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大阪府 吹田市

平成15年 10月 定例会 10月09日−02号




平成15年 10月 定例会 − 10月09日−02号







平成15年 10月 定例会



               吹田市議会会議録2号

                              平成15年10月定例会

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◯議事日程

 平成15年10月9日 午前10時開議

  +議案第63号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第64号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務

  |      する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する

  |      条例の制定について

  │議案第65号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

1 |      いて

  │議案第67号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第68号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第69号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第70号 平成15年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

2 │認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい

  |      て

  │認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ

  |      いて

  │認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

3 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君  助役       荒起一夫君

 助役            清野博子君  収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者       溝畑富廣君  総務部長     浜田政夫君

 企画部長          冨田雄二君  財務部長     岡本昌則君

 人権部長          青木孝史君  市民文化部長   芝本昌洋君

 福祉保健部長        岡本棟俊君  児童部長     那脇 武君

 環境部長          徳野暢男君  都市整備部長次長 藤原美彦君

 建設緑化部長        奥野義明君  下水道部長    坂本公勇君

 市民病院事務局長      野本武憲君  消防長      加登孝三郎君

 水道部長          岡本清己君  教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君  教育長      椿原正道君

 学校教育部長        奥谷義信君  教育監      川西 章君

 社会教育部長        北野敞義君  体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長          山中久徳君  理事       川野生道君

 議事課長          齋藤 昇君  議事課長代理   藤岡伸治君

 議事係長          小西義人君  書記       加樂拓也君

 書記            板羽宣人君

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      (午前10時7分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから10月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 竹内君、6番 六島君、以上両君にお願いいたします。

 なお、阪口都市整備部長につきましては、忌引のため本日の会議を欠席したい旨の申し出があり、かわって藤原都市整備部次長の出席を要請しましたので、御承知願います。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第63号から議案第65号まで及び議案第67号から議案第70号まで、日程2 認定第3号から認定第13号まで並びに日程3 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして代表質問をいたします。

 まず最初に、憲法問題での市長の政治姿勢について伺います。

 解散総選挙が直前に迫り、マニフェスト、また、公約を各党が明らかにしております。憲法と平和、消費税など日本の政治が直面する課題に関連し、市長の政治姿勢について質問いたします。

 1点目は、イラク戦争の問題であります。

 イラク戦争は長期化し、毎日のように米軍の死傷者がふえ続けています。戦争でテロをなくせないことが明らかとなっています。大量破壊兵器も数千人規模で捜索をしましたが、6カ月かけてもまだ見つかっていません。国連のアナン事務総長は、軍事力だけでテロを敗北させることができると考えるなら、間違いを犯すことになると厳しく指摘をしております。戦争ではなく、テロを許さない、国際社会の一致団結した取り組みでテロを封じ込めることが重要であります。

 そのために国際的な世論、そして、この日本でも地方自治体や市民の声が大変大切になっています。非核平和都市宣言の市長として、イラク戦争反対のアピールをするべきではないでしょうか、市長の見解を求めるものであります。

 2点目は、日本政府が進めている特措法の2年延長、そして、イラクへの自衛隊の派遣の問題であります。

 この問題は明らかに憲法違反であり、解釈改憲の道であります。さらに今後、自衛隊を自由に海外派遣するために憲法の9条そのものを改正しようという議論が進められています。平和憲法の改正問題について、私はきちんとした護憲の立場で進めるべきだと思いますが、市長の見解を問うものであります。

 3点目についてであります。これからの日本の経済や財政、国民の負担のあり方をさまざま論議がされておりますが、その中で見過ごしてはならない問題は、消費税の増税問題であります。

 民主党が先ほど発表したそのマニフェストの中に消費税の増税という公約がありました。また、自民党政府内部からも法人税減税と消費税増税の声が高まりつつあります。消費税は、低所得者ほど重くなる逆累進の最悪の税制であります。市長の見解を求めるものであります。

 次に、市民の暮らしを守る市政の責任についてお尋ねをいたします。

 市長の施政方針、また、選挙中に発表されました市長の「私のマニフェスト」、そして、第3次総合計画の検討、また、先日行われた都市計画審議会では都市マスタープランなどが発表されました。これらの市長の政治姿勢と地方自治法の関係についてであります。

 今、市民の暮らし、経済の問題は、引き続き深刻であります。今日の不況の原因は、消費税5%への増税など9兆円の負担増を強行した橋本内閣以来の歴代内閣の失政の責任、とりわけ小泉内閣になり、不良債権の早期処理で倒産しなくてもいい中小企業までが倒産に追い込まれるような過酷な中小企業つぶしに拍車がかかりました。そして、企業ではリストラの促進、高齢者に対する医療費や年金の改悪、そして、勤労者の健保本人の負担割合の増など、また、一方で酒・たばこの増税など、国民総生産の半分を占める消費に大打撃を与える、こういう政治が進められています。

 この結果、不況を加速し、市内商店では空き店舗が目立つところがふえ続けています。こんなときこそ、市民の暮らしに一番近い市政の役割は重大であります。市長は既に2期目の任期に入ったわけでありますが、この4年6カ月、この市政の中でその責任を果たしておられるのかどうか、その点について具体的に質問いたします。

 市長の市民の暮らしに対する政治姿勢は、この地方選挙での公約や、さきの定例議会の論戦、また、都市計画審議会などを通じ、いよいよ本音が明らかにされたと私は思います。一言で言うと、大型公共事業の手形を乱発、市民生活軽視で財政破綻の道に大きくかじを切りかえるものだという感じであります。地方自治法は自治体の使命について、住民の命、安全を守ると公的責任を明記しています。この地方自治の原点に戻るべきではないでしょうか。

 市長が発表しました「私のマニフェスト」では、7億円で改修工事をしたばかりの片山公園での城山公園の建設、新たに芸術文化館の建設、そして、庁舎周辺整備事業として、旧アサヒビール跡地に防災、情報、生涯学習、市民自治拠点の複合施設の建設、重要文化財指定を目指し西尾家の住宅事業、また、計600トンの過大なごみ焼却施設の建設、南千里の駅前整備でふろのある高齢者福祉センターの建設、雨水レベルアップ事業としての下水道事業など、市民に役立つものからさまざまな公約が乱発をされました。さらに選挙期間中には、吹田操車場跡地開発の関連でモノレール、地下鉄の延伸も検討課題としています。

 これだけの計画をすべて着手し、進めるとなると、吹田市の財政は破綻することは明らかであります。これらの計画の予算、実施時期、財源など幾らかかるのか、市民に明確にする責任があります。資料の提出を求めるものであります。

 また、市長は4年の任期内でこの計画のうちどれだけ達成をするつもりなのか、責任をどこまでとるつもりか。私は夢をばらまくだけになるのではないかと心配しています。長期不況のもと、困難な財政問題との整合性から見て、まともな提案とは思えません。市長はどこまで本気なのか、それについての見解を求めるものであります。

 次に、都市計画マスタープランなどまちづくりの方向性についてであります。

 これは極めて具体的な問題で、先日の都市計画審議会で都市計画のマスタープラン案が説明をされました。都市計画のマスタープランは、計画的な都市づくりにとって重要であり、法律に基づくものであります。このマスタープランを進めていく上で、長期不況と全国的にも再開発が失敗をし、破綻をしているもとで、議会や審議会など十分な議論を尽くし、市民的にも合意を求め、進めることが極めて重要となっております。

 都市計画マスタープラン案の内容については、部分的に評価できるものがあるものの、しかし数点について市長の政治姿勢や見解を問うものであります。

 1点目は、都市計画は今までのまちづくりの総括、分析があってこそ、初めて提案というものになるのではないでしょうか。

 例えば、市長が就任されてからこの4年6カ月の間でも、審議会の中では、例えば千里丘戦争と言われたマンション開発、この集中問題。校区調整など、各区にわたって大きな問題となっております。また、1万1,000通のアセス意見書が提出された貨物駅の移転問題も市長選挙の大きな争点になりましたし、引き続き市政の重要課題であります。千里ニュータウンの再整備、これらの課題についても、議会でもしばしば各議員からも質問が出ているところであります。これらの重要問題について、市としての分析が大事ではないでしょうか。それをお示しください。

 2点目は、新総合計画(第2期)は、過度のマンション開発について規制、誘導すると明記しております。しかし、市長が就任して4年半、なぜ、何も規制をしてこなかったのでしょうか。理由をお示しください。

 3点目は、貨物駅の問題について。

 これは市政の重要課題であります。市長として、受け入れ反対なのか、同意なのか。市長の本音を隠しているのではないでしょうか。このマスタープランの中には、跡地利用の開発ばかりが盛り込まれています。

 もともと貨物駅問題は、公害問題という性格を強く持ちます。公害を吹田に持ち込ませない、公害の原因を行政が積極的につくらないという立場が大事ではないでしょうか。市民の健康を守る立場から、当然貨物駅反対の態度で都市計画マスタープランを提案するべきでないでしょうか。

 4点目は、地下鉄、モノレール延伸事業の記載の問題であります。

 これは市長が、予算のめどがないのに打ち上げ花火のように市民向けにアピールするために、めどがないけれども出したものなのでしょうか、お答えください。

 5点目は、市民の議論が空洞化しないために、案の発表から時間をかけて議論すべきではないでしょうか。

 市長はしばしば協働と協育、市民参加をおっしゃっておられます。9月1日の市報で発表し、11月の都市計画審議会で議決を目指すとしておりますが、これは余りにも早過ぎるのではないでしょうか。十二分に市民の意見を素案を発表してから時間をかけて議論するべきではないでしょうか。諸外国の例では、都市計画マスタープランの議論について、案を出して5年、10年とかけてやっていくのが普通であります。このたった2カ月間というのは、余りにも短過ぎるのではないか、改めるべきではないでしょうか。

 次に、財政の問題であります。市民の立場で財政再建を進めるべきであります。三位一体の改革、地方財源問題と財政健全化計画の総括と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 国と地方の税の配分、権限の見直しとして、国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲など、税配分の見直しが進められております。しかし、地方が財政的に豊かになるわけではありません。財政健全化では、市民、市職員に多大な痛みを押しつけました。この状況を市長は受けとめておられるのでしょうか。

 今、経済や、また、市財政の規模は、右肩下がりという状況になっております。この困難な時代の財政運営の基本は、緊急性のないものは延期をし、巨大な公共事業については先送りをし、市民にとって必要なものを最優先する事業の優先順位の見直し、これをきちんと行うことが必要であります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、既に明らかにしておりますこれらの計画の中で、事業の優先順位を明確にお示しください。

 2点目は、具体的な話でありますが、先日行われた長寿、高齢をお祝いする敬老の集いについて、一昨年と比較をし、ことしにかけて多くの予算削減が押しつけられました。対象から排除された高齢者から苦情が寄せられております。昨年と比較をし、予算、人数、内容について、財政健全化の効果はどうなったのか。地域の集いについて、市長の出席問題など直前に方針変更があったと伺っておりますが、これはなぜなのでしょうか、明確にお答えください。

 次に、福祉と暮らしでの緊急の課題についてお尋ねをいたします。

 医療制度の改悪、高齢者の病院追い出しと特別養護老人ホームの整備など、施設の不足についての緊急の課題であります。

 介護保険の導入から3年半が経過しました。厚生労働省は、施行5年後の見直しを進めていると言われています。しかし、現状はどうでしょうか。老老介護や老人の孤独死、こういう新聞記事が後を絶ちません。先日、吹田市泉町で92歳の母親を54歳の長男が介護疲れで殺す事件が報道されました。

 また、高齢者を病院から短期間の入院期間で追い出す事態が続いています。昨年の医療保険の改悪で入院期間による医療報酬単価の引き下げが実施をされたためであります。その結果、病院では競って入院患者の追い出しを図る事態が生み出されています。全患者の平均入院日数によって、15日以下ならば、効率的な医療をしているという理由で医療報酬を基準どおりに払うけれども、平均入院日数が15日以上ならば、医療報酬を2割カットし、さらに今後、改悪をするというものであります。

 医療機関が特別養護老人ホーム化しているというけれども、特別養護老人ホームやグループホームの整備は大きくおくれています。これでは高齢者の行き場がなくなり、泉町の事件のように家族としても手の打ちようがなく、そういうところに追い込まれて、結局孤立した市民の解決の仕方があのような事件になったのではないでしょうか。

 私は緊急の課題として、第1に、市民病院や済生会吹田病院など公的医療機関の実態がどうなのか、きちんと調査するべきではないかと思います。

 第2に、高齢福祉計画の達成率、また、緊急な課題として特養ホームやグループホーム建設の支援、具体的に運営の助成について、一層充実するべきではないでしょうか。市としての見解を求めるものであります。

 次に、障害者施策の推進と難病者支援についてお尋ねをいたします。

 先日、当議員団として市内32カ所の障害者の施設、事業所を訪問させていただきました。切実な要望が相次いで出されております。支援費の制度で提出書類が大変多くなって、事務量が大変で、そのために人件費もかかる。プールにはヘルパーが認められていたけれども、ヘルパーの会議参加が認められていない。何とか改善してほしい。障害年金の問題では、無年金者の問題が出されておりました。たまたま年金をかけていなかったために、障害を負って、そのために無年金者になってしまったという例であります。また、障害者の作業場では、狭い作業場で食事も休憩も一緒、こういう状況が随所に見られました。また、働いている職員さんとの関係では、大変頭が下がる思いをする。しかし、低い給与で一生懸命働いている職員に、一生働けるような賃金をぜひ保障してほしい、政治の光を当ててほしい、こういう声であります。

 また、先日難病者団体との懇談では、団体としての活動の拠点となる事務所について、吹田市から支援をしていただきたい。小児難病患者の入院治療のため、付き添い家族の宿泊施設について、場所はどこでもいい、問題となっているマクドナルドの施設に固執しなくていい、しかし、宿泊施設が必要なので、問題を解決し、ぜひ実現をしてほしい。また、難病で苦しんでいる患者家族のために会で難病相談会を開いているが、宣伝について、市報やケーブルテレビなどぜひ宣伝を強めてほしい。また、障害者にも支給されている福祉タクシーなどの制度、これを難病者にも広げてほしいなど、切実な要望が出されました。

 これらの要望については、予算を使わなくても、例えばケーブルテレビに取り上げてもらうなどは、新たな予算措置は1円も必要でありません。やる気になればすぐ着手可能であります。これらの要望について誠意ある努力と回答を求めるものであります。

 次に、大阪府の補祉医療制度の後退と府立吹田高校定時制の統廃合についてお尋ねをいたします。

 7月議会で全会一致で大阪府の福祉医療助成制度について、削減計画について見直し反対の意見書を可決いたしました。市長にも党議員団として申し入れも行ったところでありますが、現行制度を維持するように、積極的にぜひ府に働きかけていただきたいと思います。

 福祉医療制度は、府民の命綱、とりわけ高齢者にとっては、今回の計画発表は大きな衝撃を与えています。今後の市の対応について、市長の明確な見解を求めるものであります。

 2点目は、吹田高校の定時制が廃止をされる問題であります。

 この計画が明らかになって、地元から相次いで統廃合反対の声が寄せられています。吹田市内にあるから通学ができる、春日丘高校まではとても行けない、こういう声が寄せられています。

 学ぶ機会、これは私たちにとっても一生勉強でありますが、たまたまその時期に高校に行きたくても行けなかった、こういう人たちが改めて行きたい、こういう人たちに対しても、幅広く門戸を広げ、受け入れてきたわけであります。学ぶ場を与える貴重な学校であります。この統廃合について、私は明確に反対するべきだと思いますが、市長としての見解を求めるものであります。

 次に、環境保全とまちづくりについてお尋ねをいたします。

 公害を持ち込むだけの貨物駅の移転問題、これは市政にとっても重大問題であります。

 ところが先日の新聞に、突然貨物駅の梅田で再開発を一気に進めていく、大阪市が地下鉄延伸、貨物線を活用し地下駅を設置する、梅田駅跡地開発では半分について先行開発をするなどの報道がなされました。

 この梅田の貨物駅の開発の推進は、吹田に貨物駅が来るのかどうか、大いに関係する問題であります。この問題について、市長は連絡を受けたのでしょうか。移転問題が何ら進まない中で、なし崩しの開発計画ではないでしょうか。市長として断固として抗議をするべきだと思いますが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、ごみ問題と焼却場施設建設の問題をお尋ねいたします。

 ごみ焼却施設の建てかえや家庭系のごみ収集有料化問題など、吹田市のごみ行政は今大きな転機に差しかかっていると思います。

 先日、議員団主催でごみ問題を考えるシンポジウムを開催をいたしました。他市の市会議員や他会派の吹田の議員も御参加をいただき、自治会長や市民らが参加をいたしました。

 もともとごみ問題は、地方自治体の責任と法律上なっていますが、地方自治体だけで解決できるものではありません。'70年代に吹田市ではこのごみの残灰処分場の確保の問題で、大きな問題が起こりました。亀岡市で買収した土地が公害問題で地元から反発を受け、政治問題化いたしました。私は、ごみ問題は地方自治体だけで解決できるものではない、国が積極的に動かなければ解決できない、こういうふうに思います。

 そして、当時市民ぐるみ、議会ぐるみで努力をし、その結果、全国に先駆けてリサイクルセンターの建設や、また、市内の5種分別の推進でごみの減量化を成功させ、この5種分別化のためには自治会に御協力をいただいて、市内で約1,000回の説明会を開きました。このことが市民ぐるみの5種分別が推進されるということで、大きくごみ行政の前進に役立ちました。このことは全国の先進事例として、今日でも高く評価をされています。

 現在、ごみ問題は、資源・減量化するほど財政負担が増す問題に直面をしています。ごみの逆有償という問題であります。

 また、ごみの発生する経過を見ますと、物を製造し、使用し、廃棄する、各段階で生産者側の責任が明確になっていません。廃棄物対策の最大の欠陥がそこにあります。法改正が求められておりますが、同時に現在住民と自治体が協力をし、解決の道を粘り強く開くことが求められております。

 焼却施設の建てかえ計画では、大阪府が処理量の削減を指摘しています。過大なごみ焼却施設計画を見直すべきであります。

 また、ごみ収集の有料化は論外であります。ふえ続ける過大な予測の事業系ごみ、それに対する減量化施策のおくれ、こういうことにきちんと手がけていただいて、大量廃棄生活社会から循環型の社会への見直しなど、こういう取り組みを優先するべきではないでしょうか。見解を伺うものであります。

 次に、まちづくりの関係で幾つかお尋ねをいたします。

 山田駅前の公共施設の計画についてであります。山田駅前の東口の公共施設問題は、岸田前市長が用地を確保し、市民に財産を残しました。しかし、区画整理が先日竣工式が行われましたけれど、まち開きを行いましたが、これに全く間に合っていません。これではこのまま土地の有効利用ができない、土地を塩漬けするようなものであります。見通しが甘かったのかどうか、市の関係部局の答弁を求めるものであります。

 次に、千里丘日生団地跡地の問題であります。また、富士銀行跡地の病院建設の問題についてお尋ねをいたします。

 日生団地の問題は、しばしば議会でも取り上げられてきておりますけれども、日生団地の解体工事がいよいよ始まりつつあります。地元ではすぐに開発されるのではないか、地域は大変不安に思っています。市としてどのような指導をしておられるのか、お尋ねをいたします。また、さきの7月議会では、この問題に関係して開発指導要綱の条例化という答弁を行っておりますけれども、その後の進捗状況を御答弁ください。

 また、富士銀行跡地に巨大な病院建設の動きがあると仄聞をしております。もし、そのようなことが本当であれば、地元は大変交通不便な狭隘な道路しかありません。地域の環境問題として、交通問題として、大変不安な声が寄せられています。どのように対処しているのか、行政の責任ある答弁を求めるものであります。

 次に、岸辺駅前の近畿コンクリート跡地とまちづくりについてお尋ねをいたします。

 この岸辺駅前の近畿コンクリートの跡地の一部の敷地が、特別養護老人ホームの用地として転売されたと仄聞をしております。経過を御説明ください。

 これは事前説明が全くなく、突然私たちも聞きました。このことについて地元の住民から、手続が不透明だ、きちんと説明をしてほしい、また、全体計画が全く進んでいない中で先行して処理がされると、結局虫食い開発で全体計画にマイナスになる、こういう不安の声が寄せられております。問題の用地も含めて全体計画を改めてつくるべきではないでしょうか。市としての取り組みはどうか、今後の進め方をお尋ねをいたします。

 また、山田の駅前などでも実際に成果を上げています住民参加という点で、まちづくり懇談会、地域の住民を中心に、学識経験者、行政、事業者などを含めてまちづくり協議会を立ち上げていただきたいと思います。今回の事態のように、部分的な開発が先行して行政の取り組みが立ちおくれてしまう、こういうことがないように、早急に具体化されることを強く求めるものであります。

 次に、教育と子供の関係でお尋ねをいたします。

 30人学級実施と教育条件整備について。30人学級の動きが全国に広がっております。独自に市町村の実施もふえております。本市でも臨時の雇用を含めて対応をし、充実をさせてきたところでありますが、本格的な30人学級の実施を強く求めるものであります。

 さて、校区変更について、マンションの過大な建設のあおりを食って、校区変更という対応をとられたわけでありますが、この校区変更を行う上で、地元の要望である信号設置やさまざまな要望については、教育委員会として誠意ある対応をする、こういうお約束をしたところであります。

 しかし、実際どうであったでしょうか。通学路の整備について、地元に約束した内容が実行されておりません。佐竹台小学校、千二小学校、千三小学校では、佐井寺地域の信号設置がまだできておりません。また、歩道拡幅やほかの課題について、どうなっているのか。これらの約束の完成時期はいつになるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、全国では今子供たち、小学生や幼稚園児、保育園児などがねらわれる凶悪な犯罪、誘拐など事件が多発をしております。今の社会のゆがみでありますが、ことしの5月、大阪府の熊取町で連れ去られた少女はいまだに見つかっておりません。

 これらに対して、本市では昨年までキッズセイバー制度を取り入れて、これらの対応をしてきたところであります。しかし、残念ながらことしから廃止、カットされてしまいました。これは今の時代の要請に逆行する行為ではないでしょうか。子供たちの安全を守る体制はどうなっているのか、改めてお答えいただきたいと思います。

 次に、本議会で提案をされています市営住宅審議会条例についてお尋ねをいたします。

 市営住宅審議会が市営住宅の管理運営だけに限って活動していた時期から、日本共産党はかねてより住宅政策全般、マンションなど、これらの問題を含めて吹田市民の住宅問題を審議する機関に再編、改組するべきだという提案を一貫して行ってまいりました。今回条例の提案がされたので、その内容については積極的に評価するものであります。これからのあり方として、例えば昨年とことしにかけて、マンション管理組合の実態調査を行ったわけでありますが、引き続きマンション問題についての施策をぜひ充実をしていただきたいと思います。

 住宅問題について、高齢者の住宅不足という問題は、極めて深刻で切実であります。高齢者なので住宅の賃貸住宅の入居を拒否された、こういう問題もまだまだ多発しております。また、マンションでは既に建築後20年、30年たった中で、大規模な修繕を行うようなマンションもふえておりますが、その中で大変困っているのは、マンションの全体のバリアフリー化であります。これは市民にとって大変緊急な課題となっております。ぜひ支援策を具体化していただきたいと思います。

 また、高齢者向けの特優賃や市民向けの特優賃など、住宅要求の全体をきちんと把握し、どういう住宅要求が市民からあるのか、それにどうこたえられているかなど、正確に把握をしていくことが必要ではないでしょうか。それらについて取り組みの実態をお知らせください。

 次に、住民基本台帳ネットワークについてお尋ねをいたします。

 今、個人情報が漏えいする危険、こういうことがしばしば新聞でも社会でも問題となってきております。先日長野県は、総務省と協議の上、不正なアクセスが可能かどうかという実験を行いました。既に一部の新聞にはこの不正アクセスを行った結果、やはりインターネット上では侵入が可能であったと、つまり情報が漏えいする、そういうことが確認をされております。吹田市として、このような不安定なシステムの中で個人の情報が管理される。そうすると、私たちはとんでもない被害に遭うことになってしまいます。

