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大阪府 吹田市

平成15年  3月 定例会 03月25日−資料




平成15年  3月 定例会 − 03月25日−資料







平成15年  3月 定例会



                 議決結果



案件名
議決月日
議決結果


報告第1号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


報告第2号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


報告第3号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


報告第4号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


報告第5号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


報告第6号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


報告第7号
損害賠償額の決定に関する専決処分について
3月3日
報告


議案第1号
吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第2号
吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
3月13日
原案可決


議案第3号
吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第4号
吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
3月13日
原案可決


議案第5号
吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第6号
吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について
3月13日
原案可決


議案第7号
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第8号
吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第9号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第10号
吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について
3月13日
原案可決


議案第11号
吹田都市計画津雲台5丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
3月13日
原案可決


議案第12号
吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第13号
吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
3月25日
原案可決


議案第14号
町区域の一部変更について
3月25日
可決


議案第15号
市道路線の認定について
3月25日
可決


議案第16号
平成15年度吹田市一般会計予算
3月25日
原案可決


議案第17号
平成15年度吹田市国民健康保険特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第18号
平成15年度吹田市下水道特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第19号
平成15年度吹田市部落有財産特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第20号
平成15年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第21号
平成15年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第22号
平成15年度吹田市老人保健医療特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第23号
平成15年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第24号
平成15年度吹田市自動車駐車場特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第25号
平成15年度吹田市介護保険特別会計予算
3月25日
原案可決


議案第26号
平成15年度吹田市水道事業会計予算
3月25日
原案可決


議案第27号
平成15年度吹田市病院事業会計予算
3月25日
原案可決


議案第28号
平成14年度吹田市一般会計補正予算(第4号)
3月25日
原案可決


議案第29号
平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
3月25日
原案可決


議案第30号
平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)
3月25日
原案可決


議案第31号
平成14年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)
3月25日
原案可決


議案第32号
平成14年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)
3月25日
原案可決


議案第33号
平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)
3月25日
原案可決


議案第34号
平成14年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)
3月25日
原案可決


議案第35号
平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)
3月25日
原案可決


議案第36号
平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)
3月25日
原案可決


議案第37号
平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)
3月25日
原案可決


議案第38号
平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)
3月25日
原案可決


議案第39号
平成14年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)
3月25日
原案可決


議案第40号
平成14年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)
3月25日
原案可決


議案第41号
平成14年度吹田市一般会計補正予算(第5号)
3月25日
原案可決


市会議案第1号
平和貢献に関する意見書
3月25日
原案可決


市会議案第2号
司法改革に関する意見書
3月25日
原案可決


市会議案第3号
4月からのサラリーマンの医療費3割負担の凍結を求める意見書
3月25日
原案可決


市会議案第4号
消費税の大増税に反対し、税率を3%に引き下げることを求める意見書
3月25日
否決


市会議案第5号
医療保険制度の抜本改革の早期推進を求める意見書
3月25日
否決





市会議案第1号

           平和貢献に関する意見書

 20世紀は、「戦争の時代」とも言うべき戦争や紛争が続いた時代であった。この100年でその犠牲者の数は、兵士や市民をあわせておびただしい数になり、悲惨で不幸な後遺症を残している。

 そして、今もなおアフリカや中東など、世界の各地で戦争や紛争が続いている。武力で本当の平和な世界をつくることができないことは、歴史が繰り返し示しており、武力での解決は、お互いに傷つき、憎しみを増幅させ、新たな争いを引き起こすことになる。

 日本は、世界最初の核被爆国として、世界に平和を呼びかけていくことが求められており、21世紀を「世界平和の時代」にすることを切望するものである。

 よって、本市議会は政府に対し、国連決議に基づかない、すべての軍事行動に反対することはもちろんのこと、我が国が平和的解決に積極的に貢献するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月25日

                     吹田市議会

市会議案第2号

           司法改革に関する意見書

 司法は、憲法上の三権の一翼として、法律上の争訟の処理を通じて、基本的人権の擁護と紛争の解決を行うことを期待されているが、我が国においては、期待される役割を十分に果たしているとは言い難い状況であった。また、裁判を迅速化することの必要性も指摘されている。

 しかし、現状では、国家予算に占める司法関係予算の割合は、全体の0.4%にとどまっており、紛争が生じた場合に司法を利用しようとする市民の割合もいまだ少数と言わざるを得ない。大阪府下においても、近年の世相を反映して、この10年間のうちに訴訟事件も破産事件も増加の一途をたどっているにもかかわらず、配置されている裁判官の数は実質的に増加していない実状にあり、これでは市民の裁判を受ける権利が十分に確保されていると言えるのか、危惧されるところである。

 こうした中で、司法制度改革の必要性が各方面から指摘され、政府も、司法制度改革審議会の意見書を受けて、司法制度改革推進法を制定し、その推進機関として司法制度改革推進本部を設置した。

 司法制度を抜本的に改革し、市民にとって利用しやすい身近な司法を実現するためには、司法の人的物的な基盤を整備する必要があり、そのためには司法関係予算の大幅増額が必要不可欠である。

 裁判の迅速化のためには、裁判官、検察官の大幅増員が必要であり、また、法科大学院の設置、裁判員制度、国費による被疑者弁護制度の導入など、いずれも相当規模の財政資金が必要であり、政府が必要かつ十分な予算措置を講じなければ、これらの制度改革の目的は達しえない。

 よって、本市議会は政府に対し、今般の司法改革に際して、司法関係予算を大幅に増額し、市民にとって利用しやすい身近な司法を実現するために必要な措置をとるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月25日

                     吹田市議会

市会議案第3号

     4月からのサラリーマンの医療費3割負担の凍結を求める意見書

 昨年の通常国会において、医療「改革」法案が成立し、既に昨年10月から老人医療における一部負担が定率1割となるなど、高齢者の医療費負担が大幅に引き上げられた結果、大幅負担増の影響で受診抑制も拡大し、看過できない深刻な状況となっている。

 さらに、今年4月からの健康保険本人3割負担が実施されることになれば、現役勤労者も含め、極めて深刻な事態が拡大することは必至である。

 社会保障制度の根幹をなす医療制度の後退は、国民生活に多大なダメージを与えるとともに、今日の経済状況の下で、暮らしの将来不安を拡大するものにほかならない。

 よって、本市議会は政府に対し、住民の生命と健康を守るため、また、我が国経済の再生のために、被用者保険本人及び家族入院3割負担の「凍結・見直し」と、高齢者の「医療費負担の軽減」を実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年3月25日

                     吹田市議会