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大阪府 吹田市

平成15年  6月 臨時会 06月10日−03号




平成15年  6月 臨時会 − 06月10日−03号







平成15年  6月 臨時会



               吹田市議会会議録3号

                              平成15年6月臨時会

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◯議事日程

 平成15年6月10日 午前10時開議

  +報告第8号 吹田市土地開発公社の経営状況について

  │報告第9号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況について

  │報告第10号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について

  │報告第11号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について

  │報告第12号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について

 1│報告第13号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について

  │報告第14号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について

  │報告第15号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について

  │報告第16号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  │報告第17号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第18号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第19号 平成14年度吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 2│報告第20号 平成14年度吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について

  +報告第21号 平成14年度吹田市水道事業会計予算繰越計算書について

 3 報告第22号 専決処分報告

    専決第1号 紫金山公園整備用地の取得について

 4 報告第23号 専決処分報告

    専決第2号 吹田市吏員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 報告第24号 専決処分報告

    専決第3号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 6 報告第25号 専決処分報告

    専決第4号 訴えの提起について

  +報告第26号 専決処分報告

  │ 専決第5号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  │報告第27号 専決処分報告

  │ 専決第6号 平成15年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

 7│報告第28号 専決処分報告

  │ 専決第7号 平成15年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算(第1号  |       )

  │報告第29号 専決処分報告

  + 専決第8号 平成15年度吹田市病院事業会計補正予算(第1号)

 8 議案第42号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第43号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  +議案第44号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につ 10|      いて

  +議案第45号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す         る条例の制定について

 11 議案第46号 吹田市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定について

 12 議案第49号 吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 13 議会運営委員会の継続調査について

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  36名

     1番  竹内忍一君           2番  奥谷正実君

     3番  木村 裕君           4番  島  晃君

     5番  坂口妙子君           6番  六島久子君

     7番  中本美智子君          8番  池渕佐知子君

     9番  寺尾恵子君          10番  和田 学君

    11番  森本 彪君          12番  山本 力君

    13番  神保義博君          14番  桑原 薫君

    15番  宇都宮正則君         16番  福屋隆之君

    17番  梶川文代君          18番  生野秀昭君

    19番  藤木祐輔君          20番  由上 勇君

    21番  信田邦彦君          22番  柿原真生君

    23番  塩見みゆき君         24番  竹村博之君

    25番  村口 始君          26番  中野紀世志君

    27番  豊田 稔君          28番  野村義弘君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          34番  松本洋一郎君

    35番  山下真次君          36番  伊藤孝義君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       樋口 章君

 助役       荒起一夫君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     山中久徳君

 企画部長     溝畑富廣君     財務部長     岡本昌則君

 人権部長     青木孝史君     市民文化部長   冨田雄二君

 福祉保健部長   岡本棟俊君     児童部長     那脇 武君

 環境部長     徳野暢男君     都市整備部長   阪口純一君

 建設緑化部長   奥野義明君     下水道部長    坂本公勇君

 市民病院事務局長 野本武憲君     消防長      加登孝三郎君

 水道部長     岡本清己君     教育委員会委員長 立山榮三君

          内田慶市君     教育長      椿原正道君

 学校教育部長   奥谷義信君     教育監      川西 章君

 社会教育部長   北野敞義君     体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     齋藤 昇君     議事課長代理   藤岡伸治君

 議事係長     小西義人君     書記       加樂拓也君

 書記       板羽宣人君

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     (午前10時25分 開議)



○議長(伊藤孝義君) ただいまから6月臨時会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 15番 宇都宮君、29番 藤川君、以上両君にお願いをいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(伊藤孝義君) 日程1 報告第8号から報告第18号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) ただいま御上程いただきました報告第8号 吹田市土地開発公社の経営状況について御報告申し上げます。

 この報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 議案書に基づき説明をさせていただきます。

 まず、2ページの平成14年度(2002年度)事業報告書でございますが、事業概要としまして、予算執行は、収益的収入25億887万7,598円、収益的支出24億9,826万2,288円、資本的収入38億5,744万6,800円、資本的支出57億8,376万3,202円でございます。

 主な事業活動は、土地処分事業につきましては、公共用地として紫金山公園整備事業用地ほか1用地と、代替用地として山田南岸部北線道路改良事業用地、代替用地、一般処分用地として7用地の計1万142.96?を処分いたしました。

 土地取得事業では、道路用地として千里丘豊津線道路新設事業用地の12.01?を取得いたしました。

 土地取得等あっ旋事業では、豊中岸部線受託事業用地の1,163.82?をあっせんいたしました。

 また、平成15年(2003年)3月末の事業資金借入残高は102億9,721万7,175円、公社所有の公有用地は3万3,898.47?でございます。

 3ページの平成15年度(2003年度)予算をごらんいただきたいと存じます。

 第2条の事業計画は、土地処分予定事業で公共用地など4,945?の処分、土地取得予定事業で道路用地2,295?の取得、土地取得等あっ旋予定事業で、道路用地1,449?のあっせんを予定いたしております。

 第3条の収益的収入及び支出におきましては、収入合計12億6,535万4,000円及び支出合計14億6,247万7,000円を予定しており、1億9,712万3,000円の欠損金を見込んでおります。

 4ページに参りまして、第4条の資本的収入及び支出におきましては、11億4,772万3,000円の収入合計及び11億5,858万6,000円の支出合計を予定しております。差し引き収入不足額1,086万3,000円は、当年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。

 なお、借入金の限度額は11億4,772万3,000円と定めております。

 次に、平成14年度(2002年度)決算及び附属書類でございますが、6ページ、7ページに監事の決算審査意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。いずれも収支状況が正確、適正であると認められています。

 8ページの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。

 資産合計は144億7,801万8,634円、負債合計は104億9,090万5,064円、資本合計は39億8,711万3,570円でございます。

 9ページの損益計算書をごらんいただきたいと存じます。平成14年度(2002年度)収益は1,053万4,357円でございます。

 10ページの剰余金処分計算書では、平成14年度(2002年度)の未処分剰余金39億8,211万3,570円を平成15年度(2003年度)へ繰り越すことを定めております。

 11ページの財産目録は、貸借対照表の記載形式を改めてお示ししたものでございますので、説明は省略させていただきます。

 なお、議案参考資料の1ページから3ページに、公有地、有形固定資産、借入金等の明細表を添付いたしております。

 以上で、報告第8号 吹田市土地開発公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) 御上程いただきました報告第9号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、御報告申し上げます。

 議案書14ページをお願いいたします。

 まず、平成14年度(2002年度)の事業報告についてでございますが、受託事業といたしまして、送達事業では、市報すいた、議会だよりなど6種類、計496万5,275件を配布いたしました。

 また、量水器取替事業といたしまして、口径13?から150?まで、合わせて1万1,154件の取り替えをいたしましたほか、水道の開閉栓作業7,891件、小規模受水槽の点検作業823件、道路復旧に係る道路掘さく等の申請225件、路面復旧面積にして2万7,571?を対象に施行したものでございます。

 次に、15ページに平成15年度(2003年度)事業計画の概要を記載いたしております。

 まず、受託事業の送達事業といたしまして、市報すいた、議会だよりなど10種類、計597万1,000件の配布を予定いたしております。

 また、量水器取替事業といたしまして、口径13?から150?まで、合わせて1万2,996件、開閉栓作業200件、小規模受水槽の点検作業880件、道路復旧に係る路面復旧面積2万4,618?の施行を予定いたしております。

 また、16ページに平成15年度(2003年度)の公社会計予算を記載いたしております。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、法人収入及び支出の予定額を定めたものでございまして、第1款 法人収入といたしまして2億7,883万円を、また、法人費用といたしまして同額の2億7,883万円を予定し、収支均衡予算とするものでございます。

 17ページ以降は、平成14年度(2002年度)の決算書でございます。

 18ページに監事による監査報告書、また、19ページに公認会計士による監査報告書をおのおの添付いたしておりますが、いずれも適正に処理されているものと認められております。

