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大阪府 吹田市

平成15年  7月 定例会 07月31日−04号




平成15年  7月 定例会 − 07月31日−04号







平成15年  7月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成15年7月定例会

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◯議事日程

 平成15年7月31日 午前10時開議

  +議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第51号 吹田市緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につい  |      て

  │議案第52号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

 1│議案第53号 調停条項案の受諾について

  │議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  │議案第57号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  +議案第58号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       荒起一夫君

 収入役      佐藤 登君     水道事業管理者  岡 義治君

 総務部長     溝畑富廣君     企画部長     冨田雄二君

 財務部長     岡本昌則君     人権部長     青木孝史君

 市民文化部長   芝本昌洋君     福祉保健部長   岡本棟俊君

 児童部長     那脇 武君     環境部長     徳野暢男君

 都市整備部長   阪口純一君     建設緑化部長   奥野義明君

 下水道部長    坂本公勇君     市民病院事務局長 野本武憲君

 消防長      加登孝三郎君    水道部長     岡本清己君

                    教育委員会委員長

 教育委員会委員長 立山榮三君              内田慶市君

                    職務代理者

 教育長      椿原正道君     学校教育部長   奥谷義信君

 教育監      川西 章君     社会教育部長   北野敞義君

 体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     山中久徳君     理事       川野生道君

 議事課長     齋藤 昇君     議事課長代理   藤岡伸治君

 議事係長     小西義人君     書記       加樂拓也君

 書記       板羽宣人君

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      (午前10時3分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから7月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 13番 神保君、31番 山根君、以上両君にお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第50号から議案第53号まで及び議案第56号から議案第58号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。22番 柿原君。

 (22番柿原君登壇)



◆22番(柿原真生君) おはようございます。日本共産党の柿原でございます。個人質問を行いたいと思います。

 最初に、住基カードについてお尋ねします。

 8月25日より希望者に対して住基カードを発行することになっていますが、これは、他市に転出した場合の転出証明が不要などのメリットがあると説明されています。私は、この住基ネットは、構築のための経費に対しメリットが少な過ぎるし、接続が住民のためになるものではないと考えています。

 お尋ねしますが、1年間に転出証明を何件交付されていますか。また、住民票の交付件数はどれくらいでしょうか。また、既に住民票の広域交付を行っている自治体について把握していましたらお聞かせください。

 次に、総合行政ネットワークについてお尋ねします。

 この総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANは、既に各省庁の霞ヶ関WANと都道府県がつながっており、今年度中に全自治体に接続を要請されています。大阪府下の市町村は、この7〜8月中に接続完了予定と聞いています。

 これは、そもそも2001年の1月に政府がe−Japan戦略の中で電子政府の実現ということを重点政策の一つに掲げたものを今具体化していっているわけです。

 私は、自治体業務の電子化を否定するものではありません。しかし、LGWANの行き着く先は、小泉首相が掲げる自治体の広域化、市場化という構造改革です。国に言われて押しつけられるのではなく、本市が自主的に判断をするという姿勢を貫くことが必要ではないでしょうか。そういう立場での電子化、住民の利便性の向上と業務の効率化を図るよう求めます。

 お尋ねしますが、このネットワークの構築経費は本市では幾らになっているのでしょうか。また、運用経費はどれくらい見込まれているのでしょうか。今年度接続した自治体に限り、構築経費の8割が特別地方交付税で措置されると聞いています。来年度だったらもらえない。自治体が頼みもしないのに、国が勝手にネットワークを敷いて、後からおたくお金払いなさいという政府のやり方そのものが大変おかしいと思っています。

 さて、申請や入札などの受け付け業務、つまり、今市民が窓口に来たり、あるいは郵送で行っている手続をインターネットを通じて行うことができるようにする、そのために昨年、住基ネットシステムが構築され、本人確認をすることができるシステムの土台がつくられたわけです。

 伺いますが、市民から電子申請や電子入札をぜひやってほしいという声が上がって進めているんでしょうか。これを進めるという主体的な判断はどこで行われているんでしょうか。何のためにLGWANに接続するのか、御答弁をお願いいたします。

 現在、府下すべての市町村が、大阪電子自治体推進協議会というのに参加しています。ここでは、各自治体が個別に申請や入札のシステムを開発するのではなく、共同してやろうということで進められています。その方がコストが下がりますから。ですから、この財政難の折、共同開発に参加する自治体が多ければ多いほど、システム開発のための費用は少なくて済むという方向へ向かわざるを得ません。

 施政方針では、現在7市で入札システムの開発を行っているとありますが、本市以外の市町村はどこかお答えください。また、その7市になった理由をお聞かせください。

 それぞれの自治体の行う事務が平準化されなければシステムの共同開発はできませんから、吹田市独自の施策をどうするのか、市独自の判断、判定ができるようにカスタマイズされるのでしょうか。それができなければ、今後新しい施策を行うことも困難になることが十分予想されます。これは地方自治のあり方が問われる問題ですから、どのように認識をされているか、市長に答弁を求めます。

 大阪府は、既に公設・民営のインターネットデータセンターを立ち上げ、共同化の準備を進めているところです。大阪電子自治体推進協議会に本市からも参加していますから、現時点での入札システム以外の共同開発に対する姿勢について答弁を求めます。

 次に、千里ニュータウンまちづくりについてお尋ねします。

 6月に千里ニュータウン再生ビジョン案が出されましたが、この間、とりわけ住宅の建てかえ問題について住民の関心が高くなっています。政府の都市再生で官民一体での建てかえ推進が図られていますが、日本共産党は、住民追い出しとならない、家賃高騰を許さない、環境とバリアフリーなど役立つ建てかえにする、住民合意で解決するとの立場を明らかにしてきました。

 先日、佐竹台公社住宅の建てかえに伴うリロケーション住宅について、公社が11階建て96戸の計画を変更して9階建て88戸で提案をし、地元自治会の方で了承をされたと聞いています。そして、このリロケーション住宅の容積率は145%と聞いています。

 市長は施政方針の中で、今年度中にニュータウンの開発指導指針をつくるとしていますが、そうこうしている間にも、佐竹台以外にも桃山台や藤白台の建てかえ問題が進行し、住民の中ではさまざまな議論がされ、利害の対立など問題が出てきているわけです。住民合意を貫くことは大前提ですが、この指針が出されることが本当に待たれています。

 お尋ねしますが、これは、いつ出す予定ですか。また、このリロケーション住宅との整合性は図られるのでしょうか。この指針からはみ出ている場合は、どのように対応されるのでしょうか。100人委員会の提案にあります建ぺい率60%、容積率120%というものは、指針に反映されるのでしょうか。ビジョン案にあります緑地を守る、良好な住環境を守るというのは反映されるのでしょうか。現に今住環境が破壊されていっていますので、よろしく御答弁お願いしたいと思います。

 佐竹台公社の建てかえは、例えばの話としてですが、14階建て、低いところで8階建てという説明が住民に対してなされています。そうなった場合、東側にある佐竹台ハイツの一部は午後2時を過ぎれば日が当たらなくなってしまうということも見込まれる中で、住民から懸念の声が上がるのは当然のことです。

 一方、公社住民にとっては、建てかえ後の家賃が高騰すると困るわけです。困るから高層化して値上げを抑えた方がよいと、こういう声が出るのも、また、自然なことです。現在、地元自治会の皆さんは、この建てかえ問題で大変御苦労されています。指針が出されれば公社もそれに従いますと言っています。公社とはどんな話し合いが持たれているのか、あるいは大阪府や公団とも、千里ニュータウン再生連絡協議会については、住民の声が反映された実効ある組織にしていただきたいと思います。

 あわせて、千里南地区センター再整備事業についてお尋ねします。

 この間、核テナント問題が二転、三転し、本市公共施設のリニューアル化等も含めて一体的にまちづくりを進めるということでしたが、進捗はどのようになっていますか。この間の取り組みについて具体的にお示しください。

 市長の施政方針では、既存の公共施設の再整備にあわせまして、高齢者の触れ合いの場、憩いの場となるような浴場施設について検討してまいりますと言われていますが、提案の中身の是非は別として、どのような経過でこのような方針が出されたのでしょうか。答弁を求めます。

 次に、青年のスポーツ要求にこたえる施策についてお尋ねします。

 公園の整備に取り組まれるということですが、ぜひこの機会に、この間、要求が高まっているスケートボードやBMXなどのできる設備を整えてはどうでしょうか。姫路市や横須賀市、静岡市なども公設のスケボーパークがあります。スケボーは音がうるさいことや、また、通行人に危険が及ぶという理由であちこちで禁止されています。追い出されたスケボー少年は、街灯のついている道路などでやろうとしますが、近隣住民からの苦情もあり、ある時間になると街灯を消して追い出すということも聞かれます。

 昨年3月の定例会のときには、建設緑化部長より、検討するとの答弁がありましたが、どのような検討がされたのかお聞かせください。

 禁止して追い出すというのではなく、ほかの市民に迷惑にならないよう安全な場所を確保することを提案します。施設をつくるに当たっては、ぜひ青年の声を反映させていただくよう要望します。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました住民基本台帳カードについての御質問にお答えいたします。

 平成14年度(2002年度)におきましての転出証明の件数でございますが、1万4,832件、住民票の件数は26万4,103件を交付いたしました。また、住民基本台帳ネットワークシステム稼働以前に住民票の広域交付を行っている自治体でございますが、調査いたしましたところ、長野県諏訪地区におきまして6市町村、静岡県浜松地区におきまして22市町村、山形県米沢地区におきまして4市町村で、それぞれ行っていることがわかりました。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 総務部に係ります総合行政ネットワークについての御質問にお答え申し上げます。

 総合行政ネットワーク(LGWAN)のサービス提供設備、認証確認を行うICカード読み取り装置等の講習経費及び運用経費を含めまして、平成15年度の予算は、全体で2,350万1,000円でございます。なお、16年度以降の運用経費といたしましては約400万円を見込んでおります。このネットワークは、全国の自治体及び国の霞ヶ関WANとも接続し、一般のインターネット回線を利用するよりも安全かつ高速に情報のやりとりを行う情報通信基盤でございます。

 この基盤を活用しました文書交換の安全性確保のための仕組みがLGWAN文書交換システムでございまして、ICカードを利用した組織や個人の確認、いわゆる個人認証を行い、さらに暗号化技術を活用して文書の安全性を確保し、行政事務の効率化と通信上の安全に対する信頼度の向上とともに、将来は家庭や職場から電子申請や電子申告など、さまざまな手続が可能になるなどの利点が見込まれるものでございます。

 次に、電子自治体への市民の要望については、平成10年(1998年)3月に、本市の情報化推進計画を策定した際に、策定懇話会に市民の方の参画もいただき、休日や夜間の行政サービス対応など、市民サービスの一層の向上を図るための情報システムについての提言をいただいております。

 その計画の中でも、施設の利用案内や申し込みが公共施設や家庭で行えるよう公共施設案内予約システムを構築し、利用手続の簡素化を図っていくように計画しているところでございます。

 平成13年(2001年)には、御指摘のe−Japan計画が出されまして、LGWANを初めとする電子政府、電子自治体の構想が計画され、本市といたしましても、それを活用することといたしたものでございます。

 次に、共同化に伴う事務の平準化と吹田市独自の施策の関係について市長にお尋ねでございますが、まず、担当所管からお答え申し上げます。

 共同開発につきましては、開発コストが下がるという大きな利点がございます。また、共同化に伴います事務の平準化は、例えば業者登録、資格審査及び入札情報の公開など、各市が共通する部分についてシステム化を図るということは、今回参加していない市町村にとりましても参加しやすくなるという利点がございます。

 本市といたしましては、入札システム同様、共同化できる部分と独自部分とを十分見定めながら、本市の主体性を維持しつつ、より効率的に共同化できるものについて共同して開発を進めていくことを基本に検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 電子入札システムに関します御質問に財務部からお答え申し上げます。

 電子入札システムは、入札参加者の参加手続の負担軽減、入札業務の効率化、省力化を図るため一連の入札手続の電子化を行いますとともに、入札情報等の公表を紙ベースからインターネットにより即時に公表する等、電子申請や情報公開をなお一層進めようとするものでございます。

 このシステムを市独自に導入することになりますと、御指摘のとおり、システムの運用や経費面での困難が考えられますことから、平成14年(2002年)4月25日に大阪府及び府内全市町村が共同で設立した大阪電子自治体推進協議会において、府下自治体の共同利用を前提とした電子入札システムを共同で開発し、導入することが決定されたところでございます。

 この共同開発に参加しております市町村は、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、羽曳野市及び本市を含めた7市でございます。

 この7市となった理由でございますが、大阪電子自治体推進協議会から全市町村に対し、システム開発に参画するものを募集されました。その結果、参加の意思表示をされたのが、この7市でございました。

 なお、他の市町村は、システム開発後に共同利用へ参画されるものと考えております。

 次に、市独自の判断、判定ができるようにカスタマイズされるかとの御質問でございますが、現在、大阪電子自治体推進協議会の基本的な考え方といたしましては、各市町村の独自性が失われないよう、いずれの市町村にあっても対応できる共同利用システムを構築するとされております。したがいまして、本市独自の判断、判定ができるようなシステムとなるようシステム開発に参加してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の千里ニュータウンのまちづくり指導指針の作成の時期でございますが、御案内のとおり、本年3月、千里ニュータウンのまちづくり指導指針素案の基本理念をまとめ、5月1日発行の市報すいたにおきまして、その内容を公表させていただいたところでございます。

 現在、都市整備部が中心となり、本年秋を目標に原案をまとめ、広く市民の方々の御意見、御要望を踏まえ、今年度内に成案を得てまいりたいと考えておるところでございます。

 この指導指針策定に際しましては、良好な住環境をどのように次世代に継承していくのかにあわせ、若年層の導入も含めますまちの活性化をどのように図るのかを念頭に置き、現況の把握を行う中で、高さに対する配慮や、緑のあり方、また、周辺との調和をどう図るのかといったことにつきまして、現在検討を進めておるところでございます。

 なお、100人委員会からの御提案内容につきましても、あわせて参考とさせていただいておるところでございます。

 第2点目の佐竹台公社住宅建てかえについてでございますが、大阪府住宅供給公社が計画しておりますリロケーション住宅につきましては、周辺環境を配慮する中で、当初計画は11階建てであったものが9階建てとなったもので、現在、開発指導要綱に基づく協議を行っているところでございます。

 また、佐竹台公社賃貸住宅の建てかえ計画につきましても、連合自治会を中心に、近接する方々とも並行して話し合いを進めているところでございます。

 なお、具体的な計画案は、指針が示されてから作成すると大阪府住宅供給公社から聞いておるところでございます。

 第3点目の千里ニュータウン再生連絡協議会の活動状況についてでございますが、同協議会は、平成13年(2001年)11月に大阪府建築都市部と吹田市、豊中市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社及び財団法人大阪府千里センターの6者により発足し、それぞれの機関におきます取り組み状況の報告や、課題に対する協議を行ってまいったところでございます。

 しかし、本年7月からは、新たに大阪府の企画調整部と企業局が参加いたしましたことから、千里ニュータウンの今後の方向性についての協議の場が確保されるものと考えておるところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 千里南地区再整備に関しましてお答え申し上げます。

 千里南地区再整備につきましては、イオン株式会社を事業主体といたします一体開発が困難となりましたことから、仮設建築物への対応や、また、阪急百貨店女子寮の取り扱いといったそれぞれの課題を抱えている財団法人大阪府千里センターと阪急グループにおきまして、新たな計画を取りまとめるべく協議、検討を進めてまいってきたところでございます。

 現在、地区センターの活性化に必要な仮設建築物を含む商業施設の計画につきましては、専門店の方々も一緒になられまして、専門的なコンサルタントも交えながら、商業施設の一体的な整備、運営が図られますよう平成16年(2004年)秋のオープンを目指し事業化に取り組んでおられるところでございます。

 なお、再整備に当たりましては、商業施設と公共施設などが相乗効果を発揮する中で、千里南地区全体がより魅力あふれるまちとなりますよう検討を進めることが肝要かと考えておりますことから、公共施設の検討に当たりましては、既存の公共施設の再整備とあわせまして、今後政策的な課題としてどのような施設が求められているかといったことにつきましても、あわせ点検を行いながら検討を進めてまいっているところでございます。

 現時点におきましては、具体的な施設のあり方をお示しできる段階には至ってございませんが、急速な高齢化社会を迎えまして、健康な高齢者の方もふえているということも事実でございます。そういう意味で、高齢者の憩える拠点的な施設は、今日求められている施設ではないかというふうに考えておるところから、浴場を備えた高齢者の拠点的施設につきましても、千里南地区再整備の中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 青年のスポーツ要求についてお答えいたします。