 そこでお尋ねをいたしますが、かねがね指摘をしていますように、個人として離脱できる、そういう対応をするべきではないでしょうか。また、吹田市の住基ネットワークのシステムが破れる状況なのかどうか、これらについて専門的な調査が必要ではないでしょうか、お答えください。

 次に、マンションの水道の直圧化の問題についてお尋ねをいたします。

 マンションの水道供給は、屋上の貯水槽に一時的にためた水を各戸に配水する方式が一般的であります。吹田市内ではニュータウン、大阪府が開発をした住宅では、5階建てでも直圧が行われておりますが、全体的には中高層ではこういう貯水槽方式に指導されているわけであります。

 これは開発時の行政の負担を軽減するために行われた過渡的な制度であります。本来は水圧をきちんと確保し、供給体制を整備して、どの地域でも直圧給水が可能とするべきでありましたが、歴史的な経過があるわけであります。しかし、厚生労働省でも水質の維持のために、この貯水槽方式から直圧化に切りかえるべきだという見解も出しております。進められておるわけであります。

 しかし、実際にこの直圧化に移行するというときになりますと、近くに水道の安定的な供給する体制がないので、かなりの工事費の負担がある、こういう困難が山積をしています。先日、千里山田グリーンハイツマンションの管理組合は、マンションの前まできちんと吹田市の責任で給水管を配備してほしい、直圧化への負担軽減をと具体的な要望が出されております。これらについて誠意ある答弁を求めるものであります。

 また、マンション貯水槽は、緊急時の防災利水として機能していた部分もありました。このマンションの貯水槽が防災水槽として役割を果たしていたけれども、直圧化になれば、その機能がなくなるわけであります。地震などになってしまいますと、ためた水がないので、即刻水道は寸断されてしまいます。ですから、こういう地域についてもきちんと防災水利を確保するべきだと思います。これについての取り組みをお示しください。

 次に、西山田近鉄マンションの開発計画についてお尋ねをいたします。

 10数年前に開発計画があり、既に建築確認申請も受けているこの近鉄マンションの開発計画でありますが、道路問題、開発道路の問題がネックとなり、結局建築工事は今地元との協議ができていないのでとまったままであります。

 しかし、この近鉄マンションについて、既に他の業者に土地を売却した、こういう状況が地元で仄聞しております。現状はどうでしょうか。また、売却をされたとしても、地元との協議、約束はきちんと引き継ぐべきではないでしょうか。これらの経過、取り組みについてお答えいただきたいと思います。

 次に、西山田の違法宅地造成問題についてお尋ねをいたします。

 近鉄マンションの計画地北側に隣接する約1万?近くの宅地で適法な許可を受けず造成工事が続いております。地元の王子住宅自治会から先日再度要望がなされました。資材置き場で許可しているが、実態は宅地化ではないか、厳しく規制するべきだ。また、地元に説明が全くない。特に自治会が設置した「近鉄マンション反対」の自治会掲示板を勝手に撤去、移動している。原状を回復するべきだ。隣接する近鉄マンションが、業者を変更し開発するとの動きがあるが、それとの関係があるのではないか。こういう不安の声が寄せられております。吹田市の開発指導、行政指導が業者に甘いのではないのかと住民が厳しく批判をしております。これについて明確な答弁を求めるものであります。

 次に、山田東地区への生活道路への通過交通問題についてお尋ねをいたします。

 古いまち並みが残り、吹田市のさまざまな文献にもしばしば掲載をされる旧山田村の地域には、すぐれた民家がたくさん残されております。しかし、残念ながら生活道路は、昔の古いまち並みですので、大変狭隘であります。

 ところが、その地域に最近通過交通が大変激増しております。それは背景であります千里丘、茨木北部、箕面などの開発が進み、そこからの車が結局万博から山田東を通り、吹田市内に流入してくるからであります。

 先日も伊射奈岐神社前の交番から北への一方通行で、通学中の子供が交通事故に遭い、現在でも病院に通う、半年以上もかかってまだ治らないという事態が報告されております。生活道路への車の進入について、きちんと排除していく、こういう方向が必要であります。この通行道路について、時間規制など具体的な措置を打つべきではないでしょうか、市の見解を伺うものであります。

 以上、数点にわたって質問いたしました。第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤孝義君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) イラク戦争並びに日本国憲法について、市長の見解をとの御質問でございますが、まず、人権部から御答弁を申し上げます。

 最初に、イラク戦争についてでございますが、平和の理念であります真の恒久平和は人類共通の願いでありますことから、吹田市長名で小泉純一郎内閣総理大臣あてにことしの3月7日に、アメリカの強硬姿勢に対し強く自制を求めるとともに、国連を中心に国際協調を進め、平和的解決を促進されるよう要請してまいりました。また、3月27日には、アメリカ、イギリス両軍によります武力攻撃により、子供、女性を初めとする多くの民間人の方々が犠牲になられたことに対し、武力攻撃の即時中止と、国連を中心としたあらゆる外交的努力を講じ、平和的解決を促進されるよう要請してまいったところでございます。

 戦争は多くの人の命を奪う最大の人権侵害であり、平和であってこそ人間の尊厳が守られるものと考えております。今後とも、真の恒久平和を訴えなければならないと切に感じているところでございます。

 次に、日本国憲法についてでございますが、戦争放棄、基本的人権の保障を基調とする憲法が施行されて以来、既に半世紀以上が経過しておりますが、この憲法が我が国の平和のために果たしてきた役割は多大なものがあると認識しているところでございます。

 また、本市におきましては、昭和58年(1983年)に平和を希求する市民総意のもと、非核平和都市宣言を行い、日本国憲法にうたわれております平和の理念を基調に、市民の健康で文化的な生活の向上を目指してまちづくりを進めており、平和なくしてはその実現はありえないとの思いから、憲法週間には憲法と市民のつどいを開催し、成人祭には、大人社会の仲間入りをされた新成人に、恒久の平和と基本的人権の尊重を旨とするこの憲法の精神をぜひ身につけていただきたいという思いから、憲法手帳を配布しております。

 また、市民平和のつどい、非核平和資料展、平和のバラ苗木配布など、平和啓発事業の取り組みを行い、平和の大切さ、核兵器の恐ろしさなど、今後とも引き続き訴えてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 法人税減税と消費税増税につきまして、市長に御質問をいただいておりますが、まず、担当の財務部より御答弁申し上げます。

 御指摘の法人税減税と消費税増税に関しましては、政府・自民党や財界などから声が上がっておりまして、さらに民主党もマニフェストで基礎年金の財源として消費税増税を公約しているところでございます。

 法人税の減税によります本市への影響といたしましては、法人税額を課税標準としております法人市民税のうち、税率が100分の14.7及び100分の12.3の法人税割において減収が見込まれますので、市税収入の減収が続く中、さらに厳しい状況になるものと思われるところでございます。

 また、消費税増税によります本市への影響といたしましては、地方消費税交付金の増収が考えられますが、現行の地方消費税につきましては消費税額の25%とされておりまして、市町村への配分はそれの50%とされていますので、増収となるものと見込まれるところでございます。しかしながら、今後の景気動向によりましては、税収の増減につきまして不安定なところもございますので、十分注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) マニフェストに掲げられております項目の実施に係る御質問などにつきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当より御答弁申し上げます。

 マニフェストに掲げられております40項目につきましては、本市の重要課題として位置づけております。これらの項目を実施するに当たりましては、近年の厳しい財政状況のもと、今後、検討や協議を進めていかなければならない課題もございますことから、より効率のよい行財政運営を進めていかなければならないというふうに考えております。市民の皆様にとりまして必要性、優先性の観点から、進めていく事業を十分精査をいたしまして、市政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、マニフェストの実施に係ります資料につきましては、委員会に提出させていただきたいと存じております。

 次に、本市の財政健全化計画案は、今後、ますます多様化する市民のニーズに的確にこたえ、市民福祉の向上を図るために必要な健全な財政基盤の確立を目的として策定したものでございます。この計画案に基づきまして、事務事業の見直しや人件費を中心とした経常経費の見直し、また、普通建設事業の精査、選別などを行ってまいっております。

 また、このような取り組みを行う一方で、厳しい財政状況ではありますが、市民福祉の向上の観点から、新たな市民ニーズに対応したさまざまな分野での新規、拡充の施策の展開を図ってまいりました。

 今日の長引く景気の低迷と先行きの不安など、市民の皆様が置かれている状況につきましては、極めて厳しいものと認識をいたしております。市民福祉の向上は、いつのときにもゆるがせにできないものでございまして、そのことは常に念頭に置いて事務事業を行わなければならないというふうに考えております。

 しかしながら、本市財政状況の現状、また、将来の財政を見通しました場合、非常に多額な財源不足が予想されている状況でございます。そういった中において、継続的、安定的に市民福祉の向上を図りますために、財政の健全化を図る必要があるわけでございます。このため、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点といたしまして、今日的に見直すべきものは見直し、財政基盤の改善を基礎に新たな市民サービスの展開を図り、市民福祉の向上に努めているところでございます。

 次に、事業の優先順位につきましては、市民の皆様にとりまして必要性、優先性の観点から緊急度、あるいは、費用対効果などを十分に精査し、新たな時代に対応した基盤整備、環境、福祉、教育など、市民生活の向上につながる施策の推進が図れますよう事業の選定をしてまいりたいと考えております。

 次に、大阪駅北地区の全体構想につきましては、東西南北幹線道路の新設や特急はるかなどが通ります貨物線の地下化を初め、先行開発いたします東側の6haに新産業、ビジネス、知の情報発信を基軸とする中核機能を集積させ、地区全体計画を先導し、これに続きます開発区域におきましては、先行開発区域や地区周辺の西梅田地区、新梅田シティなどとの連携を図りながら、ビジネス、居住などの複合的な土地利用を目指そうとするものでございます。

 貨物駅移転の事業着手に当たりましては、大阪駅北地区の開発構想がどのような形で先行したといたしましても、本市といたしましては、環境対策を初め貨物取扱量や大阪市内での移転先など、いわゆる基本協定における諸課題の解消が前提と考えているところでございます。

 また、本市、大阪府及び摂津市の合意がなければ事業着手ができないこととなってございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(藤原美彦君) 都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、都市計画マスタープラン案に関しまして、市長にとのことでございますが、まず、担当部から御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり都市計画マスタープランは、本市の総合計画に基づくまちづくりを都市計画の面から実現していくための指針であり、大変重要なものであります。

 そこで、都市計画マスタープランの策定に当たり、マンション開発の集中問題、梅田貨物駅移転問題及び千里ニュータウンの再整備問題等の諸課題について市としての分析を示せ、また、梅田貨物駅移転問題について反対の立場で都市計画マスタープランを進めるべきではないかとの御質問でありますが、都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画であり、それぞれの計画が社会経済状況等の変化の中で、その時々の状況に対応した都市計画変更が行われ、現在の総体としての都市計画が築き上げられてきたものと考えております。

 なお、現在お示ししております都市計画マスタープラン案におきましては、まず、全体構想として、吹田市全体におけるまちづくりの基本理念、本市が抱えている都市計画上の主要課題、都市空間の将来像、また、土地利用の方針等の各分野のまちづくり方針等をお示しをし、さらに地域別構想として、この全体構想を受けてのJR以南地域、千里ニュータウン地域を初めとする各地域での現況と特性を踏まえた上でのまちづくりの目標、並びに重点方針等をお示ししているところでございます。

 なお、本マスタープラン案は、市民参画を基本に、長期間にわたる都市計画マスタープランづくり市民会議等を通じ策定に至ったものでありますとともに、広く一般市民に対する縦覧による意見聴取も行ってきたところでございます。

 今後は、この縦覧意見の慎重な検討を行い、可能な限り反映させた上で、都市計画審議会にお諮りをし、十分御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。

 次に、過度なマンション開発の規制誘導についての御質問でございますが、開発指導要綱において、事業者の協力をいただきながら現行法を上回る公園や道路などの公共施設の整備を進めてまいりましたが、要綱による指導の限界が指摘される中、本市の実情に合った公共公益施設の整備の強化ができますよう、庁内協議を図りながら開発指導要綱の条例化に向け取り組んでいるところでございます。

 次に、山田駅前東口の市有地を活用した公共公益施設計画についてでございますが、本年7月の市長の施政方針の中では青少年拠点施設を設置していくということで、現在、庁内関係部局でその具体化につきまして検討を行っているところでございます。

 公共公益施設は、広く市民が使われるものでございますので、利用される市民の意見、要望を計画案に反映させる必要があると認識をいたしております。具体的には、関係する各種団体につきましては、社会教育部並びに児童部でその意見集約に努め、また、一般市民につきましては、山田駅周辺まちづくり懇談会を中心としたワークショップ方式で意見集約を行ってまいり、これらをアドバイザーの先生方の助言もいただく中で、利便性の高い効率的な施設となりますように成案を得てまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、これらにつきましては、年内をめどに各関係部において協議、調整を図り、早期に市民の方々との協議、検討の場を立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。

 また、建設時期につきましては、厳しい本市の財政状況も見きわめ、内容、規模等精査を行い、早期着工に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、千里丘日生団地の跡地問題についてでございますが、広大な敷地の開発への動向が注目される中、既存建築物の解体工事が行われる運びとなっております。

 現時点において、新たな開発計画に対する事業者との協議経過はございませんが、事業の構想段階で情報の提供ができるようなシステムづくりに取り組んでおりまして、日本生命跡地問題につきましても、住民の声が事業に反映できるよう条例制定に向けて努めてまいりたいと考えております。条例化に向けての進捗状況につきましては、現在庁内関係部局と鋭意協議を進めており、早期の条例制定に向け取り組んでおります。

 また、富士銀行跡地の病院建設計画につきましては、現在まで都市整備部において具体的に協議を行った経過はございませんが、病院建設計画の申請窓口である大阪府医療対策課で病院建設計画の真偽を確認したところ、平成15年(2003年)1月に徳洲会が病院建設についての事前協議に基づいた事業計画を大阪府に提出しており、今年中に開催予定の医療審議会において認められた場合に事業として進められるとの返答をいただいております。今後、そのような経緯から事業計画が申請されましたら、庁内関係課と連携を図りながら、現開発指導要綱に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、JR岸辺駅前に立地いたします近畿コンクリート工業株式会社吹田工場跡地約4.2haのうち、その一部でございますブロック工場跡地約5,300?につきましては、過日同社より社会福祉法人へ特別養護老人ホームの建設予定地として売買契約を取り交わしましたとの報告を受けたところでございます。

 この売却用地を含めた同工場跡地全体の土地利用につきましては、地域の方々の関心も高く、また、JR岸辺駅周辺のまちづくりにとりましても大変重要な用地でございます。

 したがいまして、同工場跡地につきましては、現在実施をいたしておりますJR岸辺駅周辺整備調査の中で、岸辺駅前土地区画整理事業の方向性や公園、広場などのオープンスペース、歩行者動線計画などの公共施設計画を踏まえ策定いたしますまちづくり全体構想との整合を図るため、現在、今後の進め方などについて検討しているところでございます。

 今後、全体構想の策定に当たっては、地域の皆様方の御意見や御意向を伺い、市民、事業者と行政の三者がまちづくりの課題を共有しながら、駅前にふさわしいまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、マンション施策の充実についてでございますが、分譲マンション管理実態調査の分析を平成14年度(2002年度)中に終え、385の管理組合等に公表いたしました。さらに、分譲マンションの管理適正化を推進するため、分譲マンション管理相談を平成14年(2002年)10月から実施をしており、今後も定例的に実施してまいります。また、本年9月に情報提供の一環といたしまして、第1回目のマンション管理セミナーを開催し、今後も施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、マンションの共用部分のバリアフリー化への支援につきましては、現在の本市の財政状況を勘案し、いかなる支援が可能か研究してまいりたいと考えております。

 次に、特定優良賃貸住宅や高齢者向け住宅につきましては、現在吹田市に特定優良賃貸住宅は1,520戸ございますが、その募集につきましては、現在先着順または空き家待ち募集となっております。

 また、高齢者向け住宅要求は、市民の声等により平成13年度(2001年度)に2件、平成14年度(2002年度)に3件寄せられております。

 市営住宅の高齢者世帯向け住宅の応募状況は、平成14年度(2002年度)、5戸に対し120件であり、応募倍率は24倍と高倍率でございます。今後も募集時に空き家状況を勘案し、高齢者向け枠の確保に向け努めてまいりたいと考えております。

 次に、西山田近鉄マンション開発計画についての御質問でございますが、都市計画法に基づく開発行為は、平成7年(1995年)3月24日に許可されております。現在の事業者は近鉄不動産株式会社でございまして、開発許可を受けて8年が経過する中、まだ未着工でございますが、交通安全対策上の観点から、工事用仮設道路の設置について最大限努力する旨の履行ができないまま、現在に至っております。

 本年9月に近鉄不動産株式会社から、事業者の地位を株式会社長谷工コーポレーションに承継したいとの申し入れがございましたが、申請等はなされておりません。今後とも、近隣住民の意向につきましては、承継する事業者に当初の協議経過を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、西山田違法宅地造成問題についての御質問でございますが、平成14年(2002年)に竹林伐採に入り、造成行為を行っていたため、工事施工者に事情聴取したところ、土地所有者より水田から畑に転用したいということであり、農地の造成は宅地造成等規制法の適用を受けないものでありますが、将来予定建築物が発生した場合は、開発行為の法的手続の必要性を事業者に認識していただいた上で、平成15年(2003年)1月に田から畑にするための行為が完了したものであります。

 その後、土地所有者から資材置き場としての土地利用を図りたいとの申し入れがあり、宅地造成等規制法の技術基準に従い、造成工事に伴う災害が生じないよう敷地内の排水設備や調整池の設置を含め宅地の安全基準の適合を審査し、許可を行い、本年10月に完了いたしております。

 自治会のマンション建設反対看板の移設につきましては、工事進入路の入り口部分にかかって道路上に設置されており、工事車両の進入に支障を来したため移設をしたとの説明があり、事業者に対し地元自治会への釈明と対応を図るよう申し入れ、自治会との協議の中で原状の回復を約束されたと伺っております。

 今後、この事業地に建築物を伴う土地利用が計画されましたら、開発行為として都市計画法の技術基準に照らし審査、指導いたすとともに、地元における工事説明も誠意を持って行うよう申し入れてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 第1点目の敬老行事についてでございますが、長年にわたり社会の進展に寄与してこられた方として、かつ、豊富な知識と経験を有する方として敬愛をされることを目的としまして、昭和38年度(1963年度)から実施しているものでございます。

 少子・高齢化の進展、硬直化する財政状況のもとで、本市におきましては、平成12年(2000年)11月に策定されました財政健全化計画案に敬老行事が見直しの対象とされ、平成13年(2001年)、平成14年(2002年)の2カ年にわたり民生・児童委員協議会の御意見を伺いながら、将来高齢化が進展し、対象者がふえても持続可能な制度とすべく、見直しをさせていただいたところでございます。

 見直し内容としましては、1点目といたしまして、対象者を65歳以上から70歳以上に引き上げる。2点目といたしまして、行事の実施形態として、20地区で開催されておりました敬老会を9月15日に満70歳の方をお招きをし、メイシアターで市主催の敬老記念行事を開催し、また、20地区では地区運営委員会主催の地区敬老行事を開催する。3点目といたしまして、地区の敬老会開催に当たり、1地区24万円と65歳以上の高齢者1人当たり790円を委託料として執行していたものを、1地区50万円と70歳以上の高齢者1人当たり750円を補助金として地区運営委員会に対し助成をする。そして、1人当たり750円の補助金につきましては、今後5年にわたり50円ずつ減額をさせていただき、平成20年(2008年)以降には1人当たり500円とするという内容でございます。

 対象者を65歳以上から70歳以上とすることによりまして、今年度より対象から外れます65歳から69歳までの方々につきましては、本年7月上旬に個別に封書にて御案内をさせていただきました。また、市報すいたにおきましても、7月1日号、8月1日号、9月1日号の3回にわたり、対象年齢の引き上げを初め敬老行事内容につきまして御案内をさせていただいたところでございます。

 お尋ねの昨年度との比較でございますが、予算で申し上げますと、平成14年度(2002年度)が4,466万7,000円、平成15年度(2003年度)は3,895万円、対象者数は、平成14年度(2002年度)が65歳以上が対象で4万9,721人、平成15年度(2003年度)は70歳以上が対象で3万3,237人となっております。

 次に、市長の地区敬老行事への出席につきましては、地区運営委員会に開催運営をお任せいたしておりますところでございますが、高齢者を敬う意義深い行事に市長みずからもお祝いの言葉を申し上げたく、また、行事開催に当たり御尽力をいただいた方に対し、その労をねぎらう言葉をおかけをしたいというところから行ったところでございます。

 次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、まず、市民病院での入院患者の平均在院日数でございますが、平成15年(2003年)4月から9月までの1日平均入院患者数は387.4人、そのうち高齢者の入院患者数は161.1人で、全入院患者に占める比率は41.6%となっております。平均在院日数につきましては、全入院患者では16.5日、高齢者の入院患者では23.2日となっております。また、済生会吹田病院は、平成15年(2003年)4月から8月までのものでございますが、1日平均入院患者数は466.5人で、平均在院日数は15.4日とお聞きをいたしております。

 次に、第2期計画の施設整備目標の達成率でございますが、まず、特別養護老人ホームにつきましては、現在市内で7カ所、総計480床が整備をされております。この整備につきましては、第2期計画におきまして、平成19年度(2007年度)までにさらに557床の整備を設定いたしております。施設整備に当たりましては、民間による整備を基本とし、施設整備の助成を継続しながら鋭意整備に努めてまいりたいと考えております。

 現在、事業者の申請に基づき進めてまいりました平成15年度(2003年度)国庫補助協議分につきまして、2カ所、160床分の建設予定がございます。また、平成16年度(2004年度)につきましても、現在、国庫補助協議に向け大阪府と協議を進めているところでございまして、平成19年度(2007年度)の整備目標数の早期達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。なお、達成率といたしましては、本年度国庫補助協議分では28.7%でございます。

 次に、痴呆性高齢者グループホームにつきましても、第2期計画におきまして、平成19年度(2007年度)に121人の利用者を見込んでいるところでございますが、現在の整備状況でございますが、本年に入り8月と10月に2カ所オープンをいたしまして、3カ所が整備されているところでございます。また、本年12月に開所予定が1カ所ございまして、達成率は31.4%の見込みでございます。なお、現在相談中のものも数件ございます。

 次に、特別養護老人ホームと痴呆性高齢者グループホームに対します施設運営助成でございますが、現在の財政状況からしましても、新たに施設運営助成制度を創設することは困難ではございますが、施設整備につきましては、今後とも民間による施設整備への助成はできる限り継続してまいりたいと考えております。

 また、施設運営などにつきましては、事業者と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者施策の推進と難病者支援に関します数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、支援費制度の提出書類に関してでございますが、支援費制度の提出書類につきましては、居宅生活支援サービスを提供される事業所が利用者と利用契約を結ばれた後に、市に契約内容報告書を提出をしていただき、その後、支援費の請求時に請求書や支援費明細書、サービス提供実績記録票を提出をし、支援費の支払いを受けることになるものでございます。

 利用者が多くなれば事務的にも繁雑になるものと思われますが、請求書及び支援費明細書につきましては厚生労働省令で定められており、支援費の支払いに必要な書類となっておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、ガイドヘルパーを利用して会議などに出席した場合の支援費算定時間の取り扱いについてでございますが、会議や研修会等で主催者側が責任を持って障害者の方に対応する場合には、ガイドヘルプサービスの支援費算定時間には入りませんが、文化教室等の受講中、主催者側で食事介助やトイレの介助が困難な場合は、文化教室などの会場内の移動に係るガイドヘルプサービスについては、支援費の算定時間として取り扱うこととなっております。

 次に、障害者で無年金者の問題についてでございますが、平成6年(1994年)の国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含めて速やかに検討することとの議決がなされております。

