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大阪府 吹田市

平成15年  7月 定例会 07月29日−02号




平成15年  7月 定例会 − 07月29日−02号







平成15年  7月 定例会



               吹田市議会会議録2号

                              平成15年7月定例会

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◯議事日程

 平成15年7月29日 午前10時開議

  +議案第50号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第51号 吹田市緊急援護資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につい  |      て

  │議案第52号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

 1│議案第53号 調停条項案の受諾について

  │議案第56号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  │議案第57号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  +議案第58号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       荒起一夫君

 収入役      佐藤 登君     水道事業管理者  岡 義治君

 総務部長     溝畑富廣君     企画部長     冨田雄二君

 財務部長     岡本昌則君     人権部長     青木孝史君

 市民文化部長   芝本昌洋君     福祉保健部長   岡本棟俊君

 児童部長     那脇 武君     環境部長     徳野暢男君

 都市整備部長   阪口純一君     建設緑化部長   奥野義明君

 下水道部長    坂本公勇君     市民病院事務局長 野本武憲君

 消防長      加登孝三郎君    水道部長     岡本清己君

                    教育委員会委員長

 教育委員会委員長 立山榮三君              内田慶市君

                    職務代理者

 教育長      椿原正道君     学校教育部長   奥谷義信君

 教育監      川西 章君     社会教育部長   北野敞義君

 体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     山中久徳君     理事       川野生道君

 議事課長     齋藤 昇君     議事課長代理   藤岡伸治君

 議事係長     小西義人君     書記       加樂拓也君

 書記       板羽宣人君

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      (午前10時8分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから7月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 4番 島君、33番 倉沢君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 議案第50号から議案第53号まで及び議案第56号から議案第58号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。8番 池渕君。

  (8番池渕君登壇)



◆8番(池渕佐知子君) おはようございます。吹田いきいき市民ネットワークの代表質問を行います。

 まず初めに、住民基本台帳ネットワークと住基カードについてお伺いいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働として、この8月25日から住基カードを発行する手数料条例改正案がこの議会に提案されています。

 住民基本台帳ネットワークシステムについては、吹田いきいき市民ネットワークとして何度も質問をしています。住民の利益を守ることを第一義として考えなければならない私たちです。多大なコストを費やし、大きな危険を想定され得る住基ネットワークの稼働は余りにもメリットが少ないと考え、以下、質問いたします。

 まず、住基ネットワーク構築のためのコストとこれから毎年必要なコストをお教えください。

 次に、住基ネットの危険性についてお伺いいたします。

 住民基本台帳法第36条の2では、市町村長に対して住民の本人確認情報を保護するために、適切な管理のために必要な措置をとる義務があると規定しています。

 しかし、この義務規定があるにもかかわらず、総務省が5月12日に公表いたしました住基ネット及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表による点検結果によりますと、1割程度の市町村において必ずしも十分な対応がされていない面があるとなっています。

 つまり、たとえ吹田市が万全の措置をとろうと、この第2次稼働によって住基ネットは全国どこの市町村においても情報をとれることになり、どこかの市町村が不完全な措置しかとれていない場合は、そこから吹田市民の本人確認情報の保護は破られることになるという危険な状態です。

 もちろん住基法によれば、市長の保護義務規定の責任は、吹田市外で起こることまでは及びませんが、だからといって吹田市民の情報を守るという市長の役割そのものが消え去るわけではないと考えます。

 そこで市長にお尋ねいたします。稼働している住基ネットの安全性は万全だと自信を持って言えますか、お答えください。

 次に、市民情報を守る立場の本市です。以下、4点にお答えください。

1 吹田市としての適切な管理のために必要な措置について、具体的にお答えください。

2 吹田市のセキュリティ関係規定、計画について、その内容と規定などをどのように具体化し、実施しているのか、教えてください。

3 外部監査によるシステム監査は実施していますか。

4 財団法人日本情報処理開発協会やJISのセキュリティ研修を受講する、あるいは、させる予定はありますか。

5 吹田市において職員あるいは委託業者による情報漏えいに対する罰則規定はどのようになっていますか。

 次に、ことし8月からの住基カード発行について担当部にお尋ねいたします。

1 住基カード発行を外部委託する自治体もあるようですが、吹田市はどうされますか。発行に係る費用として、発行のための機器、読み取り用の機器はそれぞれ幾らかかって何台設置しますか。

2 住基カード発行による行政サービスの市民へのメリットは何でしょうか。

3 予想しているカードの利用者数とその予想の根拠を教えてください。

4 吹田市住民の広域交付利用者数及び他市町村の住民による吹田市での利用者数の予測はそれぞれどうなっていますか。先ほどお伺いいたしましたコストに見合う利用者数でしょうか。

5 また、行政事務量としても広域交付利用による行政事務効率化が図れるのかを具体的に数値で示してください。

6 住基カード所有者が番号を変更したり、転出したりする場合、カードは返納されるということですが、その返納されたカードの処理はどうされますか。それは規則や要綱などで決めていますか。

7 住基カードを紛失した、あるいは、盗難に遭った場合の手続、対処方法は決まっていますか。

8 住基カードのセキュリティ基準はどうなっていますか。

9 住基カードの運用試験を実施した熊本県で県内半数近くの市町村でトラブルが起こっていたとの報道がありますが、吹田市も運用試験はしましたか。もし、トラブルが起こったのであれば、その対処、結果について教えてください。

10 住基カードを図書館カードなどとして活用することもできますが、住基カードを他のICカードと共用すればするほど、カードに記録される個人情報量は増し、情報がもし漏れたときの危険性は増します。吹田市として将来の利用計画はあるのでしょうか。

 次に、再度個人情報を保護する立場の市長にお尋ねいたします。

1 改正住基法の附則第1条第2項に政府は万全の保護制度をとるとありますが、政府はこの要件を満たしているとお考えでしょうか。

2 防衛庁が18歳以上の病歴を含めて調査したとの報道がありましたが、吹田市は何らかの情報を提供しましたか。もし、提供したとすれば、それはいつからいつまで提供し、そして、だれが許可をしましたか。

3 自衛隊以外の例えば公安調査庁や警察などからの依頼はありますか。

4 住基法上、何人も閲覧できる4情報、つまり住所、氏名、性別、生年月日という考え方が、どこから情報がとられているのかわからないのに毎日のように届くダイレクトメールやセールスの電話に迷惑と不安を感じる私たちとの間に、個人情報の保護という点で大きなギャップがあります。

 大量の個人情報を廉価で閲覧できる今のシステムが問題です。前にもお尋ねいたしましたが、住民基本台帳の情報を大量に閲覧する手数料を高額にして閲覧しにくくする手数料改正について、どのように検討していただけましたでしょうか。

 次に、DV(ドメスチック・バイオレンス)及びストーカー防止についてお尋ねいたします。

 以前もお尋ねいたしましたが、ドメスチック・バイオレンス及びストーカーの被害者の生命、財産を守るために、住基ネットのデータを保護、あるいは、データ検索の停止が有効だと考えられます。被害者の住基データへのアクセスをコントロールする権利を保障するシステムを構築するよう国に対して要望することはできないのでしょうか。

 最後に、システム面についてお尋ねいたします。

 片山総務大臣は、住基ネットデータにアクセスした履歴をあらわすログ情報をとると発言しましたが、その後どのような対策になっているのでしょうか。

 アクセスログをとるためには、操作者を識別するアクセスカードが必要です。アクセスカードの枚数と操作者の人数、そして、アクセスIDの管理を具体的にお答えください。

 以上、市長と担当所管の御答弁を求めます。

 2番目に、財政健全化計画案と施政方針、マニフェストについてお伺いいたします。

 財政健全化計画案の進捗については、ことしの3月議会でも質問いたしましたが、市税収入の大幅な落ち込みが主な要因となり、非常に難しい状況だとの回答でした。

 しかし、市税収入が落ち込んできたからこそ財源不足になり、財政健全化計画案の必要性も出てきたわけで、それを理由に計画の進捗が鈍いとすることはできません。

 財政健全化計画案にある人件費の削減、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点とした事務事業の精査、見直し、委託化の推進など進めるとのことですが、具体に当初の目標設定値に対する現時点での職員数の削減率、人件費削減率、事務事業の廃止の達成率、そして、財政健全化計画案による収支比率など財務指標の改善度をお示しください。

 次に、人員配置についてお尋ねいたします。

 さきに述べましたように、財政健全化計画案では人員削減も大きな柱となっています。しかし、施策に優先度があるように、必要な人員配置にも優先度、必要度があります。したがって、退職不補充などの安易な人員削減ではなく、政策、ポリシーに裏づけられた人事管理が必要です。

 また、新しく施設を設置するときには、必ずそこには人員の新たな配置が必要であり、このことは施設建設を計画した段階で既に必要人員については予算に折り込み済みでなければなりませんし、職員の配置計画もできているのが当然のことです。でなければ、仏をつくって魂入れずになります。

 今建設中の千里山・佐井寺図書館においても、地域懇談会や市民会議の中で図書館の中に魂を入れる常勤の図書館司書配置が強く要望されていました。図書館は単に建物をつくっただけでは機能しません。図書館司書の高い専門性があって、初めて図書館が市民に役立つ物になります。

 市長のマニフェストや施政方針を見ますと、たくさんの施設建設構想がありますが、それらの人員配置計画はどうなっているのでしょうか。実施計画では建設費は計上されていますが、人はどのように確保されるのでしょうか。人件費は計上されているのでしょうか。

 職員配置を前提にしない施設建設計画は、無謀としか言いようがありません。このような新設施設における人員配置に対する人事管理の考え方をお示しください。

 次に、このように既存の事業や人事配置を幾ら見直し削減しても、スクラップする量より新規事業のビルドの量が多ければ、いつまでたっても財政の健全化は図れません。

 今回市長選挙で用いられたマニフェストを政策課題として取り上げられ、施政方針にも組み込まれていますが、選挙公約としてのマニフェストから市全体の政策課題とするまで、どこでどのような議論を経て、だれがどのように決定したのでしょうか。財政健全化や行政改革の視点での議論はなされたのでしょうか。政策決定基準、過程を明らかにしてください。

 私どもネットワークは、この1月、前三重県知事北川氏がじかにマニフェストの定義を提唱したその現場におりました。期限、財源をもってあらわすものがマニフェストであり、これをもって具体的に政治の選択が始まるという内容について、非常に興味を持ちました。

 ところで、市長は今選挙においてマニフェストという名前の公約を示されました。初めての試みをされたことには、敬意を表します。しかし、任期4年間の市長のお考えがつれづれなるままに伝わってはきますが、期限があいまいであり、財源、人員計画、進行チェック、評価システムが体系的にあらわされてはいません。そして、今般の施政方針を伺いましたが、この施政方針とマニフェスト、そして、実施計画とのつながり、整合性が見えません。

 このような議案の提案のされ方では、議論するきっかけがつかめず、議案を審議する者として徒労感を感じます。マニフェスト、3月議会における施政方針と今議会の施政方針、実施計画の位置づけを整理して御説明ください。

 また、市長は1期目の4年間の経験も踏まえられて、今回の選挙に臨み、マニフェストを作成されたことでしょう。そこで市長にお尋ねいたします。今回のマニフェストには目標年次はありますが、財源及び必要な財政負担額が示されておりません。財政健全化計画案や行政改革が進む中、市長は現在の吹田市の財政状況も十分考慮し、マニフェストをつくられたのでしょうか、率直にお答えください。

 次に、3番目として、外郭団体のあり方の見直しについてお尋ねいたします。

 外郭団体のあり方の見直しとして、派遣法の関連もあり、人的支援の見直し、また、存立意義、組織活性化、経営改善の観点からの見直しを行うための指針づくりをしているとのことですが、まず、介護老人保健施設についてお尋ねいたします。

 平成14年12月議会の吹田市介護老人保健施設の運営についての質問に対して、入所定員がほぼ同規模の民間施設の例と比較したところ、職員数には大差はないものの職員の給与費に大差があること、その主な要因は、民間との給与水準の違いと、一般に職員の流動性が高い民間に対し、職員の定着率が高く、在職年数が長いことによる給与費が増嵩とのことでした。また、給食業務や清掃業務、その他の設備管理業務等の委託費や建物の規模の違いによる光熱水費等の日常経費における大差とのことでした。

 これらによって、民間施設に比べて運営経費が高くなり、平成13年度(2001年度)では約2億1,000万円の一般会計からの繰り入れが生じているという現状を把握された上で、なお民間施設の経営の現状も参考にしながら、さらに一層の経営上の努力、工夫を重ね、赤字削減に向けて取り組むとの回答でした。

 そこでお尋ねいたします。

1 派遣法による人的支援の見直しは今後どのように進めていかれるのでしょうか。

2 組織活性化については、評議委員会に民間事業者の代表が入ったということで、かなり活発な議論が展開されていると仄聞していますが、このことについて行政としてどのように評価されていますか。また、このこと以外に組織活性化についてはどのような方策が考えられていますか。

3 経営改善のため、民間施設の経営状況を参考にとのことですが、民間施設が行っている事業で介護老人保健施設が行っていない事業はどんなものがありますか。

4 民間施設が行っている事業を介護老人保健施設でも行うことで経営改善が進み、一般会計からの繰り入れも減額できるのではないかと予測しますが、いかがでしょうか。

 担当部の御所見をお伺いいたします。

 次に、その他の外郭団体として、具体的に千里リサイクルプラザについてお尋ねいたします。

 リサイクルプラザの研究所については、再構築委員会の報告書や再建化計画レポートなどが出されており、また、研究所の組織活性化については市民研究員みずからが検討を行い、見える活動を進めているとお聞きしています。

 さて一方、本体のリサイクルプラザはどのような見直しをしようとしているのでしょうか。

 外郭団体の見直し指針は、あくまでも外郭団体すべてに対して適用されるものであり、個々の外郭団体に特有の問題、課題もあると認識しています。また、循環型、そして、持続可能なまちづくりを目指す市長の言葉からも、研究所と市行政をつなぐリサイクルプラザ事務局の役割は大きいと考えます。

 介護老人保健施設と同様、人的支援の見直し、組織活性化、経営改善、そして、存立意義について、リサイクルプラザ特有の課題をどのように現時点では把握されているのか、そして、それぞれについてできるだけ具体的にお答えください。

 4番目として、まちづくり市民参加条例と自治基本条例についてお尋ねいたします。

 まず、まちづくり市民参加条例やおそらくは自治基本条例にも組み込まれるであろう市民参加と協働の理念について、市長にお尋ねいたします。

 平成11年10月の定例会の市長答弁によりますと、自治体独自の市民参加制度が試みられ、市民参加という言葉自体は定着しているけれども、制度化されただけだという批判もあり、政策形成に当たって市民の声が直接反映されるシステムづくりが求められている。地方分権の時代を迎えて、自治体が自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、市民参加を進めながら、市民と協働したパートナーシップ型のまちづくりが必要と考えており、市民の皆様の英知や創造性が政策形成の中で生かせるような制度化を今後検討していくという強い御決意でした。あれから4年たとうとしています。

 今回の施政方針には、市民と行政がパートナーシップのもと、協働してまちづくりを進めることがますます重要となり、そのために自助、互助、公助の役割分担と行政のあり方に関する総合的な指針を策定するともあります。

 そこでお尋ねいたします。

1 吹田市における市民参画においても、言いっ放し、聞きっ放しでないか、アリバイとしての市民参加ではないかという批判も聞かれますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。

2 パートナーシップ型のまちづくりとは、具体的にどのようなものをイメージしておられるのでしょうか。

3 市民の英知や創造性が政策形成の中で生かされた制度とは、どのような制度を考えておられますか。自助、互助、公助の役割分担と行政のあり方に関する総合的な指針とは、どのような指針でしょうか。例えば政策形成やまちづくりに市民の意見を反映させるための市民と市の間の関係や役割分担、相互協力の内容などを定めた三鷹市のパートナーシップ協定のイメージでしょうか、お答えください。

4 この答弁から4年近くたちました。これまで行政は市民参加型の会議を数多く経験してきました。市民の英知や創造性が政策形成の中で生かされた実例があれば御紹介ください。

 次に、平成12年の9月定例会での市長の御答弁では、自助、互助、公助なり、市民と地域、行政との相互の交流を図る中で、最大限さまざまな市民の皆様方のお考え、御意見を取り入れながら、行政は行政の主体性を持ちながら、協働、協育しながら練り上げていきたい。まだまだ市民参画のシステムは日本でも十分成熟していないが、市民参加のシステムをこれから真剣に考えて、市民、地域、団体の方々と協力、協議しながら深めていく時代であり、実験中であり、つくり上げていく時代だと思っているとのことでした。

 そこで続けて市長にお尋ねいたしますが、1番目に、地方自治は市民が主体だといわれます。行政は行政の主体性を持ちながら協働、協育するということですが、例えば協働、協育しながら協力、協議しても、市民意見と行政意見がぶつかり一致しなかったとき、市民の主体性と行政の主体性についてどう考えればいいのでしょうか。

 市長の御答弁からは、市民の主体的な意見を最大限取り入れるが、最終的には行政は行政の主体性のもと、決定するのは行政だと読み取れますが、これが市長の考える協働のまちづくりなのでしょうか。

 2番目に、市民参画のシステムがまだ十分成熟していないとのことでしたが、3年たった今、成熟してきたのでしょうか。また、成熟したかどうかの判断の基準は何なのでしょうか。