 スケートボード場等の設置につきましては、騒音や公園利用者とのトラブルの発生、また、夜遅くまで遊んでいる場合が多いとのことから、時間制限のある専用施設とならざるを得ないと考えております。

 他府県では、広大な敷地を持つ運動公園や開発予定地に暫定的に設置されているように聞いておりますが、本市のように市街化が進んだ都市部での公園では、現在のところ設置可能な公園が見当たらないのが実情でございます。

 今後は、河川敷などを初め公園以外での可能性も視野に入れ考慮する必要があると考えますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 柿原議員からいただきましたLGWANを利用した共同システムについての御質問に御答弁申し上げます。

 電子市役所の構築や電子申請等のシステムを府内各市と共同開発を行うに当たりましては、地方自治体としての自主性と主体性を堅持しながら、本市にとりまして真に必要なシステムについて、最少の経費で最大の効果が得られますよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 22番 柿原君。

  (22番柿原君登壇)



◆22番(柿原真生君) 再質問を行いたいと思います。

 まず、住基ネットですけれども、先ほど御答弁がありましたように、平成14年度の住民票の交付件数が26万4,103件、1人当たり約年間0.75通ということになります。転出証明については1人当たり0.04通となります。また、住基ネットを使わずに住民票の広域交付を既に行っているところが、長野県諏訪地区、静岡県浜松地区、山形県米沢地区ということですから、必ずしも住基ネットがないとできない、困るという状況ではないということを申し上げておきます。

 電子自治体の問題については、これを使いこなせて便利だという市民が生まれる一方、パソコンなどの手段を持たない市民にとって、果たしてメリットがあるのかという疑問がわいてきます。

 御答弁にありました休日、夜間のサービス拡大という点も、これもその手段を持たない市民にとってはどうなんでしょうか。いわゆる情報弱者と言われる方に対する配慮や手だてについて、どのようにお考えかお伺いします。

 また、コンピュータによる判断、判定がなじまないような、例えば国保料の減免制度等については、電子化を理由に制度や運用の変更を行わないようにお願いいたしたいと思います。

 それから、千里ニュータウンのまちづくりについてですが、千里南地区再整備の進捗状況について御答弁があり、現時点におきましては具体的な施設のあり方をお示しできる段階には至っておりませんがとありました。しかし、浴場を備えた高齢者の拠点施設などは大変具体的なものです。検討段階とはいえ、この施設計画についての合意形成はどの程度図られているのか具体的にお示しください。

 さて、千里ニュータウンのまちづくりについては、公社等の建てかえ問題だけでなく、社宅用地には200%ぎりぎりの容積率でひしめき合うようにマンション建設が進められ、地域紛争の多発につながっています。よりよい指針の早期検討が待たされていますので、よろしくお願いしまして、これは要望にしておきます。

 以上で終わります。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 再度の御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、電子市役所の構築に当たりましては、高齢者の方、障害をお持ちの方などへの配慮を行い、市民の方にとって利用しやすいシステムづくりに取り組んでまいるとともに、電子自治体システムができてまいりましたら、電子申請等を利用できない、あるいは利用されない市民の皆様が不利にならないように取り扱う必要があると存じておりますので、この辺につきましては十分配慮しながら今後構築してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 千里南地区再整備に関します再度の御質問でございまして、どういうふうな合意形成がなされているかという御指摘でございます。先ほどの御答弁の中でも申し上げたかと存じますが、高齢者の拠点施設ということにつきまして、急速な高齢化社会を迎えているということでございまして、御健康な方もふえていらっしゃるということも事実でございます。

 そういう意味で、今日求められている施設ということを位置づけまして、市長のマニフェストでは、各項目の中に掲げられておりますものにつきまして、6月2日の市の庁議におきまして、市の政策課題として位置づけをしたものでございます。したがいまして、市の政策化に向けて、今後とも関係部局とともに、その具体的な検討をしてまいりたいということで御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤孝義君) 7番 中本君。

  (7番中本君登壇)



◆7番(中本美智子君) おはようございます。吹田いきいき市民ネットワーク中本美智子、個人質問いたします。

 北工場建てかえとごみ減量施策について御質問いたします。

 1点目、焼却場の規模についてお伺いいたします。

 2002年7月15日号の市報すいたに、焼却場の規模について、当初日量750t、事業費は777億円を考えていたが、環境保全や資源保護の観点から規模を日量600t、535億円にすると書かれていました。計画規模を150tの縮小とした内訳は、ごみ減量の効果を強く予測したものでなく、将来予測のもとになるデータの対象年次を変えたからです。

 私は、循環型社会の形成、環境に優しい吹田のまちづくりという面から見ても、本来なら吹田が環境やごみに対しどのように考えて取り組むのかを示し、ごみの減量施策を考慮した上で焼却炉の規模に関しても決定すべきではないかと考えていました。

 本年2月から5月にかけて行われた北工場建てかえに関する環境影響評価審査会を傍聴いたしましたが、そこで審査員から、焼却場の規模の設定に関して、私が感じたことと同じような意見が出されていました。

 最終的に吹田市北工場建てかえ事業に係る環境影響評価方法書についての答申では、参考資料として、今後の総合計画による人口予測なども含め、平成16年度中に、将来ごみ量予測と、ごみ減量施策をもとに改めて焼却規模の決定を行う必要があると書かれた書面が提出されています。焼却規模の決定は、建設費用、また、建設後のランニングコストも含めて、将来の吹田の財政面にも大きくかかわってきます。

 そこでお伺いします。昨年から600tは決定事項のように言われていますが、平成17年度には総合計画による人口予測も含め規模の修正をお考えでしょうか。

 2点目、廃棄物減量施策についてお伺いいたします。

 吹田市では、循環型社会の構築を目指して、市民、事業者、行政の3者がパートナーシップにより計画的にごみの発生抑制やリサイクルに取り組むための指針として、平成13年3月、吹田市廃棄物減量推進基本計画を策定しました。その中で、レシピという形でごみ減量に係る具体的な取り組みが示されています。計画は実行してこそ価値があります。レシピを示すだけで何も実行しないのは、市民に対して減量に努めますというポーズを示しているだけにすぎません。

 隣の豊中市では、第二次豊中市一般廃棄物処理基本計画の中で、減量目標を平成23年度に発生するごみの33%減量としています。また、ごみを急激に減量したことで有名な名古屋市でも、ごみ非常事態宣言を発動し、同時に2年間で20%減量という目標を立て、これを達成するべくさまざまな取り組みを行ってきました。

 このように具体的に減量目標を示すことで事業者や市民への啓発となり、減量への協力につながると思われます。

 そこで、吹田市では、現状をどれほど危機的状況と認識しているのか、そして、具体的に減量への数値目標を設定する予定があるのかないのか、ない場合は、何をもって減量の成果を図るのか、お考えをお聞かせください。

 また、廃棄物減量基本計画の中では、平成13年度から平成17年度の5年間が短期計画の実施期間となっています。既に2年が経過しています。

 そこで、プログラムの進捗状況をお伺いします。

1 家庭への生ごみ処理機補助の実績台数、補助金額と補助による減量効果。

2 大型ごみの申し込み制、引っ越しごみの有料化についての検討状況。

3 多量排出対象事業者を5t以上から2t以上に引き下げることによる減量指導の取り組みと減量効果の見込み。

4 学校給食から出る生ごみの堆肥化について取り組み状況と導入した小学校2校での減量効果。

 この学校給食の生ごみ堆肥化については、既に導入済みの処理機は環境部の予算で購入していますが、今後は学校教育部の所管で取り組むと聞いております。

 処理機の価格は1台約400万円と大変高価なものです。費用に対して減量効果はどの程度見込めるのでしょうか。もちろん、学校での生ごみ処理は、環境教育という面でも効果がありますが、生ごみ処理やリサイクルの学習方法は高価な処理機でなくても幾らでもあります。本来の処理機導入の目的はごみの減量です。担当所管が移るということで趣旨が変わってしまうということはないでしょうか。

 また、全小学校、保育園、幼稚園に処理機を導入すると莫大な費用が必要です。費用に対して効果が見込めるかどうかを判断し、今後も導入するのか、しないのかは、どのように決めるのかお聞かせください。

 3点目、事業系ごみ処理料金適正負担についてお伺いいたします。

 平成12年11月に廃棄物減量等推進審議会の答申が出されています。平成14年12月議会、平成15年3月議会でも、事業系ごみ処理料金適正化は重要な課題、前向きに検討との御答弁がありますが、その後、具体的な取り組みについてお示しください。

 4点目、これらの基本計画への市の取り組み状況は、市民にわかりやすく公表されるべきと考えますが、市はどのような情報公開をお考えでしょうか。

 5点目、協働の観点からお伺いいたします。

 廃棄物減量基本計画には、市民、事業者、行政が連携してごみ減量、リサイクルを推進しなければならないと書かれています。吹田市の特徴として、財団法人千里リサイクルプラザ及び研究所があります。研究所では、市民がごみ減量に関して自主的な活動を行っています。ここ1年、2年の活動としては、地域の祭りやイベントで出るごみを分別し減量するイベントのごみゼロという取り組みや、万博外周を市民、事業者に呼びかけ協力して清掃活動を行う万博ごみゼロウオーク、市内のスーパーと容器包装のリサイクルに協働で取り組むスーパー探検隊などを行っております。

 研究報告書で、これらの活動内容が報告されています。イベントのごみゼロへの取り組みでは、地域の自治会や廃棄物減量等推進員ともネットワークをつくり活動しています。本年3月13日の毎日新聞家庭欄でもその活動が紹介されました。千里リサイクルプラザ及び研究所を設立して10年、市民も成長し、吹田市にとっての人的資源として大きな存在となっています。

 今後、協働という観点から、どのように千里リサイクルプラザ及び市民研究員との連携を図ろうとお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、(仮称)吹田市地球環境保全創造地域行動計画(アジェンダ21すいた)についてお伺いいたします。

 今回、計画策定のための予算59万8,000円が計上されています。吹田市では、平成9年3月、市民の安全で健康かつ快適な生活の確保を目的とした環境基本条例が制定され、条例に基づき市、事業者、市民が一体となった環境の保全と創造について取り組むため、吹田市環境基本計画を策定しています。この基本計画に、市のあらゆる部局で環境に影響を及ぼすと認められる施策を制定し、実施する場合には、この計画と整合を図るとともに、本計画に基づく環境配慮指針をつくり、実効性のあるものにすると記されています。

 この環境配慮指針については、市の示した案に対し、環境審議会で、さまざまな意見が出されたとお聞きしています。

 そこでお伺いします。今回、アジェンダ21すいたの内容は、どのようなものを想定されているのでしょうか。また、環境配慮指針は策定するのですか。そして、アジェンダ21すいたと環境配慮指針との関連はどのように考えるのかをお聞かせください。

 また、施政方針には、地球温暖化対策に向けて、吹田市役所エコオフィスプランを温室効果ガス排出抑制実行計画と改定を行い、環境に配慮した事務事業の推進を強化するとありますが、まず、エコオフィスプランにより職員の意識がどのように変化したのか、また、特記すべき取り組みがあればお示しください。

 今回策定される温室効果ガス排出抑制実行計画により、より一層取り組みが進むと思われますが、具体的にこの計画はどのようなもので、どこがこれまでと違い、温暖化対策への取り組みが進むのかを御説明願います。

 また、多治見市では、すべての政策形成を行政改革の視点、財政の視点、そして環境ISOの進行管理の視点からチェックし、予算編成を行っています。

 行政計画を担当する部署にお聞きいたします。吹田も循環都市と宣言するならば、すべての施策を温室効果ガス排出の面から見て、環境負荷が高過ぎないかなどチェックをするぐらいの意気込みで取り組んでもいいのではないでしょうか。第3次総合計画でも、環境の視点を位置づけることを提案いたします。ぜひ取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、花と緑、水めぐる遊歩道整備基本計画についてお伺いいたします。

 今回、花と緑、水めぐる遊歩道整備基本計画策定委託料として補正予算に270万円が計上されています。地域の身近な公園を中心とした散策コースの選定をするならば、ぜひ地域の方々が参加する中で進めていただきたいと考えます。

 こういう作業を協働し進めることで、市民の地域への愛着やまちづくりへの参画意識が高まるのではないでしょうか。例えば、都市計画マスタープランでは、市民アンケートをとり、説明会を開き、ワークショップ形式で市民の方がまとめられました。

 この遊歩道整備は、全市遊歩道整備計画として以前から市長がおっしゃっていたものです。子供から高齢者まで、緑や花が豊かな環境を楽しみながら歩ける遊歩道の整備は非常によいことだと思います。このように大きな構想であればこそ、市が調査に基づいてルートを安易に選定してしまうのではなく、時間がかかっても市民主体でじっくりと取り組んでいただきたいと考えます。

 また、今回の計画は、公園を中心にルートを選定すると聞いておりますが、これまでにも緑のネットワークルート、あルック吹田、街路樹マップ、道路愛称マップなど、さまざまな観点から吹田を散策するツールが制作されています。

 担当課別にさまざまなツールを作成するのでなく、今回の計画にこれらを有効に利用し、全市的につながりを持った基本計画を整備していただきたい。この遊歩道を一巡すると吹田市の環境、歴史、文化などが一めぐりできる、ぜひそのようなものにしていただきたいと考えます。

 今申し上げました2点、コースの選定方法、基本計画全体についてはどのようにお考えでしょうか、回答をお願いいたします。

 最後に、市民公益活動への職員の理解についてお伺いいたします。

 平成14年3月に成立した吹田市市民公益活動の促進に関する条例に基づき、現在、吹田市市民公益活動審議会において、市民公益活動を促進するための基本方針と基本施策について審議が重ねられています。市民活動を促進することで、より多くの市民が社会参加する機会を広げることができます。

 今後、市民公益活動団体と市の対等で双方向的な協働を築いていかなければなりません。そのためには、互いをよく理解していなければなりません。しかし、吹田市では、まだ職員が十分に市民公益活動を理解しているとは言いがたいのではないでしょうか。市民活動の特性が生かせる施策の実施や事業委託を行っていくには、実際に施策を実行する職員の意識改革が重要な課題と考えます。

 そこで、市民活動をより理解するために、職員研修として実際に市民公益活動団体とともに活動する参加型の研修を取り入れることを提案いたします。市民とともに活動することは、職員がみずからの仕事を見直す上でも役に立つでしょう。また、市民公益活動にかかわる職員と市民の信頼関係も育つと考えます。

 今後より一層、市民や市民公益活動団体との協働を進めるに当たり、何か具体的に職員の研修プログラムはお考えでしょうか。

 また、先ほど申し上げた市民公益活動の活動現場を体験するというプログラムについては、いかがお考えでしょうか、お答えください。

 以上、質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず、北工場の建てかえにつきまして、総合計画による人口予測も含めた規模の修正の考えについてでございますが、現時点では日量600tの規模として進めておりますが、ごみの減量に強力に取り組むとともに、厳しい財政状況も踏まえて事業内容の精査を行う必要があると考えております。

 今後、第3次の総合計画の策定が予定されており、その中で将来人口も明らかにされてまいりますが、平成17年度(2005年度)には、国に本建てかえ事業の整備計画を提出する必要があることから、遅くとも平成16年度(2004年度)中には、最新データに基づく将来ごみ量予測とごみ減量施策をもとに、安全、安定なごみ処理が可能な整備計画となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量の現状認識並びに数値目標の設定につきましては、平成13年(2001年)3月に、廃棄物(ごみ)減量基本計画を策定し、環境共生循環型都市吹田を目指し、市民、事業者、行政の3者協働によるごみ減量への取り組みを実施していくことといたしております。

 焼却処理量の適正処理能力を超える状況にある現状を認識する中で、家庭系ごみにつきましては、ペットボトルの分別収集、生ごみ処理機器設置補助などの施策を引き続き実施するとともに、本年度からごみ袋を市民の皆様の御理解と御協力を得て無色半透明に変更し、ごみの減量と資源化の促進を図り、また、新規マンション等への集団回収実施の促進などを図ってまいります。

 事業系ごみにつきましては、北工場搬入ごみの検査、事業者へのごみの減量と資源化啓発文書の送付などを実施するとともに、本年6月から多量排出占有者を月5t以上から2t以上に拡大し、ごみの減量と資源化の促進、そして、事業者に対する実態調査などを実施いたしまして、一層の減量を図り、今後、数値目標の設定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、家庭系生ごみ処理機器設置補助実績並びに減量効果につきましては、平成14年度(2002年度)までの累計は、コンポスター1,513台、ボカシ肥容器796台、電動式処理機297台、計2,606台で、補助金累計額は1,364万3,100円となっております。また、年間1世帯当たりの生ごみ処理量は128?で、平成14年度(2002年度)末現在で2,051世帯の方に御利用いただいており、約262tの減量効果と試算いたしております。

