統合されることになり、千里ニュータウンを中心とする地域の方々への影響が懸念されるところでございます。

 したがいまして、同様の状況下にあります市町が連携し、市長会等を通じ府に要望いたしますとともに、本市といたしましても、サービス低下を来さないよう吹田保健所に出前出張サービスや訪問活動の一層の充実等を図っていただくよう要望してまいりたいと存じます

 また、大阪府では、今回の保健所支所の統合にあわせまして、専門的相談支援サービスの充実とともに、健康危機管理機能の強化として、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSなどの感染症や、O−157など大規模な食中毒などが発生した場合には、医師を長とする健康危機管理チームを設置して、迅速かつ的確に対応できる体制づくりを予定されており、これらの問題につきましては、本市も連携して取り組んでいかなければならない問題であると認識しております。

 特に市民に大きな不安を与えましたSARSについての本市の対応といたしましては、危機管理対策会議の開催とともに、これまで福祉保健部を初めとする庁内関係部局の次長級職員で組織するSARS対応に係る連絡会を開催しておりますが、毎回、吹田保健所長にも御参加いただき、SARSについての府の対応や現状の報告を受けるとともに、互いに情報交換を行ってまいりました。

 また、具体的にSARS患者を想定した搬送訓練等についての御提案もいただきましたが、吹田保健所では、このたび大阪府が導入された搬送車を使って、今月下旬に吹田市民病院と連携して合同訓練を実施される予定とお聞きしております。

 本市といたしましては、これまでも母子保健事業や老人保健事業などで保健所と連携して対応してまいりましたが、今後もおのおのの機能、役割を尊重しつつ、十分情報交換を行うとともに、さらに連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、ふろのある高齢者福祉センターの整備についてでございますが、マニフェストにおいて掲げられております項目の一つでございまして、本市の重要課題として位置づけられているものでございます。

 高齢者福祉センターの整備につきましては、南千里駅前再整備計画の中で計画することとなっておりまして、既存の公共施設の再整備とあわせまして、高齢者が相互に交流できる触れ合いの場、憩いの場となるような、また、浴場施設なども備えた、高齢者の拠点施設のあり方について、高齢者団体等の御意見もお聞きしながら、関係部局と協議し検討してまいりたいと考えております。

 次に、古江台6丁目、大阪市立弘済院敷地内にございます社会福祉法人みなと寮が運営されておられる救護施設千里寮内の浴場施設の地元開放の利用につきまして確認をいたしましたところ、事前の利用申し込みがあれば開放することになっておりますが、利用の実績はないとのことでございました。

 今後、有効な利用が図れますよう当該施設の管理法人を初め関係団体と検討してまいりたいと考えております。

 また、浴場施設整備に際しての浴場組合への対応につきましては、公衆浴場が今日まで果たしてこられました公衆衛生への貢献度を十分に踏まえてまいりたいと考えております。

 次に、戦没者・原爆死没者追悼式についてでございますが、本市の戦没者・原爆死没者追悼式は、毎年10月に実施をしてまいりました。これは、国の追悼式が8月に、大阪府の追悼式が9月に実施されており、それぞれに参加をされます御遺族の御事情も勘案しながら、関係団体との協議の上、10月に実施してまいってきたところでございます。

 また、大阪府下市町村の多くも、おおむね10月から11月に実施されておられます。しかしながら、参列者は年々減少してきているため、一般の方々にも参列していただく工夫も必要と考えますので、追悼式の今後のあり方につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、関係団体とも協議してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 御迷惑をおかけしておりましたフラワーロードの街路灯及びデザイン照明の故障につきましては、9月末に改善いたしましたが、散水装置の故障につきましては、次年度に補修すべく調整しているところでございます。

 また、自治会の皆様からお話のありました花苗の植えつけにつきましては、当面どのような対応が可能か検討しておりますが、来年度、散水装置の整備が整った部分から順次花を供給すべく調整してまいります。