 3番目に、吹田市において市民参画のシステムはどのように変わってきましたか。職員の意識改革はどのように進んだのでしょうか。

 次に、自治基本条例についてお尋ねいたします。

 市民会議、研究会が開かれていますが、市民会議と研究会の情報の共有化を図るための基本となる議事録のやりとりができていないという意見が幾度か出されていました。市民会議と研究会を設置して、議論のキャッチボールをしながら進めていく形式を最近よくとられていますが、キャッチボールできていないとすれば、二つ設置している意味が半減します。また、会議のゴールまでの道のりや役割分担が見えにくく、いたずらに時間が過ぎていっているという意見も出ていました。

 吹田市独自の市民参加型会議と言える市民会議、研究会を組み合わせた進行管理について、市民会議と研究会の事務局を担当する行政としての御所見をお伺いいたします。

 阪口市長が就任されてから、市民会議と研究会を組み合わせた市民参加の形が幾たびかつくられています。しかし、話し合う範囲や深度を各委員間でお互いに共通認識できにくくなっていたり、話し合うテーマに対する知識に濃淡があったり、話し合いの前提となる情報が十分共有されていなかったりして、なかなか会議の形態をとることができないことも散見されています。

 以前にも提案いたしましたが、会議の目的にもかかわりますけれども、例えば今回のように自治基本条例について話し合うのであれば、「自治とは」、「条例とは」ということをまず学ぶ講座を生涯学習の一環として連続で行い、学習を重ねた市民の中から市民委員を選ぶといった方法も必要ではないでしょうか。生涯学習とまちづくりの自治の連携について検討していただきますよう、これについては要望いたします。

 次に、自治基本条例の位置づけとして、自治体の憲法に当たるものだと言われます。分権型社会の新しい時代において、自治体は地域の政策を考え実施する主体で、そのためには自治の理念を市民と共有する必要があり、このためこれからのまちづくりの基本原則とも言うべき(仮称)自治基本条例を制定するとのことを市長もおっしゃっておられます。

 一方、総合計画は将来のまちのあるべき像に向かって、限られた資源をできるだけ有効にかつ効率的に利用し、整合的な施策を計画的に実施するためのものです。そして、そのためには多様な人々の知識、経験、価値観等に基づいた参加と調整に基づいて策定されていなければなりません。

 この意味から、共有すべき自治の理念、市民と行政が計画を共有し、ともに歩むための参加の制度、参加の前提となる情報公開と情報共有のシステムなどを担保するために策定する自治基本条例は、総合計画と互いにリンクするものだと考えます。

 この関係性を行政内できちんと議論し、位置づけた上で総合計画と自治基本条例の策定作業を進めていただきたい。この両方の関係性があってこそ、市民と行政の協働が具体化するものと考えます。市長の協働への御熱意は、このことをもって説明できるようになるとも言えると考えられます。市長の御所見をお伺いいたします。

 5番目に、総合計画と行政評価についてお尋ねいたします。

 第3次総合計画を策定するための庁内検討組織は既につくられ、基本構想の素案づくりが行われているとお聞きしています。

 総合計画は行政管理の手法である以上、その担い手である職員の参加が必須ですが、一方実効性のある行政運営のためには、市民の参加、協働も必要であり、前段で申し上げましたように、市民と行政が協働で進行管理、評価できる総合計画をつくることが大切です。

 そこで、まずお尋ねしますが、第3次総合計画策定のためにとられました市民意識調査結果では、計画の期間について、10年間、5年間を妥当とする市民の割合は高く、15年間を妥当とした市民は10%未満しかいませんでした。

 ことし策定されました吹田市の男女共同参画計画においても、懇談会での議論を重ねられた結果、これまでは10年計画であった女性プランでしたが、時代の変化は早く、途中で見直すことも必要になってくるとのことから、最初から5年間の中期計画とする方が妥当であると決まり、5年間の計画となっています。

 また、例えば多治見市などでは、時代の変化が激しい現在、つくったときの将来見通しが10年間もそのままで行くはずがなく、したがってつくるだけが目的化し、棚の上に飾っておく総合計画になっていたというこれまでの反省に立って、確実に活用する計画とするため、市長任期の4年間計画とすることで、例えば前の別の市長がつくった総合計画を新しい市長が公約とは違うけれども使わなくてはならないというような矛盾をなくしているそうです。

 このように市民参加と協働のまちづくりを進めている先進自治体と言われているところでは、計画年度を10年間にしている自治体でも、5年間ずつの前期、後期に分けて途中で見直しをするなど、実質5年前後の総合計画となっています。

 しかし、仄聞するところによりますと、第3次総合計画の期間は15年間だということですが、なぜ、15年間にしようとしているのでしょうか。納得のいく御説明をお願いいたします。

 次に、総合計画を立てることだけが、何度も申し上げますが目的ではなく、進行管理と評価、見直しといったPDCAサイクル(プラン、ドゥ、チェック、アクション)によって、さらによりよい行政運営のため、次の計画に生かしていかなければなりません。行政評価と連携した予算・決算方式の改革、組織改革、人事評価による行政経営システムが必要です。

 計画と政策、施策、事業をリンクさせ、財政、人事といった人、物、金についてPDCAサイクルに乗せるためには、現在行っております事務事業評価から施策評価、政策評価がツールとして必要になり、また、同時にそれらは市民に情報提供され、行政内の評価にとどまらず、市民の満足度、顧客満足度、あるいは、市民や第三者の評価委員会を評価システムに組み込むことで、透明性を確保する必要性があります。

 多くの自治体でも進行管理や評価制度は総合計画とセットになってきています。総合計画に行政経営システムを組み込むことについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、現在吹田市で行われております事務事業評価は、いまだに市民に情報提供されていません。施策評価にも取り組むとのことでしたが、行政の評価は行政の説明責任を果たすためのものでもあり、また、本来の評価主体である納税者としての市民やその代表としての議員が評価できるように作成されて公開されなければ意味がなく、単なる行政の自己満足で終わってしまいます。行政評価のあり方について、及び市のホームページや印刷物として市民に公開する予定についてお答えください。

 6番目に、青少年育成計画と拠点施設についてお尋ねいたします。

 今回の施政方針にも、こどもプラザモデル事業や体験型子どもミュージアム、森林保全隊ジュニア隊、まちの学び舎、森の学校、山の学校、海の学校などなど、青少年や子供たちを対象にした事業が提案されていますが、吹田市として子供たちにはどんな環境が必要だと考えているのでしょうか。

 また、全体の目指すところ、そして、それぞれの事業がその全体像のどの箇所に当てはまるのかという全体の構図がよく見えてきません。青少年育成計画の策定間近だと聞いていますが、全体の構図と目指す像、そして、今回施政方針にうたわれましたそれぞれの事業の位置づけ、目的、目標を整理してお答えください。

 こどもプラザモデル事業については、太陽の広場と現在の学童保育、土曜日の午前中の運動場等の開放、地域の学校とスクールボランティアによるクラブ指導といったように、類似の事業があります。今まで既にある事業だから、それ以外の部分をフォローする事業をというような視点からだけではなく、これまである事業をすべて同じレベルで検討し、先ほど申し上げましたように全体として目指す像と目標、手段、そして、一つ一つの事業というように、政策、施策、事業の全体の構図を見せていただかなければ、とりあえずの手当たり次第の事業としか見えませんし、財政健全化計画の基本でもあるスクラップ・アンド・ビルドに反するビルド・アンド・ビルドにしか見えてきません。

 全くのボランティアでお願いするもの、保険料だけは公的負担するもの、謝礼が支払われるもの、さまざまですが、どのような基準で支出形態が異なっているのかも含めて、わかりやすく御説明ください。

 次に、生涯学習推進計画についてお伺いいたします。

 第2期の生涯学習推進計画の策定作業がスタートします。まず、第1期生涯学習推進計画の進捗状況については、プランに書かれた事業をしていますという実施率ではなく、目指す生涯学習のまちづくりがどれだけ達成されたかという成果指標、あるいは、市民意識調査で市民満足度がアップしたとかの満足度指標を使ってお答えください。

 次に、第2期計画策定に当たっては、大学や研究機関、事業所、NPOなどとの協働や地域活性化を視野に入れ、学んだ成果を生かし、地域社会へ還元できる生涯学習によるまちづくりを目指して、市民との協働により策定すると施政方針で述べられましたが、これまで提案してまいりましたリカレント教育に関する視点が抜けています。学校教育と雇用とのミスマッチも言われる現在、生きるための生涯学習、リカレントの視点はぜひとも必要だと考えます。この点についての御所見をお聞かせください。

 学校開放事業については、子供たちが学ぶ学校で地域の人たちが生涯学習をすることは、通常の社会教育施設で生涯学習を行うことより大きな意義があると考えます。

 一方、文部科学省は、家庭教育や地域のボランティア活動などの拠点としての活用をしやすくする方向で、公民館の設置基準を見直しています。学校開放事業は、このように単に公民館の代替としての学校施設の開放ではないはずです。生涯学習のまちづくりの視点から、この事業についてはどのように考えて位置づけているのか、教えてください。

 また、学校開放事業のように、学校の施設を時間によって使い分けるのではなく、学校施設内に生涯学習の場を常設する地域ふれあいルーム事業についても検討中であると仄聞しています。地域ふれあいルームを設置している他市の状況もお聞きしましたが、活動している大人たちはもちろん、学校の子供たちにもよい刺激となって、異世代交流も進み、まさに地域の学校として生きています。地域ふれあいルーム事業の検討経過についてお知らせください。

 次に、市全体から見ました公共施設の配置についてお伺いいたします。

 以前に公共施設整備については、近隣の市民、通勤・通学の市民、活動にかかわりのある市民の意見を参考にして決めていただきたいと要望いたしました。

 そのときは庁内の検討委員会で検討中とのことでしたが、今年度の市長の施政方針をお伺いいたしますと、例えば山田駅周辺での公共公益施設の中で青少年育成の拠点施設を検討するとか、南千里駅周辺再整備事業の中で福祉センター設置を検討するとか、そのほか生涯学習センター、防災センター、中央図書館などなど、固まってきたような感触を受けました。検討委員会で検討された内容とそれぞれの施設配置の考え方をお示しください。

 また、特に山田駅周辺での公共公益施設については、以前に議会での同僚議員の質問に対し、今ある山田駅周辺まちづくり懇談会の中で話し合っていくという回答がありましたが、その話し合いがまだ始まっていないのにもかかわらず、青少年育成拠点施設を山田駅周辺の公共公益施設の中でというような頭出しをされたことについて、どのような意図が働いたのでしょうか、御説明ください。また、先ほど述べました吹田いきいき市民ネットワークとしての要望については、どう対応していただけるのでしょうか、お答えください。

 次に、学校規模適正化計画についてお尋ねいたします。

 学校規模適正化については、検討会議により標準となる学級数と過小校、過大校における問題解決の方策が示され、第1次計画による校区変更が今年度から始まっています。

 まず、今回の校区変更において地元地域、あるいは、保護者との協議によって決まった条件整備はどれだけ達成できたのか、未達成のものはいつ達成できるのか、お尋ねいたします。

 次に、第1次計画においては、検討会議の報告書から教育委員会の決定、そして、地域や保護者への説明といったプロセスを踏んだわけですが、その過程において、教育委員会の決定から一部柔軟な対応をされた部分もありますが、総じて地域、保護者の反応は、教育委員会で決めてから公表されるのではなく、もっと早い段階から知らせて、そして、解決策を一緒に話し合いによって見つけていきたかったという意見が多く聞かれました。

 決まってから聞かされる、そして、従わされるという上意下達に何ら住民自治、市民主体の姿は見えず、市長がいつも言われる協働とは違うではないかという市民の不満の声もありました。

 第2次計画もいずれ出てくるでしょうが、その際にはこの第1次計画における経験を生かして、ぜひとも子供中心の計画となるようにしていただきたい。そのためにも、検討会議の報告書は基本的な部分を提示されただけに過ぎず、各地域固有の状況もあることから、次回においては教育委員会の最終決定をする前に地域に状況説明に入り、児童数推計など同じ情報を市民も教育委員会側も持って話し合うということをするべきだと提案いたします。第1次計画実施の反省と今後の進め方について、御所見をお伺いいたします。

 次に、屋上緑化についてお尋ねいたします。

 市長のマニフェスト、施政方針に市庁舎の屋上緑化が出ています。平成14年3月の施政方針には、自然エネルギーの活用として、市庁舎等での太陽光発電システムの設置の可能性について調査、検討を進めるとあり、実際調査予算も計上されていました。しかし、太陽光発電の調査、検討結果がわからないまま、屋上緑化の提案が出されました。

 屋上緑化について反対するものではありませんが、やはりどのような調査と検討をされ、その結果屋上緑化に方向を転向したのか、あるいは、まだ太陽光発電は行う予定なのか、きちんと説明する責任が行政にはあります。

 以前に緻密な検討の結果をもって議案提案されたいと申し上げましたが、提案後の状況の変化についても説明責任を果たしていただかなければ、ただ単に思いつきだけの行政運営と言われても仕方ありません。太陽光発電の調査、検討結果、屋上緑化の調査、検討結果、そして、今回の軌道修正の決定のプロセスについて詳しく御説明ください。

 次に、城山公園についてお尋ねいたします。

 片山公園は、平成6年度(1994年度)から平成11年度(1999年度)まで水と緑を取り入れた公園として総工事費7億円以上をかけた再整備を終えています。今回の城山公園化とは一体どういうことなのでしょうか。どういった要望があって、そして、どのような行政判断でもって城山公園を考えようとしているのでしょうか。政策決定の過程が見えません。

 また、芸術文化館や小劇場を配置するとの方針ですが、総合計画や文化振興ビジョンでの位置づけはどこにありますか。これも政策決定の過程が見えません。

 財政が苦しいと言われ、市民サービスの削減も進められている中、交通の便に恵まれ、美術館や文学館、また、小劇場が多々ある大阪市もすぐ近くにあります。現在は逆に小劇場の運営がなかなか成り立たないということもお聞きしています。そんな中、吹田市につくる必要性がどれだけあるのでしょうか。

 これらのことについて、財政健全化計画案を遂行中の吹田市の状況を踏まえて御説明ください。

 最後に、その他として3点お伺いいたします。

 まず最初に、高齢者が気軽に集えるサロンについて、高齢者いこいの間を見直しとのことですが、現在のいこいの間については、どのような不満の声があり、どのような点が不備となって気軽に集えない状況になっているのでしょうか。

 何度も申し上げますが、新しい事業を行うに当たっては、現状同じような事業がないか検討し、比較し、現状ではどこが不足するのか明らかにするのが当然のプロセスです。高齢者いこいの間の利用状況、不満度、改良すべきところなど御報告ください。

 次に、施政方針の中で千里北公園の東部地区に身近に触れ合える薬草木を取り入れ、癒しの場、安らぎの場となる整備の計画を進めるとありますが、薬草木を取り入れるとは、具体的にどのようなことを指されているのでしょうか。

 すぐ近くの大阪大学薬学部では、薬草園、草木園、温室、管理棟から成る附属薬用植物園が設置されており、ここにしかないような貴重な品種もあります。ただ単に薬草木を植えておくのではなく、専門家の説明も必要に応じて受けられることを考えれば、大阪大学との連携をさらに深め、大学附属の薬用植物園を市民にも開放していただけるように働きかけられてはいかがでしょうか。大学のあるまちづくりを推奨されています市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、ブックスタートについてお尋ねいたします。

 NPOブックスタート支援センターの情報によりますと、ブックスタートとは、地域の保健センターで行われるゼロ歳児健診の機会に、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動とのことですが、吹田市ではゼロ歳児健診が現在は集団では行われておりません。吹田市ではこのブックスタートについて、どのような手渡しの場を考えているのか、お教えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました住民基本台帳ネットワークシステムの稼働についての御質問にお答えいたします。

 まず、コストについてでございますが、構築委託料といたしまして、平成13年度(2001年度)は4,725万円、平成14年度(2002年度)は3,344万2,500円、平成15年度(2003年度)は1,464万7,500円でございまして、平成16年度(2004年度)以降は、運用委託料として年間882万円がかかる予定でございます。

 次に、住基ネットの危険性についてでございますが、住基ネットワークシステムは市民の大切な個人情報を取り扱うことから、専用回線の使用、データの暗号化、ファイアウオールの設置による外部からの不正侵入など、技術面において安全対策を講じておりますが、万が一全国ネットワークの運用において、コンピュータウイルスの侵入、情報の漏えいや情報の不適正な利用などが行われ、個人情報が適正に保護されていないと判断したときには、個人情報保護審議会の意見をいただいて、結合を中断してまいります。

 次に、適正な管理のために必要な措置についてでございますが、操作する者のICカードにつきましては、業務単位ごとに分かれておりまして、カードの貸与を受けるときには、各人がパスワードの設定を行います。システム及びデータのバックアップは、施錠できる防火キャビネットに保管いたします。

 また、ファイアウオールで不正アクセスの兆候を発見したときなど、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生したときは、吹田市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要領及び吹田市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書に基づいて関係団体相互で連絡調整を行い、被害拡大を防止するための措置として、住民基本台帳ネットワークシステムとの結合を中断してまいります。

 次に、システムの外部監査でございますが、2月6日と7日に指定情報処理機関から外部監査を受け、適正との報告をいただいているところでございます。

 次に、職員及び委託業者に対する罰則規定でございますが、本市の個人情報保護条例におきまして罰則規定は設けておりませんが、地方公務員法で市町村の職員には秘密を守る義務規定があり、さらに住民基本台帳法第30条の31により、住基ネット情報の秘密を守る義務に違反した市町村の職員及び事務の委託を受けた者は、法第42条により2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることになっております。

