議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成15年  3月 定例会 03月11日−03号




平成15年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成15年  3月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成15年3月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

平成15年3月11日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第3号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第7号 吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の

  |      制定について

  |議案第8号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第9号 吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第12号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第13号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第14号 町区域の一部変更について

  |議案第15号 市道路線の認定について

  |議案第16号 平成15年度吹田市一般会計予算

  |議案第17号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  |議案第18号 平成15年度吹田市下水道特別会計予算

  |議案第19号 平成15年度吹田市部落有財産特別会計予算

  |議案第20号 平成15年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算

  |議案第21号 平成15年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

1 |議案第22号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  |議案第23号 平成15年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  |議案第24号 平成15年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  |議案第25号 平成15年度吹田市介護保険特別会計予算

  |議案第26号 平成15年度吹田市水道事業会計予算

  |議案第27号 平成15年度吹田市病院事業会計予算

  |議案第28号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

  |議案第29号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  |議案第30号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  |議案第31号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第32号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第33号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第34号 平成14年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第35号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  |議案第36号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  |議案第37号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  |議案第38号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  |議案第39号 平成14年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第40号 平成14年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君   財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君   市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君   児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君   教育委員会委員長  立山榮三君

 教育委員会委員長

           内田慶市君   教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君   教育監       丸田耕三君

 社会教育部長    北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君   事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君   議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君   書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午前10時9分 開議)



○議長(森本彪君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 10番 神保君、24番 村口君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 日程1 議案第1号、議案第3号、議案第5号、議案第7号から議案第9号まで及び議案第12号から議案第40号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) おはようございます。私は市民リベラル議員団を代表して質問をいたします。

 選挙前で十分な調査ができなかったので、質問の中の数字などに間違いがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 また、質問順位が4人目でございますので、一部質問が重複する場合もあるかもしれませんが、この点もお許しをいただきたいと思います。

 今、イラク攻撃のための国連決議で米、英を中心とする側とフランス、ドイツ、ロシア、中国を中心とするグループに分かれ、激しく対立しています。日本は、米、英について、新しい国連決議については支持することを表明しています。北朝鮮の問題もあり、苦しい選択ではありますが、北朝鮮がいろいろなカードを切るたびに、我々には意外に思えることもたびたびで、特に核問題では今後どのようなカードを持ち出すか、普通常識ではしてはいけないと思えるような行動をとることも想定して、外交交渉を進めていかなければなりませんので、難しいとは思いますが。

 しかし、今アメリカ政府内では、新保守派と呼ばれるチェイニー副大統領を中心とする勢力が力を持ち始めています。新保守派とは、力で世界の秩序を保持しようとする考え方であります。世界中で何か問題が起これば武力で事を解決しようとする考えの人たちであります。ブッシュ大統領もこの新保守派の意見に重きを置いているような節もあります。

 日本の外交は、このような力で事をおさめることを考えているブッシュ大統領とわかっていても、当面は日米関係を基軸にして進めなければならないところに日本の外交の弱点があります。

 一方、小泉政権は貴乃花現象を起こしていると言われています。痛みに耐えてよく頑張った。感動した。体力の限界、引退のシナリオが描かれています。

 小泉総理三つのキーワードは、三つの気だと言われています。一つ目は人気、二つ目は景気、三つ目は元気であります。ところが、人気は50%を割り、景気は小泉内閣の2年間低迷し続け、小泉総理の元気も空元気であります。与党の中でも一枚岩ではなく、自民党の中でも分裂状態であります。ことしの9月の自民党の総裁選挙が大きな節目になります。

 私は、1年半前、平成13年9月の本会議で代表質問をしましたときに申し上げましたが、竹中経済財政担当大臣の経済理論がテストをされていると申し上げました。その経済理論が正しかったか、間違っていたかの答えが今あらわれています。もちろん間違いであったと結論づけることができると思います。

 竹中理論は、理論として間違いでなかったとしても、政治は結果責任であります。現実の経済がこのように景気が悪ければ間違いであったと言わざるを得ません。世の中は、ますます複雑化してきています。その中で、過去の経済理論でのみ対処しようとしています。

 今述べられているのは金融緩和と財政出動だけで、すべての経済問題を解決しようとしています。これには無理があります。経済学のモデルは手前勝手な都合に合わせて条件を設定し、単純化できますが、現実の経済社会は複雑化するばかりであります。

 初めは、「とにかく金利を下げろ」という呪文を唱え続けていました。しかし、ゼロ金利になっても景気は回復しないので、「量的緩和をしろ」と言い始めました。ところが、量的緩和をしても結果が出てこない。そこで、「インフレターゲットを採用すべきだ」と言い出したにすぎません。インフレターゲットがそんなにすばらしい経済政策ならば、なぜバブルが崩壊した時点から声高に唱えなかったのか。

 今日まで小泉内閣、いや竹中理論は経済政策をとってきたのではなく、経済評論をしてきたのではなかったのかと言いたくなります。国民は、この経済のどん底状態でさらなる公的負担に耐えていかなければならないのは、本当に酷な話であります。

 今、デフレ克服が大きく叫ばれていますが、インフレターゲットを設けて経済を運営しようとしていますが、その政策も間違いであると思います。人為的なインフレ政策は、多くの副産物を伴うことになります。国としては、インフレになれば過去の負債は目減りし、国債は結果的には減ることになります。とても都合がよいことはわかりますが、国民の財産も同時に目減りします。このような政策はとるべきではありません。

 過去に竹下大蔵大臣のとき、アメリカの貿易黒字を減らすために為替レートの切り下げをしたことがありました。一見貿易黒字が減ってよかったように見えましたが、日本の資産を30%以上も損なってしまいました。アメリカに対する借金棒引きのようなものであります。

 ターゲットを設けるから、いいじゃないかという人もいますが、インフレが始まればそれをとめる手段が政府にないことが計算に入っていません。今ある手段は供給通貨の量を引き締めればインフレはおさまると思っていますが、そんな古典的な手法でインフレを抑え込むことはできません。

 インフレは、「インフレにできる」と「インフレをコントロールできる」とは大きく違うのであります。コントロールできないのに、インフレターゲットを設けて、期待インフレ率を自由自在にコントロールできるはずはないのです。あたかもコントロールできるような理論を振り回していますが、これは大変無理があります。

 また、最近急に福祉目的税のため消費税を2004年から毎年1%ずつ上げ、2020年までに16%にするという財界からの発言がありました。全く暴論であり、話になりません。小泉内閣では、消費税をアップしないことを宣言しているようですが、当然であります。もし、消費税をアップするようなら小泉内閣は一遍に吹っ飛んでしまいます。政治は、ある種の理論だけで済むものではありません。小泉総理も、消費税は変えないと言っていますが、当然であります。税金を上げることばかり考えないで、いかにすれば効率のよい行政が行えるかをもっともっと真剣に考えるべきであります。吹田市においても、人件費の支払いのためにだけ我々の税金が使われているようなことのないようにお願いをいたします。

 小泉総理の言う民間でできるものは民間に任せればよいということの例は、吹田市においては千里ニュータウンにおけるごみの収集の方法がその一つであります。能率の悪い直営のごみ収集は民間に任せるべきであります。効率半分、費用は2倍のごみ収集行政を考え直すべきであります。また、保育園も市の直営にせず民間に任せても問題がないのではないでしょうか。

 選挙前になると保育園の先生の動きがいつも問題になっていますが、今回はいかがでしょうか。アルバイトで保育園の保育士の補助に行っていた人が、保育士のアルバイトの時間より集会やビラ配りに行く時間が多いので、保育士のアルバイトをやめましたと言われている方に最近お目にかかりました。

 保育園の保育士は公務員であり、公職選挙法にもはっきりと選挙に関する行為をすれば違法行為になることがうたわれています。こんな公職選挙法も守れない保育園なら、いっそのこと民間経営に移管をすればいかがでしょうか。ほかにも民間委託をすればよいものは幾らもあります。今後、税金を上げることを考える前に、行政をスリムにすることをお考えください。

 さて、まず第1問ですが、旧吹田操車場跡地利用問題についてお尋ねをいたします。

 私は、12月議会でも申し上げましたように、いつも阪口市長は協定書をバイブルだと思っているという発言を続けてこられましたが、これは10数年前に行われた閣議決定に基づく梅田貨物の移転問題に事が始まります。この決定を当時の運輸省で、亡くなられた榎原市長と議運のメンバーが清算事業団の幹部から初めて聞かされたとき、榎原市長はその場で激怒され、吹田市の許可なくそんなことを言われても吹田市は許可しませんよと言って運輸省を出たことを、今改めて思い出します。

 私も議運の委員として上京した日を思い出し、吹田操車場問題にこんなに長くかかわってきたのだなと思うとともに、阪口市長より私の方がこの問題については長い経過があるのだという思いがいたします。

 そこで、当時の閣議決定は、今は昔の物語で時代おくれだと申し上げました。したがって、今はこの土地の積極的な利用があるなら、ちょうど今回の選挙で、選挙の争点にするように申し上げました。阪口市長は、今回の選挙でこの問題を取り上げられましたが、少し抽象的なのでもう少し詳しくご説明ください。市長の言葉でお答えください。断っておきますが、助役以下の方の答弁は要りません。

 さらに、今問題になっていますのは、旧吹田操車場跡地が将来吹田市にとって、要るのか要らないのかということも問われていますので、必要性についても反対しておられる方にはっきりとメッセージを伝えてください。

 もう一つの問題は、公害道路と言われるトラック専用道路の出口がなぜ南清和園の公園の横にあり、この道路がもたらす公害の対策はどのようにしてするのかについて明快にお答えください。

 府道大阪高槻京都線の吹田簡易裁判所のところでは、既に現在でも吹田市の目標値をオーバーしています。このような中で、さらに吹六地区にこのような公害をもたらす道路がふえることに対して、どのように対処されようとしているのか、お聞かせください。