 今後とも、この附帯決議の早期実施を含め、無年金障害者の救済について抜本的な対策を図られるよう、大阪府国民年金協議会及び大阪府市長会を通じまして強く国に要望してまいります。

 次に、作業所に関する御質問でございますが、無認可作業所の運営につきましては、大阪府の補助制度に加え、市単独によります重度加算や家賃補助、車両維持費の助成を行っております。

 作業所の運営にかかわります問題につきましては、それぞれの団体で解決を図っていただいておりますが、本市といたしましても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、難病患者支援に関してでございますが、まず、吹田難病者連絡会の活動拠点となる事務所に対する支援についてでございますが、現在、市内ではさまざまな分野で活動をしておられる多くの団体がございますが、施設の提供や家賃の助成を行っていくことは、施設の確保や厳しい財政状況のもとでは非常に困難な状況があると考えております。

 次に、小児難病患者の入院治療のための付き添い家族の宿泊施設についてでございますが、国立循環器病センターに遠隔地から入・通院される難病の子供とその付き添い家族の滞在施設であるマクドナルド・ハウスの整備計画に対して、人道的立場から支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、難病相談会の市民へのPRにつきましては、今後も引き続き市報すいた等への掲載について関係課に働きかけてまいります。

 次に、難病患者の方の福祉タクシー制度を初めとする福祉サービス制度の利用についてでございますが、難病患者の方で身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、身体障害者に対する各種の福祉サービスの利用が可能でございますが、手帳をお持ちでない方につきましては、ホームヘルプサービスやショートステイの利用、日常生活用具の給付にサービスの利用が限られております。

 今後、大阪府市長会を通じまして、国・府に対し、難病患者に対します福祉制度の充実を要望してまいりたいと考えております。

 次に、大阪府の福祉医療制度の見直しにつきまして、市長にということでございますが、まず、担当部からお答えを申し上げます。

 高齢者や障害者の医療制度につきましては、これまでも市民及び市町村への過重な負担を招くことのないよう、大阪府市長会を通じ要望してきたところでございます。

 今回示されました素案の老人医療費助成制度の実質的廃止や重度障害者等に対する所得制限の引き上げ及び自己負担等の導入などは、市民へ大きな負担を強いるものであり、また、府制度分の補助率の切り下げは、本市の財政負担を増大させるものと考えております。

 老人医療費助成制度等がこれまで果たしてきました重要な役割を踏まえ、大阪府に対しまして、一方的な廃止、見直しを行わないこと、また、市町村への十分な説明と協議を行うことを府市長会等を通じまして、強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 初めに、府立吹田高校定時制について、市長にとのことでございますが、まず、私の方からお答えいたします。

 府立高校特色づくり・再編整備計画につきましては、社会経済情勢が多様化してきている今日、生徒一人一人の興味、関心、能力、適性等に対応できる高校づくりを進めるため、先般大阪府教育委員会より示されたところでございます。

 御指摘のように、吹田高校定時制は平成17年度(2005年度)より募集停止になります。吹田高校定時制は、50数年の歴史を持つ伝統ある学校であり、勤労学生が夜間に学んできた高校であります。また、近年の社会情勢の変化に伴い、さまざまな生活課題を抱えた生徒が進学する高校としての役割も担ってきた面があり、特にこの10数年、吹田市進路指導協議会を中心に吹田市立各中学校との連携を強めてきた高校であります。

 教育委員会といたしましては、今回の府立高校再編整備計画につきましては、定時制で学ぶ生徒の学ぶ機会や意欲が十分保障されるものとなるよう、引き続き大阪府教育委員会に働きかけているところでございます。

 次に、少人数学級編制につきましては、小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県の教育委員会が定めた基準に従って行われていることになっており、大阪府教育委員会においては1学級40人を基準とした学級編制を堅持しておりますので、本市において弾力的編制ではない少人数学級編制を行うことは不可能でございます。

 弾力的編制と申しますのは、当該学年1学級の平均児童・生徒数が35人を超え、かつ、教育上特別な配慮を必要とする学年につきまして、協議に基づき1クラスふやすことを認めるというもので、本市におきましても、平成15年度(2003年度)、小学校2校において弾力的編制を実施しているところです。

 また、今年度、国の第7次教職員配置改善により、小学校37名、中学校36名の少人数指導のための加配教員を配置し、20人以内のグループで授業を行うなどの少人数学習指導の充実を図り、効果を上げているところでございます。また、小学校低学年教員補助者配置事業では、36名の教員補助者を小学校低学年に配置し、より多くの目によるきめ細かな指導の充実を図っているところでございます。

 少人数学級編制の実施につきましては、従来より大阪府教育委員会に対し、都市教育長協議会、人事担当者課長会を通し要望し、関係部局とも協議してまいりましたが、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。

 最後に、教育条件整備についての御質問にお答えいたします。

 本年に入り、府下の各市町において児童・生徒の登下校時での連れ去りや未遂事件等、児童・生徒の命を脅かす事件が多発しております。

 本市におきましては、子供たちの安全を守るため、PTAや地域の方々にも御協力をいただいた取り組みを進めているところでございますが、キッズセイバーにつきましては、平成13年(2001年)11月から実施する中で、御協力いただいた多くの方々からの意見も参考にしながら、他のボランティア活動との関係を初めとするさまざまな課題について検討し、整理を行いました。

 それにより、制限のあった活動時間帯や活動人数については、学校・園の状況に柔軟に対応でき、また、活動については無償のボランティア活動という位置づけになりましたが、新たに消耗品の購入や保険の保障内容の充実等も図った上で、本年度4月より子供たちの安全を見守る取り組みとして再スタートしたところでございます。

 子供を守る体制づくりにつきましては、学校と家庭、地域が互いに手を携え、校門での見守り活動や校区パトロールの実施、小学校においては引き続き夜間警備員が子供たちの登校時に合わせて警備に当たる等、さまざまな方法により安全確保に努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず、ごみ焼却施設計画についてでございますが、現計画はごみ量推計を昭和60年度(1985年度)から平成11年度(1999年度)の15年間のごみ量実績をもとにして推計した将来ごみ量に、平成12年度(2000年度)作成のごみ減量基本計画によるごみ減量効果を考慮し、新工場竣工後20年目に当たります平成46年度(2034年度)を目標年度として、施設計画を作成したものでございます。

 現在、建設のための諸手続につきましては現計画をもとに進めておりますが、今後、予定いたしております平成17年度(2005年度)の国への整備計画書の提出に当たりましては、直近の最新データをもとに将来のごみ量推計を行う必要があると考えております。

 今後とも一層の減量化と資源化に取り組みますとともに、安全、確実に処理することができる焼却施設建設に向けて計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみの減量化や循環型社会への生活の見直しの優先についてでございますが、まず、事業系ごみの減量化につきましては、現在、事業者への廃棄物の排出抑制と資源化指導、多量排出占有者の月排出量5トン以上から2トン以上への拡大及び減量、資源化の指導、事業系古紙のリサイクルの促進、北工場へのごみ搬入時の指導等を行っているところでございます。

 今後も引き続き事業者と収集許可業者に対し、さらなる減量、資源化の指導を行ってまいりたいと考えております。あわせて事業系ごみの適正負担についても引き続き検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、循環型社会につきましては、20世紀の大量生産・大量消費型の経済社会活動の展開は、私たちの生活の利便性を高めた反面、大量廃棄型の社会として物質循環の輪が断たれ、健全な循環を阻害するという側面も有しておりました。

 しかし、21世紀が環境と経済を統合した持続可能な経済社会の発展を指向する循環型社会であるには、大量廃棄型の社会構造やライフスタイルを見直し、循環型社会への移行を図っていくことが重要であると考えております。本市におきましても、このようなことを尊重しながら、今後の減量施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 校区変更に伴う通学路の整備についての御質問にお答えをいたします。

 校区変更に伴う通学路の整備につきましては、緑色のペインティング表示や横断歩道の設置、街路灯照度の強化やカーブミラーの設置、また、登下校時の警備員の配置など、必要な安全対策はほぼ実施させていただいたところでございます。

 現在、未実施となっておりますものは、佐井寺4丁目北側道路の歩道設置工事、ねむのき公園内通路の子供緊急通報装置の設置でございますが、これらにつきましても今年度中に工事を実施、完了する予定でございます。

 その中で一部、佐井寺3丁目道路の信号機の設置につきましては、関係機関に確認をいたしましたところ、諸般の事情により、今年度中での整備は困難な状況にあると聞いてはおりますが、教育委員会といたしましては、児童の安全を確保する観点から、できるだけ早期に実現できるよう、引き続き関係機関に対し、強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました住民基本台帳ネットワークシステムに関する御質問にお答えいたします。

 まず、御指摘の長野県の実験についてでございますが、これは住基ネットワークシステムとインターネットにつながっている庁内LANとが接続されている自治体がございまして、これについて不正アクセスが可能であるかどうかの実験を行ったもので、その結果については、逆にその情報が利用されて侵入されるおそれがあることから、公開には極めて慎重を要するため、その詳細については明らかにされておりませんが、侵入が可能であったことは報道されております。

 もとより住基ネットワークシステムは市民の大切な個人情報を取り扱うことから、専用回線の使用、データの暗号化、ファイアウオールの設置による外部からの不正侵入の防止等、技術面において安全対策を講じておりまして、本市においては御指摘にございますようなインターネットが使えるLANとは接続いたしておりません。

 住基ネットワークシステムは、住民基本台帳法で全住民の本人確認情報を通知するものと規定されておりまして、住民の選択にゆだねる住民選択性は違法であるとされております。

 この現状を踏まえ、市民の大切な個人情報を保護する立場でできる限りの安全対策を講じておりますが、万が一本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生したときは、結合の中断を行ってまいります。

 また、外部監査につきましては、本年2月に外部機関の監査を受け、その結果良好であるとの講評を受けております。さらに今後も御指摘の趣旨を踏まえ、専門的な外部監査について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) マンションへの直結給水に関して水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 マンションなど高層の建物への給水につきましては、送水圧力の問題、配水管及び給水装置の強度の問題などから、昭和の時代には直結給水は千里ニュータウンなど一部地域を除いて2階建てまでに限られ、それ以上の階への給水は全国的にも受水槽方式によるものでございました。そうした中で本市は、平成元年(1989年)7月に3階建てまで、また、平成8年(1996年)4月には5階建てまで、さらに本年1月には10階建て程度まで直結給水の範囲を広げてきたところでございます。

 5階建てを超える階への直結給水につきましては、技術的な困難がございましたが、平成9年(1997年)の増圧機認証に伴って直結増圧給水が可能となり、本市におきましても市民の皆様の切実な御要望におこたえするため、この方式につきまして積極的に検討してまいったところでございます。そうした中で、厚生労働省の提起に基づき、年次計画をもって配水管の整備を推進し、実現したものでございますが、10階建て程度までの直結給水の普及状況といたしましては、全国的にまだ2%から3%といったところでございます。

 次に、直結給水導入に伴う助成制度についてでございますが、配水管から分岐されて以降の給水装置は私有財産に該当いたします。したがいまして、それら装置の所有者において適正に対処されるべきものでございまして、公費による助成にはなじまないものと考えておりますが、直結給水を進める観点から、可能な限り最小限の工事費となりますよう施工基準を見直してまいりたいと考えております。

 なお、直結給水に係る配水管の未整備地域につきましては、引き続き年次的に管網整備を実施いたしまして、逐次御要望におこたえしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 消防長。



◎消防長(加登孝三郎君) 消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 消防活動に必要な防火水槽の整備につきましては、昭和56年(1981年)以降、年間1基をめどに整備してまいりましたが、阪神・淡路大震災以降につきましては、消火栓に偏ることのない消防水利として整備計画のもとに増強を図ってまいり、現在34基の整備をいたしたところでございます。

 平成15年(2003年)10月現在の防火水槽の状況につきましては、公設115基、私設306基であり、当初の整備計画における充足率は84%となっておりますが、未整備地区、特に住宅密集地域には防火水槽整備に必要な公共空地の確保に困難を極めております。

 本年の整備は1基でございますが、今後とも、消防水利として消火栓に偏ることのない水利の確保は重要な課題でありますことから、街区の状況、整備区域内の水量、隣接境界区域の改廃等による見直しを図る必要がありますが、関係部局とも連携を図りながら、開発行為時、公共施設等建てかえ時など、あらゆる機会を通じましてその確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 生活道路の安全対策と通過交通対策について、建設緑化部よりお答えいたします。

 市道山田東中央線の山田東2丁目地内において、通学途中の児童が交通事故によりけがをされましたことから、学校関係者及び地元自治会等から交通安全対策についての御要望があり、歩行者の安全対策として路側帯にグリーン舗装を行いますとともに、車両運転者に安全走行を促すために、路面表示及び啓発看板を設置いたしました。

 また、時間帯規制につきましては、関係する地元自治会、PTAを含めた学校関係者等と交通規制を所管する吹田警察、大阪府公安委員会と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 倉沢議員からいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、イラク戦争についての御質問でございますが、恒久平和を願う世界の人々の声に反しまして、多くのたっとい命が失われているという悲惨な状況に陥っております。

 非核平和都市宣言を行っております本市といたしましては、その精神に基づき、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、恒久平和を希求する立場から要請を行ってきたところでございます。

 次に、日本国憲法についてでございますが、言うまでもなく我が国の最高法規であり、戦後半世紀以上にわたって我が国の平和が守られてきたことにつきまして、憲法が果たしてきた役割はまことに大きなものがあると考えております。

 今後とも、日本国憲法でうたわれております平和の理念を尊重した施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、法人税減税と消費税増税についての御質問でございますが、長引く景気の低迷から、国及び地方とも歳入不足の状況が続き、非常に厳しい財政状況となっております。

 このような中で税制についての議論が高まっておりますが、地方自治体が自主的、自立的に行財政運営ができますような税源配分の見直しなど、地方税財政制度への影響について、今後ともその動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、マニフェストについての御質問でございますが、私は改革という大きな目標と壮大なビジョンたるさわやかな夢を市民の皆様と共有しながら市政を推進するため、市長候補者としての公約をマニフェストとして取りまとめさせていただきました。

 これらすべて実施いたしますためには、一定の財源を要するものと考えておりますが、今後、実施に向けての検討を行い、財政健全化計画の着実な推進を図りながら歳入の確保に努め、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。近年厳しい財政事情ではありますが、21世紀に飛躍する吹田の創成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランに関する御質問でございますが、都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、住民の意見を反映させながら都市計画の面からまちづくりの将来ビジョンを確立し、あるべき市街地像や整備方針を明確にするための指針とも言うべきものであります。

 本市といたしましても、住民参加、参画を基本として取り組んでまいったところでございまして、今後、予定をいたしております都市計画審議会にお諮りをすることとしております。

 御指摘をいただいております諸問題につきましては、社会経済状況を的確にとらえ、市民、事業者、行政がまちづくりに関する議論を行い、その成果を適宜マスタープランに反映していくなど、内容をより一層充実してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画案についての御質問でございますが、ゆとりと潤いが実感できる地域社会を構築し、市民福祉の向上を図りますには、健全な財政基盤の確立が不可欠でございます。

 私は今日の厳しい財政状況のもとではありますが、市政を進めるに当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本的視点としながら、新たな市民ニーズに対応した施策の展開に努めているところでございます。今後とも、市民が安心して生活ができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大阪府の福祉医療制度の見直しについてでございますが、市民福祉の基本的施策であり、大阪府に対しまして、一方的な廃止、見直しを行わないよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、吹田高校定時制についての御質問でございますが、教育監が御答弁申し上げましたように、夜間に学べる高校が本市からなくなるということは、吹田高校定時制が果たしてまいりました歴史的役割及び教育の機会均等の観点からも非常に残念なことであると考えております。

 府立高校再編整備計画につきましては、吹田で学ぶ子供たちの進路が十分保障されたものとなりますよう、大阪府に対して働きかけているところでございます。

 最後に、梅田貨物駅の開発に関する御質問でございますが、大阪駅北地区全体構想につきましては承知いたしております。

 梅田貨物駅の吹田操車場への移転計画につきましては、先ほど担当部長からお答え申し上げましたように、環境対策を初め貨物取扱量や梅田貨物駅に残る約半分の大阪市内での移転先などの基本協定に定める諸課題が解決されることが前提でございます。

 私といたしましては、事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が基本協定における各条項につきまして誠実に履行した段階で、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 2回目の質問を行います。

 一つは、市長の政治姿勢の問題なんですが、消費税の問題について、これを私は消費税というのは大問題であると、逆累進で国民にとっては最悪の大衆課税だと。だから、そういう問題について市長としてどうお考えなのか。

 先ほど担当部の説明を聞いてますと、法人減税は税収減収で厳しい、消費税は増収なので注視していると、こんなことがありましたけれども、市民の皆さんにとって消費税の増税がどうなっているのか。これは明らかに例えば消費不況をさらに拍車をかけることもあります。実質所得、これも減収になりますし、市民にとっては大変大きな問題であります。そういう問題についての見識を伺ったわけであります。

 2点目は、市長の公約に関係してのことであります。

 具体的に城山公園、芸術文化会館、防災センター、西尾邸、ごみ焼却場、南千里駅前施設、下水道整備、モノレール、地下鉄、これだけのメニューでも大変な事業規模になる。こういう事業規模について財源もなしにおっしゃるのは、甚だ責任がない発言ではないかと。私は余り厳しく批判をするのは控えておったわけですけれども、こういう状況を見ていると、現在の市政は手形の反発ではないかと指摘をしたわけであります。

 つまり、具体的に言いますと、大ぶろしきを広げて市民にとって夢を与えるけれども、それは幻想に終わってしまって、大きな損害を与えるのではないかという心配をして、具体的な財源構成などをお聞きしたわけであります。ですから、私の質問に対して、いや手形の乱発でありませんと、予算と財源はこうありますと、こういう答えを求めたわけであります。

 都市計画マスタープランについては、これはもともと法制度が近年にできたものでありますけれども、この都市計画マスタープランというのは、吹田市の10年ぐらいの計画をどうするかと、まちづくりについて、都市計画についてどうするか、主にハードの部分ですね、これを決めるものであります。

 都市計画のマスタープラン、基本的なハードの部分について、今後10年というと、これについても貨物駅の問題がどっちの方向に行くのか、これはもう極めて重大な問題です。ですから、都市計画マスタープランについて、具体的な素案の中にその貨物駅を受け入れるのか、受け入れないのか、その政治姿勢をどっち側に置くのか、振っていくのか。こういうことがはっきりしないで都市計画マスタープランを出すというのは、甚だ無責任ではないかと、こう質問したわけであります。

 都市計画マスタープランの中に総括がないとか、具体的な重要施策に触れていないとかということがあるんですけれども、もともと都市計画マスタープランの検討は、もうかれこれ10年近くなっていると思います。市長が就任されてからもう4年6カ月たつわけでありますから、当然その議論も参画をしておられるわけであります。その中に先ほど紹介をしました重要施策が欠落をしているというのは整合性に欠けるのではないかと、こう質問したわけでありますので、そういうことに対する誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。

 教育部の関係でありますが、過大なマンション開発が進みまして、吹田市の方針としては、10数年ほど前の山三小学校の過大校に対して新しい小学校をつくろうという方針ではなくて、今の市長さんのもとでは校区調整、校区変更をやろうと、こういうことになったわけであります。

 その校区変更に伴うためにさまざまな御無理を地域の皆さんにお願いをすると。小学校の低学年であっても、校区調整でかなり遠距離に通学しなければならないと。そういうことのために、具体的に安全対策、信号の設置、また、歩道の整備などを約束したわけであります。

 もう既に校区変更がされて、4月からもう半年もたつわけでありますが、まだ歩道整備が完了していない、信号に至ってはことし中の建設、設置は無理だと、こういうことになったと。これは余りにも警察や公安委員会との関係で詰めが甘かったんではないか。

 教育委員会がこれからももし校区変更をしようということになると、教育委員会の言っていることは信用できないと、約束を守らないと、教育委員会は学校の先生ですから、先生の言っていることをもうちょっと疑って聞かないかんようになる、これは大変情けない話ではないでしょうか。

 教育委員会がこの問題について本当に誠意ある態度を持って、今後、どうするのかをきちんと僕はやっぱり説明をし、答弁をしていただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 消費税の増税に関します再度の御質問に御答弁申し上げます。

 消費税は昭和63年度(1988年度)の税制改正により導入されまして、その後、平成6年度(1994年度)の税制改正において地方消費税が導入されたことに伴いまして、平成9年度(1997年度)より現在の税率となっているところでございます。

 また、その一部を市町村に譲与税として、平成9年度以降は地方消費税交付金として交付されているものでございます。いずれも自主財源といたしまして貴重な財源となっているところでございます。

 今日、非常に厳しい財政状況の中にありまして、この税制改正の動向につきましては、十分注視してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 市長の公約に係りまして具体的な政策課題項目を例示いただきながら御質問をちょうだいしております。

 それら財源問題についてということでございますが、これら財源問題につきましては、市長の公約をことしの5月の庁議におきまして市の政策課題として決定をいたしております。それ以後、事業計画につきまして各部局との調整を図りながら、財源の構成、あるいは、今後の計画についてまとめておるところでございます。

 なお、40項目につきましては、これまでも事業計画として14年度までにも実施計画などで上げておるものもございまして、例えば電子市役所の実現など、これまでの計画をも含んだ形の部分がございます。そういう意味では全く新しい部分だけのみという構成にはなってございません。

 それで、具体的な財源構成につきましては、総事業費、これは超概算ではございますけれども、数年にわたる部分もございますので、4年間に事業を行うべきもの、あるいは、着手をすべきもの、それぞれ振り分けを行いながら事業費をカウントしております。それで特定財源として、あるいは、一般財源として、それぞれどのような形で負担し得るのかという形の中で構成をいたしまして、実施計画書の中には数字として折り込み済みの形でお示しを申し上げたわけでございます。

 なお、その上で実施計画書の中では、3年度間で50数億円が足らないという状況でお示し申し上げるところもございます。具体的な数値計数等につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたが、委員会に資料として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(藤原美彦君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。市長とのことでございますけれど、まず、都市整備部よりお答えを申し上げます。

 都市計画マスタープランについてでございますけれど、これにつきましては、平成4年の都市計画法の改正によりまして、市の定める総合計画に即し、市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを定めるものとして、策定に当たりましては、市民の意見を反映するよう義務づけられたものでございます。本都市計画マスタープラン案は、長期間にわたりまして市民参画により広く市民の意見聴取を行い、作成したところでございます。

 御指摘をいただいております貨物駅移転を初め諸問題につきましては、それぞれの問題について財政状況等見きわめ、また、内容について精査する中、その実効性、また、方向性が共通認識として明確になりました段階では、都市計画審議会にもお諮りをし、適宜都市計画マスタープランに反映してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 校区変更に伴います再度の御質問にお答えを申し上げます。

 千里新田小学校、佐井寺小学校につきましては、地元の保護者の方、そして、子供さんにつきまして、大変御無理をお願いする中で、今回の校区変更を実施させていただいたところでございます。

 40数回にわたります地元とのお話し合いの中で、私どもは14年度中に実施できたもの、さらには予算を再度組む中で15年度に実施をするもの、吹田市として実施をできるものにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、まだ工事は完了しておりませんが、今年度中にすべて実施完了する予定になっております。

 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたが、佐井寺3丁目道路の信号機の設置につきましては、教育委員会といたしまして吹田警察の方に幾度となくお願いにも上がったわけでございますが、残念ながら今年度中での設置は困難であるというふうにお聞きをしたところでございます。

 私ども児童の安全確保ということから、ぜひとも佐井寺3丁目の信号機の設置につきましては、早期の実現を図れますように、教育委員会といたしまして吹田警察、また、大阪府公安委員会等を含めましてお話を十分させていただきたい、このように思っております。