 なお、フラワーロードのさらなる充実のためどのような取り組みができるのかにつきましても、研究、検討してまいります。

 次に、人と犬がともに楽しめる公園づくりに対する御質問にお答えします。

 近年のペットブームに伴い、公園利用の特徴といたしまして、愛犬と一緒に利用される方々もふえてきており、犬を自由に遊ばせることができる専用広場の設置の声も高まりつつあります。また、反面、排泄物の未処理、引き綱を外す等に対する苦情もふえてきており、人と犬が楽しめる公園にするためには、相反する要求に対応することが必要であると考えております。今後は、犬連れの公園利用者のモラルの向上をPRするとともに、公園管理運営面もさらに研究する必要があると考えております。また、ドッグラン等を整備できる公園は比較的大きな公園となりますので、広域的な取り組みも必要と考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 中野議員からいただきました御質問にお答え申し上げます。

 入浴施設のある高齢者福祉センターの整備につきましては、高齢者の触れ合いの場、憩いの場となるような施設整備を目指して、厳しい財政事情ではございますが、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、御指摘のありました施設整備の検討に当たりましては、関係団体を初め多くの皆様から御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 8番 池渕君。

  (8番池渕君登壇)



◆8番(池渕佐知子君) 個人質問を行います。

 まず、乳がん検診についてお伺いいたします。

 旧厚生省のがん検診の有効性評価研究班は、1998年と2000年において、その報告書の中で、視触診のみによる乳がん検診は有効性を示す根拠は必ずしも十分ではないとの報告で、検診の問題点を指摘しております。ところが、これまで厚生労働省は、検診の方針を改定すべき理由が見当たらないとして、市町村には通知などをしてきませんでした。ところが、今回、ようやく市町村が実施している6種類のがん検診の方法を大幅に見直す方針を決め、子宮体がん検診と、視触診のみによる乳がん検診は有効性が低いと見て廃止を求めるなど、来年春にも検診の指針を改定する方針を出したと新聞報道がありました。

 さて、現在吹田市では、この乳がん検診については、吹田市医師会に委託し、30歳以上の女性を対象に検診が行われておりますが、現在の吹田市の状況と、また、受診者数、そして、そのがんの発見率について御報告ください。

 また、北摂の近隣都市においても、乳がん検診は行われていると思いますが、その状況についても御報告ください。

 研究班の勧告にもありますように、乳がん検診については、マンモグラフィーや超音波といった画像検診を併用することが有効です。ただし、この画像検診については、装置による差や、また、読み取りの際の技術、そして、撮影のときの技術のように習熟度が必要とのことです。

 これまで担当部内でこの乳がん検診についてどのような評価がなされ、また、検討されてきたか、及び乳がん検診を委託している吹田市の医師会においては、どのような検討がされていたのかお示しください。

 また、市内の病院、医院等において、マンモグラフィー装置を設置しているところがあれば、その数を御報告ください。

 乳がん検診の主体は見る医師ではなくて、私たち女性です。ぜひ乳がん検診にマンモグラフィー検診を早急に導入していただきたいと思います。

 また、先日の市民病院の企業決算審査特別委員会でも質問いたしましたが、市民病院の人間ドックのメニューにマンモグラフィーによる乳がん検診を導入することについて、二つのことについて、それぞれの担当の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、ホルムアルデヒド濃度検査についてお伺いいたします。

 昨年9月議会におきまして、保育園も含め、市立の小・中学校、幼稚園において、新築、改築時の揮発性化学物質の室内濃度測定と、現状の教室においても、揮発性化学物質の室内濃度を測定するように求めました。

 ことしの夏、市立小・中学校、幼稚園の約3分の1に当たる24学校・園において複数の教室でホルムアルデヒド、トルエンの室内濃度検査が実施され、その結果、107の検査箇所中24カ所、22%の教室でホルムアルデヒドが基準値を超えていたとのことです。この結果を踏まえ、3カ年で検査する予定であったものを前倒しで来年度に残りすべてで検査すること、及び基準値以上の学校・園では、換気扇や天井扇の設置など、換気対策をとるとのこと、迅速かつ賢明な判断をされたと評価いたします。

 さて、文部科学省の学校環境衛生の基準では、基準値を超えた場合の事後措置として、発生原因となるものの究明と原因となるものの除去を求められております。現在このことについては、どのように対処されているのか、担当部の報告を求めます。

