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大阪府 吹田市

平成15年  7月 定例会 08月01日−05号




平成15年  7月 定例会 − 08月01日−05号







平成15年  7月 定例会



               吹田市議会会議録5号

                              平成15年7月定例会

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◯議事日程

 平成15年8月1日 午前10時開議

  +議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第51号 吹田市緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につい  |      て

  │議案第52号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

 1│議案第53号 調停条項案の受諾について

  │議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  │議案第57号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  +議案第58号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

  +認定第1号 平成14年度吹田市水道事業会計決算認定について

 3│

  +認定第2号 平成14年度吹田市病院事業会計決算認定について

 4 議案第54号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

 5 議案第55号 吹田市南吹田下水処理場受変電設備工事請負契約の締結について

  +請願第1号 双葉保育園(仮称)建設計画に関する請願

 6│

  +請願第2号 吹田市における障害者歯科健診の公的実施を求める請願

  (追加)

 4 企業決算審査特別委員会委員選任について

 5 企業決算審査特別委員会委員長選任について

 6 企業決算審査特別委員会副委員長選任について

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◯付議事件

  +議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第51号 吹田市緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につい  |      て

  │議案第52号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

 1│議案第53号 調停条項案の受諾について

  │議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  │議案第57号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  +議案第58号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

  +認定第1号 平成14年度吹田市水道事業会計決算認定について

 3│

  +認定第2号 平成14年度吹田市病院事業会計決算認定について

 4 企業決算審査特別委員会委員選任について

 5 企業決算審査特別委員会委員長選任について

 6 企業決算審査特別委員会副委員長選任について

 7 議案第54号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

 8 議案第55号 吹田市南吹田下水処理場受変電設備工事請負契約の締結について

  +請願第1号 双葉保育園(仮称)建設計画に関する請願

 9│

  +請願第2号 吹田市における障害者歯科健診の公的実施を求める請願

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◯出席議員 36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       荒起一夫君

 収入役      佐藤 登君     水道事業管理者  岡 義治君

 総務部長     溝畑富廣君     企画部長     冨田雄二君

 財務部長     岡本昌則君     人権部長     青木孝史君

 市民文化部長   芝本昌洋君     福祉保健部長   岡本棟俊君

 児童部長     那脇 武君     環境部長     徳野暢男君

 都市整備部長   阪口純一君     建設緑化部長   奥野義明君

 下水道部長    坂本公勇君     市民病院事務局長 野本武憲君

 消防長      加登孝三郎君    水道部長     岡本清己君

                    教育委員会委員長

 教育委員会委員長 立山榮三君              内田慶市君

                    職務代理者

 教育長      椿原正道君     学校教育部長   奥谷義信君

 教育監      川西 章君     社会教育部長   北野敞義君

 体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     山中久徳君     理事       川野生道君

 議事課長     齋藤 昇君     議事課長代理   藤岡伸治君

 議事係長     小西義人君     書記       加樂拓也君

 書記       板羽宣人君

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      (午前10時4分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから7月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 3番 木村君、19番 藤木君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第50号から議案第53号まで及び議案第56号から議案第58号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。20番 由上君。

  (20番由上君登壇)



◆20番(由上勇君) おはようございます。個人質問を行わせていただきます。

 今回から私は、民主市民連合を窓口として活動をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まずもって、阪口市長の御当選おめでとうございます。今後4年間、吹田市民の幸せのために大いに御努力をいただきますようお願いを申し上げます。

 阪神タイガースにマジックがつきました。現在マジック32でありますけれども、小泉総理の総裁選にもマジックがついたと言われていますが、私はまだまだ一筋縄ではいかないのが政治の世界だと思っております。

 さて、長引く不況の中、ことし6月にフランスのエビアンでの先進国首脳会議(G8)が開催されました。アメリカのブッシュ大統領が途中から中東問題でエジプトに向かうなど、影の薄いサミットでありました。フランスとアメリカの溝を埋めるための会談も形ばかりで、本当に和解できたとは考えにくいのであります。

 今、アメリカ単独主義になり、日本もアメリカの経済的負担分の一端を担わされていくことが考えられます。日本としては、北朝鮮の核の問題と拉致問題がテーブル上に上ったということで、一応の成果があったように考えられていますが、大した成果でもありません。もちろん、拉致問題もテーブルの上に上がったのですが、ただ世界じゅうに拉致問題を知らしめただけにすぎません。解決にはまだまだ長い月日がかかることと思われます。

 9月の自民党の総裁選挙の帰趨が問題にされていますが、楽観を許しません。もし小泉総理が破れるとすれば、それは経済問題であろうと思います。先日、株価が一時1万円台の大台に乗りましたが、ことしの秋までしかこの株価は続かないと言われています。それも1万2,000円どまりだと言われています。これで本格的な経済の不況からの脱出だとは考えられません。

 今回の、株価を1万円台に上げた主な原因は、大企業のリストラによる大手300社の株価が好転したにすぎません。リストラは人々に不安を与え、また、個人消費の伸びに今後大いにマイナスの要因として響くことでありましょう。

 一方、電機労連のことしの第51回定期大会でもリストラが当たり前で、雇用を守るより労働者がリストラされた場合の職業訓練のネットワーク化を考えましょうというのが、委員長のあいさつの中にありました。リストラを当たり前として受けとめ、その対策を考えようという委員長の発言には賛成できません。

 今、経営者も労働者も企業の中心は人であるということがすっぽりと抜けてしまっています。トヨタ自動車やキヤノンなどは、国内に新たな2,000億円を投じて研究施設をつくろうとしていますが、このように頭脳流出を防ぐ手段を講じることは必要ではないでしょうか。安易に当面の利益確保のためだけを考えて、長期的な展望を見失ってしまっている企業が多いのではないでしょうか。

 一方、吹田市として大問題になっています吹操問題について意見を述べます。公害の多い専用道路の建設には絶対反対をいたします。このことだけは強く要求をしておきます。

 さて、今回から個人質問しかできませんので、また、無所属なので政党本部からの指示もありませんので、選挙中に有権者の皆様からいただきました御意見を中心に、今回は質問をさせていただきます。

 まず第1番に、泉町5丁目、旧アサヒビール社宅跡テニスコートの横の吹田市営駐車場の利用について。

 午前9時から午後5時15分までガードマンがいますが、ほとんど車が入っているのを近所の人は見たことがないと言っておられます。そして、午後5時15分には閉鎖されています。1台も入らない駐車場にガードマンをつけ、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。むだ遣いではないかと、近くの人たちから言われていますが、具体的にどれだけのコストがかかっているのかも含めてお答えをいただきたいと思います。

 第2番目は、学校規模適正化委員会における検討事項で、佐井寺小学校、千里新田小学校、佐井寺中学校の過大校解消策が検討されましたが、千里新田小学校におきましても不自然な決定がありましたが、佐井寺小学校の過大校解消策について、今回は質問いたします。

 佐井寺小学校の過大校解消のための地区割りについて、千里山高塚は千里第二小学校から佐井寺地区にまたがる東西に細長く伸びた地域であります。千二小学校に近い地域と佐井寺小学校に近い地域があります。番地で言いますと、千里山高塚21番、22番、25番くらいまでは千二地区であり、千里山高塚30番から41番までは佐井寺地区であります。生活圏も当然異なる地区を同じ地名にしたのがもともと無理がありましたが、このたび佐井寺小学校を分離するには、千里山高塚30番以降は自由地区フリーゾーンにすべきであったと思います。机上で考え、机上のプランだけで進めることの弊害が出ています。千里山高塚を一部自由通学地区に変更していただけないでしょうか。何のための分割だったのか、よりよい教育にとってマイナスになると考えますが、お考えをお聞かせください。

 大人の論理ばかりが優先され、子供の立場を無視しています。だれを教育するのか、だれのためにするのか、そのときの児童の心理はどのようになっているのか、個人的な方向としてはむしろ自由をとうとぶ方向に進んでいます。吹田市の教育委員会のやり方は時代錯誤と言わなければなりません。御答弁をお願い申し上げます。

 続きまして、吹二地区公民館の建てかえ問題について、御質問いたします。

 吹一地区、岸一地区公民館に次いで狭小、また、古いということで建てかえを要望されているのが吹二地区公民館であります。隣接する老人いこいの間の2階部分に公民館の狭小部分を増設する案が出ているようでありますが、この際、思い切って全面建てかえを希望いたします。

 なぜなら、既に公民館は34年を経過し、いこいの間にしても22年も経過している建物の上に新しい建造物を乗せますと、いろいろな面で後年問題が起こります。もちろん増設になれば使い勝手も悪いし、かなりの部分補修、修正すれば決して安くつかないのであります。

 この市役所本庁の増築についても、低層部分を残して改装したのですが、決してよい結果ではありませんでした。このときのことから考えても、また、防犯上からも管理上からも、あらゆる面から考えてもほとんど新築した場合と金額的に変わらなくなってしまいます。できたものは使い勝手が悪いものであり、この際思い切って建てかえた方が後々のためによいのではないかと考えますが、御所見を聞かせていただきます。

 続きまして、内本町旧庄屋屋敷、西尾邸の管理運営についてお尋ねをいたします。

 西尾邸の管理運営については、以前から何回も申し上げてきましたが、地元の御意見とその周辺の方々の御意見や、また、NHKや大阪ガス、あるいは朝日放送、テレビ朝日など、各方面からの人的な参加もあり複雑に絡み合っているので、私にも意見があると申し上げてきましたが、その後、何の音さたもありませんが、いかがなされたのかお聞かせをください。

 続きまして、寿町の簡易裁判所横と越後屋酒店の前の道路部分に、横断歩道マークを設けてほしいという陳情をさせていただいたことがあります。以前に、寿町1丁目方面から寿町2丁目にあります皐月病院に通われる患者さんが、この府道十三高槻線を横断されるについて、お年寄りや御病気の方は歩かれたり、車いすで横断されるわけですが、当然スピードが遅いのです。

 最近、この道路の車の通行量がふえ、さらにスピードを出して通ることがよくあります。また、大阪方面から簡裁前の信号を左折する車は、道路の形態がはっきりしないため、どこが横断される道路なのかよくわからないまま、かなりのスピードで通過されると言われています。遅い歩行者と速い車が交差すれば当然事故になりやすいのであります。幸いここでは私は事故が発生したとは聞いておりませんが、ニアミスがあったと聞きます。

 そこで、私は道路管理課に図面まで書いて申し上げましたが、現在でもまだ横断歩道マークは引かれていません。この住民の方々からの陳情をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 この府道十三高槻線は、今大きく市民の関心を集めている道路であることをなぜ感じないのか。もしここで事故でも起これば、府道十三高槻線は今公害問題が大きく取り上げられている道路であります。したがって、環境の問題にも影響を与えますし、また、旧吹田操車場の問題にも影響が及びます。この道路は府道だから吹田市はノータッチだと言うことはできないのであります。この道路の持つ意味をオール吹田で考えるべきだと思いますが、これを地域の問題として考えているところにセクト主義的な吹田市の、また、役人の思考があるのかもしれません。

 同じことが吹田市役所前の府道でも言えます。メイシアターの前の府道の歩道部分がでこぼこで水たまりがあり、通行にも支障があるにもかかわらず、府道だから何もしないという態度であります。吹田市役所の前の道路です。いわば吹田市の顔とも言える場所が、通行にも支障を来しているにもかかわらず、だれも気づかない、また、気づいても知らん顔、我々の責任範囲ではないと感じているところに問題があるのではないでしょうか。市長の考えと担当者のお考えをお聞かせください。

 山田東中学校に障害者のエレベーターが平成13年につけられました。箕面市などは年次的にエレベーターを小・中学校に設置しているようでありますが、吹田市は必要なときに必要な分だけ設置することにしているようであります。私は、決してその案に反対するわけではありませんが、間に合わないケースも出てくるのではないかと懸念をいたしております。そのようなケースが吹一小学校の車いす対応のリフトの設置ではないかと思います。

 申請があってから注文すれば、もちろん既製品で既にあるものならば、すぐにでも対応できますが、そうでない場合もあります。また、エレベーターのように設置に時間がかかる場合もあります。さらに、同時に何件も発生した場合は、予算のことも考えなければならないことも起こり得ます。

 障害者の立場に立ってみますと、吹田市の都合などどれだけ説明されても待てない場合があります。そこで、障害者対応マニュアルを作成し、幼稚園や保育園、あるいは小学校入学前の事前調査をすべきだと考えます。当然転校などされてくるケースもありますが、それは別にして当然入学が予想されるケースは対応していただきたいと思います。関係部局の御答弁と予算を組む市長初め財務担当者の御意見をお聞かせください。

 清和園自治会と南清和園自治会から阪急千里線の側道に待避所の土地を購入して、交通の安全を図ってほしいという強い要望があります。

 府道十三高槻線に埋設されている尼崎市工業用水道の阪急千里線の下の部分の移設工事が始まろうとしています。さらに、引き続き地下道工事が開始されれば、平成22年度まで7年間くらいは続きます。工事中は、南清和園町から清和園町に抜ける阪急電車の側道を車が通ります。

 対策としては、一つはどちらかの一方通行にするか、二つ目は信号をつけるか、三つ目は中間に待避所を設けるかの三つの方法ぐらいが考えられます。現実的な方法は、待避所を確保することだと思います。

 地元自治会の方々とよく話をしていただき、交通の安全を図っていただきたいと思います。そして、話がまとまれば、すぐにでも予算措置を講じていただきたい。基本的にどのようにお考えなのか、御意見をお聞かせください。

 その他でございますが、吹一公民館の建てかえ工事についてお尋ねをしようと思っておりましたが、次回に延期をさせていただきます。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 来庁者用仮設駐車場につきましての御質問にお答え申し上げます。

 本庁舎前駐車場につきましては、転出・転入届の多い時期や確定申告の時期など自動車で来庁される方が集中しますような場合に、利用台数が超過し、満車状態が多くなっている状況でございますので、本庁舎前駐車場を補完するため、防災等複合施設建設用地に施設が建設されるまでの間、暫定的に仮設駐車場を開設したものでございます。

 できるだけ仮設駐車場を利用していただきたいと考えまして、本庁舎前駐車場を利用される来庁者の方々に仮設駐車場開設の案内を配付し、市報すいた5月1日号及び8月1日号において、また、6月25日からは市のホームページにおきましても仮設駐車場開設のお知らせを掲載し、広報に努めてまいりました。

 また、市役所へ業務として来られる業者の方々や出先公用車については、仮設駐車場を利用するよう庁内通知等により呼びかけてまいりましたが、御指摘のように市民の方々の利用は少ないという状況でございます。

 仮設駐車場に要する経費につきましては、駐車場内及び車両入出庫の安全の確保、駐車券による市役所利用者の確認等のために必要な警備員にかかりますもので、1カ月あたり約49万9,000円となっております。

 なお、警備員につきましては、仮設駐車場への進入路が地域の生活道路と交差していること、及び出入り口の安全確保の面から関係機関との協議により常駐させていただいているものでございます。

 今後とも、広報等により周知をするなど、多くの来庁者の方々に仮設駐車場を利用していただきますよう、より一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました御質問のうち、佐井寺小学校の過大校解消策についてお答えをいたします。

 大規模校である佐井寺小学校につきましては、昨年度吹田市立小・中学校の適正規模の基本的な考え方をもとに、校区を変更することにより適正な学校規模になるよう第1期適正化事業の対象校の一つとして取り組んでまいったところでございます。

 校区の変更地域と変更先の学校は佐井寺4丁目全域を佐竹台小学校に、千里山高塚28番から41番を千里第二小学校に変更したものですが、これらの地域を選定いたしました理由は、佐井寺小学校と隣接する五つの小学校のうち、学校規模を考慮しますと、受け入れが可能な小学校は千里第二小学校と佐竹台小学校となり、千里第二小学校に隣接する佐井寺2丁目、佐井寺4丁目、佐井寺南が丘が幼・児童数が多く、この地域を千里第二小学校に変更した場合、千里第二小学校の適正規模が維持できなくなることから、同じく千里第二小学校に隣接する千里山高塚28番から41番を校区変更の対象としたものでございます。

 学校規模の適正化は、あくまで市内の小・中学校の子供たちにとって、よりよい教育環境を整備することが最も重要であるという基本的な考え方のもとに、可能な限り地域、保護者の方々の御理解と御協力を得ながら取り組んでいるものでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、佐井寺小学校の過大校化を防ぎ、適正規模を目指すことが緊急の課題であることから、現時点では千里山高塚を一部自由通学地区にすることは困難なものと考えているところでございます。

 しかしながら、今後の適正化事業の実施に当たりましては、机上だけのプランに終わるといった御批判が生じることのないよう、第1期適正化事業の実施に際しての課題等については、一定検証も行いながら、適正化に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 初めに、吹二地区公民館の建てかえの問題についてでございますが、御指摘の吹二地区公民館を含む6館の狭隘で老朽化の進んだ地区公民館につきましては、新たな用地の確保を目指して検討を行ってまいりましたが、本市の財政状況は非常に厳しい状況でございますので、新たな土地の確保や全面建てかえは困難な状況であると判断しております。

 このため、現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘な状態を解消するために、地域の公共施設等を分館として利用する方法などを検討してまいりたいと考えておりますが、6館の狭隘公民館の中では、本市で最も古い吹一地区公民館を最優先に着手してまいりたいと考えております。

 吹二地区公民館につきましては、隣接しております高齢者いこいの間の敷地も含め、増築する方法を考えておりますが、開始の時期がまいりましたら、関係部局と協議しながら建物の耐久性、耐震性等の調査を行い、増築が可能かどうか判断するとともに、地域の皆様の御意見を十分にお聞きしながら公民館の改修を進めてまいりたいと考えております。

 次に、西尾家住宅につきましては、物納により近畿財務局が管理する国有財産を地方公共団体が公用・公共の用に供する場合の特別な措置として、特に財務省理財局長の承認を得て、本市が借り受けを行い、活用を行おうとするものでございます。

 したがいまして、近畿財務局が適切に管理していると認める運営方法をとる必要がありますので、市の責任において管理することが前提になるものと認識しております。

 しかしながら、一方で積極的な活用を図るためには、柔軟性のある運営も必要であると考えておりまして、国との協議が調う範囲において、民間団体や幅広い市民組織との連携を図り、それぞれの組織の適正に応じた活動を組み合わせることも検討してまいりたいと考えております。

 そのため、平成16年度(2004年度)に市民や学識経験者などからなる検討委員会を設置し、その中で活用や管理運営について具体案を作成していきたいと考えておりますが、西尾家住宅につきましては、重要文化財の指定を受けるということを基本にしておりますので、検討に当たっては西尾家住宅が持つ固有の価値を明らかにし、そのかけがえのない価値の保存を行う。西尾家住宅の歴史や文化を顕在化させ、社会に還元するため、積極的な公開や活用を行う。

 そのことによって、より文化的な社会環境の創造や歴史的景観の形成、地域文化の復興再生につながるという点を基本方針に持ち、これらを円滑に実行でき、かつ重要文化財の指定を受けることとなった場合、改めて管理運営を検討するのではなく、それがそのまま、文化財を適切に管理するのにふさわしい運営組織となるようにしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 横断歩道の設置についての御質問にお答えいたします。

 寿町の簡易裁判所と越後屋酒店前の横断歩道の設置につきましては、昨年の12月に御要望をいただき、現地調査を行ったところであります。御要望いただきました一時停止、とまれの表示や横断歩道につきましては、交通規制表示となりますため、大阪府公安委員会の所轄となり、市が独自に設置することはできませんが、市が独自で設置できる規制外表示について吹田警察署と協議し、当該道路に表示されている矢印、速度制限表示等の交通規制表示との位置関係を考慮した交差点マークを、本年1月に4交差点の8カ所に設置したところであります。

 今後とも当該道路の安全性につきましては、吹田警察署、大阪府等の関係機関と協議を行い、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、メイシアター前の府道の歩道部の水たまりにつきましては、5月中旬に要望を受けた後、茨木土木事務所に歩道舗装の打ちかえの要請を行いましたが、舗装面積が大きく、工事順位や予算上の制約もあり、すぐには工事着手できず、今日に至っているのが現状であります。今後は早期に工事着手していただくよう要請してまいります。

 また、本件のように府道区域における道路の機能損傷の対応につきましては、市道と同じように早期発見に努め、市民等により要望があれば関係機関に連絡をしてまいります。

 次に、清和園町、南清和園町地区の阪急千里線の側道の安全性についてお答えいたします。

 御指摘の道路、市道清和園南清和園1号線は、地域の外周道路となっており、通過交通量も多い路線でありますが、道路幅が狭いため一部の区間では対向車が来たときに車両が少し広い場所で退避して、交差に通行しているのが状況であります。

 交通安全を図るためには、本来道路を拡幅することが一番有効でありますが、住宅が建ち並んでおり、用地の確保が困難な路線でありますので、家の建てかえの際に建築基準法に従い、道路の中心後退をしていただき、用地の協力をいただいたところを部分的に拡幅整備しているのが現状であります。

 今後、地元関係自治会の御意見をよくお伺いし、待避所の新設など御提案の三つの対策を含めた交通安全対策について、所轄吹田警察署など関係機関とも協議しながら総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました養護教育関係の御質問にお答えいたします。

 養護教育関係の施設改善につきましては、次年度の予算措置への反映も考慮に入れ、毎年9月に各学校・園に対して調査を実施し、障害のある児童・生徒の学校生活におけるニーズを把握するとともに、段差の解消やトイレの改修など、可能な限り具体的な対応に努めております。

 御質問の吹田第一小学校のリフトにつきましては、階段のスペースを初め、設置について困難な点もありましたが、御指摘のように早急な対応が求められる問題でもあり、学校とも協議の上、在籍する肢体不自由児童が車いすに乗った状態で、上下移動を行えるような大型の階段昇降機を7月末にようやく配置することができました。

 今後も学校教育の場において、子供たちがともに学び、ともに育つという理念を具現化するため、必要な施設、設備の整備について検討を行い、対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部にいただきました養護教育関係の施設改善に関する御質問にお答えいたします。

 養護教育関係の施設改善につきましては、従前より教育委員会におきまして、毎年9月に次年度に障害のある児童・生徒の入学調査を実施され、それをもとに次年度に必要とする施設改善等の予算要求がなされているところでございます。

 財務部といたしましては、担当課からの予算要求をもとにヒアリングを行う中で、より効率的、効果的な予算編成となるよう精査に努めているところでございます。

 今後とも予算化されました事業を実施するに際しましては、担当課と緊急性等を十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 道路は、市民の皆様が生活する上において必要不可欠な都市基盤であり、幼児や障害者、高齢者の方々も安心、安全に通行できるものでなければならないと考えております。

 道路行政におきましても、職員一人一人がきめ細かい配慮をいたしまして、市民の皆様が快適で安全な暮らしができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、養護教育関係の施設改善についてのお尋ねでございますが、先ほど教育委員会及び担当部長からお答えしましたように、今後とも可能な限り現場の実態に即した対応に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 20番 由上君。

  (20番由上君登壇)



◆20番(由上勇君) お許しをいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 来庁者用仮設駐車場について、本来は本庁の駐車場が不足の場合は、本庁の駐車場を増設すべきであります。

 ただ、あいているから入りもしない駐車場をつくってもむだになるだけで、また、防災センターの建設時には撤去することになり、二重投資になります。防災センターの建設は、不要不急とお考えなのか、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。本庁の駐車場を増設すれば、ガードマンの問題も解決され、余分に費用が要らなくて済みます。御意見があればお聞かせください。