 2番目に、近畿コンクリート吹田工場跡地についてお伺いをいたします。

 近畿コンクリート吹田工場は、ことし9月ごろをめどに、既にある高砂市の工場に統合する話が進んでいるそうでありますが、まずその点について吹田市に報告されているお話をお聞かせください。

 以前からこの土地、岸辺駅前再開発が問題になっては消え、また、別の再開発の問題が浮上してきて、ネックで前に進みませんでした。今度、近畿コンクリート吹田工場移転が本決まりになれば、この土地を吹田市が購入すべきだと思いますが、財政的に苦しいのでと言われると思いますけれども、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、緑を残す、原風景を保持すると、いつも阪口市長は言っておられます。しかし、樹木や田畑は吹田市のように全市が市街化区域に指定されたまちでは、相当の努力をしなければ、緑や田畑を保持、保全することは難しいのであります。阪口市長はお題目を唱えるばかりで、具体的にこの緑、この田畑をどのようにして残すという具体策がありません。現に佐竹台地区では、大阪府の所有地が緑を削り、宅地に変わろうとしています。市長は、大阪府に対してどのような提案をされたのでしょうか。

 その結果、緑は残ったのでしょうか。住民の強い要望がありながら、このありさまであります。まして、市長の言われる原風景を残すとなると、民間の土地も多く含まれていると思われます。具体的にどのようにして残されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、阪急山田駅東土地区画整理についてお尋ねをいたします。

 来月5日にまち開きを行うと言われていますが、我々にはどのようなまちになるのかわかりません。と言いますのは、まちの中心になる吹田市のメーンの建物にどのような施設が入るのか、また、どれくらいの規模になるのか、我々には知らされていません。また、公共施設や公共的機関、例えば郵便局なども誘致されているのかどうか知らされていません。

 また、30階建の予定であった建物が今回20階建になりましたが、民間業者が建てる建物についても中身が発表されていません。どのようになるのか知らされないまま、4月5日にまち開きが行われます。現在の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。

 次に、千里丘日本生命団地の開発についてお尋ねをいたします。

 私は、以前から何回も申し上げておりますように、この地域が吹田市の考えるまちづくりと方向が同じであり、吹田市が希望するような規模で開発されるのなら結構ですが、もしそうでないなら、吹田市として今後どのようになさるのですか、ということを問いかけています。つまり、日本生命側が開発について相談に来るべきであります。

 しかし、今の吹田市なら相談に来られても、その相談にまともに答えられる人は残念ながらだれもおりません。つまり、吹田市にははっきりとした基本の考え方がありません。せいぜい出てきた案に対して、これはだめです、これは困りますと言うだけが関の山であります。もしもこの土地を三つに分割されたら、そしてその三つがばらばらに開発を申請されたらどのようにされるのですか、お尋ねをいたします。

 まず、三つに分割してはいけないと言ってとめる手段があるのですか。そして、吹田市の言うことを無視し、法律違反がなく、建築基準法制限いっぱいの大規模開発をした場合、吹田市は学校や保育園や道路関係、また、下水やその他公共施設などはどれくらい足りなくなるのですか。また、それらを仮に吹田市が準備できたとしてどれくらいの費用がかかるとお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に、南千里駅前の再開発についてお尋ねをいたします。

 今、南千里駅前の仮設店舗は3年が経過し、法的にはことし4月末で撤去しなければなりません。実は、この店舗で営業されておられる方にお聞きいたしますと、本当のところ本建築に建て替えて、場所が他のところに移動するよりも、この仮設店舗の位置の方がいいんですよと言われる方がかなりおられるそうであります。

 吹田市としては、いつまでにこのようにしてほしいというタイムスケジュールがあると思いますが、お聞かせください。そして、実際にはどれだけ既にタイムラグがあるのか、お答えください。

 また、ことし3月1日に千里南センター専門店協同組合が臨時総会を開き、暫定店舗から本設に関する件で協議がなされていると思いますが、その決定を受けて、吹田市の所有する2,400?の土地、つまり公共施設を含む部分でありますが、どのように活用されようとお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。

 次に、吹田市新年懇談会についてお聞きをいたします。

 2年前私は、吹田商工会議所の幹部の方から吹田市と吹田商工会議所が、また、その他の団体が合同で新年懇談会を開催されてはいかがですかと提案をいたしました。阪口市長から前向きに検討する向きのご答弁があったように記憶いたしておりますが、ことしも吹田市単独でされました。あれから2年半が過ぎましたが、前向きに検討されているのでしょうか。その間の経過をお聞かせください。

 次に、防災センター建設についてお尋ねをいたします。

 ことしの新年懇談会もアサヒビール吹田工場の中のゲストハウスで開催されました。開催日は1月7日でしたが、少し遅いように思います。しかし、これは仄聞するところによりますと、アサヒビールの都合だそうであります。会場をお借りしている以上、無理は言えないのでしょうが、自前で開催日が決められないのは情けないとはお思いになりませんか。

 アサヒビールから買い受けた防災センター建設用地にレセプションホールを併設するという発表がされて随分年数がたちますが、どのようになっているのでしょうか。防災センターの中に消防本部が入ることにもなっていたのに、いつの間にか消防本部は別の場所に移ることになってしまいました。

 そして、吹二地区公民館を併設して、今の施設より規模の大きなものとしてほしいという地元の要望があるということを申し上げておりましたが、その後の経過についてお聞かせをいただきたいと思います。

 吹一地区公民館の建て替えについての質問ですが、今回は割愛をさせていただきます。

 次に、旧庄屋屋敷、西尾邸についてお尋ねをいたします。

 来年度平成15年度から近畿財務局から借りる予定にしていることは既にお聞きいたしておりますが、それと並行して国の重要文化財への登録の話はどこまで進んでいるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、市営住宅の空き部屋に障害者のグループホームをつくってほしいという要望があります。今は市営住宅に空き家はないとは思いますが、将来このようなご要望についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 市内の小・中学校のプールに日よけを設置してほしいという要望もあります。オゾンホールからの紫外線の直射日光を避けるためですが、いかがでしょうか。どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、府道十三高槻線寿町地区、南吹田地区について、進捗状況、買収率、契約率、工事の日程等、今後の予定についてお聞かせください。

 私は、本当はそのことよりも阪口市長に以前からお願いをいたしておりました、元府会議員として大阪府に行かれるたびに、この府道の建設に当たっては排気ガス対策を十分に行ってくださいということを申し上げておりましたが、あれから何回府庁に行かれ、担当者や、また、府の幹部に何回お話をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 なぜなら、府道大阪高槻京都線とこの府道十三高槻線の交差部分の吹田簡易裁判所の移動観測所の数値が既に市の目標値を超えています。そんな中で、さらにこの府道十三高槻線が拡幅され、地下道の工事もされようとしています。さらに、この十三高槻線に吹操跡地からのトラック専用道路を接続させようとしています。完全な公害対策をしなければ、本来の府道すら建設に待ったがかけられてしまいます。

 阪口市長は、そのようなことも十分お考えいただき、府道は大阪府の仕事だからほうっておいてもよいとお考えのようでしたら、考え直してください、住んでいるのは吹田市民なんですから。どれくらい公害対策についてお話しされたのか、お聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にちょうだいいたしました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、吹田操車場跡地の必要性につきましてお答え申し上げます。この跡地の有効利用につきましては、平成10年度(1998年度)、11年度(1999年度)の2か年で基本構想をまとめ、その中で立地特性や地域特性を生かし、周辺地域の生活環境の向上はもとより、北大阪の経済活動にも一翼を担う21世紀の新しい時代にふさわしいまちづくりについて、その将来像や事業の成立性について検証してきたところでございます。

 この跡地は、特に大阪都心部に近く、しかもJR東海道本線という国土軸上に位置しておりまして、新大阪駅や大阪空港へのアクセスなど交通至便な立地とともに、大学や研究機関などの学術・研究機関の集積や江坂地区を初めとする業務や商業施設などの都市機能の集積など、周辺環境にも恵まれた比較的優位な条件等を有したポテンシャルを生かした土地利用を図ることが本市の重要な行政課題であり、このことにより市民生活の向上や地域の経済活動の活性化にも寄与できるものと考えております。

 また、周辺地域のいわゆる旧市街地に不足している緑の確保や防災機能を兼ね備えた公園、緑地など、アメニティとセーフティ機能を有した都市空間を確保し、地域防災の観点からも市民が安全で安心して住み続けられるまちづくりを目指すことも跡地の有効利用に求められる重要な課題でないかと考えております。

 しかし、現行のような先行き不透明な経済情勢下では既往の開発手法のみならず多様な角度から検証を行い、議会との十分なご議論を踏まえながら、慎重に取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。

 続きまして、近畿コンクリートの吹田工場跡地につきましてお答え申し上げます。

 JR岸辺駅前にございます近畿コンクリート工業株式会社吹田工場は、昨年9月20日をもって操業を停止し、約1年をかけて在庫処理を行い、現在資産運用等について検討をしているとの報告を同社から受けているところでございます。

 ご案内のとおりJR岸辺駅前の地域では、昭和51年(1976年)から地元の方々が中心となったまちづくり準備委員会が組織されるなど、地域の住環境の改善に向けた活発な取り組みがなされ、その中心的な計画として同工場の移転を視野に入れた再開発計画がございましたが、当時の社会経済情勢から工場の移転が実現せず、事業化には至らなかった経緯がございます。

 この工場跡地を含めたJR岸辺駅前の地域につきましては、居住環境の向上を図るため道路や公園等のオープンスペースの確保、また、阪急正雀駅への快適で安全な歩行者動線の確保など、公共施設の整備改善が必要であると考えております。