 地元の皆様方に対しましても、私どもは今日まで誠意を持って対応してきたところでございますので、今後とも校区変更、さらに非常に難しい状況にはなっておりますけども、私どもは誠意を持ってさらなる対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 倉沢議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 消費税とマニフェストと都市計画マスタープランだと思いますけれども、消費税につきまして、私は政治家としても大変関心を持っておりますけれども、あす、10日ですか、衆議院が解散されまして、選挙戦にその後入っていきますけれども、これは総選挙でも大きな議論になるかと思いますし、また、選挙終了後、国におきまして国会で十分議論をされるだろうと思いますし、そういった動向を見ながら、本市としても考えていきたいな、対処していきたいなと思っているところでございます。

 マニフェストにつきましては、私は先般の選挙におきまして公約、確かな改革と壮大なビジョンというものを提起いたしまして、そして、市政に寄せる私の思いという公約集をつくらせていただきました。さらにわかりやすいものということで、その中から主なもの40項目を選びまして、マニフェストという形で提起をさせていただきました。

 それにつきまして、今企画部長が申しましたように、選挙終了後、市として検討していきまして、そして、予算の裏づけができたもの、まだ十分できていないものもございます。それにつきましては、財政健全化計画を着実に進める中でいわゆるスクラップ・アンド・ビルドという観点から予算、財源を捻出していきたいと。そしてまた、そういう大きな夢のあるまちづくり、市民の方々に夢を感じていただけるようなまちづくりに向けまして取り組んでいきたいと思っております。

 そして、都市計画マスタープランの吹田操車場の跡地利用の問題でございますけれども、これは明らかにまだまだ不確定な部分といいますか、未定な部分がございますから、それを今の段階で取り上げるわけにはいきませんので、これはやはり議会の皆さん方の御理解のもとで、方向性が決まった段階で審議会にお諮りいたしまして、マスタープランとして位置づけていきたいと思っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午後0時1分 休憩)

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      (午後1時8分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。29番藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 市民リベラル議員団を代表して質問いたします。

 ごみ処分についてお伺いいたします。

 家庭から、そして、企業から年間約13万トンのごみを1年じゅう休みなく稼働するとしたら、日量300トン以上のごみが北工場で処分されております。いよいよ市長のマニフェストにより、ごみ焼却施設の建てかえも第1期工事として平成18年度から平成22年度までに400トン炉の建設が始まります。

 我が市は、大阪府にアセスメントの方法書を提出していたのに対し、意見書が8月7日付で府から申述されております。意見書から、昭和60年から平成11年度までの推計で600トン炉の必要性に対して、平成12年以後からしても600トン炉が必要かどうか、事業系ごみの推計は減少が可能かどうか等の意見が出されております。

 夢のごみ処理として、ごみ固形燃料(RDF)発電所は、生ごみ、プラスチック等の一般廃棄物を粉砕して乾燥させ固めたもので、石炭並みの発熱量があるといいます。しかし、8月29日、三重県の三重ごみ固形燃料発電所で爆発があり、期待された技術に不安を隠せない県民も多くおります。

 これもこれらの施設に国などから建設費の補助が出ることに期待する発電所や、製造施設を計画している自治体も多いと伺っております。

 しかし、この考え方は、ごみの減量をせず、固形燃料でごみ処理をしようとすること自体無理があるのではないでしょうか。最近の技術革新から、ごみ焼却施設の建てかえは吹田市民も関心を持っております。

 ごみ焼却場施設は、まず、焼却ありきから出発しております。

 私は、ごみの革命を提案いたします。まず、生ごみの含水率は50%以上と伺っておりますので、最初にこれを脱水することによって、多少でも軽量を可能にし、次に、ごみという固体を粗粉砕から順次微粉砕にします。パウダー状態になったごみに気泡と化学薬品を噴霧することによって、固体から気体に変えて、空中に放出できないものでしょうか。ごみの焼却を脱水、粉砕、気体という発想により、焼却という言葉は消せると私は思います。

 燃焼温度によってダイオキシン等有害物質も発生しますが、燃焼しないことによって有害物質は消えるかもしれませんが、そのかわり気体から発生する新しい有害物質が生まれるかもしれないので、慎重に取り扱うことはもちろんであります。

 日本を初め世界のごみ焼却施設は、すべて燃焼により焼却しているのは承知しておりますが、もし、これが可能ということになれば、国際特許を取得することも夢ではありません。一緒に考えてみようではありませんか。

 我が市は、ISO14001環境保全認証都市でもあります。環境の世紀とも言われます21世紀、私はごみ焼却施設の技術革新を予言します。理事者の考えをお聞かせください。

 次に、ごみ有料化についてお伺いいたします。

 税金を支払っているのであるから、無料にするのは当たり前という説も当然かもしれませんが、私たちの自宅から出すごみの有料について、少しは負担して処分費用の軽減を善良な市民の知恵で考えてもいいとは思いますが、いかがでしょうか。負担していただいたその費用でおしゃれなショッピングバッグをつくり、市民の買い物に使ってもらい、スーパーマーケット等のレジ袋利用を減らす運動もその一つと思いますが、あわせて考えをお聞かせください。

 まちの広告デザインについてお伺いいたします。

 地域の特性を生かした個性と魅力ある吹田市の都市景観行政は、単体建築物やまち並みに対する表彰制度によって、緩やかに落ちついたまち並みが形成されつつあります。せっかく落ちついたまち並みにはんらんする広告は、騒音ならぬ騒色であります。

 日本の屋外広告の多くは、出す側の自己満足にすぎず、本来広告はデザインの一つであって、暮らしを豊かにするもの、心地よさを与えなければ、価値がありません。公共空間の広告は、土足で人の家に入るような強制性があるだけに、より高い創造性が求められております。

 私たち都市環境整備対策特別委員会は、9月、東京都千代田区を訪問、生活環境条例について勉強してまいりました。夜間人口は約4万人ですが、大学11を含むオフィス、商店等昼間人口が90万人とも100万人も言われるほど、昼夜の差が大きいまちでもあります。

 これだけ多くの人々が区内に集中することは、それだけ地域の生活環境も悪化しやすい状況にあると言われる中で、たばこのぽい捨て、歩きたばこ、風俗看板等の路上放置物に対して、行政罰まで科した生活環境条例は、日本じゅうにその反響を呼び、まさにまちのデザインに欠かせないマナーからルールであります。風俗看板等の路上放置物も、条例ができたことによって2分の1以下に激減しております。

 行政だけでなく、地域を構成する区民、PTA、防犯協議会等とともに、徹底した清掃や各種PR活動が功を奏していると伺っております。千代田区長は、環境区長という愛称もつけられているそうであります。

 吹田市域にも風俗看板等はいまだにたくさん放置されております。人間にも人格があるように、まちにもまち格があります。風俗看板等の多さと放置は、まち格の品位を落とし、まちのデザインを破壊しております。

 次に、動く広告の一つ、交通広告についてお伺いいたします。

 モノレールの車体広告を見られたでしょうか。美しいというより汚いと言うほか言いようがありません。快適であるはずの公共空間が汚されております。美的感覚は主観性の差があるにしても、事業者の美的感覚を疑います。デザインの自主基準がぜひ必要かと思います。

 私は、建築物や風俗看板等の路上放置物、交通広告を含め、まち全体をどうデザインするかという発想をもっとしっかりと持ってほしいと思いますが、理事者の考えをお聞かせください。

 博物館についてお伺いします。

 堺市、東大阪市に次ぐ公立博物館を持つ我が市は、市民文化の向上に誇りを持っております。しかし、たびたび決算委員会等でも指摘されているように、来館者の割に公費がかかっているのも事実であります。施設の存在意義を効率や来館者のみの数字で評価されるものではないことも承知しております。そうとはわかっていましても、年間2億6,000万余円の巨費が市民に還元されているのだろうかと考えますのも当然かと思います。博物館職員もよくその点を考慮してほしいと思っております。

 福祉巡回バスは博物館まで運行されておりますが、一般バスは相当離れた場所が停留所という立地関係もありますが、まだ博物館そのものを知らない市民もおりますし、近くの五月が丘の住民でも、博物館の場所は知っていても一度も来館したことがない住民もおります。

 しかし、今までのように閉鎖的な博物館が、最近では市報すいたに掲載されているように、毎月の博物館トークや夏休み親子体験学習、発掘成果展「土の中からコンニチワ」、学芸員体験講座「万博資料を展示してみよう」など、外に開かれて活動されていることは、ともすれば元気がない博物館と言われてきたのが、最近は活気を取り戻し、元気の出てきた博物館になってきたように見えます。

 しかし、もっと市民の目線で親しまれる博物館にならないものでしょうか。例えば、あの立地にふさわしい催し物、フリーマーケットや伝統を重んじる社風に合った会場として使える着物展示場、宝石発表会、ぐっと趣向を変えてロビーコンサートや室内管弦楽、夕方からは薪能等はいかがでしょうか。入館者はお客様、意外なサービスに出会えるかもしれません。

 私は、特別展があるごとに見学しておりますが、説明する学芸員の研究熱心な企画はすばらしく、我が市の知的財産ははかり知れないものがあり、誇りであると思っております。

 そこでお伺いいたします。10月30日に博物館協議会が行われますが、その前に8月30日の博物館を考える市民会議について、何か得るところがあったら報告してください。

 一般バスの運行を博物館行きを交渉してみてはいかがでしょうか。府道豊中岸部線の工事は、どのように現在なっているのでしょうか。優秀な学芸員は、高校、大学等に出前講座をもっと積極的に取り組んでいけばいいと思いますが、いかがでしょうか。

 関連して、平成13年から平成22年までの10カ年計画の吹田風土記の丘、紫金山公園の今年度までにどのゾーンの基本設計、実施設計をされてきたのか、お伺いいたします。博物館がもっと市民に近づき、親しみのある企画について、今後の構想についてお聞かせください。

 大停電についてお伺いいたします。

 私たちは、おかげさまで停電のない明るい平和な日々を送っております。8月14日午後4時10分、日本時間15日午前5時10分、北米東部一帯、カナダのトロントで史上最大級の停電が発生、原子力発電所9カ所を含む21カ所の発電所が稼働を停止、放射能漏れの事故がなかったのが不幸中の幸いでもありましたが、快適なはずの空間のもろさを露呈し、暗黒の世界の出現となりました。

 NHKテレビの解説によりますと、停電発生の場所を線で結んでいきますと、日本列島がほぼすっぽりと重なるぐらい大規模であることがわかります。また、9月28日にはイタリアでも大停電に見舞われております。

 9月2日、吹田市域防災総合訓練が千里北公園で行われ、ボーイスカウトのモットーでもある「備えよ常に」にもあるように、電力、ガス、水道、通信、救助等、日々訓練されている機能の発揮の模様を市民にも披瀝され、安心できる防災都市吹田をかいま見ることもできました。

 しかし、ここにまた、新しい災害、停電になったらという言葉が生まれました。余り大きく考えず北摂地域と限定したとしても、オフィス、ホテル、集合住宅群、個人住宅等に交通、通信、交通標識、空調、給水等、停電が長時間になるとどうなるのでしょうか。吹田市には超高層のメロード吹田もあります。

 停電になりますと、エスカレーター、エレベーターの昇降機はもちろんとまり、屋上受水槽の水がなくなった時点で断水にもなります。災害とは、火災、地震、豪雨による浸水被害等、ほかにもあると思いますが、これに停電も加わることになります。一つ一つばらばらに起こることが大体予想されますが、複数で起こったら、例えば地震と夜中、あるいは、夕方の停電が同時に、しかも大規模に起こることも考えられます。

 歌人与謝野晶子は、関東大震災後に地震への複雑な思いを次のように歌っております。「かくてなほ 無限の時をもつ事に 誇る自然のうとましきかな」。

 そこでお伺いいたします。防災総合訓練は、日中の明るい時間帯に行われておりますが、夜中に大地震と停電が長時間重なったとして、暗闇の中でも防災総合訓練を一度ぐらい実施してみてはいかがでしょうか。

 猛暑時と厳寒期、時間帯等によっても異なりますが、それぞれの時期の対策として、一時的には市民自身が用意しておかなければならないのは当然ではありますが、備蓄の一つとして電池やろうそく等も考えておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 プラネタリウムについてお伺いいたします。

 8月27日は、約6万年ぶりに火星が地球に大接近しました。自宅の真上の夜空に真っ赤な火星が肉眼でも見え、とても感動しました。また、中秋の名月のころには、青白い月に寄り添うように赤い火星が近づいているのを見ると、まるで恋をしているようなロマンがあり、夏と秋との行き合いの空を感じる季節になってまいりました。

 私は、そのメカニズムをもっと知りたいためプラネタリウムで星座の話に耳を傾けましたが、夏休みでもあって定員100人の会場は小学生とその家族でほぼ満席です。ギリシャ神話にまつわる音楽と星座の説明は、とても神秘的であります。しかし、星座の話は中学生以上でないと難しく、まして小学生では理解するのはとても無理であることもわかりました。

 しかも、説明している職員は、教育委員会の学芸員とばかり思っていましたところ、驚いたことに施設管理公社の職員で、星座に関する専門職でもなく、それでも星座に関する興味を持たれ、投影技師兼解説者として勤務されているそうであります。それなりに一生懸命星座の知識を勉強され、丁寧に説明されていますが、それぞれのレベルに関係なく、マニュアルどおりに解説されているだけであります。これでは来場者はだれも感動しません。まして、きっと子供たちは夏休みの宿題に星座を勉強するため楽しみにお父さん、お母さんと一緒に来たのに、これでは退屈するだけであります。

 何カ月かごとに星座が新しく変わるたびに内容の見せどころも新しくなると伺っておりますが、こんな難しい説明では小学生の子供たちは興味を持たなくなり、保護者ともどもプラネタリウムに足を運ばないばかりか、星座そのものにも感動したり、興味を持たなくなるのではないかと心配します。ぜひ、解説者は勉強されていると伺っておりますので、小学生の子供の目線に合わせて興味を持つプログラムを考えてください。

 現在のプラネタリウムは設備も古く、改修するにも相当の費用がかかると伺っております。施政方針にもありますように、阪急山田駅の公共公益施設に今一番必要な青少年拠点施設の構想が進められていると伺っておりますが、私も大賛成であります。

 不況の時代だからこそ、文化の出番です。読書の秋です。子供たちは読書が大好きです。社会教育審議会中間報告では、小学校の図書館利用者の貸出数は、1人当たり年17.1冊になっております。少子化で子供の数自体減っているのに、利用者冊数はふえております。文字離れ、漫画しか読まないといった指摘も多い中、実際には小学生はかなり積極的に本を読んでいることが報道されております。ぜひ当施設に子供専用図書館とプラネタリウムを設置し、子供たちに読書や宇宙の夢を羽ばたかせてやってください。

 文化に力を入れておられる市長にお伺いいたします。山田駅公共公益施設の建設時期はいつごろ、完成時期はいつごろと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 理事者にお伺いいたします。プラネタリウムの星座のシナリオはだれが考えてつくっておられるのでしょうか。また、その対象は小学生にも星座に興味を持たせるように考えておられるのか、私には思えませんが、それとも中学生以上、大人にと考えておられるのでしょうか、考えをお聞かせください。

 教育基本法の改正についてお伺いいたします。

 1947年(昭和22年)3月、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする日本国憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育の基本を確立するために教育基本法が制定されてから半世紀以上経過いたします現在、社会状況が大きく変化してきております。これまでの価値観が大きく揺らぎ、自信喪失感や閉塞感が広がっております。倫理観や社会使命感の喪失が正義、公平、安全への信頼を失わせております。

 教育を取り巻く問題として、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊等、深刻な問題が依然として存在しております。青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されております。加えて少子・高齢化による人口構成の変化が、社会の活力低下を招来しておりますし、長引く経済停滞の中で多くの労働者が離職を余儀なくされ、新規学卒者の就職は極めて困難となってきております。

 こうした直面する危機的状況を打破していくとともに、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして、今後とも大切にしていくとするならば、なぜ、今あえて改正するのが必要なのでしょうか。また、改正してこれらの問題が早急に解決していくのでしょうか。私は危惧いたします。

 また、愛国心をめぐって盛んに議論が交わされております。個人は本来的には自由であり、社会的慣習や宗教的信念は二次的な存在であります。すなわち自由な個人ということになるのではないでしょうか。だからこそ教育基本法の改正に対して、全国264市町村議会で改正に反対、または慎重な対応を求める意見書が可決されております。私たち吹田市議会も、7月定例議会で慎重な対応を求める意見書が全会一致で可決されております。

 本来、教育は未来への先行投資であり、きょうの教育が個人のあすをつくり、社会の未来をつくります。21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、教育の目標を実現するため、教育への投資を惜しまず、必要な施策を果断に実行していくこそ重要であって、現在の国、地方を通じて厳しい財政状況のもとで、教育への投資の充実を図っていくためには、既に実施している施策を含め、適正な政策評価を行い、その結果を反映させながら、施策の重点化、効率化を図ることこそ必要で、評価結果の積極的な情報公開に努め、幅広く市民の理解を得ることこそ重要ではないでしょうか。現行の教育基本法の精神が変わらないのに、なぜ、あえて改正しなければならないのでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 次に、学習指導要領についてお伺いいたします。

 教育基本法とともに学校教育法も改正され、ゆとりを持った学校生活と学校完全週五日制の実施に伴って、新しい学習指導要領が平成10年12月告示され、平成14年4月1日より施行されております。

 現行の学習指導要領に対して、改正された学習指導要領で新しく取り入れられたのが総合的な学習であります。総合的な学習の学習活動とは、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論、物づくり、生産活動など、体験的学習、問題解決的学習を積極的に取り入れることや、地域の人たちとの学習環境の活用、国際理解では外国人による体験学習等であります。

 しかし、授業時数から見ると、今までなかった総合的な学習の時間を含めて今までの授業時数の約93%であって、必修教科がかなり少ない授業時数になっております。

 現在の学習指導要領は、ゆとりの教育を目指しているとされております。その分、児童・生徒はどのように過ごしているのでしょうか。塾通いに追われたり、小学生の児童については、自分で勉強することや、家庭教育に心が通える家庭はいいとしても、それになじめない子供たちは、家でごろごろしたり、テレビゲームに興じたりしていると仄聞しております。

 中学生ともなりますと、部活動で情熱を傾注できる生徒たちはまだいいとしても、教員の高齢化や顧問がいないことによって廃部になったりして、情熱のやり場がなくなり、無気力でそのまま自宅に閉じこもり、それでも復習や予習する生徒はいいとしても、漫画で覚えた空き巣の手口で吹田市内中学生11人が摘発され、そのうち6人が8月14日に逮捕される事件まで起こっております。

 子供たちの何かに打ち込めるような居場所がないことも、その一因であるとも言われております。文部科学省は、来年度から居場所づくりに取り組むとされております。退職教員、大学生、スポーツクラブ指導員等のボランティアが指導する地域子ども教室を創設し、学校を開放し、スポーツや文化活動の場を用意し、教室内では絵画やパソコン等を習ったり、勉強の補習もでき、校庭では野球やサッカー等を楽しんだり、地域の子供たちを大人たちが支え合って教育環境を生み出すのが居場所づくりで、まさに地域社会教育でもあります。

 けさの朝日新聞の社説にもありますように、今地域社会の家族や教育現場からも、昨年4月に施行されたばかりの学習指導要領は、学力低下を容認するものと批判されるや、文部科学省は学校教育法施行規則、中学校では第54条、小学校では第24条の2で授業時数を「標準」とするを「最低基準」へと、学習指導要領の歯どめ規定の見直しがいとも簡単に中央教育審議会の記述に盛り込まれております。基準をつくっては壊し、見直すことの繰り返しでは、本当に学力低下が回復するとは思われませんが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いいたします。授業時数が確実に実施されているかをどうして確認されているかをお聞かせください。

 新聞報道で総合的な学習意識調査の結果が公表されていて、子供たちからはふだん体験できないことが体験できる、保護者からは学校であったことを話すようになった、現場の教員は体験や活動させるのが精いっぱいなど、教育委員会から見て総合的な学習が教育環境にどう変わったと思われるのでしょうか、お聞かせください。ボランティア活動等も体験されているのか、あわせてお伺いいたします。

 一貫制教育についてお伺いいたします。

 この4月より竹見台小学校と南竹見台小学校が統合され、新しく千里たけみ小学校が開校されております。吹田市教育委員会では最初の公立小学校と中学校の9年制一貫教育を取り入れたことになります。現行の小学校2校に対して中学校1校、例えば津雲台小学校区と古江台小学校区2校に対して、古江台中学校といった教育制度と一貫制教育制度とは何がどう違うのか、まず、お伺いいたします。

 9年制一貫教育と言われるならば、今までの竹見台小学校と南竹見台小学校を1校にしたのだから、余った小学校を改造して中学校とし、名称も千里たけみ中学校として、グラウンドも一緒、教員も音楽、美術、図画工作、保健体育、技術家庭の授業に対しても広域的に交流配置したり、総合的な学習に対しての体験学習やボランティア活動等の異年齢集団による多様な学習形態があってこそ、一貫制教育の特徴があると思いますが、いかがでしょうか。名前だけの一貫制教育といっても、現行の教育環境と何ら変わらなければ意味がないと思いますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 その他として、不法駐輪についてお伺いいたします。

 メロード吹田前の不法駐輪については、目に余るものがあります。週何回かまばらでほとんど駐輪していないウイークデーに、不法駐輪をなくすために頑張っていますよと言わんばかりに撤去車が巡回しておりますが、どうして土曜日・日曜日・祝日には撤去車が来ないのか、まず、お伺いいたします。

 土曜日・日曜日・祝日にも都市美化・都市機能促進業務従業員が配備されておりますが、歩行者も通行できないぐらいの不法駐輪を排除するのではなく、ばらばらの不法駐輪があふれんばかりのいっぱいであってもきちっと整理するから、また少しでもすき間があれば置いていきます。そのすき間にどうぞと言っているようなもので、その状況はまるでイタチごっこをしているようであります。

 せっかく地下に大きな駐輪場があるにもかかわらず、少しでも便利で近くで、しかも無料でと、これほど都合のよいものはないと思われているようであります。マナーは全くゼロであります。このままだとまちは乱れるばかりであります。

 そこでお伺いいたします。都市美化・都市機能促進業務従業員は不法駐輪を排除するための要員か、それとも不法駐輪を整理するための要員か、雇用条件はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、どうしてもマナーが守られないならば、仕方がありません。ポケットパークにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 ごみ焼却施設の技術革新についてでございますが、ごみの焼却処理は、衛生的処理と減容化を主な目的として昭和40年代から本格的に行われ、現在に至っております。この間にごみ質の変化に対応するため、さまざまな技術革新が行われ、また、新たな技術として溶融技術も開発されましたが、いずれも焼却処理を基本としたものでございます。

 ごみの焼却においては、ダイオキシン類等の有害物質が発生することは避けられないものでありますが、一方では発生抑制や低減対策など公害対策技術の発展も著しいものがございます。

 御質問のような技術革新がなされ、ごみ処理施設として建設、稼働されましたならば、ごみ処理技術の面や地球的規模の環境保全面から見ましても、画期的なことであると考えております。しかしながら、このような技術開発には相当な時間を要するのではないかと考えております。

 一方、本市のごみ処理の現状からは、早急に焼却施設を建てかえる必要があり、現在建設に向けて環境アセスメントを初め諸手続を進めているところでございます。

 このようなことから、今後も一層の減量化と資源化に取り組むとともに、確立されたごみ処理技術で安全、確実に処理することができる焼却施設の建設を進めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭系ごみの有料化につきましては、ごみを少ししか出さない市民とごみをたくさん出す市民との間の処理費用の公平負担の点から、また、ごみ減量への経済的誘導策として検討していく必要があるとの御意見がございます。一方、家庭ごみの処理責任は市町村にあることなどから、無料で収集、処理すべきであるとの御意見もございます。

 また、現在のように大量に発生している容器包装ごみの例を見ましても、ごみの処理につきましては、単に市民だけの問題ではなく、製造業者や容器等の利用事業者を含んだ社会全体の課題でもありますことから、有料化は慎重に検討していく必要があると考えております。