 次に、吹二地区公民館は隣接する公共施設もなく、公民館といこいの間の建設年限が大きく異なり、管理上や利用する立場からも、また、防犯上からも好ましくありませんので、建てかえるべきだと考えます。狭隘6公民館は、それぞれ事情が異なり、その対応はそれぞれに考えるべきなのに6館一律の考え方は、この際おやめになっていただきたいと思います。再度の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、西尾邸について先ほどの御答弁の中に、検討委員会を設置するという御答弁がありましたが、検討委員会のメンバーはどのような方を選ぼうとされているのか、また、歴史文化まちづくりセンターとの違いはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、管理方法について、直営方式での管理はできるだけ避けるようにしていただきたいと思います。大阪府や文化庁との交渉で、このことを強く主張すべきだと思っております。御所見をお聞きしたいと存じます。

 保存活用する会というのがございましたが、このメンバーの取り扱いでありますが、今後は西尾家の物でもなくなりますので、西尾家個人の影響力が色濃く反映しないようにすべきだと考えております。また、地元代表としては公的な意味もありますので、十分お考えをいただきたいと思います。

 次に、西尾邸は高い塀で囲まれていますが、あの高い塀は警備や管理をする場合には都合がよいのですが、文化財としては異物なほどの存在であります。この辺についてどのようにされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 続きまして、寿町の横断歩道マークについてでございますが、残念ながら先ほどの御答弁の中で、交差点マークだけが設置できて、路面にマークされておりますが、これだけでは安全を保つには何の役にも立っておりません。さらに、安全性を高める工夫を考慮していただきたいと思います。御意見をお聞かせください。

 また、メイシアターと本庁との間の府道について、吹田市役所の玄関口は吹田市の顔であります。来庁される方に悪い印象を与えないよう、草刈りも徹底していただきたいし、また、この際要望しておきますが、大型バスも庁内に楽々入れるような改修をされることも必要かと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回の吹一小学校の障害者に対するリフト設置の時期がおくれた問題でありますが、9月に調査したにもかかわらず十分な調査がなされておらず、不十分なものであったために導入がおくれたものであります。また、別発注の特注品でありますので、数カ月もずれてしまいました。

 調査を十分すると同時に、1月か2月ごろに発注をし、議会の議決があれば有効の契約を結んでおけば、工事請負などと同じような効力が発生し、この時期が短縮されて特注品であっても十分期間内に入るのではないかと思っておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、清和園、南清和園の交通安全について、先ほどの御答弁の中で、用地の確保が困難な場所だとおっしゃっておられましたが、現地を見ていない証拠であります。現在2カ所に空地があり、土地を今駐車場として使っておられますけれども、交渉すればうまくいくのではないかと思っております。

 また、清和園町地内には歩車道分離された道路がありませんので、できるだけ歩車道分離の道路を整備し、一方通行にすることも今後検討していただきたいと思いますが、担当部局の御意見を、御決意をお聞かせいただきたいと思います。

 これで、第2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 来庁者用仮設駐車場並びに大型バスの乗り入れにつきましての再度の御質問にお答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、本庁舎前駐車場を補完するために、暫定的に仮設駐車場を開設したものでございまして、施設が建設されるまでの間、少しでも用地の利用を図ることが望ましいと考えたものでございます。本庁舎駐車場の増設につきましては、過去に自走式二層、あるいは三層でいかがなものかということも調査したことがございます。

 その中で、1点目といたしましては、二層式では約25台の増、三層式で70台程度と、それと経費の面がございます。設置経費の面もございまして、種々検討した結果におきまして、現在の仮設駐車場を開設するという結論になったわけでございますが、先ほど御指摘受けました経費の面、あるいは他の配置の問題も含めまして再度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、大型バスの乗り入れについての御質問でございますが、市役所本庁前駐車場への大型バス乗り入れにつきましては、駐車場及び本庁前道路や歩道などの構造上の問題がございます。今後、関係部局とも協議いたしまして、研究してまいりたいと考えておりますので、以上、2点につきまして、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部に関連します再度の御質問にお答えいたします。

 狭隘公民館の改修につきましては、現在のところ全面改修は考えておりませんが、御指摘がありましたようにそれぞれの公民館につきましては立地条件も異なりますので、吹二地区公民館の改修に当たりましては、構造的な部分も含めまして増築が可能かどうか、関係部と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、西尾邸の検討委員会のメンバーでございますが、西尾邸につきましては、17年度に一般公開を予定をしており、15年度、16年度につきましては、その準備のためにいろんな調査を行ってまいります。また、検討委員会も立ち上げて市民の利用に供してまいるわけでございますが、西尾家住宅につきましては、やはり重要文化財を目指すということが基本にございますので、重要文化財の指定に、活用に当たって、その分野に明るい方を中心に構成をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、管理の方法でございますが、本市の財政状況を考えますと、やはり非常に厳しい財政状況でございますので、できるだけNPO等の活用も図りながら、運営方式については検討してまいりたいというふうに考えておりますが、このことにつきましては、近畿財務局との契約事項になりますので、契約に当たって、その部分については話をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、保存活用会の件でございますが、長年にわたり西尾家住宅の保存活用のために、いろいろ活動してこられましたので、十分その御意見も尊重する中で、今後の管理運営については検討してまいりたいというふうに考えます。

 次に、西尾邸の塀の問題でございますが、文化庁の方からは重要文化財の指定に当たっては、全面保存というふうに聞いております。しかしながら、建物の修復等について文化庁と協議したことはまだございませんので、御指摘のありました塀についての取り扱いについては、今後文化庁と協議してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 庁舎周辺の駐車場にかかわりまして、防災施設につきましてその要否についていかがかということのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、地域防災計画は2035年までに南海トラフが動くことによりまして、それまでに阪神・淡路大震災クラスがもう一度あるという想定のもとに成り立ってございます。

 また、平成9年には、夏でございますが50年確率の降雨が2回、100年確率の降雨が1回、これは2週間の間にございました。そういうこともございまして、やはり防災体制というのは着実に進めていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。

 そのためには、防災の拠点としての機能を持つ施設というものは私どもとしては必要であるというふうに考えておりまして、その敷地におきましてそのセンター的な機能にあわせ情報センター、あるいは多目的ホールを基本的なフレームに、庁舎周辺の文化的な施設もあわせまして、整備構想を策定しておるところでございますが、全体としては私どもは、防災機能の拠点施設というのが必要であるというふうに認識しておるところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 再度の御質問にお答えいたします。

 寿町交差点で設置いたしました交差点マークだけでは安全が保てないとのことでございますが、さらに安全性を高めますため、吹田警察署と協議してまいりたいと考えております。

 次に、草刈りの件でございますけれども、除草等のいわゆる簡易な管理につきましては、大阪府茨木土木事務所と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 再度の質問にお答えいたします。

 今後も、学校教育の場において子供たちがともに学び、ともに育つという理念を具現化するため、必要な施設、設備の整備について関係部局とも十分協議し、早期に納品できるような手続を含め、どのような方法が可能なのか検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 20番 由上君。



◆20番(由上勇君) 簡易でございますので、自席から質問させていただきますが、建設緑化部の南清和園、清和園における用地の確保の問題でございますが、2カ所適地があると申し上げておりましたが、それに対して何ら答弁がないということは、現地調査をなさってないということだと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(伊藤孝義君) 23番 塩見君。

  (23番塩見君登壇)



◆23番(塩見みゆき君) 日本共産党の塩見みゆきでございます。個人質問をさせていただきます。

 まず初めに、学童保育についてお尋ねをいたします。

 全国的に少子化が叫ばれている中であっても、保育所や学童保育へのニーズはますます高まっています。積極的な女性の社会参加、また、長引く不況下で少しでも家計を助けるために働く女性がふえていることなどが背景として考えられます。

 ここ数年の留守家庭児童育成室への入室児童数は2000年度1,430名、うち障害児66名、2001年度1,543名、うち障害児83名、2002年度1,644名、うち障害児94名、2003年度1,699名、うち障害児99名と年々増加をしています。

 また、今年度は1カ所の育成室で待機児が生まれ、2003年7月17日現在、在室児童数は1,748名、うち障害児104名で定員ぎりぎりの89名が在室する育成室が2カ所という現状です。年度途中でも児童数の増加傾向が見られます。

 吹田市では1966年に学童保育が実施をされ、1982年に条例化がされて、すべての小学校で育成室が設置をされるという全国的にも先進的な事業が行われてきました。安心して仕事ができると、多くの親を励まし、安全で豊かな放課後を留守家庭の子供たちに保障をしてきました。吹田のこの制度が全国の学童保育制度の牽引的な働きをしてきたことは、行政と市民にとって誇りです。

 しかし、近年親の就労実態の変化や学校週五日制の導入など、現状に即した事業内容の見直し、さらに充実をした事業にする必要が迫られています。

 2002年6月、吹田市市政構想研究会、吹田こども政策づくり委員会、就学後両立支援チームが実施をしました、吹田市の学童保育を利用する保護者への調査によると、学童保育の年限を現状の3年生のままでよいとするものが14.5%に対し、年限延長を望む者が80.2%ありました。

 最近、頻発をしている子供たちをねらった事件などへの不安、とりわけ留守家庭においては、放課後の家庭にかわる安全な生活の拠点として、学童保育の4年生以上の年限延長は切実です。また、障害児を育てながら働く親にとっては、4年生以降、仕事をやめなければならないという深刻、切迫した要求でもあります。

 保育時間については、同じ調査の結果で親の就労実態に見合った18時までの開室を望む声が32.7%と最も多くありました。長期休暇中の開始時間を学校の始業時間に照らし合わせ、8時30分を望む声も相変わらず強くありました。

 吹田市では、昨年11月に男女共同参画推進条例が制定をされました。この条例の実現を図るため、すいた男女共同参画プランを策定し、その具体的な取り組みとして留守家庭児童育成室の開設時間の検討、施設の整備、障害児を育て、働く親への就労支援の検討などが明記をされています。

 長年の市民の要求であるとともに、こうした男女共同参画プランを具体的、前向きに推進するためにも学童保育の年限延長、当面4年生まで、障害児については6年生までの実施、また、実情に見合った保育時間の延長、通常は18時まで、長期休暇中は8時半からの開室の実施、土曜日の開設など研究課題だと考えますが、どのような施策をお考えか、具体的にお聞かせください。

 今議会冒頭での施政方針の中で、太陽の広場、地域の学校としてこどもプラザ事業の実施が述べられました。子供の自主性、創造性をはぐくむことを目的に安全に過ごせる居場所の確保、豊かな放課後や休日を過ごすためのそうした事業は、子供たちにはもちろんのこと、子を持つ親、地域の人々にとっても大変喜ばしい事業であると考えます。本年度からモデル事業として施行され、大いに全市的に発展推進されることを望みます。

 ただ一つ心配をすることは、全国では一部の自治体でこうした全児童対策に学童保育が組み込まれ、学童保育が廃止をされてしまうという動きも起こっています。繰り返しになりますが、すべての子供たちが安心して安全な放課後、休日が保障されることは、すべての大人たちの願いです。

 ただ、学童保育、いわゆる留守家庭児童育成室は、本来留守家庭児童がただいまと言って帰る家庭がわりの生活の場ですから、そうした目的、生活上の違いから、今後も全児童対策という名のもとに学童保育が組み込まれ、廃止とならないようこどもプラザ事業と学童保育がともに豊かな子供たちの育ちの場として発展していくことを望みます。

 このこどもプラザ事業が他の一部の自治体のような学童つぶしの全児童対策ではないかと心配している市民がたくさんおられます。ぜひ、この点をはっきりと御答弁ください。

 続きまして、市民病院についてお尋ねします。

 施政方針の中で、豊能地域の医療圏での小児救急医療についてが述べられましたが、具体的にはどういう救急体制のことを意味しているのでしょうか。7月1日に開かれた市民病院経営審議会で、現在の小児救急を広域連携化として取り組むことが検討され、進められているとの報告がありましたが、その内容について詳しくお答えください。

 吹田市は、24時間365日の小児救急体制をとり、全国的にも非常に整備をされた先進的な水準を誇っています。全国的に小児科医師不足が深刻化をし、救急体制が不十分であったため、幼いとうとい命を救うことができなかった問題など、マスコミなどでも取りざたされています。

 吹田市は、医師を初め病院職員などの本当に大変な努力によって、この体制を守ってこられました。そのおかげで、いつでも救急で対応してもらえるという安心感は、市民にとって大きな支えです。また、救急患者の約50%が小児救急が占めているという実態から見ても、その需要の高さ、市民にとってはなくてはならないものになっています。

 広域小児医療センターとして豊中、池田、箕面などの市民病院の小児救急を箕面1カ所で行おうという計画のようですが、箕面まで移動するには今の市民病院に比べ随分遠くなります。軽症のものを重篤な症状にしてしまうおそれもあります。小児の病態というのは回復も早いですが、悪化するのも早いものです。

 審議会の中では、救急に来る90%が親の不安から来るもので、重症のものはさほどないというような意見が出されたようですが、幾ら親とはいえども病気に対しては素人です。また、子供は自分で状態を伝えることはできません。高い熱が下がらない、下痢がとまらない、痛い、痛いと泣き続けるなど、子供の異常な様子を目の当たりにしたとき、不安ですがる思いで病院に駆けつけるものです。また、すぐに駆けつける救急体制があるおかげで、多くの場合が重症に至らなくて済んでいるのではないでしょうか。

 市民病院には、難病、ぜんそくなどの慢性疾患、重度の身体障害児・者など、経過がわからなければ、診療自体も難しい子供たちがたくさんおられます。医師との信頼関係もあり、今回のことはそうした親や患児にどれだけ不安を与えることになるか、はかり知れません。遠い救急外来に行き、長時間待たされることも予想がされます。経過のわからない状況で十分な診療が受けられないことも懸念がされ、医療体制の後退と言わざるを得ません。

 第1の問題は、小児科医師の不足でしょう。非常に困難な中で、強い市民の要求としてある小児救急をどのように維持をしていくのか、小児科医師の確保をどうするのか、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 また、このような情報は広く市民に知らせ、オープンな議論が必要だと考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 続いて、まちづくりについて質問をさせていただきます。初めに、JR岸辺駅周辺のまちづくりについてお尋ねをします。

 近畿コンクリート工場の移転に伴い、その跡地の利用を含めたまちづくりには、地域の皆さんの間で大きな関心と期待が広がっています。近畿コンクリート工業株式会社と取り交わした確認書に基づいて、地域住民合意による住環境を考えたまちづくりを強く求めるものです。

 この今回の施政方針の中で、JR岸辺駅周辺のまちづくりは、「人・もの・情報」が交流する活気ある本市の東部の地域拠点になるよう整備する旨が提起をされ、補正予算の中にもJR岸辺駅周辺整備調査業務委託料として850万円余りが上げられています。具体的にはどのようなまちづくりをお考えになっておられるのか、お答えください。

 また、こうした整備の調査は1970年、土地区画整理事業が決定されてから、幾度か繰り返し行われていますが、これまでの調査の総括はどのようになっているのでしょうか。

 今回の調査は、これまでの調査と比べ、何が違うのでしょうか。どのような目的で、いつまでにどのような結果を出す計画になっているのでしょうか。また、まちづくりで最も大切な住民の声、要望は、いつどの段階でお聞きになるつもりですか、お聞かせください。

 1970年以降、行われた調査に関して事業名、かかった調査費用、委託業者名、それぞれの調査事業でどのような成果があったのか、資料として委員会に提出をお願いいたします。

 JR岸辺駅のバリアフリーについて、日本共産党は繰り返し要望していますが、改善の計画は立っているのでしょうか、お答えください。

 障害者の方や高齢者の方が安心して利用することができる駅へと、早急に改善されることを要望いたします。

 また、南正雀地域は、十三高槻線の用地買収が進み空き地はフェンスで囲まれ、住民の方々はまるでフェンスのまちだというくらい何とも殺伐とした風景になっています。暫定的にでもフェンスの殺風景さをカバーし、住民の皆さんに潤いを与え、ほっとするような工夫はできないでしょうか、ぜひお考えください。

 続きまして、千里丘地域のまちづくりについてお尋ねをします。

 ここ数年で千里丘地域は不況で多くの社宅が閉鎖をされ、その跡地やグラウンドにマンション建設が進み、市民の生活はいろんな面で大きな影響を受けています。とりわけ南山田小学校区では朝日新聞でも取り上げられたほど、大型マンションの建設ラッシュで急激な人口増加が起こっています。車の渋滞、生活道路、通学路が危ないなど交通問題が随所で顕著にあらわれています。

 南山田小学校は、市報で児童数の推計がされていましたが、年々児童数がふえ、教室が足りなくなることは明らかです。今年度から一部校区変更が行われましたが、一つのマンションで二つの小学校へ分かれて登校するという、実に異常な事態にもなっています。保育所の待機児はもともと多い地域です。さらに、保育所に入れない子供たちがふえています。学童保育は現在定員90名ぎりぎりの89名、待機児の出るのは時間の問題です。

 無計画な開発によって子供たちにしわ寄せが起きています。千里丘地域は公共施設も少なく、子供たちの遊び場や高齢者、市民のいこいの場としての公園もほとんどありません。マンション建設の土地となった企業の社宅の緑やグラウンドにより、一定の空間が保たれていましたが、それもなくなり、周辺住民は息が詰まるような閉塞感を覚えています。

 今、残されている日生住宅跡地に対して地域住民からは、今度は何が建つんや。これ以上の開発は困るという不安と警戒感が渦巻いています。市長の言われる安心・安全のまちとはかけ離れていっています。吹田市としてこうした急速に変わりゆく千里丘の地域について、どのようにお考えでしょうか。こうした現状を踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。

 一つ目は、吹田市は、千里丘地域のまちづくりについてどのような計画案をお持ちでしょうか。今の千里丘地域の開発は、違法でなければ何を建ててもいいという行政の姿勢、無計画さが一番問題だと考えます。市長の施政方針の中で、千里ニュータウンのまちづくり指導指針の策定が言われていましたが、それぞれの住区でもこうしたまちづくり指導指針が必要であると考えます。開発が始まってからでは遅過ぎます。開発が始まる前に住民に情報を公開し、良好な住環境を考えたまちづくりに住民や行政が参加できる実効性のあるまちづくり条例が必要だと考えますが、いかがですか、お答えください。

 二つ目として、日生住宅跡地には野生のキツネが生息をしています。珍しい鳥や虫など吹田の中でも数少ない緑豊かな里山です。先日、私も住民の方々と一緒に日生住宅周辺、緑のネットワークの緑道など散策をし、調査をいたしました。朝早くからウオーキングをする方、ジョギングをする方、犬の散歩をする方など、子供たちからお年寄りまでたくさんの市民のいこいの場になっています。尺谷にある個人所有の山林を造成し、宅地になるという計画があるようですが、その計画では緑のネットワークの緑道を破壊してしまうことになります。

 市長は、緑化に対して積極的な施政方針をお持ちのようですが、今ある日生住宅や緑のネットワークの貴重な自然を守るべきだと考えます。いかがですか。

 阪神大震災のときに、地面に亀裂が入った地域です。山林を造成し、宅地にしても土砂災害や地震対策など万全だと言えるのでしょうか。ぜひ市長に千里丘のまちづくりについてどのようなお考えをお持ちか、また、日生住宅の緑のネットワークの自然を守ることについて、御答弁をお願いいたします。

 三つ目は、学校の教室が足りなくなる問題、学童保育、保育所が足りない問題にどのように対処をするお考えか、お答えください。

 人口がふえているので、市民の利用する公共施設、例えば図書館、児童館、コミュニティセンター、公園などが圧倒的に少ないと考えますが、その点はどのようにお考えですか、ぜひ具体的に対策をお答えください。

 最後に、市民から要望等を出されている件についてお尋ねをいたします。

 山田中学校近くの下大神木橋の拡幅の件はどうなっているのでしょうか。必要性は重々感じているということでしたが、ぜひ早急に対処してくださるようお願いをいたします。

 長野西にある旧国鉄寮の跡地、ぜひこれは市民のために有効に利用していただきますよう、要望をいたします。

 千里丘西に病院建設の予定があるといううわさが飛び交っています。知っている範囲の情報を教えてください。周辺の住民はこれ以上の人や車の出入りは今以上の混乱、事故にもつながりかねないと心配をしています。道路歩道の整備、改善なしには病院の建設など難しいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、留守家庭児童育成室事業は、条例に基づき小学校1年生から3年生までの低学年児童を対象に、保護者の就労等の事由により放課後、その保育に欠ける児童の健全育成を行うために実施しているところでございます。

 まず、年限の延長についてでございますが、本事業は原則として小学校の余裕教室を活用することにより運営しておりますが、余裕教室には限りがございます。また、プレハブ教室の建設となりますと、敷地の問題ばかりでなく、新たな施設、設備面の整備及び指導員の配置など、そういう問題が生じてまいります。

 障害児童の年限延長につきましても、これらの問題のほかに介助面のさまざまな問題を抱えながら保育しているのが現状であります。いずれの年限延長につきましても厳しい財政状況のもと、容易ではないと考えております。

 次に、保育時間の延長についてでございますが、留守家庭児童育成室の開設時間は、通常の日は午後0時15分から午後5時まで、夏休みなど小学校の休校日については、午前9時から午後5時までとしております。開設時間を延長するとなりますと、指導員の勤務時間にもかかわってまいりますし、児童の冬場の下校時の安全確保をどうするのか、また、厳しい財政状況も考慮しなければならないことから、現在慎重に検討しているところでございます。

 また、土曜日の開設についてでございますが、本事業は非常勤職員によって運営しておりますことから、土曜日も開設するとなりますと、勤務時間からくる非常勤職員としての制度上の制約がございます。しかしながら、保護者の働き方も多様化してきており、仕事と子育ての両立支援という社会的要請が高まってくる中では、今後研究すべき課題であると考えております。

 次に、こどもプラザ事業に本事業が組み込まれることのないようにとのことでございますが、育成室事業は、児童福祉法に規定されておりますように保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全育成を図るとともに就労を支援するものでございます。モデル事業として教育委員会で実施されようとしているこどもプラザ事業とは、その対象とする児童や役割を異にする別の事業であります。

 しかし、一方では、子供の健全育成という共通の目的や実施場所が小学校という共通の場所であることから、両事業においては何らかのかかわりが出てくるものと思っております。いずれにしましても、両者とも児童の健全育成にとりまして、重要な事業であると認識しております。

 続きまして、日生住宅跡地にかかわります問題でありますが、この周辺地域には公立1園と私立2園の保育所が整備されておりますが、既に40名を超える待機児が出ております。また、留守家庭児童育成室においては、南山田育成室の現在の児童数は89名であり、2年後には定員の90名を超えるかもしれないと懸念しております。

 このような状況の中で新たな開発が行われるとするならば、保育所や育成室への入所希望が増大することが予想されるところで、この増大する保育需要への対策としての保育所用地の確保や育成室の部屋の確保等の課題について児童部だけでは対応が困難となりますので、今後関係部局とも十分協議をして対応していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました豊能地域医療圏での小児救急体制につきましての御質問にお答え申し上げます。