 次に、20ページは平成14年度(2002年度)の損益計算書でございます。

 1の財産収入と2の受託事業収入、3の雑収入と合わせた法人収入合計が2億4,738万7,815円となっております。

 対する費用では、管理費、受託事業費、法人税等を合わせた法人支出合計が2億6,742万4,107円となり、これにより当期におきまして2,003万6,292円の純損失となるものでございます。

 21ページは平成14年度(2002年度)末現在の貸借対照表でございます。

 資産の部では、有形固定資産合計と特定資産合計を合わせた固定資産合計が6,959万7,941円となり、さらに流動資産合計を加えた資産合計が1億6,424万7,635円となるものでございます。

 続く22ページの負債の部では、流動負債合計と固定負債合計を合わせた負債合計が8,725万8,281円となり、また、資本の部では、資本金合計と剰余金合計を合わせた資本金合計が7,698万9,354円となりますが、先ほどの負債合計を加えた負債資本合計1億6,424万7,635円が、21ページ下段の資産合計と一致するものでございます。

 次に、23ページは平成14年度(2002年度)末現在の財産目録でございまして、ただいま御説明申し上げました21ページ及び22ページの貸借対照表をもとに資産と負債に分けてお示ししたものでございます。

 24ページは平成14年度(2002年度)末の剰余金処分計算書でございます。

 1の前期繰越利益剰余金6,540万3,296円から2の当期純損失2,003万6,292円を差し引くことにより当期未処分剰余金が4,536万7,004円となり、これを全額3の次期繰越利益剰余金といたすものでございます。

 以上、財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして御報告申し上げました。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(北野敞義君) 御上程いただきました報告第10号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告を申し上げます。

 議案書25ページから御照覧いただきたいと存じます。

 まず、26ページの平成14年度(2002年度)事業報告書について御説明させていただきます。

 第1に、市民の芸術文化の振興に寄与するため、事業団が主催します自主文化事業といたしまして、26ページから32ページに記載いたしております55事業、139公演を実施いたしました。

 第2に、芸術文化活動の振興のため、市民参加の事業を行いますとともに、ホール利用者に舞台づくりや音響、照明等の技術援助指導を行い、32ページにお示ししております4事業に協力してまいりました。

 第3に、文化会館での催し物の周知をするため、毎月「メイシアター催し物案内」や情報誌「インフォメーション」等を発行しまして、事業のPRに努めました。

 第4に、メイシアター・メイト(友の会)の拡大を図るため、33ページにお示ししております4事業を行いました。

 第5に、文化会館の管理運営につきましては、使用申請の受付及び使用料の徴収事務を行うとともに、会館の良好な維持管理に努めました。

 第6に、市からの受託事業として、33ページ、34ページに記載しております16事業、23公演を実施いたしました。

 以上が平成14年度(2002年度)事業報告の概要でございます。

 次に、35ページにお示ししております平成15年度(2003年度)事業計画書について御説明申し上げます。

 第1に、記載いたしております各種ジャンルの自主文化事業、受託事業等を昨年に引き続き実施したいと考えております。

 第2に、市民の芸術文化活動の振興を図るため、市民参加の講演や講座等を行ってまいります。

 第3に、メイシアター・メイト運営の充実に努めるとともに、プレイガイド活動の強化を図ってまいります。

 第4に、文化に関する情報を市民に提供するため、引き続き催し物案内等を発行してまいります。

 第5に、文化会館の管理業務を市から受託し、良好な管理運営を行ってまいりたいと存じております。

 以上が平成15年度(2003年度)の事業計画でございます。

 続きまして、36ページの平成15年度(2003年度)収入支出の予算について御説明申し上げます。

 第1条におきまして、収入支出の予算総額をそれぞれ5億8,120万8,000円と定めまして、その内訳は37ページの第1表の収支予算書によりお示しをいたしております。

 収入の部の主なものといたしましては、事業収入9,341万6,000円、補助金等収入4億6,739万1,000円などとなっております。

 また、支出の部での主なものといたしましては、自主事業費の1億113万3,000円、施設管理事業費の4億1,266万円等でございます。

 次に、平成14年度(2002年度)決算書について御説明いたします。

 39ページに公認会計士によります監査報告書の写しを、40ページに事業団監事によります決算書等審査意見書を添付いたしておりますが、いずれも正確適正であると認められております。

 次に、41ページをお願いいたします。

 収支計算書でございますが、まず、収入の部といたしましては、事業収入の6,228万2,777円、市からの会館管理等の補助金等収入4億6,592万3,195円等でございます。当期収入合計は5億3,227万9,337円となり、これに前期繰越収支差額3,203万2,019円を加えました収入合計は5億6,431万1,356円となるものでございます。

 支出の部といたしましては、自主事業費で6,815万9,549円と、会館の維持管理経費といたしましての施設管理事業費4億1,699万2,416円、その他でございます。

 当期の支出合計は5億4,509万1,826円でございまして、この結果、当期の収支差額は1,281万2,489円の減となり、次年度へ繰り越すべき次期繰越収支差額は1,921万9,530円となるものでございます。

 続きまして、42ページの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきます増加額合計は800万円、減少の部におきます減少額合計は1,281万2,489円でございますので、差し引き当期正味財産減少額は481万2,489円となり、これと前期繰越正味財産額の2億4,215万2,569円を合わせました期末正味財産合計額は2億3,734万80円となるものでございます。

 次に、43ページの貸借対照表でございますが、資産の部におきましての資産合計は2億8,276万2,295円、負債の部におきます負債合計は4,542万2,215円でございますので、正味財産といたしましては2億3,734万80円となるものでございます。

 44ページは計算書類に対する注記でございまして、重要な会計方針、基本財産の増減及びその残高等の内容を記載したものでございます。

 45ページは財産目録でございますが、これは43ページの貸借対照表の内容説明でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、報告第10号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(溝畑富廣君) 御上程いただきました報告第11号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。

 議案書47ページからをごらんいただきたいと存じます。

 まず、48ページからの平成14年度(2002年度)事業状況報告書でございますが、本公社は、受託事業といたしまして、吹田勤労者会館、吹田市勤労青少年ホーム、吹田市民プール、吹田市民会館、千里市民センター、岸部市民センター、山田ふれあい文化センター、豊一市民センター、千里丘市民センター、花とみどりの情報センターの10施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業として各種教室などを開催いたしました。

 各施設の利用状況などにつきまして順次御説明を申し上げます。

 まず、吹田勤労者会館では、受託事業として集会施設とプールの貸し出し、勤労者を対象に講座などを実施し、自主事業として中国語教室などを開催いたしました。

 施設の利用状況は、集会施設で7,044件、プールで5万8,266人で、使用料徴収額は2,305万5,800円でありました。

 吹田市勤労青少年ホームでは、受託事業として勤労青少年を対象とした各種教室などの実施と、自主事業としてジャズダンス教室などを開催し、利用人数は1万1,970人でありました。

 吹田市民プールでは、受託事業として、片山、北千里、南千里、中の島の4プールの営業と、自主事業として、水泳用具委託販売などを実施いたしまして、夏期・冬期を合わせた利用人数は29万6,678人となり、使用料徴収額は4,287万6,125円でありました。

 吹田市民会館では、集会施設の貸し出し、結婚式場業務の受託事業と各種教室の開催などの自主事業を実施し、利用件数は集会施設で7,210件、結婚式場で14件、使用料徴収額は766万4,790円でありました。

 千里市民センターでは、施設の貸し出しを実施し、利用人数は10万5,042人で、使用料徴収額は449万2,365円でありました。

 次に、50ページをごらんいただきたいと存じます。

 岸部市民センターでは、施設の貸し出しを実施し、利用人数は4万9,604人で、使用料徴収額は436万8,150円でありました。

 山田ふれあい文化センターでは、施設の貸し出しと、自主事業としてソフトエアロ・ストレッチ教室などを実施し、施設の利用人数は6万2,610人で、使用料徴収額は488万2,650円でありました。

 豊一市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業として体力づくり健康体操教室などを実施し、利用人数は3万9,434人で、使用料徴収額は440万5,650円でありました。

 千里丘市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業として体力づくり健康教室などを実施し、施設の利用人数は8万5,548人で、使用料徴収額は674万6,625円でありました。