 ごみ処理には多額の財政負担が伴いますことから、市民の皆様にごみ処理に関する情報をできるだけ公開し、ごみ処理の現状を理解していただくことにより、ごみ処理費用の負担問題も含め、市民の皆様と協働してごみ行政を考え、遂行してまいりたいと考えております。

 次に、ショッピングバッグの作成についてでございますが、本市のスーパーマーケットなどでは、一部で既にスタンプ制度やレジ袋を有料で販売し、買い物袋の持参を奨励する販売システムを行うことにより、ごみの減量と資源の有効活用に御協力をいただいているところでございます。

 いわゆるマイバッグを携帯し、不要なレジ袋を削減することは、ごみの減量に効果があると考えられております。このため、現在、大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議主催の「グリーン購入/NO!!包装キャンペーン」や「NO!!レジ袋デー、お買い物にはマイバッグ」運動に参加されている販売店を初め、その他市内のスーパーマーケット等に対し、できるだけレジ袋の削減をお願いするとともに、消費者には簡易包装への協力やマイバックの持参を呼びかけていただくよう、販売店等の協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、まちのデザインを汚している風俗看板等の路上放置物についての御質問にお答えします。

 違法に掲出され、まちの美観を損なっている張り紙、張り札、立て看板などの屋外広告物につきましては、大阪府茨木土木事務所や吹田警察署などで構成する不法屋外広告物撤去促進連絡会の協力を得ながら、毎月撤去活動を実施しております。

 また、市民の皆様から通報のありました違法屋外広告物につきましても、その都度撤去を行っており、平成14年度(2002年度)は合計で約3,100枚を撤去いたしました。特に風俗看板につきましては、吹田警察署に事業者指導をお願いしておりますが、違法屋外広告物の掲出が多く、撤去活動が追いつかないのが現状であります。

 本市といたしましては、市民の方から違法屋外広告物撤去の権限を委任してほしいということも伺っており、地域住民と協働して行うことにより一定の成果が上げることができるのではないかと考えており、現在、実施に向けて、規定の整備や撤去した広告物の一時保管場所、活動される方々の安全面の問題等について検討しているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(藤原美彦君) 都市整備部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、まちの広告デザインについてでございますが、都市景観行政は、吹田市環境基本条例に基づき、吹田市都市景観要綱を定め、大規模建築物等の事前届け出制度、景観形成地区の指定制度、景観形成建築物等の指定制度、景観形成協定締結の認定制度、表彰・助成制度の五つの制度を柱にして本市の都市景観の維持、向上を図っているところでございます。

 まちの広告物デザインについてでございますが、御指摘のとおり、地域にふさわしくない必要以上の大きさ、派手な色彩、嫌みな表示内容、建物と一体感のない広告物がまちの中にさまざまに設置され、店や事務所の所在、商品の情報等が掲示されております。

 これらの広告物デザインにつきましては、都市景観要綱による一定規模以上の建築物、工作物、広告物や開発行為等、いわゆる大規模建築物等の事前届け出制度により、大規模建築物等景観誘導指針に基づき、周辺のまち並みとの調和等が図られるよう助言、指導を行っております。

 広告物は、基本的には設置者の創意工夫により自由につくられるものですが、不特定多数の人々を対象とした公共空間に向かって表現されるため、まちを構成する大切な要素として、一定の公共性と社会性が求められております。そのため、広告物の設置や表示に当たっては、吹田市屋外広告物景観形成ガイドラインにより、地域の特性や周辺環境への配慮と調和を目指して誘導に努めております。

 なお、モノレールの車体広告等の交通広告につきましては、事業者に一定の自主基準を設けるよう要請してまいります。

 景観におけるまち全体のデザインとして、都市景観形成地区の指定制度がございます。これは、重点的に都市景観の形成を図る必要があると認められる地区を地区住民の合意形成の上、指定し、地区景観形成基準に基づき地区景観の維持、向上を図る制度であります。昨年度(2002年度)、本市で1号となります山田駅周辺地区の都市景観形成地区の指定を行っております。

 まち全体の住環境は、行政だけで行われるものではなく、住民、事業者、行政が協働と協育のもとでつくっていかなければならないと考えております。これからも地区景観の維持、向上を図る制度を広げ、周辺環境に調和した景観形成を目指してまいります。

 次に、山田駅前の公共公益施設の建設時期について、市長にとのことでございますが、まず、担当部よりお答えをいたします。

 山田駅前の市有地を活用しました公共公益施設についてでございますが、本年7月の市長の施政方針で青少年の拠点施設を設置していくことで、現在、庁内関係部局でその具体化につきまして検討を行っているところでございます。

 施設内容につきましては、利用される市民の意見、要望を計画案に反映させる必要があると認識いたしており、関係する各種団体につきましては、社会教育部並びに児童部で意見集約に努め、また、一般市民につきましては、山田駅周辺まちづくり懇談会を中心としたワークショップ方式で意見集約を行い、これらをアドバイザーの先生方の助言をいただく中で、利便性の高い効率的な施設となりますように成案を得てまいりたいと考えているところでございます。なお、これらにつきましては、年内をめどに市民の方々と協議、調整を図る場を立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員御提案の施設につきましては、庁内調整を図るとともに、市民の意向も踏まえ、実現に向け努力してまいります。

 なお、建設時期につきましては、早期実現を目指して進めてまいりますが、厳しい本市の財政状況も見きわめ、内容、規模等精査するとともに、事業手法につきましても、民間活力の導入も含め検討を行う必要があると認識いたしておるところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました博物館に関する御質問にお答えいたします。

 平成14年度(2002年度)に市民の目で見た博物館の活性化について広く意見をお聞きするため、公募市民のみで構成する博物館を考える市民会議を設置し、1年間にわたって熱心な議論をいただきまして、本年8月31日、吹田市立博物館の活性化についての提言をまとめていただきました。

 提言の項目でございますが、

1 活性化とは何か。

2 常設展示について。

3 企画事業について。

4 主催事業と市民参加のあり方について。

5 学校連携について。

6 博物館施設のあり方について。

7 博物館からの情報発信について。

8 周辺環境について。

と8項目に及び、最後にまとめが述べられております。

 提言の内容につきましては、活性化を事業を通してのサービスの提供にとどまらず、市民への場所提供や知的情報の提供という広いソフトを中心にした市民の文化生活への働きかけも活性化と理解するように求め、展示や事業については、頻繁な展示がえ、平易でわかりやすい解説、幅広い年齢層に受け入れられる企画内容、共催展、巡回展など自館を超えた取り組み、市民参画の事業展開、身体障害者や幼児、親子連れなどあらゆる人が利用できるバリアフリーの確立、学校連携につきましては、博物館と教員との相互協力体制の確立を通して、学校と博物館の多彩な有効活用を図ることを求め、施設に関しましては、公園全体を含めた飲食コーナーの必要性、情報発信機能を充実させたロビーの有効活用、収蔵庫の増設、紫金山公園など周辺環境については、遺跡環境、自然環境をも学習素材として取り入れた公園と一帯となした学習の推進、そして、それを推し進めるための歴史・自然関係者を統括した組織の立ち上げを提言されております。

 また、全般に及ぶ問題として、市民協働の場での縦割り行政のもつマイナス面を指摘され、多くの難問に早期に対処するため、各種審議会はさらに機能強化されることを要望されています。

 なお、この市民会議の提言につきましては、各項目とも貴重な提言であり、その御努力につきましては、市民会議の皆様には厚く感謝しているところでございます。

 次に、一般バスの博物館行きへの運行でございますが、御指摘のとおり福祉巡回バスは博物館まで運行されていますが、一般バスにつきましては最寄りの停留所から少し距離がございますので、関係機関と協議してまいります。

 出前講座につきましては、博物館以外の機関からの要請に応じて講座などを実施しておりますが、最近は市内施設、団体などから要請が増加しつつあり、学芸員としてはできる限り要望に応じるべく努力しているところであります。現在では、小・中学校とは、出前だけでなく、総合的な学習の時間での職場体験学習など館を活用した事業展開が主でありますが、より多彩な、かつ、目的の絞った事業展開を可能とするよう、教員との意見交換を進める必要を感じております。大学教育では、学芸員資格取得としましての館の展示、文化財保存施設を使った博物館学の講義、実習の受け入れなどを実施しており、地域の大学教育とも密接に関係を持っております。

 博物館の将来像につきましては、市民協働参画のビジョンのもと、事業内容といたしましては、参加学習・体験型の事業の拡大を目指し、また、事業運用についても市民参画の時代を迎えており、そのような展開を進める上で、博物館は市民ボランティアの養成を目指した市民学芸員体験講座を続けてきましたが、人材の開発を含め、これからも一層努力を行ってまいりたいと考えております。

 また、今回いただきました提言は、現在、博物館の運営審議の場であります博物館協議会に諮問しております博物館の活性化についての答申に十分参考にしていただけるものと考えております。

 今後、この答申や提案がございました事業につきまして、何ができるかを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました御質問にお答えいたします。

 大阪府が施行されております都市計画道路豊中岸部線のうち、博物館前の岸部北工区の整備についてでございますが、これまでから機会あるごとに大阪府に対しまして早期事業化の要望を行っておりますが、大阪府では厳しい財政状況の中で、現在事業中の春日工区、十三高槻線の正雀工区、寿町工区を重点事業として進められており、岸部北工区を含む未整備区間については、事業の進捗を考慮しながら、整備効果の高い区間から事業化の検討を行うと聞いております。

 本市といたしましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、大阪府に対し、岸部北工区の早期事業化を今後も引き続き要望してまいります。

 次に、紫金山公園につきましては、平成12年度(2000年度)に市民参加により吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画を策定し、整備の基本を里山や田園風景の再生復活をも視野に入れた中で、歴史・文化の継承や体験学習の生きた場とすることと定めました。

 紫金山公園の計画面積は約11.4haであり、現在開設しております面積は約3.8haで、全体の約33.3%となります。なお、釈迦ヶ池の池面積を含めますと、供用面積は約6.8haとなり、全体の約59.6%になります。

 設計委託につきましては、平成13年度(2001年度)には北広場ゾーンのうぐいすが原の周辺と吹田の里ゾーンの基本設計、また、北広場ゾーンのトイレとその周辺及び吹田の里ゾーンの南口からのアプローチとトイレの周辺の実施設計を行いました。

 施設整備につきましては、今年度に里山ゾーンの遊歩道の整備を、平成16年度(2004年度)には北広場ゾーンの園路及び植栽及びトイレの整備を、また、平成17年度(2005年度)に陶芸の里ゾーンの瓦つくり広場と南口エントランスからのアプローチの整備を予定しております。

 最後に、JR吹田駅前北側の不法駐輪についてでございますが、昨年度までは平日においても200から300台の不法駐輪が見られましたことから、撤去方法を変更し、午前9時から撤去作業を実施していたところを午前8時から撤去作業車も出て放置防止指導に加わり、その後撤去することにより、平日の不法駐輪は減少してまいったところであります。

 また、なぜ、土曜日・日曜日・祝日に自転車撤去ができなかったのかとの御質問でございますが、これまでは駐輪場の休日の空き状況、保管所の開所日、収容台数、休日の苦情処理等の問題もあり、実施できませんでしたが、昨年10月の市議会におきまして、条例等の改正をお願いし、保管期間である60日を経過した自転車等は売却処分ができるようになったこと、また、土曜日・日曜日・祝日にも自転車の返還業務を行えるようにしたことなどにより、保管スペースを確保することができました。さらに、本年9月1日に非常勤職員を配置することにより、休日の諸問題等も処理できるようになりましたので、平成15年度(2003年度)秋の全国交通安全運動期間中である9月27日土曜日から、毎週ではございませんが、各駅において撤去作業を実施しているところでございます。

 次に、放置防止指導員の業務内容は、放置禁止区域の周知徹底、自転車の駐車場への誘導、放置されている自転車等については、整理し、警告札並びに注意札を張りつけること等でございます。

 JR吹田駅周辺におきましては、緊急雇用対策事業といたしまして、都市美化・都市機能促進業務従事員として雇用しており、業務内容は、ごみの清掃、張り紙等の簡易な広告物の撤去、除草、ぽい捨て行為防止の啓発、自転車駐車場への誘導、放置禁止区域であることの説明、放置自転車の台数調査、土曜日・日曜日につきましては、円滑な歩行者の動線が確保できるように整理することとしておりますが、自転車等の利用者とのトラブルの発生を嫌い、放置防止指導が徹底できていないのが実情でございますので、自転車等の利用者のマナー啓発も含め、業務委託先に対しまして引き続き指導してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 大停電にかかわりましての御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、大停電と申しますのは、新しい形での危機の形態ではなかろうかというふうに存じております。

 本市では、毎年9月1日の防災の日の前後に、防災組織体制の確認、検証及び防災関係機関相互の協力の円滑化並びに市民の防災意識の高揚と知識の向上を図る機会といたしまして、日中ではございますが、吹田市地域防災総合訓練を実施してまいりました。

 訓練の時間帯といたしましては、多くの市民に参加していただくということもございまして、日中の明るい時間帯に実施してまいりましたが、阪神・淡路大震災が1月17日の午前5時46分という未明に発生したこともございまして、過去、平成7年以降は、管理職員を対象といたしました参集訓練を未明または休日に実施した経過がございます。

 総合訓練は、関係機関や市民または小学生の参加をいただいておりますので、未明の時間帯におきます訓練実施は難しいことと存じますが、訓練内容といたしまして、停電を含む夜間を想定した訓練が防災関係各機関相互に実施可能かどうか検討させていただきたいと存じます。

 また、電池やローソクなどの夜間照明用の備蓄品につきましては、本市が住民の自発的な防災活動を促進いたしますため、自主防災組織に防災用資器材を給付させていただいております。その資器材には電池式の強力ライトが含まれておりますので、御活用いただければと考えております。

 今後とも自主防災組織の拡充を図っていただけるよう努力してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきましたプラネタリウムにつきましての御質問にお答えいたします。

 プラネタリウム事業につきましては、財団法人吹田市施設管理公社に事業委託しておりまして、シナリオの作成から投影まで職員で運営しているところでございます。星座のシナリオにつきましては、テーマ別に担当職員が作成し、全員で内容の確認、読み合わせ、さらにリハーサルを行い、正確な情報の提供に努め、投影しているところでございます。

 次に、投影の対象者についてでございますが、土曜日と日曜日の一般投影につきましては、大人から子供まですべての皆様方にごらんいただけるようその月に見ることができる「今月の星座」、小学生においても興味がわくギリシャの昔話などの「星座神話」、タイムリーな天体に関することを紹介する「今月のテーマ」の3部で構成しているところでございます。また、一般投影とは別に特別投影として、学習投影を希望される小学校などと調整し、学習カリキュラムに沿った投影も行っております。

 担当職員は市民の皆様によりプラネタリウムに親しんでいただくために、天文にまつわる書籍や科学雑誌により天文知識の収集を行っているところでございまして、今後とも小学生など子供にもわかりやすい解説や投影方法について工夫、研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、教育基本法の改正についてでございますが、今回の中央教育審議会の答申に対し、各方面より教育改革につながるさまざまな意見が寄せられ、とりわけ教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であるだけに、具体的内容につきましても議論が進められているところでございます。

 本市におきましても、教育基本法の見直しで国民的議論を求める意見書が7月議会で可決され、国民的議論の展開を含めた慎重な対応を政府に対して要望されており、教育委員会といたしましても、今後、国・府の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 また、御指摘のように教育基本法の精神を実現するため、必要な施策を果断に実行していくことは重要なことと考えており、明確な目標を設定し、教育課題の解決に向けた施策の実現を図ってまいります。

 次に、学習指導要領にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、各小・中学校における授業時数の把握についてでございますが、学期ごとに教育委員会より全校全学年を対象とする調査を行い、確認するとともに、指導主事による学校訪問や教育課程にかかわる聞き取り等を通して、実施状況を把握しているところでございます。

 また、総合的な学習の時間についてでございますが、本市におきましては、学校、地域、子供たちの実態に応じて、国際理解、情報、福祉、地域等のテーマを設定し、体験学習や問題解決的な学習が行われており、ボランティア活動については、高齢者や障害者施設への訪問、地域清掃、美化活動等、多様な体験活動を取り入れたカリキュラムを編成するなど、地域との連携を図りながら各学校の特色を生かした取り組みを進めております。

 なお、新しい学習指導要領のもとで始まった総合的な学習の時間の実施は、従来学校教育において課題であった自然体験、社会体験についての取り組みや多文化交流、環境問題を初めとする現代的な課題に向けたアプローチなど、学習活動の広がりを生み、豊かな教育環境づくりに果たした役割は大きいものと認識しております。

 ゆとりの中で生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を具現化するため、今後も総合的な学習の時間が充実するよう組織的、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、小・中一貫教育についてでございますが、今年度開校した千里たけみ小学校と竹見台中学校において進めております小・中一貫教育は、9年間を見通し、小・中学校間のスムーズな接続を目標とする実践と交流を内容としており、校区に複数の小学校がある中学校ブロックにおいても実施可能な広がりのある取り組みであると考えております。

 とりわけ竹見台中学校ブロックにおいては、教科指導、総合的な学習の時間、生徒指導、学校行事等について、小・中学校が個々に教育活動を展開するのではなく、児童・生徒の異年齢による活動や教職員間の交流を行い、子供たちの課題を互いに共有しながら協働体制で取り組みを進めることが、現行の教育環境を変革する重要な視点であると捉えております。

 なお、施設面につきましては、小・中学校が隣接している立地条件を十分に活用するとともに、施設の共用や教員の配置、相互に教え教えられる時間の設定等、多様な学習形態についても工夫するなど、ソフト、ハードの両面において、両校の子供たちがともに学び、ともに育つ学習環境づくりに一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤川議員からいただきました山田駅前の公共公益施設に関します御質問に御答弁申し上げます。

 青少年、児童、子育てのための施設の建設につきましては、さきの7月定例市議会の施政方針でも述べさせていただきましたように、中・高生の居場所づくりも含めた青少年育成や児童、子育てなどのさまざまな機能を担う拠点施設として山田駅周辺での公共公益施設の中で検討し、その構想づくりに取り組んでまいることといたしております。

 財源等克服すべき課題はございますが、現在関係部局を中心に全庁体制で早期実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 13番 神保君。

  (13番神保君登壇)



◆13番(神保義博君) 私は、公明党吹田市会議員団を代表して質問いたします。

 初めに、防犯のまちづくりからお尋ねいたします。

 長崎の12歳の少年による男児殺害事件は衝撃的であり、東京の小学生4人の監禁事件は、同様の子供を持つ親に別の衝撃を与えました。一方、より身近でも、ピッキング、ひったくり、登下校時の安全等々、心配しなければいけないことは間違いなくふえております。

 今、日本の治安は、かつて経験したことのない危機的なレベルに落ち込もうとしております。犯罪増加の原因は、あえて2点に絞れば、外国人犯罪と少年犯罪のようであります。東京の留置場は3割が外国人によって占められ、片や人口の7%にすぎない14歳から19歳が、犯罪の40%以上を占めております。成人の8倍の割合で犯罪を犯すのであります。

 警察庁によると、昨年の刑法犯発生件数は285万3,739件で、7年連続で戦後最多を記録、過去10年間で約100万件増加したとのことです。その一方で、犯罪の検挙率は20.8%と過去最低水準に落ちています。

 深夜まで外で遊んだり喫煙をしたりして補導される不良行為少年(20歳未満)がことし上半期で57万4,612人に上り、上半期の統計をとり始めた'98年以降、最高を記録しました。

 一方、刑法犯で検挙された少年14歳以上19歳までの方は約6万人で、過去10年間で一進一退を繰り返しているが、殺人、強盗などの凶悪犯は'97年から高どまりの状態です。本市の少年犯罪の低年齢化の実態と内容をお聞かせください。

 ひったくりなどの街頭犯罪は、成人も含めた検挙人数のうち、少年が65%を占めました。警察庁によると、昨年に被害届があった件数は5万2,919件、これは10年前の3.7倍にも上っており、年々ふえ続けています。全国で最も被害が多い大阪府では、昨年に届け出や通報があったひったくりの件数は9,197件で、被害者の93.2%が女性、発生場所の69.8%が住宅地でした。犯罪が生活の身近なところで多く発生していることから、市民の安心・安全の確保の視点からも、本市の現状と取り組みについて、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、警察庁の緊急治安対策プログラムからお尋ねいたします。

 警察庁は、ふえ続ける犯罪を抑止するための施策をまとめ、緊急治安対策プログラムを発表。街頭犯罪や進入犯罪の抑止策では、

1 警察官がいない空き交番の解消など、交番機能の強化。

2 警察官の職務質問など街頭活動による取り締まり強化。

3 スーパー防犯灯の整備など安全・安心のまちづくり。

などが明記されています。国の予算要求の中にも、スーパー防犯灯や子供緊急通報装置の増設が盛り込まれております。

 スーパー防犯灯は、事件や事故が起きたとき、ボタンを押すと赤色灯と非常ベルが作動し、監視カメラが周辺の映像を警察に送るハイテク設備で、通報した人はインターホンで警察官と話ができます。既に東京都や大阪府内で街頭犯罪が多発する地域に設置され、大阪市平野区ではひったくりが約60%減少し、豊中市ではスーパー防犯灯のカメラが撮影した映像が容疑者逮捕の決め手になったと報告されています。また、子供が使いやすいタイプの子供緊急通報装置もあり、通学路や公園に設置が進められています。

 本市でもとりわけひったくり等の犯罪が多い江坂駅周辺地域に早期にスーパー防犯灯の設置を求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、大阪府安全なまちづくり条例からお聞きいたします。

 大阪府は、安全なまちづくりに向けた取り組みのうち、今後、府域全体において取り組んでいくべき基本的事項を盛り込んだ大阪府安全なまちづくり条例を昨年施行。条例第2条「府の責務」に、「府は市町村、事業者及び府民と協力して、安全なまちづくりに関する総合的な施策を実施する責務を有する。」、「2 府は、安全なまちづくりを推進する上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が安全なまちづくりに関する施策を実施しようとする場合には、技術的な助言その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。」とうたわれております。推進体制として、本市も平成14年10月23日、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会が設立され、会長は阪口市長であります。

 そこでお聞きいたしますが、府条例に伴う本市との協力とはどのような関係と取り組みなのか。また、地域に密着した安全なまちづくり事業を推進するに当たり、地域と交番所とのかかわりはどうされるのか、お聞かせください。また、平成13年6月1日よりスタートした吹田警察署協議会の活動と成果についてもお聞かせください。

 交通事故をなくすためのすいた安全運転マップを発行しておりますが、防犯用に広く市民にも啓発と注意を促すことも考え、地域安全ニュースを改善され、(仮称)すいた防犯マップの発行を望むものでありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、豊津西地域に交番所設置についてお尋ねいたします。

 豊津西地域に早期に交番所設置を求めておりますが、遅々として進展がございません。地元江坂まちづくり協議会より8月21日付で要望書が市に提出されております。江坂駅周辺の環境の悪化が犯罪の多発につながり、放置しておけば、汚い、犯罪の多いまちとなり、江坂で生活する善良な市民が被害者となり、優良な企業がまちを離れていくことを危惧され、江坂駅西側に交番の新設、江坂駅西側に駐輪場の新設、江坂駅周辺に防犯灯の設置、江坂駅周辺の違法看板排除、江坂駅周辺の違法駐車の排除、江坂駅周辺の違法駐輪の排除の要望が出されております。

 とりわけ私も平成12年以降、事あるごとに江坂駅西側に交番所設置を要望してまいりましたが、この6月に江坂駅エレベーター内での窃盗事件、信用金庫での強盗事件と、たて続けに発生する事件に看過できず、市長に要望書を提出し、さらに6月23日、吹田警察署に申し入れをさせていただきました。そのときの対応は、江坂交番に人員を多目に配備しているとの説明だけでありました。

 毎月のように事件が起きる江坂西地域、最近の新聞報道では、9月13日午前2時15分ごろ、吹田市江坂町2のマンション1階エレベーターホールで帰宅した女性会社員がストッキングを頭からかぶった男に現金約4,000円などが入ったバッグを奪われ、男は包丁を持っており、吹田署は強盗事件と見て捜査している、男は近くのコンビニエンスストアから女性をつけていたらしいとの記事であります。

