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大阪府 吹田市

平成15年 10月 定例会 10月10日−03号




平成15年 10月 定例会 − 10月10日−03号







平成15年 10月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成15年10月定例会

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◯議事日程

 平成15年10月10日 午前10時開議

  +議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務

  |      する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する

  |      条例の制定について

1 │議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

  |      いて

  │議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい

  |      て

2 │認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ

  |      いて

  │認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

3 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 35名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    14番  桑原 薫君          15番  宇都宮正則君

    16番  福屋隆之君          17番  梶川文代君

    18番  生野秀昭君          19番  藤木祐輔君

    20番  由上 勇君          21番  信田邦彦君

    22番  柿原真生君          23番  塩見みゆき君

    24番  竹村博之君          25番  村口 始君

    26番  中野紀世志君         27番  豊田 稔君

    28番  野村義弘君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  松本洋一郎君         35番  山下真次君

    36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 1名

    13番  神保義博君

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君  助役       荒起一夫君

 助役            清野博子君  収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者       溝畑富廣君  総務部長     浜田政夫君

 企画部長          冨田雄二君  財務部長     岡本昌則君

 人権部長          青木孝史君  市民文化部長   芝本昌洋君

 福祉保健部長        岡本棟俊君  児童部長     那脇 武君

 環境部長          徳野暢男君  都市整備部長   阪口純一君

 建設緑化部長        奥野義明君  下水道部長    坂本公勇君

 市民病院事務局長      野本武憲君  消防長      加登孝三郎君

 水道部長          岡本清己君  教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君  教育長      椿原正道君

 学校教育部長        奥谷義信君  教育監      川西 章君

 社会教育部長        北野敞義君  体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長          山中久徳君  理事       川野生道君

 議事課長          齋藤 昇君  議事課長代理   藤岡伸治君

 議事課議事係長       小西義人君  議事課書記    加樂拓也君

 議事課書記         板羽宣人君

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      (午前10時7分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから10月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 18番 生野君、22番 柿原君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第63号から議案第65号まで及び議案第67号から議案第70号まで日程2 認定第3号から認定第13号まで並びに日程3 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。27番 豊田君。

  (27番豊田君登壇)



◆27番(豊田稔君) おはようございます。私は、自由民主党吹田市議団を代表いたしまして質問をいたします。

 昨年、5月議会での代表質問におきまして、プロ野球セリーグの星野仙一監督率いる阪神タイガースがいかに選手のやる気を改善させたのかにつきまして、今岡誠選手を例に挙げて御説明をいたしました。これは、本市の職員の意識改革にも通じるものではないのかと思い、お示ししたものでありました。

 昨年の活躍もさることながら、本年の今岡選手は、日本一の先頭打者として大活躍をされ、首位打者の栄光をほぼ手中にされておられます。星野仙一というすばらしい指導者とその期待にこたえた選手の皆さんに改めて敬意とお喜びを申し上げたいと存じます。また、この何かと元気のない大阪に大きな夢と希望をもたらしていただいたことに深い感謝をいたします。

 阪神タイガース、18年ぶりのリーグ優勝、本当におめでとうございます。そして、ありがとうございました。

 来週の10月18日から行われますパリーグの覇者、ダイエーホークスとの日本シリーズにも優勝され、日本一となられるよう期待いたしております。

 ところで、以前の阪神タイガースといえば、常にごたごたがつきものでありました。監督と選手は言うに及ばず、他球団には少ない球団フロントと選手、監督との確執など、体質はよくありませんでした。縁の下の力持ちであるべきフロントが足を引っ張っていては、強いチームなどできるはずがありません。星野阪神となったこの2年間は、フロントも選手もコーチ陣も一丸となられて得られた優勝だといいます。

 どのような分野であっても基本的に是は是、非は非ということでないと、一般的に理解を得られません。むちゃや無理がまかり通ると、その反動は深刻な結果をもたらしかねません。

 ところで、阪口市長は、機構改革に関しまして大変熱心に取り組んでおられます。それは、行政の効率化と職員のやる気を出させるためだと思われます。恒常的に求められる、この職員の意識改革でありますが、今回の通勤にかかわる条例改正同様、制度改革が必要とされるのではないでしょうか。特に、瑕疵がなければ毎年昇給する現行の給与体系では年功序列のままであり、リスクを押してまでチャレンジしようとする能力ある職員を生み出し、育てる環境とはほど遠いと思われます。担当理事者の御所見をお示しください。

 阪口市長の英断によって、吹田市も星野阪神のよい部分を見習って、よりすぐれた地方自治体となられることを期待いたしまして、以下、質問をいたします。

 まず最初に、北朝鮮による日本人拉致事件についてお聞きをいたします。

 昨年9月17日に、戦後初めて現職の総理大臣として小泉純一郎首相が北朝鮮を訪れました。そして、この北朝鮮という国家が拉致事件を計画し、実行した犯人であったことが明らかとなりました。何の罪もない善良な日本国民が無理やり北朝鮮へ拉致、監禁され、人生をむちゃくちゃにされ、死に追いやられた方も出たという事実は、重大な人権侵害及び国家主権への侵害であり、断じて許すことのできない所業なのであります。

 20数年ぶりに5人の拉致被害者が日本に帰国されました。しかしながら、北朝鮮に残されておられる家族は1年を経過した今も帰国されておりません。そして、残念ながら帰国されていない、そのほかの方々の消息については何ら判明しておらず、全容の解明とともに、一刻も早い拉致被害者全員の無事な帰国が待たれているのであります。

 ところで、5人の帰国者は、当初1週間程度の日本滞在で再び北朝鮮に戻る予定であったそうですが、子供さんたち家族が北朝鮮に取り残されていることを承知の上で、それでもやはりこの日本で家族の帰国を待つんだと御決意されましたのは、拉致被害者の生存を信じ、日本で待ち続けてくれた御家族の愛情によるものだそうであります。

 彼ら拉致家族と対照的にただいまの日本の家庭は強い愛情で結ばれておらず、崩壊の危機に直面しているように思います。身勝手な個人主義がまかり通り、親としての役割を放棄したり、夫婦としての務めをないがしろにしている風潮を感じてしまいます。突然にいなくなった家族がどこに行ってしまったのか、生きているのか、死んでしまったのか、手がかりすらほとんどなく、どれほど心細い20数年間だったのかと思うと、気が遠くなってしまいます。本当にその御心労はいかばかりか想像を絶するものであります。

 そのような状況の中で、北朝鮮による拉致という話が真実味を帯びて聞こえ出してきたのでありました。にわかには信じがたい国家による、この凶悪な犯罪を警察や外務省に訴えても全く相手にしてもらえなかったのでありました。この雲をつかむような手ごたえのない、しかも大事な家族の消息をあきらめないで追及し続けられた拉致被害者の御家族の皆様に改めて敬意を表し、ねぎらいたい思いでいっぱいであります。

 ところで、日本国内におきまして、北朝鮮の拉致事件が金正日自身によって謝罪され、事実であったことは、在日の朝鮮人や朝鮮総連と深い関係にあった旧社会党、現在の社民党など、多くの人々に衝撃を与えました。彼らは、拉致しているかもしれないということは北朝鮮に対する言われのない誹謗中傷だと信じていたからであります。

 戦後間もなく実施されました帰国事業は、多くの犠牲者を生み、甚大な被害を及ぼしました。地上の楽園だと唆されて行った先は、まさに地獄であったといいます。

 この拉致問題に無関心であった我々も当然反省すべきなのですが、まんまと北朝鮮の悪行に加担した彼らの罪は重いと言わざるを得ません。拉致というテロ行為を何百回と繰り返し、麻薬や覚せい剤を大量に日本に持ち込み資金源とし、核をちらつかせて脅威を与え、国民が餓死しても顧みない、そんな国家と仲よくする必要があるのでしょうか。我が国がこのような腐った独裁者の国でないことを幸せに思います。

 そこで、教育委員会と人権部にお尋ねをいたします。文部科学省では、7月9日の衆議院文部科学委員会において森岡正宏委員(自民)の質問に対して遠山敦子文部科学大臣が、拉致事件は未曾有の国家的犯罪と答弁し、さらに河村建夫副大臣は、

1 拉致事件が完全に解決していないこと。

2 児童・生徒の発達段階を踏まえる。

3 事実を正しく伝える。

などを配慮した上で、学校現場で積極的に取り組んでほしいと前向きの姿勢を国会質疑で初めて明らかにした。今後、学校現場で人権教育としての意欲的な取り組みを積極的に推進する方針で、教育を通じた国民的な機運や関心の浸透を図る考えだと産経新聞が伝えております。

 本市での取り組みをどのように考えておられるのか、その際の副読本や教科書についてもお示しください。

 また、この重大な人権侵害を本市としてどのように認識されておられるのか、人権部の所見をお示しください。ちなみに、八尾市や高槻市では「拉致問題と人権」をテーマに、市の主催で講演会が開かれております。ぜひとも、本市におきましても積極的な取り組みがなされますよう願うものであります。御所見をお示しください。

 次に、男女共同参画推進について、数点お尋ねをいたします。

 まず、確認しておきたいことは、ジェンダーフリーと男女平等との違いであります。後者はだれが聞いても異論のない価値観であると思われますが、ジェンダーフリーという考え方や運動には大きな違和感を持つ人が多いのであります。これに関して、数え切れないほどの事例がありますが、理解できないものがかなりあります。

 例えば、小学生のランドセルを男女とも同じ色にする。体育の授業で男女を分けない。掃除の際、女子に机を運ばせ、男子にぞうきんがけをさせる。学芸会であえて男女の役を総入れかえする。女子に騎馬戦をさせる等々枚挙にいとまがありません。なぜ、このようなことを実施される必要があるのか、私でも理解できるよう教えていただきたいものであります。

 男らしい、女らしいというのは、こうあることが望ましいというニュアンスが強かったように思われますが、それらを否定することは決して穏やかではありません。男も女もない、同じ人間なのだという考え方は、おのおのの人格そのものを崩壊させ、国家を滅亡させる新種の革命運動であると危惧する学者すらいるのであります。外で働くことにしか価値を認めないという考えは、母性本能にとって有害であり、父親は無理をしてでも頑張って家族を守るから存在意義があるのだと述べております。

 また、ジェンダーフリー教育を受けた子供たちは父性、母性が健全に育っていないため、健全な家庭や家族を築くことができず、離婚や幼児虐待など家族崩壊現象が激増すると警告しております。

 そして、夫婦の役割分担意識が希薄になれば、ますます結婚しようという意欲も消えて、結婚離れが助長され、一層少子化に拍車がかかり、現行の年金、医療、介護等の社会システムを支えていくことができなくなってしまうと言われているのであります。

 このようなことが全くの杞憂であり、本市の条例とは無縁のものであることを信じたいのですが、担当理事者の御所見をお示しください。

 次に、ジェンダーフリーと性教育についてであります。

 お隣の豊中市でとんでもない過激な性教育が実施されていることが国会で明らかにされ、驚かされました。これは、本年7月14日に衆議院の決算行政監視委員会において、山谷えり子委員(保守新党)の質問で明らかにされたものであります。

 (中略)それにセックスの実習の仕方を小学生に教えるんです。子供の年齢を無視して、異常です。それも全国で、豊中市では、3分の1の中学校で男性性器の模型にコンドームを装着実習させた実例が発覚しております。(中略)石原東京都知事は、都議会であきれ果てるとおっしゃっていましたが、小泉総理はこのような実態をどのようにお考えでございますか、との問いに小泉総理は、これは初めて見たんですが、果たして小学生にこんなことを教える必要があるのか、疑問に感じますと答えておられます。

 本市での取り組みがどうなっているのか、理事者の御所見をお示しください。

 次に、教育基本法の改正についてお尋ねをいたします。

 私は、教育基本法は、教育理念を鮮明にした教育法令の根本法であると認識しております。昨年11月に中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について、中間報告がなされております。それに関して、さまざまな議論が交わされておりますが、教育において愛国心という言葉がタブーとなっているように思えてなりません。昨年実施されましたサッカーのワールドカップ大会では、まことに健全な愛国心を感じることができました。どこの国であっても自国を愛することは当然であると思いますが、どのように受けとめておられ、どのようにしようとされているのか、理事者の御所見をお示しください。

 次に、地方分権の推進についてお尋ねをいたします。

 本年6月末に閣議決定されました、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、三位一体の改革の大枠が決められました。改革の推進に当たりましては、国庫補助負担金や地方交付税の見直しなどを先行させ、税源移譲を先送りすることがないよう、地方の実情や意見を十分踏まえた上で、地方分権の本旨にのっとり、安定的であり、しかも分権型社会にふさわしい地方税財政制度が確立されることが望まれております。

 当面は、少なくとも国税と地方税との税収割合が1対1になるよう、所得税の最低税率部分や消費税について国から地方へ税源移譲するなど、自主財源である地方税の充実強化、安定化を図ることが重要であります。

 また、分権型社会の実現に向けて国の関与の見直し、あるいは廃止とあわせて国庫補助負担金の整理、合理化が図られなければなりません。

 そして、地方交付税の見直しについては、地方交付税が本来地方の固有財源であること、また、国が地方公共団体に一定の行政水準の確保を求める仕組みがとられている中で、地方財政計画の策定を通じて、財源保障を行う制度であることをかんがみ、あくまで税源移譲、国庫補助負担金の見直しとあわせた三位一体による改革を行うこととしなければならないのであります。また、その具体的な筋道を早急に示すことが望まれております。

 まちづくりを初めとするさまざまな分野におきまして、自主的、総合的な行政を実現するためには、さらなる権限移譲、規制・関与の見直しが図られなければなりません。そして、地方公共団体のより一層自主的、自立的な行政運営を確保するため、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の事務及び組織、運営に重大な影響を及ぼすと考えられる法令の制定、改廃などに関して、地方公共団体の意見が的確に反映されなければならないのであります。そのためには、法令の制定、改廃に関する提案、調整などを行う組織を設置し、地方公共団体に対する十分な検討時間を持った情報提供や審議会などを通じた地方の意見を聴取する仕組みの制度的な保障が図られなければなりません。

 本市として、どのように政府並びに大阪府へ働きかけていこうとされているのか、御説明をお願いいたします。

 次に、知的ビジネス創造機能の強化についてお尋ねをいたします。

 知的ビジネス創造機能を強化するため、ロボットテクノロジー、健康・予防医療、IT関連の3分野の振興が大阪府下でも進められているところであります。

 その一つ、ロボットテクノロジーの分野は、産学官による実用化研究開発に対する支援策の拡充が待たれております。

 次のITビジネスの地域展開のモデル構築を促進するITビジネスモデル地区構想の推進も必要とされておりますが、最後の健康・予防医療分野における産学官による実用化研究開発が求められておりますが、バイオテクノロジーの条例を有する本市として、この分野にどういうかかわりを持っておられるのか、御説明をお願いいたします。

 次に、安定的な医療保険制度の確立についてお尋ねをいたします。

 医療保険制度の体系のあり方や新しい高齢者医療制度の創設については、本年3月、その基本方針が閣議決定されたところでありますが、今後の具体化に当たっては、国民皆保険を堅持する立場から国の責任を明確にし、新たな地方負担を求めないことが強く望まれております。

 国民皆保険の中核を担う国民健康保険制度を抱える構造的課題の解決を図るとともに、一元化に向けた具体的な道筋を示し、運営主体のあり方を十分に論議し、増大する高齢者医療費の適正化を図っていかなければなりません。そのためにも、地方の意見が十分に反映されなければならないと考えますが、本市としての御所見、要望をお示しください。

 次に、経済の活性化と中小企業金融・雇用対策の充実についてお尋ねいたします。

 経済の活性化に向けて、産学官連携による知的創造機能の強化を通じた、次代を担う新事業、新産業の創造や内外の社会経済環境の変化に対応できる、競争力のある強い中小企業の育成を図るとともに、内外の企業、研究機関等の積極的な誘致をここ大阪でも進められております。

 しかしながら、依然として厳しい経営環境にある中小企業経営を支援するため、中小企業金融制度の充実が必要であり、対応が急がれております。

 また、雇用・失業状況も同様に依然として厳しい状況が続いており、雇用対策を総合的、効果的に推進するためには、適切な財源措置が必要であります。ついては、次の事項について特段の配慮がなされるべきだと考えます。

 まず第一に、新事業、新産業の創造及び中小企業の競争力強化、並びに企業・研究機関などの誘致のための支援策の充実が図られなければなりません。

 中小企業再生支援協議会等において再生可能と評価された中小企業等に対する別枠保険制度を創設し、中堅企業・NPO法人への利用対象の拡大と信用保証協会の経営基盤強化が急がれております。特に、個人保証が必要とされることと、20万円を残してすべて没収される現行制度の改正が強く望まれるところであります。

 そして、雇用対策の充実を図るために、(仮称)地域能力開発・就職総合サポートセンターを設置することにより、若年者、中高年齢者等に能力開発、求人開拓、職業紹介等を一体的に行うセンターとして機能させなければなりません。

 また、(仮称)地域雇用創出支援基金制度を創設し、地域の実情に応じて実施するコミュニティビジネスの創出や就職困難者を支援する事業などの実施を図らなければなりません。

 国・大阪府・吹田市の役割分担の明確化と適切な財源措置を行い、緊急地域雇用創出特別交付金制度をさらに拡充することが望まれております。本市としても商工業の活性化に取り組んでいただいておりますが、現状と今後の見通しについて御所見をお示しください。

 次に、警察力の充実、強化についてお尋ねをいたします。

 さきの議会で、同僚議員が代表質問で要望いたしました第2警察署や私もお願いしております交番の増設など、治安に対する要望が増大しております。ひったくりや路上強盗等の市民の身近で発生する街頭犯罪や来日外国人犯罪、凶悪化する少年犯罪の防止、検挙に努めるとともに、官民一体となった取り組みがなされておりますが、依然として現下の治安状況は極めて厳しい状況にあります。

 こうした治安情勢に的確に対処するとともに、増大する市民の不安を解消し、安全で安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、さらなる警察力の充実、強化が不可欠であると考えます。

 このような体制が十分にとられていない現在、引き続き警察官の政令定数の増員を図る必要があると考えますが、本市の御見解をお示しください。

 また、警察だけに頼ってはいられない現下の犯罪状況であります。地域の総合的な力が防犯対策に求められていると思われます。どのような対応を考えておられるのか、担当部局の御所見をお示しください。