 花とみどりの情報センターでは、緑化相談、緑化指導などの緑化普及啓発を行い、施設の使用料徴収額は3万4,550円でありました。

 続きまして、52ページの平成15年度(2003年度)の事業計画につきまして御説明申し上げます。

 昨年度に引き続きまして、自主事業として各施設を利用しての各種の催し、教室の開催等を行いますとともに、受託事業として10施設の管理運営並びに使用料徴収等の事務を行ってまいります。

 53ページからは、平成15年度(2003年度)収支予算書でございますが、昨年度から受託事業に係る会計を一般会計とし、自主事業に係る会計を特別会計として設けております。

 まず、53ページの一般会計につきましては、収入、支出の合計とも7億7,825万6,000円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしているとおりでございます。

 54ページの特別会計につきましては、収入合計2,348万2,000円、支出合計2,297万2,000円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしているとおりでございます。

 55ページには一般会計と特別会計を合計した収支予算書総括表をお示しいたしております。

 次に、56ページから平成14年度(2002年度)の決算につきまして御説明申し上げます。

 監査結果につきましては、57ページに監事による監査意見書、58ページに公認会計士による監査報告書を添付しておりますが、いずれも適正であるとのことでございました。

 59ページは一般会計の収支計算書でございますが、当期収入合計、当期支出合計とも7億2,459万208円となるものでございます。

 60ページの正味財産増減計算書による一般会計の期末正味財産合計額は3,014万9,968円となるものでございます。

 61ページの一般会計の貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は1億2,152万5,482円、負債の部におきましては、負債合計は9,137万5,514円でありますので、正味財産といたしましては3,014万9,968円となり、負債及び正味財産合計は1億2,152万5,482円となるものであります。

 62ページの一般会計の計算書類に対する注記は、資金の範囲、基本財産の当期末残高並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。

 63ページの一般会計の財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございます。

 次に、64ページの特別会計の収支計算書でございますが、当期収入合計は2,441万5,333円で、当期支出合計は2,139万386円となり、当期収支差額といたしましては302万4,947円の黒字、次期繰越収支差額につきましても増額となるものでございます。

 65ページの正味財産増減計算書による特別会計の期末正味財産合計額は302万4,947円となるものであります。

 66ページの特別会計の貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は976万631円、負債の部におきましては、負債合計は673万5,684円でありますので、正味財産といたしましては302万4,947円となり、負債及び正味財産合計は976万631円となるものでございます。

 67ページの特別会計の計算書類に対する注記は、一般会計と同様、資金の範囲、基本財産の当期末残高並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。

 68ページの特別会計の財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございます。

 次に、69ページからは、一般会計と特別会計を合計しました総括表をお示しいたしております。

 まず、69ページの収支計算書総括表による当期収入合計は7億4,900万5,541円となります。当期支出合計は7億4,598万594円となり、当期収支差額といたしましては302万4,947円の黒字となり、次年度へ繰り越すものでございます。

 70ページの正味財産増減計算書総括表による期末正味財産合計額は3,317万4,915円となるものでございます。

 71ページの貸借対照表総括表でございますが、資産の部におきまして資産合計は1億3,128万6,113円、負債の部におきましては負債合計は9,811万1,198円でありますので、正味財産といたしましては3,317万4,915円となり、負債及び正味財産合計は1億3,128万6,113円となるものでございます。

 以上で、報告第11号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。どうごよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 御上程いただきました報告第12号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につき御報告を申し上げます。

 議案書74ページをお願い申し上げます。

 まず初めに、平成14年度(2002年度)の事業報告でございますが、1の広報事業として、会報の「SIFA Times」の発行のほか、国際交流プラザの開催やホームページでの情報発信を通じまして、市民の皆様に協会の活動を紹介するなど広報に努めました。

 次に、2の相談・情報提供事業では、国際交流に関します相談や交流団体の紹介などに取り組みました。

 3の研修・啓発事業では、絵画教室や日本語スピーチコンテストの開催など九つの事業を実施いたしました。

 4の友好交流促進事業では、青少年のオーストラリア研修ホームステイ事業などの3事業を実施いたしました。

 次に、議案書76ページをお願いいたします。

 5の受託事業では、日本語教室、スリランカ・モラトワ市との友好交流都市提携20周年の記念事業、バンクスタウン市の青少年訪問団受け入れ事業等を実施いたしました。

 次に、77ページの平成15年度(2003年度)事業計画について御説明を申し上げます。

 1の広報・情報提供に関する事業として、会報の発行、ホームページ等による情報提供の事業を実施し、その充実に努めてまいりたいと思います。

 2の研修・啓発事業、3の異文化体験プログラム、4の在住外国人を支援する事業、5のこども国際理解に関する事業などの事業を実施し、おのおのの事業に工夫を凝らしながら今日的なニーズに取り組んでまいりたいと考えております。

 6の友好交流促進に関する事業では、海外の友好都市との交流を進めてまいります。

 また、7の市民の国際交流活動参加促進に関する事業では、市民の皆様の交流ボランティアや国際交流活動のサポートなどの充実を図ってまいります。

 以上が、平成15年度(2003年度)の事業計画でございます。

 次に、この事業に基づきます平成15年度(2003年度)の収支予算について御説明申し上げます。78ページをお願い申し上げます。

 まず、収入の部では、基本財産運用収入、事業収入など収入合計8,139万3,000円でございます。

 支出の部は、管理費、事業費など支出合計8,139万3,000円でございます。

 続きまして、平成14年度(2002年度)の決算書について御説明申し上げます。

 監査結果につきましては、80ページに監事による決算書の監査意見書、81ページに公認会計士による監査報告書を添付いたしております。いずれも正確適正であると認めていただいております。

 82ページの平成14年度(2002年度)の収支計算書につきましては、収入合計8,574万7,124円、当期支出合計は6,394万3,792円で、次期繰越収支差額は2,180万3,332円でございます。

 次に、83ページの正味財産増減計算書につきましては、期末正味財産合計額は2億2,180万3,332円でございます。

 84ページの貸借対照表につきましては、資産合計は2億5,576万5,405円、負債合計は3,396万2,073円、正味財産は2億2,180万3,332円で、このうち2億円が基本財産でございます。

 85ページに計算書類に対する注記、86ページに財産目録をお示し申し上げております。

 以上で、報告第12号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(岡本棟俊君) 御上程いただきました報告第13号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況及び報告第14号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。

 初めに、報告第13号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について御説明申し上げます。

 議案書88ページから93ページの平成14年度(2002年度)の事業報告についてでございますが、事業団の自主事業といたしましては、健康づくりに役立つ運動を日常生活の習慣としていただくために、ヘルストレーニング教室やレディースヘルストレーニング教室、及びシェイプアップ体操教室を実施し、また、健康づくり講演会等も2回開催をいたしました。

 健康づくりフェスティバル事業につきましては、春季事業といたしまして、市内てくてくハイクと、さわやかグラウンドゴルフを実施し、秋季事業といたしましては、吹田万博国際ふれあいマラソンと、スポーツフェスティバルを多数の参加者を得て実施いたしました。

 7月には、平和・健康リレーマラソンを実施し、市内走行や平和・健康リレー6時間走、及び平和基金カンパなどを行い、市民の平和と健康の願いをアピールするとともに、集まった募金を広島、長崎へ平和基金として送りました。

 また、健康づくりの啓発事業といたしましては、医師会を初め各種市民団体などの参画を得て、文化会館において啓発イベントといたしまして、みんなの健康展を実施し、講演会や各種展示や健康チェックコーナー等を設け、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。

 健康情報の収集と提供といたしまして、年2回健康すいたを市内全戸に配布いたしますとともに、健康づくりダイアリーの配布など、情報提供に努めてまいりました。

 吹田市からの受託事業といたしまして、運動、栄養、休養の調和のとれた生活の実践と普及のために、メディカルヘルストレーニング教室及び健康づくり実践教室を実施いたしました。

 また、国立循環器病センターの吹田循環器病予防友の会の諸事業との連携による健康講演会への参加を5回実施いたしました。

 次に、94ページの平成15年度(2003年度)の事業計画についてでございますが、自主事業といたしまして、前年度に引き続きヘルストレーニング教室など各種の健康づくり実践事業や情報紙「健康すいた」の発行などの啓発普及事業の充実に努め、吹田市からの受託事業といたしましては、メディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室を計画いたしております。