 現段階では、同社における跡地の具体的な運用方法は未定とのことでございますが、昭和61年(1986年)9月に本市と同社との間で取り交わしております確認書では、都市機能と地域の住環境の改善等を目的として面的整備を企画する場合は、双方協力して事業推進に努力することといたしておりまして、本市といたしましてもこの趣旨を踏まえまして、跡地の用地取得を前提とするのではなく、地元住民、事業者、市とのパートナーシップにより駅前としてふさわしいまちの実現に向け、相互の協力により取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。

 続きまして、緑の保全についてご答弁申し上げます。

 阪急南千里駅東マンション建設地は、松などの樹木が植生している傾斜地で、一定の景観が保全され、以前より緑地という感覚で何の疑念も抱いておらなかったことから、突然大阪府企業局から阪急電鉄株式会社へ売却されたことについて、大阪府企業局にその真意を確認し、民間への売却を断念するよう協議交渉を行ってまいりましたが、企業局としては府財政の危機的悪化に伴い、企業局所有地売却方針の一環であり、また、当該所有地は千里ニュータウンの計画当初から住宅用地として位置づけがされているとして売買契約が締結され、工事が着手されたものでございます。

 この間、大阪府企業局は、この用地については、以前に吹田市に対し必要かどうかとの打診の上、処分用地の位置づけをしているとの回答でしたが、本市としてはその事実はないと強く抗議するとともに、処分保留の要望書を提出するなどの対応をしてきたところでございます。

 しかしながら、大阪府企業局は結果的には本市の意思に反し、阪急電鉄株式会社に売却したものでございます。

 今後、府の所有地の処分に当たっては、まず吹田市の意向を確認の上、処理するよう平成13年(2001年)11月29日に文書にて府知事あてに申し入れております。

 次に、山田駅東土地区画整理事業に係ります数点のご質問にご答弁申し上げます。

 1点目の土地区画整理事業区域内にあります市有地を活用しました市の施設計画につきましては、現在企画部を窓口に庁内関係部課により協議調整中で、一定の方向性を見出した時点におきまして具体的な施設内容を検討してまいります。

 また、利用される市民の立場での計画立案が必要であると認識いたしておりまして、山田駅周辺まちづくり懇談会を中心としたワークショップ方式で利便性の高い効率的な施設となりますよう、成案を得てまいりたいと考えておるところでございます。なお、これと並行し、厳しい本市財政状況も十分に見きわめる中で、事業手法の検討も行ってまいる予定でございます。

 2点目の事業区域内の公共的機関として郵便局等の誘致とのご質問でございますが、ご案内のとおり事業区域内の南に山田駅前郵便局がございます。郵便局の駅前の進出につきましては、まちづくり懇談会におきまして強い要望があることも踏まえ、利便性の向上、機能の充実も含めまして、駅前に位置することがふさわしいと判断いたしており、事業区域内での移転誘致に向けて、現在諸条件の調整を行っておるところでございます。

 3点目の事業区域内の民間用地の土地利用計画についてでございますが、昨年区域内の中央部分の企業用地で30階建の建物計画を土地所有者の思いとして提案されたところでございますが、その後、まちづくり懇談会等で議論を重ねる中で、今日的には30階建の計画を20階建とし、郵便局の誘致を含めました店舗を1階に配置し、約170戸の分譲共同住宅を予定されております。

 その南側の宅地には13階建の約70戸の分譲共同住宅と11階建の約60戸の賃貸共同住宅の2棟が計画されておるところでございます。

 また、北側の宅地では9階建の約42戸の店舗または事務所つきの賃貸共同住宅と8階建の約13戸の店舗つき賃貸住宅の2棟が計画されておるところでございます。残ります2宅地の建物計画は、現時点では未定ということでございますが、計画がまとまった段階におきまして、まちづくり懇談会に順次提案がなされ、周辺住民の方々のご意見、ご要望を踏まえ、成案を得てまいることとなっております。

 最後に、市営住宅の空き家をグループホームに活用することについてのご質問にご答弁申し上げます。

 平成8年度(1996年度)に公営住宅法が改正されまして、事業主体は社会福祉法人等に住宅として使用させることが必要であると認める場合において、国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができるという規定が設けられました。

 この改正を受けまして、関係部局と協議いたしました結果、市営住宅の使用を許可することとし、平成10年度(1998年度)から社会福祉法人等が市営住宅を障害者のグループホームとして活用されているところでございまして、現在まで3法人に対して5戸の住宅を提供いたしております。

 ご案内のとおり、年間の空き家発生戸数が少ないため、多数の入居希望者が空き家募集を待っておられる状態でございます。したがいまして、定期的に空き家募集を実施しながら、今後も知的障害者地域生活支援事業等を住宅面から援助できますよう、市営住宅運営審議会のご意見も承りながら、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る貨物専用道路の出入口の環境対策についてお答えいたします。

 本事業における貨物専用道路の出入口の位置につきましては、事業者であります日本鉄道建設公団におきまして、極力民間用地を買収せず、基本的に鉄道用地内を通ること、また、市域内の一般幹線道路の交通量が既に飽和状態にあることを考慮して、一般道路の通行距離ができるだけ短くなる位置で幹線道路と接続するという計画から十三高槻線の現在の位置となっているところでございます。

 ご質問の貨物専用道路の出入口の環境対策につきましては、現在専門家で構成いたしております本市環境影響評価審査会に審査をお願いいたしておりますが、この地域には公園や住宅が近接していることから、本市といたしましても大気汚染、騒音等の環境対策については、可能な限り低減するよう十分な対策を求めてまいりたいと考えております。

 次に、十三高槻線の環境対策につきましては、現在環境影響評価の手続の中で事業者といたしましては、道路管理者を初めとする関係機関との調整により対応したいとの回答を示しているところでございますが、今後可能な限り環境への影響を回避、低減できるよう努め、必要な交通対策や沿道緑化等について事業者として十分な対策を講じるよう強く求めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、原風景を具体的にどのように残すかについてでございますが、ご指摘にもありますとおり、本市36.11k?、ヘクタールで申し上げますと3,611haは、全市が優先的かつ計画的に市街化を図るべきとされる市街化区域でございます。そのうち、開発の可能性がある緑や農地は、おおむね固定資産税が課税されています山林約7ha、農地約80haで合計87haがございます。

 ただし、農地のうち直ちに開発ができない生産緑地の約45haを除きますと、残り開発の可能性が高い緑や農地は42ha、42万?でございまして、万博公園129haの3分の1程度に当たると思われます。

 これら山林や農地以外にも、例えば長野東の日生千里丘社宅跡地のように課税上、宅地とはいえ緑が多く残されている場合も含め、身近な自然である里山やため池などの原風景を可能な限り守っていくことは、先人の財産を後の世代に引き継ぐという意味でも、また、住環境を守る、あるいは地震、大火災時の避難地や被害が広がるのを防ぐ役割などの防災上の意味からも、その重要性は十分認識いたしているところでございます。

 具体的には、市内に残されております古木、大木や樹林を所有、管理されている方々の同意を得て、吹田市の保護樹、保護樹林として指定し、その保護に努めるとともに、民有地であっても市民の方々が利用できる樹林等を借地させていただくことができないかの検討も進めております。

 また、公園、緑地などを整備する場合は、既存の緑を保全することや自然との共生などの観点を重視しながら、その整備に努める一方、一定規模以上の住宅等の開発により公園を提供いただく場合につきましても、近年は可能な限り既存の樹林や竹林を残し、整備に努めるよう指導いたしているところでございます。

 さらに、全庁的には原風景の保全と再生に関する検討委員会におきまして、竹林に関する施設整備、紫金山公園での風土記の丘整備や里山公園整備等原風景保全のための事業につきまして、関係部局により検討を行っているところでございます。

 次に、日本生命千里丘社宅跡開発についてのご質問にお答え申し上げます。

 千里丘社宅跡地利用に関しましては、地元住民のみならず全市的にも非常に強い関心が寄せられており、宅地開発が行われた場合、本市のまちづくりへの大きな影響が懸念されているところでございます。

 こうしたことから平成14年(2002年)12月3日に日本生命に対しまして、当跡地の校区にあります教育施設や児童福祉施設を初めとする公共施設等の不足、キツネが生息する雑木林を初めとする自然保護、通学路の安全確保や付近道路の交通問題等の課題が山積しておりますので、市並びに地元住民に対し早期に十分な情報提供と協議がなされるよう、強く要望いたしたところでございます。

 今後とも、日本生命側の動向に注意を払い、何らかの動きがありました場合には、関係部局が連携を密にし、課題への十分な対応を行ってまいりたいと考えております。

 開発行為の事業区域につきましては、良好なまちづくりをするという観点から全体の形態を見据え、行政指導を行ってまいりたいと考えておりまして、分割開発ではなく一体開発として指導してまいりたい旨の申し入れを行っております。

 また、事業計画の内容にかんがみ、公共公益施設に支障を来さないよう教育施設、自然環境、交通対策等の諸問題につきましても、良好なまちづくりに向けて関係部局と十分協議を行い、本市の意向に合わせた手だてを講じてまいりたいと考えております。

 ご指摘いただいております公共施設の費用につきましては、事業内容が明確でなく、事業者の負担により整備される部分もあるため、現時点では算出することが困難でありますが、例えば南山田小学校の場合、1,000戸から1,400戸が建設されれば、平成23年度(2011年度)には9教室が不足し、仮に用地提供が受けられたといたしましても、約7億円の建設費用が見込まれるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、南千里駅前の再開発に関しますご質問にお答え申し上げます。

 千里南地区再整備事業につきましては、イオン株式会社を事業主体とする一体開発が困難となりましたことにより仮設建築物への対応、また、女子寮の取り扱いといったそれぞれの課題を抱えております財団法人大阪府千里センターと阪急グループにおきまして、新たな計画を取りまとめるべく協議、検討が進められているところでございます。