 次に、災害に強いまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。

 阪神・淡路大震災を経験した本市ものど元過ぎて熱さを忘れているようであります。近ごろよく取りざたされております南海地震などの災害の発生に備え、防災対策の一層の充実が急がれております。

 まず、ライフライン(水道施設等)を初めとする公共施設及び既設民間建築物の耐震強化を図るための財政的支援を進めなければなりません。本市でも雨水浸水対策基本計画(レベルアップ事業)が巨費を投じて予定されておりますが、大阪府や政府との連携はどのようになっているのでしょうか。

 また、防災施設の整備促進のため、防災機能向上を図る拠点施設の整備(市役所、消防庁舎、病院、学校等各種施設の改築事業等)や避難路、避難地となる道路、街路及び公園などを緊急に整備するための必要な事業費が確保されなければなりません。

 そして、不幸にも災害に見舞われたときのために、被災者住宅再建支援制度を創設し、運用に当たっては市町村の意見が十分に反映されるものでなければならないことは言うまでもありません。担当理事者の御所見をお示しください。

 次に、都市鉄道網の整備についてお尋ねをいたします。

 大阪圏では、全国的、国際的な中枢拠点としての機能を果たすため、各種の大規模プロジェクトが積極的に推進されつつあり、21世紀における大阪圏の圏域整備の基礎を強化していく上からも、また、安全で快適な市民生活や都市活動を支えるためにも、高速鉄道網の整備を積極的に進めていく必要があります。

 平成8年度幹線鉄道等活性化事業費補助の対象路線として認められた大阪外環状線の建設は、本市にとっても重要な事業であります。この促進を図るために、近年の助成制度の拡充動向をかんがみ、同路線の各種機能に見合った助成制度の適用、拡充及び必要な資金の確保を求めるものであります。進捗状況と今後の見通しについてお示しください。

 次に、都市計画道路等の都市基盤の整備推進についてお尋ねをいたします。

 都市計画道路は、都市の経済活動や市民生活を支えるとともに、災害時の防災空間など多様な機能を有する重要な都市基盤設備であります。

 大阪府下の整備状況は、計画延長に対して71%であり、早期完成が強く望まれているところであります。現在、都市には20世紀の負の遺産というべき都市化に伴う課題が残されており、特に慢性的な交通渋滞といった緊急に取り組むべき課題の解消や優良な民間開発の誘導、豊かな都市空間の創出、高齢者や障害者に配慮した交通のバリアフリー化など、都市の再編や魅力向上のために都市計画道路の整備が強く求められているところであります。

 したがって、都市の再生に資する都市基盤施設整備として、さきに述べました大阪外環状線等の鉄道や道路との立体交差、緊急的な渋滞対策、地下交通ネットワークの整備及び電線の地中化等を推進するため、社会資本整備重点計画における道路整備に必要な財源を確保するとともに補助制度を充実し、道路整備に必要な財源が本市へも重点的に配分されるよう図られることを望むものであります。担当理事者の御所見をお示しください。

 次に、駐車場対策についてお尋ねいたします。

 路上駐車問題は、交通事故や交通渋滞の原因となるのを初め都市の美観を損なうなど、健全な都市活動を著しく阻害する大きな社会問題となっております。

 大阪市では、公的駐車場の整備、迷惑駐車防止条例の制定による市民啓発活動の強化を図るなど、幅広い角度から駐車対策に取り組んでおられます。

 民営を含む公共駐車場の建設では、補助、融資制度の充実を図るとともに、駐車場経営の安定を図るため、公的駐車場に係る国の無利子貸付金の償還期間、措置期間及び料金徴収期間の延長、公営企業金融公庫貸付金の貸付条件の緩和等、制度改正並びに民営駐車場にかかる所得税、法人税の優遇措置を講じられるべきではないかと考えます。

 さらに、自動車の路上等への放棄の未然防止と放棄者の追及を容易にするため、自動車登録制度を改正し、名義変更が確実に行われるようにするなど、各種の法制度の整備が積極的に取り組まれるよう図らなければなりません。

 本市の公営駐車場も民間のコインパーキングに相当圧迫されておりますが、対抗策を含め対応と展望をお示しください。

 次に、電線類の地中化事業についてお尋ねをいたします。

 歩道上の電柱や上空に張りめぐらされた電線類は、歩行者の通行の妨げや都市景観の阻害要素となるばかりでなく、特に災害時の消防活動に支障を来すなど、大きな問題となっております。

 また、一方で近年の高度情報化社会の実現に不可欠な通信や電力供給のためのネットワークを構築する上で、各種電線類の収容空間を安全性の高いものとして整備していくことが求められております。

 雇用の創出の面からも貴重な事業だと考えますが、担当理事者の御所見をお示しください。

 次に、昨日もお尋ねがありましたが、敬老会についてお尋ねをいたします。

 本年9月15日に吹田市全域から満70歳を迎えられた市民だけを招いて、吹田市主催の敬老会がメイシアターの大ホールでとり行われました。これは、初めての試みであり、従来どおりの各地域での敬老会は、老人の日である9月15日以外の日に実施するとされたようであります。市議会議員である私たちもいつ、どのような経緯でこのように決定されたのか、また、来年以降の予定についても把握しておりません。担当理事者の御説明をお願いいたします。

 昨年に敬老会入りされた同僚議員が、地域の敬老会であいさつされておられますには、去年仲間入りしたと思ったら、ことしは外されたとのことであります。65歳が突然70歳に引き上げられた理由についても御説明を求めます。

 また、めでたく古希を迎えられたメイシアターの参加者に対し、何らの記念品すらないとの苦情もありました。事前の告知も含めた今後の改善が図られるべきだと考えますが、担当者の御所見をお示しください。

 次に、市長に対する資質に関して質問をいたします。

 本年10月3日付の某地方紙の1面に「2期目を迎えた阪口吹田市長 気になる「長」としての資質を疑う暴言」という大きな見出しで報じられております。

 今回の市長選挙から私たち自民党吹田支部は、阪口善雄候補を推薦させていただいており、我々議員団も市長与党として活動をするわけであります。

 この紙面では、マクドナルド・ハウス建設問題での言動が、市所有地が思いどおりに使用できないのなら売却、後のことは知らないというのであれば、一種のおどしだ、としております。

 また、アサヒビール吹田工場に出入りする大型トラックの招く環境悪化が深刻だとの要望書の提出に対しても、遅いですわな、との発言に真意をただす声が上がっているとのことであります。

 これらのことが市民との協働、協育とどう整合性を図るのかという疑問が生じているのであります。市長与党の我々が胸を張れる御答弁をお願いいたします。

 次に、吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定に関連してお尋ねをいたします。

 これは、徒歩通勤者に対する通勤手当とそれ以外の職員に加算されるおのおの1,200円の月額通勤手当を廃止し、通勤手当の支給単位を1カ月から6カ月に変更しようとするものであります。これによって5千数百万円の節約になるとのことでありますが、屋上緑化のための予算に消えてしまうような印象がぬぐえません。決定されたことに対して、今さらどうこう言うべきではありませんが、緊急性や重要性を今後もっと精査していただくようお願いしたいと思います。担当理事者の御所見をお示しください。

 最後に、都市居住の推進についてお尋ねをいたします。

 人口の回復を図り、活力あるまちづくりを進めるためには、中堅勤労者や自営業者などが市内で良質な住宅を確保できるようにすることが重要であると考えます。

 そのために、例えば大阪市内では全域を対象に優良な民間住宅の建設に対して助成を行う制度を実施しておられ、この事業をより一層推進するために住宅市街地整備総合支援事業の拡充と事業費の確保を図ろうとされております。

 また、昨今の社会経済情勢に見合った制度となるよう特定優良賃貸住宅供給促進事業の拡充、並びに地域の実情に即した住宅金融公庫の融資制度の改善など、中堅勤労者等に対する住宅施策の大幅な拡充を図っておられるとのことであります。

 さらに、大阪市内には戦前長屋3万7,000戸、木造共同住宅7万7,000戸など数多くの老朽木造住宅があり、これらの住宅の建てかえ促進のための助成制度を拡充しようとされておられます。

 このような一連の大阪市の施策に対して、隣接する本市としても何らかの対応策が講じられなければならないと思われますが、どのようにお考えなのか、担当理事者の御所見をお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました人事制度改革に関します御質問にお答え申し上げます。

 本市職員の普通昇給につきましては、条例で12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、1号給上位の号給に昇給させることができると定めておりまして、出勤状況や所属長から報告される勤務状況により昇給期ごとに昇給の是非を判断しているところでございます。

 国におきましては、公務員にも能力・実績主義を導入することで、一人一人の能力を向上させ、それを最大限に発揮できる環境を整えるための公務員制度改革の法制化作業が進められておりまして、地方公務員制度につきましても国に準じた改革案が検討されているところでございます。

 地域の行政課題が複雑・多様化する中で、市民の行政ニーズに的確にこたえていくためには、行政運営の担い手でございます職員がその持てる能力を最大限に発揮し、御指摘のようにリスクを押してチャレンジすることに対しまして、給与面の処遇のみならず努力の結果が反映される環境をつくることが重要であると考えております。

 今後とも、他市の取り組みの状況などを参考にしながら、本市独自の人事政策を確立するため努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、拉致事件についてでございますが、日本人拉致事件につきましては、御指摘のとおり基本的人権を暴力的に否定し、人道的に断じて許されない行為であり、早急な事件の全容解明と解決を願うものであります。

 教育委員会といたしましては、これまでも児童・生徒が人権問題に関する正しい理解を深め、豊かな人権感覚を持って行動できるよう、人権教育を推進してきたところです。

 北朝鮮による拉致事件につきましても、人権問題であるとともに、国際的問題として児童・生徒の発達段階を踏まえ、正確な情報を伝える必要もあると認識しております。

 現在、学校においては、国際理解教育が進められ、異文化理解や国際人として互いを認め合う取り組みも進められており、今後どのような形で拉致事件を取り上げていくかについては、国や府の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、性教育についてでございますが、本市におきましては、性に関する問題を心と体の両面から取り上げ、人間尊重の精神に基づいた全人教育として学校教育に位置づけております。

 昭和61年度(1986年度)より小・中学校性教育副読本を作成し、子供の発達段階を踏まえ、系統的に生命尊重の精神と態度の育成、男女の特性を踏まえ、自他ともを大切にする人間としての生き方や男女の協力について学ばせる性教育を進めております。

 また、小・中学校の性教育指導手引書を作成するとともに、各小・中学校代表1名からなる性教育推進委員会を組織し、副読本を活用した指導実践を深めております。さらに、講師を招いて講演会を開催し、性教育に関する見識を高めております。

 教育委員会といたしましては、今後とも性教育推進のため努力してまいります。

 最後に、教育基本法の改正にかかわる御質問についてお答えいたします。

 今回の中央教育審議会の答申に対しましては、国の教育の方向性にもかかわる重要な問題として各方面より意見が寄せられ、とりわけ教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であるだけに、改正については国民的な議論が進められているものと認識しております。御指摘の愛国心についても、さまざまな議論が交わされているところでありますが、教育委員会といたしましては、学習指導要領に明記されている教科・領域の目標や指導内容を踏まえ、子供たちに郷土や国を愛する心をはぐくみ、教育基本法の精神の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 まず、北朝鮮による日本人拉致事件につきましての御質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、世界人権宣言や日本国憲法の理念のもと平成12年(2000年)に吹田市人権尊重の社会をめざす条例を制定し、人権が尊重される潤いのある豊かな社会の実現を目指し、人権尊重の理念の普及を図るなど、必要な施策の推進に取り組んでまいったところでございます。

 御質問の北朝鮮による拉致事件は、国家的犯罪行為であり、国際社会と基本的人権を守る国家のあり方を問うものであると考えております。また、重大な人権侵害であり、人権尊重の立場からは決して許すことのできない問題であると認識しているところでございます。この事件が速やかに解決されますとともに、事件の全容の解明がなされることを強く願うものでございます。

 今後とも国の動向を注視しつつ、他の自治体の取り組み状況などを参考にしながら、拉致事件に関しましての市民への啓発など、どのように取り組むべきか検討してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の推進につきましての御質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、平成14年(2002年)10月に男女共同参画社会の実現に向けて、行政と市民、事業者が協働するための基盤となります男女共同参画推進条例を、そして条例の実現を図るために本年3月に男女共同参画プランを策定いたしました。

 本市がこれらの条例やプランにおきまして、実現を目指しております男女共同参画社会とは、国の男女共同参画社会基本法にもありますように、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会」でございます。

 また、その男女共同参画社会を実現するためには、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどの男女の人権が尊重されることや、男女が相互の協力と社会の支援のもとに、家庭における責任を果たしつつ、子の養育、家族の介護などの家庭における活動や職場、地域等における活動に対等な立場で参画できることなどが必要であると考えております。

 本市といたしましては、この条例の基本理念をもとにプランが目指しますまちといたしまして、男女が相互に人権を尊重し合い、自立し、その個性と能力を発揮し、平等に生きるまち、家庭・職場・地域・学校など、あらゆる分野に男女が対等に参画し、相互の信頼に基づいた触れ合いのあるまち、男女がともに安心して平和で豊かに暮らせる魅力あるまちを掲げており、これらのまちづくりが実現できますよう、今後とも男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 地方分権の推進につきまして、お答え申し上げます。

 まず、税財源の移譲についてでございますが、行政が自主的、主体的にみずからの責任と判断におきまして、市民のための施策の推進を図っていきますためには、権限とそれを全うするに足り得る財源の確保が欠かせないところでございます。

 政府が、本年6月27日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003で決定をいたしました、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革で国庫補助負担金削減額の8割程度を目安といたしまして、地方に税源として基幹税を移譲する方針を決めたことにつきましては、地方の財政運営の自主性が高まる点におきまして、一歩前進になるのではないかと考えております。

 ただ、その順序といたしまして、税財源をしっかり確立させてから補助負担金の削減を具体化させるべきであるというふうに考えております。

 三位一体改革は、地方分権を進め、地方の自主、自立を高めるものであって、国の財政悪化を地方に転嫁するものであってはならないというふうに考えております。

 次に、権限移譲や規制、関与の見直しに関してでございますが、権限移譲等につきましては、平成12年4月のいわゆる地方分権一括法によるもののほか、平成13年4月には特例市の指定を受けることによりまして、権限移譲を受けてきたところでございます。

 さらなる権限移譲などにつきましては、全国特例市連絡協議会におきまして、新たな権限移譲等に対する研究等を行っているところでございます。

 今後につきましても、市の自主性や市民サービスの向上などの観点から権限移譲などに伴いますメリットや問題点などについて十分検討を行いながら、関連する法令の改正等におきましては、地方公共団体の意見が十分反映されますよう大阪府市長会や全国特例市連絡協議会等を通じまして、国などに要望してまいりたいと考えております。

 次に、警察力の充実、強化についてでございますが、警察官の定数は警察法施行令の定める基準に従い、大阪府条例で定められております。本市では、路上強盗やひったくりなどの市民に身近な犯罪が増加する中、地域住民の要望を踏まえ、これまで吹田警察署を通じまして、第2警察署及び交番設置を要望してまいったところでございます。

 また、大阪府は、これまで個別に国に増員を要求してまいりましたが、大都市圏を中心に犯罪の増加や凶悪化が問題となる中、東京・大阪圏の7都府県の知事が警察庁長官を訪れられ、警察官の増員と大都市への重点配分を共同で要望されておられます。

 警察庁は、2002年度から3年間で地方警察官1万人を増員する計画を進めており、来年度から3年間でさらに1万人の増員を計画されているということでございます。

 今後も安心して暮らせるまちづくりを目指して、吹田警察署を通じ大阪府に要望してまいりたいと考えております。

 また、本市の取り組みでございますが、昨年10月23日に市長が会長となり、吹田警察、事業者、市民及び民間団体の代表者が一体となりまして、大阪府下で初めて大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を発足させ、安心して暮らすことができる安全なまちづくりを実現させることを目的とし、市民に対する防犯意識の啓発、学校、通学路における子供を犯罪から守る取り組み、道路・公園・駐車場・駐輪場における防犯対策、共同住宅における防犯対策、商店街・駅・駅前等における防犯対策、都市計画・都市再開発・大規模団地造成時等における犯罪に配慮した計画の立案等について取り組みを進められているところでございます。

 次に、災害に強いまちづくりの推進についてでございますが、まず防災施設の整備推進につきましては、災害に強い市街地整備や建築物の安全対策、あるいは水害対策など、都市の防災力の向上に努力をしてまいりました。

 また、防災組織の整備や情報収集・伝達体制の確立や地域におきます防災力の向上に努めておるところでございますが、特に予防対策といたしまして、道路、橋梁や上・下水道施設の耐震補強工事、あるいは公共建築物の耐震診断、補強工事などに取り組んでいるところでございます。

 また、不幸にして災害が起こったときの応急対策といたしましては、被害調査などを行う緊急防災要員の配置や携帯無線機の配備、避難地の標識板や非常用物資の整備、耐震性防火水槽の計画的設置などに取り組んでおるところでございます。

 しかし、昨今の財政状況の厳しい中、いつ、どのような形で我々を襲ってくるかわからない地震などの自然災害に対する防災対策につきましては、さらに計画的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、これら財源の確保につきましても担当部局として努力をしてまいりたいと考えております。

 さらに、被災者住宅再建支援制度についてでございますが、平成15年7月17日の全国知事会議におきまして、国に対し生活再建及び住宅再建の両支援制度の実現のため、所要の立法措置及び財源措置を講じるよう要望しているところでございます。

 市といたしましても、財源などの問題を含め、関係部局との連携及び国、府に対する働きかけなどを検討してまいります。

 最後に、事業の緊急性や重要性の精査につきましては、今後とも事業の重要度、優先度、緊急度、あるいは費用対効果などを十分精査いたしまして、新たな時代に対応した基盤整備、環境、福祉、教育など、市民生活の向上につながる施策の推進を図るべく事業の選択をしてまいりたいと考えております。

 さらに、事業の執行段階におきましても、効率的な事業の推進に努めてまいりますとともに、事業効果が最大限に引き出せるよう精査してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 ロボットテクノロジー、健康・予防医療、IT技術などは、これからの日本産業の進展を図る上での成長分野として注目されており、これら技術の進展には企業と学術機関の連携が大変重要であるとの視点から、各地で産学連携の取り組みが積極的に行われているところでございます。