 これらの事業の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献してまいりたいと考えております。

 95ページの平成15年度(2003年度)の収入支出の予算についてでございますが、第1条で、収入支出の予算の総額をそれぞれ5,570万6,000円と定めまして、その内訳を96ページの第1表にお示しいたしております。

 次に、平成14年度(2002年度)の決算書について御説明申し上げます。

 98ページ、99ページに、事業団監事による決算書等審査意見書及び公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確適正であると認めていただいております。

 100ページの収支計算書でございますが、収入合計は5,593万3,747円、当期支出合計は4,790万4,885円、当期収支差額はマイナス52万8,528円、次期繰越収支差額は802万8,862円となるものでございます。

 101ページの正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産増加額が71万8,434円であり、前期繰越正味財産額と合わせました期末正味財産合計額は2億2,855万1,925円となるものでございます。

 102ページの貸借対照表でございますが、資産合計は2億3,042万1,985円、負債合計は187万60円で、正味財産は2億2,855万1,925円となるものでございます。

 103ページの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残高、次期繰越収支差額の内容等を記載いたしております。

 104ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。

 以上で、財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、報告第14号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について御説明申し上げます。

 初めに、議案書106ページから112ページの平成14年度(2002年度)の事業報告についてでございますが、事業団の自主事業といたしましては、高齢者等の保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業としまして、施設の入所者、通所者並びにその家族に対しまして、居宅介護教室や家族会、調理訓練を実施いたしました。

 高齢者等の保健、医療に関する調査研究事業といたしまして、職員の資質の向上のための研修会を実施し、さらに、第13回全国介護老人保健施設大会、及び各種研究、研修会に参加し、知識や技術の向上に努めてまいりました。

 高齢者等の保健、福祉に関する事業といたしまして、高齢者福祉に関心のある人や介護者を対象として、食事、機能訓練や介護を体験していただく市民体験講座及び施設で活動中のボランティアの方を対象にボランティア研修会を開催いたしました。

 施設での教育・実習事業といたしまして、福祉の人材育成のため看護や介護の知識及び技能の習得に寄与するために実習生等の受け入れをいたしました。

 介護保険に関する事業といたしまして、吹田市外に在住の入所者等の方に対し要介護認定の申請に必要な主治医意見書の作成や、要介護認定調査を実施いたしました。

 その他、事業団の目的を達成するために必要な事業といたしまして、自助具、補装具等の展示及び販売事業などを行いました。

 次に、受託事業についてでございますが、高齢者の生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すすための看護・介護サービスの提供や、機能訓練等を実施してまいりました。

 施設の入所者数及び通所者数につきましては、施設入所サービスの実利用者数が387人、延べ利用者数は3万5,842人、短期入所療養介護の実利用者数が42人、延べ利用者数は610人でございます。また、通所リハビリテーション事業で通所されました実利用者数は846人、延べ利用者数は4,342人でございます。

 また、吹田市に在住の入所者の方に対して介護保険要介護認定の申請に必要な主治医意見書を作成いたしました。

 次に、113ページから114ページの平成15年度(2003年度)の事業計画についてでございますが、事業団の自主事業といたしまして、高齢者等の保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業等や、福祉の人材育成のため施設での教育実習の実施をしてまいるとともに、受託事業といたしまして、吹田市から吹田市介護老人保健施設の管理等を受託し、同施設の設置目的に沿った運営を行いたいと考えております。

 115ページの平成15年度(2003年度)収入支出の予算についてでございますが、第1条で収入支出の予算の総額をそれぞれ6億4,871万7,000円と定めまして、その内訳を116ページの第1表にお示しいたしております。

 次に、平成14年度(2002年度)の決算書について御説明申し上げます。

 118ページ、119ページに事業団監事による決算書等審査意見書及び公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確適正であると認めていただいております。

 120ページの収支計算書でございますが、収入合計は6億1,109万746円、当期支出合計は6億415万7,828円、当期収支差額はマイナス20万2,454円、次期繰越収支差額は693万2,918円となるものでございます。

 121ページの正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産減少額が20万2,454円であり、前期繰越正味財産額から差し引きいたしました期末正味財産合計額は2億693万2,918円となるものでございます。

 122ページの貸借対照表でございますが、資産合計は2億7,721万4,340円、負債合計は7,028万1,422円で、正味財産は2億693万2,918円となるものでございます。

 123ページの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額、次期繰越収支差額の内容を記載いたしております。

 124ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。

 以上で、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。それぞれよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(徳野暢男君) 御上程いただきました報告第15号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。議案書126ページをお願いいたします。

 平成14年度(2002年度)財団法人千里リサイクルプラザ事業報告書から御説明申し上げます。

 まず、1の自主事業でありますが、実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしましては、各種の実践教室、啓発活動としてのイベントや見学ツアー、環境学習発表会の開催等を行いました。

 内容といたしましては、126ページから128ページに記載いたしているとおりでございます。

 次に、128ページの情報の提供に関する事業につきましては、情報紙「くるくるプラザ」を発行し、廃棄物関連図書、ビデオテープの公開を行い、ホームページによって財団の行っている事業を紹介いたしました。

 次に、再生資源の物流に関する事業といたしましては、フリーマッケットを開催し、あげます・もらいますコーナーを常設し利用に供しました。

 また、11月に万博公園自然文化園内のお祭り広場で行われました環境フェスティバル21でも、フリーマーケットを開催いたしました。

 130ページの再生品の展示・販売に関する事業といたしましては、リサイクル品を常時展示するほか、イベントの開催時に販売し、大変な好評を得ました。

 次に、調査・研究に関する事業といたしましては、市民研究員が主担研究員とともに、研究会やプロジェクトに分かれて調査・研究活動を行いました。

 また、対外的調査・活動といたしましては、地域で行われますイベントのごみゼロ化活動や、くるくるプラザ10周年記念事業の一環としてポスターセッション等の活動に取り組みました。

 講演・講座の開催に関する事業といたしましては、出前講座等に取り組みました。

 内容といたしましては、132ページに記載しているとおりでございます。

 次に、133ページから134ページに記載いたしております2の受託事業のうち吹田市からの受託事業といたしましては、施設管理事業、市民工房の運営、紙すき等の教室開催事業、イベントの開催などの受託事業を実施いたしました。

 このうち施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか、近隣を初め全国の自治体等から多数の見学、利用者が来館されておりますが、これらの方々に対する説明、案内を初め、施設の効果的な運営に努めてまいりました。

 次に、135ページ、136ページの平成15年度(2003年度)財団法人千里リサイクルプラザ事業計画でございますが、1の自主事業につきましては、実践教室・啓発・団体支援に関する事業、調査・研究に関する事業、情報の提供に関する事業、再生資源の物流に関する事業、再生成果品の販売に関する事業を実施いたします。

 次に、136ページの2の受託事業につきましては、吹田市からの受託事業といたしまして、引き続き吹田市資源リサイクルセンターの管理・運営、及びごみの減量化・再資源化及び再利用を促進する事業を実施いたします。

 続きまして、137ページの平成15年度(2003年度)収支予算書につきまして御説明申し上げます。

 収入支出とも、合計8,262万7,000円を計上いたしております。

 次に、平成14年度(2002年度)決算書につきまして御説明申し上げます。

 監査結果につきましては、139ページに監事による決算書等審査意見書、140ページに公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。いずれも正確適正であるとお認めいただいております。

 141ページの平成14年度(2002年度)の収支計算書につきましては、収入合計は7,653万2,803円、支出合計は6,361万1,286円でございます。

 次に、142ページの正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載いたしておりますとおり、期末正味財産合計額は9億8,171万4,665円でありました。

 次に、143ページの貸借対照表につきましては、資産合計は9億8,669万9,648円、負債合計は498万4,983円、正味財産は9億8,171万4,665円となり、このうち9億6,328万円が基本財産でございます。

 なお、144ページには計算書類に対する注記を、145ページには先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。

 以上で、報告第15号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、報告第16号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。恐れ入ります、議案書147ページをお願いいたします。