 日常茶飯事の事件として定着してしまっているのではないか。また、江坂は吹田で一番犯罪の多いところだから仕方がないで済むのでしょうか。どのような状況に至れば、交番所設置に重い腰を上げられるのか。なぜ、今の状況を見ても取り組もうとする気になれないのか、不思議であります。

 府条例でもうたわれているように、府民の安心・安全のための施策であります。市民は警察行政の姿勢を見ていると思います。それ以上に、市民の奉仕者である吹田市に対し、その対応、熱意を市民は見ていると思います。犯罪を野放しにすることなく、不安が大きくならないように、市長の市民の安心・安全を絶対に守るのだとの強い決意の御所見をお聞かせください。

 また、目に余る江坂駅周辺の違法駐車問題について、ビル、マンション、家の玄関に吹田警察署への違法駐車追放連絡所のステッカーを張って防止するようなことはできないものなのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ピッキング対策についてお尋ねいたします。

 ここ数年、一般家庭をねらった空き巣犯罪が増加しており、その上、悪質化してきております。これまで単独行動が多かった泥棒は、二、三人の組織ぐるみでの空き巣犯罪に変わってきております。ピッキングとは、特別な工具を使ってシリンダー錠などを破ることでありますが、窃盗犯も次々に新手口を使ってきており、最近ではドリルで穴を開けて内側の金具を回して扉をあけてしまうサムターン回しという荒っぽい犯罪もあらわれてまいりました。

 警察庁によると、1997年以降、侵入盗は毎年ふえ続けていて、昨年1年間だけでも33万8,294件にも上っています。犯行手口の巧妙化、悪質化で、検挙率は3割を割り込んでいます。特に、ひとり暮らしの高齢者は、買い物に出かける時間、病院に行くときなどを事前に調べている可能性もあるようであります。

 さきの通常国会でピッキングなど開錠専用用具を悪用した侵入盗犯罪を防ぐための新法特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(ピッキング防止法)が成立。警察庁では同法を活用し、職務質問などの取り締まりを強化することで、ピッキング犯罪の抑止に取り組む方針であります。

 市民にあっては、住まいの防犯対策としてピッキング犯罪を未然に防止するため、玄関の錠前、補助錠の交換や新規設置について、費用の一部を補助される施策を求めるものであります。本市のピッキング対策の取り組みについて、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、児童・生徒の安全確保の取り組みについてお尋ねいたします。

 近年、児童・生徒の生命が脅かされる凶悪犯罪が全国的に発生し、多くのとうとい命が奪われています。また、事件の現場に遭遇し、心に深い傷を負う児童・生徒もいます。そこで未来を担う児童・生徒の安全確保のため、行政と地域住民が協力して、防犯に対し積極的に取り組むことが急務であります。

 本年も全国的に小・中学校の登下校時での連れ去りや未遂事件が起きています。9月に入り、大阪市内で、また、隣の茨木市でも同じような事件が相次いで起きています。本市小学校には脅迫電話があったりと、生徒を取り巻く環境は極度に悪化しています。本市の児童・生徒の登下校時の安全確保の取り組みはどうなっておりますか、まず、お聞かせください。

 過日の茨木の女児連れ去り未遂は、女児が持っていた防犯ブザーを鳴らしたため、男は逃げ、女児は無事だったとのことです。本市の全児童・生徒にホイッスル、あるいは、警報ブザーを公費で携帯させることを強く求めます。また、先ほど申し上げました子供緊急通報装置のさらなる設置を進めるべきであります。御所見をお聞かせください。

 あわせて、地域住民が犯罪防止に協力しやすいように、警報を聞きつけたときに警察、行政機関に通報するための体制づくり等、総合的な安全対策を図ること、また、小・中学校や幼稚園、保育所の万全な安全管理のための施設内の安全管理体制を総点検することを求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 平成13年8月23日、大阪府教育委員会の紹介で豊津第二小学校区通学路安全点検を実施され、府警本部の事業として、子どもを犯罪から守るモデル地区の指定を受けられましたが、その後の対応についてお聞かせください。

 附属池田小学校事件では、教職員が混乱して救命活動がおくれたことが批判され、その反省から文部科学省が昨年12月にまとめた学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルには、救急隊到着までの止血法や心肺蘇生法の解説が盛り込まれております。本市の取り組みはどうされておられるのか、学校現場でのとっさの対応、危機管理についてお聞かせください。

 次に、防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の推進についてお尋ねいたします。

 各施設及びその周辺における犯罪の発生状況、各施設の利用状況、住民の意向等を考慮に入れつつ、関係者間で密接な連携をとって、重点を置くべき事項や具体的方策を適切に判断する必要があります。

 その際、地域の実態を把握しておくことが重要であることから、犯罪の発生状況等に係る情報の共有を含め、関係者間で十分意思の疎通、情報流通を図ることです。特に、犯罪の多い地区の公共施設等においては、緊急通報装置、防犯ベル等の設置を推進すること。とりわけ本市は多くの公共施設を抱えており、老若男女が集うところだけに、安全確保上、早期に設置を求めるものであります。

 また、公衆便所の各個室などの犯罪発生の危険が大きいものについては、防犯ベルを設置すべきであります。本市の文化会館を初め地区公民館、図書館、市民ホール、プールなど、本市の公共施設の防犯点検を実施し、安全対策を施すべきと思いますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、覚せい剤などの薬物汚染の低年齢化が急速に進む中で、子供たちや保護者に対する啓発活動に大きな役割を果たしております薬物乱用防止キャラバンカー利用についてお尋ねいたします。

 我が国は1990年代後半から、覚せい剤事犯の検挙者数が年間2万人近い高水準で推移しています。特に最近は、外国人密売組織を通じて繁華街などで薬物が手軽に入手しやすくなったため、中学・高校生の検挙者数が急増、小学生にまで魔の手が伸びるなど、薬物汚染の低年齢化は深刻さを増しております。

 このため政府は、'98年に策定した薬物乱用防止5カ年戦略に続き、ことし7月には新5カ年戦略をまとめ、対策の強化に乗り出しました。この新戦略の柱の一つに、青少年への啓発活動強化が挙げられています。

 薬物汚染から子供たちを守るためには、覚せい剤などの薬物乱用の恐ろしさに対する認識を深めることが大切です。この啓発活動で活躍しているのが薬物乱用防止キャラバンカーです。

 同キャラバンカーはバスサイズで、車内には薬物の標本や啓発ビデオのほか、ゲームを楽しみながら正しい知識が得られるようパソコンも設置、専門の指導員の解説も交え、子供から大人までだれもが薬物乱用防止に関する理解を深められるよう工夫されています。1回の収容人員は20人、見学に必要な時間は15分程度です。昨年は過去最高の23万6,633人を記録したとのことです。2000年以降は小学校への出動も急増し、昨年は出動回数全体の5割に達しております。見学者からは、薬物がこれほど身近にあるとは知らなかった、大変に勉強になったなどの声が寄せられ、繰り返し要請を受けることも少なくないとのことです。

 覚せい剤の押収量が全国で2トンに迫るなど、国内に大量に出回っていることを危惧するものです。保護者の方からもキャラバンカーの巡回の要望をいただいております。本市の小・中学校に薬物乱用防止キャラバンカーの巡回を実施されることを望みますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、若年者雇用対策についてお尋ねいたします。

 若い人たちと話をすると、やはり話題になるのは仕事のことです。自分に合った仕事をしたい、就職先が見つからない、正社員になりたい、何の仕事をしていいのかわからないなど、長引くデフレ不況の影響で若年層の雇用環境が悪化し、やる気のある多くの若者たちが自分の力を発揮する場所を見つけられないでいます。フリーターは全国で約200万人、学校を卒業後、進学も就職もしない無業者と失業者は約100万人とも言われています。6月の完全失業率調査では、15歳から24歳の若者層が12.2%と、全世代の中で突出しております。

 一方、フリーターの増加は、日本の経済力の低下や少子化の加速につながるとの指摘もあります。本人にとっても、社会にとっても、若者の雇用問題は深刻さを増しております。問題を解決するには、デフレ対策は当然のこととして、きめ細かな雇用対策が不可欠です。

 平成16年度予算要求に若者自立・挑戦プランの推進が盛り込まれています。プランの目玉は、企業に実習生として採用された後、正式採用を目指す日本版デュアルシステムの導入、フリーター等が相互に職業意識を高めるための拠点づくりの推進、脱フリーターの道を開く若年者試行雇用事業の推進、地域との連携、協力による若年者就職支援対策の展開、若年者のためのワンストップセンター(通称ジョブカフェ)や地域の経済団体等に対し、企業説明会や職場見学等の事業を委託し、地域との連携、協力による効果的な就職支援対策を推進するとのこと。

 本市は学生のまちでもあり、若い世代の安定就労のため、本市公共施設内に(仮称)就労支援センター(ジョブサポートセンター)を設置し、就労のための情報提供、就労アドバイザーの配置など、定職のないフリーターなどに対する就業支援のための相談窓口を早期に設置されることを求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、行政のワークシェアリングによる若年者雇用対策についてお尋ねいたします。

 今、全国の自治体で行政のワークシェアリングによる若年者の雇用対策が行われています。深刻な若年者の雇用対策のためにも必要と考えます。

 兵庫県では行政型ワークシェアリングとしてひょうごキャリアアップ・プログラムを実施しています。この制度は、一般事務職員の残業時間を5%減らし、浮いた経費で新卒、既卒の若者を非常勤嘱託職員として採用するものです。採用期間は1年間、新たな就職先や資格試験等に合格した人は、希望に応じて年度途中でも退職することができます。同プログラムの採用対象は18歳から29歳まで、次の就職先を見つけるまでのキャリアアップに重点を置くことが大きな特色とのことです。東京都八王子市では新規高卒者就職支援事業、千葉県市川市では新卒就職未定者支援事業として高校、短大生を非常勤職員として採用しております。

 学校を卒業しても仕事が見つからない人への対策がない現状を自治体の努力と工夫で雇用創出に取り組まれる施策と思いますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 あわせて、大学生を市役所などで受け入れ、就業体験させるインターンシップ制度の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。若い活気のあるまちをまず市役所からとの思いで取り組まれることを切に望むものであります。

 次に、母子家庭の母の就業支援についてお尋ねいたします。

 我が国の母子家庭の現状は、母子世帯は平成10年全国母子世帯等調査によると約95万世帯、このうち離婚は約7割、死別は約2割。就労は、母子家庭の約8割は就労、このうち常用雇用は約5割、パート等は約4割。収入は、母子世帯の平均収入229万円、世帯人員1人当たりの平均収入金額73万円、世帯平均人員3.16人、一般世帯の平均収入658万円(平成10年国民生活基礎調査よる)、世帯人員1人当たりの平均収入金額223万円、世帯平均人員2.95人。教育費の取得状況、養育費について取り決めをしている割合、離婚母子世帯のうち約35%、養育費を現在も受給している割合、離婚母子世帯のうち約21%。大変厳しい経済情勢の中、一層厳しい環境になってきていることは否定できません。

 そこで伺いますが、本市の母子家庭の現状と支援の取り組みについてお聞かせください。

 このたび母子家庭の自立を支援するために、国や都道府県に就労支援の充実を求める母子家庭の就業支援に関する特別措置法が8月11日に施行されました。

 同法が整備された背景には、厳しい経済情勢下、子育てと生計の維持を1人で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況に置かれていることに加え、ことし4月に施行された改正児童扶養手当法により、支給開始から一定期間を経た場合などに手当が一部減額される措置が導入されたことなどから、これまで以上に就業確保が求められている状況があります。

 このため同法は2008年3月末までの時限立法として、約4年半における集中的な施策の充実を促しています。本市の母子家庭の就業支援の重立った取り組みがありましたらお聞かせください。

 ことし4月に施行された改正母子寡婦福祉法には、母子家庭の自立支援策について国が基本方針を示し、その方針に基づいて都道府県が自立促進計画を策定するよう求めています。

 就業支援特別措置法では、この基本方針と自立促進計画に就労支援への施策の充実について特別の配慮をするよう定められています。就労機会をふやすための施策として、同法では民間事業者に対して国や都道府県が必要な協力を求めるよう努力義務を課しています。また、国や都道府県が物品を購入したり業務を発注したりする際に、母子家庭の母親が主に業務を行う母子福祉団体や社会福祉法人、民法法人、NPOなどへの受注がふえるよう配慮することも定めています。就労機会の拡大については、今後、厚生労働省や経済産業省など関係省庁で議論をした上で、自治体や民間企業に対し、より具体的な施策を示すことにしております。

 また、母子家庭の母親や母子福祉団体などが新たに事業を始めたり、母親が就労に必要な技能を習得する際の資金などを貸し付ける母子寡婦福祉貸付金について、さらに借りやすくなるよう貸付条件を緩和する方向で関連する政令を定めることにしております。

 就労支援を総合的な母子家庭支援策の柱に位置づけている同法の趣旨に基づき、母子家庭の母の就業支援へ府・市一体で積極的な取り組みを求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、高齢者の社会参加と働く場確保についてお聞きいたします。

 内閣府が発表した2003年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者は2,363万人で、総人口に占める割合は18.5%、後期高齢者75歳以上は初めて1,000万人を超えました。世界のどの国もいまだ経験したことのない本格的な高齢社会に我が国は突入しております。それはまさに高齢者が主役の時代の到来のはずであります。

 しかし、さまざまな意識調査で浮かび上がるのは、むしろ老いへの不安であり、脅えではないかと。内閣府の国民生活に関する世論調査では、国民の67.2%が日常生活で不安や悩みを感じており、その内容として、5割の人が老後の生活設計を挙げています。

 また、最近の読売新聞の全国世論調査でも、老後の生活に不安を感じている人は78.7%に上り、特に40歳代では88.3%、50歳代では81.8%と、働き盛りの年代で不安感が高くなっています。不安の内容は、生活費の不足と介護、健康が多くを占めています。人生の最終章が暗い影に包まれているような社会は、とても健全とは言えません。

 高齢者のうち、健康上の問題で日常生活に影響のある人は23%で、多くの方々は元気であり、中高年齢層対象の就業意欲の意識調査でも、8割の人が65歳以上、年齢にこだわらないと回答しているように、働くことへの意欲が高いのも事実であります。本市も同様な傾向かと思いますが、このような調査内容について、まず、市長の思いをお尋ねいたします。

 また、2003年版の厚生労働白書には、現代の高齢者は子や孫と別々に暮らす割合が高く、地域社会とのつながりも薄く、2002年には子供と同居していない高齢者は1,179万人、ひとり暮らしの高齢者が341万人に達し、この10年間でそれぞれ2倍近く増加。本市の状況はどうでしょうか。白書では、社会参加を求める高齢者と子育ての応援を必要とする現役世代との間で新たな支え合いを生み出すことを提唱しています。

 近年、高齢者がシルバー人材センターやNPOを通じて、地域の子育て支援に取り組む事例がふえてきております。高齢者にとっては就業の場の拡大となり、子育て家庭にとっては利用できるサービスの拡大につながる。さらに地域で孤立しがちな高齢者にとって子供と触れ合うことは、生きがいと喜びにつながると思います。国の施策とあわせ、本市でも積極的に取り込まれる施策であろうと思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 また、三鷹市では、元気な高齢者が元気でい続けるための福祉施策、高齢者社会活動マッチング事業があります。高齢者が気楽に気ままに楽しく社会活動することを目標に、そのためにどなたでも多様な活動に参加できる機会がふえるよう支援することが目的です。できること、したいこと、してほしいことの組み合わせをIT情報システム等を活用して、きめ細かくマッチングを図ろうとするものです。

 市長も常々吹田のまちに住んでいてよかったと言える行政にと言っておられます。高齢者の社会参加と働く場の確保のため、行政も汗をかき、知恵と工夫で生きていて楽しかったと言われる施策に積極的に取り組まれることを求め、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、ひとり暮らし高齢者への防火意識の取り組みについてお聞きいたします。

 これから火災シーズンに向かいます。東京都千代田区では、身近な防火対策として片手で使用できるスプレー式簡易消火具を75歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯を対象に差し上げています。

 また、大分市消防局は、高齢者世帯を対象にした住宅の防火診断に乗り出しています。高齢者の防火意識を高め、住宅火災を未然に防ぐのがねらいです。診断を行うのは、今秋11月と来春3月の火災予防運動期間中、対象は85歳以上のひとり暮らし世帯と構成家族すべてが80歳以上の高齢者世帯、消防団が対象世帯を訪問し、火気使用器具を点検、防火指導を行う。

 同消防局によると、最近約10年間の同市内の住宅火災で死亡した人に占める高齢者の割合は36%。診断が高齢者の防火意識の啓発につながればと期待しているとのことです。本市の現状と対策についてお聞かせください。

 本市の独居世帯防火診断は、地域を分け、3年間で1回巡回、年間500件訪問とのことですが、安心・安全確保のため、訪問は年2回、最低でも1回は訪問していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 千代田区が行っている簡易消火具の支給の件も考えていただきたい。これから寒い季節に向かいます。過日の十勝沖地震のようないつ襲ってくるかわからない地震に備え、高齢者への防災意識の啓発も不可欠です。高齢者仕様の石油ストーブなどの身近な安全確認と指導の徹底の取り組みを切に望むものであります。

 本市にとってことしは連続放火はないものの、放火と見られる火災が起きております。それも夜間ではなく、明るいときに起きるという状況を思うと、不審者に対する強い怒りがわいてまいります。本市の取り締まりと市民への広報、啓発はどうされておるのか、お聞かせください。

 次に、高齢者の交通安全対策についてお尋ねいたします。

 昨年1年間の全国の交通事故による死者数は、交通戦争と呼ばれた昭和45年と比べ、ついに半分まで減少、しかし死者数全体に占める高齢者の割合は極めて高くなっています。今後、本格的な高齢社会が到来することを考えると、高齢者の交通安全対策は重点的に取り組むべき課題であります。本市の高齢者の交通安全対策の取り組みについてお聞かせください。

 近年、交通事故による死者数の65歳以上の高齢者の割合は、3分の1を超えています。状態別に見ると、歩行中の死者が最も多く、全体の約半数を占めております。近年、自動車に乗車している高齢者の死者数が若者を上回っています。高齢者の事故原因では、歩行者は信号無視、運転者は基本的な安全確認を怠った事故が目立つ。歩行者の死者のうち8割の人は免許を持っていないため、交通安全の講習などを受ける機会が少なかったことが指摘されており、今後の課題かと思いますが、本市の対応はどうなっておりますか、お聞かせください。

 高齢者が安心して外出できる安全な環境を整えることは、高齢者の生活を支え、自立を支援し、社会参加を促すことにつながります。高齢者の交通安全対策は、高齢者の生活の質を高めるために不可欠です。本市の高齢者を取り巻く交通環境の現状と対策についてお聞かせください。

 警察庁と国土交通省は、交通事故による死傷事故抑止対策を集中的に実施するため、あんしん歩行エリア796カ所を指定。あんしん歩行エリアは、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため、緊急対策が必要な地域。総合的な対策を実施し、死傷事故を約2割、そのうち歩行者や自転車利用者にかかわる死傷事故を約3割抑止することを目指します。対策は公安委員会と道路管理者が実施する。信号機の新設、高度化、歩車分離化、段差、勾配の解消など、歩道整備などに取り組まれます。

 日本の交通事故死者数に占める歩行者と自転車利用者の割合は4割を超え、欧米と比べて極めて高く、歩行中の交通事故死者の約6割が自宅付近で被害に遭っています。ちなみに子供さんは約7割です。

 車中心から人中心の道路になるよう道路環境を改善し、段差の解消や電柱の地中化など歩道の障害物の排除を進め、弱者に優しい道路づくりを望むものであります。本市もあんしん歩行エリアの指定がある旨、仄聞いたしております。積極的な取り組みを望むものであります。

 カーブミラーの設置基準が現状にそぐわなくなっている状況があります。現在の設置目的は、車同士の事故防止のために行われておりますが、住宅開発等により道路環境が変わり、車はもとより単車、自転車、人と混在しながらの道路となっております。そのため、人の安全を確保する設置基準の見直しが必要になってまいります。地元からの強い設置要望も、現在の設置基準のため設置されず、大変困っておられます。早期の改善が必要です。担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、公共施設の管理運営についてお聞きいたします。

 さきの通常国会で成立した改正地方自治法が9月に施行され、自治体の図書館や特別養護老人ホーム、保育所のほか、体育館、文化センター、プール、レジャー施設などさまざまな公共施設の管理運営が株式会社などの民間企業に委託できるようになりました。民間企業の知恵や意欲を利用して一層のサービス向上とコスト削減を図り、公共施設の効率性を高める取り組みが全国的に可能になります。

 従来の地方自治法では、公共施設の管理運営は自治体の直営が原則で、外部に委託する場合も土地改良区や農協、生協、自治会といった公共的団体、もしくは自治体が一定比率以上出資した第三セクターに限られていました。管理委託制度であります。また、外部に委託された場合も、自治体の管理権限のもとで具体的な管理の事務や業務が委託されるだけで、例えば施設の利用料金や利用時間などを自由に決めることはできませんでした。

 今回の法改正では、これまでの管理委託制度を改め、新たに指定管理者制度を導入。これは地方自治体の指定を受けた指定管理者に自治体が持つ公共施設の管理運営を代行させる仕組みで、指定管理者の範囲については特に制約を設けず、議会の議決で指定できるようにしたことから、株式会社など民間企業の参入も可能になりました。また、指定管理者として委託された企業は、施設の利用料金などを自治体が定める条例の範囲内でみずから決め、収入にすることもできるようになりました。民間ノウハウの活用で効率的な経営による行政コストの削減を図り、民間の柔軟な発想で、従来にはなかった住民サービスの提供が可能になることを期待されております。

 また、公共サービスの民間開放の効果も、

1 行政コストの削減による財政再建。

2 公共サービス水準の向上。

3 サービス産業の振興、雇用創出。

などが期待されております。

 既に山梨県は、赤字の県営レクリエーション施設の管理運営を来年4月から民営化する方針で準備を進めているようであります。大牟田市も、財政再建のため、市営の動物園、体育館、図書館など民営化するところも見られます。今後、各自治体の活発かつ工夫を凝らした発想が期待されるところであります。

 本市も今、市長以下財政健全化に向け積極的に行政の効率化と市民サービス向上に取り組んでいるだけに、早期に取り込まれる課題であろうと思いますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、がん克服とがん検診の大幅見直しについてお聞きいたします。

 がん克服はだれもが願う国民的課題であります。国もがんの罹患率(病気にかかる割合)と死亡率の激減を目指して、2004年度から10年間の第3次対がん10カ年総合戦略を確定。2度の戦略でがんは遺伝子の異常によって起こる病気という概念が確立し、がんの要因や病態に対する理解も深まり、診断・治療技術は目覚ましく進歩しました。

 日本人のがんの罹患率と死亡率は、全体としては横ばい傾向にあるようであります。胃がんなど一部のがんには減少傾向が見られるものの、結腸がん、前立腺がん、乳がんなどの欧米型のがんは、むしろ増加しています。治癒率の向上が困難な膵がんなどの難治がんが依然として存在するのも事実。こうした課題を踏まえ、第3次戦略は、

1 がん研究の一層の推進。

2 がんの有効な予防法の確立。

3 全国どこでも最適ながん医療が受けられる体制の整備。

などを柱に、横ばい傾向に推移しているがんの罹患率と死亡率を激減させていくことを目指しています。

 予防に関しては、簡便で効果的な禁煙支援方法の開発、普及や、C型肝炎などの感染症に起因するがん予防策の充実、がん検診のさらなる充実に取り組む。

 がんは1981年以来、日本人の死因の第1位を占め、現在では年間約30万人、3人に1人ががんで亡くなっています。より有効な対策がなければ、急速な高齢化などを背景に、がん死亡者数は現在の30万人から2020年には45万人まで増加するとの試算もあります。