 しかしながら、本市といたしましては、仮設建築物への許可期限が本年4月末に終了いたしますことから、大阪府千里センターに対しまして、昨年12月許可期限終了後においては速やかに撤去する旨の通知をいたしますとともに、今後の事業スケジュールにつきまして確認したところでございます。

 その結果、大阪府千里センターといたしましては、仮設建設物への対応といったことを十分に認識し、現在仮設建築物を含む第1期計画につきまして、阪急グループからの提示案をもとに、阪急グループ内専門店の方々とも一緒になって検討を進めているということでございまして、本年4月上旬ごろには第1期計画に関します計画を早急に取りまとめ、大規模小売店舗立地法や建築確認等の各種手続に着手していきたいということでございます。

 したがいまして、本市といたしましては仮設建築物を含む第1期計画が提出された時点で仮設建築物の取り扱い等の問題も含めて判断してまいりたいと考えておりますので、引き続き早期に計画を取りまとめるよう大阪府千里センターに強く申し入れてまいります。

 同地区には、図書館、出張所、市民センターなどが配置されておりますが、現在、これらの既存施設のリニューアルを含めた今後の施設のあり方について検討を行うとともに、新たな公共施設の配置計画などにつきまして、全市的な施設配置計画をも勘案し検討を行っております。

 また、新たな公共施設の規模につきましては、千里南地区センター内にあります本市所有地約2,400?を種地といたしまして、市として必要といたします施設床面積の確保につきましても、どのような方策がとれるかについて、あわせて検討を行っているところでございます。

 次に、防災等複合施設に関しますご質問にお答え申し上げます。

 平成9年(1997年)に策定いたしました消防・防災等複合施設建設計画基本構想は、防災センター、情報センター、多目的ホール、消防本部、社会教育施設の五つの施設フレームで計画されておりましたが、社会教育施設、消防本部につきましては設置場所や設置時期などの事情により、当初フレームから外れ、現在防災センター、情報センター、多目的ホールの三つのフレームとなっているところでございます。

 厳しい財政状況の中で、施設整備につきましては、スリムで効率的な施設計画が重要と考えますことから、三つのフレームの精査とともに用地取得の経過を踏まえ、防災機能を発揮できる施設を基本に、新たな施設計画につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 初めに、吹二地区公民館の施設の改善についてでございますが、当該公民館の延床面積は201?と狭隘な公民館であることから、公民館の利用者を初め管理運営に携わっていただいている方々には大変ご不便、ご苦労をおかけしており、まことに心苦しく存じております。

 ご指摘いただきました防災等複合施設との併設についてでございますが、現段階では、消防・防災等複合施設建設計画基本構想の施設フレームには、吹二地区公民館の狭隘を補完するような施設は入れないこととなっております。

 このことから老朽化した現在の吹二地区公民館を改修して活用するとともに、狭隘な公民館の解消を図るため増築が可能かどうか、隣接しております高齢者いこいの間の敷地も含め、今後とも関係部局と協議を行い、地域の皆様方のご意見を十分お聞きしながら、公民館の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、西尾家住宅の国の重要文化財指定に関するご質問についてお答え申し上げます。

 西尾家住宅につきましては、市内に残る近代建築の中でも比類のない建築規模と多様性を持つ重要な文化遺産として今に伝えられているところであり、既に重要文化財の指定を受けた建造物と比較しても何ら遜色のないものと評価をされているところでございます。このことから本市といたしましても、重要文化財の指定に値するものと認識し、昨年11月に近畿財務局に物納後借受し、保存活用を図ってまいりたいとの要望書を提出してまいりました。

 重要文化財の指定につきましては、文化審議会の諮問事項であり、慎重な対応が必要であると考えておりますが、本市といたしましては、現在重要文化財の指定を受けるべく大阪府と連携を図りながら、市の考え方や取り組み姿勢を文化庁に説明しているところでございます。

 今後とも、西尾家住宅が持つ文化財としての重要性を関係機関や広く市民に訴え、保存活用を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) プールにおける紫外線対策についてのご質問にお答えいたします。

 紫外線は、殺菌やビタミン合成など人体にとって有用な面もある反面、健康へ悪影響をもたらすとも指摘されております。

 プールでの水泳指導時におきましては、余り長時間日光に肌をさらさないよう見学や休憩の際には、プールサイドのテントの下に入る、バスタオルや体操服等を羽織るといったことで、子どもたちが紫外線を浴び過ぎないように留意しております。

 また、日差しの強くなる時期に臨時にテントを設置したり、備えつけの日よけによしずを張るなどの対応をしている学校もあります。

 教育委員会といたしましても、今後とも関係機関等とも連携しながら紫外線対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました十三高槻線寿町・南吹田地区の整備状況についてお答えいたします。

 都市計画道路十三高槻線の寿町工区は、平成10年に国の事業認可を受け、大阪府が事業主体となって現在事業を施行中とのことでございます。

 用地買収の進捗状況ですが、平成14年度(2002年度)末予定で買収率は64%になっているとのことであり、残りの未買収地につきましても大阪府では権利者の協力、ご理解を得られるよう引き続き買収交渉を進められているとのことでございます。

 また、今後の予定につきましては、大阪府に聞きましたところ、十三高槻線は阪急千里線の下を道路がアンダーパスする計画ですが、このアンダーボックス工事を施工する際、既設の水道管、下水道管など支障となるため先行して移設する必要があるとのことでございます。

 これら地下埋設物の移設工事を平成14年度(2002年度)から順次着手しながら、阪急千里線交差部の工事は平成16年度(2004年度)から着手し、平成22年度(2010年度)末の供用開始を目標に事業を進められているとのことでございます。

 環境対策、とりわけ自動車排出ガスにつきましてはご指摘のような懸念もありますことから、大阪府の関係部局との協議会などで機会あるごとに土壌による大気浄化システムの設置や縁石等への二酸化チタンの塗布など、さまざまな有害物質の低減化対策について研究、検討していただくよう要望しております。

 今後とも地域住民を初めとする市民の健康と安全を念頭に置いて、大阪府に強く申し入れを行いますとともに、本市も大阪府と連携し、行動してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 新年懇談会についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の新年懇談会につきましては、従来から市と市議会との共催という形で開催をさせていただいております。

 この新年懇談会のあり方につきましては、質問議員からこれまでにもご指摘をいただいているところでございまして、吹田商工会議所などとの共催についての検討経過につきましては、これまで議会事務局と市長室とで協議を重ね、昨年9月に吹田商工会議所と共催についての意見交換を三者で行ったところでございます。

 基本的には共催について前向きに取り組んでいくということで議論をいたしましたが、費用負担の問題や招待者の範囲など、さまざまな点で協議が必要であり、平成15年(2003年)、本年の新年懇談会につきましては、従来どおり市と市議会の共催で開催させていただいたところでございます。

 今後、市議会とも十分ご相談させていただきますとともに、関係団体のご意見もお伺いしながら、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、吹田操車場跡地についてでございますが、この土地は既成市街地に残されました貴重な都市空間でございまして、交通至便な立地とともに大学や研究機関など学術文化機能や江坂地区を初めといたします商業業務機能の集積など、恵まれた周辺環境を生かした21世紀にふさわしい北大阪全体の活性化にも寄与する、魅力的で個性のあるまちづくりが可能な土地でございます。

 現在の経済情勢が依然として先行き不透明な状況でございまして、当該用地におきますまちづくりの事業手法につきましては、今後の情勢の変化にも柔軟に対応できますよう多様な方策を検討し、本市の財政負担を極力軽減するといったことも十分勘案いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的なまちづくりのイメージにつきましては、新しいゆとりある都市型生活空間の形成ということをコンセプトにいたしまして、公園、広場などのオープンスペースの確保に努めますとともに、少子・高齢化社会に対応できます健康や福祉を中心とした交流施設の導入や、あるいは大阪都心部に近いという立地を生かしまして、新しいビジネスの拠点の誘導につきまして検討しているところでございます。

 次に、原風景の保全についてのご質問にご答弁申し上げます。ご指摘の佐竹台地区の用地につきましては、担当部長より先ほどお答えいたしましたように、平成11年(1999年)11月に開発指導要綱に伴う事前協議書が提出されて以来、大阪府企業局及び阪急電鉄に対しまして現状のまま保存するよう強く要望をいたしますとともに、市議会及び近隣住民の方々の強い要望を踏まえまして、開発不許可の方針で対処してまいりましたが、結果的には開発が進められましたことにつきましては、まことに遺憾に存じております。

 今後は、大規模開発が予想される土地につきましては、その情報の早期把握に努め、事業者に緑の保全等について協力を求めますとともに、本市におけます府所有地の処分に当たりましては、まず市の意向を確認するよう府知事に要望したところでございます。

 また、失われつつある原風景をいかに保全し、再構築するかにつきましては、庁内に設置をいたしました原風景の保全と再生に関する検討委員会におきまして、引き続き検討してまいる所存でございます。

 最後に、府道十三高槻線についてのご質問にお答えいたします。

 都市計画道路十三高槻線の建設に当たっては、質問議員ご指摘のように環境対策が大変重要であると、私も認識しております。とりわけ自動車排出ガス対策につきましては、先ほど担当部長からご答弁いたしましたように、有害物質低減化対策などに関して担当部より機会あるごとに大阪府へ要望いたしております。

 大阪府への要望につきましては、これまでも北摂市長会や大阪府市長会を通じまして行うとともに、私も知事や副知事との面談の際、あるいは機会があるごとに府庁を訪問いたしまして、幹部職員等へ各種の要望を行っているところでございます。