 報告の内容でございますが、ペットボトル回収箱が突風の影響を受けて移動いたしましたことによります損害賠償事件でございまして、専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決処分の年月日は、平成15年(2003年)3月31日、損害賠償額27万9,919円、賠償の相手方は、寝屋川市明徳2丁目7番5−506号の加茂 進氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成15年(2003年)1月29日午後2時ごろ、本市が古江台2丁目10番の古江台近隣センターの敷地内に設置しておりますキャスター付きのスチール製ペットボトル回収箱が突風を受けて移動し、付近に駐車しておりました加茂 進氏所有の小型乗用車に接触し、損害を考えたものでございます。

 ペットボトルの回収箱の安全管理につきましては、日ごろから注意をいたしておるところでございますが、本件事故発生後、直ちにすべての設置場所について点検を行い、安全確認を行いました。

 また、毎週の収集時及び定期的に巡回して安全を確認し、事故防止に努めているところでございます。

 次に、報告第17号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。議案書149ページをお願いいたします。

 報告の内容でございますが、塵芥収集車両によります損害賠償事件でございまして、専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決処分の年月日は、平成15年(2003年)5月14日、損害賠償額6万7,515円、賠償の相手方は、吹田市佐竹台6丁目2番4号、榎原正美氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成15年(2003年)3月29日午前10時10分ごろ、環境部減量推進室事業第1課堀井一雄運転の塵芥収集車が、燃焼ごみの収集のため、吹田市立佐竹台幼稚園東側付近の佐竹台6丁目2番5号先市道の転回広場におきまして、方向転換のため後進したところ、駐車中の榎原正美氏所有の普通乗用車に接触し、損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 このような報告を申し上げることにつきましては、大変申しわけなく存じております。

 車両運行上の安全管理につきましては、日ごろから注意をいたしているところでございますが、今後もなお一層注意をし、車両の安全運転に十分留意して事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(坂本公勇君) 御上程いただきました議案書151ページの報告第18号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、御説明申し上げます。

 このような御説明を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。

 排水施設を原因とする事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日は、平成15年(2003年)4月10日、損害賠償額8万4,240円、賠償の相手方は、吹田市長野東25番1号にお住まいの樋口光博氏でございます。

 事故の概要は、平成15年(2003年)1月23日午前8時15分ごろ、樋口光博氏が吹田市立山田第二小学校西側付近の吹田市長野東18番1号先市道において、側溝のふたの上を歩かれたところ、ふたが外れたため側溝に落ち、負傷されたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、免責額1,000円を除いた8万3,240円が下水道賠償責任保険から補てんされるものでございます。

 また、事故原因であります側溝のふたにつきましては、直ちに改修させていただきましたが、今後とも、排水施設の維持管理には十分注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 報告が終わりました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程2 報告第19号から報告第21号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) 御上程をいただきました報告第19号及び第20号は、予算の繰り越しに係る報告でございますので、私から一括して御説明させていただきます。

 報告第19号及び第20号は、さきの3月定例会におきまして、地方自治法第213条の規定により、平成15年度(2003年度)へ繰り越して執行することをお許しいただきました繰越明許費につきまして、同法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第19号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、議案書154ページをごらんいただきたいと存じます。

 繰越明許費の内容でございますが、第2款 総務費、第1項 総務管理費中、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきまして9,000万円を繰り越したものでございます。

 繰り越しいたしました理由は、国の第1号補正によるものでございまして、平成14年度(2002年度)内に事業完了ができる十分な期間がなかったものでございます。

 なお、事業完了は平成15年(2003年)12月末の予定でございます。

 次に、第8款 土木費、第2項 道路橋梁費で、中の島川岸線道路改良事業2,132万6,000円、山田西39号線歩道設置事業2,996万円、第5項 都市計画費で、大阪外環状線鉄道建設事業9,870万円、千里丘豊津線道路新設事業3,800万円、山田駅周辺整備事業7,486万6,000円、阪急山田駅前西自転車駐車場整備事業4,310万円、紫金山公園整備事業700万円、第6項 住宅費で、市営千里山住宅給水管改修事業666万8,000円、市営岸部中住宅建替事業に係る電波障害対策事業4,203万8,000円を繰り越したものでございます。

 これら9件は、国の第1号補正によるもの、また、関係機関や他の工事並びに地元との調整に予想外の期日を要したこと等により、平成14年度(2002年度)内の事業完了ができなかったものでございます。

 この9件の繰越事業のうち7件が年内に完成予定、残る2件につきましても、平成16年(2004年)3月末までに完成予定でございます。

 続きまして、報告第20号 平成14年度(2002年度)吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について、御説明申し上げます。158ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 下水道事業費、第2項 公共下水道建設費で管渠築造事業2件の工事に係る4,594万8,400円を、平成15年度(2003年度)に繰り越しいたしました。

 繰越事業の内容は、春日排水区第2工区及び小路排水区第1工区の2件でございます。

 繰り越しの理由でございますが、工事の工程調整に期日を要したことや、国の第1号補正によるもので、平成14年度(2002年度)内の事業完了ができなかったものでございます。

 この2件の繰越事業につきましては、平成15年(2003年)8月末までに工事完了の予定でございます。

 以上で、報告第19号及び第20号の平成14年度(2002年度)吹田市一般会計と下水道特別会計の繰越明許費繰越計算書の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) 御上程いただきました報告第21号 平成14年度(2002年度)吹田市水道事業会計予算繰越計算書について、御説明申し上げます。

 本報告は、地方公営企業法第26条第1項の規定によります建設改良事業予算の繰り越しを同条第3項の規定により御報告申し上げるものでございます。議案書162ページをお願いいたします。

 平成14年度(2002年度)に執行を予定いたしておりました第1款 資本的支出、第1項 建設改良費の予算額11億2,792万1,000円のうち当該年度内に支払い義務が発生しなかった4,126万5,000円を繰り越したものでございます。

 繰り越した工事内容といたしましては、下段にお示しいたしておりますとおりでございます。

 なお、これらの工事のうち府道吹田箕面線、並びに内本町3丁目ほか配水管布設工事跡道路本復旧工事につきましては、既に完了いたしております。

 また、江坂3丁目緑住土地区画整理地内配水管布設工事につきましては、平成15年(2003年)7月30日までに完了する予定でございます。

 以上をもちまして、報告第21号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程3 報告第22号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) 御上程いただきました報告第22号 紫金山公園整備用地の取得に係る専決処分につきまして、その理由及び概要を御報告申し上げます。

 本件紫金山公園整備用地の取得は、平成14年度(2002年度)内に執行することを条件とする国庫補助事業でありますが、国庫補助金交付決定通知が平成15年(2003年)3月28日にあり、議会を開催していただくいとまがなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、同日付で専決処分させていただいたものでございます。

 恐れ入りますが、議案書166ページをごらんいただきたいと存じます。

 取得いたしました物件の所在地は、吹田市岸部北4丁目4番及び吹田市岸部北4丁目5番であり、面積は7,063.6?、取得価格は18億6,196万2,008円、取得の相手方は、吹田市土地開発公社でございます。

 なお、議案参考資料の5ページに、取得用地の位置をお示ししております。

 以上が、報告第22号の内容でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第22号を採決いたします。

 本件について、承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第22号は承認されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程4 報告第23号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ただいま御上程いただきました報告第23号 専決第2号 吹田市吏員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要を御報告申し上げます。

 本件は、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が平成15年(2003年)3月31日に公布され、4月1日からの施行となり、直ちに条例改正を行う必要性が生じましたが、議会で御審議をいただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成15年(2003年)3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 内容につきまして御説明を申し上げますと、遺族扶助料に係ります寡婦加算額につきまして、遺族扶助料を受ける妻が扶養遺族である子を2人以上有する場合の加算額を26万9,900円から26万7,500円に、遺族扶助料を受ける妻が60歳以上である場合又は扶養遺族である子を1人有する場合の加算額を15万4,200円から15万2,800円に改めたものでございます。

 以上が条例改正の内容でございますが、お手元の議案参考資料7ページに条例新・旧対照表を添付させていただいておりますので、御参照いただき、よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第23号を採決いたします。