 こうした中で、本市におきましても平成12年(2000年)11月に吹田商工会議所内に大阪三島地域中小企業支援センターが創設されたのを機に、同センター主催で産学官連携フォーラムや交流会など、大阪大学や関西大学の御協力のもと実施されておりまして、企業と大学との橋渡しを進め、新産業、新ビジネスの創出などに寄与すべく取り組みが進められているところでございます。

 また、今年度吹田商工会議所におかれましては、より具体的な取り組みとして企業ニーズと大学の技術研究のマッチングを目的に、企業のアンケート調査に取り組まれると伺っており、本市も支援を行うものであります。

 一方、創業・ベンチャー支援といたしましては、昨年10月に市内最大の産業集積地である江坂地域でビジネスインキュベート施設支援事業を開始いたしました。

 この施設内に、吹田商工会議所の協力により江坂支援室が設置され、開かれたインキュベート施設を目指し、入居企業のみならず周辺地域の企業も対象とした支援を行っているところでございます。

 入居企業の中には、大学との連携を図りながら事業を進めている企業もあり、今後も産学連携を視野に入れた支援体制のもと、新事業、新ビジネスの創出の側面的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、商業活性化策といたしまして、空き店舗の解消を図るための空き店舗等活用促進事業補助、商店街の情報化の促進を目的とした商業団体情報化事業補助、商店街のアーケード、カラー舗装などの共同施設を設置した場合の商店街等商業共同施設事業補助、商業経営全般についての商業相談、商業団体が商店街等運営の改善及び商業施設の整備などを検討する際の商業活性化コンサルタント派遣事業補助など、各種の支援制度を活用していただき、地元商業者や市民の方々とともに、商業の活性化に取り組んでいるところでございます。

 次に、中小企業支援といたしまして、対外的な競争力や環境に配慮した事業活動を展開していただくためのISO14001の認証取得にかかる補助、創業・ベンチャー支援として吹田商工会議所が行う中小企業支援事業補助や創業支援等事業補助などを実施しております。

 既存の中小企業における支援につきましては、地域経済の活性化の大きな要因であり、経営革新や第二創業などについても吹田商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターと連携し、元気な企業の輩出に取り組んでいるところでございます。

 なお、今後の商工業の振興策につきましては、商工振興ビジョンの点検、検討を行っておりまして、吹田市商工業振興対策協議会から6月にアクションプランへの提言をいただいているところでございます。これを踏まえ、吹田商工会議所を初めとした商工業団体の御意見を伺い、新商工振興ビジョンを策定する中で、国・府・市の役割分担に応じた経済活性化と雇用創出のよりふさわしい施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険制度を中心とする安定的な医療制度の確立についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり国におきましては、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方、診療報酬体系に関する基本方針を本年3月28日に閣議決定されております。現在、この基本方針に基づき、具体的な改革の内容を検討されているところでございます。

 本市といたしましては、国民健康保険制度の改革に当たっては、市町村の負担増を招くことのないよう長期に安定した制度の確立を図るため、医療保険制度の一本化等抜本的な改革を図るとともに、国民に対する制度の周知徹底に努められるよう、大阪府市長会を初め関係団体を通じ、国に対して要望しているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 近年、集中豪雨や都市化の進展に伴う雨水流出量の増大により、浸水被害が全国各地で多発している状況でございます。

 本市におきましても、既に排水施設の整備が完了しております区域におきまして、都市型の浸水被害が多発しており、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしておるところでございます。

 この対策といたしまして、管渠のバイパス管、学校での雨水貯留施設、浸透ますの設置などを実施してまいりました。しかしながら、浸水の解消には抜本的な対策が必要であることから、平成10年度(1998年度)より下水道施設の排水能力の向上を図るため、川面処理区及び南吹田処理区の合流区域838haを対象にした浸水対策基本計画を策定し、関係機関との協議を経て、本年3月に大阪府より事業認可をいただいたところでございます。

 整備計画の内容といたしましては、浸水被害の多い地域を重点的に公共下水道事業として国庫補助金を受けながら増強管の埋設を実施し、排水能力の向上を図ろうとするものでございます。

 なお、全体計画は長期にわたるものでございまして、完了までには多大な事業費が必要となってまいります。事業の緊急性や財政状況などを勘案し、効率的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず、大阪外環状線鉄道事業の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、大阪外環状線鉄道は、御指摘のとおり大阪都市圏の圏域整備の基礎を強化していくとともに、安全で快適な市民生活や都市活動を支えるためにも必要な高速鉄道網の一翼を担う鉄道路線であると認識しているところでございます。

 大阪外環状線鉄道は、大阪府東部地域を南北に貫き、放射状に広がる各鉄道路線を相互に連絡をすることで、東部地域の南北移動、都心部へのアクセスを大いに向上させる路線となるほか、JR線との連携を深めることで関西圏での広域鉄道ネットワークの充実が図られるとともに、本市南吹田地域の発展に大きく寄与するものと考えております。

 大阪外環状線鉄道事業につきましては、旅客輸送を行うため、現在の城東貨物線の施設や用地を活用しながら複線化、電化を行うとともに、新大阪駅に至る連絡線を新設し、新大阪駅から大阪府東部地域を経て、JR関西線の久宝寺駅に至る旅客線として整備をするもので、本市域内には新駅が設置される予定となっております。

 その建設は、平成8年(1996年)11月に設立され、本市も出資しております大阪外環状鉄道株式会社が主体となり、また、運営につきましては、旅客輸送を西日本旅客鉄道株式会社が、貨物輸送を日本貨物鉄道株式会社がそれぞれ主体となって行おうとするものでございます。

 大阪外環状線鉄道事業の資金確保につきましては、事業主体であります大阪外環状鉄道株式会社におきまして、できる限りの国の補助金確保等に努力されているところでございます。

 工事施行は、平成11年(1999年)2月に都島から久宝寺間の工事施行について当時の運輸大臣認可を受け、現在放出から俊徳道間を中心に工事が行われているところでございます。

 また、本市の市域にかかわります新大阪から都島間の工事施行につきましては、平成14年12月に国土交通大臣認可を受けて、これから工事が進められるものでございます。

 全体の事業進捗は、平成14年(2002年)度末で約13%となっており、平成17年(2005年)度末を完成予定として工事を進められておられますが、工事進捗には大変苦慮されているところでございます。

 本市といたしましても、大阪外環状鉄道株式会社に対し、今後さらに事業促進に努められ、一日も早い事業完成を期待し、また、働きかけを行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、大阪市の都市居住推進に係る助成制度等の御質問に御答弁申し上げます。

 御質問にありますように大阪市では、大阪市内全域を対象に優良な民間賃貸住宅の建設に対する助成といたしまして、大阪市優良賃貸住宅建設資金融資制度を実施しております。その内容は、大阪市内の土地の所有者等が賃貸共同住宅を新築する場合に、大阪市がその建設資金の低利な融資あっせんを行うことにより、良好な市街地住宅の供給促進を図り、居住環境の向上を目的とするものでございます。

 また、特定優良賃貸住宅供給促進事業の拡充や住宅金融公庫の融資制度の改善などについても検討しているとお聞きをしております。

 さらに、老朽木造住宅の建てかえ促進のために、民間老朽住宅建てかえ支援事業を実施しており、その内容は、大阪市住宅供給公社に相談窓口を設置し、建てかえに関する無料相談や専門家の派遣などの相談、コンサルティング業務及び建てかえ計画策定費の一部に対する補助、建てかえに当たっての建設費の一部に対する補助、従前居住者に対する家賃補助に関する事業でございます。

 現在、本市におきましては、平成5年度(1993年度)に創設されました大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度に基づき、1,520戸の特定優良賃貸住宅が供給されているところでございます。

 また、本市の市営住宅の空き家募集におきましても、新婚世帯枠を平成11年度(1999年度)から設定し、御好評をいただいているところでございます。今後も引き続き募集時に空き家の状況を勘案しながら、新婚世帯向け枠の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より御答弁申し上げます。

 都市計画道路等の都市基盤整備についてでございますが、都市計画道路は都市における円滑な交通の確保はもとより、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する最も重要な都市基盤施設であります。

 吹田市域内の都市計画道路は、約81%が完成しており、事業中の区間を含めますと85%の進捗率となっております。昨今の少子・高齢化、高度情報化社会など社会情勢の変化に対応した安全で安心な活力ある都市づくりを推進するためにも、都市基盤整備は緊急の課題となっております。このため、本市では都市計画道路を初めとする都市基盤整備に必要な財源確保に関し、国や大阪府に対し引き続き強く要望してまいります。

 次に、駐車場対策についてお答え申し上げます。

 市営自動車駐車場につきましては、景気後退によります会社事務所の閉鎖、営業車の利用率の低下、飲食店等の利用客の減少や民間のコインパーキングなどの増加等により利用率が低下しているのが実情であります。

 特に、江坂駅周辺では多くの民間駐車場や大阪府の駐車場等があり、競合し合い、料金体系もさまざまでありますので、本年1月から江坂公園駐車場ではより利用しやすいようにと、1日・2日・1週間の定期販売をしており、利用者から好評を得ており、売り上げも若干伸びております。

 また、場所がわかりにくいとの御指摘もございましたので、今年9月から遠くからでもわかるように案内看板を取りつけさせていただきました。今後もより多くの方に利用していただくよう検討し、稼働率が少しでも上がるよう努力してまいります。

 次に、電線類の地中化についてでございますが、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、災害時の安全かつ円滑な道路交通の確保に寄与する目的で、昭和61年度(1986年度)から国の主導のもと、全国的に電線類地中化の推進が図られているところでございます。

 吹田市内では、広域幹線道路として位置づけされている国道423号(新御堂筋)江坂駅付近、国道479号の市役所付近から江坂駅を経て、蔵人交差点までの区間、そして府道大阪高槻京都線のアサヒビール工場前において、大阪府の方で電線共同溝事業を実施されており、また、本市におきましても都市計画道路佐井寺片山高浜線のJR吹田駅付近、阪急山田駅周辺整備事業で新設いたしました道路、山田西53号線について電線類地中化を実施しております。

 本市では、今後とも国道、府道のより一層の整備を大阪府に要望するとともに、本市所管道路につきましても道路整備事業や面的整備事業などで地中化可能な地域において電線管理者と協議を行い、地元の御協力を得ながら検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました敬老行事についての御質問にお答え申し上げます。

 敬老行事は、高齢者が長年にわたり社会の進展に寄与してこられたことに対しまして、敬意を表することを目的に昭和38年度(1963年度)から実施しているものでございます。

 本年度から敬老行事の実施形態を見直しをさせていただきましたのは、少子・高齢化の進展、硬直化する財政状況下で、平成12年(2000年)11月に策定されました財政健全化計画案に敬老行事が見直しの対象とされましたこと、老人福祉法及び国民の祝日に関する法律の改正により、実施日及び実施主体が変更されたことによるものでございます。

 見直し内容は、第一は、対象者を65歳以上から70歳以上に引き上げたこと。

 第二といたしまして、これまで20地区で開催されておりました敬老会を市主催の敬老記念行事として、老人の日である9月15日に満70歳の方をお招きをしてメイシアターで開催をし、また、20地区におきまして地区運営委員会主催による地区敬老行事を9月15日以外の9月及び10月中に開催するように改めたこと。

 第三といたしまして、地区の敬老会開催に当たり、1地区24万円と65歳以上の高齢者1人当たり790円を委託料として執行しておりましたのを1地区50万円と70歳以上の高齢者1人当たり750円を補助金として地区運営委員会に対し助成をいたし、1人当たり750円の補助金につきましては、今後5年にわたり50円ずつ減額をさせていただき、平成20年以降には1人当たり500円とするというものでございます。

 この見直しによりまして、将来高齢化が進展し、対象者がふえましても持続可能な制度として実施できるものと考えております。

 対象者を65歳以上から70歳以上とすることによりまして、今年度より対象から外れる65歳から69歳までの方々につきましては、7月上旬に個別に封書にて御案内をさせていただきました。また、市報すいたで7月1日号、8月1日号、9月1日号の3回にわたり、対象年齢の引き上げを初め敬老行事内容につきましても御案内をさせていただいたところでございます。

 なお、来年度の行事の実施形態につきましては、引き続き本年度と同じ形態で実施をしてまいりたいと考えております。

 また、市主催行事での記念品につきましては、全市的取り組みとして原則廃止とされておりまして、こうした考えに基づいて廃止をさせていただいたところでございます。

 なお、敬老行事の収支等につきましては、本年度の実施状況の状況を踏まえ、改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 豊田議員からいただきました、マクドナルド・ハウスなどに関する地方紙の記事についての御質問にお答え申し上げます。

 記事についてでございますが、地方紙記者クラブの10月定例市議会の記者会見での発言でございまして、正確な真意が伝わらなかったことは、まことに残念に思っております。

 マクドナルド・ハウスは、社会貢献度の高い施設であり、地元の皆さんが誇りにしていただける施設と考えておりまして、理解をいただくために最大限努力をいたしているところでございます。

 今後とも協働と協育の理念のもと、市民の皆さんと情報を共有しながら市政運営を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 7番 中本君。

  (7番中本君登壇)



◆7番(中本美智子君) 吹田いきいき市民ネットワークを代表し、御質問させていただきます。

 北工場建てかえとごみ減量施策についてお伺いいたします。

 1点目、焼却場の規模について。

 私たち、吹田いきいき市民ネットワークは、ごみの減量を確実に進める施策を行い、市の減量に対する強い意思を示すべきだと主張し、さきの7月議会で焼却場の規模について現在の450tを600tと大きくすることに疑問を述べました。その後、8月7日に大阪府知事より吹田市北工場建てかえ事業に係る環境影響評価方法書に対する環境の保全からの意見が出されました。

 この中で、ごみ処理能力について最新のごみ処理量の実績値を追加し、将来も増加が見込まれる事業系のごみの一層の減量化方策を考慮し、ごみ量の将来推計を見直し、再度検討することと書かれていました。

 そこでお聞きいたします。前回質問時の御答弁でも平成16年度中に最新データに基づく将来ごみ量予測とごみ減量施策をもとに整備計画を検討するとのことでしたが、最新データとは何年のものをお考えですか。

 また、環境影響評価の審査委員からも現在の計画に疑問を呈されたこと、そして今回大阪府知事の意見でも計画の見直しに触れられていることに関して、どのように受けとめられているでしょうか。

 また、意見書には第2期工事期間において処理能力不足に対して適切に対応できるよう検討することとあります。

 建てかえ時には、市内で処理できないごみが出てきます。そのとき、市内で焼却できないものは、どのように処理するお考えでしょうか。そして、その処理には幾らかかると試算しているのか、お聞かせください。

 以前から吹田いきいき市民ネットワークでは、余分にかかる費用の前倒しをして、減量施策にその費用を投入し、処理費用を減額する努力をした方がいいのではないかと御提案申し上げておりますが、この提案に関して、どのような御意見をお持ちかお聞かせください。

 2点目、ごみの減量施策についてお伺いいたします。

 先日、市報すいたにも掲載されていましたが、平成14年度の市民意識調査報告書によれば、今後まちづくりを進めるに当たり、力を入れるべき事柄として55.2%の市民が廃棄物減量への取り組みの推進、と答えています。これは、犯罪などに対して安心できるまちづくりの推進69.3%、駐車場・駐輪場の整備58.8%に次いで3番目に高い数値です。

 この結果から、市民がごみの問題に関して非常に強い関心を持ち、取り組むべき課題として認識しているということがわかります。

 吹田いきいき市民ネットワークでは、以前から焼却場の建てかえ計画は、ごみ減量施策とともにあるべきとの考えをお示ししております。市がどのような考え方で減量に取り組むかが問われています。そこで、減量施策についてお伺いいたします。

 現在、市では吹田市廃棄物減量推進基本計画に基づき、ごみ減量に係る具体的な取り組みを進めています。その中でも、新たな取り組みとして家庭系ごみに使用するごみ袋を緑色の推奨ごみ袋から無色半透明へ切りかえることとしています。計画の中から効果的にごみ減量施策を進めていくことには賛成です。しかし、計画に書かれているから、とりあえず進めるという内容では納得がいきません。

 このごみ袋無色半透明化について市報すいたに掲載された説明文では、ごみ袋を無色半透明にする目的は何なのか。なぜ、今、袋を無色半透明にしなければいけないのか、どんな効果が期待されるのかがはっきりとわかりません。

 私どもが近隣市のごみ減量の施策について担当者にお尋ねしたところ、豊中市ではこれまで無色半透明の推奨ごみ袋を無償で配布していました。しかし、平成16年度からはごみ袋を指定袋とし、無償配布をやめ、有償とする制度に移行します。

 市民への説明では、焼却場の老朽化による建てかえに向け、ごみの徹底分別により焼却処理量や埋立処理量を減らすため、無色の袋を無料で配布していても、50%が黒色など中の見えないごみ袋が使用され、可燃ごみの中にリサイクルできるものが30%も入っているため、ごみ袋代を負担することにより、ごみを減らそうとする意識を高めるため、市の規格で製造されたごみ袋を使用することで品質、性能が統一され、ごみの作業効率と作業の安全を確保するためと、はっきりその制度の趣旨を知らせています。

 吹田市では、現在推奨のごみ袋を無償配布していますが、豊中市のように黒色や青色など中の見えないごみ袋で排出している人はどれくらいの割合になりますか。また、分別がきちんとされず、資源が含まれているものは何パーセントくらいあるのでしょうか。

 また、中が見えないことにより、収集作業に当たる職員や委託事業者の事故はどれくらい発生していますか、お答えください。やはり、ごみの現状、焼却場の建てかえについて、市の意思をきちんと市民に伝えるべきだと考えます。

 改めてお伺いいたします。このごみ袋の無色半透明化は、どのような目的で実施されるのでしょうか。どの程度のごみが減り、資源化率が上がるとお考えですか。目標値をお示しください。

 次に、この無色半透明のごみ袋の試行期間中のアンケートでは、袋が半透明に変わってもこれまでとごみの出し方は変わらないと答えた市民が60%に上りました。これは、いまだに制度の趣旨が行き渡っていないことのあらわれです。5種分別を始めた当時は、職員が約1,000回の説明会を開いたとお聞きしています。今回は、どういう周知の方法をとられましたか。説明会は何回催されましたか。また、今後の周知徹底の方策はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、この施策を展開するに当たって、効果的なごみの減量をするためには、違反をしているごみ袋に対する取り組み方が重要であると考えます。色つきのごみ袋や資源が入っているごみ袋は、持っていかないという姿勢を強く示さなければ効果がありません。さきに申し上げた豊中市でも違反シールにより取り残しを実施しています。摂津市、守口市でも同様です。箕面市では、以前取り残しを徹底できずに、ごみ減量施策が中途半端になったとお聞きしました。