 次に、大型ごみ申し込み制、引っ越しごみの有料化につきましては、これらを含めた現行の5種分別収集が循環型社会の形成推進へ社会がさらに大きく向かっていく中で、内容に見直しをする必要がないか、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、多量排出占有者に対する減量指導の取り組みと減量効果見込みにつきましては、事業系ごみの減量と資源化の指導範囲の拡大強化を図るため、先ほどお答えいたしましたように、多量排出占有者の基準を変更したことにより、平成14年度(2002年度)83事業所だった多量排出占有者が、平成15年度(2003年度)においては362事業所に拡大いたしました。この362事業所の合計排出量は事業系ごみの約52%、2万5,000tと推計されます。

 多量排出占有者に対し、引き続き提出される減量計画書に基づき減量指導を強化するとともに、本年7月から開始いたしました訪問調査、指導の強化により、さらなるごみの減量と資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の生ごみ堆肥化の取り組み状況と減量効果につきましては、小学校の学校給食から出る生ごみから生成された堆肥は、校内の花壇や樹木の根元に土壌改良材として利用するとともに、学校における環境教育の一環としての取り組みを進めていただいております。

 市内2小学校にモデル事業として導入いたしました業務用生ごみ処理機の減量効果でございますが、平成14年度(2002年度)における1校当たりの生ごみ投入量は約3,000?に対してできました堆肥の量は約730?であり、堆肥化率は約24%になっております。

 今後、他の小学校に拡大することにつきましては、ごみ減量の観点から有効ではありますが、一方、御指摘にもありますように、処理機の購入価格は高価なものであることから、現下の厳しい財政状況のもと、関係部局とも十分協議し検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみ処理手数料適正負担につきましては、事業系ごみの減量の動機づけの一方策として、処理手数料の適正化は必要と考えております。

 しかし、一方で、手数料の改定につきましては、適正な金額の設定について、最近の他市の現状の調査結果を検討するとともに、処理手数料は制度上、収集業者が市に納入することから、排出事業者が適正負担の認識となるよう今後、排出事業者等の意見もお聞きしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市の取り組み状況の情報公開につきましては、市報すいた、ケーブルテレビ、環境部のホームページ等の媒体を通じて公開できるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民研究員との連携につきましては、財団法人千里リサイクルプラザは、廃棄物の減量及びリサイクルの促進、啓発活動及び研究活動を行っております。研究所は内部での研究活動のみならず、外部の諸団体や市民とかかわり、実践的な啓発活動の展開を行っており、市民、事業者との協働によるごみ減量への取り組みの実践であります。

 本市といたしましても、自治会や廃棄物減量等推進員及び事業者との協働により、ごみの減量と資源化に取り組んでいく中で市民研究員ともさらに連携できるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)吹田市地球環境保全創造地域行動計画(アジェンダ21すいた)の内容についてでございますが、地球環境問題は、市民、事業者、行政という各主体が協働して持続的発展が可能な社会の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 アジェンダ21すいたは、この課題を受けて本市が環境基本法の考え方を基礎にし策定するもので、各主体の具体的な行動と方向性を示すものと考えております。当面は地球環境問題の中で最も重要な問題である地球温暖化に重点を置き策定してまいりたいと考えております。

 私どもといたしましては、このような考えでありますが、今後、学識経験者による仮称でございますが、アジェンダ21すいた策定組織検討会を設置し、基本的な方向性などについて議論を進めていただきたいと考えております。

 次に、環境配慮指針の策定及びアジェンダ21すいたとの関連についてでございますが、環境配慮指針は、環境基本計画の実効性を試すために、環境問題全体にわたって環境保全の方向を示すガイドラインとして位置づけております。

 アジェンダ21すいたは、当初、地球温暖化について市民、事業者の皆様と議論し、その議論を深めることによって対象を環境問題全般にまで広げることにより、最終的に環境基本計画にうたわれております環境配慮指針となるものと考えております。

 次に、エコオフィスプランによる職員の意識変化についてでございますが、以前に比べ昼休みの消灯や両面コピーなどの取り組みも定着し、意識もかなり向上してきておると考えております。

 特記すべき取り組みについてでございますが、低公害車の計画的導入、雨水貯留槽の設置など、各部局において、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。

 温室効果ガス排出抑制実行計画についてでございますが、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されております市の事務事業における実行計画として、これまでのエコオフィスプランを改定し策定するものでございます。

 本計画では、環境省が示したガイドラインに従い、温室効果ガスの排出量を算出し削減目標を設定してまいります。また、施設の種別に具体的取り組みを示すなど、より取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 環境負荷と第3次総合計画につきましてお答え申し上げます。

 総合計画におきます環境施策の位置づけにつきましては、昨年度、吹田市市民意識調査におきまして、まちづくりを進めるに当たり力を入れるべき事柄を調査いたしました結果、環境分野に対する市民の関心は高く、項目別でも半数以上が廃棄物減量への取り組みや地球的視野での環境保全の推進が必要と考えておられます。

 第3次総合計画では、これまで実施してきた環境施策における事業の評価と課題を整理分析した上で、今後の環境問題への取り組むべき方針、目標を明らかにするとともに、次期総合計画に基づく事業の実施に当たりましては、環境の視点での評価を検討するなど、行政みずからも環境負荷の小さな社会を目指すことが必要と考えておりますので、環境部と密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 花と緑、水めぐる遊歩道整備基本計画に対する御質問にお答えいたします。

 既存の緑のネットワークルートは、市内5カ所の拠点から万博公園へ放射線状に通ずるルートですが、花と緑、水めぐる遊歩道につきましては、学区やブロックごとに身近な公園や緑地を中心として、池や川などの貴重な自然とをつなぎ合わせ、地域の特性に応じた花と緑、水に親しめる散策コースや、楽しく歩くことができ健康増進にもつながるようなコースの選定を考えております。

 なお、コースの選定に当たりましては、御指摘いただいておりますように、市民参画のもと、我がまちの再発見につながるようなものを目指してまいります。

 また、このルートが各種の選定済みルートとあわせまして、将来における市内をめぐる大きな巡回ルートの策定に向けての有効な計画となりますよう考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました市民公益活動への職員の理解についての御質問にお答えいたします。

 現在、条例に基づき市民公益活動審議会を設置し、本答申に向け促進策を審議していただいておりますが、市民公益活動の促進に当たりましては、担当職員のみでなく、庁内の関連部局の連携、協力が必要であり、庁内の次長級職員による市民活動との協働促進庁内検討会を設置し、施策の推進、情報の共有化を図っているところでございます。

 職員研修につきましては、講演会やシンポジウムへの参加の働きかけや、ボランティア・NPOガイドブックを作成し、職員の市民公益活動への参加のきっかけづくりを行い、職員の意識向上を図っているところでございます。

 また、市民参画の市民会議等において、市民との協働の実践の場として相互理解を進めているところでございます。

 御提案の市民公益活動団体との参加型研修につきましては、審議会でも議論されておりますが、市民との協働を進めるためにも、どのような方策があるのか担当部局と研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 3番 木村君。

  (3番木村君登壇)



◆3番(木村裕君) 数点の個人質問を行います。

 まちづくりに関する条例についてお伺いいたします。

 施政方針の中に、だれもが自由に地域のまちづくり活動に参加することができ、市民主体のまちづくりが進むよう市民参加、参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進を図るため(仮称)まちづくり市民参加条例の制定を本年度中に、また、新しい時代にふさわしい地方自治のあり方を示す(仮称)自治基本条例を2005年度中に策定予定であるとされております。

 日本中で、まちづくりに関する条例を制定しようとしている自治体はそう多くはなく、市長の人と自然、都市と環境が共生した新しい時代のまちづくりに積極的に取り組んでいかれる姿勢については、十分に評価できるものであると思っております。

 さて、まちづくりに関する条例制定の背景には、第1に、地方分権一括法の施行があります。自治体の自治事務や条例制定権が部分的に拡大され、みずからの裁量によって政策の形成、執行に努めることが求められるようになったことがあります。

 そのため各自治体は、自主裁量の根拠を明らかにするために、自治体運営に係る基本原理を市民との間で正当化する必要性に迫られ、その手段として自治基本条例などまちづくりに関する条例が誕生するに至ったというふうに私は思っております。

 従来からあるまちづくりに関する条例は、土地利用や大規模開発への対応といった個別法令の補完という単一目的が上げられてきましたが、近年市民参加の高揚や個別法令による縦割り行政の弊害といった課題に対処するために、住民参加を前提とした自治体の能動的なまちづくりの必要性が出てきたわけです。

 都市計画の領域で限定的に用いられていたまちづくりという言葉は、地域の環境や福祉、景観、教育、防災など、自治体施策のあらゆる領域に拡大して用いられるようになってきております。

 今後、本市において個々のまちづくりに関する条例を策定していく上で、複数の目的を複合し、関連施策を体系化した総合的なまちづくりに関する条例を策定し、同時にまちづくりの条例と、まちづくりという言葉を総合化させ、分権改革とともに、自治体施策の基本理念、原則を定める条例へと発展させる必要があるのではないかと私は思っております。

 具体的に言いますと、昨年できました市民公益活動促進条例、あるいは情報公開条例、あとほかの自治体でやっておりますまちづくり理念に関する条例、あるいは基本条例ですね。それと、ハード面では建築協定条例、あるいは都市景観についての要綱があります。あと、私、昨年12月の定例会で申し上げました開発指導要綱、こういった条例、要綱等がありますけども、既存の個別の条例等の整合性を高め、一体的なまちづくりに関する関係条例等の運用を図るというまちづくり制度の実効性、体系性の確保に重点を置いた条例等の策定を行っていく必要があるのではないかというふうに考えます。

 本市のまちづくりに関する条例制定の体系化と、策定過程の市民参加についてお伺いしておきます。

 次に、国立循環器病センターの建てかえについてお伺いいたします。

 御存じのように、国立循環器病センターは建設されて25年の年月を経て、医療施設、研究設備は、いわゆる社会的老朽化が進み建てかえの必要性が出てきておるものと思います。建てかえの際には、それからその先、約30年後のいわゆる最先端医療に対応できるような施設の建設、加えて緊急移植手術などに必要なヘリポートの建設なども望んでおられることであろうと思います。また、そのためには広大な敷地が必要であるということは、医療に関しては素人の私にも明白であります。

 さて、現在の循環器病センターの敷地は、大阪府が所有するものであります。そして、現在大阪府はといいますと、彩都という大きな土地開発事業で、例えばライフサイエンスパークなどの建設に参画しており、公募がいまだなされていない空き地も約数万坪抱えていると仄聞しております。

 国循の建てかえの必要性、それに伴う広大な敷地の必要性、並びに彩都での数万坪の空き地、加えて今の循環器病センターの敷地の跡利用などを考えますと、大阪府が国循の彩都への移転を望んでいるということは、単なる憶測ではなく、ほぼ間違いないものと私は思っております。

 このような状況下にあって、今後、本市はどのように対処していくのか。先日、地元に説明が行われました藤白台4丁目のマクドナルドハウス建設問題に、肯定的な地元住民も、あるいは否定的な地元住民も、みなすぐ近くの国立循環器病センターという世界最新鋭の技術が受けられる医療機関があることで安心感を持ち、また、実際にこの間、突然の発症に緊急手術を受けたり、入通院をしたり、検査を受けたりしておられます。手をこまねいて、市民の安心の支えが彩都に移転していくのを眺めているわけにはいかないと思っております。

 ここはひとつ積極的に国循と交渉し、あるいは大阪府に乗り込んでいって、現地での建てかえについて話をつけてくるような気迫と手腕が必要であるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。現在の国立循環器病センターの建てかえについて、話し合いの段階と、その内容、また、今後の予定と展望について担当所管にお伺いいたします。また、現地建てかえについての意気込みについて、市長の決意をお伺いしたい。

 次に、藤白台市街地再開発事業についてお伺いいたします。

 藤白台では、近隣センターがゆらら藤白台として生まれかわり、目的の一つであった商店街の活性化も、中にあるスーパーでは1日の来店者数が1,000人を超え、藤白台以外からも、はるばる買い物に訪れる人もいるということで、年齢、性別を問わず、人も多く集まって、以前よりも増して大変活気が出てきております。市民ホールに関しましても非常に使い勝手がよくなったとなかなかの評判で、集会や市民活動に大いに利用されております。

 そんな中、ことしも盆踊りの準備が始まり、住民や盆踊り関係者も当然、従来どおり市民ホール前の広場で盆踊りを行うつもりでおりましたところ、管理組合からお断りの文書が盆踊り実行委員会に届き、急遽小学校へと会場を変更せざるを得ませんでした。

 市街地再開発事業については、近隣センターは、市民活動の中心の場、市民がともに集い、地域社会をはぐくむ場であり、再開発されても、さまざまな地域活動、市民活動は従来どおり行えることを前提とし、また、周辺住民も、その条件で協力して実現した事業であると思っております。

 そのため、再開発事業の初期段階から再開発準備組合及び再開発組合と話をし、お互い合意のもとで事業を推し進めてきたわけですが、ゆららが完成し、市民ホール前広場を含む全敷地が管理組合の所有するものとなった時点で、住民活動も管理組合の許可が必要とされる、その内容については、管理組合の同意が必要と言われ、住民は大変困惑しております。

 住民の間では、市民活動に一々管理組合の許可が必要な施設にするつもりで、市民ホール建てかえを含む再開発事業に賛成したのではない。従来どおりの市民活動ができなくて何のための建てかえだったのか、これでは吹田市は市民の財産を個人に売り渡したのと同じではないか、あるいは地区の近隣センターの再開発が単にそこを民間所有地とするために、国、府、市が補助金を出したのかという住民の憤りも十分に理解できるものであります。

 そこでお伺いいたしますが、再開発事業に関して、再開発準備組合並びに再開発組合、ゆらら藤白台の市民活動や地域のさまざまな活動の中心である近隣センターとしての機能に関して、どのような引き継ぎを新しくできた管理組合になされたのでしょうか。

 また、再開発組合がこの9月には清算を終え、解散するということでありますが、それまでに市のスタンスを明確にし、再開発組合に対してきちんと再開発事業の経緯と、その前提条件を再開発組合からゆらら管理組合に十分に説明し了解してもらうよう指導していかなければならないと考えますが、御所見をお伺いしたい。

 次に、小・中学校での吹田ケーブルテレビの視聴についてお伺いいたします。

 小・中学校での吹田ケーブルテレビ視聴については、総合学習の導入をきっかけに、市内の小・中学校の児童・生徒の学ぶ姿や、特色ある各学校の取り組みを広く世間に知ってもらうことを意図として、各小・中学校でケーブルテレビが視聴できるようにと常々お願いをしておりましたが、本定例会の補正予算案にも上程されておりません。

 各学校がそれぞれ特色ある教育を行い、そして、それをさらに発展、展開させるには、児童・生徒同士、また、先生の間での情報の取得並びに共有は必要不可欠なことであります。特に施政方針でもケーブルテレビの拡充利用をうたわれておりますし、吹田市の補助を受けて市内北部まで光ファイバーも敷設完了されており、技術的にも可能であるはずです。

 各学校で視聴できるようにするには、技術的な導入方法がいろいろ考えられると思いますが、全校で視聴できるようにするには、一体どういった方法で、費用は幾らかかるのか、また、今後の見通しについてどのように思っておられるのかお聞かせください。

 最後に、財政見通しについて、三位一体について、総選挙が終わるまでなかなか結論が出ないようですけれども、簡単に御質問しておきます。

 経済諮問会議の基本方針2003に盛られる予定の地方交付税、補助金、財源移譲問題を一体的に処理するいわゆる三位一体改革が間近に迫ってきています。昨年8月に片山総務大臣から出された改革案では、国庫支出金の地方税への振りかえを先行実施し、所得税から住民税へ3兆円、消費税から地方消費税へ2.5兆円、合計5.5兆円を移譲。2番目に、地方交付税は地方財政収支の改善状態を踏まえて地方税に振りかえていくという2段階で構成されているということになっております。

 また、相続税を地方税として税源移譲するか、あるいはその一部を地方譲与税化するという説を打ち出している経済学者もいらっしゃいますし、三位一体の改革には、地方制度調査会、地方分権改革推進会議、政府税制調査会など、それぞれの立場で三位一体の論点整理が進んでおりますが、詳しい内容がまだわかっておりません。

 全国39の特例市で構成される全国特例市連絡協議会では、3日前の7月28日に、税源移譲の早期実現や地方交付税の堅持などを盛り込んだ三位一体改革の推進に関する決議文を首相官邸、財務省へ提出したということですが、連絡協議会の会長でもある小田原市も本市と同じ不交付団体であります。平成15年で普通交付税不交付団体は、全国で114市区町村あります。本市のように不交付団体である自治体にとって、今取りざたされている三位一体の改革はどのようになるのか、担当所管の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) (仮称)吹田市まちづくり市民参加条例につきましてお答えを申し上げます。