 今後も市民の健康と安心・安全のまちづくりのために、機会あるごとに国や大阪府に対し要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) お許しをいただきまして、第2回目の質問をさせていただきます。

 近畿コンクリート工業の用地の買収について、再度質問をさせていただきます。

 近畿コンクリート工業の用地と、正雀川との上空に吹田貨物ターミナルの出入口としてのトラック専用道路を設置し、トンネル方式とし安威川に至り、河川敷を中央環状線道路まで高架でつなげば、住民の反対も減り、各方面で喜ばれるのではないでしょうか。

 また、残りの土地は先ほどのご答弁のとおり公共施設や公園、道路等のオープンスペースとして利用されてはいかがでしょうか。そのためにも、この近畿コンクリート工業の用地を買収するのがベターだと思いますが、ご意見をお聞かせください。

 次に、府道十三高槻線の有害物質の低減化対策について、研究、検討していただくよう要望しておりますという部長のご答弁でございましたが、いつまで同じことを言っているのですか。実施はいつかと尋ねているのでありまして、研究、検討ではらちが明きません。早く実施するようにしていただきたいと思います。決意も含めまして、もう一度ご答弁してください。

 次に、千里丘日生団地の開発について、この土地が分割開発ではなく、一体開発として指導していきたい旨を申し入れております、とお答えですが、法的根拠、法的拘束力は何なのか。指導だけでうまくいくのか、再度お答えをいただきたいと思います。

 次に、小・中学校のプールの紫外線対策については、各校の生徒・児童で各学年全体が一度に入り切れない学校があればお答えください。

 また、各校の日よけの入ったプールの図面を資料としてご提出ください。

 次に、新年懇談会について私が申し上げましたのは、一昨年の9月であります。昨年の9月に吹田商工会議所との共催についての意見交換を三者で行ったとご答弁されておりましたが、少し時間がたち過ぎているように思いますが。

 そして、基本的には合意されているということの助役のご答弁でございましたが、どの辺まで合意をされておるのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 近畿コンクリート用地の跡地の利用に関しまして、2回目のご質問に対してご答弁申し上げます。

 ご提案の近畿コンクリートの用地約3,700haを市の方で買収して、現在非常に問題になっております専用通路を見直ししてはどうか、このようなお考えでございますが、ご案内のとおり平成11年1月20日に基本協定を交わしております。

 そこの中で、貨物専用道路の位置として具体的に2条の中で、現在鉄道公団が計画しております、できるだけ吹田市内の一般の道路を通らない、鉄道敷地の中をできるだけ通る、そのようなことを第一に頭の中に入れながら提案をなされております。ただ、全然吹田市内を通らないかというとそうではなくて、ご案内のとおり今ご指摘の十三高槻線に入りまして、最終的には大阪市内を通って国道423号線、御堂筋を通る計画になっております。

 環境アセスの中でもそのような形での協議が進んでおりますので、現時点で本市の方から即見直しという提案につきましてはいかがなものかと考えておるところでございます。

 次に、日本生命の9ha、昨日にもいろいろご意見がございましたけど、本市といたしましては9ha一括で開発された場合、学校問題についても非常に問題がある。それと、3分割して例えば3ha未満に面積を抑えてきた場合、本市の条例にございます環境アセスメントの地元説明の条件にもかからないような形になります。

 これにつきましては、いかがなものかと考えておりまして、日本生命の担当者が開発に関しての協議という形で都市整備部の窓口に来た時点におきましては、本市としては法的根拠はないが、あくまでも一体の開発を希望する、このような形での申し出を行っているところでございます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 十三高槻線寿町工区の環境対策につきまして、2回目のご質問をいただきましたので、お答えいたします。

 これまでからご答弁の中で研究、検討という言葉は確かに繰り返し使ってきたわけですけれども、いよいよ16年度から具体に着手するということでございますので、有害物質の低減化対策につきまして具体にどのような対策がとれるのか、強く大阪府の方に具体の対策についての要望をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いします。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校プールに関する2回目の質問にお答えいたします。

 通常は1学級約40名は入れる状況ではございますが、時間割の都合等で複数学級または学年で水泳指導を実施するケースがありますので、そのような場合は全員がテントに入れない状況が多数校でございます。それが現実でございます。ただし、グループごとにローテーションで休憩時間を確保して、テントに入れるよう工夫しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 なお、議員がご請求の資料につきましては、委員会に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本彪君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 新年懇談会の協議がどの程度進んでいるかという再度のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、基本的には共催について前向きに協議をしようという段階でございまして、少し時間はかかっておりますが、申し上げましたようにやはりそれぞれの招待者も相当異なると。おのずからそうしますと、費用負担の問題も伴うということでございまして、このあたりについてはもう少し協議をしていきたいという段階でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(森本彪君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) お許しをいただきまして、第3回目の質問をさせていただきます。

 近畿コンクリートの用地を買収して、そこにトラック専用道路をつけると、住民の方の反対もかなり減るのではないかというお話を申し上げました。基本的にはJRの鉄道の敷地内を通って、外へ出るという考え方であるようでありますけれども、南吹田1丁目、2丁目は吹田市内ではないのですか。そこは鉄道敷地内なのですか。この対策についても今まで随分言われてきております。ここにどのような対策をすれば、基本的な考え方から外れない、そのような状態になるのでしょうか。また、どのような対策をする用意があるとお考えなのでしょうか。

 私が申し上げております近畿コンクリートの用地を買収すれば、ここに高架の道路をつくれば、トンネル方式としてするには、非常に簡単な方法がとれるわけであります。それを提案をしておるわけであります。したがって、ここを買収すれば、吹田市の公共用地として公共施設や公園、オープンスぺースなどもとれる、この近畿コンクリートの用地は大変将来には有効に生きてくると思います。

 したがって、今回この用地を吹田市が買収することは決して私は将来に禍根を残さないと、こう思いますので、再度のお答えをいただきたいと思います。

 それから、十三高槻線について環境部からは既にもう幾つかの提案をされております。有害物質を低減する対策として提言されております。何回も私もお伺いしておりますので、提言されております。そのことについて、いつ実施するのかということを私は申し上げているわけで、先ほどの建設緑化部長の答弁ではどういうことができるのか検討したい、そういうことを大阪府に申し上げたいというようなことで、どういうことができるかというのではありません。

 もう既に、環境部の方では具体的にこういうことができます、こういうことはある地区ではやっておりますということを何回も発言しております。そういうことについて大阪府に対して、いかに早く実施するかということを迫ってほしいということを私は申し上げておるわけであります。もう一度、部長の答弁で結構でございますので、お答えをいただきたいと思っております。

 もう1点、千里丘日生団地について都市整備部長は、3分割されますと環境アセスの対象にならない。したがって一体開発でという指導をしておりますと、こうお答えでございましたが、さらに法的拘束力、法的根拠は何もないんだというお答えでございましたが、一体として開発していただく、指導をするだけでできるということは、私は考えにくいと思います。

 もちろん善意の日本生命でございましょうから、そんなに悪意を持ってすることはないと思いますけれども、やはり最近の経済情勢から考えますと、大変苦しゅうございます。

 吹田市がいろいろな条件、厳しい条件を突きつければ突きつけるほど、彼らはそれから逃げようといたします。しかし、それがなければ吹田市の公共施設、その他の施設が不足をしてまいるというジレンマがあるわけでありますから、ただ、一体として開発していただきたいという指導だけでは、私はこの問題は解決されないのではないか、そんなふうに思っております。

 したがって、吹田市がいかに誘導していくか、そのことについてもう少し真剣にお考えいただきたいと思います。ただ申し上げておる、ただ向こうにお願いをしておるというようなことだけでは、私はいけないと思っております。その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 再度のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、近畿コンクリートの跡地を利用しての貨物専用道路を見直したらどうか、このようなご提案でございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成11年の基本協定書を交わす以前に専用道路の問題につきましては、議会の中で立ち上げてもらっております吹田操車場等跡利用対策特別委員会、ここの中でもいろいろな検討をしていただいております。

 最終的には、特別委員会の中でも吹田市内の道路をたとえ1mでも通らない計画、このようなご提案がございました。これについては、鉄道公団の方もいろいろ検討して最終的には幾つかの案を一つずつ、これについてはこの問題があるというような説明の中で、最終的に一番吹田市内の通過の部分を少なくする、この案に基本協定が落ちついたところでございます。

 ただ、この基本協定の中でもあくまでもこの案につきまして、住民の方々のご理解はもとより、本市の方が理解しなければ最終の合意には至りません。ただ、鉄道公団は基本協定に基づいて、現在の計画の貨物専用道路でゼロにはなりませんけど、できるだけ住民に対する迷惑等を低減させるような、この努力をしながら現在アセスに臨んでいるところでございます。

 これにつきまして、鉄道公団の方が最終的には評価書を出してきます。この評価書の中身で最終的に本市の方がこの計画では着工合意できない、このような結論に至ったときは、今議員ご提案の別のルートの検討、このことが出てくるのではないかと思っておるところでございます。

 次に、日本生命の跡地の利用でございますが、先ほど申し上げましたとおり法的な根拠というのは全くございません。ただ、議員ご指摘のように日本生命、これも議員おっしゃったように善意の会社だと理解をいたしております。

 だから、担当者から聞く中では、住民の反対があるような開発は考えておらない、このような言葉も聞いておりますので、協議によっては3分割ということではなくて、一体的に住民の意見も聞きながらアセスの対象になるような形で進めてほしい、このような形での協議を進めていく予定にいたしております。

 このことは、3分割になりましたら、まさかアセス逃れというような考え方はございませんが、住民の方々も何で住民の意見を述べる機会をなくすんやと、このようなご意見も出てくるかもしれません。これにつきましては、庁内一丸となって一体開発で話を進めるように、このような形で日本生命に臨んでいきたいと考えております。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 十三高槻線の環境対策につきまして、三度目の質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 現在、吹田市におきましては1回目の答弁に申し上げましたように土壌による大気浄化システムの設置や二酸化チタンの塗布、これはもう既に実施をしております。