 本市も積極的に取り組まれていると思いますが、本市のがん予防対策の取り組みの現状と課題についてお聞かせください。

 過日の新聞報道によりますと、厚生労働省は市町村が実施している6種類のがん検診の方法を大幅に見直す方針を決めたとのことです。子宮体がん検診と医師が乳房を触って調べる視触診方式の乳がん検診は廃止を求める。胃がんや肺がんなどの検診も精度を高めるよう改善する。来春にも検診の指針を改定するとのことであります。

 同省は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がんの6種類について、全国の市町村に検診の実施を求めてきました。このうち同省研究班が有効と評価した検診だけを推進し、科学的に根拠のないものは廃止する。

 具体的には、乳がん検診は見落としが多い視触診方式単独での実施を認めず、乳房のエックス線撮影を併用させる。一方で、現在は30歳以上と言われている受診対象者を有効性の根拠があるとされる40歳以上に絞る。子宮体がんは検診を勧めない方針。たんの検査と胸部のエックス線撮影による肺がん検診は、ほかの臓器の検診に比べて精度が低く、造影剤を飲用してエックス線撮影を行う胃がん検診は、4割程度のがんを見落とすとのデータもあるそうです。検便による大腸がん検診は、正常な人をがんの疑いと診断する率が高いなど課題があり、改善策を探る。子宮頸がんは、若い患者がふえていることを踏まえ、対象年齢を現行の30歳以上から20歳以上に引き下げることを検討すると、今までのがん検診の根幹を揺るがす大きな方針転換で、報道の反響が大きく、特に乳がん検診についてTVや情報誌で知る人が多く、市民の方々からいろいろな不安やマンモグラフィー検査による機器導入、また、医師やレントゲン技師については、映像解析能力が今まで以上の知識が必要のようであり、吹田市は大丈夫かといった問い合わせがあります。

 本市のがん検診の取り組みが適切な機器導入や映像解析能力を持った医師、レントゲン技師を備えている体制の中での検診なのか、市民の不安を払拭するための対応と今後の取り組みについて、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、人間ドック、脳ドックの受診費助成の実施についてお聞きいたします。

 本市も市民の健康増進のための取り組みを積極的にされていることは評価いたします。しかし、私たちを取り巻く生活環境の変化の中で、さらにきめ細かい施策が求められております。

 糖尿病や高脂血症、がん、心筋梗塞などの生活習慣病の早期発見、早期治療の予防対策として、千葉県柏市は市内の国民健康保険加入者で人間ドック、脳ドックの受診希望者に対して、2万5,000円を上限に受診費用の7割を助成する制度をこの7月からスタートさせました。同制度の対象者は、人間ドックが40歳以上で定員1,000人、脳ドックは40歳以上で、45歳、50歳、55歳、5歳ごとに区切られる、定員200人。検診機関は市内の指定医療機関で行うとのことです。また、隣の豊中市も市内の国民健康保険加入者で満30歳以上の方を対象に人間ドックと脳ドック検診を実施。受診者の負担額は総費用の3割で、残額は市が補助する。柏市、豊中市も受診の前提はともに国民健康保険料を完納している方であります。

 本市にも実施を要望しておりますが、国保財政等を理由に踏み切れておりません。いろいろな自治体でも取り組まれている施策です。なぜ、吹田ができないのか不思議です。日々を楽しく過ごすには、健康が基本です。国民健康保険に加入している方の健康維持に役立てる、事業、生活が厳しい中、保険料を頑張って納めていただいている方に安心してもらうためにも、本市の人間ドック、脳ドックの受診費用助成を強く求めるものでありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、現代のストレス病、うつ病対策の取り組みについてお聞きいたします。

 うつ病は人の感情をむしばむだけでなく、その人の健康も人間関係も仕事の能力も思考力をも奪っていく、医学的に深刻な状態であります。時には命さえもこの病に奪われてしまいます。このところうつ病はふえてきているとのことです。

 うつ病を初めとする気分障害の発症率は、1940年以降に生まれた人の方がそれ以前に生まれた人よりも高く、現代文化に特徴的な事柄、例えば離婚率の上昇や婚外子の増加、地域社会におけるきずなの消失などによる社会的ストレスが問題なのかもしれないと。あるいは、薬物乱用、有害廃棄物、食生活の乱れ、睡眠リズムの変動、屋内での仕事がふえたことにより日光を浴びなくなったことなど、生物学的ストレスも部分的に関与している可能性も指摘されております。

 だれにでもかかる可能性のある現代のストレス病、ストレス時代の心の風邪、うつ病。今20人に1人がかかっているとも言われております。高齢者の自殺のほとんどがうつ病とも言われ、また、1998年から毎年3万人の働いている人の自殺、その6割近くがうつ病とも言われております。

 このような状況から、社会全体でうつ病に取り組む動きが出始めています。しかし、患者等の公的データが、大阪府精神保健福祉課、疾病別の統計なし、吹田保健所、同じくなし、吹田市障害福祉課も疾病別の統計はとっていないとのこと。社会現象になっているうつ病についてのデータがない現状認識の中から、安心のための施策の実施が望まれるのではないかと考えます。

 また、最近では子供にもうつ病が広がってきており、中学生の3割が抑うつ感を抱えているという民間の調査結果もあるそうです。

 不登校が'91年度から初めて減少との調査報告と、同時に実施した生徒指導上の諸問題に関する調査によると、不登校の直接のきっかけは、極度の不安や緊張、無気力など、本人の問題が3割で最も多い。このような状況を踏まえ、緊急に生徒の心の実態調査をされるべきと思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 吹田市立保健センター条例第3条、事業に、市民の健康の維持増進を図る目的としてセンターが行う事業、

1 保健指導または機能訓練に関すること。

2 健康診査に関すること。

3 予防接種に関すること。

4 その他市長が必要と認める事業。

とあります。

 今までにO−157対策、雪印乳業対策、狂牛病対策、SARS対策など、対応は保健所任せの部分は否めませんが、市民のための広報、相談のきめ細かなセンターとしての取り組みがあるべきと考えます。

 これだけ社会全体で取り組むべきうつ病にその他市長が必要と認める事業として積極的な取り組みを求めますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、ごみの不法投棄、放置自動車などに罰則つき条例制定についてお聞きいたします。

 本市のごみの不法投棄、放置自動車箇所は、高速道路、河川、鉄道、幹線道路、公園などのところで見受けられます。

 生活環境を脅かすごみの不法投棄と民家の前に堂々と自動車の放置がなされる現状を見ると、これはただ単にモラル、マナーだけの問題では片づかないものがあるように思います。大人がやるこれら反社会行為を子供たちが見たらどう思うでしょうか。現に不法投棄、放置自動車を見て登校される子供たちに、よい影響を与えるはずはありません。

 都市部の限られたスペースの中でこのような行為をされる不法投棄者、また、再々改善を要望しているにも動かない行政、地元と連携を取りながらと公言しながら、遅々として進まない改善策、行政の真剣な取り組みを求めるものであります。

 ごみの不法投棄や放置自動車などに厳正に対処するため、宇和島市は罰則つきのきれいなまち宇和島をみんなでつくる条例を制定、この10月に施行。同条例は全36条から成り、ごみの不法投棄(ぽい捨ても含む)、自動車の放置、飲食物の販売に伴うごみ回収容器の設置義務違反、落書きなど美観を損なう問題について総合的に対応し、最高30万円の罰金を定めています。また、地区外からのごみ捨てや事業系ごみを出すなどの違反ごみ出しや空き地の管理義務違反についても、代執行の費用徴収と違反者の氏名公表などの対処を明記しています。

 私もたびたび要望させていただいておりますが、遅々として改善がなされない現状を憂うとき、急増する放置自動車やごみの不法投棄に対処できる罰金・罰則制度を含む条例を早急に制定する必要があると考えます。また、本市南部地域の恒常的な不法投棄箇所への監視カメラの早期設置を強く求めるものでありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、家庭用パソコンリサイクル制度導入についてお聞きいたします。

 家庭から出される使用済みパソコンの回収とリサイクル制度が10月1日からスタートしました。循環型社会づくりを推進するための法律の一つである資源有効利用促進法に基づくもので、新制度が実施される10月以降に販売されるパソコンは、製品価格にリサイクル費用が上乗せされて、パソコンリサイクルマークが表示されますが、実施前、9月末までに販売されたパソコンは、利用者がパソコン廃棄時にリサイクル費用を負担することになります。家庭用パソコンの保有台数は、2001年度で約2,400万台、普及率は50.1%、ごみとして排出される量は約9,000トンと推定されています。

 これまではほとんどが粗大ごみ、不燃ごみとして処理され、埋立処分されてきたが、新制度により有用資源の回収、再利用、ごみ減量化による埋立処分地の節減などが期待できます。リサイクルの流れが利用者、郵便局、リサイクル施設へと配送され、部品を再利用、再資源化される。

 しかし現実として、今でも投棄される電化製品と同じように、またはそれ以上に不法投棄がふえると危惧する者の一人ですが、本市の取り組みとして捨て得を許さない取り締まりの徹底を求め、担当部局の御所見をお聞かせください。

 次に、市内ごみ一掃キャンペーンの実施を提案いたします。

 吹田市も今、まちの環境美化に積極的に取り組んでおられます。昨年9月には市長初め行政、市民一体となって糸田川のごみ一掃キャンペーンを実施され、成果もいただいているところであります。

 すこやかで心ふれあう文化のまちを目指し、それぞれの地域にありましても生活環境向上のため、美化活動を真剣に取り組まれておられます。とりわけ少子・高齢社会の中での地域のかかわりも難しくなってまいりました。

 町内美化清掃にありましても問題はあります。呼びかけに応じて参加してくれる方、全く反応のない方々等ございます。気持ちはあるのですが、参加の意識が云々とも言われます。

 自分たちのまちは自分たちできれいにすることを目指して取り組まれているまちを視察してまいりました。鎌倉市は、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例(クリーンかまくら条例)があり、みんなで力を合わせて春と秋に全市一斉清掃を実施しております。また、東京都渋谷区は区民、事業者及び区が一体となって美化清掃活動を実施するため、毎年4月28日を渋谷区一斉清掃の日と定め、キャンペーン活動を行っています。町会、商店会、企業、各種団体、学校、PTA等の参加で実施、計7,652人の参加とのことでした。

 本市もそれぞれの地域でいろいろな問題、課題を抱えながら環境美化に取り組んでいる清掃活動を市一斉の清掃の日を設け、内外に吹田市が環境美化に積極的に取り組んでいる姿をアピールするキャンペーン活動を提案いたしますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。

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○議長(伊藤孝義君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時16分 休憩)

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      (午後3時55分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番 神保君の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 防災にかかわりまして数点の御質問をいただいております。市長への御質問も含めまして、まず、担当からお答えをさせていただければと存じます。

 まず、本市の刑法犯少年は平成14年は377人で、前年より77人の減、うち53人は14歳未満の少年で、前年より8人増加いたしております。また、不良行為少年等を含めました少年非行の総数は、平成14年は7,343人で、前年より2,878人の増加となってございます。

 本市の少年非行の特徴的傾向は、凶悪犯が2人で、前年の4人に比べて減少しておりますものの、オートバイ盗、部品盗などが増加したこと、また、不良行為少年の内訳は、深夜徘回、喫煙、暴走行為等が最も多く、補導全体の93.9%を占めております。

 本市の犯罪発生状況は、平成13年中1万416件でありましたが、平成14年中は8,514件と、1,902件、18.3%の減少となってございます。罪種別では、窃盗が7,282件と全刑法犯の85.5%を占めております。空き巣、忍び込みなどの侵入盗は577件と前年に比べ179件、23.7%、特に空き巣は101件、25.6%とそれぞれ減少してございます。乗り物盗、車上ねらいなどの非侵入盗は6,705件と前年に比べまして1,462件、17.9%の減、ひったくりは200件で前年に比べ17件、7.8%それぞれ減少いたしております。

 以上が本市の犯罪の現状でございます。

 なお、本市の取り組みでございますが、昨年10月23日に市長が会長となりまして、吹田警察、事業者、市民及び民間団体の代表者が一体となって、府下で初めて大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を発足させ、安心して暮らすことのできる安全なまちづくりを実現させることを目的といたしまして、取り組みを進めているところでございます。

 次に、スーパー防犯灯の設置についてでございますが、警察への迅速な通報や通報者周辺の撮影を可能とすることから、事件発生時におきます警察の迅速、的確な対応や事件捜査における有効な活動が可能となり、犯罪被害の未然防止、被害拡大の防止効果が期待されるところでございます。

 しかし一方、公共の場を撮影するということで、撮影される側のプライバシーの問題や、撮影した画像の管理をいかにすべきかといった問題等があることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、地域の安全は地域、市、警察それぞれ一体となって、安全なまちづくりをする必要があると認識しておりますので、設置場所、財政措置及び大阪府への要望等につきまして検討させていただければと考えております。

 次に、府条例に伴う本市との協力といたしましては、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を昨年発足させ、関係機関とともに、住民に対する防犯意識の啓発として、犯罪情報の提供、ひったくり防止カバーの配布、学校通学路における子供を犯罪から守る取り組みとして、110番通報装置の小学校取りつけ、小・中学校におきます避難訓練、護身術訓練の実施、幼稚園、小学校におきます誘拐防止等防犯教室の実施、吹田第六小学校通学路の地下道に防犯カメラの設置、郵便局、警察との不審者通報連絡制度(安心・安全サポート作戦)の確立、道路、公園、駐輪・駐車場におきます防犯対策といたしまして、公園に公園灯の設置、道路に歩車道分離のガードレールの設置等を行ってまいったところでございます。

 次に、地域と交番のかかわりでございますが、かつては日本は世界で最高の治安のよさを誇っておりました。このかぎは交番制度にあると言われております。交番は地域と一体となった防犯活動の拠点でございます。有事の折にはすぐにでも徒歩や自転車で現場に急行できる、また、年1回戸口を回って調査を行う、防犯相談の役割を果たすなど、地域住民との密接なコミュニケーションが、世界最高の犯罪検挙率の土台となっておりました。犯罪がふえ治安が悪化していきましたのは、この交番制度の変化が一つの大きな要因ではなかろうかと考えております。

 本市といたしましては、治安を回復し、安心して住める安全なまちづくりを進めていくためにも、交番所の機能回復と交番所の設置につきまして、今後とも大阪府に要望してまいりたいと考えております。

 次に、警察協議会の活動と成果でございますが、警察法第53条の2第2項の規定に基づきまして、警察の事務処理に関し、大阪府吹田警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対し意見、要望等を述べることにより、警察署の適正な業務運営に資することを目的として、吹田警察署を事務局としてスタートされました。公安委員会から委嘱を受けた市内の各種団体の代表及び学識経験者、主婦などの14名で協議会が構成されてございます。年に数回定例会が開催されておられまして、市内での犯罪発生の概況、交通事故発生の概況、警察相談受理状況、大阪府警察重点目標などにつきまして、情報交換や意見交換をなされておられます。その結果、各委員が所属する団体を通じて多くの市民とともに情報を共有化することにつきまして、地域の問題として、あるいは、自分たち自身の問題として犯罪を少なくするための活動につながっているものと考えておるところでございます。

 次に、(仮称)すいた防犯マップの発行についてでございますが、すいた安全運転マップは、運転免許取得者に対し、事故多発道路及び交差点を知ってもらうことにより、事故の減少を目的として作成されているとのことでございます。

 御質問の防犯用に広く市民への啓発及び注意を喚起する(仮称)すいた防犯マップの作成についてでございますが、現在、吹田防犯協議会及び吹田警察署が、吹田市内の各地域防犯支部別に犯罪発生の一覧及び簡易マップを掲載したセーフティーすいたという冊子にて防犯への啓発等を行っておられるところであり、より詳細なマップ等の必要性については、財政的なことも含めまして検討の上、吹田防犯協議会及び吹田警察に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、豊津西地域の交番設置についてでございますが、交番の新設については、人口、世帯数、事件、事故の発生状況、その他地域の諸般の事情を総合的に検討した上で設置されておられるところでございます。

 本市といたしましては、当地域がひったくり等の犯罪発生件数が吹田署管内で最も多い地域となっており、交番設置の要望の必要性につきましては十分認識をいたしておりますが、近年における財政状況の悪化等から、大阪府の回答は非常に厳しい状況になってございます。今後も引き続き交番の増設について要望してまいりたいと存じております。

 次に、ピッキング対策の取り組みについては、大阪府安全なまちづくり条例の第20条で、ピッキングに使用される器具の有償譲渡の禁止などについて規定されており、何人もピッキングに使用される器具の有償による譲渡またはピッキングの仕方の有償による教授をしてはならないと規定されております。

 この大阪府の条例に基づき、本市では市長が会長となる大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会では、平成14年度で、共同住宅におきます防犯対策といたしまして、吹田ビルマンション防犯協議会会員を対象として、防犯研修会の実施、防犯設備の点検と指導が行われたところでございます。平成15年度では、マンション管理組合、賃貸マンションオーナーに対する防犯教室の開催により、ピッキングに強い錠前等防犯設備の整備の働きかけが実施されております。また、市営住宅のピッキングに強い錠前への取りかえや、多くの市民の方々への啓発といたしまして、この10月に市役所本庁ロビーを初め市内4カ所でピッキング対策のパネルや器具の展示を予定しておるところでございます。

 なお、ピッキング対策の費用の一部補助につきましては、大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、子供緊急通報装置及び公共施設等の緊急通報装置、防犯ベル等の設置についてでございますが、犯罪被害の未然防止、被害拡大の防止効果が期待されているところでございまして、市内の公共施設では、人的警備を実施している施設や機械警備を実施している施設など、施設によってその対応がさまざまでございます。特に犯罪の多い地域にある公共施設につきましては、今後、関係部局と密接な連携を図りながら実態の把握に努め、安全確保の観点から、緊急通報装置、防犯ベル等の設置について、関係部局と財政的な面も含めまして協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の管理運営についてでございます。

 本市では、これまで公共施設につきましては、委託という方式により管理委託を進めてきたところでございます。

 今般の地方自治法の改正におきましては、地方自治体の出資法人や公共的団体等に限定し委託が可能であった管理委託制度から、出資法人や公共的団体等以外の民間事業者を含む地方自治体が指定する者に委託することが可能となる指定管理者制度への転換が行われることになりました。この制度は、多様化する市民ニーズにより効率的、効果的に対応いたしますため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として改正をされたものでございます。

 今後とも、行政の効率化や市民サービスの向上が一層図れますよう、今般の制度改正の趣旨を十分認識をいたしながら、民間活力を生かす委託化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部より数点の御質問にお答えいたします。

 まず、江坂駅周辺の違法駐車問題でございますが、江坂駅周辺におきましては、吹田市違法駐車等の防止に関する条例に基づき、違法・迷惑駐車の防止活動を行っているところでございます。また、国道423号線(新御堂筋線)につきましては、大阪府警本部において重点取り締まり路線としてレッカー移動等を行っていただいております。

 御提案の違法駐車追放連絡所のステッカー制度でございますが、所轄警察署の判断だけでは困難であり、府警本部との協議になるとのことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高齢者の交通安全対策につきましては、高齢者が安全かつ安心して外出、移動できることは、生活を支え、自立を支援し、社会参加を促進する等、高齢者の生活の質を高めるために不可欠なものであります。

 高齢者にとって安全で安心できる交通社会を形成するためには、関係行政機関及び各種団体等が相互の連携のもと各種の交通安全対策を総合的に推進するとともに、高齢者と他の世代が相互理解と思いやりを持って行動する共生の交通社会をつくることが必要であると考えております。

 そこで、吹田警察署、吹田市高齢クラブ連合会、関係自治会等と連携し、交通事故防止ヒヤリマップの作成を行ったり、また、高齢者の交通安全教室を開催するなど、高齢者の交通事故防止運動の推進に努めております。

 春・秋の全国交通安全運動の重点項目に高齢者の事故防止を掲げ、安全運動の期間中、高齢者を対象に、吹田自動車教習所の協力を得て、交通安全実技講習会及び交通安全教室、高齢者の交通事故に歯どめをかけるために、ゲームを行いながら交通ルールの指導等の安全教育を行う高齢者交通安全ゲートボール大会、高齢者交通安全リーダーに対する研修を兼ね、交通安全教育を目的とした高齢者交通安全大会等を実施しております。

 また、高齢化社会の進展に伴い、高齢者が加害者となる交通事故も増加傾向にあることなどから、参加・体験・実践型の高齢者交通安全教育の継続的な推進役を養成し、地域における市民参加型の普及を促進する目的で、大阪府と内閣府が共催する市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業にも高齢者交通安全リーダーの参加を予定しております。

 今後とも、厳しい高齢者の交通事故の情勢を踏まえ、効果的な高齢者の交通安全運動を推進するよう特段の配慮をしてまいります。

 次に、あんしん歩行エリアは、平成15年(2003年)7月11日付で、警察庁と国土交通省により府下で53エリアの地域指定がなされましたが、範囲が決まっただけで、内容につきましてはこれから検討するというのが実情でございます。

 今後の進め方につきましては、国からの指導方針はいまだ示されておりませんので、大阪府としてどのように対応していくのか調整することが必要であり、公安委員会、茨木土木事務所等と調整を図りながら、現場調査の方法や対策内容について検討してまいります。

 次に、カーブミラーの設置につきましては、現在設置基準に基づいて、車両対車両を基本に不特定多数の人が利用する公共性の高い場所において設置を行っております。

 しかしながら、最近では車両対自転車等による事故防止のためカーブミラーの設置要望が多くなっていることなどから、危険箇所におけるカーブミラーの有効性と他市の設置状況調査をもとに、設置基準の見直しについて検討を行っているところでございます。

 次に、罰則つき条例制定についてでございますが、道路等に放置されている自動車は後を断たず、対策に大変苦慮しているのが現状であります。今後、さらに吹田警察署とも連携を強めながら対策を強化してまいりたいと存じます。

 また、罰則つき条例の制定でございますが、先般新聞紙上に大阪府の条例化が大きく掲載され、大阪府に問い合わせいたしましたところ、来年2月の条例化に向け、問題点の抽出を検討しているとのことであります。本市といたしましては、大阪府の動向及び府下の対応などを見ながら考えてまいりたいと思っております。

 また、御指摘の地域の対策につきましては、7月議会に補正予算を計上させていただきました緊急地域雇用創出事業で不法投棄物件調査・巡回業務を有効に活用し、パトロール等を強化してまいります。

 なお、監視カメラの設置につきましては、放置自動車の監視だけとは考えられない点も多くあることを考えますと、庁内を初め関係部局並びに関係機関とも、設置及び運用について十分協議、調整を行いながら、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 児童・生徒の安全確保の取り組みについてでございますが、7月の幼児及び中学生の殺傷事件はまだ記憶に新しいところでございますが、9月に入りましても、近隣の市町では児童・生徒の登下校時での連れ去りや未遂事件が連続して発生し、依然として児童・生徒の命を脅かす事件が後を絶ちません。

 本市におきましては、キッズセイバーやPTA、地域の方々と教職員が協力しながら校門での見守り活動を行ったり、夜間警備員が子供たちの登校時に合わせて警備に当たるなど、さまざまな方法により子供たちの安全確保に努めております。また、非常事態が発生した場合には、集団下校の措置をとるなど、各学校ごとにそれぞれの状況をもとに判断し、保護者や地域の方々の協力も得ながら対応に努めております。

 なお、犯罪防止教室や暴漢等の侵入者に対応するための訓練等、安全教育の徹底を図ることによって、危機に対応する力を一人一人の子供たちが身につけられるよう取り組みを進めておりますが、ホイッスルや警報ブザー等の携帯につきましては、今後も研究してまいりたいと考えております。

 また、本市では、毎年6月を子どもの安全確保推進月間とし、特に6月8日を学校の安全確保・安全管理の日として位置づけ、文部科学省より出された幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目に基づき、すべての学校・園で安全管理体制や取り組みの点検を行うとともに、平素より子供たちの安全確保に向けた取り組み強化に努めております。