 本件について、承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第23号は承認されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程5 報告第24号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) 御上程いただきました報告第24号 専決第3号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要を御報告申し上げます。

 本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成15年(2003年)3月31日に公布され、平成15年(2003年)4月1日からの施行分につきまして、直ちに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会で御審議いただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年(2003年)3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 今回の改正の主な内容は、経済情勢の低迷に対応し、貯蓄から投資へと市場経済を促進させるために、金融、証券税制の軽減、簡素化を図る規定、資産デフレ対策として、土地の流通促進を図るために土地流通課税等の軽減を図る規定及びその他の規定につきましての所要の整備を行ったものでございます。

 以下、改正の内容につきまして、議案参考資料9ページからの吹田市市税条例新・旧対照表によりまして御説明申し上げます。

 まず、9ページから10ページまでの第15条の2についてでございますが、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体について、これまで法人市民税の均等割の課税対象となっていたものを、同法律の改正により、収益事業を行わない場合に限り均等割の非課税措置を図ったものでございます。

 次に、10ページから11ページまでの第16条の10の規定についてでございますが、これは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について定めているものでございますが、租税特別措置法が一部改正されたことによります号ずれにつきまして、規定の整備を図ったものでございます。

 次に、11ページから12ページまでの第16条の13の規定についてでございますが、条項の規定の整備、及び租税特別措置法が一部改正されたことによります号ずれにつきまして、規定の整備を図ったものでございます。

 次に、12ページから14ページまでの第16条の13の2の規定についてでございますが、これは上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例について定めているものでございますが、所有期間が1年未満の短期所有上場株式等の譲渡所得等に係る3.4%の税率及び1年を超える長期所有上場株式等の譲渡所得に係る2%の暫定税率の特例につきまして、平成16年度分(2004年度分)から平成20年度分(2008年度分)までにつきましては、新たに上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等につき2%の税率により課税する特例措置を図るものとし、この見直しに伴い、従来の暫定税率の特例を廃止したものでございます。

 次に、14ページから15ページまでの第16条の13の5の規定についてでございますが、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除につきまして、租税特別措置法の一部改正によります規定の整備を図ったものでございます。

 次に、15ページから17ページまでの第16条の14の規定についてでございますが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について定めたものでございますが、文言の規定の整備及び特定中小会社の特定株式を上場等の日以後に譲渡した場合の譲渡所得等の課税の特例の要件とされています譲渡期間を従来の当該上場等の日以後、1年以内から3年以内に延長したものでございます。

 次に、17ページから19ページまでの第16条の15の規定についてでございますが、商品先物取引における雑取得等に対する課税の特例について、「商品先物取引」を「先物取引」に改め、当該特例の対象に有価証券先物取引等に係る雑所得等を加えるとともに、税率を3.4%に引き下げたものでございます。

 次に、19ページから21ページまでの第16条の15の2の規定につきましては、所得割の納税義務者の平成15年(2003年)1月1日以後の差金等決済において生じた損失の金額のうち、その年度に控除しきれない金額について、その翌年度以降3年度間にわたって繰越控除できるとしたものでございます。

 次に、21ページの第25条の2の2の規定についてでございますが、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税の特例について定めているものでございますが、平成15年度(2003年度)が3年に1回の評価がえの基準年度に該当するために、文言の規定の整備を図ったものでございます。

 次に、21ページから23ページまでの第74条の3から第74条の6まで、並びに第74条の8から第74条の9までの規定についてでございますが、新増設に係る事業所税を廃止することに伴う規定の整備を図ったものでございます。

 次に、23ページの終わりから28ページまでの第78条の2の規定についてでございますが、固定資産税と同様の税負担の引き下げ措置及び据え置き措置を地方税法上に法定されたことにより、都市計画税における条例による税額軽減措置に係る規定を廃止したものでございます。

 次に、28ページから29ページまでの第78条の3の規定についてでございますが、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税の特例について定めているものでございますが、平成15年度(2003年度)が3年に1回の評価がえの基準年度に該当するために文言の規定の整備を図ったものでございます。

 次に、29ページの第79条の2の規定についてでございますが、規定の整備を行うことにより削除したものでございます。

 同じく29ページでございますが、特別土地保有税につきましては、平成15年度(2003年度)以降、当分の間、新たな課税は行わないこととされましたので、条例附則におきまして、その定めを置いたものでございます。

 最後に、この条例の施行期日でございますが、地方税法の施行にあわせまして、附則におきまして、平成15年(2003年)4月1日から施行するものと定めたものでございます。

 以上が条例改正の内容でございますが、参考資料といたしまして31ページから32ページに、改正概要を添付いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第24号を採決いたします。

 本件について、承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第24号は承認されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程6 報告第25号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 御上程いただきました報告第25号 訴えの提起に係ります専決処分につきまして、その理由及び概要を御報告申し上げます。議案書180ページをお願い申し上げます。

 本件は、宗教団体アレフ施設への4名の転入届を不受理処分といたしましたことに対しまして、その取り消しと損害賠償を求めた訴訟について、平成15年(2003年)4月18日に言い渡されました大阪地方裁判所の判決では、本市の主張が認められなかったことを不服といたしまして、控訴するに当たり、控訴期間が2週間と短く、議会を開催して御審議をいただく日数がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年(2003年)4月30日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 控訴の相手方であります被控訴人は、4名の選定当事者である濱村拓夫氏でございます。

 第1審訴訟におきましては、公共の福祉と近隣住民の生活の平穏と、安全・安心を守るためにも、原告であるアレフ信者4名からの教団施設への転入届を不受理とすることはやむを得ない非常的措置として、その適法性が認められるべきであると主張してまいりました。

 しかしながら、第1審判決では、本市の主張が認められませんでしたので、判決の取り消し等を求めて4月30日付で専決処分をさせていただき、5月1日に控訴をいたしたものでございます。

 以上が、報告第25号の訴えの提起に係る専決処分の理由及び概要でございますが、お手元の議案参考資料33ページから35ページにわたりまして、本件訴訟に関する資料をお示しいたしております。よろしく御参照の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第25号を採決いたします。

 本件について、承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第25号は承認されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程7 報告第26号から報告第29号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 御上程いただきました報告第26号は、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、予算の専決処分を行い、同条第3項の規定により御報告を申し上げるものでございます。

 本件につきましては、平成14年度(2002年度)吹田市国民健康保険特別会計の収支決算見込み額におきまして、まことに申しわけなく存じますが、歳入不足となるため繰り上げ充用を平成15年(2003年)5月26日付で専決第5号 平成15年度(2003年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算として専決処分をさせていただいたものでございます。

 恐れ入ります。184ページをお願い申し上げます。

 内容といたしましては、平成14年度(2002年度)の収支見込みについて、歳入総額が232億1,682万3,000円で、これに対する歳出総額が234億1,082万3,000円となり、差し引きで1億9,400万円の不足が生じたものでございます。

 この不足額を地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる補正を行ったものでございます。

 つきましては、議案書185ページの第1表でございますが、歳入では諸収入の雑入で、また、歳出では諸支出金の繰上充用金で、それぞれ1億9,400万円を補正し、歳入歳出の総額を263億3,326万6,000円とするものでございます。

 以上が、専決第5号 平成15年度(2003年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。

 かかる措置をお願いすることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。

 今後とも、国に対して、低所得者や高齢者が多いなど、国保が抱えます構造的問題に対し、財政対策を講じていただくよう制度改善を求め、国保財政の健全化を図ってまいりますので、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(坂本公勇君) 御上程いただきました報告第27号は、地方自治法第179条第1項の規定により、予算の専決処分を行い、同条第3項の規定により御報告を申し上げるものでございます。

 本件につきましては、平成14年度(2002年度)吹田市下水道特別会計の収支決算見込み額におきまして歳入不足となるため、繰り上げ充用を平成15年(2003年)5月26日付で専決処分させていただいたものでございます。

 専決第6号 平成15年度(2003年度)吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 内容といたしましては、平成14年度(2002年度)の収支見込み額について、歳入総額が118億9,662万1,000円で、これに対する歳出総額が128億8,677万7,000円となり、差し引き額で9億9,015万6,000円の不足が生じたものでございます。