 ただ、十三高槻線につきましては、まだ事業まで若干の年数がございますので、環境対策のいわゆる日進月歩の進化を見きわめながら、新しい方策があればあくまで工事着手までに決めればいいのではないかと、かように考えておりますので、現段階においては、具体にこの方策でいきますということでなくてもいいのではないかということでのご答弁でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本彪君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 吹田いきいき市民ネットワークの代表質問を行います。

 まず、行財政のチェックと見直しについて質問いたします。

 平成12年度に策定されました財政健全化計画案の進捗状況と、当初目標と現在の状況との差異、修正すべきところがあれば、その点についてご報告ください。

 次に、バランスシートの公表についてお尋ねいたします。

 3月1日号の市報すいたにおいて平成14年度末でのバランスシートが公表されています。金銭の流れだけではなく、資産全体の流れを把握でき、市の経済状態を一目で知ることができるとの説明がありますが、単年度のバランスシートだけではその時点の状況がわかるだけで、前年度あるいはそれ以前からのバランスシートとの比較があってこそ、経過状況がわかるのではないでしょうか。もっとグラフや図表を活用し、文字どおり市の経済状態が一目でわかるようなわかりやすい情報を提供すべきだと提案いたします。

 また、バランスシートを作成することだけが目的ではなくて、効率的な財政運営のための判断資料とするために作成するものだと理解しています。

 したがって、主要な施策にどれくらいのお金を使って、どれくらいの恩恵、便益を市民が得たのかなどを施策、政策ごとに検証した報告がなければ、ただ資産がふえました、減りましたという現状報告だけにとどまってしまいます。つまり、主要な施策についての行政コスト計算書を作成し、事業の効率化につなげる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今後の退職金のあり方についてお尋ねいたします。

 昨年末、新聞報道にありました退職の日に基本給が上がる公務員の退職時特別昇給制度について、吹田市の現在の状況をご報告ください。不況化、深刻化する市の財政状況を考えると、明らかに必要と思われる理由がない限り、これまでそうであったから、また、他自治体も同様であるからといった理由では、納税者である市民の理解は得られません。この制度の見直しを協議中の自治体もあるとされていますが、吹田市の場合、全廃した場合財政にどれだけの効果があるのかも含めてお答えください。

 また、決算審査特別委員会でも指摘いたしましたが、職員の住宅手当を夫婦ともに市職員の場合、1世帯に二重に支払っている問題については、どのように検討されているのか、制度変更の見通しについても含めて状況をご報告ください。

 2番目に、吹田市の男女共同参画計画についてお伺いいたします。

 昨年9月議会で制定されました吹田市男女共同参画推進条例を受けて、男女共同参画計画を策定しようとしています。

 平成13年に発足した懇話会からこのたびの審議会まで、何度か傍聴もさせていただきました。熱心な会議を重ねられたことについて、また、計画の基本骨子やこのたびの計画案に対する市民意見の募集を行うなど、パブリックコメントの手続をきちんと行っておられることに対して評価しております。

 何点かお尋ねいたします。まず、男女共同参画社会の形成に関する取り組みを、総合的かつ計画的に推進する計画とのことですが、基本方向?の健やかな子どもの成長についてでは、一部男女共同参画社会形成に関連するものも含まれていますが、健やかな子どもの成長のためにということは、別の基本計画、仮称ですが、青少年育成計画の中でも検討されています。生き生きとして青少年が育つ環境づくり、中・高生の居場所づくりの推進などは、青少年育成計画の中に男女共同参画の視点を盛り込むことで十分進めていけるのではないでしょうか。

 同様に基本方向?、女と男の自立と共同参画社会をつくるため、の中でも、地域社会への共同参画の推進という意図は理解できるものの、なぜ消費者の保護と消費者活動への支援や水環境保全、廃棄物減少・リサイクルへの支援が、地域社会の中で特に取り上げられる必要があるのか。また、高齢者、障害のある人が安心して暮らせる環境の整備についても、ノーマライゼーションの点から高齢者福祉計画、障害者福祉計画によって進められているものです。

 子どもの施策などはもちろん、あらゆる施策をジェンダーの視点で見直したり、男女共同参画推進の視点で見たりすることは大切ですが、それぞれの計画の守備範囲というか、役割分担をしておくことも大切ではないでしょうか。

 計画年度5年という短期間の男女共同参画計画では、あれもこれも盛り込んでしまって、結局アブハチ取らずになるおそれがあると思うのですが、この点についていかがお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

 次に、もう少し具体的にお伺いいたします。

 基本方向?、女と男が人間らしくゆとりを持って働き暮らすために、の重点施策・事業で、両立を支援するモデルとなる職場、事業所の紹介、公共事業発注に際して、男女共同参画推進状況に関する報告制度の導入はぜひ進めていただきたくお願いいたします。

 さらに、すぐれたモデル職場、事業所については表彰することと、男女共同参画推進状況に関する報告を、例えば市のホームページなどで広く市民に公表することで、事業者の男女共同参画への取り組みを一層後押しするような手だてができないのかどうか、提案いたします。

 また、仕事と育児、介護の両立のための就労環境の整備について、市はモデル職場として男性の育児・介護休業制度の取得を積極的に推進するとありますが、これもまた、市役所から率先して進めていただきたいと考えます。現在の状況と、今後どのように進めていくのか、今検討していることがあればご紹介ください。

 次に、推進体制についてお尋ねいたします。

 さきの議会でも提案いたしましたが、男女共同参画推進のために実効性のある庁内推進体制が必要です。推進担当部署の組織のあり方については、どのような検討をされていますでしょうか。

 また、男女共同参画推進研究会の継続について触れられていますが、推進研究会のメンバーが研究会に所属している期間だけは意識が高いが、研究会員でなくなった途端、知りませんというのでは、一体何のために仕事の時間を割いて研究会にかかわっていたのかわかりません。研究会で活動した職員が男女共同参画推進にかかわる部署に配属されて、リーダー的な存在となれるような人事の仕組みも必要ではないでしょうか。

 次に、目標値を設定する施策項目例ですが、ジェンダーの視点を持ったリーダーの養成について、どのような立場の人をリーダーとみなし、ジェンダーの視点を持っているかどうかをどのように判断し、リーダーとして何をしてもらうことを目的とするのか、よくわかりません。

 また、保育ボランティア養成講座新規受講者について、保育ボランティアを養成し、どこでどのように活動してもらうことが男女共同参画推進につながると考えているのか、よくわかりません。

 このようにそれぞれの施策に目標値を設定することは、進捗状況のチェックのためにも必要なことですが、どの指標をもって目標値を設定するかはなかなか難しく、他自治体でもベンチマークの選び方に知恵を絞り、試行錯誤を続けながら、よりよい指標、目標値を設定していると聞いています。

 例えば、川崎市では子どもの人権に関してですが、施策を第三者の立場から検証していく公募市民を含む委員会を設置し検証を行っています。

 計画とは、目標を決めてその目標の達成に向けて施策を進めていくためのものであり、実践と評価ができるものでなければ意味がありません。本市では、市民参加による検討会を設置するとのことですが、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。先進的な事例も含めてお答えください。

 最後に、ドメスティック・バイオレンスについて、被害者の保護、自立支援の取り組みにおいて具体的に緊急一時保護施設の整備が新規事業として挙げられており、ともかく逃げてこられた被害者を保護するために、ぜひとも実現していただきたいと思います。ただ、行政が設置するメリットとデメリットがあり、民間が設置する施設に行政がきちっと補助するケースの方がよいとも聞いていますが、どのような整備の方策を考えておられますか、ご紹介ください。

 また、市営住宅への入所枠の確保は継続とのことですが、ドメスティック・バイオレンス被害者だけではなく、母子家庭親子が公営住宅に申し込んでもなかなか入居できないとの声もお聞きしています。この点についてもあわせて市のご見解をお聞かせください。

 3番目に、市民参画・協働から行政は何を学んだのか、お尋ねいたします。

 吹田21世紀ビジョンについては、幾度となく質問させていただいております。吹田21世紀ビジョン市民100人委員会が設置され、この委員会の中でまとめられた提言をもとに、今度は学識経験者と市民100人委員会委員、職員による策定委員会で会議を重ねられ、昨年7月に吹田21世紀ビジョン策定委員会により市長に、吹田21世紀ビジョン策定委員会報告書が提出されました。

 会議も傍聴させていただきましたが、内容から進行管理まで市民が参画し、行政との協働、信頼関係を築きつつ、熱心な論議と報告書を作成するに至るまでの議論伯仲など、策定委員会の皆様初め事務局を担当された職員のご苦労は、並大抵のものではなかったと評価しております。

 しかしながら、この報告書の取り扱いについては、委員会事務局によって一部字句修正の後、平成14年度中に吹田21世紀ビジョンとして策定するとのことであったように記憶しておりますが、いまだ策定されておらず、策定委員会設置要領によれば吹田21世紀ビジョンの策定時をもって任期は終了するとのことですので、策定委員会はまだ継続していることになります。一体もって現在の状況をどのように理解すればよいのでしょうか。

 吹田21世紀ビジョン策定後の取り扱いについては、新規の総合計画を検討するときに参考にするといったご答弁もいただいていますが、総合計画のための庁内検討会議が進んでいるにもかかわらず、いまだ同ビジョンが策定されていない矛盾について、よくわかるようにご説明ください。