 次に、住民基本台帳カードの発行について御答弁申し上げます。

 1点目の住基カード発行費用と機器の件でございますが、人口3万人以上の自治体は独自発行となっております。

 住基カード発行装置は、一式として主な物はCS端末、写真スキャナー、カードプリンターなどで、月額リース料は9万3,000円でございます。読み取り機器はCS端末と一体となっておりまして、市民課と出張所で7台設置し、月額リース料は13万6,000円でございます。

 2点目の住基カードのメリットでございますが、他の市町村で広域交付住民票が請求でき、転出・転入手続の簡素化に使用できます。また、写真入りの住基カードは公的な身分証明書にもなります。

 3点目の利用者数の根拠でございますが、国の年間推計で全人口の2.5%という数字が示されましたので、15歳以上の人口約30万人に限定いたしまして、7カ月分としての住基カードの発行予定枚数を4,500枚と見込んだものでございます。

 4点目の他市町村の住民による利用者数でございますが、現時点では予想は非常に難しく、未定でございます。

 5点目の事務量としての効率化でございますが、今後の推移を見ながら見きわめていきたいと考えておるところでございます。

 6点目の返納された住基カードの処理についてでございますが、返納された住基カードは、政令に基づく国の住民基本台帳事務処理要領に基づき、半導体集積回路の裁断等の措置を講じた上で廃棄いたします。同様のことを吹田市住民基本台帳カード事務取扱要領にも定めております。

 7点目の住基カードが紛失、盗難にあったときの手続でございますが、申し出により一時停止状態にし、その後、届け出により廃止状態にいたします。

 8点目の住基カードのセキュリティ基準でございますが、住民票コード及びパスワードはICチップの住基ネット専用領域に格納されており、パスワードを知らない人がICチップの中をのぞけない仕組みになっております。また、無理にICチップを取り出そうとしたり不正な電流が流れると、ICチップはみずから壊れてしまう仕組みにもなっております。

 9点目の住基カードの運用試験についてでございますが、既に運用テストを行い、結果は良好でございました。

 次に、個人情報を保護することでございますが、住基ネットワークシステムは、住民基本台帳法で制度(法令)面、技術面で個人情報保護対策が講じられております。さらに本年5月に成立した個人情報保護法、行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護に関する法律で保護対策が講じられたところでございます。

 次に、防衛庁、公安調査庁、警察などからの依頼の件でございますが、公用による閲覧請求はございますが、住基上の情報に限られております。なお、市民課におきましては、病歴に関しては一切わかっておりません。

 次に、住所、氏名、性別、生年月日の4情報の閲覧の件でございますが、御指摘をいただいた点を考慮いたしまして、今後、市全体として手数料の見直しを行う場合にその中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、DV(ドメスチック・バイオレンス)とストーカー防止についての御質問でございますが、住民基本台帳法の規定では、住民票は申請すれば基本的にはだれでも閲覧及び写しの請求ができます。住民票の写しの請求が不当な目的によることが明らかになったときは拒否しております。

 御質問につきましては、今後、大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会で研究、検討する課題として提案してまいりたいと存じます。

 次に、システム面についての御質問でございますが、1点目のアクセスログの開示対策でございますが、都道府県が管理し、住民は各自治体の個人情報保護条例に基づいて開示請求できるシステムを指定情報処理機関で開発中でございます。

 2点目のアクセスIDの管理でございますが、操作者カードの枚数は現在6枚で操作者は3名でございます。第2次稼働後は、出張所を含めて111枚で操作者は61名になります。操作者は各業務ごとにカードを使い分け、アクセスログを特定できるようにいたします。アクセスログは操作者が住基ネットに登録して、パスワード登録を行い、操作をすれば業務イベントログにIDが記録される仕組みになっております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、(仮称)芸術文化館の構想づくりと小劇場設置についての御質問にお答えいたします。

 まず、施政方針における(仮称)芸術文化館の構想づくりや小劇場の設置の検討への取り組みに関しまして、総合計画や文化振興ビジョンでの位置づけがどこにあるのかとの御質問でございますが、吹田市新総合計画の「すこやかで心ふれあう文化のまち」での位置づけにつきましては、同新総合計画の基本計画におきまして、「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」の中に文化施設等の充実が述べられておりまして、その課題においても専門的な文化施設や魅力ある文化施設など市民の多様な文化活動の場の整備に努め、文化的風土づくりを目指すことが重要であると指摘されております。

 また、吹田市文化振興ビジョンでの位置づけにつきましては、同文化振興ビジョンの文化振興の基本方針の中で、市民文化の豊かな創造、文化をはぐくむ環境づくりにおいて文化施設の充実が挙げられており、基本的な方針で新たな施設の建設については、その必要性などを十分検討しながら整備を進めるとして、展示や公演などの催しに利用できる公共施設、公共空間の整備をうたっているところでございます。

 次に、政策決定についての御質問でございますが、施政方針は市の行政運営に関する重要施策等の審議、調整を行います庁議において決定を見たものでございまして、施政方針の中で市長の2期目の任期に係ります方針の一つとして、これら施設の設置についての構想づくりに取り組む姿勢を表明したものでございます。

 この方針に基づき、事業を進める上での種々の課題につきまして、いろいろな観点から市民や学識経験者などで構成する設置検討委員会で御意見等をいただきながら検討、整理を行い、事業化に向けての実施計画の作成、予算化を図ってまいるという過程を踏むもので、それぞれの段階において市としての意思決定を行ってまいるものでございます。

 実施計画へ上げていく際には、多様化する市民ニーズと事業の優先度、緊急度を勘案しつつ、今後の検討を経る中で、財政状況も踏まえて決定していくものと考えているところでございます。

 第3点目の(仮称)芸術文化館の構想づくりや小劇場の設置に関して検討していく必要性についての御質問でございますが、地域文化、市民文化の息づくまちづくりを目指します本市において、市民が文化の創造や発信をするための活動拠点として、美術や文芸に親しむ環境を整備していくための(仮称)芸術文化館、若者の演劇活動などをはぐくむ新しい文化創造の劇場としての小劇場を創設していくことが、市民の皆様の多彩な芸術の創作や発表の場の提供に寄与し、また、鑑賞する人にも心の豊かさを実感できる場となり、市民文化の輪がさらに広がっていくものと考えております。

 その一翼を担う(仮称)芸術文化館や小劇場の検討を多角的な視点で進めてまいりたいと考えているところでございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 市民情報を守る立場における本市の施策について、市長にとのことでございますが、まず、担当部から御答弁申し上げます。

 市民情報を守る立場における情報の適切な管理につきましては、電子計算組織の管理運営に関する規程において、電子計算組織の管理責任者を明らかにするとともに、データの管理、障害等への対応や業務の委託に関して契約書に記載すべき事項などを定め、適正な管理運営に努めているところでございます。

 また、本年7月25日付で本市における情報システムの基本方針並びに情報の保護や情報の漏えい、改ざん等を防止するための体系としての情報取扱規範、いわゆるセキュリティポリシーを定めたところでございます。

 このセキュリティポリシーは、基本方針と対策基準並びに実施手順から構成されております。このうち基本方針におきましては、職員の責務、管理体制、情報を何から守るのかをあらわした情報資産への脅威、講ずるべき対策の種類を示した情報セキュリティ対策に加え、対策基準、実施手順を作成して対応することと、監査を行い評価し、内容の不断の見直しを行うことを規定しております。

 また、対策基準におきましては、セキュリティのための組織、情報の分類と管理の方法、物理的、人的、技術的なセキュリティ対策と運用面のセキュリティ対策並びに障害時の対応や、著作権法や個人情報保護条例等の法令遵守などを規定しているものでございます。

 さらに、実施手順は情報システムを運用しておりますそれぞれの部局でより具体的な実施方法について作成し、運用するものでございます。

 次に、外部監査によるシステム監査についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては一部実施しておりますが、全体といたしましては、監査の対象や経費面での検討を加えながら、まずは内部体制によります監査から実施してまいりたいと考えております。

 また、セキュリティ研修の受講につきましては、財団法人地方自治情報センターにおいて実施される高度情報セキュリティ研修に参加させていきたいと考えております。

 次に、住基カードの図書館カード等への利活用でございますが、まず、住基カードから除外されている外国人の方への対応等の問題がございます。また、利用形態を考えていきますと、広域的な取り組みも求められております。

 このため大阪電子自治体推進協議会の研究事業として本市も参画いたしまして、個人情報保護に配慮しつつ、住民にとって使いやすく、効率的な利用や事業の共同化の可能性などについて研究が進められておりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市庁舎の屋上緑化についての御質問にお答え申し上げます。

 施政方針に基づきまして、本庁舎におきましても太陽光発電システムの設置の可能性について検討してまいりましたが、調査の結果、本庁舎において設置可能な場所は低層棟屋上で、設置可能な太陽電池パネルは20kw規模であること、また、コンピュータシミュレーションの結果、中層棟とメイシアター方面の道路側に反射光があらわれることなどがわかりました。

 その結果、太陽光発電システムにつきましては、当初予想しておりました30kw規模は設置できないこと、また、設置可能な20kw規模を設置する場合でも、屋上防水を含めた設置経費が約7,500万円に上ることなどから、太陽光発電より低コストで、地球温暖化が進む中、環境を配慮した事業として近年特に注目を集めております屋上緑化の実施の可能性について検討することとなったものでございます。

 検討の結果、低層棟屋上において防水工事と一体施工で実施することができ、また、加重負荷が少ないセダム類による薄層緑化が可能であることが判明いたしましたので、屋上緑化を実施することといたしたものでございます。

 御指摘にございますように、太陽光発電から屋上緑化への変更につきまして説明が不十分でありました点につきましては、まことに申しわけなく存じますが、ただいま申し上げましたとおり、太陽光発電システムの設置可能な太陽電池パネル容量や設置経費等について屋上緑化と比較検討を行いました結果、本庁舎におきましては太陽光発電ではなく屋上緑化を実施してまいりたいと考えたものでございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 財政健全化計画案の進捗状況についてお答え申し上げます。

 まず、職員数の削減につきましては、平成16年度までに150人の削減が目標でございますが、新たな市民ニーズに対応いたしますため職員の増員を行ったことなどによりまして、平成15年4月1日現在で74人の削減、49%の達成率でございます。

 人件費の削減効果でございますが、財政健全化計画案策定時点では、平成16年度までの4年間で68億円と見込んでおりましたが、現在、平成15年度までで約30億円の削減効果、44%の達成率を見込んでいるところでございます。

 次に、事務事業の見直しにつきましては、同計画案の90事業の廃止、見直しに対しまして、現在までに86事業の廃止、見直しを実施し、96%の達成率でございます。

 また、経常収支比率並びに公債費負担比率につきましては、平成16年度の経常収支比率を108.3%、公債費負担比率を9.9%と見込んでおりましたが、経常一般財源でございます市税収入の将来見込みが同計画案策定の時点よりさらに落ち込むものと見込まれることなどによりまして、現時点ではそれぞれ109.6%、10.2%と見込んでいるものでございます。

 次に、新設施設におきます人員配置に関する人事管理の考え方でございますが、義務的経費抑制の観点から人件費等の抑制を図ることといたしておりまして、職員数につきましても、退職者不補充を基本にしながら、その削減に取り組んでおります。

 したがいまして、事務事業の見直しや民間委託の推進、配置基準の見直しなどを進めながら、事務量の減少や行政目的が達成された部門につきまして職員の減員を図ります一方、新規の施策や施設などへの対応につきましては、その業務内容や事務量などを見きわめながら、職員の適正かつ効率的な配置に努め、多様化する行政需要に的確に対応し、職員数の管理に努めなければならないというふうに考えてございます。

 新設施設におきます人員配置に対する人事管理につきましても、各施設の役割や利用者のニーズ、経済性などを十分に考慮しながら、直営方式によるのか、委託方式によるのかの検討、また、直営方式でございましても、常勤職員のほか非常勤職員や臨時雇用員の活用なども含めまして、建設計画と並行しながらその人員配置などを検討しているものでございます。

 次に、お尋ねの中でマニフェストから政策課題へのプロセスといいますか、過程につきまして御質問がございました。

 選挙時におきます市長の公約は、本年6月2日の庁議におきまして市の政策課題として位置づけ、施策化に向けて取り組んでまいることと決定をいたしました。

 今後、検討や協議を進めて行かなければならない課題もございますが、政策課題の実現に向け、全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3月議会での市長あいさつにつきましては、主に過去4年間における取り組みの状況をお示ししたものでございますが、今議会におきましてお示し申し上げております施政方針につきましては、今後4年間の市長任期中におきます主要な施策の取り組みについて考え方をお示ししたものでございます。

 また、実施計画につきましては、政策課題として検討いたしました結果、公約項目も含め事業化の可能なものについて掲載をさせていただいたものでございます。

 次に、市民参加と協働の理念につきまして、市長に御質問ということでございますが、まず、担当よりお答えを申し上げます。

 まず、本市の市民参加につきましては、100人委員会や市民会議など、それぞれ市民の方々には行政に関する高い関心や貴重な提言をいただくなど、大変意義深いものであったと考えております。

 パートナーシップ型のまちづくりにつきましては、政策形成過程や事務執行の協働化など、その手法は施策などに応じましてさまざまなものが考えられるところでございます。

 政策形成の過程に市民の英知や創造性を生かしていくことにつきましては、画一的な制度のあり方そのものよりも、むしろ市民と行政が協働するに当たりまして、施策の内容に応じて協働の目的、範囲、相互の役割分担を明確にし、双方の立場から検討を行いながら、施策の立案を行うプロセスが重要ではないかというふうに考えております。

 次に、地方分権の時代におきましては、自立した地域社会の実現が重要でございまして、より少ない資源で充実したサービスを効率的、効果的に市民に対して供給することが求められております。

 また、限られた行政資源だけでは、質、量ともに十分にこたえられない状況が生まれてきており、一方、市民の環境問題、あるいは、高齢者問題などの課題に対する意識の高まりから、ボランティア活動やNPOなどの市民活動の活発化などに伴いまして、市民を初めNPO、事業者などが担っていただけます公共サービスの役割分担を行うことが重要で、そのため、自助、互助、公助の役割分担と市行政のあり方に関します総合的な指針を策定してまいらなければならないと考えているところでございます。

 次に、市民の英知や創造性が政策形成の中で生かされた実例についてでございますが、市民100人委員会による吹田21世紀ビジョン、千里ニュータウン再生ビジョン、南高浜歴史民家再生・活用研究会、それに山田駅周辺まちづくり懇談会、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設地域懇談会など、さまざまな分野でございます。

 地方自治におきます市民、行政の主体性についての問題でございますが、行政がその役割と責任を担うべきものにつきましては、最終的には行政が判断しなければならないというふうに考えておるところでございます。そして、そうすることにつきましては、まず、情報の提供と情報の共有、あるいは、説明責任を果たすことが重要になるというふうに考えております。

 次に、市民参画システムの成熟度につきましては、今後ともなお改善を重ねていく必要があると考えているところでございます。

 次に、自治基本条例の市民会議と研究会の進行管理についてでございますが、市民会議では市民としての自由な意見を出していただき、研究会ではそうした意見をもとに、専門家としての立場から自治のあり方、条例構成や法的な問題について検討、整理をしていただくこととしております。

 これまで、両者の連携の具体的なあり方や手順につきまして議論をいただいておるところでございますが、事務局といたしましても、それぞれの役割分担のもと、相互に連携し、円滑に会議が今後進められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、自治基本条例と総合計画の関係性につきましては、自治基本条例の構成を検討するに当たっての前提となる議論であるというふうに考えておりまして、相互の位置づけについても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3次総合計画についてでございますが、まちづくりの基本的な指針としての総合計画基本構想は、基本理念や目標、施策の基本的方向を示すもので、ある程度長期間にわたって変わらないことがまちづくりにとっては必要ではないかというふうに考えております。

 また、総合計画の策定に相当な年月を要することなどを総合的に判断いたしまして、15年の長期間にわたる基本方針が必要と考えているところでございます。

 ただし、具体的な事業の方向性を体系的に示します基本計画につきましては、基本構想が長期に及ぶことから、その間の社会経済環境の変化に的確、柔軟な対応が必要という認識から、15年間を前期、後期に分けて計画をする予定でございます。

 総合計画に進行管理や評価などの仕組みを取り入れ、行政運営に生かすことにつきましては、効率的、効果的な行政を進めるためには必要なシステムでございまして、調査、研究をさせていただければというふうに考えております。

 事務事業の評価の内容や結果につきましては、市民の皆様方にできるだけわかりやすい形で情報提供が行えますよう、その方法について取り組んでまいりたいと考えております。

 公共施設の配置等につきましてのお尋ねでございますが、公共施設の配置につきましては、既存公共施設を例えば社会教育施設、児童福祉関係施設、障害・高齢福祉関係施設やコミュニティ関係施設などにジャンル別に分類した上で、地域別の整備状況を整理するとともに、今後、政策的な課題としてどのような施設が求められているのかを点検を行いながら、検討を行う必要があると考えております。

 そういう視点に立ちまして、防災等複合施設を初め高齢者が憩っていただける拠点的な施設、青少年育成のさまざまな機能を担う拠点的な施設につきましては、より多くの市民の方々が利用しやすい交通アクセスや施設の機能、地域の特性、利用可能な用地などを勘案する中で、例えば阪急吹田駅周辺におきましては、これまでの用地取得の経過や災害時におきます参集体制等を考慮し防災等複合施設を、また、阪急南千里駅周辺におきましては、既存公共施設の再整備とあわせまして拠点的施設を検討してまいりたいというふうに考えておりますことから、利用可能な施設面積や既存施設との相乗効果を勘案して、高齢者の拠点的施設についてもあわせ検討を行っているところでございます。