 現在、吹田市、豊中市、箕面市、池田市等で構成いたします豊能医療圏では、小児救急医療体制といたしまして、各市の休日急病診療所と各市民病院及び済生会吹田病院が協力し、24時間、365日の対応をいたしております。

 また、小児救急医療を担っております小児科医師につきましては、豊能地域では大阪大学医学部を中心とする応援のもとで対応いたしているところでございます。

 今日、小児救急医療に係る課題といたしましては、小児科医師の不足によりますマンパワーの確保が困難であることに加えまして、平成16年度より発足いたします、2年間の新医師臨床研修の必修化によりまして、当面16年度及び17年度につきましては、小児科医師の確保が困難でありますことが明らかになってまいりますとともに、それ以降の確保につきましても、不透明な状況となってまいりましたことから、こうした事態を受けまして、豊能保健医療推進協議会におきましては、小児救急の医療体制の整備につきまして種々協議を重ねられ、豊能4市等の広域対応によります初期診療体制の確保とともに、入院が必要な患者様に対しましては、各市民病院が担当するという役割分担を明確にされましたところでございます。

 また、小児救急体制医療への対応につきまして検討されておりますことから、当院におきましてもこうした広域的対応への協力による小児救急医療体制の確保に取り組んでいるところでございます。

 以上、市民病院では市民の健康保持いたしますために、医療、救急医療の整備につきましては、今後とも全力を尽くす所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) JR岸辺駅周辺のまちづくり並びに千里丘地域のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。

 まず、JR岸辺駅周辺のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。

 JR岸辺駅周辺地区は、JR東海道本線という、いわゆる国土軸上に位置し、大阪都心部にも近く、また、阪急正雀駅との交通結節点にもあり、交通至便な立地特性を有した地区でございます。また、当地区には大阪学院大学や周辺には薫英学園短期大学などの教育機関が立地するなど、多くの学生や若者たちが集う地域の特性もございます。

 今日まで、このような地区の特性を生かしたまちづくりの実現に向け、さまざまな調査や地元の方々の協力を得、まちづくり委員会を設置し、種々協議してまいりましたが、重なるオイルショックやバブル崩壊、あるいは阪神・淡路大震災などによる社会経済情勢の激変などにより事業化に至らなかったところでございます。

 当地区では、依然として解決されずに残されております交通問題の解消や緑の確保など、道路、公園といった都市基盤施設の整備改善が強く求められていることにあわせ、駅前としての有効な高度利用や健全な土地利用、また、安全で快適な歩行者動線の確保や地区の防災性向上の観点からも多くの課題が山積しております。

 このような中で、昨年秋、駅前の大規模工場であります近畿コンクリート工業株式会社吹田工場の操業停止並びに移転が明らかになり、今後の開発の動向を踏まえこれを契機としまして、改めまして議会や市民の皆様の御意見や御意向を伺う中で、市民、事業者、行政が協働し、まちづくりのガイドラインを策定するなど、本市東部の地域拠点となるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、これまでのJR岸辺駅周辺地区にかかわる調査につきましては、昭和45年(1970年)3月の岸辺駅前土地区画整理事業の都市計画決定以来、昭和49年度(1974年度)から昭和52年度(1977年度)には再開発計画、昭和58年度(1983年度)から平成5年度(1993年度)には阪急京都線連続立体交差事業調査、平成6年度(1994年度)から平成7年度(1995年度)には区画整理事業調査を実施してまいりましたが、先ほど御答弁いたしましたとおり、社会経済情勢の激変などにより、すべてが実現するには至っておりませんが、これまでに住環境整備の一環として昭和59年(1984年)には南正雀吹東線緑道整備、昭和62年(1987年)には岸部南公園、また、平成2年(1990年)には岸部市民センターなどが整備されてきたところでございます。

 今回の調査の実施に際しましては、これまでの調査資料等の活用を図る中で、現在の社会経済情勢や住民意識の変化を踏まえ地区特性に応じた全体構想について検討をし、当地区の課題として求められる広場や通過交通、歩行者動線などの適切な公共施設配置、さらに駅前に立地している民間工場跡地を含む駅前としてふさわしい健全な土地利用計画など、事業化に向けての手法や採算性も考慮した実現性の高いまちづくり計画としてまとめようとするものでございます。

 特に、今回の調査におきましては、工場移転が明らかになった段階で行うこととなり、地域の環境改善もあわせ、「人・もの・情報」が交流する21世紀に対応できるまちづくり計画の策定が可能となるものであると考えているところでございます。

 また、まちづくり計画策定の具体化に当たりましては、本年秋ごろから地域の皆様のまちづくりに関する御意見、御意向を伺うとともに、市民、事業者と行政の三者がまちづくりの課題を共有しながら、協働と協育の基本理念のもと、まちづくりを進める新たなシステムづくりも必要であると認識しておるところでございます。

 なお、御依頼の資料につきましては、委員会に提出させていただきます。

 続きまして、千里丘地域のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。

 千里丘地域におきましては、良好な空間や環境が保持されてきた広大な敷地を有する企業の社宅や厚生施設などが社会情勢の急激な変化の中で、近年大規模マンションとして開発され、人口増による教育施設の不足や交通問題、環境問題等多大な影響を与えているところでございます。

 しかしながら、都市計画法、建築基準法は、技術基準に適合しておれば許可をしなければならない定めでございまして、今日まで開発指導要綱により事業者の協力をいただきながら、現行法を上回る公共公益施設の整備を図ってまいったところでございます。

 平成12年(2000年)4月に地方分権一括法が施行され、開発許可の事務が機関委任事務から自治事務となったことから、地方公共団体が条例を定めて地域の実情に合った公共公益施設の整備基準の強化や緩和を行うことが可能になり、実質的に強制力を伴わない開発指導要項を条例化することにより、実効性のある指導を行ってまいりたいと考えております。

 また、それぞれの地区にまちづくり指導指針が必要ではないかとのことにつきましては、千里ニュータウンのように計画的に開発された地域とは異なり、この千里丘地域は丘陵地で、曲線の多い道路に自然発生的に土地利用が図られた、また、大小さまざまな敷地のまちなみが形成されている特性がありますことから、指導指針としての方向性をまとめることは、非常に難しい面が多いものと考えておるところでございます。

 現段階におきましては、日本生命跡地を初めとする広大な敷地の開発への動向が注目される中、大規模開発については、近隣住民の声が反映できますように、構想の段階において隣接する住民の皆様へ事業計画をお知らせするシステムについても検討を行い、可能な限り早期の条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、千里丘地域において造成行為による土砂災害、地震対策につきましては、都市計画法等の許可基準に照らしまして、安全上、必要な措置が講ぜられますように慎重に審査をしてまいります。

 最後に、千里丘西の病院建設計画につきましては、具体的に協議を行った経過は現在ございませんが、今後このような計画がございましたら、早い段階での情報提供を受けて、適切に指導してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 千里丘地域におきます人口増における公共施設のかかわりについてお答え申し上げます。

 近年、千里丘地域におきまして宅地開発が進み、今後も開発が行われれば、教育施設や児童福祉施設を初めとする公共施設などの不足、雑木林を初めとする自然保護、通学路の安全確保や付近道路の交通問題などの課題が山積してまいります。

 公共施設の整備などにつきましては、既存の公共施設を社会教育施設、児童福祉関係施設やコミュニティ関係施設などのジャンル別に地域別の整備状況を整理するとともに、本市域全体における図書館や児童館などの公共施設の配置やバランスや地域の特性、人口の動態等を勘案し、関係部局とも協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 下大神木橋の歩道拡幅についてお答えいたします。

 山田中学校のそばにある下大神木橋の歩道部分は、歩道に接続する前後の歩道は幅が2m以上あり、橋の部分だけが約1mと狭く、通行されている方々には大変御不便をおかけしており、地元からも橋の拡幅に関する御要望をいただいているところであります。

 こうしたことから、橋の改良方法を検討いたしました結果、現況のような張り出し形式ではなく、独立した側道橋にかけかえなければならず、このため多額の事業費が必要となることから、今後実施計画に上げ、庁内の関係部局とも協議しながら事業の実施について検討してまいります。

 次に、JR岸辺駅のバリアフリー化につきましては、これまでから鉄道事業者に要望しているところでございますが、平成14年(2002年)3月16日に高齢クラブ連合会、自治会、障害当事者、市民の皆様、並びに市職員計59名で、駅及び周辺道路の状況を調査するタウンウオッチングを実施しましたが、その結果を受け、吹田市交通バリアフリー基本構想を策定するに当たり、西日本旅客鉄道株式会社と数回意見交換の場を持ちましたが、岸辺駅のバリアフリー化は吹田操車場跡地問題と切り離せないとの見解であり、第1段階でのバリアフリー基本構想の策定には至っておりません。

 したがいまして、第2段階で予定をしております交通バリアフリー基本構想では、JR岸辺駅を含む残り8駅周辺につきまして平成17年度(2005年度)から18年度(2006年度)を目標にしておりますが、JR岸辺駅周辺につきましては、岸辺駅前の開発や吹田操車場跡地問題などの動向に注意を払いながら、策定を実施してまいりたいと考えております。

 次に、大阪府が施行しております十三高槻線正雀工区についてお答えいたします。当工区につきましては、平成11年(1999年)9月に吹東町の穴田川水路から摂津市の正雀一津屋線までの延長1,340mの区間を事業認可を受け、事業着手されているところでありますが、平成14年度(2002年度)末で用地の買収率は45%と聞いております。

 また、工事につきましては、平成17年度(2005年度)には着手の予定と伺っております。御指摘のように南正雀地域では、買収済み事業用地を緑色のフェンスで囲み、殺風景な状況となっております。

 本市といたしましては、今後とも施行者の大阪府に対しまして、より一層の用地買収の促進と用地環境を配慮した取得用地の適切な維持管理に努めるとともに、早期に事業を完成していただきますよう強く要望してまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 豊かな緑があり、野生のキツネが見られるなど、自然環境が残る日生住宅の自然を守るべきであるとの御質問にお答えいたします。

 都市化が著しい本市におきましては、日本生命保険相互会社が所有しておられます社宅跡地に残されました緑地は、その規模やキツネが生息するなど生態環境において御指摘のとおり、今や貴重な存在となっていると認識いたしております。

 この地域の新たな利用計画に関しましては、当該地が民有地でありますだけに、行政側からの指導には限界がございますものの、できるだけ現場の環境を保持する方向で検討していただくよう、所有者であります日本生命に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 千里丘地域の開発についての御質問のうち、学校の教室が足りなくなる問題について、学校教育部よりお答えを申し上げます。

 日本生命の用地につきましては、仮に開発業者により集合住宅が建設された場合、受け入れ校である南山田小学校においては、教室不足が生じるといった事態が予測をされます。

 教育委員会といたしましては、校区変更による対応等が考えられますが、周辺の学校の位置、規模、また、周辺の今後の開発の状況等を総合的に勘案いたしますと、現在南山田小学校に隣接する日本生命の一定の用地を確保し、校舎の増築による対応が現実的ではないかと考えております。

 しかしながら、厳しい財政事情のもと、財源確保の問題、土地所有者の意向の確認等、不明な点が多岐にわたっており、現時点では具体的な方向性を示すことは困難ではありますが、子供たちにとってよりよい教育環境を確保していくことを基本とし、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 塩見議員からいただきました千里丘地域の開発につきましての御質問に御答弁申し上げます。

 高度に都市化が進行した本市におきまして、日本生命所有の社宅跡地に残されております緑地は、市民にとりまして散策の場であると同時に、生物にとっても貴重な生息空間となっております。この地域の開発や市内において計画されます大規模開発につきましては、良好な都市環境の保全を図る観点から、開発指導要綱を条例化し、地域の実情に合った公共公益施設の整備基準の強化、並びに大規模開発における計画を構想の段階から早期に開示し、近隣住民の意見が反映できるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 2番 奥谷君。

  (2番奥谷君登壇)



◆2番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 じめじめとした梅雨の季節が明け、外はセミの声が響く本格的な暑い夏の季節がやってまいりました。

 阪口市長におかれましては、2期目の当選おめでとうございます。ことしは2003年、21世紀が始まり3年目の大事な年でございます。三つ子の魂百までもというように、吹田の100年が決まる1年でもあり、生まれてよかった、住んでいてよかった、また、住んでみたいと思えるような吹田のまちづくりを強く望みます。

 また、先般の統一地方選挙、とりわけ市長選挙におきましては、環境か開発かが争点でもあり、今後の本市にとってはとても大事な事柄でございます。吹田操車場跡地利用問題、北焼却場建てかえ問題、大規模開発問題等の問題が山積しており、この厳しい財政状況の中には本当に必要なことと必要でないことをいま一度精査し、必要なことにも優先順位をつけて取り組んでいかなければならないと思います。

 私自身、前期4年間、市民の声を議会に届けていき、形に変えるべく精いっぱい取り組んでまいりました。前期最後の壇上で、再び議場で皆様にお会いできることを願い、こうして再び登壇できましたことに対し、うれしく思うとともに重責をいま一度感じております。この4年間精いっぱい努めてまいりますので、議員初め市長、理事者におかれましては、よろしくお願いをいたしまして、数点お尋ねをいたします。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 初めに、今年度に発注予定の交通安全施設整備事業、千里丘中央線歩道設置工事を進め、南山田小学校に通学する生徒の一日も早い安全確保を強く要望しておきます。

 次に、下水道部にお尋ねをいたします。

 先日、九州地方に多大な被害をもたらしました集中豪雨で家屋の倒壊、浸水、行方不明者や最悪の死亡者が出た大災害がございました。これは、人ごとではなく、本市も真剣に考えていく必要があると思います。私は、前期4年間、毎回浸水対策を訴えてまいりました。そのかいがあり、少しずつではありますが、着実に取り組んでいただき、進んでいるところだと思います。

 しかし、まだまだ取り組まなければならないところもたくさんございます。先日の5月8日の集中豪雨の折、1時間に45?の激しい雨量で市内全域に63軒の浸水被害が出ており、そのうち床上浸水が1件、床下浸水が29件、道路冠水が33件という被害が出ておりました。

 山田川流域においては、大部分の浸水対策工事が完了し、浸水するところはなくなってきておりますが、いまだ集中豪雨時にはつかるところも数カ所ございます。とりわけ山田第一小学校正門前などは道路が低く、小学校グラウンドからの排水や道路雨水が集まってくる構造になっており、既に民家があり、集中豪雨時には何度も浸水をしております。そのことから、道路を上げることはできません。

 そこで、以前にもお尋ねをいたしましたが、1カ所に雨水を集め、強制的にポンプで排出する専用のミニポンプの設置を強く求めてまいりました。下水道部の見解では、河川管理者などと協議をしてまいりますとありましたが、現状はどのような協議を進めてこられたのかお聞かせください。また、今後の見通しも含めてお尋ねをいたします。

 次に、違法駐輪対策についてお尋ねをいたします。

 本市には、たくさんの公共鉄道駅がございます。市民生活が便利なまちとして評価が高いのですが、ここで問題なのが駅を利用する利用者の違法駐輪でございます。本市に駅があるときは、駅周辺に駐輪場を設置していれば、自転車放置禁止区域に指定ができ、違法駐輪時は随時撤去をしていけると思います。しかし、本市域以外に駅があり、まして本市域内に自転車駐輪場がない駅周辺は、自転車放置禁止区域に指定できないと聞いておりますが、どうでしょうか。

 あそこで特に目立つのは、JR千里丘駅の本市域内の長野東周辺でございます。ここ近年長野東が位置する南山田小学校区内には約1,200世帯のマンションが開発され、人口急増地域であります。

 そこで、以前にもお尋ねをいたしましたが、長野東1番地先の旧総務省郵政事業庁の官舎が建ってございます。国家公務員共済組合連合会が所有する用地を借り上げて、自転車駐輪場の設置を求めましたが、4月の組織改革、改正のために、その後の協議となっておりましたが、その後の協議がされたのでしょうか、お聞かせをください。

 また、借地ができないのなら、現在都市計画道路千里丘豊津線の完成部分に、暫定的に自転車駐輪場を設けてみてはいかがでしょうか。現在、JR千里丘駅のガード拡幅工事が始まろうとしておりますが、開通までには7年ほどかかるらしく、それまでの間、都市計画道路を利用してはと思いますが、どうでしょうか、お聞かせをください。

 次に、山田市場の山田川にかかる下大神木橋についてお尋ねをいたします。

 この下大神木橋の両サイドは、開発行為により歩道が拡幅され橋げただけが狭くなっております。昨年度の3月議会にもお尋ねをいたしましたが、歩道部分のかけかえ時に、支障になるガス管やNTTケーブルなどの関係機関と協議をして、工法や概算金額などの具体的に改良計画を検討するとありましたが、聞くところによりますと、張り出しでは橋げたの強度が持たなく、単独にけたをかけて歩道を施工しなければならないということですが、関係部局の御所見をお聞かせをください。

 第2点目は、教育問題についてお尋ねをいたします。

 ここ最近、青少年がかかわる凶悪な犯罪、特に低年齢化が後を絶たない時代になってきております。何が現在の青少年、特に中学生にそのような事件を起こさせているのか、いま一度考えてみることも必要かと思います。

 まだ、記憶にあると思いますが、豊川市で起こりました主婦刺殺事件、あの少年も中学生であり、中学校ではテニスクラブに所属していたと報道がされておりました。その青春をぶつけていたテニスクラブが、今の本市と同じようにスポーツクラブの顧問教員がいなくなり、クラブが廃止になり、若いエネルギーをぶつけるところがなくなり、あのような残忍な事件を犯してしまったと供述していたそうです。

 ここで、お尋ねをいたしますが、現在本市全中学校のスポーツクラブの数、例えば野球部何校中何校、また、サッカー部何校中何校とお教え願えますか。また、同じ中学の同じクラブに複数の顧問教員がいるところは、何クラブで何校あるのか、お教え願えますか。

 市内の中学校の昨年までは、サッカー部においては山田中学、山田東中学に顧問がそれぞれおりましたが、今年度において教員の異動で山田中学、山田東中学の顧問教員が吹田第二中学に異動いたし、吹田二中にはサッカー部に関しては2名の顧問だと聞いております。山田中学には顧問教員がおり、クラブは存続しておりますが、山田東中学には顧問教員がおらず存続が危ぶまれてきており、1年生の募集がなく、廃部になるかもしれない状態だと聞いておりますが、どうでしょうか。

 本市教育委員会は、教員の異動時には何を基準に異動しているのか、まずお聞かせをください。また、同じ中学の同じクラブ顧問に2名以上いるところなどは、もっと効率のよい異動をすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 本市教育委員会は、中学校クラブ活動そのものをどのように考えているのか、あわせてお聞かせをください。ちょっとしたきっかけで、若いエネルギーは非行や犯罪に走る不安定な時期であるからして、もっと真剣に考えてあげなければならないと思いますので、元教員でありました教育長の御所見をお聞かせをください。

 第3点目は、まちの防犯対策についてお尋ねをいたします。

 21世紀の時代に入り、物の豊かさが豊富になり、人本来の心の豊かさが乏しくなってまいりました。最近では、想像もつかないような凶悪、残忍な事件が多発しております。特に、近年、沖縄県や先日の長崎県で起こりました中学生がかかわる凶悪、残忍な事件が起こっており、本市も考える必要があると思います。

 先日、長崎県での事件では、犯人がスピード逮捕されましたが、今回の逮捕は、まちに防犯カメラの設置をしており学生服が決め手となり、容疑者が絞られたからと報道されております。

 本市も年々事件がふえ、また、凶悪な事件が起こるかもしれませんので、今回は人が多く集まるところなどに、試験的に防犯カメラの設置を提案いたします。

 聞くところによりますと、現在、大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会という組織があり、吹田市、警察、事業者、吹田市民及び民間団体などの代表者で構成をされ、地域に密着した安全なまちづくり事業を推進することにより、安心して暮らすことのできる安全なまちづくりの実現を目的に、昨年10月に市長が会長で結成され、活動を始めていると聞いておりますが、どのような活動をされているのか、まずお教え願いますか。

 また、今回防犯カメラを商店街が主体で導入を検討しているとのことですが、具体的にどのような内容なのかお示しをください。また、設置の費用の割合はどのようになっているのかもお願いをいたします。もし、全額商店街が負担であれば、なかなか普及しないのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 市長の施政方針の中にありますように安心して暮らせるまちづくりの確立に努めてみてはどうでしょうか。犯罪を取り締まるのは警察組織であり、犯罪を未然に防ぐのは地域や行政の役割だと思います。こども110番の家運動もその一つではないかと思います。スーパーやディスカウントショップなどの万引き防止用のカメラの設置と同じで、商店街に防犯カメラを設置して心理的に抑止力を持たせてみてはどうかと思います。

 犯罪を犯した犯人を捕まえることを目的とせず、犯罪を起こせないまちづくりを目指し、試験的に防犯カメラを導入してみてはと思い、結果がよければ本格的に導入してみてはどうかと思います。そのときには補助金制度などを提案しますが、安心して暮らせるまちづくりを目指される阪口市長の御見解をお聞かせをください。

 第4点目は、ガンバ大阪支援についてお尋ねをいたします。

 ことし大阪は、阪神タイガースの18年ぶりの優勝と大きな期待とにぎわいを見せており、大阪府は道頓堀の川を清掃するなどして、まち全体が活気に満ちあふれております。

 しかし、その陰で我がまち吹田にある全国Jリーグ16チームのうちのガンバ大阪の争奪戦が行われております。今回の統一地方選挙で高槻市長がガンバ大阪のホームグラウンドを高槻市に持ってくることを公約に掲げ、さきの本会議場において発言をしておりました。片や現在のホームグラウンドのある阪口市長は、ガンバ大阪は我がまち吹田の誇りであり、多くの市民に親しまれており、今後も本市をホームグラウンドとして活躍し続けてほしいと、平成15年6月2日の毎日新聞に掲載されておりました。

 ここで、お尋ねをいたしますが、今現在も市長は名誉会長をされているのでしょうか。これから、どのような取り組みをされていくのでしょうか。例えば、以前は参加していたと聞いておりますが、先日行われました吹田まつりなどのパレードに参加要請をしたりして、多くの市民にガンバ大阪は吹田市にあるんですよって、アピールすることも考えてみてはどうでしょうか。ガンバ大阪側もみずから調整も必要かと思いますが、どうでしょうか。

 いかにしても、高槻市長は高槻はサッカーが盛んで、全国有数の地方自治体と言っておりますが、本市も過去に全国優勝するなどを皮切りに、常に上位ランクをされており、全国で有数の自治体だと思いますので、我がまち吹田の誇りと断言をされました市長の今後の取り組みをお聞かせをください。

 その他といたしまして、1点要望をしておきます。妙高高原町との市民交流について、要望いたしておきます。

 先日、27日の吹田まつりに妙高高原町の須弥山(しゅみせん)太鼓が威勢よく祭りを盛り上げてくれました。いつも妙高高原町より本市に来ることばかりで、なかなか本市より行く団体がございません。

 しかし、今回、本市にある、子供を自然体験などを通じて、人本来の優しさや思いやりなどを育成する団体が、今回妙高高原町に冬のスキーに行く予定を考えていると聞いておりますが、今回のように計画をしている団体などへは助成金などはないと思いますが、今後は団体を精査し、ルールをつくり、交通費のバス代相当額などの助成も必要かと思いますので、阪口市長がフレンドシップ調印をした以上、市民交流、とりわけ子供たちの交流に助成制度を設けてみてはと思います。