 さらに、翌年度へ繰り越すべき財源484万4,000円を控除した実質収支額は9億9,500万円となりまして、この不足額を地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てる必要から繰り上げ充用の補正を行ったものでございます。

 続きまして、議案書193ページの第1表でございますが、歳入では諸収入の雑入で、また、歳出では諸支出金の繰上充用金で、それぞれ9億9,500万円を補正し、歳入歳出の総額を132億8,226万7,000円とするものでございます。

 以上が、専決第6号 平成15年度(2003年度)吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 恐れ入ります。議案書199ページをお願い申し上げます。

 御上程いただきました報告第28号は、地方自治法第179条第1項の規定により予算の専決処分を行い、同項第3項の規定により御報告を申し上げるものでございます。

 本件につきましては、平成14年度(2002年度)吹田市交通災害共済特別会計の収支決算見込み額におきまして、まことに申しわけなく存じますが、歳入不足となりますため、繰り上げ充用を平成15年(2003年)5月26日付で専決第7号 平成15年度(2003年度)吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算(第1号)として専決処分をさせていただいたものでございます。

 内容といたしましては、平成14年度(2002年度)の収支見込みについて263万円の不足が生じたものでございます。この不足額を地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要から、繰り上げ充用の補正を行ったものでございます。

 次に、議案書201ページの第1表をお願い申し上げます。

 歳入では共済加入金収入で、また、歳出では諸支出金の繰上充用金で、それぞれ263万円を補正し、歳入歳出の総額を1億8,119万5,000円とするものでございます。

 以上が、専決第7号 平成15年度(2003年度)吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。

 かかる措置をお願いいたしますことにつきまして、まことに申しわけなく存じております。よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 御上程いただきました議案第29号 専決処分報告 専決第8号 平成15年度(2003年度)吹田市病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分につきまして、御説明を申し上げます。

 この専決処分は、大阪高等裁判所で控訴中でありました市民病院における医療事故での損害賠償事件の判決に基づく損害賠償金の相手方への支払い、及び医師賠償責任保険金収入の受け入れのために、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。

 このような御報告を申し上げますことは、安心と安全の医療の提供を目指しております市民病院にとりまして、まことに申しわけないことと存じております。

 最初に、今回の事案の概要を説明させていただきます。

 なお、この事案の概要につきましては、議案参考資料37ページ、38ページの報告第29号参考資料としてお示しをいたしておりますので、御照覧をお願い申し上げます。

 損害賠償の相手方は、平成7年3月10日に、当院におきまして児を緊急帝王切開で出産した夫婦でございます。

 本事案は、平成7年3月10日に、当院におきまして、児を緊急帝王切開で出産された原告が、児が重度の仮死で産まれ、出生3日後の3月13日に死亡したのは、帝王切開の準備の不十分及び帝王切開の決定と実施のおくれ等によるものとして、被告に対し損害賠償を請求した事案でございます。

 裁判の経過といたしましては、1審判決では、原告の主張が大筋で認められ、被告は原告に対しそれぞれ2,306万8,222円、及びこれに対する平成11年9月7日から支払い済みまでの年5分の割合による金員を支払えとされましたが、法の規定と事実の認定を不服といたしまして控訴に及んでおりましたが、平成15年5月7日、控訴棄却の判決が出たものでございます。

 なお、医療事故によります賠償金につきましては、大阪府医師会の医師賠償責任保険により全額補てんされるものでございます。

 今後このようなことがないよう患者様との信頼関係を築きます中で、よりよい医療の提供をし、市民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、補正予算(第1号)の内容につきまして御説明を申し上げます。議案書の207ページから208ページをお願いいたします。

 専決処分年月日は平成15年(2003年)5月26日で、収入及び支出の補正額は、損害賠償として示されました4,613万6,444円と、これに対する平成11年9月7日から支払い済みまでの年5分の割合による金額の合計でございまして、その額は5,473万2,000円となるものでございます。

 第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、収益的収支の補正でございまして、病院事業収益、医業外収益といたしまして、大阪府医師会医師賠償責任保険金の収入5,473万2,000円を計上し、病院事業収益総額を91億8,180万5,000円といたすものでございます。

 また、支出では、判決に伴います損害賠償金を支払うための補正といたしまして、病院事業費用、医業費用で5,473万2,000円を増額し、病院事業費用総額を94億6,066万3,000円といたすものでございます。

 以上が補正予算の概要でございます。

 そのほか予算に関する説明といたしまして、209ページから214ページの間に補正予算実施計画及び補正資金計画、並びに補正予定貸借対照表を記載いたしておりますので御照覧いただき、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第26号から報告第29号までを採決いたします。

 本件について、承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第26号から報告第29号までは承認されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程8 議案第42号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ただいま御上程いただきました議案第42号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

 本条例案は、去る平成15年(2003年)5月1日付をもちまして施行されました法律第31号 雇用保険法等の一部を改正する法律におきまして、雇用保険法の失業給付の支給要件等が改正されますとともに、国家公務員退職手当法の一部が改正されましたことに準じまして、本市におきましても所要の規定整備を行おうとするものでございます。

 条例案の内容につきまして御説明を申し上げますと、勤続期間6ヵ月以上で退職をいたしました職員のうち、雇用保険法の適用を受けたならば給付される失業給付の額よりも退職手当の額が少ない者が休職活動を行っているにもかかわらず、失業していた後、一定の期間内に安定した職業についた場合に支給を受けることができる失業者の退職手当の支給要件を改めようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では、この条例の施行期日を、第2項から第5項では、経過措置を、第6項では、施行日前に退職しました職員が、平成15年(2003年)5月1日から施行日の前日までの間に職業についた場合の特例を、第7項では、退職手当の内払いについて定めているところでございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料39ページから41ページに、条例現行・改正案対照表を添付いたしております。

 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第42号を採決いたします。

 本件については、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案どおり可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程9 議案第43号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) ただいま御上程いただきました議案第43号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 本案は、平成15年(2003年)3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等に基づき改正を行うものでございます。

 その主な内容といたしましては、個人市民税におきましての配当割及び株式等譲渡所得割の創設についての規定、配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除廃止の規定、長期所有上場特定株式等の譲渡所得等に係る100万円の特別控除の廃止の規定、源泉徴収口座内の株式等の譲渡による所得に係る上場株式等取引報告書の提出不要の規定、市たばこ税の税率引き上げの規定及びその他の規定につきまして、所要の整備を行うものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして、議案参考資料43ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりまして、御説明申し上げます。

 まず、43ページから45ページまでの第14条の2、第14条の4及び第16条についてでございますが、創設されます配当割及び株式等譲渡所得割の規定についてですが、関係規定の整備並びに特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得については、所得割の課税標準から除外する取り扱い等の旨の所要の整備を行うものでございます。

 次に、45ページから46ページまでの第16条の2につきましては、文言規定による所要の整備を行うものであり、46ページから48ページまでの第16条の3につきましては、配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止するものでございます。

 48ページから49ページまでの第16条の8、第16条の8の2及び第16条の8の3につきましては、配当割額又は株式等譲渡所得割額の新たな創設につき、納税義務者が申告にて課税された場合には、所得割額から一定割合の額を控除するなどの規定を置くものでございます。

 49ページから51ページまでの第16条の9及び第16条の13は、特定株式等譲渡所得に係る市民税の課税につき、その特例の規定を整備したものでありますが、第16条の13では、長期所有上場特定株式等の譲渡所得等に係る100万円の特別控除の特例が、平成15年度(2003年度)を最後として廃止となるものでございます。

  51ページから53ページまでの第16条の13の2及び第16条の13の3につきましては、市民税の課税の特例につきましての規定を整備したものであり、53ページから57ページまでの第16条の13の4につきましては、平成16年(2004年)1月以降における源泉徴収口座内の株式等の譲渡による上場株式等取引報告書の提出を不要とするもので、57ページから59ページまでの第16条の15、軽自動車税に関しましての第39条、第45条につきましては、文言規定による所要の整備を行うものでございます。

 最後に、市たばこ税に関する規定の整備でございますが、59ページから60ページまでの第51条、附則第7項及び第8項におきまして、製造たばこにつき、平成15年(2003年)7月1日からその税率を1,000本につき2,668円から2,977円に引き上げ、旧3級品の製造たばこでは、1,266円から1,412円に引き上げるものでございます。