 今回、有料化実施に当たっては、指定ごみ袋しか収集しない制度となっています。違反しているものはとっていかないとなると、苦情もあることでしょう。そのときには、さきに申し上げたとおり制度の目的、趣旨をいかに市民に伝え、理解を得られているかによって、市民の意見も変わってくるのではないかと思います。この違反したごみの対応について、市はどのようにするお考えでしょうか。

 次に、ごみ袋にかかるコストについて申し上げます。

 現在、吹田市では、ごみ袋の無償配布に年間3,000万円余りの費用が使われています。箕面市でも豊中市でもごみ袋の無償配布を廃止しています。これは、ごみ処理経費が市の一般会計の4〜5%を占め、非常に負担が大きい。ごみの減量努力にかかわらず、市民全員が同じ負担となっており、不公平であるという二つの理由からです。吹田市の場合も無償とはいえ、税金で市民が費用を負担しています。

 例えば、この3,000万円をごみ減量に対する費用に充てると、現在年間100台の電動ごみ処理機への補助が1,200台追加できることになります。ごみ減量へ努力する意思のある市民への補助ができるのです。

 少子・高齢化や生活スタイルの多様化により、ごみの量も世帯によって大きく変化しています。そのため、世帯一律に同じ大きさ、枚数を配布することは、適正な市民サービスという点から見れば、見直すべきとも言えます。

 ごみ袋の費用を負担することと、ごみ処理料金を有料化することは同じではありません。吹田いきいき市民ネットワークは、今ごみ処理料金の有料化を導入すべきと申し上げているのではありません。市の施策は、ごみの減量を第一目標として行うものであり、そういう点から見れば、近隣市でも今見直されているように、ごみ袋の無償配布は再検討の余地があるのではないかと申し上げているのです。

 また、出すごみが少ない市民は、レジ袋で出してもいいというような声もお聞きします。しかし、スーパーなどでは、ノーレジ袋に向けてPRし、努力されています。環境保全という面からもレジ袋を減らそうというのが世の中の趨勢です。それなのに、レジ袋でごみを出してもよいという姿勢では、企業努力を無視し、世の中の流れに反するのではないかと考えます。

 市では、レジ袋をごみ袋に使用することについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 前回の質問でもお聞きしましたが、廃棄物減量基本計画にもレシピとして挙げられている家庭系の大型ごみの申込制、有料化や引っ越しごみの有料化について以前より検討中と御答弁があります。他市では、この制度の導入によりごみが減ったという実態もお聞きしています。そこで、今、他市がどのような状況か、どういう効果があったのかなど、検討はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、事業系ごみの減量についてお伺いいたします。

 事業系ごみの減量に関して、処理料金の適正化が審議会答申でも出ています。前回7月に御質問をしたときには、他市の調査結果を検討し、事業者などの意見を聞き、考えるというような御答弁でした。しかし、基本的にこの処理料金は他市との比較で算出するものではなく、本来かかったコストに対して費用負担をどの程度求めるのかという問題です。

 府知事の意見書にも事業系ごみの一層の減量努力をとあります。廃棄物減量基本計画でも事業系ごみには、資源化できるものがまだ含まれていると示されています。

 そこでお伺いいたします。北工場への事業系ごみ搬入時の指導について、その指導内容はどのようなものか、どのくらいの頻度で行っているのか。また、指導による効果はどのようなものか、お聞かせください。

 また、多量排出事業所への減量指導についてお伺いします。

 対象事業者が年間排出量5t以上の83事業者から2t以上排出の362事業者に拡大されました。現在、減量計画書の提出はどのような状況でしょうか。そして、これによりどの程度の減量が見込まれるとお考えですか。

 また、訪問調査指導の強化をしているとのことですが、年間で何件くらいの訪問が可能とお考えでしょうか、お聞かせください。

 ここまで、さまざまに焼却場建てかえ規模の問題、ごみ減量施策についてお伺いし、私ども吹田いきいき市民ネットワークの考えも述べてまいりました。ごみの減量は、市民や事業者の協力なくしてはできません。その協力を仰ぐためには、市の強い意思と熱意を明らかにすることだと考えます。

 例えば、ごみ袋の無色半透明化については、平成15年4月から9月の試行期間が平成16年3月まで延長されました。しかも、平成16年4月から本格実施できるのかどうかはっきりしません。このような状況で、本当に減量の意思を示していると言えるのでしょうか。

 お隣の茨木市は人口26万人、焼却炉は3基で450t規模、溶融炉で焼却しています。吹田市よりも人口が9万人余り少ないにもかかわらず、分別など減量に余り力を入れていないため、年々ごみの排出量がふえ、ついに吹田市で出るごみの量を追い越しました。

 減量施策、努力をしなければ、ごみは減りません。本市は、他市に先駆けて5種分別を実施し、ごみの減量に取り組んでまいりました。しかし、焼却場の問題など、なお一層ごみを減らさなければいけない状況です。

 そこで、市長にお伺いいたします。この焼却場の建てかえとごみ減量施策について、どのようにお考えでしょうか。特に、新しい施策としてごみ袋無色半透明化を進めるに当たり、趣旨と内容をきちんと説明し、余っている緑のごみ袋は無色半透明に引きかえる、違反したものは持っていかないというくらい、はっきりと強い意思をあらわすことが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、風土記の丘・紫金山公園基本計画と博物館についてお伺いいたします。

 博物館の活性化を図るため、平成14年9月、博物館を考える市民会議が立ち上げられ、1年間熱心に議論された結果を本年8月に提言としてまとめられました。博物館がオープンして11年、これを契機に博物館の果たす役割、位置づけを見直す時期ではないかと考え、質問いたします。

 平成4年11月、考古、歴史、民俗、美術工芸などに関する資料を収集し、保管し、及び展示して市民の利用に供し、その教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的として博物館がオープンしました。

 その後、当初の目的に阪口市長が風土記の丘構想を追加され、平成12年から13年にかけて市民参画のもと、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画として報告書がまとめられました。

 公園計画の基本方針では、自然環境と歴史環境が融合した21世紀の鎮守の森を市民参画でつくり上げ、市全体に影響を与えていくことを目指すとあり、博物館に関しては周辺を博物館ゾーンとして、公園と一体となって歴史、自然の両面から活動できる場にすると方向づけられています。

 時代とともに博物館の果たす役割は変化しています。今、全国的に公立博物館の存在意義を見直す動きがあります。

 吹田の博物館は、国立博物館のように全国から来館者が訪れ、日本や地球規模で展示を行う博物館ではありません。吹田周辺に住んでいる人や仕事をしている人が利用し、地域のことを扱う、つまり地域と市民を結ぶ地域博物館と言えます。

 地域博物館に求められることは、より多くの時間を地域住民との交流、対話に充て、人脈のネットワーク化を図るとともに、生涯学習の資源として地域のすぐれた資源、能力を発見、発掘する地域学を深めていくところでもあります。地域学を学び、活用する市民がふえれば、地域社会をともに構成し、形成していく社会性への目覚めにも大きな役割を果たします。長い目で見れば、地域コミュニティの活性化にも結びつくものと考えます。

 この地域博物館という観点に立てば、紫金山公園一帯は単なる自然と歴史の融合した憩いの場ではなく、博物館の文化財や学芸員の専門知識を生かし、市民が主体的に活動する地域の拠点となり得ると考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 博物館の来館者数は、有料、無料の人を合わせ、多い年で約1万6,000人、少ない年で9,000人余りです。過去に議会でも何度か来館者の伸び悩みについて指摘されています。しかし、市民会議の提言でも来館者数の増加だけが活性化のバロメーターではないと述べられているように、私たち吹田いきいき市民ネットワークとしても、この点だけで博物館に問題ありと見ることは避けたいと考えます。

 しかし、博物館に毎年2億7,000万円余りの費用がかかっていることを考えると、客観的に評価できる指標が必要です。

 近年、公立の博物館、美術館などに欧米型の戦略計画方式という評価を導入する例がふえているとお聞きします。その評価制度とは、まず何を目指し、だれのための博物館なのか、館独自の使命を示す。そして、使命に基づいた具体的な目標を掲げ、その達成度で評価するという方法です。

 例えば、静岡県立美術館での具体的目標とは、来館後1年以内のリピート率や展示からインパクトを受けた観覧者の割合などです。

 吹田市立博物館としては、市民が年に何回も足を運んで展示を見直せる、疑問ができたときには問い合わせに行ける、行事に参加するなど、日常的なつながりを持てるかなど、今後いかに市民参加の取り組みができるかという点を評価に取り入れる必要があるでしょう。

 そこでお聞きいたします。このような評価制度について担当課はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、今後、市民との協働を行っていく上で、学芸員の仕事は大変重要です。市民が興味や関心を持って活動できるテーマを提示し、市民の力をコーディネートしながら資料や情報の蓄積に方向性を与え、使いやすい形に整えるという役割が期待されます。

 次に、協働という点から市も継続的に市民と活動に当たる体制ができているのか疑問です。

 提言には、公園の管理者としての緑化公園室と博物館を所管する教育委員会の連携がとれていないと指摘されています。私自身も紫金山の里山保全には参加していますが、博物館を訪れるまでは、そこが歴史上の史跡という認識がなかったというのが現状です。

 今後、市民参画により自然環境と歴史環境が融合した21世紀の鎮守の森をつくり上げていくならば、関連部署の協力は欠かせないと考えます。教育委員会及び緑化公園室でこれまで協働して公園計画にかかわった経緯はありますか。

 今後、公園計画に関して、協働で行う体制はできていますか。提言では、公園と史跡の有効利用を図るためにも、歴史関係団体と自然保護関係団体双方の関係者を一体化した組織の立ち上げが必要と書かれています。この提言を今後に生かすためにも、市民、そして両方の部から担当者が入った組織の立ち上げが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、現在、博物館とかかわっている市民活動グループはどのくらいありますか。どのような活動をしていますか。また、連携して調査などを行った事例はあるのでしょうか、お聞かせください。

 地域に開かれた博物館という点では、会議室の利用など場の提供も重要と考えます。現在、地域や市民が会議室を利用することは可能でしょうか。可能ならば、これまでの利用状況をお聞かせください。

 改めて市長がお考えの自然、歴史、文化のまちづくりについてお伺いいたします。

 これまで吹田の文化政策は、平成4年に市制50周年記念事業の一環として歴史博物館が建てられ、阪口市長となり、平成12年には風土記の丘構想による紫金山公園を中心とした自然、歴史、文化の市民参加によるまちづくりを提唱されました。

 しかし、今年度のマニフェストでは、風土記の丘構想について触れられておらず、変わって歴史文化のまちづくり基本構想、片山公園の城山公園化が挙げられ、昨年は吹田歴史文化まちづくりセンターが立ち上がりました。

 風土記の丘構想に関しては、公園などハードの部分は順次整備を進めていますが、市民との協働という面では、まだ十分広がっているとは思えません。市長は、博物館の連携など今の状況をどのように感じておられますか。満足な状況だとお考えでしょうか、お聞かせください。

 市民が吹田の自然や歴史、文化に触れ、愛着を持って住み続けることができる魅力あるまちづくりを行うことは、よいことだと考えます。しかし、担当部がさまざまであり、その活動が重なり合っていては、市民から見たときに、市の自然、歴史、文化に対する政策が非常にわかりにくい。

 今後、博物館は教育委員会、紫金山公園は緑化公園室、歴史と文化のまちづくりは市民文化部というように、それぞれが担当の範囲だけを考え、仕事をするということだけは避けていただきたい。活動の核となるのは、実態を持った市民であり、いかに協働していけるか、具体的に進めていくことが必要です。計画を書くだけでは絵にかいたもちです。これらの施策をどのように体系化し、具体的に進めていくとお考えですか。担当部のお考えをお聞かせください。

 最後に、常に市民との協働の実行を提唱されている市長は、これらの文化行政についてどのように推進しようとお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、行政の政策形成過程への市民の参加についてお伺いいたします。

 阪口市長が就任されてから、多種多様な市民の意見を聞き、それに対応した行政を行うためという目的で、市民の意見を聞く場が設定されました。

 例えば、21世紀ビジョン、山田駅まちづくり懇談会、市民公益活動協働促進研究会、都市計画マスタープランづくり市民会議、まちづくり市民会議、自治基本条例を考える市民会議、博物館を考える市民会議、100人委員会などです。

 これらが市民も行政も満足のいく形で進んだとは言えないものも多くありました。その原因は、行政が市民に対して何を聞きたいのか、具体的に提示できていないこと、会議のプロセスが示せず、議論の過程の中で今どの部分を議論しているのかがわからない、そして市民の意見をどのように政策に反映していくのか、議論の着地点は何かが示せていないこと、そして参加している市民に対して情報提供が決定的に不足していることが挙げられます。

 私たちなりに分析しますと、これらの会議は、大まかに言って二つのタイプがあると思います。

 一つは、まず市民に大枠の課題で意見を聞き、まとめたものを学識経験者などで組織する場で再検討をし、また、市民にフィードバックしていくというタイプのもの。

 二つ目は、市民会議と学識経験者などによる組織を同時並行で進めるタイプのものです。

 第一の例として、都市計画マスタープランは地域に事前説明を行い、市民委員を公募、会議はワークショップ形式で行われ、市民が日ごろから感じている課題を話し合いました。この第1段階の市民会議を終え、第2段階として市民会議の代表、学識経験者による都市計画マスタープラン検討会議を開催、都市計画マスタープラン(検討会議提言案)を取りまとめました。

 第二の例として、現在開催されている自治基本条例を考える市民会議は、学識経験者で構成する自治基本条例研究会と同時に始まっています。それぞれの会議が両輪を担って会議を進める。内容は、役割分担をしながら進めるという趣旨でしたが、その役割を決めるための会議を何度も繰り返すという、混乱した状態が続きました。つまり、市民会議と研究会を同時に立ち上げ進めていく手法では、特に市民会議が会議としてのていをなしておらず、進め方に無理があるように思います。

 この手法で会議を主催した担当部署は、そのプロセスを含め市民の意見の反映など当初の目的を達成し、十分に満足のいく市民参加ができたとお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、市長の発案からこのような吹田市独自の手法が始まって既に4年になります。そろそろ参加した市民による評価を行ってもいいのではないでしょうか。

 そこで、吹田いきいき市民ネットワークは、会議手法の市民、行政双方による評価を行うことを提案いたしますが、担当部の御意見をお聞かせください。

 先ほど情報提供について触れました。これは、市民会議にかかわらず、審議会の委員などにも言えることですが、ほとんどの委員が有償であることを考えても、まず議論の前提となる知識を持って会議に臨むことが最低限必要です。また、諸団体の代表ということで参加される方についても、無条件で受け入れるのではなく、公募市民と同じくレポートの提出を義務づけるなど、一定のルールが必要ではないかと考えます。担当部のお考えをお聞かせください。

 次に、住民基本台帳ネットワークについてお伺いします。

 先日、長野県内の三つの町村において、住基ネットの安全性を検証するための侵入実験が行われました。この実験についての吹田市の見解については、昨日同僚議員より質問と御答弁がありましたので、割愛させていただきますが、この実験結果を受けて、山口県では庁内LANをインターネットに接続している市町村に対して、庁内LANと住基ネットとの常時接続を当面やめるよう指示したとのことです。

 そこでお伺いいたします。今回の長野県の侵入実験以後、大阪府からは何か指示、通知は届いていますか。吹田市としては、この実験結果についてどのような見解を持っていますか、お聞かせください。

 次に、個人情報外部提供中止請求についてお尋ねします。

 8月25日からの住基ネットの第2次稼働に合わせ、住基ネットへの本人確認情報提供について、吹田いきいき市民ネットワークの議員3人は、個人情報保護条例に基づいた外部提供中止請求を提出しました。また、同様に市民の方も中止請求を行ったと聞いております。既に、一部の中止請求に対しては、請求を認めない旨の通知が行われたようですが、昨年の1次稼働時にも住民基本台帳ネットワークへの個人情報提供の差しとめ請求が行われたとお聞きしています。

 1年前と今回とでは、個人情報を取り巻く状況も市民の意識も変わってきています。担当部では昨年とは異なる視点で議論されたのでしょうか。

 また、住基ネットに関しては、長野県の本人確認情報保護審議会のように、日々技術革新が起こっているITについて造詣の深い委員が審議にかかわることが必要だと考えます。この点について、吹田市の個人情報保護審議会、審査会にそのような委員がいらっしゃるのかどうか、もしいない場合、なぜいらっしゃらないのか、お伺いいたします。

 最後に、IC住基カードの発行についてお尋ねします。

 現在までの発行申込枚数及び発行済み枚数、カードを用いた住民票の広域交付件数、転出証明書なしの転入届件数を御報告ください。

 利便性を高めるには、カードに多機能を持たせるしかなく、一方、多機能になればなるほど個人情報が漏れたり、悪用されたり危険性が増します。

 住基ネットは、もともと市民のニーズからはもちろん、市町村のニーズから始まったわけではありません。国が市町村の住民基本台帳の情報を得たいがために、自治体の利便性、行政事務の効率化のためといったお題目で始めたものです。

 個人情報の使われ方に不安を持っている住民がいるにもかかわらず、利便性のためにはカードの使い道をふやそうというのでは本末転倒です。

 そこで、お伺いいたします。吹田市が住基ネットへの接続を中止するために必要な条件は、どのようなものとお考えでしょうか。例えば、市民の何割が住基ネットへの接続の中止を求める意思表示をすれば、接続を中止するのでしょうか。

 住基ネットは、本来住民のためのものです。つまり、地方自治体が自主性、自律性を持って、運用の責任を持って行うべきものです。国の法律がそうなっているからということだけで運用すべきではありません。常に国が正しいとは限らないということは、既に薬害エイズや狂牛病問題で示されているではありませんか。吹田市という自治体の責任ある長としての市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、交通政策についてお伺いいたします。