 妙高高原町は、交通の利便性から考えても、みずから進んで計画をするには厳しい立地条件だと思い、だからこそ本市も真剣に予算を設けて、本当の意味のフレンドシップを推進すべきだと思いますので、強く要望しておきまして、以上で私の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 下水道部長。



◎下水道部長(坂本公勇君) 下水道部にいただきました山田地区の浸水対策についての御質問に、お答え申し上げます。

 山田地区につきましては、近年山田川流域における土地利用の変化に伴いまして、雨水流出量が増加いたしております。集中豪雨時に浸水被害が発生し、御迷惑をおかけいたしているところでございます。このため、山田地区の雨水計画について見直しをし、浸水への安全度の向上を図るため、新たな基本計画を策定したところでございます。

 内容につきましては、低地部を対象に雨水を山田川へ自然流下させることにより、内水排除を行うものです。現在、はけ口等の設置につきまして、河川管理者と協議を進めているところでございます。

 なお、御提案のミニポンプの設置につきましても有効な対策と考えておりまして、河川管理者の同意が得られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 駐輪対策についての御質問にお答えいたします。

 JR千里丘駅周辺の放置自転車問題につきましては、摂津市においても本市千里丘・長野地域におけるマンション開発を大変憂慮されており、自転車駐車場を増設、拡大するにも当該駅周辺には適地がなく、対策に苦慮されているのが現状であります。

 また、自転車等放置禁止区域に指定してはとのことでございますが、放置自転車の抜本的な対策としては自転車駐車場を整備し、あわせて放置禁止区域を定め、自転車対策を図るのが肝要かと考えております。

 したがいまして、放置自転車対策として本市側に自転車駐車場を整備するため、日本郵政公社近畿支社に宿舎用地の一部借地の協力を求めるため、日本郵政公社近畿支社で宿舎住民に対する説明方法、並びに当用地所有者の国家公務員共済組合連合会への用地使用等の協議を進めている状況であります。

 また、都市計画道路の千里丘豊津線、山田千里丘豊津線の有効利用を図り、自転車駐車場の整備をしてはとの御提案につきましては、関係機関とも協議しながら実施が可能なのかどうか、郵政公社の用地使用と並行して検討してまいります。

 次に、山田川にかかる下大神木橋の歩道部は、現在橋の本体から約1m張り出した構造形式になっております。ことし3月の議会で、この橋につきましては御質問いただきました後に、専門家と一緒に現地調査を行い、改良方法を検討いたしましたところ、比較的少ない工事費で施工できる張り出し形式の歩道拡幅は構造計算上難しく、鋼桁橋のような独立した側道橋にかけかえる必要がございます。このため橋台の新設や中学校の校門付近の改良を含めますと、多額の事業費が必要となることから、今後実施計画に上げまして、庁内関係部局と協議しながら事業の実施について検討してまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 中学校の部活動について教育長にとのことでございますが、まず担当部よりお答えいたします。

 中学校における部活動は、学校教育活動の一環として実施しており、体力や運動能力、技術、技能の向上のみならず、精神面の健全育成にも大きく寄与するものと考えております。

 御質問の今年度における中学校部活動の実施状況につきましては、概括的なお答えにはなりますが、現在運動部で17種目、202部、文化部では93部が活動しております。

 しかしながら、部活動を担当する教員の異動等により、部活動の維持存続が困難な状況にある学校もあり、部活動を担当する教職員の配置に苦慮している状況でございます。

 教職員の人事につきましては、人事基本方針に基づき適正化に努め、計画的に行っております。各校において部活動指導者が不足したり、専門的な技術指導が必要であれば、部活動指導者派遣事業を活用したり、Sネットプランによって地域や市内の大学等から支援者を募り、積極的に活用するなど、部活動支援に努めているところでございます。

 今年度の部活動指導者派遣事業による派遣者数は、運動部及び吹奏楽部を対象に延べ45名であり、御指摘のありました中学校のサッカー部につきましては、2名の指導者を派遣し、部活動の存続を支援しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も各校の部活動の実態や担当者について十分把握し、異動の際にも部活動が存続できるよう、可能な限り配慮するとともに、部活動の充実と発展に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 中学校の部活動につきましては、ただいま教育監より御答弁いたしましたが、私からもお答え申し上げます。

 中学校の部活動は、スポーツや文化活動に同じような興味や関心を有しております生徒が集いまして、顧問の指導のもと行われておりまして、学校教育活動の一環として実施をしております。

 生徒は、その活動を通しまして、楽しさや喜びを分かち合い、自主性や協調性、責任性、あるいは連帯感などを伸長させながら、豊かな学校生活を経験するという、極めて有意義な取り組みであると考えております。このような生徒の人格形成に大きく寄与する部活動につきましては、より一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) まちの防犯対策及びガンバ大阪の支援につきまして、市長の見解とのことでございますが、まず担当よりお答えを申し上げさせていただきます。

 地域の安全は警察だけの問題ではございません。市民、地域、事業者、市、警察が一体となりまして、地域に密着した安全なまちづくりの事業を推進するため、昨年10月に市長が会長の大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を設立いたしまして、それぞれの取り組みの事業計画を決め、活動を始めておりますが、御質問の商店街の防犯カメラにつきましては、この事業計画では、警察から職域の防犯協議会でもあります各商店街組合に設置を働きかけておられまして、各商店街組合の設置を検討するといった内容でございまして、現在検討の結果、実際に設置の予定までに至っておられる商店街はございませんが、地域住民の安全を守り、安心して生活をしていただくためには、1カ所でも試験的にでも導入をしていただければというふうに考えておるところでございます。

 その結果で、御質問の本格的導入をされる際には、御提案の補助の方法もあわせ検討する必要があるものと考えておるところでございます。

 次に、ガンバ大阪は、地域スポーツにおいて重要な役割を担おうとするJリーグの、御指摘のとおり16しかないトップチームの一つとして活躍を続けられていることは、スポーツが地域文化にすぐれた要素として認識される昨今にあり、本市にとって好ましいことであるというふうに考えております。

 ガンバ大阪は、社会貢献に対し大変関心を持っておられ、総合運動場で開催されるサッカーフェスタinすいたに参加し、広く市民との触れ合いを大切にしてこられておりますが、本年はそれに加え、各小学校でガンバ大阪の選手が直接指導するサッカー教室を開くという、有意義な催しを教育委員会とともに実施され大変好評であったと伺っておりますし、また、産業フェアにも参加していただいたこともございます。

 今後、御提案いただいております吹田まつりなどの市がかかわります種々の事業、あるいは市主催事業の機会にガンバ大阪の選手が参加していただくことができるように関係部局と調整を図った上で、ガンバ大阪を吹田市民にアピールするなど、支援を検討してまいりたいと存じております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 奥谷議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、防犯対策についてでございますが、市政に臨むに当たりまして、私は安心・安全のまちづくりということを基本にいたしております。市民の皆さんが安心・安全に暮らせるようにするということは、行政の責務であると考えておりまして、警察はもとより関係機関、団体との連携のもとに防犯に関しますさまざまな施策を実施しているところでございますが、御指摘の商店街の防犯カメラへの補助につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、ガンバ大阪への支援についてでございますが、私は、ガンバ大阪吹田後援会の名誉会長としてもガンバ大阪の日ごろの活躍を大変うれしく思っておりまして、いまだ達成されていないJリーグでの優勝に向けまして、今後とも全力でプレーしていただきますことを期待しております。私は、ガンバ大阪も吹田の誇れるシンボルの一つであると考えておりますので、これからも吹田をホームタウンとして頑張っていただきたいと願っている次第でございます。

 ガンバ大阪の支援につきましては、先ほど担当部長からもお答えいたしましたように、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時56分 休憩)

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      (午後1時5分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて、質問を受けることにいたします。24番 竹村君。

  (24番竹村君登壇)



◆24番(竹村博之君) 個人質問を行います。

 まず、学校規模適正化問題について質問いたします。

 現在、市内各所では、大規模なマンション建設が進んで人口急増地域が発生をし、地域のまちづくりでさまざまな障害を生じさせています。例えば学校関係では、生徒数の急増で校区変更が行われたり、教室の不足、学童保育の待機児の発生など、深刻な問題が起こっています。

 この7月15日付の吹田市報では、学校規模の適正化を目指しているということで一定の考え方を示しておられますが、地域性や交通安全対策を無視した形で進めるものではないと思いますが、いかがでしょうか。

 市報の中で第1期適正化事業の結果として千里新田小学校は37人1学級、佐井寺小学校は38人、佐井寺中学校は27人1学級の減少になりました。千里たけみ小学校は、全学年2学級編制になり云々ということで述べておられます。

 千里新田小、佐井寺小、佐井寺中など生徒数が急増している、これらの学校については、いずれも適正化事業により、ただ子供と学級が減ったということのみ報告がされているにすぎません。

 市長は、施政方針の中で、よりよい教育環境を整備するという観点から、学校規模適正化を進めるとして第1期適正化事業の効果等を踏まえて取り組むことを言われています。これまでの経過と結果をどのように総括されているのか。検討委員会は既に解散されているようですが、検討委員会ではどう総括されたのか、また、該当する学校関係者や子供たち、父母、地域の関係者の意見をどのように把握されているのか、お聞かせください。

 私は、急増地域での解消を校区変更という従来どおりの手法で解決しようとすると、一層矛盾を引き起こすのではないかと危惧をするものであります。開発の事前協議の段階で、公共施設の配置等についても予測を立て、計画的なまちづくりを進めるべきだと考えますが、どのような具体的手だてをとるのか、御答弁を求めます。

 次に、学校図書館について質問いたします。

 市長の施政方針では、「児童・生徒の主体的な学習活動を支え、人間形成や情操を養う上で、学校における読書活動は重要な役割を担っており、学校図書館に読書活動支援者を配置するとともに」云々として、その充実を図っていくとされています。

 この問題については、かねてから市内小・中学校すべての学校図書館に専任司書を配置すべきであると、私ども要求をしてまいりました。以下、お尋ねをいたします。

 第1に、府下各市の中、豊中市では47校に専任職員が配置され、箕面市や池田市、熊取町では全校に配置されていると仄聞しています。本市でも検討すべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

 第2に、市長の言う読書活動支援者は、昨年2002年度から国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業でありますが、3年間に限った事業であり、今後継続実施していくためには、市としての独自に予算化していくことが必要だと考えます。教育委員会の御所見をお聞かせください。

 次に、学童保育について質問いたします。

 吹田市留守家庭児童育成室条例には、次のように書かれております。第1条、本市は保護者の労働、または疾病等の事由により、その保育に欠ける児童の健全な育成を行うため、留守家庭児童育成室を設置する。こういうふうに目的を明記しております。

 現在、吹田市の学童保育は、1年生から3年生までの低学年が対象ですが、対象年限の延長や保育時間延長、土曜日開設など父母の実態を反映し、切実な要求が出されていることは、よく把握されていることと思います。

 行政として条例の趣旨に沿い、父母の要望を一つ一つ実現をさせる努力をしながら、現状の中で保育を必要とする子供たちのために待機児を出さないというのは、市としての最低限の使命ではないでしょうか。学校規模適正化問題で明らかになっていますように、無計画な開発許可によって現在でも地域分断、子供たちの通学途上の安全への不安など生じています。

 学童保育においても同じ状況が進行しており、この点でも子供たちに温かい対応が必要ではないでしょうか、御答弁を求めます。

 また、各学級の施設改善についても、現場の意見をよく把握して対応していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。

 最後に、自転車駐輪問題について質問いたします。

 補正予算中、1.レンタサイクル事業、2.阪急豊津駅前自転車駐輪場整備事業、3.JR吹田駅前、江坂駅西側自転車駐輪場整備事業、それぞれ内容についてお示しください。

 市長は、「私のマニフェスト」でレンタサイクルの活用による不法駐輪対策を上げ、今回それを議会に提案されているわけでありますが、本当に不法駐輪対策に効果があるのか、導入している他市の状況と今後の見通しについて御答弁ください。

 また、各駐輪場に原付バイクだけでなく、90?バイクについてもとめさせてほしいとの要望がありますが、実態について調査し、御検討いただきたいと思いますが、御答弁をお願いをいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校規模適正化問題の数点の御質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会におきましては、吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方をもとに、特に緊急性の高い千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校を校区変更による適正化の実施とあわせ、旧竹見台小学校と旧南竹見台小学校統合による第1期学校規模適正化事業を実施したところでございます。

 校区変更に係る地域、保護者の方々への説明会におきましては、通学路の安全対策や地域活動のあり方等に対する意見、要望が寄せられる中で、教育委員会といたしましても関係部局の御協力をいただきながら、鋭意対応してまいったところでございます。

 特に、校区変更対象校の在校児童・生徒については、選択を可能としたこともあり、顕著に児童数の減少が見られませんでしたが、経年的に徐々にではありますが、学校規模の適正化が図られるのではないかと考えているところでございます。

 さらに、今回の学校規模適正化事業の実施に際しまして、議会から御指摘をいただきました事項、あるいは地域や保護者からいただきました御意見、御要望等を真摯に受けとめながら、今後の適正化事業の実施に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校適正規模検討会での総括についてでございますが、吹田市立学校適正規模検討会議の委員の方々には、これまでも適宜結果報告等を行っておりますが、委員の皆様方には今後とも御意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。

 また、学校関係者や子供、父母、地域の関係者の意見の把握につきましては、これまで保護者、地域の関係者を対象にした説明会の開催を初め、グループ説明会、あるいは個別の面談等により御意見等をお聞きをしながら、可能な限り対応してまいったところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 学校規模適正化問題にかかわります大規模開発への方策に関しての御質問にお答え申し上げます。

 近年、社会経済の長引く不況を受けて、広大な敷地を保有する企業の所有地の放出に伴い、一部地域に集中した大規模マンション建設が見られ、人口の増加により教育施設等の公共公益施設に対し、多大な影響を与えているところでございます。

 本市は全域が市街化区域であり、都市計画法、建築基準法は、技術基準に適合しておれば許可をしなければならない定めでございますが、開発指導要綱により事業者の協力を得ながら、現行法を上回る公共公益施設の整備を行ってまいったところでございます。

 このような状況のもと、平成12年(2000年)4月には地方分権一括法が施行され、地方公共団体が地方の実情に合った条例を定めて、公共公益施設の整備基準の強化、または緩和を行うことが可能になりました。

 本市におきましても、良好な都市環境の保全や形成を図る見地から、実質的に強制力を伴わない開発指導要綱を条例化し、並びに大規模開発におきましては、開発計画の住民への情報を構想の段階で早期に開示し、近隣住民の声が反映できますような仕組みを検討し、条例化による実効性のある指導を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました学校図書館についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のように、平成15年度(2003年度)豊中市においては、59校中47校に専任職員が配置され、池田市、箕面市、熊取町では全校に配置されております。なお、近隣市では、高槻市においても43校中12校に6名、2校兼務で専任職員が配置されておりますが、今年度末を持って配置は終了し、今後は司書教諭のみの配置となります。また、茨木市につきましては、専任職員の配置はなく、司書教諭のみを配置しているところです。

 本市におきましては、平成14年度(2002年度)から実施しております読書活動支援者配置事業は、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用しながら、読書活動支援者を小・中学校に配置し、児童・生徒の読書活動や学校図書館教育の充実を目指すものであります。このような取り組みの結果、図書館の開館時間がふえた、読書に対する興味、関心が高まった、貸し出し冊数がふえた、読書環境が整備された等々の成果が出ており、児童・生徒、保護者からも喜ばれております。

 教育委員会といたしましては、今後も事業の継続が図れるよう関係部局とも十分に協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました留守家庭児童育成室に係る数点の御質問にお答えいたします。

 留守家庭児童育成室における待機児でございますが、現在、豊一育成室におきまして年度途中の申請がありました二人の待機児が出ている状況であります。前年度までは定員の90名を超えることはございませんでしたが、マンションの建設などによりまして、予想外に急増したものでございます。

 今後も入室児童の増加が予想されますが、小学校の児童数の増加もする中で、さらなる余裕教室の確保が困難な状況であり、現在、どのような対応策がとれるか検討しているところでございます。

 次に、入室児童の通学途上の安全問題についてでございますが、日ごろから児童を指導するとともに、学校付近で不審者が出たり、子供が対象となるような事件があれば指導員に送らせるなどして、児童の安全確保に努めております。

 施設の改善の状況でございますが、これまで年次的に育成室の改修工事を行っておりますし、クーラーや保冷庫を設置するなどして、施設設備の整備にも努めてまいりました。

 また、育成室の施設改善につきましては、十分調査をし、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 自転車問題についてお答えいたします。

 レンタサイクル事業につきましては、他市では直営にて実施しているところはございませんが、本市では当面直営で、江坂公園自転車駐車場及び阪急山田駅前東自転車駐車場において、自転車の放置防止と自転車駐車場の効率的な運用を図ることを目的に、それぞれ30台の自転車で実施したいと考えております。

 江坂では、江坂駅から南吹田、南金田、阪急吹田方面への交通の便が悪いことから、他市や他地区から江坂地区に通勤される方が、駅前に自転車を放置して帰り、翌日の朝にその自転車に乗りまして会社まで行くという傾向が見られます。

 山田では、山田駅から山田高校、山田東高校の生徒が多く、放置されている自転車の中には、学校のシールが張られているものも見受けられます。

 こうした通勤・通学者にレンタサイクルを利用していただければ、指定する場所に自転車を置いていただくことになりますので、放置防止対策に効果があると考えております。

 次に、阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業でございますが、今回お願いしておりますのは、阪急豊津駅北側に位置します、吹田市山手町2丁目の用地、約778?に475台収容予定で整備するものでございます。

 整備内容といたしまして、阪急豊津駅周辺の自転車駐車場を、阪急千里線を挟み東と西に分けた東側に屋根のない平面の自転車駐車場を計画しております。計画では、緑被率約24%の植栽、自動ゲート、防犯カメラの整備や消防本部との協議を行い、耐震性防火水槽100tもあわせて整備することとしております。

 今後の予定といたしましては、阪急千里線を挟み、西側で糸田川の堤防敷などを利用した3カ所に、収容台数483台の予定で整備を考えております。

 これらの整備につきましては、現在河川管理者であります茨木土木事務所を初め、各関係機関との協議や地元自治会、地域住民の皆さんと協議を行っており、協議が調い次第、実施してまいりたいと考えております。

 なお、今回工事が完成いたしますと、現在、駅沿いの道路に自転車置き場として利用されている部分を廃止し、本来の道路として再整備を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、JR吹田駅前、江坂駅西側自転車駐車場整備事業調査委託の内容でございますが、JR吹田駅前では駅前広場側の自転車駐車場の絶対数が不足しているため、放置自転車対策に苦慮しております。そのため、自転車需要予測を行い、今後の自転車駐車場再整備計画の調査を行おうとするものでございます。

 また、駅前広場がバリアフリー化されていない部分もありますので、歩行者の交通実態調査やバス利用者、駅利用者の動線調査、自動車交通の実態調査などを行い、今後実施いたします交通バリアフリー基本構想に基づく事業実施計画に反映させ、駅前周辺のバリアフリー化を推進したいと考えております。

 江坂駅西側につきまして、交通バリアフリー基本構想の特定経路となっておりますエスコタウンに、最大1,000台を超える自転車が放置されているため、その対策に苦慮しておりますが、今回の調査において、江坂駅西側の買い物客の駐輪を含めた自転車需要予測を行い、今後の江坂地区における自転車駐車場整備計画及びバリアフリー化事業実施計画の中に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、各駐輪場に原動機付自転車だけではなく、90?までのバイクについても利用させてほしいとの要望についてでございますが、自転車対策として、まず各駅に有料自転車駐車場を整備し、駅前周辺の放置自転車をなくすことを優先してきましたので、現在の自転車駐車場では、消防法などにより50?以下の原動機付自転車しか収容することができないのが実情であります。

 しかしながら、最近では100?ぐらいまでのバイクについても50?以下の原動機付自転車の車体と変わりなく、使用者からも自転車駐車場を利用させてほしいとの要望も多く聞いておりますので、125?以下のバイクを使用できないか、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 24番 竹村君。

  (24番竹村君登壇)



◆24番(竹村博之君) 2回目の質問をしたいと思います。

 1回目に質問いたしました学校規模適正化の問題で、学校教育部と都市整備部から御答弁をいただきました。次は市長に御所見をお聞きをしたいわけですが、学校は当然ながらすべての子供たちを受け入れなければなりません。そして、行政としてはできるだけ子供たちに行き届いた教育環境を提供しなければならないと思います。

 しかし、現状では市内各地域の無計画な開発によって、子供をめぐったさまざまな困難が発生をしております。開発を認めている市としての責任は重大だと思いますが、いかがでしょうか。

 7月15日付の市報すいたに掲載をされております児童・生徒数の現状と推計では、例えば豊津第一小学校では、2003年5月1日現在で児童数739人21学級が、2009年4月には1,124人で31学級になると出ております。約400人の子供がふえるわけであります。これは、現在の児童数から計算いたしますと、約60%増ということになりますが、この推計を例えば学童保育に置きかえますと、先ほどの児童部長の答弁にありましたように、既に待機児童が生じているという答弁でありましたが、2009年には定数90名を大きく超えて約140名が入室を希望してくる、こういうふうに聞き及んでおります。

 今、垂水地域では、何年か前に小学校の横に戻ってきた豊津第一幼稚園を、また、現在の豊一児童センターに戻して教室の確保をしなければというような話が、真実味を帯びて語られております。もともと豊一小学校に併設をされていた幼稚園を移転をさせて、そして子供が減ったからといってもとに戻す。そしてまた、ふえたからといって幼稚園に出ていってもらう。あげくの果てには、今地域の子供たちが喜んで利用している豊一児童センターは、どうなってしまうのかわからない、こういう状況が不安として言われています。

 その都度、市民に説明をし理解を求めてきた行政として、こんなでたらめは許せない、こういうふうに思いますが、近い将来こんなことにならないように、無計画な開発に歯どめをかけるためにどうすればよいのか、市長の御所見をお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 再度の御質問に、市長にとのことではございますが、まず担当部よりお答えを申し上げます。

 豊津第一小学校を初めとする児童・生徒数が、増加すると見込まれる学校につきましては、よりよい適正な教育環境を整備するという観点からも、校区変更や教室の増築等も含め、地域、学校関係者の方々の御意見も十分にお聞きをしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 再度の御質問にお答え申し上げます。市長にとのことでございますが、都市整備部より、まずお答え申し上げます。

 大規模開発への対策でございますが、現在まで開発指導要綱によりまして、現行法を上回る公共公益施設の指導を行ってまいったところでございます。

 しかしながら、最近の社会情勢の急激な変化に伴いまして、居住環境、あるいは公共施設の整備に対しましても質的に高度な規制を求められておるのが現状でございます。可能な限り早期に大規模開発につきましては、事業地に隣接する住民への早期の説明の義務と、公共施設の整備の基準等を定めた条例の制定を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御了解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 竹村議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 豊津第一小学校を初め、将来児童・生徒数の増加が見込まれる学校につきましては、子供たちにとってよりよい教育環境を確保していくという視点を最優先に、教育委員会とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 16番 福屋君。

  (16番福屋君登壇)