 本条例につきましては、地域における市民の皆様が主体となり、地域の個性あるまちづくりについて、みずから取り組むシステムの構築により、地域コミュニティの育成を図りながら、個性ある地域のまちづくりを推進、発展させていくことを趣旨に制定を進めているところでございます。

 市民公益活動促進条例とあわせまして、まちづくりにおける行政と市民の皆様をつなぐ協働の基盤となる重要な条例になるものと位置づけており、その必要性は十分に認識しておるところでございます。

 個性あるまちづくりを協働という新たなプロセスを経ることによりまして、市民の皆さんにより満足していただき、これまで以上に自治に関心を寄せていただけることにつながるものと考えております。

 また、(仮称)まちづくり市民参加条例、市民公益活動促進条例などのまちづくりのソフト面を含めました条例や建築協定条例、開発指導要綱の条例化など、まちづくりのハード面にかかわるものなどを含めた一体的なまちづくりに関します条例の体系化といったことにつきましても、現在検討いただいております自治基本条例に関します市民会議や研究会におきまして、自治基本条例を構成する検討の中で専門的な御議論をいただき、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、策定過程の市民参加につきましては、会議録を公開してまいりますとともに、さらに多くの市民の皆様の御意見を聞くとともに、自治基本条例を広く市民の間で御議論いただけるようなことも検討してまいりたいと考えております。

 次に、国立循環器病センターの将来予想されます建てかえ問題につきましては、平成14年9月の大阪府議会質疑におきまして、健康福祉部長が答弁の中で、同センターの現地での建てかえが円滑に進められるようその条件整備に向け積極的な支援、協力をしたいと答弁をされ、また、本市との関係におきましても、大阪府からの平成14年10月28日付の国立循環器病センターに係るマクドナルドハウス誘致要請の件の中でも、現地での建てかえが円滑に進められるためには、府、市が連携を図りながら支援協力することが肝要であるというふうに表明をされておられるところであります。

 一方、本市におきましても、同センターは循環器疾患の最先端医療としてのナショナルセンターとして世界をリードし、また、特定機能病院として、市民の皆様にとりましても、多数の方が受診されているほか、小・中学校児童・生徒の学校心臓健診を行われているなど、市民の健康と安心を支える上で重要な役割を果たしていただいているところでございます。

 こうしたことからも、本市になくてはならない医療機関であると認識しておりまして、このことは市民の皆様の思いと同一ではないかと考えているところでございます。

 現時点におきまして、同センターの建てかえが決定されたとの情報は得ておりませんが、現地での建てかえが円滑に行われるよう今後とも大阪府と連携をしながら、その条件整備に向けた検討をするとともに、積極的に支援協力をしてまいりたい考えておるところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 藤白台地区第一種市街地再開発事業の管理規約につきましては、建物の着工時に規約案をまとめ、その後、住宅入居者、店舗入居者に市街地再開発組合が説明をしてまいりました。当時の再開発組合と連合自治会との話し合いでは、盆踊りについては、再開発完成後、再度条件等の協議をすることになっておりました。

 平成15年(2003年)2月25日、建物引き渡しのときに、ゆらら藤白台管理規約を各入居者、入店者に配布され、広場につきましては、公益施設の活動や近隣の自治会活動等のために利用されることがある旨、引き継ぎがされております。

 本年6月29日に管理組合が設立された後、盆踊り実行委員会から管理組合に対して盆踊りの申し入れをされたところ、管理組合がお断りになられたところでございます。

 今後の広場等の利用のこともございますため、市民ホール担当部局ともども、管理組合の引き継ぎなどの徹底を市街地再開発組合に申し入れてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました吹田ケーブルテレビの小・中学校での視聴についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、現在ほとんどの学校・園で、吹田ケーブルテレビを視聴できる設備は整っておりません。しかし、ケーブルテレビの番組には学校・園の取り組みを取材したものも多く、その内容を視聴できれば学校間交流や教育活動を高めることができると考えております。したがいまして、ケーブルテレビの教育コンテンツの視聴につきましては、学校教育情報通信ネットワーク構築事業を拡充する中で、映像コンテンツ配信管理システムを検討しております。

 導入経費といたしましては1校当たり約30万円、経常経費として全小・中学校で年間200万円程度が予想されます。厳しい財政状況のもと関係部局とも協議し、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部にいただきました三位一体改革に関する御質問にお答えいたします。

 政府が先月27日に決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革におきまして、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、あわせて税源移譲を含む税源配分の見直しの方針を決めたところでございます。

 その内容につきましては、第1点目として、国庫補助負担金ではおおむね4兆円程度を目途に廃止、縮減とし、第2点目として、地方交付税では、国の歳出見直しと歩調をあわせ、地方財政計画の歳出を見直すことにより総額を抑制し、財源保障機能の縮小を行うとともに、市町村の不交付団体の人口割合を大幅に高めていくこととし、第3点目といたしまして、税源配分の見直しでは、削減する国庫補助負担金の8割程度を目安として、地方に税源として基幹税を移譲することとしていたところであります。

 しかしながら、一昨日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、来年度予算の大枠を示す予算の全体像が決定された中では、3年間で国庫補助負担金4兆円削減案のうち3分の1程度の実現という原案にあった来年度の数値目標が見送られ、政府一丸となって改革に取り組むとの表現に変わり、同時に行うべき税源移譲については、精査の上行うにとどまるなど、地方税財政への数値的な影響額は依然不明瞭なままでありますが、少なからず本市財政への補助負担金削減の影響があると予測しているところでございます。

 地方交付税の改革につきましては、都市における財政需要を十分に反映した改革となるように、税源移譲とあわせて地方自治の本来の姿の実現のため引き続き関係機関等を通じまして要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきました国立循環器病センターに関する御質問に御答弁申し上げます。

 国立循環器病センターは、循環器病の最先端医療ナショナルセンターとして、また、特定機能病院として、全国の難病患者の命を守り、また、吹田市民も多数の方が治療を受けられるなど、市民の安心・安全の生活を支える上で長年にわたり重要な役割を果たされております。今後とも本市にはなくてならない施設であり、吹田市の誇りといいますか、吹田市の宝と申し上げても過言ではないと思っております。

 御指摘がありました同センターの建てかえということが具体化することになりました場合、ぜひとも現地での建てかえが実現できますよう大阪府とも連携しながら積極的な協力や取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、同センターからの御要望もございまして、マクドナルドハウスの本市での建設についても支援してまいりたい旨申し上げておりますが、このことが同センターの本市での建てかえ、存続にもつながるものと考えているところでございます。

 よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 3番 木村君。

  (3番木村君登壇)



◆3番(木村裕君) お許しをいただきまして、2点だけ要望しておきます。

 1点目、ケーブルテレビの話ですけども、1学年1クラスというような小学校がたくさんあります。それで、ほかの小学校のいろんな活動の様子とか、そういうことも、やはりケーブルテレビを介して情報を知ることができるということで、今の御答弁にありましたように、ランニングコストが学校・園ですから70数校で200万ほどということですので、そんなに大した金額ではないと思いますので、ぜひ導入をお願いしたいというふうに思っております。

 それと、次に、国立循環器病センターですけども、この秋に建てかえに関する調査費用が出るというような話を仄聞しております。もしそういうことになれば、具体的に本当に現地建てかえなのか、ほかでの建てかえなのか、具体的な話が即入っていくと思います。やはり本市の担当は、きちっと情報を分析して、何とか現地建てかえでなされるようにお願いしたいと思います。

 以上、要望を終わります。



○副議長(和田学君) 27番 豊田君。

  (27番豊田君登壇)



◆27番(豊田稔君) 個人質問をいたします。

 江坂地域の数点につきまして、質問並びに要望をさせていただきます。

 まず初めに、江坂町3丁目におきまして計画中であります(仮称)双葉保育園建設についてお尋ねいたします。

 この案件は、昨年10月に江坂連合自治会会長に対して、非公式ではありますがとの説明がなされて以来のことでございます。当初の地元治自治会の受けとめ方は、やや複雑でございました。と申しますのも、地元といたしましても、保育園が必要な福祉施設であるとの認識が十分にありますし、事前に説明にも来ていただいたという点につきましても誠意を感じておられました。

 しかしながら、一方では、60名もの園児を有する保育園がこのような狭隘な道、狭いところでは2mぐらいしかございません。そのような狭隘な道に囲まれた予定地に建設されれば、細心の注意を払って何とか保ってこられました地域の交通安全が維持していけないとの懸念が日増しに強くなってきたということでございます。軽自動車ですら自転車とすれ違えない2mの道路に面した保育園など何ら珍しくなかったというのは、以前の話ではないのでしょうか。

 21世紀のこれから建設しようとする保育園を地元のだれもがよりによってこんな場所にと危惧するようなところに建設してよいのでしょうか。

 ふだんほとんど交通量のないのんびりとしたこの細い道が自転車であふれる、それに雨でも降ろうものなら、周囲の交通体系は極端に危険な状態に陥ることになってしまいます。しかも、自転車は一方通行とはなりませんので、なおさらよけいに注意を要する必要が出てまいります。

 せっかくの保育園が危険で仕方がないというようなことでは、園児とその保護者にとっても、また、地元住民にとっても、まことに不幸な事態であると言わざるを得ません。

 地元の思いは、保育園という公共的な福祉施設の建設に反対はしづらいけれども、終始一貫して、あの場所だけには絶対反対だというものでありました。正式な話し合いが待たれていたその期間にも、(仮称)双葉保育園を運営しようとする社会福祉法人くぬぎ会の申請を吹田市は受理され、大阪府も認可されたのであります。

 建設予定地の所有者である近畿財務局からも、保育園には優遇された条件での払い下げを受けようとされておられるのであります。

 また、一方では、保育園建設の建築確認の申請もなされていると仄聞しております。これは、地元住民の意思とは全く関係がございません。吹田市内でも、2番目に待機児の多い地域であることも事実であるなら、地元の住民が懸念されている接触事故等の交通トラブルも避けられない事態ではないのでしょうか。

 保育園が完成してしまったら、5年や10年では済まされない、園児を乗せた母親の自転車との接触事故に対する精神的なストレスは一生続くとのやりきれない思いが、地元住民の心に充満しているのであります。

 しかしながら、いかに交通の危険性を訴えられても、くぬぎ会にとっては千載一遇のチャンスであり、長年の夢である保育園建設をそう簡単にはあきらめられないはずであります。

 吹田市にとっても、待機児の多い地域であるだけに、何とか保育園は建設したいけれども、地元のこれほど猛烈な反対を押し切るわけにはまいりません。つくるべきか、つくらざるべきか、それが問題であり、オール・オア・ナッシング、全部かゼロかの大きな分岐点に至ってしまっております。

 仮にこの計画が白紙に戻った場合には、くぬぎ会の受けるダメージは小さくないと思われます。その場合の責任の所在と考えられる対応等についてはどのようになるのでしょうか、御所見をお示しください。

 また、本市としても安心して子供を産み育てることができる社会を築くため、保育所定員の弾力的運用を行うとともに、社会福祉法人による私立保育園の整備により保育所の待機児童の解消に努めてまいりますとの市長の施政方針との整合性を図らなければなりません。

 そして、さらに地元の同意を求めていこうとすると、当該建設予定地の変更、つまり代替地の提案が不可欠だと考えるのですが、いかがでしょうか、御所見をお示しください。

 ところで、本件で強く不安に思ったことについてお尋ねいたします。

 保育園側による一連の事務手続の流れと、地元住民の意思表示との関係が甚だ明確でないように思われます。適切ではないかもしれませんが、わかりやすい例を挙げますと、例えば手形の裏書きであるとか、連帯保証人になる際の署名、捺印ということをする際には、これをすればどうなるかという責任や覚悟については、一般的な常識として十分に認知されているものと思われます。

 ところが、本件のような場合、このような重大な決断を下す際にも、その時期や方法等が極めて不明瞭で、わかりにくい状態であります。また、一度として建設計画に対して同意を示していないにもかかわらず、一連の手続が着々と進行していくことには全く納得ができません。

 どの段階で、だれの、どのような責任が、どういうふうに問われるのでしょうか、御所見をお示しください。

 また、住民の明確な意思表示が事務手続上に反映できる、そのようなルールづくりが必要ではないでしょうか。本件が円満に終結いたしますように強く要望いたします。担当部局の御所見をお示しください。

 次に、江坂駅西側地域、つまり豊津西地区での交番設置要望についてお尋ねをいたします。

 平成12年に同僚議員よりこの件に関する質問がなされており、本市もその必要性を十分に認識していただいているとの御答弁をちょうだいしております。

 ここ数年来、地域からはその機運が高まる一方であります。今般、改めまして豊津西地区の諸団体から市長に対して要望書が提出されると仄聞しているところであります。

 そのきっかけとなったのではないかと思われることがございました。先日、吹田警察の生活安全課永村課長より、吹田市江坂地区の犯罪概況と防犯についてと題して、江坂まちづくり協議会の席上、種々の報告並びに説明がなされたのでございます。

 その話の中で私たち参加者に改めてショックを与えましたのが、交番別ひったくり発生状況、交番別刑法犯認知状況等々の数々の交番別の数値とパーセンテージでありました。吹田市内の全17交番中、ひったくりも刑法犯も、江坂交番が何もかも突出したワースト1なのであります。何と江坂交番が全体に対して占める割合は30%にも及んでいたのでありました。これではあと一つや二つ交番を新設していただかないと、江坂の犯罪状況は改善されないのではないかと参加者が感じられたわけでございます。ひったくりの発生も駅西側に数多く見られます。交番の存在という抑止力にも大いに期待を寄せられているのであります。

 設置場所の問題も含めて、どのようなハードルがあるのか、本市としては、どのように対応されてこられたのか、これまでの取り組みと現状、今後の見通しについて御所見をお示しください。

 次に、地下鉄江坂駅前の駐輪対策についてお尋ねいたします。

 議員になりまして2期8年、何度となくこの質問をさせていただいたのですが、エスコタウンを初め、一向に改善されておらず、残念な思いをしてまいりました。何か一つでも、少しでも、見える形で進展してほしいと熱望しておりましたところ、今回具体的にレンタサイクル事業が提案され、需要予測を中心とした江坂駅西側自転車駐車場整備事業を予算化していただいております。どちらも即効性はあるとは思えないものの、大きな一歩となることを期待いたしております。

 行政の頑張りだけで解消できる問題でないことは、現状を見れば十分にわかります。江坂企業協議会や江坂まちづくり協議会等々の江坂のまちづくりに真剣に取り組んでいる団体の力を活用され、放置自転車対策の実を上げていく以外に方法がないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。新規の二つの事業の効果と見通しについてあわせて御所見をお示しください。

 最後に、ホームレス問題についてお尋ねをいたします。

 本年の2月の時点で、吹田市内に46名ものホームレスが確認をされております。この数値はふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。また、本市として減らす努力をされているのか、お答えをいただきますようにお願いいたします。

 そして、江坂公園には、最多の8名ものホームレスを確認されているとのことでございますが、利用者からのクレームはなかったのでしょうか。私たち議員には、地域の皆様からさまざまな苦情や陳情、要望等を寄せられます。こういう中で、本当に困ってしまうのが、このホームレス問題でございます。いつまでに、こういうふうにしますということが一切言えないわけであります。最近は加害者の権利ばかりが守られて、被害者がないがしろにされている。このような世間の風潮には全く閉口してしまいますが、だれも好き好んでホームレスになっておられるわけではありません。彼ら自身もある意味では被害者なのかもしれません。大変不幸な事態であり、残念であります。

 ところで、以前から疑問に思っておりましたが、彼らの多くが大きな袋に空き缶を自転車で運んでおられます。資源ごみを彼らが持ち去ることには何らの問題がないのでしょうか。また、それは自立されていると考えるべきなのでしょうか。担当部局の御所見をお示しください。

 国、府との連携の中で、よりよい解決が図られますよう強く要望をいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(和田学君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) (仮称)双葉保育園建設計画についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、保育所整備の流れでございますが、毎年6月に保育所を整備しようとする法人からの整備計画の提出を受け、待機児の状況、地域の保育所の配置状況等を勘案し、市がその必要性を判断し、9月に大阪府に進達いたします。その後、9月に府のヒアリングが行われ、12月には大阪府の計画が確定し、翌年1月に府を通じて国庫協議書が国に提出され、次年度の6月ごろに国からの内示という流れになっております。