 また、今回市立の保育園では、検査されませんでした。恐らく大丈夫だろうと言われましても、実際に検査結果も出ていないのであれば、保護者は安心できません。特に定員の弾力化のため、一部の保育園では、保育室の改装や備品の新規設置など行われております。来年度の学校教育部の検査とあわせて、保育園においても検査をするべきであると考えます。担当部の御所見をお伺いいたします。

 これで質問を終わります。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました乳がん検診についての御質問にお答え申し上げます。

 本市におけます乳がん検診の現状としましては、30歳以上の女性を対象に、個別と集団方式で、問診及び視触診での検診、及び乳がん自己検診法の指導などを実施いたしております。

 平成12年度(2000年度)は1万1,641人の受診で、要精検者301人のうち17人、0.15%の乳がんが発見され、平成13年度(2001年度)は1万2,917人の受診で、要精検者412人のうち20人、0.15%の乳がんが発見されております。

 次に、北摂近隣都市の状況につきましては、平成14年度(2002年度)におきましては、豊中市、摂津市の2市が集団検診での乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーを導入しておられ、豊中市では311人、摂津市では714人の希望者が受診されておられます。

 次に、視触診検診の効果につきましては、専門性、あるいは一定の経験を有する医師によります視触診を実施し、所見のある方につきましては、精密検査ができる医療機関を紹介しておりまして、多くの方に受診をしていただく中で、がんの発見、早期治療につなげていると認識をいたしております。

 次に、乳がん検診につきましては、現時点では吹田市医師会と具体的な協議はいたしておりませんが、日ごろより協力機関である吹田市医師会と情報交換や検診のあり方について協議を重ね、よりよい検診に努めているところでございます。

 次に、市内でマンモグラフィーを設置している医療機関は、市立吹田市民病院など6施設がございます。また、マンモグラフィーの導入につきましては、厚生労働省が市町村が現在実施しております各種のがん検診の方法を来春にも見直す方針でございますので、国の具体的な指針をもとに、関係機関とも協議し、そのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました人間ドックメニューへのマンモグラフィーの検診追加につきましての御質問にお答えいたします。

 市民病院では、現在人間ドックメニューといたしまして、乳がん検診を採用いたしておりますが、その内容といたしましては、日本乳がん学会の認定医であり、専門医でもございます当院の外科部長による視触診となっております。

 御質問の人間ドックメニューへのマンモグラフィー検診の導入につきましては、今後十分検討してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 小・中学校、幼稚園で行われましたホルムアルデヒド検査についての御質問にお答えいたします。

 調査時期といたしましては、8月下旬の連日34℃を超える大変暑い時期で、24時間閉め切っての測定のため、室内空気中の化学物質が多く揮発しやすく、濃度が高くなったと考えられます。基準値を超えた教室での再検査においては、換気を行った後に教室を閉め切り検査した結果、すべての教室で基準値を下回ったことから、換気が自然に行われている通常の授業では特に問題はないと考えられます。

 発生原因につきましては、教室内にはいす、机などさまざまなものがあり、現在のところ特定することはできておりません。

 対策といたしましては、各学校・園に換気の徹底の指示や、換気扇と天井扇の設置を進めているところでございます。また、子供たちの健康観察を十分行うよう指導もしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも学校環境衛生の充実に向けて努力してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました保育園におけるホルムアルデヒド濃度測定についての御質問にお答えいたします。

 ホルムアルデヒドなどの排除には換気を行うことが一番効果があると仄聞いたしております。公立保育所の各保育室には、換気扇及び天井扇が設置されており、また、窓の開閉を頻繁に行うなど、空気がよどまないように努めているところでございます。しかしながら、報道にありますように、学校施設などで基準値を超えるホルムアルデヒドが検出されたこと、御指摘のように保育室の改装等を行っているところもございますので、より低年齢の乳幼児を預かる保育所といたしまして、保育環境を把握するためにホルムアルデヒド濃度測定の実施については積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 8番 池渕君。

  (8番池渕君登壇)