◆16番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず、子育て支援についてでありますが、先般国会で少子化社会対策基本法案、次世代育成支援対策推進法案、また、児童福祉法改正案が相次いで成立をいたしましたが、これらの法案は、これまでの少子化対策とは大きく違い、国、地方公共団体、企業が一体となって、子育て支援に取り組むことを目指しております。

 本市の担当部局におきましても、行動計画の策定作業を初めといたしまして、総合的な子育て支援策の再構築に取り組まれることと推察をいたしておりますが、まず担当理事者のこれらの法案に対する御所見と、今後の取り組みの流れにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、平成17年3月の行動計画策定を目指して、平成15年、16年度のこの2年間の準備期間をどう対処していくかということが、今後の重要な課題であろうと思います。

 まず、従来からの保育中心の施策だけではなく、地域の子育て支援機能の強化を図る観点から、保育を含むあらゆる地域の子育てに関する市民アンケート調査やニーズ調査を行う必要があります。

 また、市民参加による行動計画をつくり上げるための行動計画策定委員会への幅広い住民参加が欠かせません。そのためにも早急に100人委員会的な委員会を創設し、アンケート調査の討議などこの15年、16年度の基盤整備とも言える期間に、当事者の声を真っ正面から反映する、きめの細かい対策を講じるべきであろうかと考えますが、理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、公・私立幼稚園での園庭や園舎の開放、子育て相談の場の提供など、密接な連携を積み上げておかなくてはならないと考えます。児童部と教育委員会による幼稚園との連携の現状はどのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。

 次に、次世代育成支援推進法第19条に、特別事業主としての吹田市役所の事業主行動計画策定の責務が明記をされておりますが、この事業主行動計画が目指す具体的な取り組みの主な例として、出産後も育児をしながら働き続けられる職場づくりや、子育て期間における残業時間の縮減、また、短時間勤務や隔日勤務など多様就業型ワークシェアリングの導入などがあります。

 この出産後も育児しながら働き続けられる職場づくりについての具体的な例として、事業所内託児所の設置が推奨されております。早急に市役所敷地内での託児施設の設置の検討に取り組むべきであります。幸い本市には市役所本庁敷地内に立派な職員会館があります。この施設の中に職員のための事業所内託児所を開設されてはどうかと提案をいたします。

 今後、法にのっとり市内の事業者に行動計画の策定を指導されることになります。まず隗より始めよであります。この課題こそ民間事業者に先んじて本市が率先して着手すべきであります。理事者の御見解をお聞かせください。

 次に、緑化行政についてお伺いをいたします。

 本議会に上程をされております補正予算で、市庁舎及び市民病院での屋上緑化等を実施されますことは、高く評価をいたします。地球温暖化防止策における緑化の重要性は年々高まっておりますし、緑の人間に与える効果は、さらに深いものがあることは実感として感じとれるものがあります。

 また、今回、小・中学校教室への天井扇風機の年次的な設置に踏み切られましたので、この天井扇風機の設置の効果を相乗的に高めるためにも全小・中学校の屋上緑化、壁面緑化を急ぐべきであります。

 そこで、まずパイロット事業として二、三校でも実施をされてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、緑、樹木や草花などの種類によってCO2やNO2の吸収能力は大きく差異があるものと推察をいたします。樹木や草花などの種類ごとの吸収能力の差異についての、科学的なデータをもとにした御答弁をいただきたいと思います。

 次に、樹木や草花が吸収したCO2やNO2は、腐食したり焼却したりした場合には、せっかく吸収したCO2やNO2が大気中に還元されると考えますが、還元率はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、樹木等を炭化させた場合、CO2の還元率は著しく低下するものと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、竹とふれあい交流事業の拡充に伴い、市民と竹とのかかわりが大きく深まってきております。また、近年、竹への関心は強まる一方でございまして、今や竹炭、竹酢は商品としても広く認知される状況になっております。そこで、本市の貴重な緑の資源であります竹を単に焼却するのではなく、竹炭や竹酢を生産することができる製造装置の設置を検討してはどうかと考えます。

 竹や剪定後の枝などを大量に炭化できるスペースは、北清掃工場が最適と思われます。北工場建てかえ計画案の中に、竹炭・竹酢製造装置の設置の可能性を早急に御検討いただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。

 次に、緑化にかかわる業務は、緑化公園室にある緑化推進課推進係が担当しております。事務分掌規則によりますと、緑化に係る施策の企画、調整及び推進に関する事項、緑化の指導に関する事項、緑化思想の啓発に関する事項、緑化の推進に係る関係部課及び関係機関との連絡調整に関する事項等とあります。

 市長の施政方針におきましても、緑に関する事項がたくさんありますし、その事項を統括する部局も多岐にわたっておりますが、緑化の中心が公園だけでなくなった今日、緑に関する理念づくりを初め、各種の化学的なデータの収集や樹木や草花と土壌内の微生物など生態系のかかわりなど、研究、調査事業に真剣に取り組まねばならない時代に入っていると考えます。その実務担当部局が南千里庁舎だけで執務していては、各部局との綿密な連携が十分とれるとは思えません。抜本的な機構の整備が必要と思われますが、御所見をお聞かせください。

 特に、千里ニュータウン再生に当たっての緑のあり方、例えば外来種の植物と和種の植物の調和を含め、緑化のリニューアルも重要な行政テーマと考えますので、ぜひ御検討をいただきたいと考えます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、生徒数が急増している小学校での学校施設の維持管理体制や管理経費の増額はどのようになっているのか、お聞かせください。

 平成10年に比較いたしまして、本年の生徒数が300名以上増加しているのが千一小学校、200名近い増加が藤白台小学校、160名から180名近く増加しているのが南山田小学校や千里新田小学校等でありますが、これら生徒急増の小学校でのトイレや廊下、また、窓ガラスの清掃など、施設の良好な管理のための予算配分を含め、実態に合った対応を行っているのかどうか、お聞かせください。

 教育委員会は、経年的にトイレの改修を実施をされておりますが、トイレの清掃の回数、清掃方法にも配慮しなければ、幾ら新しいトイレでもにおいが発生をいたします。特に、生徒急増の小学校では、学校ぐるみで取り組むべきであります。具体的な対応策をお聞かせください。

 次に、通学路の安全対策についてでありますが、藤白台小学校は近年上山田地区にマンションが急増し、1,000世帯以上の方々がそこに生活をされております。藤白台小学校へ通学をされる子供たちも年々ふえておりますが、金蘭短大前の交差点は事故があったとかいうことで通学路にはなっておらず、交差点から少し離れたアーバンマンション前の信号機を利用して道路を横断し、北公園の園路を通過して小学校に登下校いたしております。

 そこで、お伺いをいたしますが、金蘭短大前の交差点信号を渡る通路を、通学路として指定されていない理由を御報告をいただきたいと思います。あわせて、上山田地域から藤白台小学校へ通学している児童は現在何名おられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、千里北公園の東部地区の中の園路は、通学路としては危険性が高く、夕方暗くなると一人ではとても通行できません。保護者の方々の心配の声が高まっておりますが、抜本的な対策を検討すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、吹田市幼稚園教育振興計画についてお伺いをいたします。

 計画書の中の整備計画の1の3年保育の項で、3歳児からの教育は、私立幼稚園の受け入れを推進しながら希望者全員の受け入れを目指す、とありますが、これらの方向性を具体化するために教育研究所内に幼児教育研究部門を創設し、市教委、公立幼稚園、私立幼稚園関係者の参加による幼稚園での3歳児保育のあり方を協議する常設の機関を早急に立ち上げるべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。

 なお、保育所関係の方々の参加も視野に入れて検討すべきと考えます。あわせて御所見をお聞かせください。

 次に、福祉行政について1点お伺いいたします。

 障害を持つ保護者の方から厳しい指摘がありましたので申し上げますが、この市民の方は、障害を持つ子供さんが通学している養護学校のPTAの役員をされておられますが、PTAとしての役割を果たすため市役所を訪れ、障害福祉課の窓口にたどり着いたのが、ちょうどお昼の12時だったそうですが、担当者は非情にも昼休み中と宣言され、45分間待たざるを得なかったそうであります。

 吹田市は、福祉の充実したまちとして知られている自治体ですが、その福祉保健部に属するすべての部門は昼休みに窓口を閉め、障害者の方々や高齢者の方々などを待たせているのが現状であります。

 そこで、お伺いをいたしますが、現在昼休みに窓口があいている部課の実態はどのようになっているのでしょうか。

 また、福祉保健部が昼休み窓口の実施を行わない明確な理由をお聞かせください。あわせて、この昼休みの窓口の実施について、市職員組合と現在までどのような交渉をしてこられたのか、詳しく御報告をください。

 また、一日も早く福祉部門での昼休み窓口の開設を実施すべきと考えますが、担当部局の前向きの御答弁をいただきたいと思います。

 次に、事業系ごみの減量対策についてお伺いいたします。

 この事業系ごみの減量対策としての具体的方策として、オフィス町内会育成事業と並行しての事業系ごみの処理手数料の見直し等がありましたが、先般発行されました新総合計画実施計画の中でのその他終了や廃止した事業として、オフィス町内会育成事業への取り組みを廃止するということが記載をされております。

 そこでお伺いいたしますが、今回、このオフィス町内会育成事業廃止と決定された理由をまず御説明ください。

 次に、オフィス町内会育成の検討に着手されてから何年たつのかもお聞かせください。

 次に、事業系ごみの法的な処理責任者は一体だれなのでしょうか。法的には一般廃棄物の処理は当該の地方公共団体の責務でありますが、事業系ごみの処理責務は地元自治体にはないと考えます。この件につきましては、たびたびお伺いをいたしておりますが、改めて事業系ごみの処理責任は排出者にあるのか、それとも地元自治体の責務なのか、明確にお示しください。

 次に、北清掃工場の建てかえ計画は当面日量400t炉の建設を計画をされており、今後15年程度は既存の焼却炉は延命対策を施されながらも存続していく可能性がありますので、この際、この既存の炉の日量150t処理量を事業系ごみ排出者、すなわち事業系ごみ処理責任者に無償で貸し与えて処理する方法を検討されてはどうかと提案をいたします。

 そうすれば、事業系ごみの処理手数料条例も必要ありませんし、オフィス町内会も必要ないと思います。共同機構等を創設をしていただいて、焼却炉1基を無償貸与するとともに、市職員の方を指導者として派遣すれば、今日からでも開始ができると思います。軌道に乗れば、将来の2次建てかえの際は、PFI方式の導入の実現性も高くなるのではないかと考えます。担当理事者の御所見をお伺いをいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点の御質問についてお答えいたします。

 急速な少子化、都市化が進行、並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的として、次世代育成支援対策推進法が成立したところでございます。

 次世代育成支援対策推進法では、子供の幸せや権利を尊重し、子育ては男女が協力して行うこと等を基本的な視点として、次世代育成支援対策を総括的かつ効果的に推進するための行動計画の策定を地方公共団体の責務と定めております。

 本市におきましては、これまで仕事と育児の両立支援だけではなく、市民の多様な子育て支援のニーズに対応するため、地域に根差した在宅の子育て支援や児童の健全育成の充実に努め、地域全体で子育てを支援し合う基盤整備に努めてまいりました。

 これまで進めてまいりました施策の総括と今後の課題につきまして、改めて子供が生き生きと育ち、親であることの喜びが実感される子育て支援策につきまして検討してまいります。

 行動計画の策定のスケジュールにつきましては、平成15年度(2003年度)中にニーズ調査を完了し、平成16年度(2004年度)中に次世代育成支援対策の指針となる市行動計画を策定し、平成17年(2005年)4月には計画に基づく取り組みがスタートすることとなっております。

 必要サービス量等のニーズ調査に際しましては、市民の声を的確に把握し、策定に際しましては行動計画策定協議会等を設置し、市民の参加をいただき、作業を進めてまいりたいと考えております。さらに、行動計画は計画期間が5年となっており、平成22年(2010年)4月には第2期の行動計画の策定が必要となります。

 次に、保育園と幼稚園の連携についてでございますが、吹田市立保育園・幼稚園連絡会におきまして、同じ就学前児童の養育・教育を担う機関として相互理解を深めるとともに、相互の保育・教育内容に関する情報の交換や合同研修等を行っております。また、同じ地域の保育園・幼稚園間で運動遊びや行事等の保育交流を行っており、子育て世代の多い地域では、幼稚園を利用して育児教室を開催するなど、相互に連携を図っております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 次世代育成支援対策推進法にかかわりましての事業所内託児所の設置についての御質問にお答え申し上げます。

 御教示いただいておりますように、次世代育成支援対策推進法が平成15年(2003年)7月に成立し、本市は特定事業主に該当いたします。行動計画の策定が義務づけられ、その内容として事業所内託児所の設置の検討等が記載されていることは承知しているところでございます。

 本市におきましては、次代を担う子供を産み、はぐくむために勤務環境の整備として、これまで育児休業、就学前の子の突発的な病気に対応するための短期看護休暇等の制度化等について取り組んでまいりましたが、御指摘の点につきましても今後法の趣旨を十分踏まえ、吹田市としてどのような方策が望ましいのか、慎重に検討してまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の学校の屋上緑化、壁面緑化に関します御質問にお答えをいたしたいと思います。

 緑化の与える心理的な安らぎや景観、省エネルギーの面等から屋上緑化を進めている建物が多くなってきております。

 校舎の屋上緑化は、学校の環境教育の面や御指摘の天井扇との関係から効果が期待できることから、屋上緑化の実施に向け関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。

 また、壁面緑化につきましては他市の事例等を調査し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、児童数が急増している小学校における施設維持管理体制と管理経費についての御質問にお答えを申し上げます。

 学校のトイレや廊下、窓ガラスなどの清掃につきましては、日常的に教師の指導のもと、児童・生徒がそれぞれ受け持ち場所などを分担しながら、教育の一環として取り組んでいるものでございます。清掃業務の業者委託はこれを補うものとして、トイレ清掃につきましては月3回、窓ガラス清掃につきましては、管理棟を中心に年1回の清掃を実施しているところでございますが、児童数の急増によって清掃にかかります委託業務回数や管理経費が異なるということにはなってはおりません。

 また、児童急増の小学校トイレ清掃につきましては、業者による清掃業務内容の見直しとともに、学校ぐるみでの美化活動への取り組みを強めることなどを含め、今後学校と協議をしながら、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず、樹木や草花などによるCO2やNO2の吸収についてでございますが、CO2の吸収能力につきましては、気候や土壌の肥沃度などにより変化することから、多くの不確定要素を含んでおりますが、一般的に若い樹木は吸収能力が高く、成長するに従い低くなると言われております。

 公害健康被害補償予防協会発行の大気浄化植樹マニュアルによりますと、クスノキによる試算ではございますが、胸の高さにおけるクスノキの直径10?で葉の総面積を55?とした場合の吸収量は、CO2で年間180?、NO2で年間0.09?とされております。

 また、御指摘の還元、すなわち放出でございますが、樹木が腐食したり、焼却されたりいたしますと、木材の中に吸収され固定されていた炭素及び窒素が酸化され、再び大気中に放出されることになります。

 次に、樹木の炭化についてでございますが、炭化することにより樹木の中に取り込まれました炭素はそのまま固定され、一時的には大気中への放出が抑制されることになります。

 しかし、保管や利用の方法によっては期間は異なりますが、いずれは酸化が進み大気中にCO2として放散されますので、恒久的なCO2固定化技術としては一定の限界があるものと考えております。

 次に、北工場の建てかえ計画の中に、竹炭・竹酢製造装置の設置を検討することについてでございますが、この装置は炭化炉内に熱風のみを送り込み、竹を炭化して竹炭や竹酢を取り出すものでございますが、不用となった竹を処理する装置であるため、一般廃棄物を燃焼させる焼却施設に該当いたしますので、炭化炉の火床面積が2?以上、または処理能力が1時間当たり200?以上の場合は、廃棄物処理法に該当する焼却炉となり、また、炭化炉の火床面積が0.5?以上、または処理能力が1時間当たり50?以上の場合は、ダイオキシン類対策特別措置法に該当する焼却炉となり、法的規制への対応が必要となります。

 炭化装置から出る排ガスを焼却施設の設備で処理することが考えられますが、安定運転に影響を及ぼさないようにする必要がございます。また、炭化装置は、基本的に完結運転になること、一方、焼却施設は維持補修のたびごとに停止するため、これらについて検討が必要になります。

 また、この装置のための運転監視、材料搬入、炭化後の搬出、梱包等に人員が必要となり、材料や炭化物の貯留スペース、梱包、搬出スペースの確保も必要になります。

 現在、北工場の建てかえ計画につきましては、環境影響評価において方法書を作成し、今後準備書の作成に向けて進めておりますが、炭化装置の設置は新たな焼却炉を増加することになりますので、環境影響評価の修正、再実施が必要になると考えられます。このようなことから、北工場建てかえ計画の中に炭化装置の計画を組み入れますことは、慎重な検討を要するものと考えております。

 次に、オフィス町内会育成事業につきましては、平成8年(1996年)廃棄物減量等推進審議会から事業系ごみの減量対策について答申をいただき、平成12年度(2000年度)に策定いたしました廃棄物(ごみ)減量基本計画において、ごみゼロ社会を目指した方策として検討を進め、オフィス町内会育成事業として平成13年度(2001年度)から取り組んだものでございます。

 しかしながら、景気の低迷ということもあって、事業者にとって人員及び保管場所の確保が困難であることに加え、経営負担も伴いますことから、事業者のオフィス町内会に対する取り組みは消極的になっており、事業としての進捗を図ることが困難になっております。経済が厳しい状況にあります現状におきましては、オフィス町内会を単独の事業として推進していくことは容易でないため、平成15年度(2003年度)の実施計画で廃止したものでございます。

 なお、今後は他の事業系ごみの減量施策とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみの処理責任の所在でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条によりまして、事業活動に伴って生じた廃棄物の処理につきましては、事業者の責務と規定されております。

 一方、市の責務といたしましては、同法第4条及び第6条によりまして、一般廃棄物の適正処理に必要な措置を講ずる責務や事業系を含めた市域全域に係る一般廃棄物の処理に関する計画の策定等が義務づけられております。

 このように、事業系一般廃棄物の処理につきましては、事業者みずからの排出者責任を前提として、市町村は一般廃棄物処理計画の策定を通じて事業系一般廃棄物の適正処理が図られるような措置を講ずる責務は課せられているものと認識いたしております。

 最後に、既設150t炉を事業系ごみ処理責任者へ無償貸与して処理する方法を検討してはどうかということでございますが、現在、北工場は平成12年度(2000年度)の廃棄物の専門機関の調査により延命対策を実施することで、おおむね今後10年程度の安全・安定運転が可能という結論を得て、延命対策を実施しているところでございます。このようなことから現在既設炉を廃止して、新たな施設の建設を行う計画を進めているところでございます。

 北工場の150t炉3炉は、排水処理設備や余熱利用設備等の共通設備や補修停止等を含む運転計画など、一体となって機能しているものであり、御質問にありますように、事業者に一部を貸与した場合、明確に運転管理を区分することなど、難しい課題もございます。

 また、北工場の設置者であり運転管理者は本市であり、ごみの適正処理や施設の適切な維持管理責任については、最終的に本市が負うことになっております。

 このようなことから、市の施設を事業系ごみ処理責任者に貸与して、事業系ごみの処理を行うことは多くの研究、検討すべき難しい課題があると考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 緑化行政についてお答えいたします。

 経済の高度成長期には都市に不足しておりました遊び場や快適空間を創出する目的で、数多くの公園を整備してまいりましたが、今日では公園の計画、整備、維持管理のほか、公共施設への緑化樹や草花の配布、民間施設に対する緑化種苗や各種の助成、花とみどりの情報センターでの緑化普及活動とともに、花と緑のフェア、竹の子掘りなど、各種イベントや啓発活動も行っているところであります。

 次に、執務の状況についてでございますが、緑化公園室が執務しております南千里庁舎には、公園を維持管理するために必要な車両や資材を備え、機動力と作業の効率化を図っているところであります。また、同じ場所に緑化推進課と公園管理課が配置されておりますことから、計画から施行、維持管理までの連携と調整が円滑となっております。

 次に、緑の取り組みについてでありますが、環境の時代と言われる21世紀の今日、あらゆる施策が持続可能という視点からの見直しが求められておりますので、緑化につきましても景観や修景技術の面からだけではなく、動植物の生態系や環境の側面からいかにあるべきか検討していく時代であると認識しております。

 また、御指摘のいただいておりますとおり幅広く化学的研究データや成果を利用していくことや他部局との連携が重要となってきておりますので、関係部局とも協議してまいります。

 次に、千里北公園の東部地区の園路につきましては、公園灯の設置間隔が広く、また、樹木の影となってしまう場所もありますことから、公園灯の増設や支障となっております枝の剪定を進めてまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました数点の御質問のうち、まず吹田市幼稚園教育振興計画についてお答えいたします。

 幼稚園が地域における就学前の子育て機能を高め、子供の健やかな成長や発達を図るためにも公立幼稚園と私立幼稚園が連携を深め、ともに幼児教育のあり方について研究や研修を重ねていくことが重要であるととらえております。

 従来より公立幼稚園と私立幼稚園は、私立幼稚園連盟代表者と教育委員会との間において、勉強会を持ちながら情報交換等を図ってまいりましたが、今後も本市幼稚園教育の充実と発展のため、課題を共有し、協議を行う機会を継続して持てるよう取り組みを進めていくことが大切であると考えております。

 また、公私の幼稚園関係者が参画して、3歳児保育のあり方を初めとした幼児教育について研究等を深める幼児教育研究部門の創設につきましては、私立幼稚園連盟と十分に協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。あわせて、保育所関係者の参加につきましても、同じ就学前教育をつかさどる機関として課題を共有し、ともに吹田の幼児教育について考えるべき関係にもあり、今後一層緊密な連携が必要であることから、協議の場に参加いただくよう検討してまいります。

 次に、通学路の安全対策についてでございますが、御指摘の場所につきましては、吹田警察署に問い合わせたところ交通量が多く、ことしの1月から7月末までに人身事故が3件起こっており、これまでにも年平均三、四件発生しているとの報告を受けております。これらの実情を踏まえ、当該校におきましては児童の安全面を考慮して、北公園の園路を通学路に指定しております。

 なお、上山田地域から藤白台小学校への通学者につきましては、5月1日現在で361名でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました昼休み窓口に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず、昼休み窓口を実施している部課についてでございますが、財務部では税制課、資産税課、市民税課、納税課でございます。市民文化部では市民課、山田出張所、千里丘出張所、千里出張所、国民年金課、国民健康保険課でございます。そして、学校教育部では、学務課で実施いたしている状況でございます。

 次に、福祉保健部が昼休み窓口を開設していない理由ということでございますが、近年の法改正によりまして、各業務の内容が複雑多岐になってきております。このため、担当制により業務を分担しておりますことから、昼休み窓口を開設した場合、昼休み以外の通常の執務時間に影響を及ぼしますこと、また、ケースワーク業務等におきましても訪問時間等の調整が煩雑になるなど、他に及ぼす影響が多いことから、いまだ昼休みの窓口業務は実施できておりません。

 しかしながら、市民の方が昼休みに来庁された場合や昼休みに電話相談等がありました場合は、専門的な相談等につきましては、お待ちいただくこともございますが、昼休みに職場にいる職員が自主的に対応いたしておりますのが実情でございます。