 市の交通施策としては、駅ごとの駐輪場の設置やバリアフリー構想があり、コミュニティバスの研究、レンタサイクル事業にも取りかかりました。

 まず、駐輪場の設置目標と達成状況、コミュニティバスの検討状況をお聞かせください。

 これらの施策をそれぞれ進捗していただくのは歓迎です。しかし、これらの施策は単なるサービスの提供ではなく、体系的に考えていくことが重要と考えます。それぞれの担当所管の計画の整合性を持つことが必要です。例えば、都市計画マスタープランの策定過程においても、交通政策に触れられていますが、循環型社会の実現のためにも交通手段の総合的計画が必要ではないでしょうか。それぞれの施策を体系的に市民に示すことで行政情報が共有でき、さらなる交通政策の推進が図られると考えます。

 しかし、現在は部分的にしか示されていないのが現状です。そこで、吹田いきいき市民ネットワークは、市民とともに考える交通政策の基本計画策定を提言いたしますが、担当部はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時58分 休憩)

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      (午後1時18分 再開)



○副議長(和田学君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 中本君の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 まず、北工場建てかえに関しますごみ量予測の最新データについてでございますが、ごみ量推計は昭和60年度(1985年度)から平成11年度(1999年度)までの15年間のごみ量実績に、平成12年度(2000年度)に策定いたしましたごみ減量基本計画を考慮して行ったものでございます。

 現在、建てかえのための諸手続につきましては、この推計をもとに進めておりますが、今後平成17年度(2005年度)には国へ整備計画書を提出する予定でございますが、それまでには直近の最新データをもとに、将来のごみ量推計を行う必要があると考えております。

 大阪府知事意見書でも見直しについて触れられておりますが、本市といたしましても最新データによるごみ量推計は行われなければならないと考えているところでございます。

 次に、第2期工事中のごみ処理と費用についてでございますが、第2期工事中におきましては、日量400tの施設でごみ処理を行うため、一定期間処理能力が不足いたしますので、これを超える量につきましては、近隣市に協力をお願いして処理していただくよう考えております。

 金銭的な面だけを考えますと、処理費用につきましては、現計画での焼却処理経費のみの計算でございますが、1t当たり1万8,000円といたしまして、第2期工事4年間で約11万1,000t、20億円と試算いたしております。

 次に、この費用を減量施策に投入して処理費用を減額する提案についてでございますが、第2期工事期間中における他市へのごみ処理依頼量の低減を図るためには、ごみ減量施策を推進し、ごみの減量化、資源化を進め、ごみ量の縮減に努めることが重要であると考えております。そして、この減量施策の成果が先ほどお答えいたしました費用の減額につながるものと考えております。

 ごみ減量施策は、市民、事業者の方々の御理解と御協力がなければ進めることができませんが、ごみの減量はぜひとも必要であると考えており、その方策についても鋭意検討しているところでございます。

 今後とも、ごみの減量化と資源化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、無色半透明のごみ袋についてでございますが、これは本年4月から変更し、その後、使用状況を調査しましたところ、4月では20%でございましたが、徐々に使用率が上がり、9月では50%となっております。

 分別されずに資源物が含まれていることにつきましては、調査の対象が少数であったことから、最新のデータを把握しておりませんが、これまでの北工場における家庭系燃焼ごみのごみ質調査によりますと、段ボール、新聞、雑誌などの資源化可能な紙類は約5%で、3,500tと推計いたしております。

 次に、ごみ袋の中が見えないことによる収集作業従事職員や委託業者の事故発生件数でございますが、5種分別収集実施後、事故が減少しており、平成14年度(2002年度)は2件発生いたしております。

 次に、ごみ袋の無色半透明化の目的でございますが、5種分別の意識をさらに高め、資源化とごみの減量を一層進めるため、市民の皆様にお願いしたものでございます。減量効果につきましては、本市では平成4年(1992年)から5種分別を実施していますことから、既に一定の効果がありますが、ごみ袋を無色半透明することにより、さらに古紙類などの分別が図られ、資源化率が上がるものと考えております。

 変更の周知につきましては、実施に先立ち、連合自治会での会議等の場で、5種分別の徹底並びに減量・資源化の趣旨とあわせて無色半透明化の趣旨を説明させていただきましたほか、新築マンションの入居者に対しての排出指導を通じて、また、廃棄物減量等推進員地区代表者会の場で同様の趣旨を説明させていただきました。

 さらに、その他紙類の分別方法をチラシにして、自治会で回覧していただくなど、分別の啓発に努めており、今後につきましても市報すいたや市のホームページ等を利用して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、無色半透明袋以外の袋で出された場合の対応につきましては、その排出者に対して無色半透明ごみ袋への変更の趣旨を説明し、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、レジ袋につきましては、減量方策の観点から販売店とともに、マイバック持参運動並びにノーレジ袋運動を推進していくこととしており、このような考え方に立った上で、ごみの少ない場合は、無色半透明のレジ袋等を利用されても収集しておるところでございます。

 次に、大型ごみの申込制有料化や引っ越しごみの有料化についてでございますが、導入された市の状況では、減量施策全体としての効果はあるとのことでございます。今後、他市の状況を調査し、本市での取り組みについて引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、北工場への事業系ごみ搬入時の指導についてでございますが、搬入ごみの中の主に紙類等の資源化可能物及び金属等の搬入不適物の混入について検査を行っております。もし対象物が混入されていた場合は、北工場に搬入する収集業者を通じまして、資源化可能物については排出事業者に資源化の協力を求め、また、搬入不適物については、焼却できない理由を説明の上、金属などについては資源として売却するなど、適正に処理するよう指導しております。

 このような指導の頻度でございますが、これまでは月1回、三、四台の検査を行っておりましたが、昨年の12月以降、炉の整備及びごみピットの状態に合わせ、できる限り1週間に1回、三、四台の検査を行うとともに、春には強化月間を設け、減量推進室の管理職も含めて取り組んだところでございます。

 この効果につきましては、具体的な量の把握は困難でありますが、事業系古紙のリサイクルの拡大指導などの減量施策と相まって、平成15年(2003年)9月までの6カ月間の搬入量の累計が前年度同期と比べ約1.5%、400tの減量となっております。

 次に、減量計画書の提出でございますが、9月末現在140の事業者が減量計画書を提出され、未提出事業者につきましては再度文書を送付し、提出を求めているところでございます。

 提出された減量計画書につきましては、内容を確認の上、電話等で詳細に問い合わせをするとともに、事業者責任を認識いただき、廃棄物の排出抑制と資源化の促進に取り組んでいただくよう強力に指導しているところでございます。

 その指導の中で、多くの事業者から排出抑制と資源化の取り組みを再認識したとの御返事をいただいておりますが、減量効果につきましては、提出された減量計画書をもとに、今後精査してまいりたいと考えております。

 また、訪問調査につきましては、本年度は月3t以上5t未満の事業者を対象に120社程度訪問する予定でございます。

 最後に、焼却場の建てかえとごみ減量施策について、市長はどのように考えているのかとのことでございますが、まず担当部からお答えいたします。

 焼却場の建てかえにつきましては、ごみを安全、確実に処理することができる施設の建設を進めるとともに、本市の財政状況を踏まえ事業計画の精査、検討を行い、経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。

 また、このためにも市民や事業者の御理解と御協力を得る中で、今後ともごみ減量施策を一層推進する必要があると考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました博物館につきましての御質問にお答えいたします。

 吹田市立博物館は、市制50周年記念事業として建設されました施設でございまして、国の史跡の所在する紫金山公園の地を選んで建設されました。

 当博物館の機能は、地域の歴史資料を収集し、調査研究して、その成果を市民に公開展示する地域歴史博物館であり、加えて埋蔵文化財を初め地域の文化財を保護する地域文化財保護センターの機能をあわせ持っているものでございます。

 また、博物館は歴史情報の発信地としての機能を持ち、地域博物館として歴史資料の蓄積だけでなく、情報の発信施設と考えており、展示を基礎としつつ出前講座への取り組みや博物館トーク、吹田再見ウオークなどの事業に取り組むなど、市民参加をしていただき、市民に開かれた博物館を目指した活動をしているところでございます。

 次に、博物館の事業評価についての考え方でございますが、本市では評価の具体的な目標や評価項目の決定には至っておりませんが、今後他の自治体の評価制度などを調査しつつ、市民対象に事業、展示などのアンケートなどに取り組みますとともに、評価制度の取り組みにつきましても、関係部局と協議してまいりたいと存じます。

 次に、公園計画の策定に当たり、教育委員会と緑化公園室との協働につきましてでございますが、さきの吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画書の策定に当たりましては、文化財保護係の職員を出席させ必要な文化財情報や資料を提供してきたところです。

 現在におきましても、実務担当者レベルでの打ち合わせなどは必要の都度行ってきておりますが、今後事業の推進に当たり、市民会議からも提言をいただいております関係団体なども含めた連携につきまして、関係部局とも協議してまいりたいと存じます。

 次に、博物館とかかわっている団体についてでございますが、現在吹田郷土史研究会がございます。同会は、博物館建設に係る準備段階に地域の歴史、民俗資料調査を実施していただき、平成12年度(2000年度)から地域の文化財の調査を引き続いて実施していただき、その成果につきましては刊行物として出版してまいりました。

 また、博物館と共催で吹田再見ウオークを開催し、ことしも11月に垂水地区を対象に実施を予定しております。

 次に、博物館会議室の市民の利用についてでございますが、博物館の設置目的や事業に沿った会議につきましては、これまでから館の事業に差し支えない範囲で、講座室を歴史関係団体の講演や発表の場として、また、公園の自然保護団体のシンポジウムやワークショップの場として御利用いただいているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 風土記の丘構想に関しまして、市民との協働の状況について市長に答弁をとのことでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。

 紫金山公園では、平成10年(1998年)からNPO団体や紫金山みどりの会の方々がコバノミツバツツジの復元のため、行政と協働して管理活動を行っていただいておりました。このような下地がありました中で、平成12年度(2000年度)には行政と公募市民、そして地域や市民団体の代表者から構成される吹田風土記の丘基本計画策定市民委員会を立ち上げ、紫金山公園の基本計画を策定いたしました。

 この市民委員会には、紫金山みどりの会やNPO団体、また、郷土史研究家の方々も参画していただくとともに、博物館とも連携して計画案の策定に取り組みました。

 また、今年度からは手づくりの遊歩道の整備にも計画策定に参画された市民やNPOの方々も参加していただいております。

 今後、基本計画に基づき、公園整備を進めてまいりますが、この公園の拠点施設となるビジターセンターの施設規模や運営のあり方につきましては、関係部局との連携、調整、さらに市民の方々やNPO団体と協働して計画等をつくり上げていく必要があると考えております。

 次に、駐輪場の設置目標についてでございますが、平成4年(1992年)から自転車駐車場の有料化を図り、各駅周辺で駐輪需要台数に見合った自転車駐車場の整備を行うことを目標にしてまいりましたが、駐輪場に自転車利用者がふえ、一部の駅において駐輪需要台数に不足しているところもございますが、自転車駐車場が整備されていない駅は、阪急千里線の豊津駅、千里山駅、大阪モノレールの万博記念公園駅、公園東口駅となっております。

 阪急豊津駅は、現在周辺に3カ所の自転車駐車場の整備に向け、地元住民や関係機関と協議を進めております。

 阪急千里山駅周辺につきましても駐輪需要台数の調査や整備計画策定に向け、準備を行っているところでございます。

 大阪モノレールの万博記念公園駅、公園東口駅の整備につきましては、駐輪需要の動向を見ながら整備を考えているというのが現状でございます。

 次に、コミュニティバスの検討状況についてでございますが、コミュニティバスは、全国の自治体においても導入がされておりますが、その導入理由、導入目的は、各自治体により異なっており、それぞれの自治体において目的に合った運行がなされております。

 本市におきましても、大阪大学と連絡協議会を設け、福祉巡回バスとの整合性や地域特性に合った、望ましいコミュニティバス運行のあり方を共同研究しております。

 また、本年9月には、福祉巡回バス担当の高齢生きがい課を含む、関係する6室3課の委員によりますコミュニティバス導入庁内検討会議を設置し、福祉の増進と環境改善に貢献するコミュニティバスの目的や運行方法を初め市民に親しまれ、多くの方々に利用していただける運行のあり方を検討し、平成16年度(2004年度)にはバス事業者や市民、関係機関からなる懇談会も立ち上げ、コミュニティバス導入に向け、調査、研究を行い、平成17年度(2005年度)を目標に社会実験も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。

 市民とともに考える交通政策の基本計画の策定についての御提言でございますが、現在、交通バリアフリー基本構想の実施に向けた事業計画につきましては、市民とのワークショップを実施し、市民とともに考え、関係部局と連携を図りながら進めております。

 今後、交通政策の基本計画を考える場合、これらの経験を生かし、市民とともに考えるための組織づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 風土記の丘・紫金山公園基本計画と博物館に関連し、歴史文化のまちづくりについて、市民文化部からお答えいたします。

 歴史文化のまちづくりにつきましては、平成14年度(2002年度)より、歴史文化のまちづくり基本構想を「みんなで創る!歴史と文化のまちづくり、基本的な考え方と地域での進め方」として取りまとめを進めており、現在広く市民の御意見を伺っているところでございます。

 この中で、歴史と文化のまちづくりに関する基本的な考え方については、歴史、文化資源の保全、活用や文化活動、交流活動を生かすことにより、市民が愛着と誇りを持って、生き生きと暮らせ、訪れる人にも魅力ある地域を市民、事業者、大学など、行政の協働により育てていくこととして、各主体の役割や進め方などを示しているところでございます。

 また、地域での進め方では市内を6ブロックに分け、地域の特性を生かした歴史と文化のまちづくりの方向を具体化し、各地域での発意と取り組みが醸成されることをねらいとして取りまとめております。

 歴史と文化のまちづくりを進めるに当たりましては、各地域の市民の皆様方の自発的な取り組みが不可欠でございますので、協働の仕組み、ルールづくりを整備し、歴史文化の息づくまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 歴史と文化のまちづくり施策は、いわゆる総合施策であり、施策の実施に当たっては、各部局と連携を保ちながら関係部局で取り組んでいただくものであると考えているところでございます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関する質問にお答えいたします。

 まず、長野県の実験についてでございますが、大阪府からは指示、通知は来ておりません。

 この実験は、住基ネットワークシステムとインターネットにつながっている庁内LANとが接続されている自治体があり、これについて不正アクセスが可能であるかどうかの実験を行ったもので、その結果については、逆にその情報が利用されて侵入されるおそれがあることから、公開には極めて慎重を要するため、その詳細については明らかにされておりませんが、侵入が可能であったことは報道されているところでございます。

 もとより住基ネットワークシステムは、市民の大切な個人情報を取り扱うことから、専用回線の使用、データの暗号化、ファイアウオールの設置による外部からの不正侵入の防止等、技術面において安全対策を講じており、本市においては御指摘にございますようなインターネットが使えるLANとは接続はいたしておりません。

 住基ネットワークシステムは、住民基本台帳法で全住民の本人確認情報を通知するものと規定されておりまして、この現状を踏まえ市民の大切な個人情報を保護する立場でできる限りの安全対策を講じておりますが、万が一本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生したときは、結合の中断を行ってまいります。

 次に、IC住基カードの申込件数は、10月3日現在227件、発行済み件数は201件、カードを用いた住民票の広域交付も、転出証明書なしの転入届もございません。その他、運転免許証、パスポート等を提示して請求する住民票の広域交付は30件ございました。

 最後に、個人情報外部提供中止請求の件でございますが、本人確認情報の外部提供は、住民基本台帳法の規定により行われており、吹田市の個人情報保護条例第8条第1項に違反しておりません。また、通信回線による電子計算機の結合についても法令の規定に基づいており、条例第13条第1項に違反しておりません。このことが外部提供の中止を求めることができないという判断理由でございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 政策形成過程への市民参加についてお答え申し上げます。

 地方分権時代にありまして、市民参加を基本とした行政の執行が強く求められております。そのため、100人委員会や市民会議など多様な手法で市民参加を進めてまいったところでございます。

 その中では、行政に関する高い関心のもと、市民の方々の自由濶達な御意見をいただき、施策の検討や推進に大きな力となっていただきました。

 御指摘の市民会議と学識者などによる研究会を並行で進めてまいりますことにつきましては、会議の運営方法につきまして、十分に準備や調整を行い、設置の効果が出ますよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、市民参加や会議のあり方などにつきましては、一定の経験を積みました上で、総合的に評価ができるよう検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。

 次に、情報提供でございますが、審議会等におきまして限られた時間内で貴重な御意見をいただきますため、事前に議題をお知らせすることはもちろん、参考資料の配付など、審議に必要な情報提供に努めますとともに、事案によっては研修会などの開催をも視野に入れながら、情報提供の手法について研究してまいりたいと存じております。

 また、審議会等の委員のうち、諸団体の代表からの委員の選任についてでございますが、その設置目的を踏まえまして、各界各層の市民からの意見をいただくため、関係の諸団体にお願いし、委員を推薦していただいているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきました個人情報保護審議会及び個人情報保護審査会に関します御質問にお答え申し上げます。

 本市個人情報保護審議会は、手作業処理、電子計算機処理を問わず、実施機関の諮問に応じて、個人情報保護制度全般に関する基本的事項や重要事項を調査、審議していただくために設置されております。

 したがいまして、その委員につきましては、個人情報の取り扱いについて、さまざまな立場の御意見を幅広く反映していただけるように、学識経験者、市議会議員、事業者、公募市民、市内の公共的団体の代表者から御就任いただいております。

 今後、御指摘の点を踏まえ、会議の工夫をも含め、どのような対応が可能かにつきましては、審議会にも御相談し、検討してまいりたいと存じます。

 また、本市個人情報保護審査会は、不服申し立てについて審査するために設置されたものでございまして、委員につきましては、法的側面を中心としまして、個人情報について幅広く総合的な観点から審査いただける方々に御就任していただいております。

 また、審査会の調査権限といたしまして、さまざまな分野について必要があれば、参考人を招致することも可能でございますので、御指摘の点も踏まえまして、専門家の意見を聴取することも審査会に御相談し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 中本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、焼却場の建てかえとごみ減量施策についてでございますが、焼却場の建てかえ事業は、本市の廃棄物行政における最大の事業でございまして、現施設の老朽化が進んでおりますことから、早急に事業を進める必要があると考えております。

 実施に当たりましては、ごみの減量に強力に取り組むとともに、莫大な費用を要することから厳しい財政状況も踏まえ、あらゆる観点から経費の縮減について、さらなる努力を行うことが必要であると考えております。