◆8番(池渕佐知子君) お許しを得まして、質問というか、お願いがあって発言したいと思います。

 マンモグラフィー導入については、早期に検討していただけるとのこと、ありがたいと思っております。

 私も、知人で、乳がんによって命を失った方がおります。彼女の場合は、自分でしこりに気づいたものの、まだ子育て中であったこと、また、家庭のこと、いろんなことが重なってなかなか二度目の検診を受ける機会を失って、そのうちに取りかえしのつかない重度のがんになってしまったということです。ですから、マンモグラフィーの検診の導入もさることながら、何か異常が見つけられたときは、検診ではなく、受診、診療を受けるということが大事であるということを、ぜひとも啓発というか、市民の皆様にお知らせしていただきたいと思いますので、このことについては担当部の方にぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(和田学君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(和田学君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時 休憩)

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      (午後3時52分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。5番 坂口君。

  (5番坂口君登壇)



◆5番(坂口妙子君) 個人質問をさせていただきます。

 まず初めに、乳がん検診のあり方についてお伺いいたします。

 これまで乳がんといえば、日本人には少なく欧米人に多いがんでしたが、食生活の欧米化や女性のライフスタイルの変化に伴う女性ホルモン環境の変化により、近年乳がんの発生率、死亡率は増加の傾向にあります。見落としが続いている乳がん検診のあり方について、この9月に厚生労働省は、視触診のみの検診を廃止して、乳房エックス線撮影、マンモグラフィーを全面的に導入するなど、大幅に見直す方針を打ち出しました。

 1987年から老人保健法に基づいて導入された乳がん検診は、ほとんどの自治体で30歳以上の女性を対象に受診を呼びかけ希望者に実施されてきましたが、当初は視触診のみだけで、当時の厚生省の研究班が、1998年、視触診のみでは効果がないと、マンモグラフィー導入の必要性を報告されました。

 そして、2000年には、50歳以上については、原則として2年に1回マンモグラフィー検診を実施するよう指針を出されております。50代は、閉経後の方が多く、乳がんの高危険群であるとされていますが、この50歳以上の2年に1回のマンモグラフィー検診は実施されておられたのでしょうか、お聞かせください。

 そして、先日、朝日新聞社が47都道府県に各市町村の検診実態を調査した結果、3,230の市区町村のうちマンモグラフィーを導入しているのは1,691市区町村、全市区町村の53%に当たり、大阪府では44市町村のうち18市町村で41%になっています。

 そこでお聞きいたします。本市は、市民病院のほか五つの医療機関においてマンモグラフィーの装置を持っておりますが、その実態についてお聞かせください。また、乳がんは、女性がかかるがんの中でトップだそうです。特に乳がん検診について、テレビ、新聞、雑誌等で知る方が多く不安の声も聞かれます。

 そこで、本市においてマンモグラフィー装置は、厚生労働省の指針が定める仕様基準を満たしているのかどうか、また、マンモグラフィーの撮影技量を持った診療放射線技師、そして専門の医師はいらっしゃるのかお聞かせください。

 厚生労働省は、ことしじゅうに結論を出して、全国に通知すると言われている流れの中でもあり、早期発見、早期治療のため、マンモグラフィー検診の対応と今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。

 次に、乳がん検診の受診率ですが、本市は12.8%と伺っております。北摂7市の中でも箕面市に次ぐ受診率ですが、今後受診率向上のためさらなるPRに取り組むとともに、乳がん検診は女性にとって心理的な抵抗が大きいと思いますので、安心して受診できるようにするにはどうすればよいのか、女性の生の声のアンケート調査の実施や聞き取り調査を行うべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、市民病院事務局長にお尋ねいたします。女性のがん罹患率の第1位は乳がんですが、乳がん治療を専門とする乳腺外科を正式に設置している病院はありません。吹田市民病院では、外科診察室の出入り口横の掲示板にB4版の紙に、乳腺外来と書かれているだけです。吹田市民病院のホームページを見ても、乳腺内分泌外科の専門家がいるとありますが、科目の中には乳腺外科、乳腺外来という名称も全くありません。女性のがん罹患率が一番高い乳がんの専門科目も外来の看板も出さない理由をまず御答弁ください。

 また、この現況を変えるための国への陳情活動など、どのように取り組まれてきたのか、全国的活動、経過について御報告ください。

 次に、9月3日より市民病院で女性総合外来を設置されましたことは高く評価いたしますが、乳がん治療や相談を専門に行う乳腺外科の設置を強く求めます。御見解をお聞かせください。