 また、附則の経過措置としまして、平成15年(2003年)7月1日以前に売り渡し等が行われた製造たばこを同日に販売するため所持する一定の卸売り販売業者等及び小売販売業者に対して、手持ち品課税を行うものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、平成16年(2004年)1月1日から施行するものと定めております。

 ただし、市たばこ税に関しましての第51条附則第7項及び第8項の改正につきましては、平成15年(2003年)7月1日から施行することとし、また、軽自動車税に関しましての第39条及び第45条につきましては、平成16年(2004年)4月1日から施行することと定めております。

 以上が、改正案の内容でございますが、参考資料といたしまして、61ページから62ページに改正案概要を添付いたしておりますので、御参照の上よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 議案第43号 吹田市市税条例の一部を改正する条例について意見を述べます。

 長引く不況と経済不安は放置したまま、小泉構造改革は、社会保険本人3割負担の導入、年金の切り下げなどで、医療・福祉の削減を強行し、税制まで国民に負担と犠牲を押しつけようとしております。今、政府税調では、老齢者控除の廃止、公的年金の所得控除の見直しなどが検討され、消費税の10%への引き上げまで示唆するという状況です。

 今回の市税条例改正案は、これまで配偶者控除にプラスして配偶者特別控除が受けられていたものを、今回の改正で、38万円以下の所得の方に対する配偶者特別控除を廃止するもので、現行配偶者控除を受けている4万5,000人の市民のうち96%に当たる約4万3,000人の方が影響を受け、約5億700万円の新たな負担増となるものであり、不況に苦しむ市民の家計を直撃するものです。

 国の地方税法の改正に伴うものとはいえ、長引く不況での厳しい生活条件のもとで、市民に新たな負担となる今回の条例改正については反対します。



○議長(伊藤孝義君) 以上で討論を終わり、議案第43号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認することに賛成の方は起立願います。

  (賛成者起立)

 起立者多数であります。よって、議案第43号は原案どおり可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程10 議案第44号及び議案第45号を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(加登孝三郎君) ただいま上程いただきました議案第44号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成15年(2003年)3月28日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書227ページから229ページを御参照願います。

 まず、第5条の改正は、第2項において、消防作業従事者、水防作業従事者又は応急措置従事者に係る補償基礎額の最低額と最高額を改定し、同条第3項において、消防団員又は消防作業従事者、水防作業従事者若しくは応急措置従事者の配偶者に係る扶養加算額を改定し、配偶者以外の扶養親族のうち3人目以降の扶養加算額を改定しようとするものでございます。

 次に、第9条の2の改正につきましては、介護補償額の最高額と最低額をそれぞれ改定しようとするものでございます。

 また、別表第1の改正につきましては、消防団員の補償基礎額を階級及び勤務年数の区分に応じて、それぞれ改定しようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では、施行期日を規定しております。

 第2項及び第3項は、適用区分を規定をしておりまして、第2項では、減額された損害補償額については、この条例の施行の日から、第3項では、増額された損害補償額については、平成15年(2003年)4月1日から支払うことをそれぞれ規定しております。

 また、第4項では、増額された損害補償額で平成15年(2003年)4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に改正前の吹田市消防団員等公務災害補償条例の規定に基づき支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づき損害補償額の内払いとみなすことを規定いたしております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、63ページから65ページに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第45号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成15年(2003年)3月28日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、非常勤消防団員に対する退職報償金の額の改定を行う必要があるため、改正しようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書231ページから232ページを御参照願います。

 別表を改めますのは、退職報償金の支給額を階級及び勤務年数の区分に応じて、最高額から最低額まで、それぞれ引き上げようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では、施行期日を規定し、第2項では、適用区分を規定しております。

 また、第3項では、平成15年(2003年)4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した吹田市消防団員に支給された退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払いとみなすことを規定いたしております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、参考資料といたしまして67ページに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第44号及び議案第45号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第44号及び議案第45号は原案どおり可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程11 議案第46号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) ただいま御上程いただきました議案第46号 吹田市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 本案は、平成15年(2003年)3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に基づき、吹田市特別土地保有税審議会条例を廃止するものでございます。

 その主な理由といたしましては、吹田市特別土地保有税審議会は、いわゆる免除土地の用に供されている又は供されたことにつき、市長が認定又は確認を行う際に、特例譲渡又は免除土地及びその他非課税土地に係る納税義務の免除の有無について調査審議するための市の法定必置機関であります。

 経済情勢が低迷する中で、資産デフレ対策として土地の有効利用及び都市再生等を促進する意味から、土地流通課税における税負担の大幅な軽減を図るため地方税法の一部改正に基づきまして、特別土地保有税の平成15年度(2003年度)以降の課税が停止となり、また、免除土地の用に供されている、又は供されたことについての認定又は確認の際の審議会への付議要件が廃止され、さらに、平成15年(2003年)3月31日までの間に納税義務免除の認定申請や、審議会での審議未了の案件もないことから、吹田市特別土地保有税審議会を廃止するものでございます。

 なお、この条例廃止の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することと定めております。

 以上が、廃止提案の内容でございますが、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第46号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案どおり可決されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程12 議案第49号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ただいま御上程いただきました議案第49号について御説明申し上げます前に、まことに恐縮ではございますが、議案書につきまして謹んで訂正をお願いいたしたく存じます。

 訂正をお願い申し上げます箇所は、提案理由中「平成12年」とありますものを「平成15年」に訂正をお願い申し上げるものでございます。

 それでは、議案第49号 吹田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。

 来る6月12日付をもって任期満了となられます大裏一夫固定資産評価審査委員会委員の後任といたしまして、本市岸部南1丁目24番10−504号にお住まいの飯井巧忠氏を選任いたしたく御提案申し上げるものであります。

 同氏は、お手元の経歴書にもございますとおり、長年にわたり本市市議会議員として御活躍され、その間、監査委員、市議会副議長等を歴任されるなど、市行政全般に明るく、人格識見ともに本市固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え御提案申し上げるものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤孝義君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第49号を採決いたします。

 本件について、同意いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第49号は同意されました。

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○議長(伊藤孝義君) 次に、日程13 議会運営委員会の継続調査についてを議題といたします。

 本件につきましては、議会運営委員会委員長から継続調査について、別紙お手元に配付してありますとおり、平成19年5月26日まで閉会中も調査したい旨の申し出があります。

 議会運営委員会委員長の申し出のとおり許可いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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              議会運営委員会の継続調査

1.調査事件

(1)次期定例会の会期、議会運営の効率化等、議会の運営に関する事項について

(2)議会の会議規則、委員会条例等に関する事項について

(3)議長の諮問に関する事項について

2.調査期限

   平成19年5月26日

   (2007年)

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○議長(伊藤孝義君) 以上で日程は終了いたしました。

 閉会に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 6月臨時会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。

 議会におかれましては役員選出を滞りなく終えられましたことに対しまして、心からお喜び申し上げます。

 また、今回提案をいたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおり御議決を賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。

 とりわけ本日追加提案を申し上げました人選案件につきましては、格別の御高配を賜り、重ねて厚くお礼申し上げます。

 私も市長として2期目のスタートをいたしたところでございますが、心を新たにいたしまして、協働と協育の理念のもと、21世紀に飛躍する吹田の創成に向け職員ともども全力で取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ議会におかれましても、正副議長を初め議員各位の御指導と御支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 最後になりましたが、天候不順な梅雨の季節を迎え、そして暑さも一層厳しくなってまいりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛を賜りまして、ますます御活躍されますよう心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤孝義君) 去る6月3日から統一地方選挙後、初の議会に当たり、役員構成を中心に殊のほか御心労を煩わせ、まことに恐縮に存じます。皆さんの御協力によりまして本日予定どおり終了いたしましたことを厚くお礼申し上げます。

 これにて本日の会議を閉じるとともに、6月臨時会を閉会いたします。

      (午後0時25分 閉会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
伊藤孝義
 


吹田市議会議員
宇都宮正則
 


吹田市議会議員
藤川重一