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大阪府 吹田市

平成15年  7月 定例会 08月11日−資料




平成15年  7月 定例会 − 08月11日−資料







平成15年  7月 定例会



                 議決結果



案件名
議決月日
議決結果


議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
8月11日
原案可決


議案第51号 吹田市緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
8月11日
原案可決


議案第52号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について
8月11日
原案可決


議案第53号 調停条項案の受諾について
8月11日
可決


議案第54号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について
8月1日
可決


議案第55号 吹田市南吹田下水処理場受変電設備工事請負契約の締結について
8月1日
可決


議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)
8月11日
原案可決


議案第57号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)
8月11日
原案可決


議案第58号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)
8月11日
原案可決


議案第59号 吹田市助役の選任について
8月11日
同意


議案第60号 吹田市教育委員会委員の選任について
8月11日
同意


議案第61号 吹田市公平委員会委員の選任について
8月11日
同意


議案第62号 吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について
8月11日
同意


認定第1号 平成14年度吹田市水道事業会計決算認定について
8月11日
継続審査


認定第2号 平成14年度吹田市病院事業会計決算認定について
8月11日
継続審査


請願第1号 双葉保育園(仮称)建設計画に関する請願
8月11日
継続審査


請願第2号 吹田市における障害者歯科健診の公的実施を求める請願
8月11日
採択


市会議案第9号 人権擁護委員の推薦に関する意見について
8月11日
原案可決


市会議案第10号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書
8月11日
原案可決


市会議案第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
8月11日
原案可決


市会議案第12号 大阪府各種(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)医療費助成制度の存続を求める意見書
8月11日
原案可決


市会議案第13号 教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書
8月11日
原案可決


市会議案第14号 「不良債権処理の加速」策の中止と、りそな銀行による中小企業向け融資の継続・充実を求める意見書
8月11日
否決


市会議案第15号 庶民生活を脅かす大増税計画の中止を求める意見書
8月11日
否決


市会議案第16号 「府立高等学校特色づくり・再編整備計画(全体計画)」(素案)について、吹田での説明会・公聴会の開催を求める意見書
8月11日
否決


企業決算審査特別委員会委員選任について
8月1日
選任


企業決算審査特別委員会委員長選任について
8月1日
選任


企業決算審査特別委員会副委員長選任について
8月1日
選任


常任委員会の所管事項に関する事務調査について
8月11日
承認





受理
平成15年7月30日
請願第2号


件名
吹田市における障害者歯科健診の公的実施を求める請願


請願者
吹田市岸部北1丁目15番6号
 障害者の歯と口の健康を守る会 代表 高田 仁 ほか32団体
                        (署名22,137人)


請願の要旨
 吹田市における歯科保健の充実向上は、市民の健康増進に欠かせない事実です。吹田市では、成人歯科健康診査を始め、各種の歯科保健事業が現在実施されており、多くの市民から好評を博しています。しかし、その中で障害のある人たちの歯科保健は立ちおくれており、就学期を過ぎると歯科健診・口腔衛生指導を受ける機会がほとんど無いというのが実情です。
 障害のある人では、口腔ケアの困難性や歯科受診の困難性といった、障害故の個人的、社会的問題により、その口腔の状態は健常者と比べて著しく悪い場合が多く、そのためにQOL(生活の質)が低下している状況も少なくありません。その解決策としては、障害のある人たちに対する歯科健診・口腔衛生指導の充実が不可避であると言えます。
 また、障害者作業所等の施設では、障害のある人たちの生活の場として口腔の健康管理は重要な問題であります。歯科医師等、歯科保健の専門家による継続した指導・管理が必要であると考えます。
 障害のある人たちが健康で豊かな生活を送るために、歯科健診・保健管理が早期に吹田市で公的実施されるよう、下記の事項を請願します。
                   記
1 障害者個人に対する歯科健診の早期実施
2 障害者施設に対する歯科健診・保健管理の早期実施