 また、策定が長引いている理由について策定委員会の委員にはもちろんのこと、それに至る市民100人委員会の委員の方、そして市民へも説明する義務があります。なぜなら、市民との協働をうたいながら最後をうやむやにすることは、協働を隠れみのにした行政の欺瞞ととられても仕方がなく、本当に市民との協働を進めてきているし、進めていくのだということであれば、それなりの姿勢を示すべきだと思います。この点について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、この策定委員会だけではなく、さまざまな市民会議が設置され、審議会等の公募市民枠を広げるなど、市民が市政に参画する場をふやしてこられたことについては評価いたします。

 しかし、市民が参画するだけにとどまらず、市民と行政がともに立場を認め合いながらお互いの足らざるところを補完し合い、公開、公正、公平の原則のもと、協働しようとしてこられたと思いたいのですが、ただ単に市民意見を聞きおくだけで、結局はガス抜きだけに使われて、行政の思うようにしか決まらないといった市民の不満の声も聞こえてきています。

 市長はあいさつの中で、「新たな市民参加・参画の貴重な体験として、今後の市民と行政とのパートナーシップ型のまちづくりの推進に生かす」と述べられましたが、一体もって行政はこの市民との協働から何を学び、何を得られてきたのでしょうか。そして、市長はどのように考えておられますか。できるだけ具体的にお答えください。

 次に、第3次総合計画の策定についてお尋ねいたします。

 現在の状況と今後のスケジュールをご報告ください。総合計画の策定にも当然市民と行政のパートナーシップ型の手法がとられると思いますが、例えば総合計画審議会への市民の参加・参画をどのようにしようと考えておられますか。現在、各種審議会に市民公募委員の参画を進めておられますので、総合計画審議会にも当然市民公募委員の参画を予定していると思います。

 そこで、例えば分野ごと、テーマごとに専門部会を設置するとすれば、部会ごとに複数の市民公募委員が参画できる人数の市民公募枠の設定がよいのではないかと考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。

 4番目に、子どもの総合施策について質問いたします。

 保育園を地域子育て支援センターと位置づけ、地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを進めてこられたとのこと、確かに子育て中の方々が気軽に立ち寄れる距離にある保育園をセンターとし、保育園の公開行事や子育て中の方々をつなぐ連続の催しを行っていることは、子育て中の方々のネットワーク、情報交換、交流の場として意義は大きいと思います。

 しかし、それ以降の自主的な集まり、活動を行おうとしたときに、地域での集まる場が少ないという不満の声をよく聞きます。公的施設はあっても子ども連れで利用しやすい部屋がなかなかあいていなかったり、子ども連れの利用を快く思っていないような対応をされ、結局、せっかくでき上がったネットワークがしりすぼみになっていく状態です。

 また、乳幼児だけでなく小学生、中・高生が集まれる場、好きなときにぶらっとやってきて、しばらくのんびりできる居場所があればと思います。

 私たちが子どものころは、近所の路地であったり学校の校庭の隅であったり、神社の境内であったり、のんびりおしゃべりしたり路地遊びをしたりできる場所がありました。しかし、現在の町中にはそんなゆとりのある場所はほとんどありません。

 現在、教育委員会では、学校施設の地域への開放を検討しているとのことですが、どのような状況になっているのか、ご報告ください。

 また、開放される施設の管理責任について、地域での活動主体をどのように想定されているのか、そこには子育て中の方々、子どもの自主的な利用も含まれるのかどうかについてお答えください。

 さらに、厚生労働省が新年度予算に子育て支援総合コーディネーター事業を挙げているとのことですが、地域子育て支援センター事業、子育てサポーター、児童・民生委員、児童相談所など、現在の子育てを取り巻く施策を含めて、文字どおり総合的に見、考える必要があります。児童部が中心になって進めている、(仮称)吹田市青少年育成計画の策定の経過状況と、その概要についてお示しください。

 また、今後ぜひ子どもの人権にスポットを当てた子ども総合施策、子ども総合条例、子ども救済、子ども参加、子どもの意見表明権を含まれるような条例の検討を行っていただきたいのですが、その前に市内の小・中学校において、数値としては上がってきていない潜在的な状況を把握するためにも、子どもの実感調査、児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについての調査を行うとともに、子ども、青少年による委員会の設置を検討していただきたいと思います。担当部の考えをお聞かせください。

 次に、少子化対策について、国は不妊治療の支援を含む妊娠支援策を打ち出してきています。しかし、少子化から子どもの出生率アップに変わってきている欧米の例から見れば、やはり子どもを産み育てやすい環境、子育てと仕事が両立できる環境を整えること。たとえ一人親でも、また婚外子であっても差別されない社会をつくることが必要なことは明らかです。

 この点から、まず、特に保育園の待機児解消策についてお尋ねいたします。

 市長はあいさつの中で、「安心して子どもを産み、育てることができる社会を築くため、保育所定員の弾力的運用や私立保育園の新設・増設等により、保育所待機児童の受け入れ増を図る」と述べられ、来年度は保育所2園を新設されるとのことです。民間の保育所新設による待機児解消は効果があると考えますが、保育所定員の弾力的運用はあくまでも一時的な解消でしかなく、過密な保育環境となったために保育への不安を訴える保護者の声も聞いています。

 したがって、より効果的な待機児童解消策として保育希望保護者の実態、実情を調べ、就労実態に合わせた保育児受け入れを行ったり、一部の私立幼稚園で行われている延長預かりで対応できないかなどの検討が必要だと考えますので、担当部のご所見をお伺いいたします。

 5番目に、教育行政一般についてお伺いいたします。

 まず、緊急地域雇用特別基金事業における小学校低学年教員補助者配置事業と、読書活動支援者配置事業についてお尋ねいたします。

 さきの議会でも質問いたしましたが、契約期間が年度内で細切れにならないように検討していただくとのことでしたが、新年度においてはどのようになるのか、お教えください。

 また、読書活動支援者については今年度の予算提案時に、一部の学校で既に学校図書担当の教職員が配置されている場合もあり、その職員と支援者との仕事の振り分け、あるいはどのようにすれば相乗的に子どもたちへの教育効果が上がるのかをよく考えて配置していただきたいということと、同時に予算提案されていました学校図書のネットワーク化のために図書データを入力する事業に、この読書活動支援者がかかわることがない旨をお聞きしていましたが、このたび支援者さんたちの生の声をお聞きする機会を持つことができ、参加することができ、そこに出席されていた支援者の中でお一人を除くすべての方がそれぞれデータ入力にかかわり、ある人などは子どもたちに読書の喜びを伝えることにはほとんどかかわれず、入力作業が仕事の大半であったとおっしゃる方もいらっしゃいました。

 出席されていた皆さんは、図書データを入力することで確かに学校にどんな本があるかということがよくわかり、図書の配置や子どもたちへの本の紹介に役立ったとは言っておられましたが、本来、読書活動支援者の役割はデータ入力ではなかったはずです。本来の目的と、なぜデータ入力をしていただかなければならなくなったのかについてお答えください。

 また、来年度の事業において読書活動支援者の配置がさらに有効になるために、支援者が持つ資格や得意なことと、各学校の図書担当者の有無、また、その学校で求めていること等をよく調査、調整して配置を考えていただくことを提案いたします。この点についてお答えください。

 また、この読書活動支援者配置によって、子どもたちの読書への興味や関心が高くなったとのことですが、この事業をさらに発展させ、学校司書の全校配置にぜひつなげていただきたいとの声を強くお聞きしております。

 子どもの読書離れが言われていますが、読書の喜び、楽しみを知ることがなければ、簡単に楽しめるゲームやコミックに子どもの関心がいくのは当然のことです。純粋な子どものときだからこそしみ渡る言葉、表現があります。将来の吹田を担う子どもたちのために、今投資することをためらってはいけないと思います。この点について教育委員会の考えをお聞かせください。

 次に、千里たけみ小学校と竹見台中学校の小・中一貫教育の取り組みについてお尋ねいたします。

 学校規模適正化事業に伴い、竹見台小学校と南竹見台小学校の統合がなされ、そのときは小・中一貫教育とするという明言はなかったわけですが、今回新年度の事業として、小・中一貫教育の取り組みをしようとする目的と意義についてお答えください。

 さらに、吹田市全体の小学校、中学校について、この竹見での小・中一貫教育の取り組みがもたらす影響、広がりについてどのように考えているか、お答えください。

 パイロットプランとして取り組むとしても、まさに特徴ある学校となるわけですし、今回の統合で他の学校にはないすぐれた設備、施設内容も考えられているようですが、とすれば他の校区からの入学希望者もあると推測します。例えば、同様に小・中一貫教育をパイロット的に設置しようとしている足立区では、取り組みの状況を逐次区のホームページで報告するとともに、入学者の範囲を通常の対象校区以外からも一部受け入れることを検討しているそうです。

 現在のところ、今までの校区のままで小・中一貫教育となるとお聞きしていますが、教育の機会均等という観点及び特色ある学校づくりという観点から、例えば校区外からも一定数を受け入れるなど、検討する余地はないのでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせください。

 さらに、学校規模適正化によって佐井寺小学校、千里新田小学校の校区が変更され、遠距離を通学しなければならない児童が出てきています。通学路の安全確保のために緑色のペインティング表示やカーブミラー設置、交通安全員の配置などが提案されていますが、そういった対症療法的なことだけではなく、例えば千里新田地区から千里第三地区への通学路の交通規制をするなど、もっと自動車の通行量そのものを減らすような安全対策はとれないのでしょうか。検討の結果及びとるべき方策があればお答えください。

 次に、養護学級における対応について質問いたします。

 養護学級に通っている児童・生徒の保護者と学校、教職員との連携、連絡は密にとっても取り過ぎるものではありません。しかし、先日相談に来られた保護者の方からは、年に1回も学級懇談が開かれていないこと、保護者の方から開催をお願いしても開いてくれなかったことをお聞きしました。