 地元との協議は、12月の府の計画確定に際し、地元等との調整状況という書類の提出が求められます。この書類は、地元との調整状況、水利組合との関係、文化財との関係を報告する内容になっております。したがいまして、書類の提出に先立ち法人が地元と接触し説明することになっております。

 今般の整備に当たりましては、昨年10月と12月に法人から地元に対し説明会の実施をいたしております。法人からは、住民の意見を聞きながら計画を進めてほしいとの感触を得ているという趣旨の報告がされております。

 市としても、その時点では、地元として組織立った反対運動がないという感触を得、本年1月、大阪府より国庫協議が行われました。その後、前面道路の狭さによる交通事故等の発生が懸念されるとの理由により、地元から本計画に対して、この地での保育所の整備には反対する旨の要望を本年3月と6月に受けております。また、7月18日付で市議会議長あてにも陳情されております。地元からの反対運動以降も3回にわたり、車を利用せざるを得ない人のためには、法人は駐車場を確保し、そこから徒歩で送迎してもらい、また、法人が実施した交通量の調査の結果では、交通車両が極端に少ない状況でしたが、送迎時に監視員を配置するなど、より安全を確保するための手だてを法人が説明を行ってまいりましたが、地元からの理解を得られる状況には至っておりません。

 この計画が白紙に戻った場合、どうなるのかとのことでございますが、この保育所の整備は国の補助を受けることを前提にした計画であります。そのため国の内示後における計画の白紙撤回には、計画遂行上やむを得ない合理的な理由が求められると伺っております。

 また、建設予定地の変更でありますが、既に内示がなされておりますので、たとえ同一地域内でよりよい条件の整った土地が見つかったといたしましても、すべて計画を廃棄し一からの協議となります。市といたしましても地元の理解が必要と考えておりますので、法人と地元が十分な話し合いが行えるよう今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 江坂駅西側地域への交番の設置要望につきましてお答え申し上げます。

 御質問のございました地域は、大阪市へのアクセスのよさから、近代的なビルが建ち並び商業地域として重要な役割を担い、若者のまちとしても人気の高い活気のあるエリアでございます。が、犯罪に関しましては、ひったくりなど発生件数が吹田管内でも最も多い地域となっており、ひったくり防止パイロット地区の指定で、大阪府の重点対策事業も予定されている地域でもございます。

 江坂駅西地域の治安に関しましては、江坂駅東側の江坂交番の管轄で吹田管内の交番では最も多く警察官が配置をされて、地域の治安の維持に努めていただいておりますが、市といたしましては、地域の特色から住民の不安を考えますと、江坂駅西側にも交番が必要であるというふうに認識をいたしております。

 このため毎年、可能な限り要望関係者の方々とともに、吹田警察署を通じまして、大阪府警察本部に交番新設の要望をいたしております。今後とも引き続き要望してまいりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 地下鉄江坂駅前の駐輪対策についてお答えいたします。

 地下鉄江坂駅前周辺の放置自転車対策につきましては、放置防止指導、撤去活動を重点的に実施しているところでありますが、残念ながら目に見えた減少には至っておらず、御指摘のエスコタウンでは最大1,000台を超える自転車が放置されており、その対策に苦慮しております。

 エスコタウンは、吹田市交通バリアフリー基本構想において特定経路として指定されており、放置自転車等をなくすことが重点的な課題であります。

 そこで、地下鉄江坂駅前西側で、買い物客の駐輪を含めた自転車需要予測を行い、今後の江坂地区における自転車駐車場整備事業及びバリアフリー事業の中に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、レンタサイクル事業でございますが、府下で直接市町村が実施しているところはなく、外郭団体や観光協会等に委託して実施されております。

 本市では、自転車等の放置防止を図り、駅前広場等の良好な環境確保及びその機能の低下の防止を図るとともに、自転車駐車場の効率的な運用を図ることを目的に、江坂では江坂公園自転車駐車場を利用し、30台の自転車で実施してまいりたいと考えております。

 予測される効果といたしまして、江坂駅から南吹田、南金田、阪急吹田方面への交通の便が悪く、通勤者が駅前に自転車を放置して帰り、翌朝乗って会社まで行くという傾向があるため、レンタサイクルを利用し、指定場所に置いていただければ、放置防止対策に効果があると考えております。

 また、これらの問題を解消するためには、御指摘のように、行政だけでなく、地域住民の皆様を初め江坂企業協議会、江坂まちづくり協議会、各種団体の皆様の力をお借りして、放置自転車対策、違法駐車対策、バリアフリー事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(和田学君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部に係りますホームレス問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、吹田市内におけるホームレスの現状でございますが、道路・公園の所管課とともに適宜パトロールなどを実施しておりますが、本年2月以降の正確な人数は確認ができておりません。また、江坂公園のホームレスについての苦情につきましては、他の部局にも確認をいたしましたが、直接的にはお聞きをしていないとのことでございます。

 これからの取り組みでございますが、長引く経済不況の中、失業等によりホームレスが急増をしております。ホームレス自身の厳しい生活実態、野宿の長期化による自立意欲の低下や、公園等の公共施設の利用阻害による地域との摩擦の発生など、ホームレスの人権上のことも絡んで問題は深刻化しております。

 そこで、大阪府では、緊急の課題として、ことし7月17日に、副知事をトップとした大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会を設置し、この8月7日に示されるホームレスの自立支援に関する国の基本方針を受けて、早急にホームレスの就労、住居、健康、福祉などの自立支援に関する実施計画を府、市町村共同で策定することを決定をされております。

 吹田市といたしましても、豊能、三島のブロックの中で実施計画を策定し、その具体化を早急に図ってまいりたいと考えております。また、当面ホームレスの生活相談などに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、地域住民の方々にも御理解、御協力がいただけますよう国、府、市町村の広域的な取り組みの進捗状況の報告やホームレスに対する理解を深めていただき、御支援をいただけるような啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(和田学君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) ホームレスについて、環境部にかかわります御質問にお答え申し上げます。

 本市の資源ごみの回収につきましては、集団回収、そして月2回の定曜日収集がございますが、こども会等の集団回収につきましては、第三者が持ち去ることのないよう団体の方々と話し合いをし、資源回収箱の上に注意書きを張ったり、掲示板で指定業者以外の持ち去りを防止する表示をしていただくなど防止に努めております。

 また、巡回等により定曜日の資源ごみの収集場所から持ち去りが確認された場合につきましては、資源ごみのまき散らしや住民の方とのトラブルがないよう口頭で説明し、住民の方に迷惑にならないよう指導するようにいたしております。

 また、持ち帰りにより多少の収入を得ておられるものと思われますが、確認には至っておりません。以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(和田学君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時53分 休憩)

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      (午後1時13分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。29番藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 公共施設での屋上緑化等の推進についてお伺いいたします。

 地球温暖化防止京都会議など環境問題が深刻化している中で、我が市はISO14001の認証取得するなど、環境に対する取り組みの一つに公共施設の屋上緑化も考えられますが、屋上緑化だけでなく、都市再生は大きなテーマであって、どんなまちをつくるかという議論が日本経済や地域経済の再生につながると考えております。

 そういう意味では、国では大き過ぎるので地方分権が必要で、環境対策と地方分権は一致いたします。その時々に思いついたことをやるだけでなく、持続可能な社会の実現には、自治体の役割、住民参加のパートナーシップ型の環境のまちをつくることが重要と考えますが、屋上緑化だけでなく、持続可能な環境の取り組みについてお聞かせください。

 次に、道路防犯灯についてお伺いいたします。

 最近、犯罪がふえております。その一つに、街々についている街路灯の間隔が空き過ぎるのと、東京と比較して、とても無造作で暗く感じます。照明器具一つを取っても、都市景観の大事な要素なのに、20wの防犯灯があったり、36wがあったり、ただつけておいたらいいという感じがしますが、なぜこんなにまちまちなのか、まずお伺いいたします。

 北千里駅より大阪大学に行く道路の一部に、景観にマッチした街路灯がついております。なぜこの部分だけがそのまちにふさわしい照明器具をつけているのか、どうしてこんなにまちまちなのでしょうか。これからは、住民参加型の、そのまちにふさわしい照明灯をつけていくのがいいと思いますが、明確にお答えください。

 きぼう号福祉巡回バスとコミュニティバスについてお伺いいたします。

 今、福祉巡回バスきぼう号がまち中を走っていて、利用している高齢者や障害者の方たちには大変喜ばれております。しかし、その反面、走っているバスを見るといつも二、三人、朝夕の多いときでも五、六人、少ないときには空っぽで走っているのを、私一人だけでなく、市民からも見かけるとよく言われております。市長のマニフェストでは、17年度よりコミュニティバスが導入されるとあります。

 そこで伺います。一般市民も福祉巡回バスをコミュニティバスと併用して利用されてはいかがでしょうか。高齢者や障害者の方たちは今までと同じく無料で、一般市民は100円のバスとして利用することができるならば、わざわざコミュニティバスを導入することはないと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。

 南千里地区センター再整備についてお伺いいたします。

 本年4月で3年間の仮設店舗の確認通知期限が切れることにより、再度、今度は2年間の建築基準法85条の仮設店舗の確認申請が提出され、5月1日付で通知を交付されております。計画書によりますと、平成16年11月完成予定で平成17年3月までで撤去予定となっております。

 そこで伺います。大阪府千里センターに再度不履行とならないよう責任を持って実行するようぜひ指導してもらいたい。建築指導課は、仮設店舗といえども耐火建築物に近づけるよう外壁等の補強等を指導しているのに対して、消防は何ら手をつけることなく、緩和されたままになっているのはなぜでしょうか。

 6月に神戸市西区の火事で4人の消防士が殉職されておりますが、もしこの仮設店舗の消防設備が緩和されたままで火災が発生したら、指導の怠慢で放置されたままの行為として、だれが責任を取るのか。もし不幸にして殉職事件でも起きたら、消防長はもちろん任命権者の市長にも責任があります。

 そこで伺います。仮設店舗で消防設備が緩和されたままの消防マニュアルはどうなっているのか。また、通常の火災現場の消防マニュアルはどうなっているのかをお伺いして質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 屋上緑化だけでなく、持続可能な環境の取り組みについてでございますが、現在私たちが直面しております地球環境問題は、産業公害に見られたような特定の工場が原因となって特定の地域が被害を受けるという被害者対加害者の構図ではなく、地球温暖化やオゾン層の破壊などに見られるように、人々の日常生活や企業活動などの社会経済活動から生ずる環境への負荷が原因となっているところが特徴でございます。

 このような状況から、本市といたしましても、市内における一大消費活動を展開する事業者であるとの認識のもと、吹田市役所エコオフィスプランの策定、ISO14001の認証取得などを通じて、省エネルギー、省資源やグリーン購入など、環境に配慮した取り組みを推進しているところでございます。

 さらに、本年度から地球環境問題は、すべての主体が力を合わせて取り組んでいくことが重要であるという考えから、市民、事業者、行政が協働して地球環境保全に取り組んでいくための行動計画として、(仮称)吹田市地球環境保全創造地域行動計画(アジェンダ21すいた)の策定を進め、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 道路防犯灯に関する御質問にお答えいたします。

 道路照明には、交通安全のための街路灯と犯罪を抑制するための防犯灯がございます。このうち防犯灯につきましては、当初から20wの蛍光灯を設置してまいったところでございますが、近年より明るい防犯灯の設置要望があり、新たに器具の取りかえ等が生じた場合は、新型でコンパクトな36wタイプに随時変更を行っているところでありますが、いまだ市内一円には約1万300灯の旧タイプが残っており、順次取りかえをしているところでございます。

 一方、街路灯につきましては、現場の状況及び御要望いただいた箇所の確認を行い、特に交差点部につきましては100wの水銀灯の設置も考えております。

 なお、御指摘の大阪大学へ行く路線でございますが、この路線におきましては道路幅員も広く、開発当初より街路樹におきましても自然景観を考慮した無剪定等、他の路線と違った管理を行っており、照度及び景観を重視した街路灯を設置したところでございます。

 なお、駅前や商店、その他景観整備を推進する地区では、景観に配慮した照明も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました福祉巡回バスについての御質問にお答え申し上げます。

 福祉巡回バスきぼう号は、市内にお住まいの高齢者や障害者の方が、公共施設や病院などへ出かける際に御利用いただくため、平成10年度(1998年度)から運行しておりまして、昨年6月と本年2月には、利用者の利便向上のために、運行経路の見直しを行ったところでございます。福祉巡回バスは、高齢者や障害者の方々の積極的な社会参加を目的とし、無料で御利用をいただいております。

 御指摘のコミュニティバスとの併用につきましては、現在、交通担当部局におきまして、コミュニティバスの導入に向け、大阪大学と吹田市との共同研究として連絡協議会を設置いたしており、福祉サイドといたしましても、連絡協議会に参画しておりますので、そこでの検討結果を踏まえる必要があると存じます。

 なお、市所有の福祉巡回バスは5年経過をいたし、走行距離も13万?を超える状況下にもあり、コミュニティバスが導入される時点で一定の見直しが必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 千里南地区再整備に関しまして、仮設建築物の期限が再度切れることのないようにとの御指摘についてお答え申し上げます。

 大阪府千里センターにおきましては、許可期間内におきまして仮設建築物を含む商業施設を建設すべく取り組んでまいりましたが、事業主体が決定しないことによりまして事業計画の見直しなどが必要となり、本建築物建てかえがおくれましたことや、このたび、大阪府千里センターから新たな計画内容やスケジュール等を確認した上で、本年5月1日に、平成17年(2005年)4月30日までを期限といたしまして建築許可を行ったところでございます。

 現在、この仮設建設物を含む商業施設につきましては、大阪府千里センターを初め阪急グループ、専門店の方々が専門的なコンサルタントを交えながら商業施設の一体的な整備運営を図られますよう平成16年秋のオープンを目指し事業化に取り組んでいるところでございます。

 同事業がスケジュールどおり進んでいるかどうか、事業の進捗状況を十分に把握しながら、関係部局とも連携を図り、大阪府千里センターに対し建築許可の期限を厳守させるべく強く指導してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 消防長。



◎消防長(加登孝三郎君) 消防にいただきました御質問にお答えいたします。

 初めに、千里南地区センター仮設店舗部分の消防用設備等に関してでございますが、当該仮設店舗には、消防法上設置義務のある消防用設備等のうちスプリンクラー設備を除き基準どおり設置されております。スプリンクラー設備につきましては、仮設店舗と千里南地区センタービルが消防用設備等の設置規制上同一棟となり、設置義務があることから、財団法人大阪府千里センター理事長より、3年間の限定使用であること、防火管理体制を強化すること、千里南地区センタービルと仮設店舗間の通路上部にスプリンクラー設備を増設することなどの措置を講ずるので、仮設店舗部分を別棟と取り扱うよう願い出があり、これを承認したものでございます。

 このたび、去る5月1日付でさらに2年間の仮設建築物の使用が許可されたことに伴いまして、この特例の適用は失効いたしますので、改めてスプリンクラー設備を仮設店舗部分に設置するよう指示いたしました。

 これを受けまして、財団法人大阪府千里センター理事長より、耐火構造の壁、床で区画された部分で貫通部分を防火施工、内装仕様など、所要の防火措置を講じた部分については、スプリンクラー設備の設置を要しないとする消防法施行規則第13条に基づく除外願いが出され、審査いたしました結果、規定に合致いたしましたので承認したところでございます。これによりまして、願い出部分の面積を除外いたしますと、スプリンクラー設備の設置面積未満となったものでございます。

 今後も仮設店舗の防火安全管理につきましては、引き続き万全を期してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、火災現場での消防マニュアルについてでございますが、仮設店舗に特定したマニュアルはありませんが、建物火災につきましては消防活動要領に基づき対応しております。

 火災現場における安全管理や活動方針の決定につきましては、現場最高責任者であります警備司令が判断することになりますが、特に建物内に侵入する場合は、隊を限定した上で、棒状注水やとびぐちで落下しやすいものを払い落とすなど危険を排除して侵入しております。

 去る6月2日未明に神戸市西区で発生いたしました住宅火災は、建物が倒壊したことにより、消防活動中の隊員4名が殉職し9名が負傷するという事故となりました。職務の特性とはいえ、同じ消防人として大変大きなショックを受けるとともに、消防活動は絶えずこのような危険な状況下での活動でありますので、同様の事故防止の周知徹底を図っております。

 本件建物倒壊事故のように、特に深夜帯等で建物構造等目視判断が困難な条件下での消防活動や安全管理は、活動要領のほか経験則に頼らざるを得ず、大変難しいのが現状であります。

 今後とも絶えず最新の知識や技術の習得に努め、安全な消防活動を推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 6番 六島君。

  (6番六島君登壇)