 青少年育成の拠点的施設につきましては、拠点的施設と位置づけておりますことから、より多くの市民の方が利用しやすい交通アクセスを念頭にし、駅周辺で本市が所有しております用地等を勘案する中で、阪急山田駅周辺で検討を行っているところでございます。

 今後、施設の具体的なあり方を検討するに当たりましても、市民との協働を基本としながら物事を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 まず、吹田市介護老人保健施設のあり方と見直しについてでございますが、1点目の派遣法による人的支援の見直しにつきましては、派遣職員が担っております職務について精査する中で、開設当初は局長以下5名の職員を派遣しておりましたが、平成10年(1998年)4月並びに平成12年(2000年)4月にそれぞれ1名を派遣職員から財団職員に置きかえてまいりましたが、現在、企画部で外郭団体の見直しに関する指針の策定について検討を進めているところでございますので、こうした指針も踏まえ、引き続き関係各部と連携を図りながら改善の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、評議委員会に民間事業者の代表の方に入っていただいた効果等につきましては、民間の施設運営の方法や人事管理などの手法について、民間事業者の代表の方からの御意見を伺うことによりまして、施設長のみならず、各施設の事務局の職員間におきましても人事交流が進み、情報の交換がスムーズになったこと、そして、こうしたことによりまして民間の手法や発想を生かした実務を行うことになったとの報告を受けております。

 また、今年度からこれまで管理部門のみで開催いたしておりました施設運営会議を現場職員も交えた拡大施設運営会議に変更いたしまして、これまでのトップダウン方式からボトムアップ方式に改め、職員から広く意見を聞くことによりまして、職員の施設運営に関します意識の改革を行っていただいており、担当部局といたしましては、こうした施設の活性化策を高く評価しておりますが、今後も引き続き組織の活性化に向けまして、財団ともどもさらに努力をしてまいります。

 次に、民間施設で実施している事業で吹田市介護老人保健施設が実施していない事業につきましては、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、在宅介護支援センターなどがございます。

 これらの事業を実施いたしますと、介護保険報酬等の増収が図られますが、一方、事業を実施するための新たな職員の配置ということも必要になってまいりますことから、収入と経費の関係を十分に調査、研究を行う必要があると考えております。

 次に、高齢者が気軽に集えるサロンについてでございますが、高齢者いこいの間につきましては、小学校区に1カ所ということで、市内35の地域に設置し、地域の独自性を図りながら、高齢者の方々の教養の向上、親睦、レクリエーション活動などに利用され、利用者の方々から大変好評を得ておりまして、平成14年(2002年)度は総計で10万524人の利用がございました。また、各地域の高齢クラブの活動拠点としても機能しているところでございます。

 施設の抱える課題としましては、老朽化に伴う建てかえ、改修問題がございますし、面積的にも狭隘なところもございます。施設の大半は公民館、市民ホール等との併設型であり、公民館、市民ホール等の建てかえ、改修に合わせ、地域の高齢者、関係団体の御意見をお聞きしながら整備を進めているところでございます。

 高齢者が気軽に集えるサロンにつきましては、健康づくり、生きがいづくりなどの今日的な高齢者の方々のニーズを十分に踏まえるとともに、高齢者いこいの間の活動実績なども調査し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります財団法人千里リサイクルプラザに関する御質問にお答えいたします。

 まず、存立意義についてでございますが、ごみの減量化、再資源化、再利用を促進することは、行政のみで行えるものではなく、市民、企業、学識経験者等ごみにかかわる各界各層が相協力してできるものだと考えております。

 こうした各界各層が協働して資源リサイクルセンターを循環型社会構築のための情報発信基地として、ごみ、そして、これにかかわる環境、資源等の問題について積極的に啓発活動、研究活動を行い、リサイクル活動を促進、支援し、さまざまな取り組みの一翼を担う主体として、財団法人千里リサイクルプラザが第三セクター方式による公益法人として設立されたものでございます。

 経営改善、組織活性化、人的支援でございますが、昨今のますます厳しさの度を加えつつある行財政事情の中で、存立意義を大切にしつつ、時宜に応じた活動が活発にできるように、事務局としても常日ごろから鋭意努力されているところでございます。

 組織活性化策といたしましては、本年度から主査制を導入され、組織、業務の責任を明確にされました。また、本市からの派遣職員を削減し、非常勤の専従職員への転換を行うなど、改革を進められているところでございます。

 本市といたしましては、厳しい状況の中ではございますが、千里リサイクルプラザとの連携を緊密にしながら、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました青少年育成計画に係る御質問にお答えいたします。

 青少年の健全育成は、家庭、学校、地域社会等の青少年が生活する場において、それぞれの役割と責任を持って推進することが大切と考え、(仮称)青少年育成計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 計画での本市の取り組みます青少年施策体系案につきましては、時代への対応、青少年の課題への対応、居場所づくり、仲間づくり、家庭づくり、地域づくりの六つに体系化し、策定中でございます。

 時代への対応につきましては、青少年が広い視野を持ち、創造性と情報発信力などを育成し、また、人々の人権意識の高揚とともに、他人を思いやる福祉マインドの育成などを目的としております。

 青少年の課題への対応といたしまして、非行などの問題行動の未然防止、不登校、引きこもりなどの対処、ストレスに対処できる青少年の育成を考えております。

 居場所づくりにつきましては、青少年の豊かな遊びと体験の推進を目的といたしまして、遊びや体験の場、機会の提供を目標といたしております。

 仲間づくりは、いろいろな人との出会い、触れ合いの機会を提供し、社会性やコミュニケーション能力を身につけることを目標といたしております。

 家庭づくりは、青少年の発達段階に応じた家庭教育や子育て支援のネットワークづくりなどを目標といたしております。

 地域づくりは、安全で住みよいまちを目指し、地域の活性、地域環境の整備に取り組むため、学校の余裕教室の活用や、学校を核とした地域教育協議会を中心として地域で青少年を見守り育てていくことを目的と考えております。

 施政方針で提案しておりますそれぞれの施策が計画の施策体系案のどれに該当するのかお答えいたします。

 まず最初に、青少年の居場所づくりも含めたさまざまな機能を持った拠点施設でございますが、青少年の居場所づくりの項目の一つとして位置づけております。

 体験型ミュージアムにつきましては、子供たちにいろいろな体験をすることの重要性を遊びや学びを通して味わってもらえるように、公共施設の役割の中で検討してまいります。

 次に、森林保全隊ジュニア隊、森の学校、山の学校、海の学校につきましては、自然体験活動に位置づけられ、森林体験活動や自然から学ぶ場の提供を検討してまいるものでございます。

 まちの学び舎につきましては、福祉施設等を活用し、ボランティア活動を通じて命の大切さや社会奉仕の意義を学ぶことを目的に、福祉教育の項目の中で検討してまいります。

 こどもプラザ事業につきましては、子供の自主性、創造性をはぐくむことを目的に、学校・教室開放の項目に位置づけられるものと考えております。

 これら現在策定中の(仮称)青少年育成計画の施策体系案に当てはめてお答えいたしましたが、それぞれの施策の具体的な検討の中で、位置づけの再検討も必要になってくるのではないかと考えております。

 今後、本市の取り組みます青少年施策につきましては、既存事業も含めまして、次代を担う青少年がたくましく心豊かに育つことのできる環境づくりを目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。

 まず、こどもプラザモデル事業についてでございますが、都市化の進展、少子化や核家族化による人間関係の希薄化などにより、家庭や地域の教育力の低下が取り上げられる昨今、本事業は少しでも子供たちの自主性、創造性をはぐくみ、地域の中で子供たちが見守られ、育てられる環境を整えようとするものでございます。

 現在、幾つかの地域教育協議会では、主に小学校を利用した土曜スクールなどの活動を展開しておられます。ここでは児童や幼児を対象にした講座、小学校区を横断したボランティアや児童の行き来、中学生スタッフの参加などの動きが見え始めております。

 本市といたしましても、中学校区での教育コミュニティづくりという地域教育協議会設立の趣旨に照らして、このような取り組みを広げていきたいと考えております。そのために、土曜スクールなどにかかわっていただきますボランティアの方々に対し、保険を掛けさせていただき、支援するものでございます。

 水曜日や長期休業日につきましては、地域教育協議会及び学校が認めたボランティアが安全で安心して過ごせるよう子供たちを見守り、時には遊びの支援をしていただくとともに、施設利用の点など学校との調整を図っていただくことも想定しております。これらの業務内容から有償ボランティアとして位置づけ、その助成を本市が地域教育協議会を通じてさせていただくものでございます。

 本モデル事業は、地域が自主的、主体的に取り組まれてきた活動を行政として積極的に支援させていただき、子供たちが安全で安心して過ごせる放課後の居場所や体験活動の場となる環境を整えようとするもので、子供たちの生きる力は、人との触れ合いの中で培われます。この事業が地域の教育コミュニティづくりの一助となり、学校も含めて地域全体がつながるきっかけになればと考えております。

 次に、第2次生涯学習推進計画に関連する御質問にお答えいたします。

 現行生涯学習推進計画は、平成7年(1995年)に平成17年(2005年)を目標年次として策定し、市民の生涯学習を推し進めるため種々の支援策を実施するなど、生涯学習のまちづくりを推進してまいりました。

 また、生涯学習推進本部事業としては、施設情報や講座、イベント情報の提供、人材バンク、出前講座などを実施し、生涯学習関連事業調査では、庁内各部局での事業実施回数及び参加延べ人員は、平成8年度(1996年度)は、2万5,321回、約110万2,000人でありましたが、平成13年度(2001年度)では、3万5,730回、約132万人となっており、年々多くの人に参加していただいております。

 御質問の生涯学習のまちづくりがどれだけ達成されたかという成果指標や市民意識調査での満足度指標につきましては把握できておりませんが、第2次生涯学習推進計画の策定に当たっては、生涯学習市民意識調査を実施し、現行計画策定時から今日までの市民意識の変化や市民ニーズ、満足度を把握し、生涯学習懇話会などで広く市民の意見をお聞きし、また、成果指標や満足度指標で評価する方法についても研究してまいりたいと考えております。

 御指摘のリカレント教育については、急激な社会の変化や厳しい経済状況による失業者の増加などを考えますと、生涯学習の重要な項目の一つとして認識しており、大学を初めとする高等教育機関や民間の生涯学習関連機関、あるいは、企業メセナなどとの連携により、多様な学習機会を提供できるよう計画策定の中で検討してまいります。

 また、今年度から実施いたします吹田市立小・中学校教室開放事業につきましては、学校教育活動に支障のない範囲で、小学校の多目的教室などを無償で地域の団体に開放するもので、学校施設を有効に活用し、地域の生涯学習の振興や教育コミュニティを進めるものでございます。学校施設を地域に開放することにより、地域の人々と学校との交流によって、より連帯意識が高まり、生涯学習活動の場としてだけではなく、学校施設を地域の共有財産としてとらえることによって、学校、地域社会、家庭の連携による教育コミュニティが形成されるものと考えております。

 次に、ブックスタートにつきましては、赤ちゃんとその保護者に絵本を手渡し、絵本を通じて親子のきずなを深め、赤ちゃんの心豊かな成長を支援することを目的に実施してまいりたいと考えております。

 まず、絵本の手渡し場につきましては、1歳半の集団健診の場ではなく、現在保健センターが行っております4カ月時健康診査の案内にブックスタートの案内パンフレットと貸出申込書を同封し、対象者に案内をして、図書館全体で定期的に催します乳幼児とその保護者を対象にした絵本の読み聞かせ講座に参加していただき、読み聞かせの体験と絵本やお薦めの絵本のリストなどを手渡してまいりたいと考えております。

 また、その日に来れない方につきましては、その日以外に市内各図書館6館及び移動図書館、いわゆる自動車文庫でございますが、現在32カ所の地域に出かけておりますので、そこで読み聞かせの説明の言葉に添えて、絵本やお薦めの絵本のリストなどを手渡してまいりたいと考えております。

 また、そのとき赤ちゃんでも図書館の借り出しカードをつくることができる旨を説明し、保護者を含め図書館への登録と引き続き図書館利用を進めるために、図書館全体で行っております乳幼児とその保護者を対象にした絵本の読み聞かせ講座などへの参加を勧めてまいりたいと考えております。

 今後とも、図書館に来館しやすい環境づくりを図りながら、絵本を通じ親子のきずなを深め、赤ちゃんの成長が支援できるようブックスタート事業を展開してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、地域ふれあいルームについてでございますが、本年4月に小・中学校長に対しまして、(仮称)ふれあいルーム設置の可能性等についてのヒアリングを実施する中で、学校における受け入れに対する問題点の把握に努めてまいったところでございます。

 その中で、学校施設の安全管理面を初めとする運営のあり方等について、解決すべき幾つかの課題が生じてまいりました。今後、これらの問題を解決していくために、校長会及び教頭会の代表を委員とする検討委員会を立ち上げ、さらに地域の考え方もお聞きをしながら課題解決に努め、地域の方々にとっても、子供たちにとっても、触れ合いを深める場となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校規模適正化計画についてでございますが、昨年度、吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方をもとに、大規模校の千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校について校区を変更し、徐々に適正な学校規模になるよう第1期の適正化事業に取り組んでまいりました。

 校区の変更に伴います地元地域や保護者との協議による条件整備についての達成状況でございますが、緑色のペインティング表示や横断歩道の設置、街路灯照度の強化やカーブミラーの設置、また、登下校時の警備員の配置など、通学路の安全対策をほぼ実施させていただきました。また、佐井寺4丁目北側道路の歩道設置工事やねむのき公園内通路の子供緊急通報装置の設置につきましても、今年度中に工事を完了する予定でございます。

 なお、信号機の設置など関係機関との調整を要するものにつきましては、一部未実施の状況にありますが、早期実現に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、学校規模適正化に向けての第2期実施計画につきましては、現在のところまだ具体化はしておりませんが、今後の児童数の動向などを勘案し、第1期適正化事業での成果や問題点を整理する中で、検討してまいりたいと考えております。

 御指摘をいただいております保護者、地域への提案手法につきましては、我々としても改善すべき点があると認識をしており、こうした第1期適正化事業の経験で得た問題点等を十分把握する中で、さらなる情報の共有化、共通認識を得ることができる適正化事業の進め方について、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました山田駅前の公共公益施設に関します御質問に御答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業のうち、山田駅東地区の区画整理事業につきましては、おかげをもちまして本年4月6日にまち開きを行い、法的な手続でございます換地処分も6月24日に行われまして、事業としては収束を迎え、7月からは土地所有者によります土地利用計画も具体化されてきておるところでございます。

 御質問の市の公共公益施設につきましては、本市北部の地域拠点にふさわしい都市機能の立地、誘導を図る観点から、庁内関係部におきまして検討を進めておるところでございまして、当該施設のあり方も含みます具体的な内容の検討につきましては、山田駅周辺まちづくり懇談会等を中心に広く市民意見もお聞きする中で成案を得てまいりたいと考えておりまして、基本的な進め方等につきましては、改めてまちづくり懇談会の方々と御相談を申し上げ、進めてまいる予定でございます。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 片山公園の城山公園化についてお答えいたします。

 片山公園は、都市計画決定の面積が約4.3haで、現在約4haを供用開始しておりますが、未買収の土地の一部に住宅が建てられていることなどから、公園区域の見直しも視野に入れながら、将来的にどのような公園にしていくのかが課題となっております。

 さらに近年、地域の特性に合わせた個性豊かなまちづくりを進めるため、まちづくりを歴史・文化の面から見直していこうとの機運も高まっております。

 そこで、片山公園とその周辺は文化財の多い地域であることや、公園に隣接する玉林寺の裏山が城山と呼ばれていたとの記述もあることなどから、歴史のロマンを提起させる言葉として、今後の公園整備に城山公園という表現を使ったものでございます。

 なお、行政判断につきましては、吹田市新総合計画の実施計画を策定する段階で庁内協議を行い、判断しているところであります。

 次に、千里北公園東部地区の整備についてでございますが、この地区は、樹林や大きな池などの自然が残る丘陵地であり、部分的に草花や樹木の苗圃として利用しておりますが、周辺地の開発により貴重な緑の空間となってまいりましたので、この苗圃を今後どのように市民の方々に利用していただくか検討してまいりました。

 過去には都市緑化植物園の計画を提案したことがございますが、大規模な温室などをつくるのでなく、かつては生活に取り入れられていた身近な山野草や木、例えば春、秋の七草や、シャクヤク、ウイキョウ、ドクダミ、サンシュウ、クチナシ、カリンなどの薬草や樹木、花木を紹介するなどを提案したものでございます。

 最後に、大阪大学との連携について、市長にとのことでございますが、まず、担当部の方からお答えさせていただきます。

 薬草や薬草園の管理を知るため、昨年春に御指摘の大阪大学附属薬用植物園を管理されている研究室にお伺いし、公園に薬草を取り入れる場合のヒントやアドバイスをいただいたところであります。

 今後、構想を進めるに当たりましては、大学の薬用植物園や専門家の方々との連携や協力をいただく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、住民基本台帳ネットワークの安全性についての御質問でございますが、昨年の第1次稼働の時点では国の個人情報保護法等の整備がなされていない中で、本市として独自に制定いたしました個人情報保護条例を活用して、市民の皆様の情報保護に努めてまいりました。その後、国におきましても懸案の法整備がなされたところでございます。

 個人情報の保護につきましては、こうした法整備だけではなく、人的、技術的、さまざまな側面からの対策が必要であると考えております。来月からの第2次稼働に当たりましては、先ほど担当部長からもお答えいたしましたように、本市セキュリティポリシーを制定したところでございます。