 次に、紫金山公園整備に関して、市民との協働及び博物館との連携についてでございますが、担当部長が御答弁申し上げましたように、風土記の丘基本計画は、市民参加のもと関係部局が連携して策定したものでございます。

 今後、基本計画に基づきまして整備いたします公園施設やその運営等につきましても、市民と協働しながら博物館を初めそれぞれの所管が十分連携していく必要があると考えております。

 次に、文化行政の推進についてでございますが、私は、地域に根差した歴史的、文化的資源を大切に保存活用しつつ、また、新しい創造的な市民文化活動を振興し、それらの文化が共存する中で、市民の皆様が地域への愛着と誇りを持てるような地域個性の光るまちづくり、地域文化、市民文化の息づく自律のまちづくりを目指しているところでございます。

 文化施策の推進に当たりましては、市民の皆様によります歴史的、文化的資源の保存活用や芸術文化活動、市民交流活動等に対する自発的な参加や取り組みの機運を醸成してまいりますことが、行政の重要な役割であると考えておりまして、そのためには、ハード・ソフト両面における市民の皆様方の活動条件を整備する必要がございます。

 そうした取り組みを進めることにより、市民文化の振興と新しい都市文化の形成が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、住民基本台帳ネットワークについてでございますが、長野県の対応を初めさまざまな報道がなされ、市民の皆様に御心配をいただいていることは、御指摘のとおりでございます。

 本市といたしましては、昨年8月の第1次稼働の折にお示しいたしましたとおり、万一市民の皆様の個人情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生しましたときには、本市の個人情報保護条例により結合の中断を含む適切な対応を行い、市民の皆様の情報を守ってまいる決意でございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 7番 中本君。

  (7番中本君登壇)



◆7番(中本美智子君) お許しをいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 ごみの問題につきまして、市が強い意思をあらわすことが必要ではないかという私の質問に対しまして、市長からごみ減量に関しては強力に進めるというお答えをいただきました。

 私は、吹田ごみ物語という本を読んだことがあります。これは、千里リサイクルプラザ研究所の市民研究員が、吹田市誕生のころから5種分別実施まで2年がかりで調査し、まとめた本です。この本によると、5種分別の導入に際しては、行政内部でもやるしかないという意見と否定的な意見があり、市民も当初は不平不満を並べたと書かれています。

 しかし、最終的には当時の職員が誠意と熱意、そしてごみ問題に対する姿勢を示せば乗り越えられると考え、自治会未加入者も含め994回説明会を実施したとあります。その結果、3万3,000世帯がこの説明会に参加し、本格実施後のアンケートでも吹田市政のすぐれている点として、ごみの収集やリサイクル、これがトップに挙げられたと書かれておりました。

 今、市民はごみ減量に大きな関心を寄せています。市が本気になれば協力する市民はたくさんいます。今回の無色半透明袋の導入についても、市民から5種分別のときはもっと市が熱心に取り組んでいたのに、今の状況はどうだろうかというようなお声をお聞きします。市の姿勢、市長のリーダーシップが問われていると思います。

 今、本市のごみの状況は、焼却場が適正処理量を超えて運転しており、建てかえを目前に控え、緊急事態宣言を出してもおかしくない状況だと考えますが、市長はこの緊急事態宣言について出されるおつもりはないでしょうか。ぜひ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 私どもの厳しいごみの状況を踏まえて、この際緊急事態宣言を出してはどうかという御質問でございます。

 私どもは、それにつきましては先ほどの答弁でもお答えさせていただいていますとおり、焼却場の建設には莫大な費用がかかる予定でございます。これの成否は一つには、質問いただいておりますように大幅な減量というものが前提になっております。そして、大阪府の環境影響評価審査会等からも御指摘いただいておりますように、さらに検討してはどうかというような意味合いに近い提言もいただいています。

 私どもは、その中で、現在600tという建設計画を持っておりますが、それをさらに精査いたしましてその建設費の縮減を図れないかと、まずこの計画の精査に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。そして、その前提には大きな、強力な減量施策を推進していく必要があるというふうに思っております。

 そして、その状況を見まして、さらに危機的な状況があるというふうに判断いたしましたならば、御質問いただいているような緊急事態ということの宣言も検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。

 手順としては、そういう形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 中本議員の再度の御質問、緊急事態宣言を出すべきではないかという御質問でございます。

 先ほどの御答弁にありましたように、第1次の建設から第2次の建設の間、他市にお願いする20億円と、こういう莫大な数字が出ておることも一つございます。

 そしてまた、以前に本市が各地域で3万3,000世帯の参加、1,000回の実施という、そういう職員と市民が一体となってごみ減量してきたという、そのような輝く歴史があるということを御指摘いただきました。

 それに比べて、今の職員の士気が落ちているんじゃないかということだと思っております。確かに、ごみ袋の中に資源ごみが混在している例、また、指定場所以外のところに置かれている例、自治会長との懇談会等々で私も耳にいたしておりまして、もう少し職員も、また、市民に対する働きかけを強力に行っていく必要があるのではないかなという、そのような気持ちも私、持っております。

 財政が逼迫している中で、本当に600tという規模、もちろんこれは750tから600tに抑えさせていただきましたけれども、議会の御協力を得まして。600tでいいのかどうか財政の現状を踏まえたら、さらにそれをもう少しでも抑えていくという、規模を縮小し、経費を縮減していくという、そういう必要性、財政状況をかんがみましたら、そういう危機的な状況があるというふうに私も考えております。

 ですから、そういった意味では、もう少しその辺の位置づけを十分踏まえまして、そういう危機宣言を出すべきかどうか、もう少し検討させていただいてと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 7番 中本君。



◆7番(中本美智子君) 短いので自席から発言させていただきます。

 今、市長からもありましたけれども、ぜひ新たな覚悟でごみ減量の方には取り組んでいただきたいと思います。

 緊急事態宣言につきましても十分御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。

 また、ごみにかかわらず、いろいろな市政に関しまして、目の前のことだけではなく将来的に最も吹田市民のためになる施策は何かという視点で、ぜひ市長の今後の判断をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(和田学君) 11番 森本君。

  (11番森本君登壇)



◆11番(森本彪君) 民主市民連合議員団を代表いたしまして、質問を申し上げます。

 冒頭に、阪口市政第2期5年目の秋を迎えております。私はこの4年有半の実績を顧みまして思うことは、部分的には批判されるべき事柄が散見されるとはいえ、総体的に見てよく頑張っているなという感想を持っております。

 本市が50年前、財政再建団体に転落して以来の未曾有の財政運営が困難の時にあって、岸田前市長の基本理念をも継承しつつ、阪口市長みずからの基本理念である新しい地方自治の創造、文化のまちづくり、市民との協働・協育システムの構築、市民ニーズ対応の行政構造への改革など、最少の経費で所期の目的を着々と実現していることを高く評価をするとともに、さらに今後の市政運営に対し、市民を代表する一人として、大いなる期待を抱くものであることを申し述べておきたいと存じます。

 それでは、発言通告書によりまして順次質問をいたします。

 まず、地方分権と三位一体による地方財政改革についてお伺いをいたします。

 質問の前に、地方分権と三位一体について若干の私の所見を申し述べさせていただきたく存じます。

 そもそも地方分権とは、遅きに失した歴史的必然であると私は考えております。民主国家においては先進諸国がそうであるように、本来、国と地方とは役割により行政分野を分かち合った分権国家であるべきであります。

 第2次大戦後の一定期間は、国全体の均衡と統一的復興のため、これまでの非分権で行政事務を分担し合う機関委任事務や国による行政指導、そして事務事業量に応じた交付税交付金、補助金という地方行財政制度はやむを得ないものであったと思います。

 しかし、我が国では、戦後58年間の長期にわたり法制度においても、財政制度においても国が地方を支配する国家行財政制度が貫かれてきました。いわゆる、地方行政、なかんずく市町村行政が3割自治といわれてきたゆえんであります。

 実態として、国民生活関連の行政事務事業の割合は国が3割、地方が7割であることに対して、租税収入の割合は国が7割、地方が3割であり、そのギャップ、地方財源の不足分を地方交付税交付金や補助金という制度のもとで、各省庁の官僚がさじかげんをもって地方行政を支配する体制であったわけであります。

 それのみならず、全国的な行政レベルの向上に伴い、地方からの補助金申請が相次ぐ中で、国の官僚たちが考え出した地方債という名の貸金制度であり、それによる地方からの金利搾取制度であります。

 ちなみに、本市が、多分平成10年度であったように記憶いたしておりますが、一般会計決算で約90億円の公債費が、下水道会計で約50億円の公債費が支出され、国に借金の返済をしておりました。90億円のうち42億円が金利であり、50億円のうち30億円が金利であったという驚きの記憶があります。毎年度よく似たような数字でありますが、この膨大な金利が本市の財政を大きく圧迫しておることは申すまでもございません。

 地方自治法並びに地方財政法では、ともに安い金利の地方債に借りかえをしたり、低金利の縁故債をもって繰り上げ償還することができるという規定があります。

 今の時期こそ、借りかえや繰り上げ償還を実行して、国の金利負担を避けるべきであるのに、本市はもとより全国3,200余の市町村が財政難に苦しみつつも、それが実行できていないのが実情であります。事ほどさように、国の支配力は地方にとっては怖いものであるようであります。

 ところが、バブル経済崩壊後10年、国家の放漫経営が財政的に行き詰まりを来し、改革という言葉が日本じゅうを飛び交うようになり、それを一段と声高に叫んだ小泉純一郎さんが首相として出現したのであります。

 国家財政の立て直しや各種事業の改革を進める中で、地方への交付金や補助金の重荷を軽くする方法として、国は地方分権に動き出し、地方財政強化という名目で三位一体による議論が行われるようになったのであります。

 小泉さんも官僚のこの発案をよしとしてか、地方分権に関連する、地方財政強化のため三位一体で議論すると明言をしてこられました。地方分権といっても戸籍法、国民健康保険法、介護保険法、学校教育法、廃棄物処理法などなど多方面にわたる法定受託事務や国の地方への押しつけ事務事業関連の行政法は、都市計画関連法を除きほとんど変わっておりません。

 それゆえ、これまで執行してきた事務事業は、すべてこれまでどおり執行すべきものであり、これまでどおり、いや、これまで以上の予算を必要とする状態であります。そして、阪口市長の掲げる壮大なビジョンによる特色ある吹田のまちづくりを進め、さらに自己責任において自己決定できる多様な事業というものはこれからであり、そのためには地方独自の財源が必要であります。

 本市は、普通交付金は不交付団体に指定されて久しくなっておりますが、特定交付金も各種補助金もこれまでどおり必要であり、さらに分権による事務事業費のため、国からの税源の大幅な移譲が不可欠であることは申すまでもありません。

 しかし、国による三位一体の地方財政改革では、地方交付金と補助金を大幅に削減し、法定受託事務でさえ地方に負担させる。さらに税源移譲といってもー向に案も示さず、それどころか現行の税源には手も触れず地方新税を模索している、とさえささやかれている現状のようであります。

 三位一体とは一体何なのか。何を企図しているのかと疑問に思わざるを得ません。今の中央での動きを思うとき、あえて厳しい言葉を使わせていただくならば、私は三位一体とは国の地方への財政負担、これは国の負担ではなく、当然地方へ返すベき税金ではございますが、この負担を削減するための官僚一流のまやかしの方法ではないだろうかとも考えております。

 交付金制度も補助金制度も、おのおの趣旨と目的を持って設けられた地方財政制度の所要一般財源でありますため、これを変革する場合はそれぞれの改革の意味と関連性を検討して行うべきところを、税源移譲や新税構想などと、どんぶりにして議論することは適切なやり方ではありません。

 そこには、交付金、補助金の大幅削減や税源移譲への否定的意図が見え隠れし、新税構想へと三位一体で誘導しようとする政府の意図がうかがえるのであります。財政力の格差による地方行政の不均衡を是正するための普通地方交付税や市町村事務の大部分を占める法定受託事務のための国の財政負担はもとより、地方にとって絶対必要不可欠のものであります。保育事業の超過負担のように自主財源で足らざるを賄っている事業も数々多くあり、分権による税源の移譲は当然のことながら、大幅に実現されてしかるべきものであります。

 さて、ここで市長並びに財政当局にお伺いをいたします。

 1番、去る7月22日に発表されました阪口市長の施政方針には、地方分権と三位一体の改革について、「国と地方の役割に見合った税源配分の見直しを機会あるごとに強く訴えてきました」とあります。「機会あるごと」とは、一体どこでどんな機会に、今まで何回ほど訴えられてきたのでありましょうか。訴えた相手は、どんな立場の方だったでしょうか。差し支えない限りで結構でございますので、お答えをいただきたく存じます。

 2番、「その動向を注視してまいりたいと考えております」とも書かれております。今こそ全国市長会初め地方六団体が力を合わせ、小泉首相を初め国の関係機関に積極的に運動を展開していかなければならない時であります。動向を注視しているだけではいけないと存じますが、今後の国への働きかけについて、どのようなことをお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。

 3番、地方分権ということが市民の中に広がっていくに伴い、国家から独立した吹田市には、どんな新しい政治行政が形成され、市民のための新しい事業が展開されるのか、という漠然とした期待感が市民の間に醸成されつつあります。

 市長は、地方分権におけるみずからのまちづくりの夢を市民に語りかけるべきと私は考えます。施政方針や予算概要を市報すいたに掲載したから、それでよしとせず、また、形式的な自治会長等との懇談会のみならず、一般市井の市民に市長みずからが語りかける機会を多様な場所で実現していただきたいのであります。

 日ごろ多忙を極めている中ではありますが、市長の夢をじかに聞きたいと願っている多くの市民のため、さらなる御努力を願うものでありますが、御所見をお聞かせを願いたいと存じます。

 次に、市政執行の総括パラダイムについて、3点ばかりお伺いをいたします。

 現行の第2次総合計画の目標年次が、平成17年度に迫っておりますので、本市では第3次新総合計画の策定を進めるため、昨年から市民意識調査を実施、本年度にはその基本構想並びに基本計画の策定に取りかかっているようであります。

 片や、新総合計画の骨格をなす都市計画マスタープランなるものも、本年8月その案が発表されております。そして、去る7月22日には本議会定例会において、阪口市長の向こう4年間を見据えた施政方針が示されました。さらに、本年4月に執行された市議会議員・市長選挙では、阪口市長は今はやりのマニフェストを市民に示して公約とされました。

 これら一連の現行第2次総合計画、第3次新総合計画、都市計画マスタープラン、施政方針、私のマニフェストはすべて5枚一重ね、一体にして今後の市政執行のパラダイムとなるものであらねばなりません。

 質問申し上げます。

 1番、5枚重ねが寸分の狂いのない整合性を持って一体のICのごとき市政執行のパラダイムとして機能するものであると断言できますかどうか。市民と議会に対して断言できるものにしていただきたいのでありますが、担当部局の自信のほどをお伺いいたします。

 これは、過去においてそごのあった事件がありましたので、あえて質問をするところであります。

 2番目、政策や計画はペーパーに書いた文章であり、これだけでは何も実行することができない。この文章を予算書に写しかえて政策を実行していくわけですが、そこで間々、問題が発生します。

 すなわち、政策文章と実施内容の乖離、これは政策実施を客観的に見る市民の立場からの評価でありますが、ごく最近の例で申しますと、本庁舎低層棟屋上の緑化事業であります。屋上緑化といえば、だれしも低木中心の庭園化のイメージをもっているものですが、去る7月の定例議会において提案されたものは、苗代のようなものであり、これに2,400万円も使うとは、まさに政策と予算による実施との乖離であり、問題であります。

 むしろ、芝生緑化の方が安上がりで、室内温度抑制効果もあり、その方の実績もたくさんございます。今後は、こうした政策実施の予算化に対して、画竜点睛を欠くことのないよう、十分な研究、検討を願いたいものであります。御決意なり御所見をお聞かせください。

 3番目、施政方針では、主要な施策は新総合計画の大綱に沿って申し述べるとありますが、新総合計画の大綱は、市長の基本政策なりマニフェストを柱としてつくられたものでありましょうか。

 そうでなければ、新総合計画の大綱に沿って主要な施策を述べるということにならないのであります。しかし、新総合計画は原案策定の後、市民の参画や審議会の議、さらに議会審議を経るわけですが、その過程で原案に修正や改定があった場合、市長の政策とマニフェストに変更、修正という事態が生じることになるのではないでしょうか。「大綱に沿って」という記載部分が気になりますので、お伺いをいたします。

 次に、3番目に施政方針についてお伺いを申し上げます。

 6点ばかしお伺いいたします。

 施政方針については、3ページに記載の自立した地域社会の実現というのは、言うのはやすくして現実の問題点を考察していくと、さまざまな難題が潜在しており、その実現はかなり困難ではないかと存じます。

 自立を促すための支援ということで、予算のみを提供する半端な取り組みでは、組織成って成果生まれずの憂いを残します。往々にして、役所が予算をもって住民を組織化し、自主運営にゆだねる事業は予算の固定化と活動のマンネリ化になってしまうケースが多い。最近の例では、地域教育協議会がよい例でありましょう。

 どのような自立した地域社会の実現を目指しているのか。目標となる組織のモデルケースを地域対応別に幾つか明示し、自立コミュニティの目指す目的や役割などもトータルの主体者である市長が、マニュアルを掲げて取り組むべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。

 2番目、市民と行政がパートナーシップのもとで、まちづくりを進めるため、自助、互助、公助の役割分担と行政のあり方について総合的な指針を策定すると、そのような方針が示されておりますが、これは一体どういう意味でどんな理念に基づくものでありましょうか、お答えください。

 3番目、7ページの広聴活動については、私自身も地域に出向き、地域との協働の取り組みの一つとして、自治会等の皆様との意見交換を行うとの記載がありますが、これは榎原市長時代から継続しております恒例の、自治会長等との懇談会のことでありましょうか。もしくは、このほかに市長が一般の市民に直接面会して、みずからの言葉で語りかける機会を新たにお考えになられておるのでしょうか。もし、そうであるとするならば、私のさきの質問に関連するものでありますので、その点をお含みの上、御答弁をお願いをいたします。