◆6番(六島久子君) 個人質問をいたします。

 高齢者を支える地域ネットワークづくりについてお伺いいたします。

 高齢化の問題は、2000年4月に始まった介護保険の導入で介護者の負担軽減が期待されましたが、利用できるサービスは限りがある上、世間体や経済的負担を気にして十分なサービスを受け入れない家族も多いのが現状であります。

 また、高齢者全体に占めるひとり暮らしの割合も年々増加の一途をたどっております。一方、高層住宅の増加などから地域社会とのつながりが希薄になっており、その結果、高齢者の孤立化が進行しております。このような社会状況の中で、援助を必要とする高齢者の日常的な安否確認を行う高齢者見守りネットワーク事業に取り組むことが重要であると考えます。

 そこでお伺いいたします。まず、本市における65歳以上のひとり暮らしの高齢者等と、高齢者だけ世帯を対象とした現在の実態調査をされたことがあるのでしょうか。あるのであれば、その結果をお聞かせください。ないのであれば、家族と同居している高齢者も含め、虚弱高齢者全体を把握できるよう個別訪問による実態調査を早急に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉サービスは基本的に申請主義が原則となっているために、本人がサービスがあることを知らなくて申請しないと必要なサービスを受けることができません。また、福祉サービスを利用したいが、申請方法、手続が難しいという相談が数多く聞かれます。それと同時に、福祉サービスがあることを知らないため利用できない人も多く見受けられます。

 そこで、本市では、福祉サービスの情報提供はどのような方法で周知され実施しているのかお聞かせください。

 また、市内にある在宅支援センターは何カ所でしょうか。本市におきましては、これまで地域の実情に応じて地域福祉活動に積極的に取り組んでいただいておりますが、高齢化率14%との現状の中で、地域における痴呆介護の確立と実践は待ったなしの現状であります。

 現在の需要を積極的に掘り起こし、よりきめ細かな援助活動を展開することが急がれると考えます。

 そこで、援助を必要とする高齢者に対して、申請を待っているのではなく、在宅介護支援センターの職員がひとり暮らしの高齢者などの自宅を一軒一軒訪問して福祉サービス利用を手助けする申請主義から御用聞き福祉サービスを導入されてはいかがでしょうか。その際は、援助を必要とする高齢者の見守りを地域の各機関、組織のネットワーク協力機関にお願いし、異変時は素早く在宅介護支援センターが対応する地域のネットワーク体制を整えることを提案いたします。関係部局の御所見をお聞かせください。

 次に、循環型社会づくりについてお伺いいたします。

 循環型社会づくりを促進する個別法の一つとして、平成12年5月に、環境負荷の少ない物品の推進、普及を図ることを目的としたグリーン購入法が制定され、平成13年4月の全面施行により、公的部門におけるグリーン購入法の取り組みがより強化されているところであります。

 このグリーン購入法には、環境に優しい物品等の調達方針の作成が国の各機関では義務づけられ、地方公共団体では努力義務とされておりますが、グリーン購入に取り組んでいる自治体は、平成15年5月7日現在約1割程度であります。

 そこでお伺いいたしますが、平成11年度に策定した吹田市役所エコオフィスプランは今年度見直しの時期でありますが、グリーン購入推進については、これまで市が率先して日常業務において取り組まれた行動項目の基準や目標の結果をご報告ください。近年グリーン購入は大切な環境を守るために消費者の間でも関心が高まっております。そこで、本市でも独自の調達方針を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、今回、施政方針にあります(仮称)アジェンダ21すいた策定に当たり、エコプランを立てるのであれば、グリーン購入法の実効性をより高めるために、市民や商店街等、事業者にどういう働きかけをしていくのかお聞かせください。あわせて、吹田市環境施策調整推進会議はどういうことをしてきているのでしょうか。また、推進委員は、どういう方々なのかお聞かせください。

 次に、ノート型やデスクトップ型など家庭用パソコンリサイクルが10月1日からスタートすると聞き及んでおります。このリサイクルシステムは、メーカーの自主的な取り組みが基本となった柔軟で緩やかなリサイクルというのが特徴であります。今後、循環型社会を構築していく上でも非常に重要な位置づけであり、実験でもありますので、お伺いいたします。

 パソコンには、家庭系と事業系がありますが、家庭用パソコンの場合、2001年4月、資源有効活用促進法の中で指定再資源化製品に位置づけられ、初めてメーカーに課せられたにもかかわらず、個別法である家電リサイクル法ほど回収の義務はなく、かけ声ばかりで具体的な仕組みは見えておりません。

 これまで家庭用使用済みパソコンはほとんどは粗大ごみと、ノートパソコンなどの小型のものは不燃ごみとしているため、実際は自治体の負担が大きくなっているのではないかと考えます。

 私の持っている資料によりますと、これまで家庭用使用済みのパソコンの場合、不燃ごみの量は、2001年で約9,000t、粗大ごみで142万t(0.6%)が自治体で廃棄物として引き取っていたとされております。

 また、現在の家庭用パソコンの普及率は50%ですが、保有年数が14年と長いことから、2015年には7万6,000t、現在の10倍以上の844万台が排出されると予測されております。このまま推移していけば、自治体にとっては膨大な量のパソコンを引き受けなければなくなります。

 そこで、10月1日に照準を合わせたときに、本市としては、条例改正などを含めどう対応していくのでしょうか。タイムリミットはとっくに過ぎております。今後の方向性をお聞かせください。

 次に、関連して、庁内のパソコンなどOA機器の今後の管理システムについてお伺いいたしますが、庁内の今現在使っているOA機器部分において、古くなったパソコンを処理する場合、どのような処理方法を考えておられるのでしょうか。

 また、年々新規のOA機器が進んでいる中で、今後購入するに当たり、どこかで線を引き一定の判断基準を決めておかなければいけないのではないかと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、ごみ分別収集についてお伺いいたします。

 平成4年から市内全域で実施された5種分別の効果で家庭系ごみは5種分別や集団回収により減量の効果が出ておりますが、紙ごみに関しては、市民の皆様から、燃焼ごみなのか、資源ごみなのか、分け方がわかりにくい、子供にも説明しにくいとの指摘があります。

 そこで、ごみ分別収集を徹底するため、ごみを出す人の意思を反映したごみの名称変更が必要と考えます。

 埼玉県戸田市では、昨年9月から一般家庭ごみの分別収集を15分類にふやし、その結果、昨年9月からことし1月までの収集量は、前年同期より約30%減ったと聞き及んでおります。その際、リサイクルに回す紙など、わかりにくいとの市民の苦情を受け、この4月からごみの名称を従来の燃えるごみから燃やすごみ、燃えないごみから燃やさないごみに変更されております。

 吹田市におきましても、一層の減量につなげていけるよう資源ごみと燃焼ごみとの一般的な表現をわかりやすくし、市民にPRすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、高齢化に伴い、ごみ出しをめぐる市民の不便を改善する必要があります。そのためごみ収集の折り畳みコンテナの軽量化の検討も要望いたします。あわせて、本市として今後のごみ減量に向けての方向性をお伺いいたします。担当理事者の御所見をお聞かせください。

 次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。

 我が党は、3年前にアレルギー性疾患対策のさらなる充実を求めて6項目にわたって署名運動を行いました。全国1,464万人、大阪市では30万4,825人、吹田市におきましても4万8,301人の署名運動により、6項目のうち5項目は、病態解明、治療法研究のための予算の大幅増額、治療・研究の拠点となる国立相模原病院臨床研究センター設置などとして実現いたしました。

 花粉や食物など、今や国民病とも言われるアレルギー性疾患対策については、私は、平成12年5月定例会で、本市でのアレルギー性疾患患者の実態調査の実施を申し上げましたが、いまだに取り組まれておりません。担当部局は、どのように認識されているのでしょうかお答えください。

 生活に密着した場面での予防については、正しい情報さえあれば、こんなに苦しまなくてもよいのになど、患者及び家族の方々の不安の声を数多くお聞きしております。

 市民の不安内容や要因、行政に対するニーズ把握に努めるためにも、市を挙げてアレルギー性疾患全体の実態調査に早急に取り組むべきであります。その際は、吹田市における専門医療関係者、教育関係者、行政担当者からなるアレルギー性疾患対策検討委員会の設置の検討を要望いたします。

 次に、新聞報道によりますと、食物アレルギーなど20歳代前半の約9割が予備軍と指摘され、ふえ続けることが危惧されています。専門医からは、食物アレルギーは接触や吸引だけでも生じ、果ては呼吸困難、夜尿、血尿、まれに死に至ると報告されておりました。

 先日も重症の食物アレルギーの児童を持つ保護者から、給食を代替できないときに食べられない給食を自己負担でお弁当を持っていく場合、給食費は全額払いと弁当持参で2重負担になり、経済面においても精神面においても非常に厳しい。こんなときに気楽に相談する場所がないとの深刻な声もお聞きしております。

 そこでお伺いいたしますが、本市の学校給食における食物アレルギー対応をお聞かせください。あわせて、これからの学校給食のあり方と将来展望についてお聞かせください。

 次に、アレルギー性疾患対策はもはや実践段階と言われております。参考までに福岡市の報告書、アレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策については、一度は見るべき内容だと思いますので、御紹介しておきます。

 同報告書は、必要な人が必要な情報を知ることができ、症状に応じて相談、受診できる医療機関、学校、保健センターなど地域での連携を提唱されたものであります。縦割りを廃止し、患者の目線が大事にされる体制を目指しており、市を挙げた体制をつくったことも大きな特徴であります。

 さらに広く市民にアレルギー性疾患患者に対する理解を深める啓発から、当面の対策、短期、中・長期と継続的に取り組むべきトータルな施策を提言しております。本市におきましても、患者にとって最も必要な正しい情報を得て相談、受診できる地域ごとの体制づくりが急がれると考えます。

 市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。

 次に、ブックスタート事業についてお伺いいたします。

 赤ちゃんの定期健診時に、絵本をプレゼントして親子が一緒に絵本を楽しむブックスタート事業につきましては、平成13年12月定例会において、公明党の代表質問の中で、宇都宮議員も提案し、私どもも、平成14年12月定例会で、本市独自のブックスタート推進体制を提案しておりますが、公明党議員団で、この7月初めにブックスタート運動の展開方法や効果などを調査するため、東京杉並区に視察に行ってまいりました。

 英国では、識字率の向上も目標にしていますが、日本では親子の触れ合いを強調しており、既存の機関を使って行い、押しつけがなく、発想がシンプルであります。このようにブックスタートの運動は周知されるにつれ各地に広まり、平成15年度は300以上の自治体で実施される予定になっているとお聞きしました。

 本市におきましても、今回議案として上程されましたことを高く評価をいたします。今後は多くの人にブックスタートを知ってもらうためにも、地域に密着した吹田版ブックスタート事業の展開が重要であります。

 そこで、お伺いいたします。

1 本市では、どのような実施方法をされようとしているのか、本の配布場所、配布時期、本の選定方法、配布員、PR方法など具体的にお聞かせください。

2 絵本の読み聞かせの場の提供につきましては、親子がゆったりと触れ合う場が必要です。図書館など来館しやすい環境をつくるためにどのようなスペースを考えておられるのかお聞かせください。

3 今後ブックスタート事業は、実践をしながら探求し、開発していくことが必要であります。保護者が地域の中で楽しく子育てができる持続可能な形でのフォローアップ体制をつくるために、図書館だけではなく、既存の施設の場面も設定した方がよいと考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御所見をお伺いいたします。

 最後に、家庭教育手帳及び家庭教育ノートの活用促進についてお伺いいたします。

 近年育児不安の増大や児童虐待の急増などが問題となっており、家庭の教育力の低下があるのではないかと指摘されておりますが、現在、子育てをめぐる問題は放っておけない状況になっております。

 そこで、平成11年度から配布している家庭教育手帳及び家庭教育ノートは、現在どのような形で配布されておられるのでしょうか。また、配布後、どのように活用されているのか、活用方法をお聞かせください。

 家庭教育手帳及び家庭教育ノートについては、家庭の教育力の向上に資するために、一人一人の親が家庭を見詰め直し、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう作成、配布されております。内容も、家庭でのしつけのあり方や、心の成長に関して配慮すべき点、また、子供の成長経過を記入していく記録スペースの記録編、そして、家庭教育に役立つ情報提供、相談の窓口などを紹介した情報編などを盛り込んだ読みやすい便利な冊子でありますが、余り知られておりません。保護者にもっとPRし、活用すべきではないでしょうか。

 大阪府教育委員会では、平成15年度作成、配布される(仮称)新家庭教育手帳について、厚生労働省との連携により、どこをポイントに、どう改善されようとしておられるのか、事業内容を具体的にお示しください。

 新家庭教育手帳については、今後配布する資料から活用する資料への発想の転換が必要と考えます。本市として、どのように普及、活用されようとしておられるのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、高齢者等の実態調査につきましては、昨年9月の敬老行事の際の民生・児童委員によります調査では、本市の65歳以上のひとり暮らし高齢者は6,753人、高齢世帯は7,343世帯となっておりますが、昨年度から市内にある13カ所の在宅介護支援センターへの委託事業として、高齢者世帯の実態把握事業を実施しており、相談等を待ちの姿勢ではなく高齢者世帯を個別訪問する方向で指導し、昨年度は約2,000世帯を訪問し、虚弱高齢者を含む高齢者の実態把握に努めているところでございます。

 次に、福祉サービスの情報提供につきましては、広報紙やインターネットのホームページなどへの掲載や冊子などの発行のほか、出前講座や在宅介護支援センターによる訪問活動などを通じて行っております。

 さらに、本年6月、市のホームヘルパーが民生・児童委員協議会の各地区委員会に出向き、介護支援訪問事業や介護保険制度、福祉サービスについて御説明させていただくなど情報提供に力を注いでおり、今後ともこうした取り組みを通じまして、単に申請を待つだけではなく、地域に出向いての情報提供に努め、福祉や介護保険サービスの提供へとつないでいけますよう努力してまいりたいと考えております。

 また、市内6ブロックで取り組んでおります地域ケア会議の推進を図る中で、在宅介護支援センターと地域の福祉関係団体、介護保険事業者などの連携にも努めておりますが、御指摘の点につきましては、今後先進都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー性疾患対策についての御質問のうち福祉保健部に関連し市長にもとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。

 アレルギー性疾患は、御質問にもございますアトピー性皮膚炎を初め食物アレルギーや気管支喘息、花粉症、さらに最近ではシックハウス症候群といったものまで多種類に及び、加えて慢性で難治性である場合が多く、すべてに効果的に画一的な治療があるといった状況にはないなど、対応に苦慮されている状況があることは認識いたしております。

 なお、その実態を把握するよう求められておりましたが、今日に至るも本市としての調査ができておらず、まことに申しわけなく存じております。

 御紹介いただいております福岡市のアレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策についての報告書につきましては、まとめられたのは国立病院や大学病院を初め、市立こども病院や医師会の小児皮膚科医会、校長会などで構成するアレルギー疾患対策検討委員会となっております。

 具体的内容といたしましては、4カ月児や1歳6カ月児、3歳児を対象とした乳幼児健診及び小学校1年生と6年生を対象とした健康診断の機会を活用してのアレルギー診断に加えて、保護者に対するアンケート調査も実施されており、行政に対する保護者の期待するサービスとして要望の高いものは、スキンケアの方法の指導、食生活のアドバイス、病院や医院に関する情報提供、薬についての話や相談、生活環境を改善する方法の指導などとなっておりまして、本市にとりましても大変参考になる報告書と受けとめております。

 福岡市のこの取り組みにつきましても、勉強させていただきながら、本市が実施しております育児相談会や乳幼児健康診査、あるいは児童・生徒の健康診断等の保健事業を系統的に整理、集計し、アレルギー疾患対策に活用する作業を通じましてニーズの把握に努め、専門医療機関関係者や学校関係者等とも連携し、情報の収集や的確な情報提供、相談、指導、援助等が行えるよう検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、グリーン購入の推進についてでございますが、本市におきましては、平成11年(1999年)に吹田市役所エコオフィスプランを策定し、グリーン購入に関する取り組みを定めております。具体的には用紙類の購入に当たっては、古紙配合率100%を原則とし、事務用品においても、環境への負荷の少ない物品を優先的に購入することといたしております。

 実績につきましては、ISO14001の平成14年度(2002年度)の指定用品及び単価契約物品に占める環境配慮型商品の品目率を62.5%以上にするという目標に対しまして実績が69.3%になっております。

 また、いわゆるグリーン購入法においては、地方公共団体では調達方針の策定は努力義務規定になっておりますが、環境に優しい物品等の購入の推進に効果的であると考えられることから、今後、関係部局と連携しながら、市としての調達方針を作成してまいりたいと考えております。