 もし法的な規制があり現行では無理という場合、ほかの方法、例えば、現在のようにビラの張りつけ方式でも結構ですので、病院内でだれもが安心して治療、相談を受けられる体制づくりに取り組んでいただきたいと考えます。

 さらに、女性の乳腺外科専門家の補充採用に力を入れ、乳腺外科の充実を目指していただきたいと願いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、スクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。

 文部科学省の学校基本調査で、2002年度に30日以上、小・中学校を欠席した不登校の児童・生徒は約13万1,000人で、前年度より約8,000人、5.4%減り、1991年の不登校の調査開始以来、初めて減少に転じたことが発表されましたが、依然高い水準で憂慮すべき状態としながらも、スクールカウンセラーの配置などの対策が一定の効果を上げたと分析しています。

 本市におきましても、市内18中学校中8校にスクールカウンセラーを配置されており、心の教室相談員、出張教育相談員等も派遣されておりますが、その事業効果について、まずお聞かせください。特にスクールカウンセラー未配置校との違いはいかがでしょうか。具体的に御報告ください。

 不登校のきっかけは子供によってまちまちなだけに、状況に応じた専門的な、適切なアドバイスが求められます。文部科学省では、2005年度までにスクールカウンセラーを全公立中学校へ導入する計画になっておりますが、本市のスクールカウンセラー設置事業の年次計画について詳しく御報告ください。

 次に、庁内における授乳室設置についてお伺いいたします。

 先日、乳児をお持ちの主婦の方から、市役所内には分煙室はあるのに授乳室、調乳室はないのでしょうか。母乳ですので、子供が急に泣き出し授乳しようと思いましたが、適当な場所もなく大変困りましたというお話がありました。

 私も、そういう思いをしながら子供を育てた時代があったなと思い出し、庁内を回ってみたり、聞いてもみましたが、見当たりませんでした。乳幼児を連れての来庁、そして手続、時間がかかるときもあります。お子様連れでも安心して来庁してサービスを受けていただけるよう、ホッと一息つける空間を提供して差し上げたいと考えます。

 本年4月から改正ハートビル法が施行されましたが、その中で授乳場所を設置するよう明記されました。改正法では、授乳場所の設置だけではなく、授乳用のいすや、ベッド等も設けなければならないことになっております。本市もこの改正法の趣旨を十分くみ取り、早急に対応策を検討していただきたいと考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。

 次に、愛知県岡崎市では、市民課の窓口に赤ちゃんを寝かせたまま簡単に移動できるベビーチェアを設置しています。このベビーチェアは、いすの高さや背もたれの角度が自由に調節でき、お母さんの隣まで連れてこられるため、今まで赤ちゃんを抱いたまま申請手続をしていたお母さんたちから、安心して書類の申請ができると大変喜ばれています。あわせて対応を御検討いただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、過日の我が党の代表質問でも取り上げました児童・生徒の安全確保の取り組みについて、再度質問をさせていただきます。

 小・中学校の登下校時での連れ去りや未遂事件、本市小学校への脅迫電話など、生徒を取り巻く環境悪化を指摘し、対策として、全児童・生徒にホイッスル、あるいは警報ブザーを公費で携帯させることを求めましたが、学校教育部の答弁は、本市においては、犯罪防止教室や暴漢等の侵入者に対応するための訓練等安全教育の徹底を図ることによって、危機に対応する力を一人一人の子供たちが身につけられるよう取り組みを進めており、ホイッスルや警報ブザー等の携帯については今後も研究してまいりたいとのことでした。

 ところが、先般、児童・生徒を不安に陥れるような事件が起きました。平成15年10月9日付、山三小学校、上坂校長より保護者の皆様へ、携帯電話の不審者に対する注意の協力内容に、携帯電話で写されそうになったら大声を出して近くの人に知らせる、こども110番の家、近くの家、店にかけ込むと記されています。気持ちは十分理解できますが、大人の女性でもとっさに大声は出せないと言います。また、機敏に対応できるものでしょうか。もちろん、子供たちが危機に対応する力を身につけることは重要であります。

 さらに、その上に全児童・生徒の安全確保のため、ホイッスルか警報ブザーを携帯させるべきと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。

 また、10月11日付の新聞報告にあわせるがごとく、10月10日に教育委員会より報告がなされる。大変に不自然であり、学校現場と教育委員会との対応が不明瞭であります。