 4番目、10ページの介護保険制度についてお伺いいたします。

 この制度の一層の定着性向上と、サービス内容の充実に取り組むとありますことは、まことに結構なことであります。介護保険の運営に当たってさまざまな問題点や将来への課題があると仄聞しておりますが、どんな問題や課題があるのか。また、市民や関係方面からの苦情などがあれば、できる範囲で具体的にお聞かせを願いたく存じます。

 我々市民のもとにも、介護保険制度の運用に当たるさまざまな問題点や苦情が寄せられておりますが、それらとあわせて耳を傾けてまいりたいと存じます。

 5番目、11ページの財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営改善に努力しているとの記載があります。私も同事業団の評議員を務めたことがありますが、毎年の決算で大幅な赤字が出ています。それは、本市の運営委託金よりも支出が1億円以上も上回っているためであります。

 本市内にある他の社会福祉法人が運営している介護老人保健施設では、すべて黒字であります。

 市からの委託金が少額過ぎるのか、運営費が多額に過ぎるのか。あるいは、その両方にそれぞれ問題があるのか、いずれかであります。いずれにせよ、抜本的な経営改善が行われなければならないと存じます。将来に向け運営上の問題点を残さないよう経営改善に本腰を入れて取り組まれるよう要望します。経営改善に取り組む姿勢をお示し願いたく存じます。

 また、赤字続きの総合福祉会館内のデイサービス、これは社会福祉協議会の方が運営をしておりますが、このデイサービスと内本町並びに亥の子谷のデイサービスの直営につきましては、ずっと赤字続きでありますので、直営を取りやめ、先ほどの老健のブランチとして合理化を図るよう検討していただきたいと存じますが、御答弁をお願いいたします。

 6番目、14ページの、商業振興への取り組み課題についてお伺いをいたします。

 ここ数年前から、EUヨーロッパ連合における主要諸国では、郊外型大規模小売店舗の開業の許可をしないで、住宅地内での店舗や小売商店への支援策を積極的に展開し、高齢化する消費者のための商業振興を進めているそうであります。

 本市においても、既にその必要に迫られておりますため、住宅地内の店舗や商店街の生鮮三品の小売商店への支援策を中心とする商業振興を強力に進めなければならないと考えております。このことは高齢化社会における緊急にして必須の課題でもあります。

 今、千里地区、中でも高野台では、生鮮食品の店舗が一軒もなく、かろうじて露店商によって高齢者の生活が支えられている実態にあります。数年先になるであろう千里地区の再生事業を待つまでもなく、早急に取り組まねばならない課題であります。

 商業振興、特に地域に根差した生鮮食品販売の商店振興にいかに取り組んでいかれるのか、誠意ある姿勢を示していただきたく存じます。

 次に、4番目、学校教育についてお伺いをいたします。

 本年度より、千里たけみ小学校と隣接の竹見台中学校が、小・中一環教育の研究学校として9年間を見通した教育活動やカリキュラム編成など、新しい先進的な取り組みを始めたことを私は高く評価するものであり、環境教育の進展についても、ともにその教育効果において大いなる期待を寄せるものであります。

 ところが、片や数年前、副読本までつくって取り組んだはずの心の教育、道徳教育については、一体どうなっているのでありましょうか。教育委員会では、現在の子供たちにとって大変大事な教育課題だとして取り組み、全国の教育関係者からも注目を集めたとお聞きしていました。ところが、施政方針の中には、この教育実施方針が1行も見当たりません。なぜなのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 2番目、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。

 施政方針によると、この項目では教員補助者の配置、少人数指導により基礎、基本の徹底を図ることのみが記載してあります。確かに文部科学省の高級官僚や一部の学者が、新学習指導要領では学力が低下することを嘆いております。

 こうした声を受けて、中央教育審議会の教育課程部会では、学力向上の取り組みを充実させるため、学習指導要領の見直しを求める答申を、去る10月7日、文部科学省に提出されました。教えるべき最低基準が十分周知される内容になっていない。基準を超える授業を行うことの可能性を明確化すべきであると、答申にあります。

 この記述は、現行の学習指導要領の目指すものに逆行しているとは思いませんが、学力低下の原因を学習指導要領のみに求めるのではなく、その他の客観的要因をも解析し、現行指導要領の中で解決策を見出すべきではないでしょうか。

 昨年度から実施の学習指導要領を、またもや見直すという文部科学省の方針は、まさに朝令暮改を地で行くものであり、学問の中央府としてまことに恥さらしなことであります。

 私は、学力向上を目指す方針に決して反対するものではなく、むしろ努力をしていただきたいことであります。しかし、教育上のさまざまな問題を解決し、子供たちに生きる力を涵養していくために設けられた総合学習時間の活用にも、これまで以上の力を入れて取り組んでいくべきだと考えます。

 10数年来の学校教育問題を解決するとともに、知識の量で学力をはかる詰め込み教育から、ゆとり教育へと転換し、子供たちに生きる力を涵養するための大切な教育課題として、本市では2年前倒しで取り組んだではありませんか。中教審答申にも総合学習時間については、もっと力を入れて取り組み、効果の検証をもすることを申し入れております。

 本市教育委員会が、施政方針に書いてある内容のみであるとするのであれば、全く竜頭蛇尾であり、いや、むしろ逆方向に方針の転換であります。こんなことでよいのでありましょうか、教育長の答弁を求めます。

 5番目、千里南地区センター再整備事業についてお伺いを申し上げます。

 現在、仮設店舗で営業が続けられている千里南地区センターの再整備計画の中で、ようやくこのほどメーンとなる商業棟の再整備事業が具体的に進められるようになったそうであります。

 新聞などによりますと、大阪市内の企業が現在の仮設駐車場を中心とする1万?を大阪府千里センターから20年間の定期借地として借り受け、延べ床面積約9,300?の2階建て商業棟を建築、ショッピングセンターとして平成16年11月にオープンを目指すとのことであります。

 いよいよ、待ちに待った具体的な再整備計画が動き出したのでありますが、これにあわせて再整備される予定の本市の公共諸施設や大阪府千里センターの千里南センタービルの再整備計画は、どのように準備されているのでありましょうか。

 数年前から、本市が同地区センター再整備事業のイニシアチブに参画して、積極的な推進を図るよう強く求めてきたのでありますので、さぞかし商業部門の決定に即応した計画案ができているものと存じます。

 このたび、決定したショッピングセンターの計画内容の御説明をお願いするとともに、本市の公共施設に関する具体的な計画案の内容及び千里南センタービル再整備計画について、詳細を御説明いただきたく存じます。

 そして、この地区センター再整備全体計画に地域住民の要望がどのように生かされているのかについても、詳細に御説明をいただきますようお願いをいたします。

 次、6番目に、千里ニュータウンの公的住宅の建てかえについて3点ばかりお伺いをいたします。

 我が国の最初にして最大の住宅団地千里ニュータウンは、開発後40年が経過し、すべての公的住宅が老朽化するとともに住宅の構造そのものが時代にそぐわなくなってきております。千里ニュータウンの再生が論議されだして、既に数年が経過しておりますのに、全体の基本構想すらも見えてきておりません。

 しかし、大阪府住宅供給公社と大阪府は、公社住宅と府営住宅の建てかえを発表しております。千里地区住宅の大部分を占める公的住宅の建てかえ事業は、千里再生事業の中核をなすものでありますので、居住市民の利便性を確保し、その要望を建てかえ計画に反映させていくのは、本市行政の緊急の課題であります。

 佐竹台地区における府供給公社住宅の建てかえ事業計画は、土地利用計画をあわせて既に決定をしており、居住者への説明会などの作業が進められております。大阪府においても、仄聞するところによりますと、既に土地利用計画も建てかえの実施計画も決定しているそうでありますが、いまだ計画内容の発表がなされておりません。

 佐竹台の公社住宅建てかえについては、その土地利用計画に不合理な点があり、また、住宅構造に関しても居住者自治会から府公社に対し要望書が提出されておりますが、その内容についても本市が掌握し、住民要望を公社に対し反映できるよう努力を願いたいのであります。

 また、高野台の府営住宅の建てかえについては、大阪府が土地利用など計画内容を一切発表していないので、個人住宅をあわせたすべての住民が不安に思っております。本市が、大阪府の計画なり構想なりを承知しておられるのであれば、その概要を本議会に開示願いたいのであります。

 施政方針には、魅力ある景観づくり、生活を支援する機能の誘導、快適で良質な住宅の供給を府や公社などに求めていく、そして本年度中に千里ニュータウンのまちづくり指導指針を策定するとあります。

 ここで、二、三点質問をいたします。

 千里ニュータウンのまちづくり指導指針の策定に当たって、阪口市長の協働と協育の理念を生かした当該地域住民の代表者の参画により作業が進められるのでありましょうか。

 2番目、施政方針の記述に社会的な状況の変化にも対応したまちづくりという微妙な言い回しがありますが、これはどんなことを想定して書かれたものでありましょうか、御説明いただきたいと存じます。

 千里ニュータウンの再生、そして来年から始められるであろう公社住宅と府営住宅の建てかえ事業について、これらに対応する本市の基本的な心構え、すなわち指導指針の原案作成に向かい合う心のあり方を基本姿勢として、市長のお言葉でお聞かせを願いたいのであります。

 最後に、行財政改革について5点ばかりお伺いをいたします。

 本市の財政状況は、平成6年度から14年度までの9年間連続して単年度収支が赤字という窮状が続いております。低迷経済の影響による市税収入の減少などで歳入が伸び悩むのに対し、硬直化した経常経費の増加で歳出は抑制が効かず伸びる一方であります。

 財源不足を補うための赤字特例債と言う名の借入金や財政調整基金の取り崩しにも限度があり、本市財政は御多聞に漏れず苦しい運営を迫られております。財政の大原則は言うまでもなく、入るを計り出るを制することでありますが、それは行財政改革の断行のほかに道はありません。私ども大方の議員は、10年も前から行政機構のスリム化と財政運営の合理化、言いかえれば行財政改革の必要性をこの議場で主張してまいりました。

 市長も平成12年11月から財政健全化計画案なるものを策定して、重い腰を上げつつあります。取り組みの計画によると、平成13年度から16年度まで約202億円の経費削減を見込んでおられるようであります。絵にかいたもちに終わらないことを願うのみです。スクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務事業の見直しを進めるという理事者諸氏のかけ声も、私どもが耳にしてから久しくなりますが、その実態は一向に見えてこず、また、市長の采配の効果もどこにあらわれているのか、判然といたしておりません。

 質問に入ります。

 1番、理事者のみなさんは費用対効果という言葉をよくお使いになりますが、その費用効果分析の評価方式に計量評価で示していく方式を採用しているのでしょうか。計量評価方式でないと効果目標が期待できないのではないでしょうか。

 2番、平成17年度には、およそ57億円の財源不足を見込んでおられるようでありますが、国からの税源移譲など当てにならないものを見込まず、財政健全化計画案による努力結果で、この財源不足をどの程度縮減し、身を削る事務事業の見直しでどの程度の歳出の伸びを抑制できるのでありましょうか。

 3番、事務事業評価システムの構築に当たっても、厳格な計量方式をとられることが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 4番、行政機構の簡素化は、言いかえると軽量化とも、スリム化とも言われているように、まさに高石市の財政再建計画にあるように、身を削る機構改革であります。果たして、形においても実質においても、本市は文字どおりの行政機構の改革を断行することができますかどうか、決意のほどをお聞かせ願いたく存じます。

 5番目に、最後の質問ですが、行財政改革の中で、不可欠の要素として、アウトソーシングの促進を図るべきであります。

 例えば、公園管理のように、業務が定型化しているものについては、積極的にアウトソーシングを進めるべきだと考えますが、いかがでありましょうか。以上をお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 地方分権と三位一体による地方財政改革につきまして、市長に御質問をいただいておりますが、まず担当の財務部より御答弁申し上げます。

 国と地方の関係につきましては、平成12年度(2000年度)の地方分権一括法によって大きく改革されたところでございます。

 その事務と財源の、国と地方との割合にギャップがあることにつきまして、税源移譲、国庫補助負担金及び地方交付税を三位一体で改革をすることとなったものでございます。しかし、この改革は、地方分権の推進から一歩前進であるとは考えておりますが、国庫補助負担金を4兆円削減し、その8割程度を基幹税でもって移譲されることになっても、削減された2割の国庫補助負担金については、これまでの一般財源化による削減や超過負担部分ともあわせて、今後財源確保を十分なされるべきものであると考えているところでごごいます。

 また、本市は普通地方交付税につきましては、21年間連続不交付でありますが、地方交付税の見直しに当たっては、都市の財政需要を十分反映するとともに、良好なまちづくりの努力に報いるような改革であるべきと考えているところでございます。

 御指摘にもございますように、これまでの経過を踏まえ、単に国の財政悪化を地方に転嫁するものであってはならないものと考えておりますが、三位一体改革の動向につきましては、いまだ具体的な内容が示されていない状況にございます。

 地方税財政改革については、これまでも国に要望を行っているところでございますが、今年度で申し上げますと、5月には全国知事会など地方六団体と近畿市長会が、6月には全国市長会、7月には全国特例市連絡協議会、8月には大阪府市長会、9月には近畿都市税務協議会を通じまして、内閣総理大臣、総務省、財務省等関係省庁に要望を行ったところでございます。

 本市におきましては、長引く景気の低迷から、市税収入が減少し、市財政はますます厳しい状況にあり、自主的、主体的に市民のための施策の推進を図っていくためには、権限とそれを全うするに足り得る財源の確保が欠かせないところでございます。

 今後とも地方税財源の充実確保について、大阪府市長会等関係機関を通じまして強く国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました広聴活動に関する御質問にお答えいたします。

 広聴活動につきましては、市民の市政への参加・参画を進め、一人でも多くの方々の御意見をお聞きして、市政に反映させていくことが大切であると考えておりまして、市長への提言はがき等、常日ごろからさまざまな形で市民の皆さんの御意見をお聞きしているところでございます。

 御質問の、自治会長等と市長との懇談会についてでございますが、当懇談会は御指摘のように昭和56年(1981年)から、自治会を初め市民団体及び市民各層から市政に関する御意見や御提言をお聞きするとともに、市政についての情報等を交換することにより、今後の市政運営の参考にすることを目的として開催し、地域住民からの御意見をお聞きしてきたところでございます。

 御質問にございます、市長みずからの言葉で語りかける機会とのことでございますが、今般、市長みずから地域に出向き、まちづくり等について市民の方々とざっくばらんなフリートークを行い、小さな声でも市政に反映できるよう出前市長室を開始し、多くの市民の皆さんと語り合える懇談会の場にいたしたいと考えているところでございます。

 次に、商業振興への取り組み課題についての御質問にお答えいたします。

 少子・高齢化社会が進む千里ニュータウン地区においては、消費購買力が落ち込み、地元商店街が厳しい状況下にあります。とりわけ、高齢化が進む高野台近隣センター地区では、生鮮食品取扱店舗が撤退し、地元住民の方が生活上非常に御不便であることは認識しているところでございます。

 そうした中、藤白台地区や佐竹台地区においては、高齢者あるいは障害をお持ちの方などに対しまして宅配の取り組みに着手されております。しかし、高野台地区におきましては、生鮮食料品店がないため、野菜、果物、魚などの生鮮食料品を3個人事業者の方が移動販売を行い、地域の住民の方々の暮らしを支えており、非常に喜ばれていることは、本市としても認識しているところでございます。

 一方、消費者の利便性の面からは、近隣センターに生活必需品の店舗が必要と思われ、早急な取り組みをする必要があると考えておりますが、その対策に苦慮しているところでございます。

 本市の商工業振興対策協議会におきましても、昨年の6月にまとめていただいたアクションプランへの提言の中で、近隣センターの新たな役割について、住民の高齢化が進む中、行動範囲が狭まるばかりの近隣住民(特に高齢者)の生活支援機能を果たす場としての方向性が示され、具体的手法として近隣センターと地区センターとの連携の中で、電話、ファクス、メール等によりサービスや商品受注の確保と宅配サービスの実施が上げられております。

 近隣センターの活性化は、従来の商業機能だけでの活性化では困難であり、現在着手しております新商工振興ビジョンを平成17年度末に策定する中で、関係部局とも協議しながら近隣センターのあり方や集客の仕組みづくり、高齢者等の移動手段の確保などの検討をしてまいりたいと考えております。

 今後とも大阪府千里センターや商業者の方々と協議しながら、地域住民の方々の利便性と商業活性化の検討を行っていく必要があると考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申しあげます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 御答弁の前に、まず施政方針の中で、「新総合計画」という記述につきまして、現在の総合計画のことでございまして、今後策定を予定いたしております第3次総合計画と誤解を生じやすい表現となっておりますことにつきまして、謹んでおわびを申し上げます。今後は、市民の皆様にも誤解を招かないよう表記上の留意をしてまいりたいと存じております。

 総合計画は、長期的な展望のもとに総合的、計画的なまちづくりを進めますため、基本方向と施策の体系を示すものでありますが、現総合計画を策定時に想定をいたしました社会経済状況や市民ニーズが変化することなどにより、計画に掲げる施策の実現に支障が生じることのないよう、実施計画などにおきまして、状況変化を踏まえた対応を行っていかねばならないというふうに存じております。

 第3次総合計画の策定におきましては、現総合計画に沿って実施しております事業の課題を整理いたしまして、今後の社会状況の変化を見据え、新たな時代への対応を目指しますとともに、現在、策定作業が進められています都市計画マスタープランにつきましても、今日までの検討の成果を十分尊重し、取り込んでいきたいと考えております。

 マニフェストにつきましても、現総合計画の基本構想に沿った市の政策課題として位置づけけるとともに、第3次総合計画にも取り込み、整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 このように、本市の市政運営に当たりましては、その時々の行政課題に対応すべく取り組みも進めておりますが、現総合計画の大綱を基本とし、整合性を保ち、市政運営のパラダイムといたしております。

 次に、政策を事業として展開していくに際しましては、今後より一層政策課題を的確に把握し、限られた財源の中で最大の効果が上げられますよう、事業計画の内容を十分吟味、精査をする必要があると考えております。

 また、予算化に際しましても、その政策課題と事業内容との整合が十分保たれ、事業効果が最大限に引き出せるものとなりますよう、関係部局と連携を強めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、自立した地域社会の実現について、お答えを申し上げます。