紹介議員
山本 力  信田邦彦  宇都宮正則 豊田 稔  中野紀世志
曽呂利邦雄 藤木祐輔  寺尾恵子  梶川文代


付託
福祉環境委員会



市会議案第10号

      税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

 各都市においては、徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分の在り方を三位一体で見直す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(骨太方針第3弾)を6月27日の閣議で決定し、地方税財政の在り方が具体的に見直されようとしている。

 今後、この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

                   記

1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等により地方税財源を充実強化すること。

2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これを堅持すること。

3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲と一体的に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年8月11日

                              吹田市議会

市会議案第11号

      義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 昭和28年(1953年)に施行された義務教育費国庫負担制度は、憲法、教育基本法に基づき、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る」ことを目的に、我が国の義務教育施策の根幹を形成する制度として定着し、機能してきた。

 しかし、これまでに教材費、旅費などをその適用から除外し、さらに同制度を根本から見直し、適用除外の範囲を教職員全体の給与費に拡げ、教科書無償制度の見直しに至るまで、あらゆる面での削減が進められようとしている。

 教育改革が進められる中、教員は多様で質の高い教育実践が求められ、学校事務職員・栄養職員は、専門職としてその専門性をより以上に発揮することが求められている。このような中、国庫負担制度が見直された場合、その財源が地方自治体に転嫁され、地方自治体の財源力によって教職員数を始めとした教育条件が左右されることにもなり、全国的な義務教育の水準に格差を生じさせるおそれもある。

 地方行財政制度を抜本的に改革し、国から地方への税財源移譲を進める一方、国が負担するべき内容を峻別し、教育水準の向上を図ることが今こそ求められている。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                   記

1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。特に学校事務職員・栄養職員を始めとする教職員給与費をこの制度の適用から除外しないこと。

2 教科書無償制度を継続すること。

3 教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年8月11日

                              吹田市議会

市会議案第12号

      大阪府各種(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)医療費助成制度の存続を求める意見書

 昨年10月1日から高齢者の医療機関での窓口負担が大幅に増え、さらに、本年4月からサラリーマンの医療費負担も2割から3割になった。その上、高齢者の介護保険料も府内市町村のほとんどが値上げを実施し、年金給付は切り下げられた。一方で、バブル以降の景気は更に低迷し、府民の暮らしはますます厳しくなるばかりである。

 こうした状況の中で、大阪府が各種(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)医療費助成制度の見直しを行うことは、府民の命を奪うことにほかならない。

 だれもが安心して医療が受けられるよう大阪府の各種医療費助成制度の存続・充実は府民の願いである。

 よって、本市議会は大阪府に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                   記

1 大阪府各種(老人・障害者・母子家庭)医療費助成制度を存続すること。

2 大阪府乳幼児医療費助成制度を存続し、拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年8月11日

                              吹田市議会

市会議案第13号

      教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書

 教育基本法の見直しを求める中央教育審議会の答申が、3月20日、遠山文部科学大臣に提出された。

 答申は「社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心の涵養」、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」など8項目の理念を新たに盛り込む法改正を求めている。

 しかし、教育基本法はその制定経緯、前文と基本理念の普遍的内容などから準憲法的な性格を持つ法律であり、憲法と同じく時間をかけ、国民的議論を経て慎重に結論を出すべきである。特に、「愛国心」などの理念は個人の内心の自由にもかかわる事柄だけに、より一層慎重な論議が必要である。

 答申の内容をそのまま法律の改正案とするのではなく、より多くの国民の意見を聴くべきである。

 また、教育基本法の改正が直ちに今日の教育の諸問題の解決に直結するわけではない。教育の再生のためには、まず教育の諸課題を一つひとつ点検し、実態に合わせて改善策を考えていくという地道な作業が必要である。文部科学省主導の教育行政を見直し、教育の地方分権化、教員の質の改善や、教育予算の拡充が必要である。

 よって、本市議会は政府に対し、教育基本法の拙速な見直しではなく、国民的議論の展開を含めた慎重な対応をするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年8月11日

                              吹田市議会