 今後とも個人情報を守るため、最大限の努力を重ねてまいります。

 次に、マニフェストに関する御質問でございますが、このマニフェストを本市の政策課題として位置づけるに至りました経緯等につきましては、担当部長からお答えをいたしましたが、目標年次等を付記し、40項目にわたりまして市長候補者しての公約をお示しさせていただいたものでございます。

 これらをすべて実施いたしますためには、一定の財源を要するものと考えておりますが、今後、実施に向けての検討を行い、事業費を見込むべきものもございまして、各項目ごとの財源まではお示しいたしておりませんが、財政健全化計画の確実な推進を図りながら、歳入の確保に努め、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 本市の財政は依然として厳しい状況にございますが、進展いたします少子・高齢化や高度情報化のもとで、財政の健全化に努めながら安心・安全のまちづくり、真に21世紀の地域主権の時代にふさわしい吹田のまちづくりをどのように進めていくのかということが重要であると思っておりまして、こういった観点に立ってマニフェストを作成したところでございます。

 今後ともスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、計画中のものも含め事務事業の一層の見直し等に努力を重ねまして、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民参加と協働の理念についての御質問でございますが、施政方針でも申し上げましたように、私はこれまでから協働と協育を市政に取り組む基本理念とし、市民の意見を反映したまちづくりを行いますため、市政への市民参加、参画を進めてまいったところでございます。

 市民参加、参画に当たりましては、市民と行政がよきパートナーとして必要な情報を共有し、お互いの主体性を尊重しながら議論し、進めていくことが重要なことであると考えております。

 現在、(仮称)自治基本条例や(仮称)まちづくり市民参加条例の検討を行っているところでございますが、これまでの市民参加、参画の実績を踏まえ、さらに実践を重ねながらその手法を確立し、市民と行政との協働によります新しい時代にふさわしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、第3次総合計画についてでございますが、総合計画は21世紀という新しい時代にふさわしい、また、次世代にも誇れるまちを目指し、行政運営の基本方針として定めるものでございまして、現在全庁挙げての取り組みを進めております。

 総合計画を推進してまいりますためには、施策や事業の適切な進行管理と評価を取り入れた行政運営が必要と考えております。

 御指摘の点につきましては、現在進めております総合計画策定作業の中で議論を重ね、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、千里北公園東部地区の整備計画に関連する御質問でございますが、既に大阪大学薬学部の協力もいただいておりまして、今後ともさらに連携を深めながら、市民の皆様に喜んでいただけるよう整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 8番 池渕君。

  (8番池渕君登壇)



◆8番(池渕佐知子君) お許しをいただきまして、2回目の質問をいたします。

 今、市長にお答えいただきましたが、2点だけちょっと私が申し上げたことについて答弁がなかったように思いますので、お答えください。

 住基ネットの点なんですけれども、国の方で法整備がなされたということとか、吹田市ではセキュリティポリシーをつくっているとかいうことでお答えいただきましたけれども、私ども吹田いきいき市民ネットワークが質問しておりますのは、今稼働しております住基ネットの安全性は、これで万全だと自信を持って言えますかということについてお尋ねしていますので、このことについてお答えください。

 それから、市民との協働というところで、市民の主体性と行政の主体性についてはどのように考えればいいのかということについてお尋ねしております。市長のお考えで結構ですので、市民の主体性と行政の主体性についてはどのような関係か、いわばどちらが上になるのか、下になるかということになるかもしれませんが、そういったことについて、2点絞ってお答えください。お願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 総務部長。



◎総務部長(溝畑富廣君) 2回目の質問にお答え申し上げます。市長にとのことでございますけども、情報政策を預かります総務部の方から若干御答弁申し上げます。

 先ほど御指摘いただきましたように、確かにいろいろ未知な部分もございます。我々行政側といたしましては、セキュリティポリシーを定めるなど市に応じた形の努力をいたしておりますので、担当といたしましては、万全を期してまいりたいというお言葉で御答弁させていただきたいと思います。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 市民との協働につきましてのお尋ねで、私の方からの説明もちょっと不十分であったということで、お答えをさせていただきます。

 市民との協働というか、基本的には行政と市民とが補完関係にあるというのが、基本的なことではないかというふうに思います。

 それと、やはり民主主義という基本的な原則ということでございますので、市民とそれから行政というのは、これはある意味では同一性といいますか、支配する者、支配される者という関係ではなくて、やはり市民そのものが地方自治体の基本的な構成員であるということでございますので、どちらが上、下という関係でもございませんし、やはり自治の担い手は市民であるというのが基本的な考え方だというふうに理解しているところでございます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 担当部長からもお答えいたしましたが、住基ネットにつきましては必要な情報保護策がとられておりまして、法整備もなされた中でございますから、安全性が保たれているとは思いますけれども、慎重にこれからも見守り、状況に応じて必要な措置をとることで、市民の皆様から信頼していただけるような市役所を目指してまいりたいと考えております。

 そして、もう一つの市民と行政の関係でございますけれども、私は常々自助、互助、公助の役割分担を申しております。

 公的責任につきましても、これまでは行政が、官がといいますか、一元的に公の部分を担っておりましたけれども、これからの21世紀の地域社会におきましては、やはり住民、市民が、市民公益活動等々積極的に活動をしだしているということがございまして、従来の公の部分を住民の方々が、また、民間団体がより一層支えていこうというような、そういう傾向も出ております。

 そういった意味で、自発的に活動されておられます市民の皆さん、民間団体、各種団体と行政との協働といいますか、そういったものが当然必要でございまして、あくまでも協働という部分で市民の主体性と行政の主体性を調和させていきたいと。

 最終的には、やはり互助の部分で対応できない部分につきましては、いわゆる財政という分野で権限を持っております行政が、その財政の配分をどうするのかという権限がありますので、そういう市民の皆様方の意見も聞きながら、公的責任を最終的には果たしてまいりたいと思っております。

 ですから、御質問の趣旨でございますけども、市民と行政との関係というのは、私はやはりこれからさらに協力し理解が深められるような、そういう意味ではかなり長い長期的な視点でもって協働を進めていくと。その中で解決策が見出せるものと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤孝義君) 8番 池渕君。



◆8番(池渕佐知子君) 簡単ですので、こちらから一言申させていただきたいと思います。

 住基ネットの安全性については、いろんな措置をとられたり、それから法整備もなされたりということで、安全性を守っていくよう頑張っていきますというお答えだったと思います。

 しかし、十分対応していくということは、自信を持って万全であるとは言い切れないということだというふうに私どもは理解して、質問を終えたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤孝義君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時57分 休憩)

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      (午後1時18分 再開)



○議長(伊藤孝義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。28番 野村君。

  (28番野村君登壇)



◆28番(野村義弘君) 自由民主党吹田市議会議員団を代表し、質問をいたします。

 初めに、樋口章助役さんが先日の27日、任期を全うされ退任されました。本日午前中、退任の心からのごあいさつをいただきましたが、昭和38年、吹田市に奉職され、以来40年間、吹田市発展のため、懸命に御尽力をいただきました。樋口助役さんに心から敬意とお礼を申し上げます。長い間ありがとうございました。どうか今後におきましても健康に留意され、吹田のため引き続き御尽力を賜りますようお願いを申し上げておきます。本当にありがたく思っております。

 さて、千里南地区の再整備について、まず、お伺いをいたします。

 ニュータウンが開発されて今日、40年が経過しております。これまで何度となく南地区再整備をお願いしてまいりました。しかし、これまでの市の答弁は検討、検討の繰り返しで、ちなみに、このたびの市長の施政方針と市長が就任された4年前の施政方針を見比べても、関係機関と協議、あるいは、検討と言うだけで、失礼ながら何ら進展もなければ、努力の跡さえ見えないのが現状であります。

 市長にお聞きしますが、1点目、4年前の施政方針がこうした状況、何ら進んでなくて、本年度の5回目の施政方針、かえって後退しておるんではないかというようなそんな内容でございます。こういったことが許されるんでしょうか。この状況、まず1点目は、これについてどう思われるのか、市長、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 2点目、要は再整備をぜひお願いしたいのでありますけども、市長のこれからの再整備についての確たる思いをはっきりとお聞かせください。

 次に移ります。

 ニュータウンの公営住宅の建てかえが始まっております。府公社住宅の建てかえ計画が平成13年度に発表され、既に佐竹台公社住宅では、500世帯でしたか、昨年11月、入居者に説明会が持たれ、府営住宅についても平成18年度から建てかえが進められるなど、公営住宅、これからニュータウンの何千戸もが建てかえられようとしております。

 今まさにニュータウンの住環境なりが大きく変貌しようとしております。ほうっておけば、今以上にニュータウンの住環境であれ、自然環境であれ、悪くなるのは必至であります。

 我が党は、昨年12月議会で将来を展望した住みよいニュータウンとなるよう、市として実効力のある開発指導要綱の見直しをお願いしてまいりました。

 このたび今年度千里ニュータウンにおける指導指針を策定するとのことでありますが、こういった指導指針、お願いだけの指導指針、現在考えておられる内容等をお聞かせください。

 こういうお願いだけの指導指針で果たして十分なのかどうか、危惧いたします。また、そういう意味からも、実効力という観点からして条例化等も考えるべきと思いますけども、いかがでしょうか、あわせてお尋ねをしておきます。

 次に、佐竹台市民ホールの建てかえについてお聞きしますが、これまで何度となくお願いをしてきましたし、建てかえの必要性も認めていただいておりますので、改めてその必要性についてはもう申し上げませんが、具体的な計画というか、お考えをお聞かせください。同時に、同地区近隣センターの再開発についてもお聞かせください。

 次に、青少年の拠点施設についてお尋ねをいたします。

 先ほどさきの議員からもこの拠点施設について数点いろいろとありましたので、重複する面もあろうかと思いますけども、少子化の今日、すべての青少年が大いなる夢とロマンのもと健全に育つことは、私たち国民すべての人の願いであり、行政の責務であります。

 しかし、現実は残念ながらそうはなっておりません。最近の毎日毎日の報道に見られるように、ここでは一々申し上げませんが、心痛む子供たちの事件が余りに多過ぎます。

 吹田ではどうでしょうか。本年1月から6月の吹田警察での状況ではありますけども、少年の刑法犯、特別法犯等で検挙された少年は188件もあり、このことは例年と同じような水準だそうですけども、不良行為少年の補導状況は4,169件、昨年同期と比較しても846件も増加と、驚く状況であります。市青少年関係者、この状況を何と考えておられるのでしょうか、お伺いします。

 我が党議員団はこれまで、青少年が多くの友をつくり、遊び、学び、あすに向かって大きくたくましく夢とロマンを持って育つことのできる青少年会館の建設を何度となくお願いをしてまいりました。

 同時に、この会館に小さな部屋でもよい、青少年関係団体が入っていただけるのならば、子供たちの相談にも応じることもできるし、今青少年の健全育成に最も必要とされる青少年関係団体の有機的連携もおのずと図られることでありましょう。

 先日の市長の施政方針の中で、あるいは、市長のマニフェストの中で取り上げていただき、一定の評価はいたしておりますけども、果たして今考えておられるような、山田の駅前のビルの中とは申されておりませんけども、こういうコンクリートの緑もなければ情緒もわいてこないような、そういったところでどうかというような問題も少し残っておりますけども、要は今考えておられる青少年の拠点施設、もう少し詳しく内容をお聞かせください。

 続いて、特別養護老人ホームの建設状況についてお伺いをいたします。

 私どもはこれまで何度となく、特別養護老人ホームの建設を急ぐようお願いをしてまいりました。高齢社会の今日、事情により特別養護老人ホームに入所したいが、どこもいっぱいで入所できず、お困りの方がたくさんおられます。吹田全体で待機を余儀なくされておられる方の状況はどうでしょうか。

 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成19年度までに557床でしたか、整備となっており、最近民間施設ではありますが、国庫補助の内示を受けた施設もあるやに聞いております。

 要は1日も早い建設が必要です。現状と今後の建設の見通しをお聞かせください。

 水道部にお尋ねをします。

 本年1月から高層住宅等への水道直結給水が実施されました。新築の高層棟の場合、問題ないようですが、既存の高層住宅の場合、直結給水に切りかえをしたいが、メーターの取りつけ工事等においても、現住宅の構造上、簡単にできないなど、もう少し水道部の基準を考えていただけないかなどの声も多々聞いております。

 お尋ねをしますが、市内には多くの高層住宅がありますが、高さなり構造も多種多様です。スムーズに直結への切りかえは進んでいるのでしょうか、現状をお知らせください。要は、既存の高層住宅への直結給水が容易に図られるようお願いをしたいのであります。

 また、水道マッピングシステムについてお尋ねをしておきます。

 平成12年度から3カ年計画で導入されたマッピングシステム、いよいよ今年度から本格稼働されておりますが、稼働状況等いかがでしょうか。

 また、3億円を上回る投資、あるいは、毎年2,000万円からのメンテナンス料等を考えれば、便利になっただけでなく、これまでも申し上げてきましたけども、下水道部あるいは消防等で、あるいは、電線、電話線、ガス管等他企業の埋設物をもあわせ活用できないものか。今も東北の方で地震もあります。こういった災害のときにもすぐに役立つよう、検討してくださっておるとは思いますけども、状況をお聞かせください。

 次に、吹田市内の北部方面に警察署を設置していただきたいと、昨年12月議会でお願いをさせていただきました。

 理由は、本市での犯罪が残念ながら増加の傾向にあること、また、現警察署が市の最南端にあって、北部方面での犯罪等に迅速な対応が望めず、北部に住む市民が安全、安心して生活していただくためにも、その設置が必要とされるなどの理由からであります。

 昨年、市長も理解をしていただき、北部地域への第2警察署の設置を関係機関に要望してまいりたいとのことでしたが、その後どう対応されたのか、また、その見通しはどうなのか等お聞かせください。

 文書等による通り一遍の要望ではなくて、場合によっては、阪大誘致の際のごとく、土地探しの協力も含め働きかけをしてはどうかとも思いますけども、設置に向けての今後の取り組みをお聞かせください。

 ミニ公募債の発行についてお伺いをします。

 昨年9月議会で我が党は、ミニ公募債について、他都市の事例、例えば群馬県あるいは同県太田市、近いところでは大阪市等の事例を紹介しながら、吹田でもミニ公募債の発行を検討してはとお伺いをしてまいりました。

 本市でも起債要件等に合致すれば、本年度に発行を考えておられるようでありますけども、いざ発行となれば、金融機関等との調整を初めいろいろと準備期間が必要と思われます。したがって、市の言う本年度発行ということであれば、相当検討が現状進んでおるのではと思います。どの程度まで検討が進んでおるのか、状況をお聞かせください。あわせて、できれば他市の状況についてもわかっておればお聞かせをください。

 次に、国際交流会館の建設についてお尋ねをします。

 昨年12月議会でも、国際交流会館の建設をお願いしました。吹田の国際交流の拠点である財団法人吹田市国際交流協会の事務所は、佐竹台1丁目の市南千里庁舎の4階にありますけども、エレベーターもなく、上りおりが大変であること、部屋数も少なく、廊下の一部を使用していることなど、毎日の事業に支障が出ていること、また、お隣の豊中市さんのすばらしい国際交流センターのことなども紹介しながら、早期建設の必要性を申し上げてまいりました。

 市も現協会事務所、大変不便をおかけしていること、今後とも国際化の流れに対応する施策はさらに重要性を増すこと等により、国際交流センターの整備の検討を進めてまいりたいとのことでありました。

 先日の市長の施政方針、たしか10時18分ごろから11時3分までの結構市長の早口の45分間、建設についての何か方針が述べられるのではないかと、今か今かと聞き入っておりました。結果は、私の聞き漏らしかもしれませんけども、聞きとれませんでした。残念です。

 市長にお聞きします。検討、検討と言葉だけでなく、真の国際社会に対応するため、本市も早急に国際交流の拠点となる会館建設をすべきと考えますけども、市長のお考えをお聞かせください。

 なお、通告をしておりました博物館等の利用については、事情により取り下げとさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 南千里駅前の再開発に関しまして、市長にということでございますが、まず、担当の企画部からお答えを申し上げさせていただきます。

 千里南地区の再整備につきましては、千里ニュータウンの活性化にとって大変重要な事業と位置づけており、こうした観点から全体的なまちづくり構想がおくれていることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。

 千里南地区再整備事業につきましては、事業主体が一定しないことにより、事業計画の見直し等がございましたが、地区センターの活性化に必要な仮設建築物を含む商業施設の計画につきましては、現在財団法人大阪府千里センターを初め阪急グループ、専門店の方々が、専門的なコンサルタントも交えながら商業施設の一体的な整備及び管理運営が図られますよう、平成16年(2004年)の秋のオープンを目指し、事業化に向け取り組んでおられるところでございます。

 市民の利便性の向上につながります公共施設のあり方につきましては、関係部局とも十分協議を行い、早急に取りまとめてまいりますとともに、阪急南千里駅が2万5,000人もの乗降客がある南の玄関口でありますことから、歩行者動線などを勘案しながら、商業施設や公共施設等がそれぞれ相乗効果を生み出し、南千里地区全体がより魅力あふれるにぎわいのあるまちとなりますよう、財団法人大阪府千里センターを初め関係機関に対し、吹田市がリーダーシップを発揮し、市としての考え方がまちづくり構想の中で反映されるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(仮称)第2警察署につきましては、昨年12月に自治会連合協議会から北部地域に第2警察署の設置を求める要望を市からも府に要望するようにとの請願が採択をされたところでございます。

 市といたしましても、地域住民の安全を守り、安心して生活をしていただくために、北部地域にも警察活動の拠点である警察署は必要であると認識いたしております。このため、吹田警察署と要望についての協議を行いまして、本年2月20日に大阪府警察本部長あて設置要望書を大阪府警察本部に提出をいたしまして、来年度の大阪府予算に向け、別途大阪府知事あての要望もしてまいる予定でございます。