 これは、施政方針中に地域社会という表現が、コミュニティを中心とした地域社会という表現の使われ方をしている場合と、それからそれの相対としての市全体としての地域社会という二面性の表現をしておりますが、これにつきましても市民に誤解のないよう、今後表記につきましては工夫をするとともに、そういう努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 地方分権時代を迎え、吹田市では地域の特色を生かした個性あるまちづくりを進めようとするもので、多種多様化、複雑化する行政課題を市民の方々とともに考え、推進していくという住民参加並びに協働の手法を充実させていくことが重要と考えておりますことを述べたものでございます。そういうことで、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、自助、互助、公助の役割分担と行政のあり方に関する総合的な指針についてでございますが、今日、ボランティア活動やNPOなど多種多様な市民活動が活発化してきたことによりまして、市民の担うことができる公共サービスの範囲が広がっている状況がございます。

 一方、社会経済情勢の変化に伴い、多様化、高度化し、増大する市民ニーズに対しまして、行政が提供するサービスだけでは十分にこたえ切れない状況が生まれてきております。このような状況の中で、市民と行政がパートナーシップのもと、それぞれの役割分担を行いながら協働してまちづくりを進めることが非常に重要と考えております。

 このため、自助、互助、公助の考え方を基本といたしまして、市民と行政の役割分担と行政のあり方に関する総合的な指針を策定してまいりたいと考えております。

 次に、千里南地区再整備に関しましてお答えを申し上げます。

 本地区におきます商業施設計画案の概要につきましては、商業施設を建設する事業者が、財団法人大阪府千里センターから約1万?の土地を20年間、事業用地定期借地方式として借り受け、2階建てで商業施設棟を建設し、既存の専門店や阪急オアシスに新たな専門店を加え、20年間の定期借家契約を結び、運営をというプランについてでございますが、現在、大阪府千里センターを初め阪急グループ、専門店の方々におかれましては、土地の賃貸条件や商業床の借り入れ条件などにつきまして、協議が行われている段階というところでございます。

 次に、全体計画につきましては、地権者であり地区センターの活用を図るという観点から、中心的な役割を担う財団法人大阪府千里センターと協議をいたしておりますが、まず、同財団としての商業業務施設を含めた千里南地区再整備にかかわります全体構想案を早急に正式に提示するよう、再度申し入れているところでございます。

 本市におきましては、千里南地区は、千里ニュータウンの南玄関口といえる地域核でございまして、21世紀にふさわしいまちづくりに向けた千里南地区再整備事業は重要な課題でありますことから、交通広場を含む全体構想案につきまして、関係部局も交えながら考えをまとめまして、財団法人大阪府千里センターを初め関係機関に対しリーダーシップを発揮し、市としての考え方がまちづくり構想の中で反映されるよう努力してまいる所存でございます。

 次に、公共施設の検討に当たりまして、既存公共施設の再整備とあわせ、急速な高齢化社会を迎え、高齢者の憩える拠点的施設は、今日求められている施設と考えておりますことから、関係部局とともにさらに検討を行い、商業施設や公共施設等がそれぞれ相乗効果を生み出し、南千里地区全体がより魅力あふれるにぎわいのあるまちとなりますよう、努めてまいりたいと考えております。

 千里南地区再整備事業の全体構想及び公共施設構想につきましては、現時点においてはお示しできる段階に至っておりませんが、ある程度構想がまとまりましたら、市民の方々の御意見も伺いながら、市民のニーズに合った構想となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてお答え申し上げます。

 最初に、費用効果分析おける計量評価と事務事業評価システムについてでございますが、本市におきましては、より効率的、効果的で透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目的として、職員が常にコスト意識を持って、事務事業の目的や成果をできるだけ客観的な評価基準に基づいて点検、評価し、改善につなげる事務事業評価システムを導入したところでございます。

 また、この事務事業評価システムにおきます評価方法につきましては、活動指標、成果指標の設定による評価、トータルコストの把握、事務事業のポジショニングによる費用対効果の評価、さらに多面的な評価といたしまして、事務事業の目的対象の妥当性や行政の役割分担、事務事業の手法などについて評価の実施と、総合的な考察を行っているところでございます。

 御指摘いただいております厳格な計量方式による評価方式につきましては、引き続き事務事業評価の手法や、評価結果など実績を蓄積し、評価の制度を高めてまいりますとともに、計量評価の充実につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画案の実施によります財源不足の縮減見込み及び事務事業の見直しによります歳出の抑制についてでございますが、財政健全化計画案は、非常に厳しい財政状況の中にあって、市民福祉の増進という市に課せられた責務を継続的に、安定的に果たしていくために不可欠な、健全な財政基盤の確立を図りますため作成したものでございます。

 本年7月時点の推計では、同計画案に掲げます健全化方策を実施することにより、平成13年度から平成16年度までの4年間で、財源不足の縮減効果を約202億円と見込んでいるところでございますが、一方で、市税収入が長引く景気の低迷などから、同計画案策定時の見込みを大きく下回ることなどによりまして、平成17年度では約57億円の財源不足を見込んでいるものでございます。

 このため、今後も引き続き財政健全化計画案に掲げております人件費の削減、事務事業の見直し、建設事業の精査など財政健全化方策の確実な実施はもとより、さらに歳入の確保や事務事業評価結果の活用などによる事務事業の見直し、事業や施設の委託化を積極的に推進してまいりますなど、全庁を挙げて財政健全化に取り組み、財源不足の縮減と歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政機構の改革についてでございますが、行政機構につきましては、市民にとってわかりやすく、より効率的、効果的な行政運営に資するため、その整備に努めているところでございます。平成12年4月には、地方分権への体制整備を図りますため、市長部局を12部から11部に再編等を行ってまいりました。

 今後につきましては、変化の激しい時代の中で、より市民ニーズに柔軟に対応でき、かつ市民にとってわかりやすく一層簡素で効率的な組織を目指しまして、意思決定の迅速化による市民サービスの向上などに向けた行政機構の改革が必要であると考えており、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、アウトソーシングの推進についてでございますが、行財政改革実施方針において、効率的な行財政システムの確立を図るため、業務委託の推進に取り組むことといたしております。財政健全化計画案におきましても、今後取り組むべき重要な課題の一つとして位置づけ、事業・施設の委託化の推進を図ることとしているところでございます。

 今日、市民、企業、NPOなど、民間の活動内容や範囲が飛躍的に拡大し、活発化している状況を見ましたとき、これらの方々の活力を生かすことは、より効率的、効果的な行政運営を実現し市民福祉の増進を図るため、ますます重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、現在まで、事務事業や施設管理の委託化に努めてまいりましたが、今後も引き続き民間の活力を生かすアウトソーシングの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険の運営上の課題といたしましては、制度上の課題と、介護保険サービスの提供についての課題があると考えております。

 制度上の課題といたしましては、市外からの転入者が、本市にある介護保険の指定を受けた有料老人ホームやケアハウスを利用される場合に、本市に住民登録をされますと、転入前の市町村が介護保険料を負担する住所地特例の適用対象とならないため、当該施設のある自治体が財政負担を負うことになる不均衡が生じており、その解消のため、制度の改正に向け国に要望しているところでございます。

 介護保険サービスの提供につきましては、事業者が実施しております介護保険サービスの質の向上並びに均一化などが課題となっておりますが、その解消に向けてさらに取り組みを進めてまいります。

 また、介護保険サービスの利用者が、事業所を選択する際に、適切な自己選択ができるように、さらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に対する苦情の主なものといたしましては、介護保険料に関しましては、年金額からすると保険料が高い、自分はサービスの利用をしないので、保険料は払いたくない、年金からの天引きはやめてほしい、また、逆に年金から引いてほしいといった苦情もございます。

 次に、サービスの利用に当たりましては、介護保険料を納めているのに施設の利用ができない、施設でのサービスについての十分な説明がなかったなどの苦情が寄せられております。

 これらの苦情につきましては、制度の説明をいたし理解をしていただいたり、また、事業所に対しての指導を行っております。今後とも苦情や相談等につきましては、できるだけ誠実に対応してまいりたいと考えております。

 次に、吹田市介護老人保健施設の経営改善に取り組む姿勢についての御質問でございますが、都市型社会の中では、大家族から核家族へと家族の形態が変わり、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、ますます社会的な介護への期待が大きくなっております。

 こういった中、本市では吹田市介護老人保健施設の経営と運営を、吹田市介護老人保健施設事業団へ管理運営委託契約によりお願いをいたしているところでございます。

 吹田市介護老人保健施設は、平成4年(1992年)に開設され、北大阪の介護老人保健施設の先導的役割を果たしてきたと考えております。現在、吹田市介護老人保健施設の運営の見直しなど経営を根本から改善すべく、関係部局と協議を行っているところですが、事業団といたしましても経費の削減のため、再委託事業の契約方法や人事管理及び財務管理等の見直しについて検討されている旨、お聞きをいたしております。

 また、評議員には市内の他の介護老人保健施設の方々にも参画していただき、多くの御意見を伺っております。

 一方、収入面におきましては、施設のリハビリ事業の強化及びその他の介護保険事業の導入の検討を行い、介護報酬の増収につなげていきたいとの考えも伺っております。

 こうした経営の改善及び赤字解消に向けた取り組みを行うとともに、早期に抜本的な経営改善が図られるよう努力を続けてまいりたいと考えております。なお、総合福祉会館、内本町、そして亥の子谷のデイサービスセンターのあり方につきましても、介護老人保健施設の抜本的な経営改善とともに、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 教育委員会にいただきました御質問について、教育長にとのことでございますが、まず、私の方からお答えいたします。

 心の教育、道徳教育についてでございますが、道徳教育は、豊かな心を育て、未来に向けて人生や社会を切り開く実践的でたくましい力を育成する非常に重要な教育活動であり、学校の教育活動全体を通じて行わなければならないものでございます。

 また、近年、少年事件やいじめ、不登校が社会問題となる中、その重要性はますます強調されており、本市の教育の方向を定める、吹田市学校教育改革基本方針においても、心身ともにたくましく生きる子供、力を合わせてともに生きる子供等、目指す子供像を掲げ、心の教育の重要性について示すとともに、平成9年度(1997年度)より作成、配付してまいりました道徳教育副読本の活用や、体験的な活動等を通して、心豊かな子供の育成に努めてまいりました。

 今後も、善悪を正しく認識できる判断力や他者を思いやる心、しなやかな感性等をはぐくむ心の教育、道徳教育の充実について、一人一人の子供の心に響く取り組みを進めてまいります。

 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、21世紀は、社会経済のグローバル化や科学技術の一層の進展が進む未知なる時代であり、活力ある新世紀の担い手となる子供たちには、単なる知識や技能だけではなく、学び続ける意欲はもとより、論理的な思考力や豊かな創造力、コミュニケーション能力、自分と異なる価値観を持った人たちとともに生きていく能力や態度などが不可欠なものであると考えております。

 総合的な学習の時間は、これらのことを踏まえ、現行の学習指導要領の中で、各学校が創意工夫を生かし、これまでの教科の枠を超えた学習等を展開する時間として設定されており、本市におきましても、みずから学び、みずから考える力等の育成を図るため、国際理解、情報、福祉、地域等のテーマを設定して、体験活動や問題解決的な学習を柱とした取り組みが行われております。

 教育委員会といたしましても、このような生きる力をはぐくむため、各学校に対する指導事項に、基礎、基本の徹底と、それらをもとに自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力などの育成について、重点課題として位置づけて推進しているところでございます。

 今後も、これらの総合的で確かな力をはぐくむために、総合的な学習の時間の目標設定と評価を一層明確にしながら、学習効果について検証する中で、組織的、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、施政方針において、心の教育や総合的な学習の時間について、全体のボリュームから、簡素な記述となっておりますが、教育委員会といたしましては、その重要性を踏まえ、積極的に取り組んでまいる方針に変わりはございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) ただいま教育監より心の教育、総合的な学習に関しお答え申しましたけれども、私からも御答弁申し上げます。

 まず、心の教育、道徳教育についてでございますが、次代を担います子供たちに、自己を律し他者への思いやりを持ちながら、社会の発展に積極的にかかわっていくための資質や能力を育成することは、教育の大きな使命であり、道徳教育はそれらの力をはぐくむために非常に重要であると考えております。

 本市におきましては、全国に先駆け作成いたしました道徳教育の副読本の活用を図りながら、心の教育を推進し、成果を上げているところでございますが、今後も多様な体験活動等を取り入れながら、生きる力の核となる豊かな人間性をはぐくむ道徳教育をより一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、御指摘のとおり、変化の激しい先行き不透明な21世紀を生き抜くためには、単なる知識の詰め込みではなく、さまざまな諸問題を総合的な角度からとらえ、自力で解決していく力が肝要であり、本市におきましても試行期間から各学校におきまして、創意工夫を生かした実践に取り組んできたところでございます。

 総合的な学習の時間創設の趣旨は、基礎、基本の確実な定着とともに、教育の課題として一層重要性を増しており、教育委員会といたしましては今般の中央教育審議会答申を踏まえながら、今後さらに充実するよう各学校を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました数点の御質問に対しまして、御答弁申し上げます。

 第1点目の、千里ニュータウンのまちづくり指針の策定についてでございますが、平成14年(2002年)12月に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会が、再生に向けての報告書をとりまとめられ、また、平成15年(2003年)3月には学識経験者と住民代表で構成されます千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会が、この報告書の内容を踏まえながら、21世紀の新たな千里ニュータウンのまちづくりの方向性について、千里ニュータウン再生ビジョン案を示されました。

 平成15年(2003年)9 月には、本市において、この提言をもとに、新たな千里ニュータウンのまちづくりの方向性を示すものとして、千里ニュータウン再生ビジョンをまとめ、間もなく公表の予定でございます。

 まちづくり指針につきましては、本年5月に基本理念や基本的な事柄などにつきまして、千里ニュータウン内の8連合自治会の御代表の方などとも意見交換をしてきたところでございます。技術的な事柄につきましては、現在、庁内の関係部局が集まり、検討を重ねているところでございます。

 今後、案ができましたら、地元の方々を初め広く市民の方々に御提示し御意見をいただきながら、本年度中には成案を得てまいりたいと考えておるところでございます。

 第2点目の、施政方針に記載されている、社会的な状況の変化にも対応したまちづくりとは、どのようなことを想定しているのかにつきましては、指針の素案にもございます、ライフスタイルや価値観の多様化、少子・高齢化の進行などの著しい社会変化に伴って、生活利便性の低下や集合住宅が居住者のニーズに合わなくなるなどの、新たな課題に対応したまちづくりであると考えておるところでございます。

 また、事業者それぞれの土地利用計画等に関しても、協議や検討の課題として考えておるところでございます。

 第3点目の、千里ニュータウンの再生に係ります市の基本姿勢につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部から御答弁させていただきます。

 公社住宅と府営住宅の建てかえ事業につきましては、指針に基づき開発指導の協議の中で、千里ニュータウンのまちなみや緑のあり方等を含めまして、市民と事業者との協働のまちづくりにより、千里ニュータウンの再生を求めていきたいと考えているところでございます。

 なお、千里ニュータウン内の府営住宅の建てかえにつきましては、平成18年度(2006年度)より、入居者との協議が調った団地から実施すると、平成14年(2002年)2月の、大阪府府営住宅ストック活用事業計画に記載されているところでございます。

 また、千里ニュータウン内の大阪府住宅供給公社の建てかえにつきましては、既に御案内のとおり、佐竹台住宅から入居者の方々との協議が進められておりますが、まちづくり指針を受けて計画を再度、土地利用のあり方を含め検討すると聞いておるところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 森本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず初めに、地方分権と三位一体による地方財政改革についてでございますが、先ほど担当部長からも答弁いたしましたが、税財源の移譲についての国への要望につきましては、関係機関を通じまして実施してまいったところでございます。

 また、三位一体改革につきましては、いまだ不透明なところがございますが、地方分権時代にふさわしい国と地方の税源配分の見直しや、都市における財政需要を十分反映した地方交付税制度など、本市のような不交付団体にも配慮した改革となるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、千里ニュータウンの公的賃貸住宅の建てかえ事業についてでございますが、現在、大阪府住宅供給公社の佐竹台団地の建てかえについて、入居者を初めとする関係者の方々との協議が進められております。

 その事業手法といたしまして、建てかえで公社住宅を集約化することにより、余剰地を生み出し、その処分費を建設費の一部に充当したい旨の意向が示されております。

 本市といたしましては、建てかえにかかわる住宅建設計画だけではなく、余剰地の利用計画も含め、入居者の方々のみならず、周辺地域の方々とも十分な協議や調整が図られることが必要であると考えております。

 まち開きから40年が経過いたしました千里ニュータウンは、緑豊かな成熟したまちになりましたが、良好な住環境を守りながら、その再生を図ることが求められておりますとともに、千里ニュータウンがこれまで果たしてまいりました役割から、内外からも注目をされておると私は考えております。

 そのためにも、しっかりした千里ニュータウンのまちづくり指針を早期にまとめ、大阪府住宅供給公社を初め、大阪府、都市基盤整備公団に対しましても、指針の遵守について強く申し入れてまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(和田学君) 11番 森本君。



◆11番(森本彪君) 簡単でございますので、自席から失礼をいたします。

 すべての御答弁につきましては、おおむね御了解をいたします。ただ、2点ばかり簡単に意見を申し上げたいと存じます。

 施政方針の5ページにあります新総合計画の大綱に沿って云々という表記につきましては、この新総合計画というのは、正しくは第2次総合計画のことであるとのことであります。

 私は、大変驚きました。既に第3次新総合計画の策定作業の中間報告で、この表現を議会などに配付しており、誤解を生む原因がここにあります。ゆえにこの表現、新総合計画という表現を修正をし、第2次、もしくは現行という文言に入れかえるべきであろうかと存じます。

 次に、施政方針の3ページにあります「自立した地域社会」の実現という表現のところで、地域というのは、一般的にはコミュニティ、小学校区もしくは中学校区を指すのが当たり前でありますが、ここでは地域というのは、国が表現をしております吹田市全体を指す地域であるそうでございまして、これも大きな誤解を生む原因であります。

 国から見た地域という表現をそのまま施政方針に使うのは適切ではありません。今後、施政方針を市民に公表するときなどには、字句を修正する必要があります。

 私の質問のうち2点は、施政方針での誤った字句により生じたものであり、まことに憤慨に耐えません。十分心して対応されることを求め質問を終わります。



○副議長(和田学君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月14日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時6分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会副議長
和田 学
 


吹田市議会議員
生野秀昭
 


吹田市議会議員
柿原真生