 なお、生活福祉課での夏季及び歳末見舞金の申請受け付け期間中や介護保険の決定通知書、老人医療証などを大量に発送いたした場合には、窓口及び電話の混雑が予想されますので、その折には市職員組合に対しまして申し入れを行い、合意を得て実施する場合もございますし、また、職員の自主的な判断により、一定期間にわたり昼休みの窓口対応を行う場合もございます。

 次に、市職員組合との交渉経過ということでございますが、制度としての昼休みの窓口業務につきましては、現在まで市職員組合へ申し入れはいたしておりません。

 今後、昼休みの窓口対応につきましては、関係部局とも協議しながら部内で鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君。

  (17番梶川君登壇)



◆17番(梶川文代君) 梶川文代でございます。個人質問をいたします。

 まず、このA4判、34ページ分の施政方針については、これらの政策、施策、事業がここに公表されるに至るプロセスが不透明で、具体性、実行性に乏しいものがたくさんあると感じます。

 ここに市報すいたがございますが、これを見ても施政方針の全文を掲載されておられますが、総額約13億円の補正予算のうち、1億2,553万円分を補正予算の主なものとして掲載しているだけでは、この施政方針全文と補正予算案の関係が市民にどう理解してもらえるのかなと、心配をいたします。

 また、住民基本台帳カードの交付もこちらに掲載されておりますが、これを見ると、さも決まったかのごとく受け取れる掲載をされておられ、これ専決だったかなと、一瞬自分の記憶を疑ったほどでございますが、まだ、あしたからの常任委員会でも審議される、いまだ決定していない事業であるということが、これを読まれた市民に理解できるでしょうか。

 公表するからには、少なくとも実施に向けて、ある一定の段階を経ていなければ、ただの思いつき、絵そらごとの詭弁にすぎないと考えます。

 そこで、以下、施政方針について端的にお伺いをいたします。

 まず初めに、(仮称)自治基本条例、これを17年度に、そして、(仮称)まちづくり市民参加条例を本年度に制定ということでございますが、この二つの条例は、切っても切り離せない関係があると思います。そこで、なぜ自治基本条例が17年度で、まちづくり市民参加条例が本年度と分かれているのか、その意図について詳しく御説明ください。

 次に、幼稚園と保育園の連携や児童会館、児童センターの充実、また、未整備地区に適地の確保などをここにうたわれておりますが、私立の幼稚園を管理指導する所管は、大阪府の知事部局である生活文化部の私学課であり、本市にはございません。連絡や調整をするにおいても、その窓口が本市になければ一体どのように連携を深めていくのか、いかにお考えなのか、お聞かせください。

 また、児童会館・児童センターの未整備地区に適地確保のめどはあるのか、財源確保のめどもあわせてお示しをください。

 また、10ページの冒頭には、次期障害者計画の策定に向け準備を進めるとあります。私は、常々中途障害者施策については、国も都道府県も市町村もともに不十分であると感じているのですが、ぜひとも本市の次期障害者計画には、この施策を盛り込んでいただきたいと要望をいたします。御所見をお聞かせください。

 続いて、グループホームやサロンと呼べるような施設整備についてうたわれておられますが、いずれも地域で生活を営む、地域でいつでも気軽にと、地域に整備しようと考えておられるようですが、ここで言われている地域でというのは、一体どのような範囲を指して地域とうたわれているのか。

 また、(仮称)健康すいた21、地域福祉計画の策定段階においても、これらの施設も重要な役割を占めていくことになると思いますので、その地域範囲、目標設置箇所等について、いかように考えておられるのか、具体的にお聞かせください。

 次に、12ページに人道的な見地から滞在施設の整備計画ということで、マクドナルド・ハウスのことについても触れられておられますが、この施設整備を推進する本市市民にとっての必要性やメリットは、どんなものがあるとお考えなのか、お聞かせください。

 また、15ページ、16ページには、生涯学習人材バンク、生涯学習出前講座、吹田学事始め講座、市内の大学との共催講座、吹田市立小・中学校教室開放事業、生涯学習によるまちづくり、第2次生涯学習推進計画、生涯学習センターなど多数の生涯学習事業や計画、施設整備について述べられておられますが、これらの事業は一体どこの部局が責任所管となるのか、この際確認をしておきたいので、お聞かせください。

 また、現在、地域の生涯学習の拠点として公民館があると認識しておりますが、生涯学習センターと公民館との位置づけや役割分担、生涯学習センターの設置目的などについてもあわせてお聞かせください。

 また、17ページに西尾家住宅のことが載っておりますが、過日の同僚議員の質問に対し、この西尾家住宅の重要文化財指定の可能性が高まったという御答弁をされておられました。それでは、なおさらのことですが、活用範囲を明確にする必要性があると考えます。御見解をお聞かせください。

 また、学校規模適正化についてでございますが、「第1期適正化事業の効果等も踏まえ」と、この施政方針にはありますが、残念なことに今までこの適正化事業については余り芳しくない、いわゆる不評をよく耳にいたしております。そこで、一体どのような効果があったと御自分たちは思っておられるのか、お聞かせください。

 次に、20ページにはこどもプラザモデル事業、体験型子どもミュージアム、まちの学び舎、森の学校、山の学校、海の学校、また、山田駅周辺に青少年育成の拠点施設などの青少年施策の事業や施設整備を進めていくとありますが、国庫補助事業であるスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業とのかかわりや、おのおのの違いや整合性、必要性及び各種関係諸団体との協議の有無などについて、詳しくわかりやすくお聞かせください。

 また、責任所管はどこの部局が受け持たれるのかもあわせてお聞かせください。

 また、続いて(仮称)青少年育成計画の早期策定ともありますが、さきに述べた青少年にかかわる事業などを見ると、どうも計画よりも事業が先行していると強く感じるのですが、これでは計画を策定する意味が半減するのではと思います。御見解をお聞かせください。

 次に、22ページに美術や文化に親しむ、発表や鑑賞、交流の場、若者たちの新しい芸術を創造する場ということで、(仮称)芸術文化館や小劇場のいわば新規施設整備についてお考えのようでございますが、本市の地域には公民館、メイシアターや吹田歴史文化まちづくりセンター、コミュニティセンター、市民センターなどなどでも同じような役割を担っています。これら施設との関連や整合性、また、おのおのの施設の位置づけや役割についてなど、いかように考えておられるのか、詳しくわかりやすくお聞かせください。

 次に、政策提言や研究成果を発表できる市民参加型の研究所を検討するということですが、今までの100人委員会や市民会議などでも政策提言や研究成果の発表をしていただいております。これらに参加くださった皆さんの御苦労は一体何だったのかなと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、23ページの冒頭にある歴史文化のまちづくり基本構想・基本計画の策定をなさるに当たり、大学のあるまちにも、岸辺駅周辺にも、千里ニュータウンにも、吹田市内どこにでも歴史も文化もあるということを念頭に入れておいていただきたいと思います。

 また、さきに申し述べた生涯学習によるまちづくりとも大いに関連すると考えますので、どのように精査し策定しようと考えておられるのか、お聞かせください。

 また、次に24ページには、水環境の啓発の一つとして「まちなか水族館」を開設とありますが、だれがこの水辺の生き物たちの面倒を見ることになるのか、お聞かせください。

 次に、吹田市役所エコオフィスプランを見直し、温室効果ガス排出抑制実行計画として改定を行い、学校施設を初めとする公共施設の屋上緑化も進めるとのことですが、見直して改定するということは、スクラップ・アンド・ビルドされると見ていいのか。また、吹田市役所と地球規模の課題がいま一つ結びつかない。吹田市役所だけでは余り意味をなさないとも思いますし、屋上緑化も教育の実践の場としては利用できない学校の屋上を初めとする公共施設の屋上に緑化を進めるよりは、もっと効果的な温室効果ガス排出抑制の策があろうかと思います。

 どのような意図があって、地球規模の課題と吹田市役所だけとを結びつけているかのような改定をされようとしているのか。また、屋上緑化の後年度負担や管理体制などもあわせ、御所見、御見解をお聞かせください。

 次に、26ページに消防本部・西消防署の合同庁舎の供用開始が18年度、そして27ページには防災等複合施設、これを庁舎周辺にと考えておられるようですが、そこでお伺いいたします。

 まず、西消防署の跡地はどのようにされるおつもりなのか。また、防災等複合施設には消防本部があってしかるべき、必要不可欠ではないかと考えますが、一体いかがお考えなのかお聞かせください。

 次に、27ページからの第6の柱として、まず初めに都市計画マスタープラン、続いて吹田市都市計画景観要綱、整備基準等を定める条例の制定、道路安全再整備のグランドデザイン、交通バリアフリー基本構想や駅舎及び移動経路のバリアフリー化、コミュニティバスの導入、江坂駅と山田駅においてレンタサイクル事業、親水性のある公園整備、水や緑、花を取り入れた遊園やポケットパークの整備、川を生かしたまちづくり指針。

 また、紫金山公園の風土記の丘基本計画。また、片山公園に総合的な公園として市民参加型の構想づくり、千里北公園の東部地区にはいやしの場・安らぎの場となる整備、千里の竹林の保存と活性化、旧国鉄吹田操車場跡地利用、JR岸辺駅前の駅前周辺のまちづくり、山田駅周辺整備事業、これには青少年育成の拠点を考えておられるようですが。

 また、千里南地区センター再整備事業、これには浴場施設も備えた施設を考えておられるようです。

 また、千里ニュータウンのまちづくり指導指針、吹田市営住宅ストック総合活用計画、分譲マンション管理セミナー、吹田市住宅マスタープラン、合流式下水道改善計画、そして最後に総合計画と、ずらりと並んでおりますが、ほかにももろもろの既存及び新規の政策、施策、事業も含め、おのおののかかわりや整合性及び財源確保、そして優先順位など、いかに考えておられるのでしょうか。お聞かせください。

 また、実施計画の概要には、17年度には実質収支及び単年度収支において57億1,900万円の赤字見込みとなっています、とありますが、赤字覚悟ででもやらなければならないこととは到底思えない事業がたくさんあると、強く諫言させていただきます。御見解をお聞かせください。

 次に、本市の人事政策についてお伺いいたします。といっても、お伺いしようにもこれといった人事政策が本市にはありません。施政方針に行政運営のレベルアップや行政の構造改革などについて述べられてはおりますが、人事政策が欠如している状態で、いかにこれらを図られるつもりなのでしょうか。

 なお、現状では、人事異動が年度途中にたびたび行われる。中間管理職の早期退職希望者もふえており、中でも女性管理職が早期に次々と退職されていかれるのは、同じ女性としてはつらいものがあります。一体、どのようなところに問題があるのかを追及するとともに、その問題解消に精力的に取り組んでいただきたい、人事政策の必要性を強く訴えさせていただきます。御見解をお聞かせください。

 以上、施政方針についてでございますので、市長並びに担当部局にお伺いをいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) まず、自治基本条例とまちづくり市民参加条例の施行年度の違いについてお答え申し上げます。

 (仮称)自治基本条例は、地方分権時代にふさわしい自治のあり方、自治の基本的考え方を明らかにするものでありまして、自治体の憲法というべきものではなかろうかというふうに思っております。

 検討に当たりましては、市民の方々と自治の理念や自治体運営の基本原則等についての考え方を共有し、議論をしていくということが大事でございまして、そういうことに基づきまして運営の基本原則、それから市民の参加の手続などにつきましての議論を踏まえた上で、制定をしてまいるものではないかというふうに考えております。

 そういう意味では、自治体の行政のみならず、市民の皆様も自治基本条例につきまして、その必要性なり、その考え方を相互に行政と整理していくという時間が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 他方、まちづくり市民参加条例につきましては、御案内のとおり、さきの議会におきまして御上程させていただきましたが、再度検討を行っているところでございます。これは、市民の皆様が地域におけるコミュニティを、いかに醸成をしていくのをお手伝いをするかという立場での市民の参加条例でございます。そういう意味では、さきの議会におきましていただきました問題点なり課題なりを整理する中で、できるだけ早い時期に上程をさせていただきたい、あるいは先ほど申し上げました自治基本条例につきましては、これは市民の皆様と議論をすることに、一つは大きい意義があるというふうに考えているところでございます。

 次に、市民参加型の研究所についてお尋ねでございます。これは、これまでの施政方針につきましても掲げておったところで、まことに恐縮ではございますが、もともとは市民との協働の理念のもとに市民100人委員会や市民会議など、さまざまな協働のプロセス、手法というものが、これまで4年間試みられてまいりました。

 そこで、いただきました市民の英知や創造性というものが、これはやはり政策形成の参考としていただき、そして市議会におきまして、それを議案として提出することによって政策として確定をしていくというのが、一つのプロセスでございます。

 それで、そういう市民の英知や創造性そのものをこれは一過性のものではなく一つの、内容的にはまだ固まってはございませんけれども、そういう市民の皆様が知恵を出していただくような研究所みたいなものができないのかなというふうに、一つは考えているところでございます。

 今、関西大学吹田市民講座やシニア環境大学に多くの市民の皆様が参加いただいているところでございますけれども、あらゆる機会を通じまして、専門的な提言を生かしていくような仕組みづくりを今考えさせていただいているというところで、恐縮でございますが、現状そういうところでございます。

 それと、消防・防災施設のことに関しまして、平成8年に当初、消防・防災等複合施設建設計画の基本構想というものを策定をさせていただきまして、当初消防本部を含めた計画となっておったことは御指摘のとおりでございます。

 それで、当該用地に係ります施設整備につきまして、そのフレームの精査自身が行政内部において手間取っておったということもございまして、他方、消防本部におかれましては、通信指令システムの機器が更新時期の関係から、やはり指令室そのものの設置というものを急がれるということがございました。

 それで、現在使っております消防本部の通信指令システムは、いわゆる中型と申しますか、大規模災害に対応できるというよりは、旧消防庁の通信指令システムの二型という形のものでございまして、そういう意味ではさらに通信指令のシステムを整備すると、高度化をするということが必要になったということでございまして、それとあわせまして、平成12年11月に部内の政策調整会議で、これは18年度から通信指令システムを再運用しなければ、現行のシステムに影響が出てくるということがございましたために、平成12年の11月に部内におきまして、消防本部を、消防・防災等複合施設建設基本構想から分離をするという内部決定をいたしたところでございまして、後、12年11月の都市環境整備対策特別委員会にも御相談等を行いながら、分離を図ってきたところでございます。

 それで、現行の施設そのものにつきましては、さきの議員にも御答弁申し上げておりますが、消防本部とは分離をいたしながら、やはり防災施設そのものについての必要性というのは、これは今議会でもいろいろございますように、5月8日の大雨、いつ起こるかわからない災害に対しては、やはり備えていかなければならないということもございますので、ぜひそういう形で説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それと、西署の跡利用につきましては、今後、消防本部の考え方や各部局の跡利用の意向打診を行いながら、これは近隣施設との関連が常に公共施設の配備については問題になりますので、総合的に庁内で議論をしながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、各施設につきまして御例示を賜りながら、施政方針27ページ以降の、各施策なり計画なりビジョンなりというものの整合性なり、優先性というものについて、いかに整理していくのかというお尋ねでございます。

 確かに、私ども事務担当としては非常に難しい問題ではございますが、やはり基本的には市民福祉に一番かかわりのあるものは何なのかということが、私どもの考え方としては根幹になるのかなと。その上で、まずでき得るものは何なのか、その中ででき得るものは何なのかと。そして、財源はどうなのかということを総合的に関連をしながら、選択を庁内会議において決定をしてまいるのが、やり方ではないかなというふうに考えておるところでございます。

 それと、実質収支におきまして、御指摘のとおりまことに恐縮ではございますが、3年度目で57億円の赤字を計上をさせていただいているのも事実でございます。

 これは、財政調整基金を仮に取り崩しをさせていただいたならば、であって、なおかつ57億円足らないということを率直に申し上げる、ある意味ではそういう事態であるということも事実でございまして、ただ当初年度につきましては、実質上予算査定に近い形で数字を精査いたします。

 第2年度、第3年度につきましては、これは事務的な言葉でございますけれども、各担当部局からの要求の数字ベースを基準にいたしてございます。そういう意味では、57億円そのものが消えるわけではございませんけれども、私どもとしては57億円につきまして財政健全化をさらにこれは強めながら、また、事業を毎年度見直しながら、その数値については詰めさせていただき、解消へ向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、初めに私立幼稚園との連絡調整の所管についての御質問でございますが、本市の公立幼稚園、私立幼稚園を総合した幼稚園教育の振興を目指す吹田市幼稚園教育振興計画を本年5月に策定したところでございます。

 この計画の中でもお示しをしていますが、幼稚園教育における私立幼稚園の占めるところは非常に大きなものがございまして、今後とも連携、協調を図ることが必要であると十分認識をいたしております。

 御質問の私立幼稚園との連絡調整の所管につきましては、私どもも必要であると考えておりますので、今後関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、学校規模適正化事業の効果についての御質問にお答えをいたします。

 第1期学校規模適正化事業の効果につきましては、まず校区変更を行いました千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校につきましては、校区変更を行わなかった場合と比較した児童数及び学級数の減少といたしまして、千里新田小学校におきましては37人の1学級、佐井寺小学校は38人、佐井寺中学校は27人1学級の減少となったところでございます。

 このことは、校区変更に伴う地域における説明会におきまして、保護者からいただきました御意見等を勘案する中で、兄弟が在学している新1年生につきましては、兄弟と同じ学校に入学できることを決定をいたしましたことから、これらの大規模校につきましては、当初想定をしておりました児童数の減少に至らずに、当面短期間での効果は期待できない状況にはございますが、経年的には徐々に適正な学校規模に近づいてくるものと考えております。

 また、学校統合により開校いたしました千里たけみ小学校は、全学年におきまして2学級編制になり、クラスがえが可能になるとともに、1中学校1小学校区と互いに小・中学校が隣接する立地を生かし、竹見台中学校と連携をしながら、小・中一貫教育を推進し、算数、数学や情報教育などの9年間を見通した独自のカリキュラムづくりを進めるとともに、教科担任制授業や少人数指導などを児童一人一人に応じたきめ細かな指導に取り組むなど、新たな学校として出発をいたしております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 児童会館、児童センターの整備につきましては、児童に健全な遊びを提供し、心身の健康の増進と豊かな情操をはぐくむことを目的として児童会館・児童センターを市内6ブロックにそれぞれ2館の整備計画のもと、現在10館を開設、運営しているところでございます。

 御指摘いただいております2館目の未整備の千里山地区と北千里地区につきましても、適地を確保すべく候補地の検討をいたしておりますが、児童センターに適した場所や面積の確保が困難であり、いまだ整備に至らない状況でございます。

 整備に当たっての補助金につきましては、大阪府児童厚生施設整備費補助金交付要綱が適用され、施設設備整備に要する費用が補助の対象となっており、用地の買収や整地に要する費用は対象外となっております。

 また、児童センターにつきましては、社会福祉法人等が設置運営できることとなっておりますが、補助内容は同等でございます。

 社会福祉法人等が児童センターを設置運営することにつきましては、事業内容や運営方法等において既存施設との整合性や設置主体の有無など、課題も多いところでございます。いずれにいたしましても、児童の安全な遊び場や交流の機会が減少する中で、児童の健全育成は社会全体で積極的に取り組むべき課題であることを深く認識し、引き続き整備に向けて努力いたしてまいります。

 引き続きまして、(仮称)青少年育成計画につきましては、庁内関係部局で構成いたします青少年育成推進本部事務連絡会におきまして、策定に取り組んでおるところでございます。

 本市が既に取り組んでおります青少年にかかわります施策につきましては、子育てにかかわりあるものから、まちづくりに関するものまで多岐にわたっており、計画策定の中でそれらを体系化することにより現状の把握や分析を行い、事業の見直しや新規に取り組むべき事業等について検討をしているところでございます。

 事業が先行しているのではとの御質問でございますが、青少年を取り巻く環境につきましては、日々変化しており、計画策定前でありましても新しく実施すべき事業、また、実施に向けて検討すべき事業もございます。

 今回の施政方針でお示しいたしております事業につきましても、実施や実施に向けての検討を図ってまいる事業と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、中途障害者に対する施策についてお答え申し上げます。

 昨今、交通事故やがん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の後遺症により、身体機能に障害を持たれる方が増加しております。中途障害者の方々に対する施策といたしましては、一般的に身体障害者施策の中で対応してきたものでございますが、障害福祉課等の市の窓口や障害者生活支援センターでの相談事業、それから身体障害者デイサービスセンターでの社会復帰に向けた機能訓練や生きがいを高めるための創作的活動などを実施いたしております。

 また、中途障害者の方々の社会活動の場として設置しておられます授産施設や共同作業所が市内にそれぞれ1カ所ございますので、これらの施設に対しまして、運営助成を行っているところでございます。

 中途障害者に対する支援が不十分ではないかとの御指摘でございますが、本年4月から支援費制度へ移行したこともございますので、支援費制度の実施状況も見きわめながら、中途障害者の方々のニーズの把握を初め、どのような施策が必要か、次期障害者計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、知的障害者及び精神障害者のグループホームにつきましては、障害のある方が住みなれた地域で生活したい、生まれ育ったこのまちで暮らしたいという当たり前の願いから、生まれ育った地域に密着して自立した生活を実現していく上で、その役割は非常に大きなものと考えております。

 グループホームの設置につきましては、運営主体であります社会福祉法人並びにNPO法人等の御協力により本年4月1日現在で、市内に知的・精神障害者のグループホームが23カ所設置されております。グループホームに対しますニーズは高く、本市といたしましてもその増設を図ることが必要との認識のもとに、グループホームの運営に対する家賃補助、世話人代替要員補助など、引き続き助成をしてまいりたいと考えております。

 また、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、介護保険サービスの一つでございまして、家庭的な住居で少人数の痴呆性高齢者がともに暮らしていく場であり、地域との交流などが求められています。現在、市内では1カ所という状況であり、今後市として市営岸部中住宅建てかえ事業に伴う整備とあわせまして、民間による整備の誘導策として国の補助と連動した社会福祉法人等による施設整備に対する助成を予定しておりますが、昨年の夏以来、民間によります施設整備の申し出が多くございまして、こうした動向も見きわめながら整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が気軽に集えるサロンにつきましては、地域の高齢者の御要望の状況やニーズなどを調査し、設置の場所、施設の規模、設備内容などについて、高齢者いこいの間の現在の役割、施設としての位置づけなどを勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。

 なお、グループホームやサロンなどの地域施設に関しまして、地域の範囲はとのことでございますが、身近な地域としましては小学校区、あるいは中学校区等が考えられるわけでございますが、今後の地域福祉計画の策定業務の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、地域福祉計画の策定の関係でございますが、高齢期になっても健やかで心豊かに生き生きとした生活を送ることができるよう、壮年期前からの予防、疾病の早期発見、早期治療を図るとともに、できる限り要介護状態にならないように積極的な健康づくりを推進していくことが重要であると認識しておりますので、介護予防や健康づくりのための環境整備の視点も持ちながら、地域福祉計画の策定に当たってまいりたいと考えております。

 最後に、マクドナルド・ハウスを推進する必要性とメリットについてでございますが、国立循環器病センターには、全国から患者が来院されておりますが、子供の患者の場合には家族が安心して付き添える体制が求められております。マクドナルド・ハウスは、そうした患者、家族の経済的負担や精神的苦痛を軽減する施設として社会的貢献度の高い施設でございますので、人道的立場からこの整備について支援をしてまいりたいと考えております。