 今後も、大阪府警察本部に用地についての協議を含め、(仮称)第2警察署の設置を要望してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。

 第1点目の千里ニュータウンまちづくり指導指針の検討状況についてでございますが、御案内のとおり、本年3月に千里ニュータウンまちづくり指導指針(素案)の基本理念をまとめ、5月1日発行の市報すいたにおきまして、その内容を公表させていただいたところでございます。

 現在、都市整備部が中心となり、御質問にありました大阪府住宅供給公社の建てかえ計画も念頭に置き、高さに対する配慮や緑を含めますオープンスペースのあり方等々につきまして、指導するに際しましての数値設定ができないか、技術的な観点から検討を行っており、本年秋を目標に原案をまとめ、広く市民の方々の御意見、御要望を踏まえ、今年度内に成案を得てまいりたいと考えているところでございます。

 次に、この指導指針の取り扱いについてでございますが、実効力を持たせるために条例化すべきではないかとのことでございますが、当面は罰則規定を持たない指導指針として、平成16年度(2004年度)から運用開始を予定をしており、条例化につきましては、今後、先進都市の事例研究を行うとともに、豊中市とも協議、調整を図る中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 第2点目の佐竹台近隣センターの再開発問題についてでございますが、同センターにおきましては、既に2棟のマンションに建てかわっていることもあり、藤白台近隣センターのような都市再開発法に基づきます市街地再開発事業は、適用条件から見まして困難な状況にございます。

 今後、商業の活性化、あるいは、リニューアルや共同建てかえ等の方策につきましては、関係者の方々の御意向を十分にお聞かせいただく中で、そのあり方について調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(芝本昌洋君) 市民文化部にいただきました御質問にお答えいたします。

 地区市民ホールの建てかえにつきましては、藤白台市民ホールをことし3月に竣工し、他の市民ホールの建てかえにつきましても順次計画をしているところでございます。

 佐竹台市民ホールにつきましては、昭和39年(1964年)に建築され、老朽化が著しく、建てかえの時期が来ていると判断しているところでございます。

 現在、市の内部で建てかえについて関係部と協議、検討をしているところでございまして、基本構想策定に向けて、郵便局、警ら連絡所の取り扱いについて、財団法人大阪府千里センターや自治会を初め地域の皆様とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の国際交流活動の拠点となります会館の建設についてお答えいたします。

 本市は、新総合計画におきまして、あらゆる機会を通じ国際交流の推進、国際理解と国際感覚を深める学習機会の提供、また、在住外国籍市民にとって暮らしやすいまちづくりを掲げ、財団法人吹田市国際交流協会との連携のもとに国際交流施策に取り組んでいるところでございます。

 財団法人吹田市国際交流協会では、市民の皆様にさまざまな出会いと交流の場を提供しながら、市民レベルでの国際交流事業を実施され、国際的な相互理解と友好親善の促進に努めておられます。

 この活動拠点となります施設は、現在南千里庁舎の4階にあり、施設面での活動条件で御不便をおかけしているのが現状で、吹田市の国際交流事業を進めていく上で、施設面等において不十分であると考えているところでございます。ますます国際化が進展します今日、この大きな流れに対処していくための国際交流に関する施策の重要性は、さらに増しているものと認識しているところでございます。

 現在のところ、公共施設との複合化や立地等の条件も勘案しながら、国際交流の拠点となる施設の整備について検討を進めているところでございまして、その候補地の一つとして、現在千里南地区センター再整備事業について関係機関と協議が進められている中で、公共施設の再整備に合わせて国際交流施設の整備を検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました青少年拠点施設に関連する御質問についてお答え申し上げます。

 社会の進展とともに、青少年を取り巻く環境は厳しく複雑なものとなってきており、次代を担う青少年がさまざまな問題を乗り越え健やかに育つことが望まれています。しかしながら、沖縄県や長崎県で生起いたしました子供たちが引き起こしました事件については、想像を絶するものがあり、大変憂慮しているところでございます。

 御指摘をいただきました市内の不良行為による少年の補導件数の増加につきましては、大半が深夜徘回と喫煙によるものであり、今後とも地域における青少年の育成にかかわる各種団体の協力のもと、パトロールを初め青少年の健やかな成長のためにも、学校、家庭、地域社会における各種の取り組みのネットワーク化の充実を図るとともに、家庭教育への支援や青少年の居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、青少年の拠点施設についてでございますが、現在庁内の関係部で組織されます公共公益的施設設置検討会議の中で協議を進めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、中・高生の居場所としてふさわしい部屋、楽器などの演奏や会議のできる多目的ホール、団体の交流室、さらには相談室等、青少年や育成団体の活動の支援の場となるような機能を持った施設が必要と考えており、今後、関係団体の御意見も参考にしながら、できるだけ早期に成案をまとめ、建設に向け最大限努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました特別養護老人ホームに関する御質問にお答え申し上げます。

 現在、市内で社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは7カ所でございまして、総計480床が整備されております。

 この7施設への入所申込者は、本年6月1日現在560人となっておりますが、このうち他の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスを受けておられる方が245人でございまして、残りの315人が在宅などでお待ちになっておられます。

 次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、平成19年度(2007年度)までに557床の整備枠を設定し、施設整備への助成を継続しながら、民間によります整備を基本に鋭意整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、昨年来、事業者の申請に基づき進めてまいりました平成15年度(2003年度)国庫補助協議につきましては、なお地元対応などの課題がございますが、2カ所、160床分の特別養護老人ホームについての内示通知を受けております。さらに、平成16年度(2004年度)国庫補助協議に向けましても、新たな整備につきまして、現在大阪府との協議を進めているところでございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。

 高層建物への直結給水につきましては、市民の皆様の御要望におこたえして、本年1月よりおおむね10階建て程度まで適用範囲を拡大したところでございます。

 新設建物における直結給水につきましては、水道部の施工基準に基づき円滑に施工されており、また、既設建物につきましては、現在15件ほど切りかえにかかわる御相談をいただいております。

 既設建物における直結給水への移行に際しましては、建物構造上、技術的に幾つか難しい問題がございますが、現場の状況に応じて柔軟、適正に対処するなど、直結給水への切りかえが円滑に進むよう努めているところでございます。

 次に、マッピングシステムについてでございますが、平成12年度(2000年度)より3カ年計画で導入を進め、計画どおり本年4月より本格稼働いたしたところでございます。

 これにより、日々各課で行われます各種工事情報等を各課、各担当がリアルタイムに共有することにより、図面の管理、閲覧など必要な情報が迅速かつ的確に得られるところとなっております。

 これに関して、庁内他部局、他企業との連携及び相互利用につきましては、システムの機能など技術的な問題を含めて、可能なところから連携を進めてまいりたいと考えておりますが、現在、一部企業とデータ供与について協議を進めております。吹田市内における一部エリアにつきましては、相互利用が可能であることも確認されており、引き続き今後とも協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部にいただきましたミニ市場公募債の発行についての御質問にお答えいたします。

 発行についての現在の検討状況でございますが、ミニ市場公募債の発行に当たりましては、発行コスト、金融機関との調整、あるいは、公債管理など課題もあるところでございます。このような課題につきまして、これまで大阪府の研究会、金融機関との勉強会などで検討してまいったところでございます。

 現在、先例市の事例の研究を行うとともに、本市の指定金融機関に対しまして、取扱手数料、発行スケジュール、販売体制等について検討を依頼しているところであり、こういった課題についての整理がつきましたら、発行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、年度内に発行するとした場合でのスケジュールにつきましては、市民等への周知や発行事務等に少なくとも3カ月間を要することから、指定金融機関に対しまして、早急に検討結果を提出するよう要請しているところでございます。

 次に、他市の状況でございますが、総務省の調査によりますと、平成13年度(2001年度)に発行した団体が、都道府県で1、平成14年度(2002年度)に発行した団体が、都道府県15、市区町村で17、本年度につきましては、6月までに発行している団体が、都道府県で4、市区町村で7であり、これまでに発行した団体の合計は44団体となっております。

 また、大阪府下の状況につきましては、大阪市、枚方市、高槻市で発行されており、そのうち、本年2月に発行されました高槻市の例につきましては、発行対象は市内在住・在勤者、任意団体等とし、発行額は6億円、利率は0.44%、額面は10万円単位の限度額100万円等の内容で発行され、完売されたと聞いております。

 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 野村議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。

 千里南地区につきましては、千里ニュータウンの南の玄関口と言える地域核と考えておりますことから、まち開き後40年を経過する中で、21世紀にふさわしいまちづくりに向けた再整備は重要な課題と認識をいたしております。

 懸案となっておりました仮設建築物につきましては、先ほど担当部長がお答え申し上げましたように一定のめどが立ちましたけれども、事業計画の見直し等の紆余曲折もございまして、全体計画の策定までには至らなかったことを真摯に受けとめているところでございます。

 私といたしましては、千里南地区がこれまで以上に地区センターとしての機能を十分に発揮し、商業の活性化を初め魅力あふれるにぎわいのあるまちとなりますように、早急に公共施設のあり方について取りまとめてまいりますとともに、全体構想の中で市としての考え方が反映されますように精力的に関係機関と協議、検討を行ってまいる決意でございます。

 次に、国際交流活動の拠点となります国際交流会館の建設についてお答えいたします。

 私は国際交流の推進といいますか、在住外国籍の市民の皆さんにとりましても、暮らしやすいまちづくりを進めることが大変重要なことと考えております。

 現在の南千里庁舎の4階におけます施設は、活動条件におきまして大変御不便をおかけしていると私は思っております。部長が答弁いたしましたけれども、現在千里南地区センター再整備事業の中で整備を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 市民リベラル議員団を代表して質問をいたします。

 さきの議員の質問と数点重複しておりますが、質問の角度が多少違いますので、重ねて質問をさせていただきます。

 施政方針とマニフェストにつきまして、この点におきましては、同じ箇所や関連する点が多くありますので、一括して質問をいたします。

 阪口市長は、確かな改革と壮大なビジョンの実現に向けて、大きな目標とさわやかな夢を市民の皆さんと共有しながら取り組んでいきたいと、阪口市政2期目の4年間の施政方針を表明されました。一方では、今春の統一地方選において市長は「私のマニフェスト」なるものを提示され、選挙を戦われました。

 そもそもマニフェストとは、前三重県知事北川正恭氏が提唱されたものであり、既に目を通された方も多いとは思いますが、北川氏の言葉を引用させてもらいます。マニフェスト、この言葉がさきの統一地方選で注目された。政党や候補者が具体的な政策目標を数値で示し、財源や実施時期も明示した公約集である。有権者に痛みを求める内容を盛り込むこともあえて辞さない。後援会組織や利益団体向けにあめだけを並べた従来の公約とは全く異なる。選挙前に発表し、当選後は工程表に基づいて実行する。有権者はそれを監視し、検証する。マニフェストが定着すれば、政党政治は一新されるであろう。公正なルールのもとでの政策の競争、透明な組織のもとでの明朗な運営、そこで選ばれた政権こそが有権者の支持と合意をてこに、時代の大転換を現実のものとすることができるだろう、とあります。

 今回の阪口市長の「私のマニフェスト」は、今申し上げた北川氏の内容から見れば、いささか物足らず、失望するところであります。特に、財源や実施時期の明示が十分にされていない。また、選挙前、選挙中を通じて、我々立候補者、また、有権者に対して説明が全くなされていない。このことはまことに遺憾であります。

 しかしながら、マニフェストは不完全なものであっても一たん外に出ればマニフェストであります。選挙公約の責任を追及されるものであり、その位置づけが問われることになります。

 そこで、施政方針とあわせて10数点の質問をいたします。

 第1点、財政健全化計画案による行財政の立て直しについて。

 現況、大変厳しい財政状況の中、市政推進に絶対必要である健全な財政基盤確立を保全するため策定された財政健全化計画案についてでありますが、本案の推進による削減等の効果見通しと目標達成見込み、また、単年度の推進状況について御所見をお伺いいたします。

 第2点、市立介護老人保健施設の経営と運営見直しについて。

 この施設は吹田市から財団法人吹田市介護老人保健施設事業団へ管理委託されているが、より効果的、健全な経営をするため、運営方法が見直されていると仄聞します。

 私はより早い時点で民間委託がベストと考えますが、目下8,000万円以上の赤字がネックで、早急な民間委託は困難であろうかと思います。さすれば、いかなる方法、手段で、また、手順で見直し、改善されるのかをお尋ねいたします。

 関連して、外郭団体のあり方について、見直しに関する指針策定の内容についてお知らせをください。

 第3点、片山公園の総合公園化と城山公園構想について。

 都市公園法での総合公園は、10ha以上の面積を有するものを言います。しかるに、片山公園は最大で4.3haにしかならない。「私のマニフェスト」では総合公園、しかし施政方針では総合的な公園と、表現が大きく後退しております。総合公園と総合的公園とでは全く似て非なるものであります。中国のことわざで言えば、羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉に当てはまろうかと思います。

 先ほど申し上げましたように、あくまでも選挙公約であります。10ha以上の総合公園が最大4.3haにしかならない。単なる都市公園では全然意味合いが違います。この点はよく反省をしていただきたいといいますか、このようないいかげんなマニフェストは二度とつくっていただきたくはありません。

 そこでお尋ねをしたいと思いますが、今私はきつい言葉で言いましたけども、本当はどっちなんでしょうか。マニフェストと施政方針の言葉のどちらが正しいか、お聞きをしたいと思います。また、片山公園の城山公園構想の内容をお尋ねいたします。

 あわせて、(仮称)芸術文化館についての構想を述べてください。芸術文化館という構想でありますから、建物を建てる、箱物であろうと思いますが、多分建ぺい率その他で幻に終わる可能性があるんじゃないでしょうか。その辺も踏まえて、この構想を述べていただきたいと思います。

 第4点、西尾家住宅の再生・活用について。

 補正予算中、款10 教育費、項5 社会教育費、目11 文化財保護費、節14 使用料及び賃借料760万円、国有財産借受料についてお尋ねをいたしたいと思います。別項目で補正予算を挙げておりますけども、この項目でお尋ねをしたいと思います。

 この金額760万円は約半年分であると聞いております。年間にすれば約1,300万円にも上ります。もっとも西尾家が重要文化財の指定を受ければ、借受料は不要になるので、一日も早く重要文化財指定を受けるべく、最大の努力をしていただきたいと思いますが、現況はどうなっているのでしょうか。また、万一指定をされなかった場合の対応もお尋ねをしておきます。

 第5点、庁舎周辺整備事業の促進について。

 同事業計画の中で防災等複合施設については、阪神・淡路大震災後はすぐにでも建設されるようでありましたが、いつの間にか計画が立ち消えになった感がいたします。昨今の東北地方の地震を見た現状では、早急に再検討すべきではないかと思います。財源的な見通しとあわせてお答えをください。

 第6点、ミニ市場公募債について。

 マニフェストの目標によれば、起債要件等が合致すれば平成15年度に発行とあるが、実施事業、金融機関、発行コスト等整理すべき点が多々あると考えられますが、実施に際しての要件等とは何を指すのでしょうか。また、後年度負担についてはどうお考えなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 第7点、本庁舎や学校等の屋上緑化について。

 都市におけるヒートアイランド化防止に有効であると、屋上緑化は昨今大いに注目されているところであります。学校教育においてもよい影響を与えると思われます。病院でも入院患者が快適に過ごすことや癒しにも役立つことであり、屋上緑化は大いに促進すべきであります。そこで学校、病院の屋上緑化についての御見解をお尋ねいたします。

 第8点、ごみ焼却施設の建てかえについて。

 平成18年度から平成22年度の第1期工事、平成23年度から平成26年度の第2期工事が実施されるが、建設後21年が経過している北工場は、平成13年から延命対策工事を施工しているが、新工場完成まで継続して工事が必要なのか、また、延命対策は万全なのか、最終的に延命工事予算は総額幾らになるのか、お尋ねをいたします。

 第9点、千里たけみ小学校と竹見台中学校における小・中一貫教育の取り組みについてお尋ねをいたします。

 吹田市において小・中一貫教育の新しいモデルとして千里たけみ小学校と竹見台中学校の小・中一貫教育は、内外ともに大いに注目をされています。

 従来の小・中学校における6年・3年教育と違い、9年単位の一貫教育であるので、当然カリキュラム編成や教員配置等に工夫が必要と考えますが、施設面も含め取り組みについてお答えを求めます。

 第10点、福祉施設等を活用してのまちの学び舎や郊外の森林を活用した森の学校、あるいは、山の学校、海の学校の整備についてお尋ねをいたします。

 目標として本年度に整備方針を策定するとありますが、社会教育部青少年室としては基本的な構想をどう制定しようとされておられるのか、まちの学び舎等の整備について、その構想をお尋ねいたします。

 第11点、ふろのある高齢者福祉センターの整備について。

 南千里駅前再整備事業計画の進捗は現在どうなっているのでしょうか。平成16年秋、新設店舗オープンと仄聞するところですが、大丈夫でしょうか。基本計画の策定はできているのでしょうか。

 このような中で、ふろのある高齢者福祉センターの整備は困難ではないのでしょうか。まして南部地域に計画とありますが、それとてもかなり困難だと思われますが、担当部の御所見をお尋ねいたします。

 第12点、高齢者の方々がいつも気軽に集えるサロンと呼べるような施設の整備について。

 高齢者いこいの間は、吹田市では小学校校区ごとに1カ所、高齢者の方々や高齢クラブの活動拠点として大いに利用されているところであります。同施設の現況と見直しについて、まず、お答えください。そして、サロン計画についてどのような展開を図られるのか、今後の計画について詳細を述べてください。