 そこで、まず、9月9日以降の学校現場、教育委員会の対応についてお聞かせください。

 また、吹田警察署に巡回警備を依頼されたのがいつか、そして、その後の連携はどうされてきたのか。吹田警察署、市、郵便局との安心、安全サポート作戦として、市内の郵便集配業務などで常時市内を走っている職員から、小学校周辺での不審者に対する情報収集、伝達等はなかったのかどうかお聞かせください。

 市長は、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会の会長の立場からも、我が党の代表質問に対し、安全なまちづくりを全力で進めると強調されておられました。市民が、とりわけ未来を担う児童・生徒が不安を抱かなくてもよいまちづくりを目指していただきたく市長の御所見をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました乳がん検診のあり方についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の乳がん検診は、30歳以上の女性を対象に個別及び集団方式で、問診及び視触診での検診、乳がん自己検診法の指導などを実施しております。

 次に、50歳以上の方に2年に1回のマンモグラフィーの検診を実施しているかとのことでございますが、平成12年(2000年)に厚生省老人保健福祉局から出されておりますがん予防重点健康教育、及びがん検診実施のための指針の一部改正に基づき問診及び視触診による検診を年1回実施をしております。

 次に、マンモグラフィーの装置を持っている医療機関の実態と厚生労働省の基準を満したしているかとのことでございますが、本市では、乳がん検診精密検査実施医療機関である6カ所においてマンモグラフィー装置を設置をされており、そのうち厚生労働省の仕様基準を満たしているところは4カ所でございます。

 次に、マンモグラフィー検診制度管理中央委員会が開催する講習会を修了した診療放射線技師及び医師を配置しているところは、いずれも5カ所となっております。

 次に、マンモグラフィーの検診の対応と今後の取り組みにつきましては、厚生労働省が市町村が現在実施しております各種のがん検診の方法を来春にも見直す方針であり、国の具体的な指針をもとに、関係機関とも協議し、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、アンケート調査、聞き取り調査の実施につきましては、各種のがん検診の方法を国の具体的な指針をもとに関係機関と協議し検討を行う中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました乳腺外来に対します御質問にお答えいたします。

 まず、診療科名の標榜に関する御質問でございますが、標榜診療科目につきましては、医療法施行令により定められておりまして、対外的には乳腺外来の標榜は認められていない状況でございます。

 院内での対応といたしましては、診療科ごとに専門外来といたしましての表示及び診療を行っており、乳がんの診療につきましては、当院では乳腺外来の呼称で行っております。

 なお、院内での案内といたしましては、正面玄関横ロビーに表示をいたしております診察担当医表での掲示とともに、外科の入り口横に乳腺外来のお知らせを表示し、周知を図っているところでございますが、今後、院内掲示板や病院だより等により表示の充実を図ってまいります。

 また、乳がん診療につきましては、外科におきまして乳腺外来を開催いたしており、現在は毎週火曜日の午後に予約診療で実施をいたしております。

 なお、担当医師は男性医師ではございますが、日本乳がん学会の認定医、専門医、評議員並びに日本乳がん検診学会の評議員の資格を持った外科部長でございます。

 女性専門医の確保につきましては、現状では困難ではございますが、引き続き努力をいたしてまいります。

 以上、乳がん診療の充実に向けまして、今日の状況を踏まえ、今後とも引き続き努力をいたしてまいる所存でございますので、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。

 まず、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、本市におきましても不登校問題は大きな課題と考えており、その未然防止、早期解決に向けて、すべての中学校ブロック18校へ出張教育相談員を週1回派遣しております。また、スクールカウンセラーを8中学校へ年間35回、さらに、心の教室相談員を10中学校へ年間79回派遣する等の施策を実施しております。その結果、教職員との連携、学校における教育相談体制の充実等、よりきめ細かな子供たちへの支援体制の確立につながっていると考えております。

 なお、スクールカウンセラーが未配置である10中学校には、市独自の出張教育相談員を派遣し、不登校問題などさまざまな教育課題に対応するなど、スクールカウンセラー配置校と同等以上の効果を上げているものと認識しております。