 また、そうした施設の整備が近い将来想定されます同センターの建てかえ計画の中で、現地建てかえが円滑に進められるための条件整備として役立つものと考え、支援していこうとするものでございます。

 この施設は、遠隔地から受診のために来吹される方たちに御利用いただくものでありますので、近隣住民の方々の利用につきましては、基本的には想定されておりませんが、この整備により同センターが引き続き本市において市民の命と健康を守る上で、重要な役割を果たしていただくことにつながれば、近隣住民の方々ももちろん広く市民の皆様にとって、近くで高度医療が受けられる大きな安心感が得られるという受益があると考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、吹田市立小・中学校教室開放事業につきましては、学校教育活動に支障のない範囲で、小学校の多目的教室などを無償で地域の団体に開放するもので、学校施設を有効に活用し、地域の生涯学習の振興や教育コミュニティを進めるものでございます。

 御質問の所管部局でございますが、教育委員会全体で取り組んでおりますが、担当窓口は社会教育部生涯学習課でございます。今後、諸問題が発生した場合は、教育委員会各部局と協議して対応してまいりたいと存じます。

 また、第2次生涯学習推進計画につきましては、現行計画が平成7年(1995年)に平成17年(2005年)を目標年次として策定されたもので、現行計画策定時から今日における社会経済上の変化や市民意識の変化を把握し、生涯学習懇話会などで広く市民の意見をお聞きし、学んだ成果を生かし、地域社会へ還元できるような生涯学習によるまちづくりを目指し、新しい時代に対応する推進計画を策定するものでございます。

 推進計画を所管する部局でございますが、事務的なことは社会教育部生涯学習課で所管いたしますが、市長を本部長とし、各部長級で組織しております生涯学習本部が推進計画を策定してまいります。

 また、人材バンク出前講座は、社会教育部生涯学習課で所管をいたします。

 次に、生涯学習センター構想と公民館の位置づけにつきましては、公民館は社会教育施設として生涯学習活動の中核的な機能を果たしておりますので、生涯学習センターは中央公民館の機能とともに、学習相談の窓口や情報コーナー、あるいは学習に関する調査、研究、さらには人材養成や研修などの機能を持った施設として検討しているところであります。

 次に、西尾家住宅の重要文化財指定の可能性と活用範囲を明確にする必要性についての御質問にお答えいたします。

 重要文化財の指定につきましては、文化審議会の諮問事項でありますので、その時期等につきましては明らかではありませんが、今回物納が受理されること、及び本市が国より借り受け、良好な管理のもと、積極的で適切な保存、活用を図ることによって、指定の可能性がより高まるものと考えております。

 次に、活用範囲を明確にする必要性につきましては、西尾家住宅が高い評価を受けるゆえんとなっている文化財としての価値のすばらしさをだれもが気軽に親しみを持って感じ取れるよう、さまざまな文化交流や文化の創造に寄与できるような活用を図ってまいりたいと考えており、平成16年度(2004年度)に文化財としての価値や他の活用事例に精通した学識経験者や、より柔軟な発想で活用方法を提案していくための市民などから構成される活用検討委員会を立ち上げ、具体案を策定してまいりたいと考えております。

 次に、こどもプラザモデル事業についてお答え申し上げます。

 こどもプラザモデル事業は、土曜スクールなど幾つかの地域教育協議会で主体的に取り組まれている活動を行政として積極的に支援させていただくとともに、水曜日や長期休業日に子供たちが安全で安心して過ごせる居場所を確保し、子供たちの自主性、創造性をはぐくみ、子供たちが地域の中で見守られ、育てる環境を整えようとするものでございます。

 教育委員会といたしましては、これらの取り組みを全市に広げることで、教育コミュニティのさらなる形成を図っていきたいと考えております。

 スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業は、国の委託事業として不登校児童・生徒へのより一層のきめ細かな支援を行うため、学校、家庭、関係機関等が連携した効果的なネットワークの構築を図るための調査、研究を持つべきとしております。

 本市におきましては、教育センターの光の森活動で取り組んでおり、事業目的や対象が異なっておりますが、教育委員会といたしましても、光の森の子供たちが、こどもプラザの土曜スクールや水曜日、長期休業日の授業に参加できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、体験型ミュージアムやまちの学び舎や森の学校、青少年育成の拠点施設の整合性及び必要性、各団体との協議についてお答え申し上げます。

 都市化や少子化、情報化の進展などにより、子供たちがじかに物に触れたり、自然に接したり、あるいは人や社会とかかわったりする直接体験を味わう機会はますます少なくなっております。このような中、教育委員会といたしましては、実際に物に触れたり感じたりすることができるような体験型ミュージアムや森林や海などの自然に触れるような自然体験の必要性を強く認識しております。

 また、まちの学び舎につきましては、特別養護老人ホームなどの団体活動を通じて、人と人とのかかわりの大切さや社会奉仕の意義を実体験できるものと考えております。

 これらのさまざまな体験は、子供たちの豊かな成長にとって意義あるものになると考え、今後体験を核としました条件整備として位置づけ、関係団体の御意見を伺う中、関連部局と協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、青少年育成の拠点施設についてでございますが、今日子供たちが加害者、あるいは被害者となるような痛ましい事件が生起している現状を目の当たりにする中、青少年を取り巻く環境は危機的な状況であると把握いたしております。

 このような中、中高生の居場所としてふさわしい楽器などが演奏できるホールや仲間同士が気軽に話せる部屋、また、相談室や団体の交流室など、青少年や育成団体の活動の支援の場となるような機能を持った施設を念頭に置き、庁内関係部局で設置されます公共・公益的施設設置検討会議の中で協議を進めているところでございます。

 今後、関係団体の御意見もいただき、青少年の居場所という点を核として、青少年関連事業の有機的連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)芸術文化館や小劇場、その他公民館等の公共施設の位置づけや役割についてお答えいたします。

 (仮称)芸術文化館と小劇場の位置づけや役割につきましては、市民が美術や文芸に親しむ環境を整備していくため、また、地域や学校で活動されているグループ等の発表や鑑賞、交流の場として市民文化部と連携しながら、構想づくりや設置の検討を進めてまいろうとするものでございます。

 本市には、文化創造・交流の拠点施設として稼働率が高く、全国的にも屈指の活況を呈しておりますメイシアターがあり、そこでは吹田市展や吹田市民文化祭などを実施しております。(仮称)芸術文化館と小劇場は、そのような活動と連携しながら新たな文化芸術活動の専門施設としての役割を果たすものと考えております。

 また、公民館は生涯学習活動の中核的施設で、文化活動や交流の場としての役割を果たしておりますが、その活動成果を専門施設で発表したり、鑑賞の機会を提供することにより、市民の学習活動や文化の向上を一層図ることができるものではないかと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) (仮称)芸術文化館や小劇場と、その他公共施設の位置づけや役割についての御質問に市民文化部からお答えいたします。

 (仮称)芸術文化館と小劇場につきましては、その構想づくりを社会教育部と連携を図りながら検討してまいります。(仮称)芸術文化館は美術館と文学館の複合施設を構想しており、相互の特色を生かしつつ、新しい芸術文化創造の活動拠点として構想づくりを進めていこうとするものでございます。

 また、小劇場は地域や学校で活動されているグループなどの発表や鑑賞、交流の場として、また、若者たちの演劇活動などをはぐくむ新しい文化創造の場として検討してまいろうとするものでございます。

 これらの今後検討していく施設は、新たに文化芸術活動の専門施設としての役割を果たすものでございます。吹田歴史文化まちづくりセンターやコミュニティセンターなどは、それぞれに設置目的がありますが、文化活動の視点から見れば、身近なところで市民の文化活動が行われ、また、交流の場としての役割を担っているものでございます。

 そこで、日ごろ培った活動成果を専門施設で発表したり、鑑賞の機会を提供することによって、市民の皆様の文化活動に対するニーズにこたえ、自己実現や生活の豊かさを実現する場としての役割を果たし、そのことが市民文化の息づくまちづくりにつながっているものと考えております。

 次に、歴史文化のまちづくり基本構想に関していただきました御質問にお答えいたします。

 歴史文化のまちづくりを進めていくに当たって、御指摘いただきましたように、吹田市には大学などの学術文化研究機関が数多く集積しており、大学等が持つ豊富な情報、人材、学術に関する専門性を生かしていくことが大切でございます。これら大学等との連携により、まず歴史文化のまちづくりにつきましても基本構想を策定していく中で、整理してまいりたいと考えております。

 また、生涯学習によるまちづくりとの関連につきましては、生涯学習により学んだ成果を身につけた人々がまちづくりに参加していくことは、歴史と文化のまちづくりを進める上で必要でございますので、これらの観点につきましても構想を策定していく中で取り上げてまいりたいと考えております。

 なお、吹田にはその発展の歴史において培われてきました、それぞれの地域を特徴づける歴史文化資源が数多く残っており、それらを生かして市域全域について市民が愛着と誇りを持って生き生きと暮らせ、訪れる人にも魅力のあるまちを市民、事業者、大学等、行政の協働により育てていく基本的な考え方や進め方などを示し、平成15年度において市民の皆様の幅広い御意見などをお聞きしながら、年度内に取りまとめてまいります。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず、まちなか水族館についてでございますが、公共空間等に水槽を設置し、市民の皆様にとっての安らぎ、潤いの空間を演出し、同時に自然環境の保全意識を持っていただくことを目的に実施するものでございます。

 設置場所及び維持管理の方法につきましては、現在庁内で検討を進めておりますが、一つの望ましい姿として地域や市民グループの皆様が主体となって水槽の維持管理を行う、いわゆるアドプト水族館、または水槽という形で設置できないかということも含めて検討しているところでございます。

 次に、吹田市役所エコオフィスプランと温室効果ガス排出抑制実行計画と関連して、市の取り組みが地球規模とどのようなかかわりを持つのかということでございますが、地球環境問題、その中でも特に地球温暖化は日々の日常生活や事業活動と深いかかわりを持つことから、今回策定いたします温室効果ガス排出抑制実行計画により、まず市が率先して環境に配慮した取り組みを進め、このことが範となって、市民、事業者の皆様に普及することを目的とするものでございます。

 地域における市、市民、事業者、行政の取り組みの積み重ねが地球環境保全につながるものと考えております。

 次に、公共施設の屋上緑化についてでございますが、建物の強度や設置スペースなど解決しなければならない課題もございますが、緑地の減少や道路舗装など、都市化による市街地のヒートアイランド対策に有効であることから、さらなる設置の方向性について庁内会議などにおいて関係部局と検討してまいりたいと考えております。

 後年度負担と管理体制については、施設の管理担当部局が担うことになりますが、本庁舎の屋上緑化について申し上げますと、セダム類による薄層緑化を実施するもので、原則として刈り込みや除草の必要がなく、必要なメンテナンスといたしましては肥料を年1回施すだけであり、後年度経費といたしましては、ほとんど負担のかからないものでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 行政運営のレベルアップや行政の構造改革における人事政策についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり本格的な地方分権の進展と相まって、高度化、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、まず市職員一人一人が高度な見識を有するとともに、柔軟な発想、行動力等をあわせ持つ職員が求められていると考えられます。

 さらに、部下職員を指導監督する管理職員の果たす役割は、人材育成の観点からも近年ますます重要になってきているところでございまして、管理職員に対しましては高い見識とリーダーシップ、人望等をも望まれているところでございますので、管理職員への登用につきましては、担当部長ヒアリングを実施することによりまして、これまでの勤務実績、業務遂行能力、適性、人格等を含めた総合的な観点から慎重に昇任を実施してきたところでございます。

 このように、時代の要請や多様な市民ニーズに対応するためには、的確な判断と迅速な行動力、柔軟で豊かな創造力と高い政策形成能力を有するプロ意識を持った人材を育成することが不可欠であると認識いたしております。

 そのためには、重要となりますのは人事異動でございまして、人事異動におきましては、市民ニーズを実現するため職員のその時々に応じた適材適所への配置が必要でございます。そのことが職場の活性化を図り、職員の勤労意識につながるものと考えております。

 さらに、現在吹田市の状況におきましては、団塊の世代と言われます世代の大量退職の時代を迎えます。その中で、現在30代、40代の若手職員と言われる方々の今後の育成が大きなポイントになっておると思います。

 次代を担う人材の育成につきましては、職員一人一人の努力が必要ではございますが、まずその職場で、人は職場で育てるというように言われておりまして、その職場風土も非常に大切な要因でございます。これからの職員はどうあるべきか、求められる職員像、また、人を育てる職場風土のあり方はどうあるべきかなどを十分我々としても研究してまいりたいと思っておりまして、さらには若手職員を中心とした庁内検討会を発足させ、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 御指摘いただきました、最近、中途退職、特に女性職員ということでございますが、種々の個別の理由がございますので、今後分析等をしてまいりたいと思いますが、家庭の事情、あるいは健康上の問題、いろいろございます。そういう中で、人事異動を含めました、そういう問題についての考え方を整理いたしまして、今後研究してまいりたいと思っております。

 女性の管理職員の退職につきましては、女性管理職登用という立場から大変残念に思っております。今後でございますが、国の公務員制度改革の状況を十分見守りまして、先進市の取り組み、実施している自治体の実例を参考にしながら、どのような人事政策を構築すべきか、導入に当たってはどのような問題点があるかについて、今後真摯に研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員の御質問に御答弁申し上げます。

 ただいま各部長から、るる御答弁申し上げましたので、重複を避けまして私の市政を進める基本的な視点といいますか、そういったことを申し述べる中で、御答弁とさせていただきたいと思っております。

 私は、さきの市長選挙におきまして、公約として訴えました、確かな改革と壮大なビジョンの実現に向けまして、「大きな目標」と「さわやかな夢」を市民の皆様と共有しながら取り組んでまいる所存でございます。

 そして、安心・安全のまちづくりを目指し、先人たちの培われました資源を生かしながら、古きよきものと新しいものとの共存、調和が図られ、次世代にも誇れるまちの実現に最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 まちづくりの基本は、地域の歴史や伝統を基盤にしながら、そこに息づく文化の花開く感性豊かなまちとすることでございまして、市民の皆さんが地域への愛着と誇りを持てるような地域文化、市民文化の息づく自立のまちづくりを目指してまいりたいと思っております。

 私は、これまでから「見える、わかる、参加できる」という情報公開と市政への市民参加・参画を進めてまいりました。地域のまちづくりにおきましても、人々のそれぞれ異なる価値観や意見を調整しながら、合意形成に努めなければなりません。

 そのため、だれもが自由に地域のまちづくりに参加することができ、市民主体のまちづくりが進むよう、市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と、市民自治の推進を図ってまいります。このことが地域のコミュニティの育成にもつながるものと考えております。

 現在、国においては、国と地方の税財政改革として、国庫補助金、補助負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲を含む税源配分の見直し、いわゆる三位一体の改革が進められようとしております。

 地方交付税の見直しに当たりましては、都市における財政需要を十分に反映をし、本市のような不交付団体にも配慮した改革となるように、引き続き要望してまいらなければならないと思っております。

 今、社会の成熟化に伴い市民のニーズが多様化しており、行政の実施をしますサービスだけでは、ニーズにこたえ切れなくなってきているんではないかと思っております。こうした状況の中、市民と行政がパートナーシップのもとに協働してまちづくりを進めることが、ますます重要になってきております。

 そのため、自助、互助、公助の役割分担と行政のあり方に関する総合的な指針の策定に取り組んでまいりたいと思っております。また、時代の要請に的確に対応し得る行政体制を目指して、職員参加・参画を基本とする施策立案、決定、進行管理システムの構築をし、行政運営のレベルアップを図ってまいります。

 私は、引き続き市民との協働、地域との協働によるまちづくり、市民文化の息づく創造性豊かなまちづくり、自然と共生し環境に配慮したまちづくり、次代を担う青少年がたくましく心豊かに育つ活気のあるまちづくり、だれもが安心して元気に過ごせる福祉・健康のまちづくり、地域の個性が生かされた感性豊かなまちづくりを目指し、施政方針にお示しいたしておりますように、安心・安全のまちづくりを基本として、自治・文化、環境、青少年、福祉・健康、都市創造を施策を推進する上での、実践的キーワードとして全力を挙げて取り組んでまいります。

 最後に、そのためにはそれぞれの施策の関連性を踏まえまして、その整合性を図りつつ総合的な効果が得られるような市政運営が必要だと考えております。また、財政状況が厳しく数多くの行政課題を抱える中で、それぞれの施策の優先順位をつけるのは大変困難な面もございますけれども、施策立案、決定、進行管理システムの構築に取り組みまして、より最適な事業選択に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君。

  (17番梶川君登壇)



◆17番(梶川文代君) お許しをいただきまして2回目の質問をいたしたいと思います。

 まず、市長、熱熱と語っていただきましてありがとうございます。市長の思い、また、最後の方に言っていただいた行政管理システムの構築等に傾注していただきますように、さらに強く要望をいたしておきます。

 ちょっと、若干の確認をいたしたいと思いますが、先ほど企画部長から御答弁ございました自治基本条例及びまちづくり市民参加条例の策定時期についてお伺いをしていたのですが、市民との議論等を重視されると言ったような内容の御答弁であり、また、上程時期については議論の成り行き次第であると解釈しておいていいのかなと思っておりますが、違うのであればお答えください。

 また、撤回と言ったようなことが再度ないように、十分に議論をした上で提案なされる日を楽しみにしております。

 次に、マクドナルド・ハウスの件についてですが、広く市民の皆様にとって近くで高度医療が受けられるということは、大きな安心感が得られるという受益があると、そのように御答弁しておられ、そのとおりであるとは思っておりますが、今現在、このマクドナルド・ハウスの建設を認めなければ、国立循環器病センターが吹田市から出ていくのではと聞いているとか、国立循環器病センターがどこかに行く計画があるそうだと、不安感を持っている市民がおられること。

 私としましては、これら市民の皆様のことを思えば、この不安を解消してあげることが、まずは大切ではないかと思いますので、このような憶測的な仄聞、風評的な不安要因についての裏づけや確約を早急にとることに傾注をして、早く皆様に安心していただけるように、御努力をいただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。

 それと、西尾邸についてでございますが、西尾邸の御答弁の中に、平成16年度に活用検討委員会等を立ち上げて、具体案を作成していくといったような御答弁でございましたが、今議会に既に3,589万円もの予算が、補正予算に上程されております。

 しかしながら、そのような具体案を、いまだ16年度以降に策定されるような具体案のなきままに、貴重な税金を使うというようなことは、ゆゆしきことと考えます。市民に十分理解していただける納得のいく説明を求めます。

 それと、あと青少年の事業と計画についてお聞きをしたのですが、まず、計画の方が児童部、事業等については社会教育部ということで、これは頭か手足かが、ばらばらだなというような思いがいたします。こういったあたりの協調というか、協力体制をどのような形でとっていかれようと考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 自治基本条例とまちづくり市民参加条例につきまして、私の答弁が不十分であったことで申しわけございません。

 自治基本条例につきましては、先ほど御答弁申し上げたように十分な市民の中での議論、あるいは庁内での議論ということが必要であるということでございます。

 ただ、私どもの策定のめどといたしましては17年度ということでございまして、まちづくり市民参加条例につきましては、課題を整理しながら今年度中に上程をお願いを申し上げたいということでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) マクドナルドに関します再度の御質問でございますが、マクドナルドにつきましては、吹田市の誇り、吹田市の宝ということでございまして、現在のところ移転等の具体的な話は聞いておりませんが、先ほど来るる申し上げておりますように、大阪府からの吹田市長に対する要望、それから国循からの要望、そういったことを踏まえてこのマクドナルドについて土地を提供していきたいということで、今現在努力をしておるわけでございますが、今後とも大阪府とも連携をしながら、ぜひとも現地の建てかえができますように、積極的に努力をしてまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部に関連します再度の御質問にお答えいたします。

 西尾邸の利用の方法について、考え方がまだまとまっていないということの御質問でございますが、西尾邸につきましては、17年度に一般公開を予定いたしておりまして、15年度3,589万円の予算を計上いたしておりますが、その主な内訳は、国からお借りをします借受料と、それから家屋調査を実施してまいりたいというふうに考えております。

 西尾邸につきましては、重要文化財を目指すということを基本のコンセプトにしておりますので、貴重な市民の財産として、文化的価値の高い建物につきまして専門的な見地から、まず検討をいたしまして、その後、市民も参画をした中で、市民の利便に供するような使用方法について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) マクドナルドの御質問に関係いたしまして、先ほどマクドナルドが吹田の誇りという、こういった御答弁をさせていただいたところでございますけど、国立循環器病センターが吹田の誇り、吹田の宝ということでございますので、慎んで訂正をさせていただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) (仮称)青少年育成計画と、計画を実際にやっているところ、所管、青少年室がばらばらであるということで、整合性がとれるのかという御質問でございますが、青少年育成推進本部は児童部にございまして、学校教育の中でも乳幼児から青少年室の対応しております青少年の諸事業を含めまして、この計画の中で取り組んでおりますので、青少年室だけの計画ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 何度も申しわけございません。

 先ほど、マクドナルドということで御答弁させていただきましたのですが、正確にはマクドナルド・ハウスということでございますので、慎んで訂正をさせていただきます。申しわけございません。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 先ほどのマクドナルド・ハウスの件につきまして、再度御答弁をさせていただきたいと思います。

 マクドナルド・ハウスにつきましては大阪府の方から、このマクドナルド・ハウスについて吹田市の土地を提供するということについては、これが国立循環器病センターの現地建てかえの条件整備の一つだということで、吹田市長あてにそういった文書をいただいておりますので、そういった中でマクドナルド・ハウスの建設に当たりまして、土地を提供をしていきたいというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 (「議事進行」「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤孝義君) 17番 梶川君。

  (17番梶川君登壇)



◆17番(梶川文代君) 何度も御答弁をいただきましたが、こちらが聞いていることに全く答えていただけていない。

 私といたしましては、不安感を感じておられる市民に対して、人道的な見地から早く安心をさせてあげていただきたいなと、強く要望するものでございまして、その点につきまして市長にお伺いをして質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 マクドナルド・ハウスの問題でございますけれども、そもそもこれは1年半前に、2年前ですね。大阪府の方から、何とか国立循環器病センターの建てかえを現地で行いたいので、吹田市の協力を求めたいという副知事からの依頼がございました。そのときは大阪府もいろんな形で土地の準備をしようとしておったのですけれども、その方法も非常に難しいということがございまして、大阪府なりの方策は断念をしたように思います。

 それで、私はその間、少しの間大阪府からの働きかけがなくなりまして、これはおかしいと思っておったのでございます。それはやはり何かと言いましたら、本議会でも御質問ありましたように、いわゆる彩都へ持っていこうというような意図がございまして、それは彩都であっても吹田であっても、大阪府からしましたら府内でございますから、何ら問題はないわけであります。

 ですから、私は大阪府にこれは頼っておってはえらいことになるということで、吹田市独自でできることは頑張らなければならないということも思っておりました。そういうやさきに循環器病センターの北村総長さんからも、子供さんが、また、家族が苦労されているそのことに対して協力をしていただきたいということがございまして、具体的にマクドナルド・ハウスの誘致につきまして、大阪府と国循と吹田市が協力してやっていこうと。そうすることが、三者の連携と信頼関係をつくることになるということにつながっていくということに、確信を持ったわけでございます。