 第13点、乱開発防止のため開発指導要綱のさらなる充実強化について。

 乱開発防止とありますが、本市では昭和44年以降は都市計画法並びに開発指導要綱によって行政指導がきっちりなされているので、乱開発はなかったと判断しますが、この乱開発とはどのような状態を指すのでしょうか。吹田市では実際に乱開発が過去にあったのでしょうか。

 また、要綱を強化するとのことでありますが、建築基準法などの法を超えて有効な規制ができるのかどうか、疑問に思うところであります。御見解をお尋ねいたします。

 次に、一般会計補正予算(第1号)中、款8、項5 都市計画費、目22 水辺空間の保全活用整備費900万円について若干の質問をいたします。

 この予算は、王子池を再生し、浸水対策や水辺空間を活用しての公園化調査費であるとのことですが、吹田市新総合計画実施計画によると、施設整備事業費として平成16年度に1億円、平成17年度に1億100万円が計上されている。以上の点から王子池整備の概要をお知らせください。

 次に、入札制度について質問いたします。

 この問題は、過去に本会議、常任委員会、決算委員会等の質問で再々議論をしてきました。また、問題を提起したところであります。随意契約について改めて質問をいたします。

 私は過去5年間において、随意契約を競争入札に変更するよう強く要請してきたところであります。

 その間、契約室を中心として各部から人選をして、随意契約を検討するプロジェクトを発足する等、鋭意改善に努力され、下水道部、環境部においてはかなりの部分で競争入札制度が導入されました。このことは大きく評価するところであります。

 一例を申し上げますと、下水道部川園ポンプ場におきましては、平成14年度から15年度の予算編成におきまして、2,299万5,000円の減であります。非常によく頑張っていると思います。また、正雀処理場におきましては、平成14年度に比べまして330万7,500円の減、さらに平成13年度と比較いたしますと、1,909万9,500円、約2,000万円の減であります。

 今2例を示しましたが、たった2例で4,000万円、随契から競争入札になっただけ減額されております。これだけ貴重な税金がほかに有効利用されていると考えてもいいかと思います。このことは、今随契でまだ行われているものを一時も早く競争入札にすべきであるというデータであろうかと思います。このように、財源不足の折、随意契約から競争入札は当然のことであります。

 しかしながら、依然として随意契約を続行している部署があります。例えば、北工場のごみ焼却施設管理委託料であります。年間約3億5,000万円に上る巨額な随意契約でありますが、同一業者による毎年自動更新的な形になっております。これは地方自治法施行令第167条の2に定められた特例的な契約方法によるものと承知はしておりますが、この場合は特例的な理由は全く希薄であります。担当部ではごみ焼却施設管理委託料がなぜ随意契約でなければならないのか、明確に、また、正当な理由をお答えください。

 次に、市民病院について質問をいたします。医療ミス対策とカルテの情報開示についてお伺いをいたします。

 吹田市民病院で起きた医療過誤による反省、総括から、事故防止のため、対策委員会設置やマニュアルの作成等、どのような方策を講じられておられるのでしょうか。

 また、患者からのカルテなどの診療記録開示の求めがあった場合など、どの程度まで開示に踏み込んでおられるのでしょうか。

 大半の病院では、医師側の判断でがん患者などが例外になり得るのがほとんどです。しかし、枚方市民病院では、患者が求めた場合はカルテや看護記録、エックス線写真、検査結果等すべて全面開示されると聞いておりますが、本市の対応はいかがなものでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、生け垣等緑化推進助成について。

 本市は民間施設緑化の助成について、みどりの協定制度があり、樹木や花苗、プランター等を支給されており、花と緑のまちづくりに貢献されている。このことは評価するところであります。

 しかし、これで十分かといえば、まだまだ不足している点もあります。例えば、民有地に余裕があり花壇をつくる場合や、擁壁を立ち上げ立体的な升をつくり、ミニ花壇や垂直緑化をしたり、ポールや柱を利用し花かごをかけたりすれば、もっともっと楽しい花のあるまちづくりが推進できると思います。現在ある要綱を改正し、助成の枠を広げることはいかがでしょうか、担当課の御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、マクドナルド・ハウス建設について数点の質問をいたします。

 本年6月12日の日付で、吹田市は藤白台地区連合自治会に対し、マクドナルド・ハウス建設用地貸し付けについてという表題の書面を配布されています。それによりアウトラインは把握することができますが、より詳細についてお尋ねをいたします。

1 マクドナルド・ハウスの規模とせたがやハウスの利用状況。

2 特別養護老人ホーム建設計画はどうなったのでしょうか、その経過についてお知らせください。

3 大阪府所有地でのマクドナルド・ハウス建設検討の有無についてお答えください。

4 国立循環器病センターの現地建てかえの確約はどうなっているのでしょうか。

5 有償貸し付けする場合、賃借料の考え方についてお願いをします。

6 市議会に対する手続、今後、どのような形で市議会に上程されていかれるのでしょうか。

 以上、6点についてお尋ねをして、第1回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。



◎企画部長(冨田雄二君) 財政健全化計画案に関する御質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画案は、非常に厳しい財政状況の中にありまして、市民福祉の増進という市に課せられた責務を継続的に安定的に果たしていくため、必要不可欠な健全な財政基盤の確立を図りますために策定したものでございます。

 まず、財政健全化計画案の推進によります歳出削減等の効果見通しにつきまして、本年3月時点で同計画案の集中改革期間の最終年度でございます平成16年度(2004年度)までの累積効果額を約201億円と見込んでいたものでございます。これは同計画案に掲げます人件費の削減及び個別事務事業の見直しなど、健全化方策を実施することによりまして、平成13年度から平成16年度までの4年間の累積効果見込み額でございます。

 なお、現時点におきましては、今後3カ年に実施いたします事業を取りまとめました実施計画を査定するに当たりまして、事業の選択や経費の抑制を精査いたしたことにより、最新データで反映いたしました結果、平成13年度から平成16年度の4年間の累積効果額を約202億円と見込んでいるものでございます。

 累積効果額の内訳でございますが、人件費の削減で約52億円、個別事務事業の見直しで89億円、普通建設事業費の見直しで約44億円、その他の取り組みで約17億円をそれぞれ見込んでいるものでございます。

 また、年度ごとの効果見込み額につきましては、平成13年度で約35億円、平成14年度以降につきましては、前年度の取り組みの波及効果を含めまして、平成14年度約52億円、平成15年度約69億円、平成16年度約46億円を見込んでいるものでございます。

 次に、現在見込んでおります削減等効果見込み額の達成の可能性につきましては、今後、ますます多様化、高度化する市民のニーズに対しまして、的確にこたえていかなければならない中、非常に厳しい状況ではございますが、財政健全化計画案に掲げております人件費の削減、個別事務事業の見直し、普通建設事業の精査など、財政健全化方策の達成に努めますとともに、さらに歳入の確保やスクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点として事務事業見直しをし、委託化を推進し、また、国から地方への税財源の移譲など地方税財源の充実確保の要請など、財政健全化に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体のあり方につきましての見直しの指針でございますが、本市の外郭団体につきましては、増大し多様化する福祉や文化などの市民のニーズに柔軟に対応いたしますため、重要な役割を果たしているものでございます。

 しかしながら、近年の社会経済状況の変化に対応いたしますため、そのあり方を初め、より効率的な事業運営や経営の健全化を図ることが求められておるものでございます。現在、外郭団体に対しましての適切な指導などを行い、改善につなげていくために庁内検討組織を設置し、見直しに関する指針の策定について検討を進めているところでございます。

 この指針の内容といたしましては、外郭団体の存在意義の点検や事業内容の見直し、組織、人事管理、財務管理、情報開示などに関します事項など、各団体に共通する基本的な項目を考えているものであります。

 今後、早急に指針の取りまとめを行い、外郭団体との緊密な連携を図りながら、総点検を実施し、改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎周辺整備事業につきましては、同計画の中で重要な位置を占めます防災等複合施設につきましては、防災機能を発揮できる施設を基本に、防災センター、情報センター、多目的ホールの三つの施設フレームの再精査とあわせまして、用地の効率的な活用を視野に入れながら、今日的な施設のあり方といたしまして、生涯学習社会を実現するにふさわしい生涯学習センターや市民、ボランティア団体などの自主的な活動、交流を支援する市民自治の拠点づくりといったことを念頭に、基本構想案の策定を事務的に行っているところでございます。

 財源的な見通しにつきましては、用地購入費や建設経費等を合わせますと100数億円程度を要するものと考えておりますが、平成18年度を目標に実施計画などにおきまして市全体の収支等を勘案する中で、その財源確保を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、南千里駅前再整備事業におきます高齢者福祉センターに関連をいたしまして、企画部からもお答えを申し上げます。

 千里南地区再整備事業におきまして懸案となっております仮設建築物を含む計画につきましては、財団法人大阪府千里センターを初め阪急グループ、専門店の方々が協議、検討を行う中で、商業施設の一体的な整備及び管理運営が図られるよう、専門的なコンサルタントを交えながら平成16年秋オープンを目指し事業化に取り組んでおられるところでございます。

 地区全体の整備の基本計画につきましては、まことに恐縮でございますが、まだ御提示できる状況に至っていないのが現状でございます。大阪府千里センターなど関係機関と精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 特に公共施設の配置につきましては、商業施設と整合性を図りながら、既存の公共施設の再整備とあわせまして高齢者の触れ合いの場、憩いの場となるような浴場施設などをも備えた拠点施設のあり方につきましても関係部局と十分協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、吹田市介護老人保健施設の経営と運営の見直しについてでございますが、現在吹田市介護老人保健施設事業団に管理委託契約に基づき経営と運営を委託いたしているところでございますが、近年の社会経済状況の変化に対応するため、外郭団体につきましては、そのあり方を初め、より効率的な事業運営や経営の健全化を図ることが求められているものでございます。

 現在介護老人保健施設では、委託事業の契約方法や人事管理及び財務管理等の見直しにつきまして、評議委員会に参画されておられる市内の民間事業者の代表の方々から、施設の運営方法や人事管理などの手法について御意見を伺っているとお聞きをいたしております。

 また、今年度からこれまで管理部門のみで実施いたしておりました施設運営会議を現場の職員も交えた拡大施設運営会議に変更することにより、職員から広く意見を聞き、職員の施設運営に関します意識の改革を図っていただいております。

 今後とも市といたしましても、財団ともども経営の改善及び赤字解消に向けてより一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が気軽に集えるサロンについてでございますが、高齢者いこいの間につきましては、昭和45年(1970年)に吹一地区に初めて設置して以来、平成元年(1989年)の山五地区高齢者いこいの間設置まで、足かけ20年間で小学校区に1カ所ということで、総計35の地域に整備をしてまいりました。

 現在、それぞれの地域の独自性を図りながら、高齢者の方々の教養の向上、親睦及びレクリエーションのために利用され、あわせて各地域の高齢クラブの活動拠点としても機能しております。

 設置の形態は、単独型が4カ所、公民館と併設型が22カ所、市民ホール利用型が8カ所、民間施設補助型が1カ所で、1カ所当たりの平均面積は54.71平米でございます。平成14年度(2002年度)の利用者は、総数10万524人でございました。

 施設の抱える課題としましては、老朽化に伴う建てかえ、改修の問題があり、また、面積的にも狭隘なところもございます。順次地域の高齢者の方々、関係団体等の御意見をお聞きしながら、整備を進めているところでございます。

 高齢者いこいの間につきましては、地域の高齢者の方々の御利用は高いわけでございますが、地域の高齢者にとってどのような施設の整備がよりよいものになるのか、また、高齢者の方々の今日的ニーズに即したサービスのあり方につきましても、さらなる検討を加えることが必要であると考えているところでございます。

 高齢者が気軽に集えるサロンにつきましては、地域の高齢者の御要望の状況やニーズなどを調査し、設置場所、施設の規模、設備内容などについて、高齢者いこいの間の現在の役割、施設としての位置づけなどを勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、マクドナルド・ハウスについての数点の御質問にお答え申し上げます。

 同ハウスは、難病治療のため遠隔地から高度医療を受けるため入院、通院する子供の患者とその付き添い家族が廉価で安心して利用できる施設として我が家のようにくつろげる第二の家をコンセプトに、アメリカでの141カ所を初め20カ国、213カ所で整備されておりまして、日本では東京都世田谷区で平成13年(2001年)12月に開設され、次いで宮城県仙台市で平成15年(2003年)11月にオープンの予定となっております。

 本市域内での整備につきましては、国立循環器病センターがドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン デン・フジタ財団にお願いしたものでございますが、同センターの敷地が狭隘であるため、同センターから本市に建設用地の提供の依頼があったものでございます。

 本市におけるマクドナルド・ハウスは、鉄筋コンクリートづくり2階建てで15室程度を整備する計画になっておりますが、これは同センターの小児科のベッド数が110床で、入院患者のうち近畿圏外からの入院患者が1日平均約25人であるということと、建設予定地の面積等を勘案して設定されたものでございます。

 なお、世田谷区のマクドナルド・ハウスは、室数18室、収容人員58人の規模でございますが、平成14年(2002年)の1年間の利用状況につきましては、延べ家族数673家族、延べ利用者数1,453人となっております。

 次に、藤白台保育園隣接地において過去特別養護老人ホームの建設計画があったことに関する御質問につきましては、平成12年(2000年)、当該地を社会福祉法人に無償貸与し、その法人が特別養護老人ホームを建設、運営していくという計画について、同年1月15日に藤白台連合自治会定例理事会の場で説明会を持った後、単位自治会ごとの説明会を開催しておりましたが、同年2月23日付で連合自治会の会員を対象とする説明会につきましては、事務手続の上で白紙撤回することになりましたので、中止する旨の文書を配布したところでございます。

 本件につきましては、周辺住民の御理解が得られない中で、再度検討をさせていただくという取り扱いをしたところでございますが、その後社会福祉法人がみずから土地を確保した上で特別養護老人ホームを建設する計画が提出されるような状況になり、特別養護老人ホームの整備につきましては、他の地域で進められていったというのが、これまでの経過でございます。

 次に、大阪府の所有地で適地を検討したか、また、マクドナルド・ハウスの開設で国立循環器病センターの現地建てかえが確約されたのかという御質問につきましては、国立循環器病センターの総長から平成14年(2002年)10月22日付の文書で、また、大阪府からは同年10月28日付の文書で、それぞれ市長に対してマクドナルド・ハウス建設用地の提供について協力依頼があったところでございます。

 市といたしましては、同ハウスは遠隔地から入院、通院される患者、家族の経済的不安や病気、疾病による精神的不安を軽減する施設として、社会的貢献度の高い施設でございますので、人道的立場からその整備について支援をしてまいりたいと考えております。

 また、マクドナルド・ハウスは、高度専門医療機関としてぜひとも市内にあってほしい国立循環器病センターの医療環境の充実を図る上で有意義な施設でございますので、その整備に支援をしていくことが、近い将来想定される同センターの建てかえ計画の中で現地建てかえが円滑に進められるための条件整備として役立つものと判断し、市有地の中から選定したものでございます。

 次に、建設予定地として地元に提示しております藤白台保育園南側の土地を有償貸与する場合の賃貸料の設定につきましては、本市では現在当該地のような普通財産の賃貸料につきましては、規定を設けておりませんので、個別の事情により判断することになりますが、行政財産の目的外使用の賃貸料は、一月につき時価の0.3%以上と規定されておりますことを準用いたしまして、仮に当該地の賃貸料を想定地価をもとに月0.3%に設定したとすれば、年額約838万円となるものでございますが、市といたしましては、既に開設されている世田谷区のマクドナルド・ハウスの利用料が1家族1泊1,000円であること、建設費や運営費がマクドナルド財団や企業、個人の寄附によって賄われていること、また、無償のボランティアの助けをかりて運営されているという運営実態から、営利を目的としたものではなく、社会的貢献度の高い施設であると認められること、さらに、仙台市でことし秋に開設されます同ハウスでは、宮城県が県有地を同財団に無償貸与しており、平成17年(2005年)3月竣工予定の高知県における同ハウスでも公有地の無償貸与が行われていると聞いておりますことから、本市におきましては、市議会の御理解を賜りまして、同財団に無償貸与をしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、市議会に対します手続につきましては、地元との協議が整いました後、市議会の御理解を賜りまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、土地の無償貸与についての議案を提案してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 片山公園の城山公園化に対する御質問にお答えいたします。

 片山公園は都市計画決定の面積が約4.3haで、現在約4haを供用開始しており、都市公園法では公園種別は地区公園に分類されるものであります。

 同法で言う総合公園とは、御指摘のとおり10haから50haの面積を標準として設置されるものでありますが、片山公園には池や壁泉、子供の遊び場やバラ園のほか市民プールや中央図書館があり、公園周辺には市民体育館や市民会館、福祉関係施設などが集積し、この公園は単にレクリエーションと休息の場としてだけではなく、体育、教養、福祉などの総合的な活動の中心となり得るという意味から、総合公園と表現したものであります。

 次に、施設につきましては、旧市内を代表する公園として、今以上に花や緑、例えば桜などを充実させるとともに、将来の施設につきましては、市民の方々や関係部の意見、構想を調整し、反映してまいりたいと考えております。

 また、平成17年度からは、整備可能な部分の実施計画と施設利用のソフトづくりを策定してまいりたいと考えております。

 次に、城山という言葉につきましては、史実によるものではございませんが、片山公園とその周辺は文化財の多い地域であり、公園に隣接する玉林寺の裏山が城山と呼ばれていたとの記述もあることから、歴史のロマンを提起させる言葉として、今後の公園整備に城山公園という表現を使ったものであります。