 スクールカウンセラー配置事業の年次計画についてでございますが、御指摘のように、平成17年度(2005年度)までに府下の全中学校に配置される計画であります。

 本市におきましても、中学校へのスクールカウンセラー配置に伴いまして、小学校に出張教育相談員の派遣を順次進め、小学校段階からの教育相談を充実させ、不登校の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、児童・生徒の安全確保について市長にとのことでございますが、まず、私よりお答えいたします。

 新聞報道にもございましたように、本年9月9日に、山田第三小学校校区で生起いたしましたカメラ付き携帯電話を所持した男性が女子児童を写すという事案につきましては、発生当日に当該校から吹田警察に連絡するとともに、巡回警備を依頼し、警戒に努めてまいりました。

 一方、本市におきましては、9月16日に豊津第一小学校で児童の殺傷をほのめかす脅迫電話があり、教育委員会からの全小・中学校、幼稚園に対する注意喚起の通知文を受けて、山田第三小学校においても、校区で起こった携帯電話で写真を撮られるという情報を提供し、不審者への注意を呼びかける通知文を出しております。

 山田第三小学校校区においては、巡回警備が強化されているにもかかわらず、パトロールの目をかいくぐるようにして類似の事案が連続して発生いたしましたので、学校として再び注意喚起の文書を出すとともに、吹田警察と連携しながら教職員のパトロールを実施し、事件の再発防止に努めております。

 各学校・園におきましては、吹田警察や茨木少年補導センター等の協力を得ながら、犯罪防止教室や誘拐等防犯教室を実施し、一人一人の子供たちが危機に対応する力を身につけられるよう取り組みを進め、子供たちに安全教育の徹底を図っておりますが、児童・生徒の登下校時の安全確保につきましては、学校・園がPTAや地域、関係機関との連携を深め、より多くの地域の人々の目と心で子供たちを見守りはぐくむとともに、今後ホイッスルや警報ブサー等の携帯につきまして、今回の事案も踏まえながら早期に結論を出せるよう関係部局、機関とも協議しながら研究を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました授乳室についての御質問にお答え申し上げます。

 お母さん方が乳児を連れて来庁されました場合、その授乳場所といたしましては、その都度、和室や保健室、あるいは会議室を御利用いただいているところでございます。

 授乳場所につきましては、庁舎スペースの現状から、一定の場所を授乳室としてあらかじめ定めてはおりませんが、ただいま申し上げました場所を御利用いただく形で対応させていただいております。

 今後、お母さん方が安心して来庁していただけるために、授乳室として使用できる場所等を調査し、設置について検討してまいります。

 また、御質問いただきましたベビーチェアの設置につきましては、今後関係部局と協議し研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 児童・生徒の安全確保につきまして市長への御質問ということでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 本年8月6日、郵便局、警察との間で相互協力の覚書を締結し、市内の小学校の周辺での不審者、不審車両の情報、及びひったくり犯人目撃に関する不審者通報連絡制度、いわゆる安心・安全サポート作戦を確立いたしまして、子供たちの安全確保を目指して運用してまいりました。

 9月16日に、豊津第一小学校に女性の声で、児童に危害を加えることをにおわす脅迫電話があったとの警察からの連絡を受けまして、本市といたしましては、警察に対し、地域の巡回を強化することを依頼しますとともに、関係機関に緊急連絡を行いまして、あわせて地域の保護者の皆様や、学校の危機防止の活動に並行いたしまして、下校時の安全確保のため、1週間程度でございますけれども、児童に随行し、あるいは周辺を巡回するなど行ったところでございます。

 今後も関係機関との連携を強化し、児童・生徒の安全を確保してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 坂口議員からいただきました児童・生徒の安全確保に関する御質問に御答弁申し上げます。

 御指摘のような市内の小学校周辺での不審者情報につきましては、私も大変危惧しているところでございます。先ほど担当部長から対応策について御答弁申し上げましたが、学校、家庭、地域や警察などの関係機関との連携を一層強化しながら、児童・生徒の安全確保を図りますとともに、私が市政運営の基本といたしております安心・安全のまちづくりに向けまして、私自身、先頭に立って頑張ってまいる決意でございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月15日午前10時に開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会をいたします。

      (午後4時16分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会副議長
和田 学
 


吹田市議会議員
桑原 薫
 


吹田市議会議員
野村義弘