 次に、子どもを犯罪から守るモデル地区の取り組みについてお答えいたします。

 平成14年度(2002年度)に豊津第二小学校区が大阪府警より子どもを犯罪から守るモデル地区の指定を受け、PTAが中心となって豊二リンリン部隊を結成し、校区内のパトロールを実施するなど、地域の大人が子供たちと接する機会をふやし、声かけを通して少年非行の防止に努めてまいりました。また、吹田警察では重点地域を中心としたパトロールの実施等、平素の防犯体制を一層充実させ、地域との連携がより深まるとともに、保護者の間でも防犯意識が高まったと感じております。

 今後もこの取り組みを継続するとともに、市内全小学校区に発信し、各地区における具体的な取り組みに反映させてまいりたいと考えております。

 続いて、緊急時の対応と危機管理についてお答えいたします。

 昨年12月、文部科学省が発行した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルには、御指摘のとおり、救急車が到着するまでの応急手当てや止血法、心肺蘇生法が解説されており、さらに心のケアの着手についても触れています。

 本市におきましては、一昨年9月に教育委員会が作成しました緊急対応マニュアルの作成のためにをもとに、全学校・園が緊急対応マニュアルを作成し、毎年度当初にすべての教職員で役割分担を確認するとともに、子供たちや警察、教育委員会を含めてマニュアルに基づいた訓練を実施しております。応急手当てや止血法、心肺蘇生法につきましては、教職員による救急講習会を実施し、緊急事態に対応できるよう努めております。

 児童・生徒の安全確保につきましては、今後も学校・園がPTAや地域との連携を深め、より多くの地域の人々の目と心で子供たちを見守り、はぐくむとともに、子供たちの安全確保に向けた取り組みがより一層進みますよう努めてまいります。

 次に、薬物乱用防止キャラバンカーの利用についてお答えいたします。

 全国的に中学生や高校生の薬物使用による検挙者数が急増しており、各中学校においては、薬物の恐ろしさを認識し、薬物についての正しい知識を身につけるため、警察官による講義やビデオを活用するなど、薬物乱用防止に向けた取り組みを図っております。また、吹田警察や茨木少年補導センターによる犯罪防止教室等とあわせて薬物乱用防止教室を実施する学校もありますが、昨年度につきましては薬物乱用防止キャラバンカーの利用がございませんでした。

 教育委員会といたしましては、今後、各学校に対して保護者への啓発や薬物乱用防止キャラバンカーの活用等を進めるとともに、関係機関と連携し、薬物乱用防止教育がさらに充実するよう努めてまいります。

 最後に、現代のストレス病、うつ病対策の取り組みについていただきました質問についてお答えいたします。

 教育センターにおきましては、来所・電話相談事業、学校出張教育相談事業、不登校児童・生徒支援事業を実施し、子供たちの心のケアに努めるとともに、不登校児童・生徒支援事業での光の森活動、家庭訪問活動におきましては、心に悩みを持つ小・中学生の自立に向けた取り組みを行っているところでございます。

 平成14年度(2002年度)の来所・電話相談及び学校出張教育相談における主訴別に見られる相談回数は、情緒、行動に関する相談が3,856回と最も多く、次に不登校に関する相談が2,157回となっております。

 不登校問題は、従来学校に行きたいけれども行かれない等の心の問題として捉えられてきました。近年、その要因、背景は多様化しておりますが、教育センターといたしましては、今後も光の森活動や家庭訪問活動の充実を図り、心に悩みを持つ小・中学生の自立を支援してまいりますとともに、早期発見、早期対応のため、小学校への教育相談員の派遣を進め、教育相談業務の充実を図り、一層子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました若年者雇用対策についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成14年(2002年)8月より産業労働室に、平成15年(2003年)7月より交流活動館に地域就労支援センターを設置し、働く意欲がありながらさまざまな阻害要因を抱えているために就労を実現できない方を対象に、就労支援の相談窓口を開設しております。

 再就職支援といたしましては、実務能力の養成としてパソコン講座や訪問介護員2級養成講座を実施し、本年12月には履歴書の書き方や面接の受け方などの講座を予定しておりまして、雇用、就労を目指すための取り組みを進めております。また、11月には、大学、短大、専門学校の卒業予定者及び中途採用者としてのフリーターの方などを対象として、吹田商工会議所主催、本市後援による合同就職説明会を予定いたしているところでございます。

 これら雇用対策につきましては、広域的な対応も必要であることから、この10月から三島地域の4市1町が連携いたしまして、「雇用・就業機会の創出と労働法」や「多様な雇用形態・雇用契約と労働法」などをテーマとした三島地域働く人たちの法律セミナーを開催いたしているところでございます。

 今後とも就労支援センターの充実を図りながら就労支援に努めてまいりますとともに、商工会議所などの商工団体との連携を図りながら、雇用創出につきまして市内企業の協力を要請してまいりたいと考えております。

 また、御提案いただいておりますジョブサポーターの配置によるセンターの設置につきましては、職業相談や職業紹介、求人情報の提供など、就労に関する総合的な取り組みが必要となりますことから、今後、関係機関等と十分協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険での人間ドック、脳ドックの受診費助成についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、国民健康保険におきましては、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした保健事業の実施は重要であると認識いたしております。北摂地区では、豊中市、池田市、高槻市で人間ドック及び脳ドックの受診費用の助成をされておられます。

 本市の国保におきましては、保健センターで実施しております各種がん検診等の一部負担金助成を平成10年度(1998年度)から実施しておりまして、無料で受診できる基本健康診査と各種がん検診を受診していただくと、内容的には人間ドックの内容にほぼ同様となるものでございます。また、脳ドックにつきましては、人間ドックを含めた予防保健事業全体の中で検討する必要があると考えておりまして、生活習慣病と言われる脳卒中等の予防医療の重要性等についても認識いたしております。

 しかし、この事業の実施につきましては、新たな財源負担を伴いますので、現在赤字となっております国保会計の今後の見通し等を勘案しつつ、国民健康保険運営協議会の御意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(浜田政夫君) 総務部にいただきましたワークシェアリング等に関します御質問にお答え申し上げます。

 ワークシェアリングにつきましては、御教示いただいておりますように、兵庫県が職員の時間外勤務手当を削減することにより捻出した財源をもとに、県内在住の18歳から29歳の若者を対象に、次の就職先が見つかるまでのキャリアアップに主眼を置いたワークシェアリングを実施されており、また、八王子市においては、4月時点で就業していない市内在住の新規高校卒業者を対象とする就職支援事業として、1日5時間30分、週4日勤務の臨時雇用員として採用し、市役所の勤務を通じて社会人としての基礎を身につけ、キャリアアップを図る就職支援事業を実施されていることは、承知しているところでございます。

 高校卒業者などの若年者の就職率が悪化している状況下にございまして、ワークシェアリングは新たな雇用創出のための有効な手段であると考えておりますので、本市におきましても若い世代を初めとして雇用の拡大を図っていかなければならないと認識しております。

 今後におきましては、職員の時間外勤務手当を削減して捻出した財源をもとにしたワークシェアリングを実施している兵庫県など先進自治体の実施例を参考にしながら、平成16年度(2004年度)からの実施に向け、年齢などの受験資格や賃金額など採用に係ります具体的な検討、研究を積極的に行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、インターンシップについてでございますが、本市におきましては平成11年度(1999年度)から図書館で、平成12年度(2000年度)からは千里リサイクルプラザで、関西大学ほか1大学の大学生を受け入れ、今年度につきましては19名を受け入れたところでございます。

 今後の課題といたしましては、現行の受け入れている大学や大学以外からもインターンシップの受け入れの要請があった場合に、受け入れるための職場や人数が確保できるかどうか、また、現在出先職場がインターンシップの受け入れ職場となっておりますが、新たな受け入れ先として本庁職場での受け入れができないかなど、検討すべき課題があると認識しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。

 本市の母子家庭の現状でございますが、本年3月末での母子家庭を対象といたしております児童扶養手当受給者世帯は2,713世帯となっております。

 平成14年(2002年)8月に大阪府内市町村を対象として実施されました母子家庭の母への支援に関する調査によりますと、母と子供だけの世帯が約7割で、母の年齢は30歳代が49.1%、40歳代が32.1%と、大半を占めております。子供の数は1世帯当たり約1.7人となっており、小学生以下が56%となっております。

 本市の母子家庭に対する支援といたしましては、児童扶養手当の支給と医療費の助成を行っております。また、本年4月からは、母子自立支援員によります母子家庭を対象とした生活全般に係る相談業務を実施しております。そのほか、母子生活支援施設いずみ母子ホームの運営、保育所の入所や市営住宅の入居枠につきましても一定の配慮をしておるところでございます。

 就業支援の取り組みといたしまして、総合福祉会館内の母子福祉センターにおきまして、母子家庭のお母さんを対象としたパソコン教室を通年開催しており、毎回募集を上回る応募があり、好評を得ておるところでございます。さらに、本年度から地域就労支援事業での母子家庭等の就職困難者を対象としたパソコン講座や訪問介護員2級養成講座を開催したところでございます。また、今後、就職活動で必要な基礎知識の習得を目指した再就職支援講座を実施する予定でございます。

 さらなる支援策につきましては、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨に基づき、母子家庭の自立促進のため、大阪府とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 1点目の高齢者の社会参加と働く場の確保についてでございますが、御指摘の調査結果にございます就業意欲の高い高齢者が多数おられますことは、本市にとりましても大変貴重な財産と認識をいたしております。

 高齢者の働く場の提供事業といたしましては、みずからの知識と経験を社会に還元し、あわせて追加的な収入を得るという高齢者の生きがいの充実としての事業を吹田市シルバー人材センターが行っておられます。また、吹田市シルバーワークプラザの一室におきましては、ハローワークから派遣された職業相談員が再就職を希望される高年齢者に対し、職業相談、職業紹介を行う吹田市高年齢者職業相談コーナーを設けております。平成14年度(2002年度)の利用実績といたしましては、新規求職者数288名に対し、紹介件数438件、うち就職件数96件という状況でございます。

 本市の高齢者の就業状況は、平成12年(2000年)の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者の就業率は18.5%、70歳以上では12.6%でございます。

 本市といたしましては、就業意欲のある高齢者に対しましては、可能な限りの援助等を行い、就業の機会が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。また、昭和55年度(1980年度)から実施いたしております吹田市シルバー人材センターに対します運営補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市の高齢者世帯人口及び独居高齢者が10年前と比較してどのような状況かとのことでございますが、平成3年(1991年)9月15日現在、平成14年(2002年)9月15日現在の状況について申し上げますと、高齢者世帯人口は5,307人から1万4,634人、独居高齢者は3,217人から6,753人と増加しており、高齢者の孤立化は進んでいるものと考えられます。

 御指摘の地域の子育て支援に取り組むことによりまして、また、三鷹市の例にありますような就労を通じまして社会活動に励むことは、高齢者にとりましては大きな生きがい支援事業となり、また、社会的財産の有効活用として大いに促進されるべきものと考えております。

 次に、本市におきましては、まだ情報交換がIT化されておりませんが、吹田市シルバー人材センターにおかれましては、会員である高齢者が保育、幼児の送迎、掃除、洗濯、買い物などを行う家事・援助サービス事業を実施されておりまして、当該事業に対し、本市では事業を定着していただくために、平成9年度(1997年度)から5年間にわたり補助金を執行し、支援を行ったところでございます。なお、平成14年度(2002年度)までの家事・援助サービス事業への受注件数は5,123件、就業延べ人数は7万3,361人でございます。

 また、同センターにおかれましては、平成14年度(2002年度)から、勤労意欲のある高齢者によりまして介護保険の周辺サービス等を希望される高齢者の生活を支える高齢者生活援助サービス事業にも取り組まれ、本市としましても当該事業に対しまして補助金を執行し、支援を行っているところでございます。

 今後とも、国・府の取り組み状況も十分に見きわめ、必要な支援を行うとともに、関係者との連携を一層深め、高齢者の就労支援及び生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、がん克服とがん検診の大幅見直しについての御質問でございますが、がんの予防につきまして、まず、一次予防についてでございますが、がんの多くは生活習慣病に位置づけられ、その予防は、糖尿病や高血圧等他の生活習慣病の一次予防と同様であり、例えば喫煙者は禁煙に努める、脂肪やカロリーのとり過ぎを控える、塩分のとり過ぎを制限し、野菜・果実類を摂取する習慣を身につけ、バランスのとれた食生活をすることなどが挙げられます。これらは、保健センターにおいて実施しておりますがん検診の場だけでなく、健康手帳の交付や基本健康診査、健康教育、健康相談の機会を通じて、受診者の皆様に助言、指導を実施しております。

 次に、二次予防としまして、各種のがん検診があり、無症状のがんを含めて早期発見、早期治療に努めております。本市におけるがん検診は、胃がん・子宮がん・乳がん・大腸がん検診は個別・集団方式で実施し、肺がん検診は集団方式で実施しております。

 がん予防対策の課題につきましては、一次予防である生活習慣改善指導の充実、そして、二次予防である検診の精度管理及び受診率の向上であると考えております。

 次に、市民の不安を払拭するための対応と今後の取り組みについてでございますが、本市における乳がん検診の方法は、問診及び視触診で実施しており、平成12年度(2000年度)は1万1,641人が受診され、17人に乳がんが発見され、平成13年度(2001年度)は1万2,917人が受診され、20人に乳がんが発見されております。また、乳がん検診を実施する医師につきましては、1年に1回、医師会主催の研修会を受講し、診断技術の向上に努めていただいております。

 今後の取り組みにつきましては、御指摘のように厚生労働省は現在市町村が実施している各種のがん検診の方法を来春にも大幅に見直す方針でございますので、この国の具体的な指針をもとに、関係機関とも協議し、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。

 次に、うつ病対策の取り組みについて、市長の所見をとのことでございますが、まず、担当部よりお答えを申し上げます。

 うつ病への対策は、特に急増する自殺の要因としても緊急に取り組むべき重要課題と認識しております。

 保健センターにおきましては、母子保健法、老人保健法に基づく訪問指導や健康診査、健康教育、健康相談を通じ、夫婦の不和や児童虐待の背景に潜むうつや、妊娠・出産に関係するマタニティブルー、産後うつ、さらには高齢者、介護者のうつ等の気分障害及びその傾向にある市民の把握に努めており、その症状改善に向けての援助を行っております。

 うつ病に代表されます気分障害は、病前性格や生活上の出来事、遺伝要因、薬の影響、身体疾患など発生要因が多岐にわたることや、特に自殺者が多い勤労者のうつ病につきましては、職場環境に起因する割合が高いことなどから、雇用者責任としての企業対応等に期待すべき事象もございますが、一市町村として対応できることは限られているものと存じます。

 国や都道府県レベルでの調査、研究が進められており、保健センターといたしましては、うつ・うつ病への働きかけとして、広く心の健康について市民への啓発活動を行い、また、各事業を通じて把握しました個々のケースについては、治療に結びつくようその家族に理解を深めていただく働きかけをすることがその役割と認識をいたしております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 消防長。



◎消防長(加登孝三郎君) 消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、東京都千代田区の簡易消火具支給事業についてでございますが、この事業は社会福祉法人千代田区社会福祉協議会が歳末たすけあい運動の配分金を財源として、高齢者のみでお住まいの世帯でご希望の方に住宅用火災の初期消火用具として日本消防検定協会から鑑定合格品と認められていますエアゾール式簡易式消火具を無料で支給しておられます。現在は負担金なしで実施しておられますが、今後は財源上の関係から事業の見直しが必要であると仄聞しております。

 本市におきましては、福祉保健部の高齢者日常生活用具給付等事業の中で、おおむね65歳以上で前年所得税額が8万円以下のひとり暮らしの方や寝たきりなどの方がおられる高齢者世帯を対象に、自動消火器や火災報知器を介護保険の認定結果にかかわりなく、申請に基づき給付しているところでございます。また、本制度の市民への周知につきましては、市報すいたやホームページ等を通じて努めておるところでございます。

 次に、防火診断についてでございますが、本市における防火診断は、昭和46年(1971年)に実施以来、32年が経過しているところでございまして、火災予防を啓発、普及する上で非常に有効な業務と位置づけております。過去10年間に本市で発生した火災で亡くなられた方は16名に上りますが、このうち65歳以上の方は9名、約56%でありまして、高齢の方に対する火災予防の重要性を重ねて認識するものでございます。

 現在、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象に実施しております時期は、各消防署の職員が秋と春の火災予防運動期間中及びその前後に年間計画に基づき実施しておりまして、火災予防の要点を説明したり、あるいは、火災予防上好ましくない状況のものについては、その改善を助言、指導したり、また、相談を受けたりしながら防火安全の確保に努めているところでございます。

 実施件数につきましては、65歳以上のひとり暮らしの世帯約6,000軒のうち、昨年度、一昨年度はともに約2,000世帯を訪問しており、おおむね3年で一巡する計画でございますが、最低でも年1回の実施をということになりますと、現在の約2,000世帯からの大幅な上積みは、他の警防業務との兼ね合いから業務配分も難しく、今後は実施対象年齢の引き上げや防火診断の結果、担当者が必要と認める世帯を毎年優先するなど、実態に応じた実効性のある実施方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防団の活動についてですが、消防団員は生業の傍ら、地域の安全は地域で守るという趣旨のもとに、火災を初めさまざまな災害、事故等に活動しております。また、これら火災等の災害活動以外につきましても、それぞれの地域の実情により、各分団の管轄ごとに地域活動に関与しております。

 この地域内の火災予防活動ということを考えますと、地域住民の安全確保という観点から、防火診断もその一つの方法と考えますが、消防団員によります防火診断の実施となりますと、その継続性や防火診断に対する知識・技術の指導方法、さらに、都市部における市民意識など困難な点も多く、これらの諸課題も含め、消防団の活動につきましては、今後とも十分消防団と協議してまいりたいと考えております。

 次に、放火対策に関してでございますが、議員の御指摘のとおり、午前6時から午後6時までの明るい時間帯に発生しております吹田管内における放火または放火の疑いのある火災件数は、昨年の放火件数全体で36件のうち14件あり、38%を占めております。

 吹田市では、平成11年から平成12年にかけまして放火事案が続発し、市民、警察、吹田市が一致協力し警戒体制をとり、これが功を奏した経緯があります。

 その後、昼夜発生する放火対策として、消防展、消防フェスティバル、広報誌を通して、住民や事業所の方々に火災予防の啓発活動を続けており、また、昨年7月から放映されている吹田ケーブルテレビ消防情報広場でも、火災予防、放火対策等についてお知らせ、お願いをして啓発に努めておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。

 まず、ごみの不法投棄問題につきましては、通学路及び生活道路上に不法投棄されましたごみは、清掃パトロール時における発見や市民からの通報により、早期回収を行っております。不法投棄が頻繁に行われている場所の対応につきましては、清掃パトロールでの巡回を強化する等、また、付近住民の協力も求め、不法投棄の防止にさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、罰則つき条例制定についてでございますが、御質問いただきました条例を制定することも一つの方法と存じますが、これまで取り組んでまいりましたように、啓発の強化、自治会等との連携、また、投棄場所の管理者に対する自主的な防止策の強化を求めるなどの対応によって、できる限り不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、パソコンリサイクル制度についてでございますが、平成15年(2003年)10月1日以降に販売されたパソコンにつきましては、資源有効利用促進法に基づく製品に対しリサイクル費用を上乗せし、消費者には適正な排出を求め、メーカーの責任において回収し、リサイクルを促進していく制度となっております。

 したがいまして、9月末日以前に販売されましたパソコンにつきましてはリサイクル費用が含まれていないことから、排出者の費用負担が必要となり、不法投棄が懸念されるところでございます。これらの制度の趣旨につきましては、市報すいたの9月1日号に掲載し、市民の皆様には周知、協力をお願いしてきたところでございます。

 10月1日以降ごみとして排出された場合の対応につきましては、リサイクルの趣旨を説明したお願いシールを張り、周知期間を置くなど啓発に努め、協力のお願いをしているところでございます。

 また、自主制作のパソコンや社団法人電子技術産業協会に加盟していないメーカーのパソコンにつきましては、同法の適用はございませんが、販売店等での引き取りは可能と聞いております。今後につきましては、北摂近隣市との情報交換をしながら、どのような方法があるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内ごみ清掃キャンペーンと一斉清掃の実施につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。

 本市では、ぽい捨て等を防止し、清潔できれいなまちづくりを目指して、吹田市環境美化に関する条例を平成11年(1999年)に制定し、環境美化に努めているところでございます。

 ぽい捨てにつきましては、一人一人のモラルの問題が大きいものと考えており、そのため、毎年、連合自治会の皆様の御協力や市職員を動員して、市内の鉄道12駅において美化キャンペーンを実施し、啓発用品を配布するとともに、環境美化を訴えているところでございます。

 また、市民の皆様が清掃活動に取り組んでいただくために、清掃用具を助成するとともに、隔年ではありますが、地域での環境美化に貢献しておられる人や団体に対しまして、一層の励みになりますよう環境美化活動推進者表彰をさせていただく等の啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 御提案の市一斉清掃の日を設けることについてでございますが、これを行うことにより市民へのアピールの度合いが高まるものと考えておりますが、既に自治会やボランティアなどの多数の方々が地域で美化活動に取り組んでいただいておりますことから、地域の皆様の御都合や、また、清掃したごみの速やかな回収などの検討を要する課題も考えられますことから、関係機関等の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 今後とも、市民の皆様の御協力と御理解のもとに環境美化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 神保議員からいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、交番所設置及びピッキング対策についての御質問でございますが、御指摘のように江坂地区は吹田の中でも最も犯罪の多い地域となっております。

 大阪府、本市とも厳しい財政のもとではございますが、私自身、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会の会長を務めさせていただいており、安心・安全のまちづくりを目指して先頭に立って頑張る決意でございます。

 次に、防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理についてでございますが、施設や犯罪発生の実態把握を基礎に、その情報を関係者間で共有し、具体的な対策を講ずることが重要であると考えております。

 担当部長も答えておりますように、犯罪発生の多い地域にあります公共施設につきまして、その実態を把握し、住民の方々の不安を取り除き、緊急に対応できるよう、防犯に配慮した公共施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ワークシェアリングによる若年者雇用対策についてでございますが、厳しい雇用情勢が続いております中で、自治体が雇用機会の創出を図ることは、地域経済の活性化につながるものと考えております。担当部長がお答えいたしましたように、本市におきましても来年度の実施に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、高齢者の社会参加と働く場の確保についての御質問でございますが、御指摘の意識調査におきまして、多くの方々が働くことについて意欲的な回答をしておられますことは、私といたしましても大変心強く感じているところでございます。

 高齢者の方々は、豊かな人生経験と多くの知識を有する社会的にも大きな財産であると考えておりまして、高齢者が社会参加され、その能力を発揮いただくことは、人的資源の有効活用であり、また、地域社会の重要な一員として尊重される機会が確保されることにもつながるものと存じます。

 今後とも高齢者が健康で心豊かな生活が送れますよう、就労支援や生きがいづくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、公共施設の管理運営についてでございますが、コスト削減を図りながら、施設の設置目的を最大限に生かすことが重要であると考えております。

 こうした観点から、今回の地方自治法の改正によります指定管理者制度も含めまして、市民と行政の役割分担を明らかにする中で、積極的に委託化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、うつ病対策の取り組みについての御質問でございますが、本市といたしましては、うつ病に関します情報の提供や相談体制の充実を図り、関係機関の協力を得ながら、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市内ごみ清掃キャンペーンについてでございますが、昨年9月に実施いたしました糸田川クリーン作戦では、糸田川周辺の多数の皆様方に御協力を賜り、私も参加させていただいたところでございます。

 また、市内では自治会や企業の方々が自主的に清掃、美化活動を行われていることもお聞きしておりますし、市民、企業の皆様の自分たちのまちは自分たちの手できれいにするという意識の高まりを強く感じております。

 御指摘の市内一斉清掃の日につきましては、市民の皆様の御理解をいただく中で、環境美化の協働の輪がさらに広がりますように努めてまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月10日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時50分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会議員
竹内忍一
 


吹田市議会議員
六島久子