 また、(仮称)芸術文化館につきましては、芸術や文芸に親しむ文化環境を整備し、文化の息づくまちづくりを目指して、片山公園の城山公園化構想の策定に合わせ整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 次に、一般会計補正予算のうち、水辺空間の保全活用整備費の委託料に関しまして、どのような整備を考えているのかとのことでございますが、王子池を雨水浸水対策の調整池として活用するとともに、貴重な水辺空間を活用して花や緑によるみなもに映える施設と安全で快適な水辺の周遊路づくりを行い、水と緑豊かな景観形成を図ろうとするものです。例えば、水辺の休息デッキや池を周遊できるデッキ、浮き島の設置や水生植物の植栽、池周辺には樹木の植栽なども検討してまいります。

 次に、民間施設緑化に対する助成についてでございますが、現在本市では民間施設緑化の助成につきましては、戸建て住宅の場合には、連続する3軒で10m以上、マンションなどでも、道に面した部分でおおむね10m以上の花の植えつけや緑化をしていただく場合には、市と一定の協定を締結し、樹木や花、プランター等を支給するみどりの協定制度がございます。

 市街地緑化の重要性や効果を考えますと、今後、さらに民間施設緑化を推進していくことが必要であると考えますので、御指摘の壁面緑化や垂直緑化に対しまして、助成対象の拡大を研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました西尾家住宅の重要文化財の指定が受けられなかった場合の借り受けの御質問にお答えいたします。

 西尾家住宅につきましては、近代和風建築の中でもその多種多様な建造物と建築規模及び良好な維持管理がなされている点におきまして、学術的にも、また、文化庁の調査でも高い評価がなされているところであります。

 重要文化財の指定は、文化審議会の諮問事項でありますので、その時期等につきましては明らかではありませんが、今回国が物納を受理されることが内定しておりますので、そのことによって指定のためのハードルを一つクリアしたことになり、より可能性が高まるものと考えております。

 万一重要文化財の指定が受けられないような状況が続きましても、本市といたしましては市内に残る貴重な文化遺産と認識しておりますので、継続的に借り受けを行い、市民の利用に供しながら、西尾家住宅の歴史的建造物としての特徴を生かし、保存、活用に努めるとともに、重要文化財の指定を粘り強く目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、まちの学び舎等の整備についての御質問についてお答え申し上げます。

 近年都市化の進展により、社会環境が大きく変化している中、子供たちにとって実体験をすることは、生きる力の育成という観点から大きな意味があるものと認識しております。

 教育委員会といたしましては、子供たちの自然体験をより一層実りのあるものにするため、青少年野外活動センターや少年自然の家における森林体験活動などさまざまな事業を進めてまいると同時に、より豊かな大自然の中で自然に触れ、自然から学ぶ経験を一人でも多くの子供たちに味わってもらえるよう、近隣市町村にある本格的な森林や海などを都市間交流を通じて確保し、市民の利用とともに青少年の体験学習の場として活用できるよう進めてまいりたいと考えております。

 また、特別養護老人ホームや障害者支援交流センターなどで青少年がボランティア活動を通じて命の大切さや社会奉仕の意義を学ぶことは、極めて重要であると考えておりますので、今後、関係部局と協議をしながら整備のための検討を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) ミニ市場公募債の発行についての御質問にお答えいたします。

 まず、ミニ市場公募債につきましては、そのメリットといたしまして、市民が事業を実施するための資金の供給者になることにより、市政への参加意識が高まることが期待できるところでございます。したがいまして、資金の充当事業といたしましては、起債許可を受けた事業の中からできるだけ多くの市民の理解と賛同を得られる事業を選択したいと考えております。

 次に、起債要件等に合致すればとはどういうことかとの御質問でございますが、ミニ市場公募債の発行に当たりましては、金融機関の取扱手数料等の発行コストや公債管理、販売体制など、課題もあるところでございます。

 現在、このような課題につきまして先例市の事例の研究を行うとともに、本市の指定金融機関にも検討を依頼しているところであり、こういった課題についての整理がつきましたら、発行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ミニ市場公募債につきましては、通常期間5年の満期一括償還方式となるため、満期償還時に多額の資金が必要となることから、償還に備えて減債基金を設置し、毎年積み立てを行うなど、財源の計画的な確保に努め、満期時の財政負担の軽減を図る必要があると考えております。

 また、今後とも起債の発行につきましては、後年度の財政負担、市民負担のことを考え合わせ、できる限り抑制し、適正な発行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず、北工場の延命対策でございますが、北工場は建設後既に21年を経過しておりますこと、また、24時間連続して高温で運転しておりますことなどから、設備の老朽化が見受けられます。

 このため、平成12年度(2000年度)に専門機関に依頼して実施いたしました調査に基づきまして、平成13年度(2001年度)から延命対策工事に着手したところでございますが、今後、平成17年度(2005年度)まで年次的に実施する必要があると考えております。

 この延命対策工事の実施とともに、適切な維持管理を行いますことによりまして、新工場が稼働するまでの間は安全で安定な運転ができるものと考えております。

 延命対策に係る経費でございますが、平成13年度(2001年度)から平成14年度(2002年度)まで13億8,721万8,000円の工事費を要しておりまして、本年度から平成17年度(2005年度)までの工事費として12億2,720万2,000円を見込んでおり、総額として26億1,442万円の経費が必要であると考えております。

 次に、北工場の運転管理委託業務の契約方法に関する質問にお答え申し上げます。

 現在実施しております延命対策工事は、機器類を目視で、または道具を使用して老朽化の度合いを調べ、取りかえや補修の必要性を確認の上、施工いたしており、一方では通常の補修業務も行いながら、運転管理業務をあわせて行っております。

 このため、職員はもとより委託業者の従事者も、これまでの知識と経験を傾注して安全、確実な工事の施工と運転管理業務の遂行に努めております。

 御指摘の入札等の新たな契約方法につきましては、これらふくそうした延命対策工事との整合性を図る中で、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校の屋上緑化の基本的な考え方に関します御質問にお答えを申し上げます。

 屋上緑化は、省エネルギーの観点や緑化が与える心理的な安らぎ、景観などの面から、その有効性が認識されつつあります。

 学校校舎の屋上は、教育活動の場として利用できない構造になってはおりますが、学校での子供たちの環境教育の視点に立って、校舎屋上の緑化の実施に向け関係部局と協議をし、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。

 まず、屋上緑化に関しましては、市民病院では入院生活を少しでも快適に過ごしていただきますため、現在患者様に御利用いただいております屋上部分の一部の庭園化による緑化を計画いたしております。

 この緑化計画につきましては、草花に低木、中木を組み合わせまして、花壇、憩いのベンチの配置、並びに日影をつくりますひさしなどの設置も行い、目視による安らぎとその中で過ごしていただくことで癒しが得られますようにと考えております。なお、草木の選定につきましては、癒しの効果も考慮に入れ、検討いたしてまいります。

 また、一部ひさしつきの物干しスペースも確保し、利便性の向上を図ることといたしております。

 今後、緑化のあり方につきましては、今回の事業の成果を踏まえ、引き続き検討いたしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、医療事故防止対策及びカルテ開示に関します御質問にお答えいたします。

 市民病院におきましては、提供する医療が安全、安心を与えます医療でありますことを最重点の課題といたしまして位置づけ、細心の注意を払いまして日常の診療に当たっております。

 そのため昨年12月には当院におきましても、これまでの医療事故防止対策をより徹底いたしてまいりますために、厚生労働省が進めております

1 医療安全指針の作成。

2 事故等の院内報告制度の整備。

3 医療安全管理及び医療安全管理委員会の設置。

4 医療安全管理のための職員研修の実施。

という4項目の義務づけ等を内容といたします医療安全推進総合対策の具体化を行い、医療事故防止の充実を図ってまいりました。

 医療安全管理委員会は月1回開催し、インシデントやアクシデントの発生状況とともに、その原因、また、事故防止のための業務改善の内容を病院全体で共有し、医療事故防止の対策の徹底を図っております。そして、全職員対象の医療安全管理研修を開催し、職員の医療安全管理に対する認識の向上を図っております。

 また、医療安全管理委員会には、事務局といたしまして医療安全管理室を設置し、専任のリスクマネジャーを配置することによりまして、医療安全管理者の指導のもと、各部署のリスクマネジャーとともに医療事故防止対策を推進いたしております。

 また、月2回、病院長を委員長といたします医療改善委員会を開催し、インシデントやアクシデントの中での重要事案につきましてはさらに深く検討し、その対策の徹底を図っているところでございます。

 さらに、患者様からのさまざまなクレームにつきましては、患者様の御意見をよくお伺いいたしながら、インフォームド・コンセントを進める中で解決を図っております。

 次に、患者様からのカルテ開示の御要望の対応につきましては、カルテ開示指針に基づきまして基本的に開示をいたしております。

 以上、市民病院では市民の健康を保持いたしますため、安全、安心で開かれた良質な医療の提供に努め、常に研究もいたしてまいりながら、市民の信頼が得られますよう全力を尽くす所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 教育監。



◎教育監(川西章君) 学校教育部にいただきました小・中一貫教育に関する御質問にお答えいたします。

 本年4月1日に開校いたしました千里たけみ小学校と竹見台中学校においては、小・中一貫教育の推進により、9年間を見通した効果的な指導と小・中学校のスムーズな接続のあり方についての研究をスタートさせております。

 まず、小・中学校一貫したカリキュラムの構築についてでございますが、カリキュラム編成のために両校の教員による研究推進委員会を組織し、教育委員会も積極的に支援しながら、少人数指導を初めとする五つのプロジェクトに分けて、合同で研究を進めております。

 また、千里たけみ小学校においては、高学年における5教科の教科担任制や全学年での算数の少人数指導に取り組むなど、小・中学校間のスムーズな接続と児童一人一人を大切にするきめ細かな指導を目指した実践を展開しております。

 次に、教員の配置についてでございますが、今年度は千里たけみ小学校に22名、竹見台中学校に19名の教員を配置しております。このうち、両校にそれぞれ4名と3名の加配教員を配置しており、これらの加配教員を活用して少人数指導を進めるとともに、中学校の教員が小学校の教科担任制の実施に加わるなど、小・中学校間の教員交流にも積極的な活用を図っております。

 これらの小・中一貫教育の取り組みは、わかる授業、子供が生きる授業の創造と、それに伴う教員の意識改革、また、少人数指導や教科担任制により多くの目で指導に当たることで、子供たち一人一人が生き生きと楽しく学校生活を送ることができるなど多様な成果と、研究学校として市内各学校への発信を通した実践の広がりをも期待するところです。

 なお、施設面の整備につきましては、子供たちができるだけ伸びやかにゆったりと過ごせる空間づくりとしてのオープンスペースを整備し、高学年図書室、低学年図書室、調べ学習室、コンピュータスペースを配置する等、子供たちが新たな気持ちで学校生活を送ることができる施設の改善整備を行ってまいりたいと考えております。

 今後も保護者や地域の声、並びに学力向上フロンティア事業、明日を拓く学校づくりなど、国・府の研究指定事業の趣旨も生かしながら、小・中一貫教育をより充実させてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(阪口純一君) 都市整備部にいただきました乱開発防止のための開発指導要綱のさらなる充実強化に関する御質問について御答弁申し上げます。

 まず、乱開発の言葉の意味でございますが、開発に適さない地域において単発的な開発が行われ、農地や山林が無秩序、無計画に市街化され、道路や排水施設が伴わない不良市街地が形成されるというスプロール現象を指すものと考えております。

 次に、過去にそのようなことがあったのかとの御質問でございますが、前述のスプロール現象が起きないように昭和44年(1969年)以降につきましては、都市計画法並びに開発指導要綱に基づきまして開発の指導を行ってまいりました。

 昨今、大規模開発が一部地域に集中し、道路等の公共施設の基盤整備に影響を受けているところでございます。

 また、法を超えて開発規制ができるのかとの御質問でございますが、基本的には法を超えて規制を行うことにつきましては一定の制限を受けることになり、今日的には規制し得る限界をどこに見出すかが検討されておるところでございます。

 これまで開発指導要綱により行政指導を行ってまいりましたが、行政手続法の制定により、指導の限界が指摘されております。また、平成12年(2000年)4月に施行されました地方分権一括法により、開発行政が自治事務とされ、地方公共団体が条例を定めてその基準を強化し、あるいは、緩和して地域の実情に合った公共施設等の整備を柔軟に対処できるようになったことから、条例化に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) お許しをいただきまして、2回目の質問と若干の要望をさせていただきます。

 初めに、マクドナルド・ハウスについて、本来なら質問したいのでありますが、多分答えが出てこないと思いますし、要望というよりも、おそらく再度議会に土地の無償提供についての議案が上程されると思いますので、それまでの宿題にしたいと思います。

 世田谷の例をお答えいただきましたけれども、ここは有料で土地を提供されているのか、無償で提供されているのか、御答弁がないのでわかりませんけれども、宮城県とか高知県とかでは、吹田市とは土地価格がかなり違うと思います。先ほどの御答弁の中では年間800数十万円地代相当があるというので、この点は世田谷区は無償か有償かお調べいただきたいと思います。

 それから、同じく世田谷区で1カ月以上ハウスを御利用されている方がどれぐらいおられるのか、また、未満の方はどれだけおられるのか。

 なぜ、これを聞いているかといいますと、当地は第一種低層住居専用地域でありますので、この問題について地元でも提案があったように、宿泊施設はだめだろう、寄宿舎、そういうものでないとだめでないかということがありました。それに関連いたしますので、1カ月未満の利用者、これは重要な審議の対象になりますので、ぜひお調べをいただきたいと思います。

 それから、地元に対してマクドナルド・ハウス建設用地貸し付けというチラシを配られる中で、一番最後に地元である藤白台の皆さんの御理解と市議会の議決が必要ですと、絶対不可欠の条件で挙げておられます。仄聞するところによりますと、藤白台連合自治会では住民の方の73%が反対ということも聞いております。

 これは議会の理解と住民の賛否とはまた別の問題であります。ここら辺を十分に計数として地元の数を、自治会のアンケートとかそういうのではなく、行政当局そのものが数値を把握しておいてください。これも審議の上で重要なポイントになりますので、仄聞とか風評で物を言うのではなく、私もきっちりしたデータで物が言いたいので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 マクドナルド・ハウスについては、以上、要望というか、宿題としてお願いをしておきます。

 それから、王子池に関する水辺空間の保全の調査費について、これは要望ですから、答弁要りません。

 かつて王子自治会を初め周辺自治会から市長、議長あてに王子池の周辺といいますか、市道の拡幅、歩道の確保の要望が出ております。その当時、担当部局は自治会要望に対して、財源が非常に厳しい、そして、池を触ることが非常に困難であるという理由で、車道、歩道の拡幅工事を却下されたといいますか、お断りになった経過があります。

 今回、先ほどの質問で申し上げましたように、来年、再来年、2年間で2億100万円の予算を計上する予定になっております。財源はあります。また、池に対する調査費をつけられているということですから、池の工事は可能であります。

 以上の点から、今回水辺空間の整備とあわせて市道の改良工事をされてはいかがでしょうか。先ほど申したお断りになった理由は、今回はないと思います。その辺もあわせて調査費の中で十分研究をしていただきたい。これは強く要望しておきます。

 次に、随意契約を競争入札にしてはいかがですかということで、焼却場の例を挙げましたけれども、先ほどの御答弁の中で延命対策に係る経費は、平成17年度まで最終的に26億1,442万円の経費が要る。これは建てかえ経費でも何でもありません。延命工費だけでこれだけの巨額の経費が要るわけでございます。

 先ほど私が申し上げたこの焼却炉の管理委託費が約3億5,000万円。下水道の例を挙げましたけども、随意契約から入札に変えると、平均25%経費がダウンしている実態があります。3億5,000万円の25%ということは、八、九千万円になろうかと思います。過去の例によりますと、随契から入札にすれば、1年でおそらくこれぐらいのコストダウンは間違いなくできると思います。

 延命工事が終了するまで後2年間、このまま随契で行けば、1億7,000万円ほど貴重な税金が余分に払われるという推定が成り立ちます。推定でなくて、私は確信だと思っておりますが。

 以上の観点から、再度担当部にお聞きいたします。いつを目途に随契から入札に変えられるんでしょうか。このことは貴重な税金に関することですので、市長の御見解もあわせてお聞きをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 再度の御質問にお答えいたします。

 いつごろを目途にということで入札の時期を御質問いただいております。

 先ほどの答弁の中でもお答えいたしておりますように、現在17年度を目途に延命工事をいたしております。焼却場は、申し上げるまでもなく私ども唯一の清掃工場でございます。いわばとらの子の工場だと言っても過言ではないというふうに思っております。これの安全、安心、そして、確実な運転は、私どもにとっては重大な責務だというふうに思っております。

 そういう意味からも、このふくそうした延命対策工事がひとまずめどがつく17年度を目途に、御質問いただいている入札というものについて検討してまいりたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤孝義君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤木議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。

 北工場の運転管理業務の契約方法につきましては、今担当部長がお答えいたしましたように、延命対策工事を実施しながら運転管理を行っておりますことなどから、現在は随意契約により委託業務を実施しております。

 しかしながら、契約事務における透明性の確保や競争による契約価格の適正化を図る上におきましても、今後、随意契約は必要最小限とし、入札できるものにつきましては随時入札に切りかえるなど、契約方法の改善に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は7月30日午前10時開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時1分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 

吹田市議会議員
島  晃
 

吹田市議会議員
倉沢 恵