 大阪府も、そういう正式に今部長が申しましたように、現地建てかえの条件整備につながると。また、北村総長も年度内に調査費をつけなければならない。そして、その中でやはり何とかして現地で建てかえできるような話で、その調査費を使いたいというような言質をいただいております。

 そういった意味で、市民に不安感をあおっているということでございますけれども、不安感をあおっているのじゃなしに、実際にそういう不安があるわけでございまして、その不安をどのようになくせばいいのか。国立循環器病センターの存在というのは、やはり先ほど申しましたように市民の宝でございまして、市の誇りでございます。

 何としても、これを将来そういう建てかえがありましたら、現地で建てかえできるように議会の皆様方の御理解、また、地元皆様方の御理解を賜りながら、そういう方向で何としてもやり抜きたいと思っているところでございますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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                 付託案件表

                              平成15年7月定例会

                              (2003年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳入全般

   歳出 (款)2 総務費

       (項)1 総務管理費

      (款)8 土木費

       (項)5 都市計画費中 下水道特別会計繰出金

      (款)9 消防費

  第2条第2表 債務負担行為補正中

   追加 ・吹田市土地開発公社の公共用地取得資金の借入に伴う金融機関に対する債務保証

  第3条第3表 地方債補正

<文教市民委員会所管分>

・議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第52号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳出 (款)2 総務費

       (項)3 戸籍住民登録費

      (款)3 民生費

       (項)5 国民年金費

      (款)7 商工費

      (款)10 教育費

<福祉環境委員会所管分>

・議案第51号 吹田市緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第53号 調停条項案の受諾について

・議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳出 (款)3 民生費

          [ただし、(項)5 国民年金費 を除く]

      (款)4 衛生費

・議案第58号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

<建設委員会所管分>

・議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  第1条第1表 歳入歳出予算補正中

   歳出 (款)8 土木費

          [ただし、(項)5 都市計画費中 下水道特別会計繰出金 を除く]

  第2条第2表 債務負担行為補正中

   追加 ・公共用地取得事業

・議案第57号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

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○議長(伊藤孝義君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、しばらく休憩をいたします。

      (午後3時25分 休憩)

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      (午後4時4分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程3 認定第1号及び認定第2号を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(岡義治君) 御上程いただきました認定第1号 平成14年度(2002年度)吹田市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 まず、概況でございますが、長引く経済不況や、生活様式の変化、節水意識の向上等さまざまな要因が相まって、水需要は年々減少を見ております。本年度におきましても、年間総配水量は4,716万2,412立方メートルにとどまり、前年度と比較いたしますと70万7,038立方メートル、率にして1.5%の減となりました。

 また、料金収入の基礎となる有収水量は、4,514万7,513立方メートルで、前年度と比較して59万1,629立方メートル、率にして1.3%の減となりましたが、有収率は95.7%と0.2ポイントの増となっております。

 次に、経営状況についてでございますが、収入面では、有収水量の減少により事業収益の根幹であります給水収益におきまして、前年度に比べ5,929万9,223円、率にして0.8%減の70億5,411万7,558円となりました。このほか、配水管移設工事に係る受託事業収益の減少などもございまして、営業収益では、前年度比6,802万5,322円減の73億828万3,191円となりました。

 また、営業外収益におきましては、加入金収入が本年度は2億9,096万円と、前年度より2,479万452円増加したことなどによりまして、前年度比436万1,281円増の3億1,202万1,682円となりました。これにより、本年度の収入総額といたしましては、前年度比6,366万4,041円、率にして0.8%減の76億2,030万4,873円となりました。

 一方、費用面では、大阪市からの受水料金の値上げによる影響などにより、受水費が前年度比2,966万8,532円、率にして1.2%増の24億649万7,446円となりました。

 また、職員給与費につきましては、給料及び手当の引き下げ、職員数の削減等により前年度比5,661万1,101円、率にして2.8%減の19億7,836万9,230円となりました。

 その他、減価償却費、支払利息、配水管改良工事費、動力費などを加えました費用総額は、前年度より5,167万2,699円、率にして0.7%減の72億1,988万9,031円となりました。

 この結果、収益的収支におきましては、4 億41万5,842円の純利益を計上するところとなりました。

 次に、建設改良事業についてでございますが、本年度も安定給水確保のための管路整備事業として、新設送配水管布設工事、震災対策として管路耐震化工事を実施いたしました。また、片山浄水所受変電設備取りかえ工事、計装設備改良工事、津雲配水場配水ポンプ取りかえ工事など浄配水設備改良工事のほか、平成12年度(2000年度)から3カ年計画で取り組んでまいりましたマッピングシステム構築事業など、各種建設改良事業を実施いたしますとともに、ペイオフ解禁後の資金運用として政府保証債などの債券投資を行い、これらの財源として企業債、建設改良積立金等を充当したところでございます。

 以上、決算の概況を申し上げましたが、続きましてお手元の決算書に従いまして御説明を申し上げます。

 まず2ページ、3ページの決算報告書でございますが、収益的収入の第1款 水道事業収益は予算額79億7,312万9,000円に対し、決算額は79億9,565万8,633円で、予算額より2,252万9,633円、率にして0.3%の収入増となりました。

 このうち、第1項 営業収益の決算額は、76億6,866万9,981円で、予算額より4,771万19円の収入減となり、第2項 営業外収益の決算額は、3億2,698万8,652円で予算額より7,024万652円の収入増となっております。第3項の特別利益はございません。

 次に、収益的支出の第1款 水道事業費用は予算額77億5,379万2,000円に対し、決算額は75億4,627万9,927円で、予算執行率97.3%でございます。このうち、第1項 営業費用の決算額は69億1,631万299円で、予算執行率97.4%、第2項 営業外費用の決算額は、6億2,996万9,628円で予算執行率、97.0%となっております。

 次に、4ページ及び5ページの資本的収支でございますが、第1款 資本的収入は予算額5億2,240万1,000円に対し、決算額は5億997万3,818円で、予算額に対し1,242万7,182円、率にして2.4%の収入減となっております。

 このうち、第1項 企業債の決算額は3億5,000万円で、予算額より2,000万円の収入減となっておりますが、これは予算繰り越しに伴います平成14年度(2002年度)許可債の一部が、未借入となったことによるものでございます。

 第2項 工事負担金の決算額2,371万3,818円は、配水管布設等に伴う負担金収入で、予算額より1,868万6,182円の収入減となっておりますが、これは、区画整理地内配水管布設工事の繰り越しに伴います負担金収入の減によるものでございます。

 第3項 開発負担金の決算額は1億3,626万円で、予算額より2,626万円の収入増でございます。

 第4項の固定資産売却代金はございません。

 次に、資本的支出でございますが、第1款 資本的支出の予算額25億8,453万円に対し、決算額は24億9,946万7,478円で、執行率96.7%でございます。

 このうち、第1項 建設改良費の決算額は、10億8,596万1,485円でございますが、この主な内容につきましては、20ページから21ページに建設改良工事の概況として記載をいたしておりますので、御参照をお願いいたします。

 なお、翌年度繰越額の4,126万5,000円は、江坂町3丁目緑住土地区画整理地内配水管布設工事等の繰り越しでございます。

 第2項 企業債償還金の決算額は、4 億1,921万5,993円で、これは企業債元金の定期償還分でございます。

 第3項 投資の決算額は9億9,429万円で、これはペイオフ解禁後の資金運用として政府保証債などの債券に投資したものでございます。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、欄外に記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 なお、決算報告書の収入決算額には、消費税法に基づく仮受消費税及び地方消費税が、また、支出決算額には仮払消費税及び地方消費税が含まれております。これらの額につきましては、備考欄に記載をいたしておりますので、御参照をお願いいたします。

 次に、6 ページの損益計算書でございますが、これは先ほどの収益的収支の内容を所定の様式に置きかえたものでございます。本年度は4億41万5,842円の当年度純利益となり、これに前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は11億6,961万345円となるところでございます。

 次に、7ページは剰余金計算書でございまして、利益剰余金の部におきましては、?の減債積立金の当年度末残高が4,000万円、?の建設改良積立金の当年度末残高が13億5,000万円で、積立金合計で、13億9,000万円となっております。

 ?の未処分利益剰余金は、(1)の前年度未処分利益剰余金から(2)の前年度利益剰余金処分額として減債積立金に4,000万円、建設改良積立金に3 億5,000万円を処分したことにより、繰越利益剰余金年度末残高は、7億6,919万4,503円となりました。これに(3)の当年度純利益を加えた当年度未処分利益剰余金は、11億6,961万345円となるものでございます。

 次に8ページから9ページの資本剰余金の部でございますが、?の受贈財産評価額の当年度発生高3,684万5,440円は、配水管の受贈に伴う評価額でございます。

 ?の工事負担金、?の開発負担金の当年度発生高は、それぞれ資本的収入の決算内容のとおりでございます。なお、?の他会計補助金、?の国庫補助金、?の府補助金につきましては、当年度は増減がございません。

 この結果、資本剰余金の本年度末残高は9ページ末尾の翌年度繰越資本剰余金122億7,075万5,789円となるものでございます。

 次に、10ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金の処分といたしまして(1)減債積立金として4,000万円、(2)建設改良積立金として3億5,000万円の積み立てを行い、この結果、翌年度繰越利益剰余金は7億7,961万345円となるものでございます。

 次の11ページから13ページは、本年度末の財務状況をあらわします貸借対照表でございます。

 まず、資産の部では、固定資産と流動資産を合わせた資産合計が、11ページ末尾の338億6,416万1,011円でございます。

 また、12ページから13ページの負債資本の部では固定負債と流動負債を合わせました負債合計は、24億5,913万671円で、これに資本金と剰余金を合わせた、資本合計314億503万340円を加えました負債資本合計は、13ページ末尾の338億6,416万1,011円となりまして、さきの資産合計と一致するものでございます。

 以上で、本決算の説明を終わらせていただきますが、決算書15ページ以降に決算附属書類を、また、別冊参考書に予算決算対照表などを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしく御審議の上、御承認賜わりますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 御上程いただきました認定第2号 平成14年度(2002年度)吹田市病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 病院事業会計決算書の2ページ、3ページをお願いいたします。

 決算報告書の収益的収支でございます。まず収入の第1款 病院事業収益の予算額は89億7,269万1,000円で、決算額は90億6,606万769円、収入率101%でございまして、このことは予算額に比べますと、9,336万9,769円の増となっております。

 支出の第1款 病院事業費用の予算額は93億5,709万2,000円で、その決算額は93億3,770万9,283円、執行率99.8%でございまして、このことによります不用額は1,938万2,717円でございます。

 これの内容につきましては決算書の30ページ、31ページの事業収支の中で後ほど御説明申し上げます。

 4ページ、5ページをお願いいたします。

 資本的収支でございます。第1款 資本的収入といたしましての決算額は、7億5,478万円を収納いたしておりますが、これの内容、内訳といたしましては、第1項の企業債5億5,190万円は、画像検診センターの設置にかかります建物改造費及び設置機器でありますCT・MRI等の財源として、企業債を発行いたしたものでございます。

 また、第2項の出資金2億258万円は、企業債の元金償還に充当するための一般会計からの繰入金でございます。

 第3項の寄付金の30万円は、患者様等から医療機器の購入資金として指定寄付をいただいたものでございます。

 次に、第1款 資本的支出といたしましての決算額は、11億3,729万9,092円を執行いたしておりますが、これの内訳といたしましては、第1項 建設改良費では6億8,480万4,435円の執行でございまして、これの内容といたしましては決算書54ページをお願いいたします。

 第1項 建設改良費の内訳でございますが、工事費で2億2,880万円を執行させていただいておりますが、これは画像検診センターの設置に伴う建築、機械設備、電気設備の工事請負費でございます。また、固定資産購入費の4億2,339万4,700円の執行は、CT・MRI等医療機器等の器械備品購入費でございますが、これの内容につきましては決算書22ページから27ページの間に記載をさせていただいております140点の器械備品購入費でございます。

 恐れ入りますが、4ページ、5ページをお願いいたします。

 第2項 企業債償還金では、3億388万2,657円を執行し、第3項の退職給与金1億4,861万2,000円は、本年度におけます退職者6名分の手当を前年度と同様に繰延勘定といたしまして処理させていただきますため、資本的支出で執行し、翌年度以降毎事業年度均等償却をいたしてまいるものでございます。

 なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたすものでございます。

 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。

 業務といたしましての患者数の状況でございます。平成14年度の延べ入院患者数は、14万6,548人、1日平均401.5人で、前年度に比べますと延べ患者数で2,558人の増加は、1日平均7名の増加となっております。また、延べ外来患者数は35万6,958人。1日平均1,457人は、前年度に比較いたしますと延べ患者数で2万5,372人、1日平均103.5人という大幅な減少となりました。

 次ページ、30ページ、31ページをお願いいたします。

 事業収支につきまして、対前年度との比較を含め御説明申し上げます。

 まず、入院収益といたしましては、51億5,269万4,837円は、前年度に比べますと7,860万2,255円、1.5%の減収となっております。これの要因は、延べ患者数では増加がありましたものの、診療収入単価が減少いたしたことによるものでございます。

 次に、外来収益にありましては、25億1,170万3,988円で、前年度と比べますと8億3,125万6,497円、24.9%の大幅な減収となりましたが、これの要因は延べ患者数の減少とともに、診療収入単価の減少によるものでございます。

 なお、外来の診療収入単価の減少につきましては、平成14年4月から本格実施をいたしました医薬分業に伴う投薬収入の減少も大きく影響いたしております。

 その他医業収益では、6億4,950万4,289円の収入でありましたが、これは室料差額収益・市外入院患者の施設利用料等医療にかかわります諸収入、及び救急医療や高度医療等に対します一般会計負担金でございます。これは前年度に比べますと3,409万5,215円、5%の減収となってございます。

 以上、医業収益の合計額は、83億1,390万3,114円でございました。

 次に、医業外収益では、6億3,646万5,616円の収入で、前年度に比べますと3,321万9,364円、5%の減収となっております。これの内訳といたしましては、受取利息及び配当金で13万8,342円を収納し、補助金として5億7,243万4,000円を収納いたしておりますが、この中には企業債の利息支払い等に充てるための一般会計からの補助金と、二次救急医療の国・府補助金が含まれております。

 これは、前年度と比べますと、2,200万7,000円、3.7%の減となってございます。

 次の患者外給食収益では568万6,302円を収納いたし、その他医業外収益といたしましては、駐車場利用料・保育所利用料に、その他施設利用料等で5,820万6,972円は、前年度比13%の減となってございます。

 次に、特別利益では、一般会計からの補助金といたしまして1億129万円を収納いたしておりますが、これは企業債の元金償還に充当するための補助金でございまして、前年度と比べ21万円の増加をいたしております。

 以上の結果、平成14年度(2002年度)事業収入合計は90億5,165万8,730円となり、前年度事業収入と比べますと、9億7,696万3,331円、9.7%の減収をいたしたものでございます。

 次に、病院の事業費用でございますが、まず医業費用にありましては、87億5,711万5,326円の執行でございますが、これは前年度に比べますと4億3,673万2,429円、4.8%の減となってございます。

 これの内訳といたしましては、給与費が52億2,294万4,073円で、前年度に比べ9,486万605円、1.8%の増加をいたしております。これは賃金・退職手当等の増加に伴うものでございます。

 次の材料費にありましては、19億2,206万3,984円の執行は、前年度と比べますと5億4,570万5,812円、22.1%という大幅な減少となってございますが、これの減少は薬品費でございまして、医薬分業に伴います外来薬品費が減少いたしたことによるものでございます。

 次に、病院運営にかかわります経費にありましては、光熱水費、委託料等の運営諸経費といたしまして、11億2,305万5,659円の執行で、前年度と比べますと447万8,782円、0.4%の減少となっておりますが、これは消耗備品費、保険料等の増加がありましたものの、委託料や光熱水費、賃借料などの減少によるものです。

 また、減価償却費にありましては、4億5,957万3,470円の執行で、前年度と比べますと1,942万8,878円、4.4%の増加をいたしておりますが、これは器械備品の減価償却の増加でございまして、前年度に更新いたしました放射線治療装置等の償却が始まったことによるものでございます。

 なお、次の資産減耗費の500万7,337円の執行は、前年度と比べますと705万2,336円の減となってございます。

 また、研究研修費にありましては、2,447万803円の執行は、前年度比較621万5,018円の増となってございますが、これの執行は研究研修図書の購入と学会参加費及び旅費に充当いたしたものでございます。

 次に、医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費で3億2,158万8,597円の執行を行い、前年度比1,894万3,967円を減少いたしましたこと、また、患者外給食委託材料費では、49万1,687円の増がありましたものの、繰延勘定償却といたしましての5,931万8,989円の執行は、定年退職者の退職手当として処理させていただきましたが、前年度に比べ3,915万2,445円の減少をいたしております。

 次に、雑損失といたしまして1億7,907万9,250円の執行は、収益的支出分に係ります消費税雑支出等の減により前年度比較、1,884万5,934円の減少となってございます。

 以上、医業外費用は5億6,750万9,663円となり、事業費用合計では93億2,462万4,989円の執行で、前年度と比べますと5億1,318万3,088円、5.2%の執行減となったものでございます。

 次に、恐れ入りますが、6ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。医業収支では、4億4,321万2,212円の損失となり、医業外収支では、6,895万5,953円の収益となりましたので、この結果、経常損益では3億7,425万6,259円の損失。また、特別利益を含めました当年度純損益では、2億7,296万6,259円の純損失となったものでございます。

 なお、この結果といたしまして、前年度からの繰越欠損金16億4,959万5,524円に、平成14年度(2002年度)の純損失を加えますと、19億2,256万1,783円となり、この額を平成15年度(2003年度)に繰り越しさせていただくものでございます。

 以上、まことに簡略な説明となりましたが、平成14年度(2002年度)吹田市病院事業会計決算の概要説明とさせていただきます。

 これの説明資料といたしましては、別冊決算参考書に予算と決算の対照表、また、経営分析資料等を記載いたしてございますので、よろしく御照覧くださいまして、御審査の上、御認定賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま説明のありました日程3の認定2件につきましては、10名の委員をもって構成する企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

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○議長(伊藤孝義君) お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたしました日程3件を追加し、直ちに議題とし、日程4を日程7に、以下日程を順次繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程3件を追加し、直ちに議題とし、日程4を日程7に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程4 企業決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件の選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員に竹内君、木村君、島君、寺尾君、桑原君、梶川君、塩見君、中野君、藤川君、山根君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を企業決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後4時32分 休憩)

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      (午後4時57分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 日程5 企業決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員長に藤川君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤川君を企業決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程6 企業決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件の選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会副委員長に塩見君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました塩見君を企業決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程7 議案第54号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件につきましては委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第54号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程8 議案第55号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。34番 松本君。

  (34番松本君登壇)



◆34番(松本洋一郎君) 議案第55号 吹田市南吹田下水処理場受変電設備工事請負契約の締結について、市長にお伺いをいたします。

 この工事請負契約の締結は、4億5,150万円の金額で、工期はこの市議会の議決後、来年3月31日完成ということで、南吹田下水処理場の受変電設備工事がやられるということで、請負者、株式会社東芝関西支社長の木村さんと、こういうふうに提案をされているんですが、私たちはこれだけではよくわからないので、参考資料をいつも決まった形式でお出しをいただいて、判断をさせていただいております。

 これを見せていただきますと、株式会社東芝の営業の沿革や工事経歴、あるいは貸借対照表、損益計算書、参考資料の19ページですね。それに加えて東芝本社と契約をするのではありませんので、関西支社長と契約をされるということで、委任状というのを結んで、市に対して、市長に対して提出をされると。

 ところが、私は、関西支社長云々を代理人と定め、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの期間、吹田市長殿、御入用の当会社、関西支社云々というふうに委任の権限も七つ書いてございますが、ここでこれを証明されているのは、平成15年4月14日となっております。2週間違うわけですね。

 それで、本来なら吹田市に対して委任状を証明として出されるわけですから、4月14日に出された場合は4月14日からということでないと、それ以前に委任状がないのに、委任されているかどうかわからないのに、吹田市がこれだけの工事に関して4億5,000万円もの契約について話を、作業を進めるということはおかしいわけです。

 したがいまして、先ほど可決をいたしました大塚商会の方も同じような形式ですが、きちっと委任期間は平成15年2月5日からということで、証明も15年2月5日ということで、一致をさせて出していただくのが、当たり前の慣例になっているように思います。

 こういう点、字体が違うとかそういう細かいことは申し上げませんけれども、大変ずさんな形に見えるわけです。それで、こういうのを吹田市が受け取られて、これはちょっと日付が食い違っておると。

 したがって、提出をされた4月14日以降の委任ということにされるか、あるいは委任状そのものが4月1日と、どちらかに合わせていただかないと、委任している期間の途中から、吹田市が初めてそれを受けたというふうに混乱をすると。4億5,000万円の工事を市民は一々審査できないわけで、我々36名の議会が、これ、市民にかわってこのことについてオーケーを出すわけですから。

 そういう点で、正式に出された参考資料の委任状の日付について、期間とのずれについて、こういうことが乱発されてきますと、我々判断の材料といいますか、厳密な基準がわからなくなってくるわけですよね。

 その点、これは訂正されるべきではないかと。少なくとも議会が議決してから工期が始まる、着工と書かれていますけれども、議会が例えば議決をしたとしても、この委任状については再度きちっとした精査をされるなり、何か要るんじゃないかなというふうな疑問を非常に強く持ちましたので、この点について市長の御見解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 議案第55号に係ります議案参考資料につきまして、御質問いただいております。

 御指摘のありました議案第55号に係ります議案参考資料につきまして不適切な部分がありましたことにつきまして、慎んでおわびを申し上げます。

 参考資料中、委任状につきまして、委任期間と提出日に不備があるにもかかわらず受理したことにつきましては、まことに申しわけなく、今後は二度とこのようなことがないよう、十分気をつけて適正な入札執行に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 暫時休憩します。

      (午後5時6分 休憩)

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      (午後5時9分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 理事者の答弁を求めます。財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。

 議案第55号に係ります議案参考資料につきまして不適切な部分がございました。参考資料中、委任状につきまして委任期間と提出日にずれがございましたので、資料の差しかえをさせていただきたいと存じます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 議案第55号の参考資料中の委任状につきまして、日付の相違があったことにつきまして今、部長から説明させていただきましたが、訂正させていただきたいと思います。

 私からも慎んでおわびを申し上げます。二度とこういうことのないように取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 34番 松本君。

  (34番松本君登壇)



◆34番(松本洋一郎君) この委任状というのは、債務保証みたいなものなんですよね。関西支社と結ぶけれども、本社が全面的に委任した、そういう点では日付が違うというような、いろんな解釈もあるし、市としてもそこまで厳密に受けていなかったかもわからないですが。先ほどの市長と部長の御答弁もありますので、この議案は即決になっておりますが、もし議長の方でお取り計らいいただけるようでしたら、その間、委員会付託でもしていただいたら結構ですし、どうされるのかおまかせをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 私に意見を求められたわけでございますが、私といたしましては即決でお願いをしたいと、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第55号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第55号は可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程9 請願2件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますから、御報告いたします。

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○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は8月11日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会をいたします。

      (午後5時13分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 

吹田市議会副議長
和田 学
 

吹田市議会議員
木村 裕
 

吹田市議会議員
藤木祐輔