 また、グリーン購入の実効性を高めるための市民、事業者への働きかけについてでございますが、グリーン購入は、経済活動全体を環境に配慮したものに変えていき、持続可能な社会の実現にとって極めて有効であるため、今後アジェンダ21すいたの策定過程において、市民、事業者、行政の連携による取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

 吹田市環境施策調整推進会議についてでございますが、本会議は、本市環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に調整及び推進するための庁内会議として位置づけており、具体的には、これまで本市環境基本計画や吹田市役所エコオフィスプランの策定、ISO14001に基づく環境マネージメントシステムの円滑、効果的な推進などを行ってまいりました。

 会議の委員は助役及び全部・局長とし、議長は環境部担当助役をもって充てることと定めております。

 続きまして、パソコンのリサイクルについての御質問でございますが、平成15年(2003年)10月1日から資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、家庭から出される使用済みパソコンが製造業者及び輸入販売業者により回収及び再資源化が行われます。

 この法律は、循環型社会の形成のため、従来のリサイクル対策の強化に加えて、廃棄物の発生抑制対策と、廃棄物の部品等としての再使用対策が盛り込まれたもので、家電リサイクル法と大きく異なるところは、平成15年(2003年)10月以降に販売されるパソコンにつきましては、リサイクル料金が転嫁され販売されることであります。

 しかしながら、平成15年(2003年)10月以前に販売されましたパソコンには、リサイクル料金が転稼されていないため、排出時に消費者がリサイクル料金を負担する必要があり、このためごみとして出されたり、不法投棄されることは懸念されるところでございます。

 現時点での対応でございますが、市民の皆様に本法律の趣旨を御理解いただき、使用済みパソコンをごみとして出さず資源としてリサイクルしていただけるよう市報すいた等でお知らせするなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 その後、10月1日以降の法施行後につきまして、排出状況及び他市の状況を把握する中で、本市の対応のあり方を研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、資源化をわかりやすい表現で市民にPRをしてはとのことでございますが、資源化できる紙類のリサイクルを推進していくためには、具体的でわかりやすいごみの出し方や分別方法を市民にアピールしていくことが効果的であると考えております。このため現在実施しております市報すいたでの啓発以外に、他市の事例をも参考にしながら、市民の方が使いやすく、わかりやすいパンフレットの作成を検討いたしております。よろしくお願いいたします。

 次に、折り畳みコンテナの軽量化についてでございますが、ごみの5種分別収集を実施いたしまして10年が過ぎましたが、折り畳みコンテナは、ごみの種類に応じ大きさは大中小3種類でございます。これらコンテナの軽量化につきましては、高齢化社会に対応できるよう現在使用している容器にかわるものがないものか、容器の強度、経費を考慮しながら資料等を取り寄せ研究しているところでございます。

 なお、高齢者の多い地域では、市民の皆様の要望に対しまして小さいコンテナを使用していただく等、実情に合った対応をさせていただいております。

 次に、本市としての今後のごみ減量に向けての方向性につきましては、平成13年(2001年)3月に策定いたしました廃棄物(ごみ)減量基本計画をもとに、市民、事業者、行政の3者協働によって、ごみ減量と資源化の取り組みを実施し、環境共生・循環型都市吹田を目指してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 使用済みパソコンの処理方法についての御質問にお答え申し上げます。

 事業系法人の使用済みパソコンにつきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づきまして、平成13年(2001年)4月1日から事業系パソコンは製造業者が回収し再資源化を図ることとされているところでございます。

 本市におきましても、使用済みのパソコンの廃棄に当たりましては、個人情報等のデータの消去を行った後、製造業者ごとに引き取ってもらう予定といたしております。

 次に、パソコン廃棄処分に当たりましての判断といたしましては、故障が頻繁に発生し、また、修理費用が高額になるとか、また、パソコンの性能を向上させたくてもパソコンの機能上、不可能な場合などに廃棄処分を行ってまいりました。

 今後は、これらに加えまして、セキュリティの確保が一層重要となりますので、基本ソフトのサポートが終了し、後続の基本ソフトを導入することが困難で、他の用途に活用できない場合に廃棄処分を行ってまいりたいと考えております。

 また、製造業者に引き取ってもらった使用済みパソコンにつきましては、製造元で責任を持って再生修理を行ってもらいますので、個人情報の流出や基本ソフトに関する使用権の問題などもなく、再利用が図られていくものと考えております。

 今後ともデータの保護に十分配慮しながら、機器の有効活用並びに再資源化に取り組んでまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) アレルギー性疾患対策についての御質問に学校教育部の方からもお答えを申し上げたいと思います。

 学校給食における食物アレルギーへの取り組みにつきましては、飲用牛乳の中止や、学校給食で使用する加工食品すべてについての原材料配合表を配布し、食物アレルギーを持つ児童の保護者に役立てていただくなどの対応をしてまいりました。平成14年度(2002年度)4月から教育委員会としての一定の方針を出し、調理の最終段階で除去食として取り出せる献立、目で見て容易に確認できる献立として、玉子スープ類の鶏卵抜きの除去食の実施、平成15年度(2003年度)は、調理の途中で除去食を取り出し別の鍋で仕上げるため、小鍋やガスコンロ等の整備を必要とするウズラ玉子の除去に取り組んでいるところでございます。

 御指摘のとおり、食物アレルギーは、誤って食べたことにより時には重篤な症状が予想されること、また、1人で複数のアレルギーを持つ児童が多いことから、集団給食、大量調理の制約の中で、学校内の体制も含め、市内全36小学校において、除去食の取り組みがどこまでできるか、給食費返金の問題とあわせて、引き続き保護者、学校関係者、市教委等の代表者で構成する吹田市学校給食会の検討機関におきまして検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 ブックスタートにつきましては、赤ちゃんとその保護者に絵本を手渡し、絵本を通じて親子の絆を深め、赤ちゃんの心豊かな成長を支援することを目的に実施してまいりたいと考えているところでございます。

 まず、絵本の配布につきましては、現在保健センターが実施しております4カ月児健康診査の通知にブックスタートの案内パンフレットと借り出し申し込み書を同封し、ブックスタートの案内を行い、図書館全館で定期的に催します乳幼児とその保護者を対象にした司書が行います絵本の読み聞かせ体験講座に参加をしていただき、5種類の絵本の中から選択していただいた絵本1冊と、お勧めの絵本リストなどを手渡してまいりたいと考えております。

 また、その日に来られない方につきましては、その日以外の開館日に、市内各図書館6館及び移動図書館32カ所で読み聞かせの説明の言葉に沿えて、絵本とお勧めの絵本リストなどを手渡してまいりたいと考えております。

 また、そのとき、赤ちゃんでも図書の貸し出しカードをつくることができる旨説明し、保護者を含め図書館への登録と、引き続き図書館の利用を進めるとともに、図書館全館で行っております乳幼児とその保護者を対象にした絵本の読み聞かせ講座などへの参加を勧めてまいりたいと考えております。

 このブックスタートにつきましては、平成15年(2003年)4月2日以降に誕生された赤ちゃんと、その保護者の方を対象にしてまいりたいと考えております。

 絵本の選定につきましては、NPOブックスタート支援センター発行のお薦めの絵本や、大阪府立国際児童文学館発行の「親と子が楽しむはじめての絵本」などを参考に、司書による絵本選定委員会で行ってまいりたいと考えております。

 このブックスタートのPRにつきましては、市報すいたや図書館のホームページへの掲載、さらに図書館、保健センター、子育て支援センターや児童センターなどに選定した5冊の絵本に加え、ポスターやチラシを設置し啓発等に努めてまいりたいと考えております。

 また、おひざで絵本などの絵本の読み聞かせにつきましては、現在、図書館のじゅうたんコーナーや、集会室などを利用して行っておりますが、今後とも他の公共施設を活用しながら事業展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 フォローアップ体制につきましては、ブックスタートボランティア養成講座を実施し、ブックスタート事業への協力や地域での読み聞かせを進めることができる人材育成を図り、積極的に行ってまいりたいと考えております。

 今後とも図書館に来館しやすい環境づくりを図りながら、絵本を通じ親子のきずなを深め、赤ちゃんの成長が支援できるようブックスタート事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、家庭教育手帳及び家庭教育ノートの活用促進についてお答えいたします。

 家庭教育手帳につきましては、乳幼児期の子供を持つ親が、親子の絆を深め、心豊かな子供を育てていくことを応援するために作成されたもので、市民課におきまして、母子健康手帳交付時に配布を依頼し、また、小学校の入学説明会の場をお借りして実施いたしております子育て学習講座の中で配布いたしております。

 家庭教育ノートにつきましては、小・中学生向きの家庭での教育やしつけに関して、それぞれ家庭で考えていただくためまとめたもので、小学校におきまして、1年生を対象に入学式などにおきまして配布いたしております。

 これらの活用方法につきましては、先ほど御説明いたしました小学校の入学説明会におきまして同時に実施しております子育て学習講座において、家庭での教育や、しつけのヒントとして、家庭教育手帳の内容の一部を紹介したりしております。

 平成15年度(2003年度)に作成される(仮称)新家庭教育手帳につきましては、既存の家庭教育手帳、家庭教育ノートが改編され、子供の発達段階に応じた(仮称)新家庭教育手帳1は、妊娠期から就学前の親向け、(仮称)新家庭教育手帳2は、小学校低中学年(1年から4年)の親向け、(仮称)新家庭教育手帳3は、小学校五、六年及び中学校の親向けとしてリニューアルされます。これに伴い配布時期も、母子健康手帳交付時、小学校入学時、小学校5年生の児童を通じて配布になるとお聞きしております。

 さらに、より一層の普及活用につきましては、公民館など関係部局と協議をし、その活用のPRに努めたいと思います。

 今回の厚生労働省との連携による改善点につきましては、食に関する内容を充実し、最近の情勢を反映させたものにすると仄聞いたしております。

 今後とも家庭教育の重要性が増してまいる状況にありまして、あらゆる機会を通じまして、家庭教育手帳の活用促進が図れるようさらに一層努めてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員からいただきましたアレルギー性疾患対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 アレルギー性疾患は、多種多様で慢性的難治性の疾患が多いと言われておりまして、保健や医療等多岐にわたります専門的な取り組みが必要と考えております。

 本市といたしましては、まず、相談体制や情報の収集、提供に取り組み、関係機関の協力もいただきながら、アレルギー性疾患対策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 1番 竹内君。

  (1番竹内君登壇)



◆1番(竹内忍一君) 民主市民連合の竹内忍一です。

 さきの統一地方自治体選挙では、市民の皆様から大きなお力をお借りをいたしまして、初当選させていただきました。市民の皆様と同じ視点に立ち、皆様のお声を代弁する質問をさせていただきます。また、市議会での初めての質問をさせていただきます。不行き届きな点があろうかとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 吹田はよいまちである、また、吹田に住み続けたい、こう思えるまちづくりや、住む者を魅了するまちであることを実現していくためには、人々に吹田というまちに対してブランド意識、付加価値を感じてもらう必要があると考えます。

 長引く経済不況や環境問題、少子・高齢化、ニュータウンの再開発の加速など、よいとは言えない情勢の中で、選ばれるまちとして重要な施策をしっかりと確実に選択をしていくことが必要でもあると考えます。

 まず、だれもが安心して暮らせる吹田市の実現として、子育てのしやすいまち、若い世代が定住したくなるまち、身障者が十分な福祉を享受できるまち、高齢者が生き生きと生活できるまち、地域の青少年が健全に育成できる風土があるまちを目指していく必要がございます。

 本会議初日、提案説明の日にありました市長の施政方針を私なりに踏み込んで解釈をさせていただきますと、市民の皆様が背負っている痛み、支払われた税金の中には、このまちで安心して暮らせる権利の代価も含まれているものと考えてよいのではないでしょうか。

 そのためには行政の積極的な責任として、行政サービス、市民サービスの質の向上はもとより、本市の運営が幅広い層の市民に受け入れられるものでなければなりません。施政方針の第1の柱の中に、情報提供の手段として、各課のホームページの充実を図ってまいりますとございます。パソコンの普及率が年々上がってきている状況ではありますが、各家庭に十分に行き渡っているとは言えません。しかしながら、携帯電話なら持っているという方は多いのではないでしょうか。

 吹田市のホームページの内容を充実させることは大いに賛成です。その一環として、携帯電話の端末からネットワーク環境に接続し、吹田市のページからさまざまな情報が取り出せるという方面にも充実させることは有益なことだと考えます。

 具体的には、子育て世代のお母さんが、子供の予防接種の日程情報を携帯末端から入手できる。市民の皆様が福祉巡回バスの運行時刻表を調べられるなどを手初めに、その担当部署の英知を結集して考えた末をコンテンツに盛り込むような検討作業を進めていただきたいものでございます。

 行く末は、市民病院の予約が携帯末端から、住民票取得の予約が携帯末端から、システムのセキュリティの確保を前提として、双方向での発信、受信ができるようになれば便利なものとなるのではないでしょうか。そういった取り組みに対するお考えをお伺いいたします。

 次に、施政方針の第3の柱にある千里ニュータウンの再生への取り組みについて一言意見を申し述べます。これについては答弁の必要はございません。

 私は、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会のメンバーの一人でありました。その後続組織であります千里まちづくりネットにも参加をして活動しております。作業部会のみんなの思いが詰まっている最終報告書を提出した100人委員の一人として、また、市民の視点に立った一人として意見を申し述べます。

 この千里ニュータウン再生の問題は、単に商工業者への支援や抽象的な環境保全論だけでは語れないことは御承知おきのとおりでございます。施政方針で表明されております千里ニュータウンのまちづくり指導指針の本年度中の策定に当たりましては、吹田市の立場を公正中立なものとし、住民の皆様が最も不安に感じておられる住環境の問題や地域の活力の回復という問題に対して、吹田市としての立場を明確にしていくことが重要なことではないでしょうか。

 この地域での問題提起と、それに対する方策、地域と行政のかかわり合いが、単純には言えませんが、ほかの地域へのモデルケースになっていくと私は考えております。まち開きから40年を超えて複雑な問題が出ている千里ニュータウンをきっちりと再生させることによって、吹田市の行政のレベルの高さを内外へアピールできるよい機会とし、今こそ指導力を発揮するべきでございます。そして、続くJR岸辺駅前や市内各所でのまちづくりの際にも、その蓄積されたノウハウを生かしていくような取り組みを進めていくべきでございます。

 次に、施政方針の第5の柱の中に本来なら盛り込まれるべき事項なのでしょうが、近年多発する犯罪や迷惑行為について、吹田市域でも例外ではなく治安の悪化が懸念されていると言えるでしょう。地域において交番へ通報するような出来事が起こったら、その交番には人手がなく、電話も転送電話になっており、別の派出所から巡査が駆けつけるというようなことがあるように聞いております。

 警察も人手不足かもわかりませんが、吹田市の規模や人口などを考えたら、北部地域に第2の吹田警察があってもしかるべきではないかと感じます。

 平成14年12月に提出された請願を受けて、大阪府警本部長へ要望書を提出されておりますが、引き続き吹田市としての取り組みをしっかり続けていただきたいものでございます。

 また、痴漢や空き巣、車上ねらいや車両盗難の話も頻繁に耳にします。どこの地域がどうだとかではなく、吹田市全域での治安保全の強化を進める必要がございます。警察署と吹田市、吹田市と地域の防犯協議会などがしっかりと連携をして、我々の住環境を守っていくべきではないでしょうか。吹田市も地域組織とともに、防犯、防災に対してしっかりとその役割を果たしていく必要がございます。

 平成14年10月に発足した大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会について、具体的な取り組みと今後のお考えをお聞かせください。

 次に、施政方針の第6の柱に記載がありますコミュニティバスについて質問します。

 現状の吹田市域を走る路線バス、福祉巡回バスとの競合問題や運行形態などを大阪大学の研究チームと合同で検討を重ねており、平成16年度には試験運行、平成17年度には供用を開始しますとの御説明であります。これに対しましては、担当されている部署において、鋭意御努力の上、年限であります平成17年度の運行を実現されるようでございます。

 今の段階で大阪大学との研究や検討がどの程度なされているか、これについては、市民の皆様からの御期待も大きい事業でございます。今後の実施までの作業予定をお示しください。

 最後に、行政が市民に対して果たす役割と有効性について質問いたします。

 施政方針の冒頭にも触れられております職員参加、参画を基本とする政策立案、決定、進行管理システムを構築し、行政運営のレベルアップを図ります、これについてですが、先日7月11日に東京で開催された都市経営セミナーに参加をさせていただきました。先進自治体の事例報告を中心に勉強してまいりましたが、埼玉県草加市、神奈川県横須賀市、岐阜県多治見市で取り組みがなされております行政評価システムにおいて、一定の成果を上げ、対外的にも評価を受けていることを聞いてまいりました。

 本市においても、平成13年度には試験運用を始め、平成14年度からは、事務事業評価システムとして本格的に運用がなされていることを企画の御担当からお伺いいたしました。

 評価がなされた事業については、よいものであれば継続、改善が必要なものであれば事業の見直し、予算の配分の見直し、人員の再配置を効率的に行っていく必要がございます。いわゆる行政を経営する視点が重要です。また、実効性も担保していかなければなりません。

 そして、単に評価をすればそれでよいのではなく、吹田市が策定する総合計画との整合性を重視し、結局は市民の皆様から市役所のお仕事という意味で御評価をいただかなければならないものでございます。例として、吹田市に用事があって見えられた方が、必要な相談なり手続を簡潔にするにはどうすればよいかをお答えする担当、ホテルに例えるならコンシェルジェのような役割を果たす担当もあわせて御検討願いたいものでございます。

 受付は、単なる御案内業務の遂行という考え方に立った上で、市民の皆様を極力部署間のたらい回しにあわせないことで、目に見える形での市民の皆様の評価を受けやすいと考えられるからでございます。また、各種相談窓口での親切丁寧な対応を徹底することについても、目に見える形での市民の皆様の評価を受けることができると考えます。

 吹田市は、総職員数3,500名を超える大規模事業所でございます。事務事業評価システムを導入し、事務の無理、むだを排除していくことは大変に有益なことだと考えますが、これで市民の皆様から納得のいただける行政として十分な役割を果たしたとは言い切れません。これに対する意気込み、お考えをお聞かせ願います。

 市民の皆様が行政に対して最も最重なことだと考えている一つに、自分たちが負った痛みが、支払った税金が、どこに、どれだけ、具体的に、有効な手だてとして使われているのかをはっきりさせるということが上げられます。

 すべての市役所の職員に、行政執行のプロとして、具体的な数値や期限がある目標を設定した上で職務に当たっていただきたいものであります。

 そして、吹田市が提供する市民サービスが、教育が、医療が、建物の耐震性、安全性が、上下水道が、公園が、道路の品質が、社会基盤のすべてが、市民の皆様から納得をいただけるものとしていかなければなりません。

 そして、相反する事象としてとらえられがちですが、伴う歳出をいかに少ないものとするかに挑まなければなりません。これは相反する事象ではなく、行政のあり方を追求した果てには、最も効率的な歳出、お金の使い方にたどり着くと考えられるからでございます。

 さらに、外郭団体や市が出資する株式会社における業務のあり方も、本庁と同様に厳しいものとしていかなければなりません。部長職以上や特別職などの再就職、再雇用については、期限を設けるなどの厳格な対応をするべきでございます。

 自由な発想、方向性を目指すやる気のある職員を阻害する要因は排除していかなければなりません。しかし、長年の経験や見識を全く大事にしないかと言えば、そうではなく、育っていく若い力と経験を積んだ世代とが団結して、いろんな状況を乗り越えていかなければならないことは、すべての分野について言えることでございます。

 これらの要因をしっかりと吟味した上で、初めて行政運営のレベルアップが図られるのではないでしょうか。

 事務事業評価システムの有効性について、市民の納得の得られる行政のあり方について、外郭団体に対する取り組みについての具体策、3点をあわせて、そのお考えをお伺いいたします。

 質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 吹田市のホームページの拡充の御質問につきましてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、携帯電話を利用したホームページのアクセスにつきましては、幾つかの自治体で先進的に取り組まれているところでございます。しかしながら、携帯電話は、NTTドコモのiモード、J−PHONEのJ−SKY、au、ツーカーのEZ−webといった種類の多さに加えまして、機種による送受信メール文字数の違いなど、さまざまな特徴がございます。このため携帯電話用のホームページにつきましては、それぞれのシステムに対応したホームページを作成する必要がございます。

 また、携帯電話の特性として、画面が小さく表示できる文字数の制約を受けるため、電話番号を入力することなく、直接施設に電話をかけられるような仕組みを組み込んでいるところもあるやに伺っております。

 また、携帯電話のみならず、双方向の受発信化につきましては、電子申請を初め各種の手続が可能となるシステムを構築するべく検討しておりまして、個人情報の保護に留意しつつ進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の利便性向上に向け、ホームページの拡充の一環として携帯電話を活用していく方策につきまして、研究会を立ち上げて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 吹田市北部地域の(仮称)第2警察署につきまして、市といたしましても、地域住民の安全を守り、安心して生活をしていただくためには、北部地域におきましても、警察活動の拠点である警察署が必要であるというふうに認識をいたしております。このため大阪府警察本部長あて設置要望書を府警本部に提出をいたしまして、来年度の予算に向けまして、別途大阪府知事あてに要望もしてまいる予定でございます。

 次に、警察、市、防犯協議会の連携はとの御質問でございますが、市の犯罪発生件数が年々増加していた状況から、地域の安全は警察だけの問題ではなく、市民、地域、事業者、市、警察が一体となって地域に密着した安全なまちづくり事業を推進し、安心して暮らすことができる安全なまちづくりをする必要があるというふうに考えております。

 この安全なまちづくり実現に資することを目的にいたしまして、市長が会長の大阪府吹田警察署安全なまちづくり推進協議会を昨年10月に設立をいたしまして、市民、市民団体、事業者、市、警察が連携をいたしまして、事業計画を決め活動を始めております。

 警察、市、防犯協議会が連携しての具体的な事業は、市の駐輪場におきますひったくり被害防止広報等、防止カバーの無料配布を実施をいたしております。これは、市の駐輪場に防犯協議会のひったくり注意の看板を取りつけ、警察、交番で無料配布をしていた防止カバーを市の駐輪場でも配布をいたし、防犯意識の啓発を図っているものでございます。

 また、平成13年12月から警察、郵便局、市の連携によりまして、池田の児童殺傷事件以後の安全対策として、市内で常時稼働している配達中の郵便局員の方から、小学校周辺での不審者、不審車両の情報、ひったくりに関する情報などを通報するネットワークも試験的に実施をいたしておりましたが、このたび正式に覚書を交わしまして、安全、安心のまちづくりネットワークとして本実施に移行することになりました。

 この本実施に伴い、大阪のひったくり発生件数、全国ワースト1の返上に向け、警察、郵便局、市の車両319台、単車363台、市などの駐輪場にひったくり注意のシールを張りまして、市民の注意を喚起するキャンペーンを準備しているところでございます。

 今後も、安全、安心のまちづくりのため、可能な限りそれぞれの役割と機能を考慮し、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価システムの有効性につきまして、事務事業評価は、各事務事業について目標の達成度、事業の妥当性や必要性、市民との協働の可能性、市民ニーズや市民満足度などにつきまして、職員みずからが改めて点検を行うことなどによりまして、事務事業の効率的、効果的な実施につなげていこうとするものでございます。

 また、事務事業評価を行うことで、職員のコスト意識の醸成、事務事業に対する職員の意識改革、政策形成能力の向上を図っていくとともに、評価した結果を実施計画や予算に活用していくことで、限られた財源、人材などをより有効に配分していこうとするものでございます。

 さらに、評価の結果などを公表していくことで、市民と情報を共有し、透明性の高い行政運営の実現を図ろうとするものでございます。

 以上のことから、事務事業評価は、今後の行政運営にとりまして必要なものとして実施しているものでございます。

 次に、市民の納得が得られる行政のあり方についてでございますが、行政を進めるに当たりましては、市民の皆様の税金を最大限有効に活用し、市民の皆様に最大限の満足がいただけるような形でお返ししていくことが、何よりも重要であると認識をいたしております。

 また、御質問の中で例示されておられます案内業務の充実など市行政の全般につきまして、さらに市民に満足いただけるサービスの充実に努めていくことは必要であると考えておるところでございます。そのためには、事務事業評価システムも活用しながら、全職員が事務事業のあり方について常に見直しを行い、その効率的、効果的な執行に心がけ、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、市民サービスの一層の向上に最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体に対する取り組みの具体策についてでございますが、本市の外郭団体につきましては、増大し多様化する福祉や文化などの市民ニーズに柔軟に対応を図りますため、重要な役割を果たすなど、市と密接な関係を持っているものでございます。したがいまして、その運営などにおいて豊富な行政経験を生かし行政と密接な連携を図るため、外郭団体の役員などに元市職員が配置されており、また、民間の市民なども登用に努めておられます。

 外郭団体に対しましては、適切な指導を行い改善につなげていくため、庁内検討組織を設置し、見直しに関する指針の策定について検討を進めているところでございます。この指針の内容につきまして、外郭団体の存在意義の点検や事業内容の見直し、組織、人事管理、財務管理、情報開示などに関する事項につきまして、各団体に共通する基本的な項目を考えているものでございます。

 今後、早急に指針の取りまとめを行い、外郭団体との緊密な連携を図りながら総点検を実施し、改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) コミュニティバスについての御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの運行は、市民の福祉向上と地域の環境改善に貢献するものとして、全国の自治体においても導入が図られてきておりますが、その導入理由、目的は、各自治体により異なっており、それぞれの自治体において目的に合った運行がなされております。

 本市におきましても、本市の地域特性に合った望ましいコミュニティバス運行のあり方を検討するため、大阪大学と本市とで連絡協議会を設置し、パートナーシップ型共同研究を実施しております。

 現在までの研究内容といたしましては、現在運行しております福祉巡回バスの問題点や課題を明確にするための福祉巡回バス利用者へのアンケートの実施や、調査結果の中間報告の取りまとめ、より簡単な方法で的確に交通施策の必要性と現状を把握し、市民にも理解が得られ、最終的にはコミュニティバスの最適経路の決定にも利用できる地図情報システム作成のための情報収集やアンケート調査、公共交通に関する情報を提供することによって、公共交通の利用がどの程度促進するのかを探るための公共交通便利マップと時刻表の作成や、アンケートなどを実施、研究してまいりました。

 また、吹田市市政モニターによる交通機関の利用実態アンケートや、他市への視察、地域企業及び阪急バスとの勉強会等も行っております。

 今後は、市民ニーズを把握しながら、市民に親しまれ利用されるコミュニティバスを視野に入れ、市民への情報提供、市民参加の機会の提供、運行整備の理論的裏づけの把握等の調査、研究を行い、関連する関係機関、関連部局と連携を図りながら、平成17年度(2005年度)を目標にコミュニティバス導入に向け推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 9番 寺尾君。

  (9番寺尾君登壇)



◆9番(寺尾恵子君) 個人質問を行います。

 市民病院あるいは老健施設における賃借契約についてお伺いいたします。

 公正取引委員会は、公立病院等が発注する寝具類の賃借・洗濯業務の入札参加者について、平成13年8月10日に独占禁止法違反を勧告しています。本市病院・老健施設も対象となり、市民から監査請求を受け、先般監査が行われ、結果、損害額を算定した損害賠償請求を行うことになったと仄聞しております。

 老健施設に伺います。平成14年、15年に寝具リースのリース契約を1組93円でしていますが、A市は実際のところ55円、B市は67円から69円、C市は63円と聞いています。もしA市と同様の金額で契約したら老健施設はどれほど節約できたのでしょうか。寝具類のリース契約は、独占禁止法違反業者と同じように病院も行っております。

 病院に伺います。平成13年10月の決算委員会で私の質問に対し、談合について業者から説明を受け、直ちに契約解除とはならないが、次期の契約更新時には、談合を改めなければ当院としても対応する用意がある。また、価格については、相当安い価格でやってもらっているので、直接病院が被害を受けたものではないとまで言っています。

 しかし、実際は、平成13年度当時、吹田市の契約価格は83円でした。しかし、B市は76円、D市は62円という価格で契約していました。平成13年決算委員会時の相当安い価格という答弁はどこを根拠におっしゃったんでしょうか。D市と同じ契約単価であれば、吹田市民病院はどれほど節約できたと思われますか。

 談合発覚後の平成14年度に業者が談合を改めたかどうかの判断は、どのように行ったのでしょうか。また、平成14年度は、値段が下がるどころか、同じ業者で83円から94円に引き上げられていますが、同じ業者でなぜさらに高く契約されたのか、これらへの対応は到底理解できません。

 さて、平成13年度の私の決算委員会での契約内容についての質問について、病院は5年に一度の見積もり合わせをしているとの回答でした。しかし、実際には平成12年と平成15年というように3年に一度行っているなど、決算での答弁は現実を把握せず、その場しのぎに答え、13年の公正取引委員会の勧告をきちんと受け入れず、14年度も単独の随意契約を継続するという理解できない対応をされています。この点について、よくわかるように御説明ください。

 老健施設が今回監査請求を受け、吹田市として業者に損害賠償を請求することになったと聞いていますけれども、病院は同じアクションを起こされないのでしょうか、お答えください。

 今監査委員の判断では、本件は市民からの監査請求が出なければ市は損害について十分調査することなく損害賠償請求権を行使するなど、必要な措置をとることがなかったと予見されると言っています。

 病院にしろ、老健にしろ、公正取引委員会からの独占禁止法違反の指摘について、議会での質疑事項があったにもかかわらず放置していたということは、議会軽視と言わざるを得ません。

 今後も市民からの監査請求が出るまで放置するつもりであったのか。まして老健施設も病院も、毎年経費節減が大きな目標の一つとされながら、委託契約について、余りにも感受性の鈍い対応と言わざるを得ません。

 最後に、堺市も同様な監査請求が出ており、附帯意見として、他都市や市立病院の契約内容、契約金額の算定方法を調査するなどして、より合理的な業務実態に即した契約のあり方について検討を進められたいという監査委員の意見です。これは当然なことです。我が仕事だけを前向きにやっているだけではなく、しっかり他の病院、他と比較しながら毎年度きちんと対応しなければ病院の経営、あるいは老健施設の経営はきちんとできないと思います。

 私は、決算委員会でも、契約のあり方について、きちんと指針を持って臨んでいただきたいと、そのとき申しました。再度このことを強く要望いたします。

 担当部署と助役の納得できる御所見をお伺いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部に係ります吹田市介護老人保健施設に関する御質問にお答えを申し上げます。

 吹田市介護老人保健施設におきます寝具類の賃貸借契約の単価につきまして、A市との比較で申し上げますと、平成14年度(2002年度)実績では約150万円高くなるものでございます。同賃貸借契約につきましては、平成15年(2003年)6月27日付で本市監査委員から、市は損害額を算定し、損害賠償請求を行う等必要な措置を講ずる旨の勧告がございましたので、市の顧問弁護士と協議する中で、また、他市の状況を調査し、委託業者に対する損害賠償請求金額の算出を行いまして、損害賠償請求をしてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、吹田市介護老人保健施設が行っております諸業務につきまして、経費の見直しや委託業務の内容を精査し、見積もり合わせではなく、指名競争入札を基本とするようさらに指導し、より効率的な事業運営や経営を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院におけます賃貸借契約に関します御質問にお答え申し上げます。

 市民病院の寝具類の賃貸借契約業者が平成13年8月13日に公正取引委員会より独占禁止法の違反によります勧告を受けました。業者に対します当院といたしましての対応は、早速事情説明に呼び、二度とこういうことのないよう厳重に注意をいたしたところでございます。

 なお、御指摘をいただいております寝具類の賃貸借契約価格につきましては、当時安いとの認識をいたしておりましたが、今日の調査によりますと、基準寝具は当院が近隣の他都市よりは比較的、相対的に高くなっておる状況でございます。

 他市との比較で申し上げますと、平成14年度(2002年度)では、B市との比較では年間約270万円、また、D市との比較では年間約480万円高くなってございます。

 また、平成13年度の決算委員会での答弁では、価格の決定に当たり、5年に一度の見積もり合わせを行っているとお答えいたしましたが、正確には、基準寝具が3年に一度の入札により、また、職員の被服につきましては、5年に一度の見積もり合わせにより決定をいたしておりますので、謹んで訂正をさせていただきます。

 なお、基準寝具につきましては、平成12年度と平成15年度に入札を行っており、15年度につきましては、既に6カ月の指名停止期間が終了いたしておりましたことから、従来の契約業者を含め、指名入札により契約をいたしたところでございます。

 今回の談合による損害賠償請求につきましては、他施設の契約状況等も調査の上、吹田市の顧問弁護士の見解もお聞きいたしながら、適切に対応いたしてまいりたいと考えております。

 以上、このたびの市民病院での公正取引委員会での勧告に関する対応につきましては、不十分でありましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後の契約業務の執行に当たりましては、適正を欠くことがないように必要な調査、研究を行い、十分留意いたしてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) 寺尾議員からいただきました介護老人保健施設及び市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。

 今後、御指摘を踏まえまして、より合理的な、業務実態に即した契約のあり方について適正に、適応に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は8月1日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時43分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 

吹田市議会副議長
和田 学
 

吹田市議会議員
神保義博
 

吹田市議会議員
山根 孝