 また、学級生の学ぶ権利や大きく申し上げれば人権が守れているのだろうかと疑問を抱く事例もお聞きしました。教育委員会としてどのような指示を各学校に出されているのか、学校、保護者、そして当事者の学級生からの聞き取りなど、実態をどのように把握されているのか、そして今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 6番目に、まちづくり市民参加条例と開発指導要綱についてお尋ねいたします。

 (仮称)まちづくり市民参加条例が日の目を見ずにお蔵入り状態になっています。一方、佐竹台や千里山東4丁目におけるマンション建設に対する住民の反対など、自分たちの住む地域を良好な環境のまま残してほしいとの思いには切実なものがあります。

 しかし、現実の建築基準法や都市計画法、開発指導要綱では、これらの地域住民の思いを盛り込むことはできず、開発・建築業者との話し合いの場を設定できるのが関の山です。

 建築基準法は、建築に当たっての最低の基準であるにもかかわらず、開発・建築業者にとっては、建築基準法はこの基準をクリアすれば大手を振って建築できるにしきの御旗になっています。ここに業者と住民との意識の違い、ずれがあり、不満だけが残る結果となっています。

 2000年5月の地方自治法改正により、まちづくりは市町村の事務に位置づけられました。「都市(まち)をゆとりと豊かさを真に実感できる場として整備し、個性的で快適な都市(まち)づくりを進めるため」、また、「個性と魅力のある都市景観を守り、創り、育てていくため」、「市民、事業者、行政が協働しながら、地域ごとの地形的、歴史的、文化的特性を生かした都市景観の形成に努めている」と、市長もあいさつの中で述べられました。

 吹田市の特性、また、地域ごとの特性を生かしたまちづくりができるまちづくり条例の制定と、開発指導要綱の条例化を提案いたします。

 例えば逗子市の場合、まちづくりは、

1 次世代に引き継ぐように行う。

2 土地は公共の福祉を優先させるという土地基本法の理念を踏まえる。

3 市民、事業者、市は相互の協働により取り組むこと。

を基本原則として、より早い段階から市民参画を得てつくられています。

 そして、市民による地区まちづくり計画とテーマ型まちづくり計画を規定し、市民の主体的なまちづくりへの取り組みを市が支援できる仕組みを組み込んでいます。

 また、開発事業の手続等についても逗子市のまちづくり条例の中に位置づけ、開発行為の適用対象の拡大化、開発行為の判断基準の明記、構想段階での住民への周知の義務づけ、公聴会の仕組み設置など、開発行為に係る情報の公開と判断に至る経過の明確化が図られるようになっています。

 今の吹田の環境を悪化させることなく、次世代の子どもたちにできる限りよい環境を引き継げるように、また、そこそこの地域の持つよさを生かせるようなまちづくりができるような条例ができないものかと思います。

 開発指導要綱の検討もされているとお聞きしていますが、いわゆるまちづくり条例の検討状況もあわせて、市長の、吹田の個性を生かすまちづくりに対する考えをお聞かせください。

 7番目に、その他で、ことしの夏の第2次稼働に向けて、住民基本台帳ネットワーク関係予算が提案されていることについて質問いたします。

 住民一人一人に住民基本台帳のコード番号が振られ、そのことによって生じる個人情報の漏れのおそれについては、以前にも質問いたしましたが、今回は住民基本台帳カードについて絞って質問いたします。

 まず、今回発行される予定の吹田市の住基カードはどのような機能のもので、1枚当たりの単価と市民の負担があれば負担額についてお答えください。

 次に、吹田市の場合、住基カードのオプション機能を付加することを考えているかどうか。カードに記録される個人情報は何であるかをお答えください。また、オプション機能付加によって書き込まれる自己情報の開示と訂正はどのような手続によりできるのか、お尋ねいたします。

 三つ目に、吹田市民の個人情報が大阪府から地方自治情報センターに集積され、国の機関に情報提供されていますが、アクセスログ情報はどのように市で把握しているのでしょうか、現状をお聞かせください。

 最後に、住民基本台帳の情報を含め、さまざまな個人情報が行政に集積されていますが、電磁的記録の保存期間が過ぎた場合の個人情報の廃棄手続と、廃棄の確認はどのようにされているのか、お答えください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時57分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時10分 再開)



○副議長(曽呂利邦雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 池渕議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画案に関するご質問にお答え申し上げます。

 現在までの財政健全化計画案の進捗状況につきましては、同計画案策定前の財政状況の将来予測では、平成16年度(2004年度)末の財源不足が約194億円と見込まれ、同計画案に掲げております財政健全化方策の実施により、財源不足の解消に努めているところでございます。

 現在、把握いたしております最新のデータをもとに推計いたしましたところ、平成13年度(2001年度)から平成16年度(2004年度)の4年間で、財政健全化方策を実施することより、約201億円の収支改善効果額を見込んでいるものですが、一方で市税収入が、長引く景気の低迷などから財政健全化計画案策定時との比較で、約128億円落ち込むと見込まれ、平成15年度(2003年度)には財源確保として臨時財政対策債56億円を発行することといたしておりますが、なお、平成16年度(2004年度)末では約33億円の財源不足になるものと見込んでいるものでございます。

 このように、財政健全化計画案の目標であります、平成16年度(2004年度)末までの累積財源不足の解消につきましては、市税収入の大幅な落ち込みが主な要因となり、非常に難しい状況でございます。

 こうしたことから、今後も引き続き財源不足の解消に向け、財政健全化計画案に掲げました人件費の削減、個別事務事業の見直しなど財政健全化方策の達成に努めますとともに、さらに歳入の確保やスクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点とした事務事業の精査・見直し、委託化の推進、また、国から地方への税財源移譲等、地方税財源の充実確保の要請など、財政健全化に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、吹田21世紀ビジョンに関しますご質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。

 最初に、吹田21世紀ビジョンにつきましての現在の状況についてお答え申し上げます。

 吹田21世紀ビジョンにつきましては、市民と行政が将来の目標や夢を共有することを目的に、市民100人委員会でまとめていただきました市民意見を尊重しながら、市民、学識経験者、行政職員を構成員といたします策定委員会でその案となる吹田21世紀ビジョン策定委員会報告書を昨年、7月20日に提出させていただいたところでございます。

 市民100人委員会、また、策定委員会の発足に当たりましては、市民と行政の協働のもとに、吹田21世紀ビジョンを策定いたしますことを共通の目的としていたところでございますが、提出いただきました報告書は、市民主体の地域社会の実現に向けた市民によるメッセージとして、大きな意義を有するものと考え、いただいた提言そのものを総合計画の策定過程や政策立案の参考にさせていただくことが、市民のまちづくりに対するニーズをより生かせるのではないかと考えたところでございます。

 担当部といたしましては、そうした考え方に立ち、報告書そのものの活用を図ることに努めてまいったところでございますが、この間、報告書策定の過程に携わっていただきました委員の方々より、吹田21世紀ビジョンの、これまでの経緯等に関しますご意見等もいただく中で、所期の目的である行政ビジョンの策定を行うことが、市民と行政の協働の経緯に沿うものと考え、策定してまいりたいと考えたところでございます。

 次に、総合計画との関係につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 次期第3次総合計画につきましては、現在、庁内検討組織である策定委員会及び作業部会の中で、基本構想素案の検討を進めているところでございます。さきに申し上げましたように、報告書についても総合計画の検討に当たり十分参考にしてまいりたいと考えており、第3次総合計画の庁内検討組織の職員には、素案検討に当たり、この報告書を配付いたしております。

 吹田21世紀ビジョンにつきましては、総合計画審議会の発足時までには策定をしてまいりたいと考えておりますので、審議会で検討していただくに当たりましての資料の一つにさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、吹田21世紀ビジョンの策定に関するこれまでの経過等につきましては、初めての試みということもあり試行錯誤等もございましたので、これまでの経過等につきましては、策定委員会の皆様方等にはご説明を行ってまいりたいと考えております。

 また、委員任期につきましては、吹田21世紀ビジョン策定委員会事業が、平成14年度(2002年度)事業といたしておりますことから、平成14年度(2002年度)末をもちまして終了とさせていただき、今後、広く意見交換等の機会を持たせていただきたいと考えております。

 次に、第3次総合計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、現在の状況と策定スケジュールでございますが、本年度におきましては、庁内組織といたしまして、昨年7月15日に部長級で組織いたしました策定委員会を、8月9日にはその下部組織といたしまして、「自治・文化」「福祉・健康」等の部門別に七つの作業部会を立ち上げました。

 また、9月には第3次総合計画策定のための市民意識調査、アンケートを実施し、約5,000人の対象者のうち、3分の2に当たります3,385人分のご回答をいただいたところでございます。

 なお、作業部会につきましては各部門ごとに部会を開催し、本市を取り巻く動向や都市再生に向けた課題の整備、市民意識調査の結果の集計と分析を行いながら、基本構想素案についての検討を進めているところでございます。

 今後の予定といたしましては、現行、第2次総合計画のフォローアップ調査の分析、平成15年8月ごろに吹田市総合計画審議会を立ち上げ、基本構想についての諮問を予定しておりますほか、基本構想素案の市報、ホームページへの掲載、市民フォーラムの開催を実施し、平成16年の3月議会におきまして、基本構想についてのご議決をいただきたいと考えております。

 平成16年度には、審議会に基本計画の諮問を行うとともに、市報、ホームページへの基本計画素案の掲載、市民フォーラム、地域説明会などを実施し、同年度内に審議会から答申をいただきたいと考えております。

 また、審議会への市民参加につきましては、現行第2次総合計画策定時の審議会では、市民公募委員という形での市民参加はなかったところでございますが、第3次総合計画の審議会におきましては、市内地域別の6ブロックから、各1名ずつの市民に審議委員としてご参加いただくことで広くご意見をいただきたいと考えております。

 次に、(仮称)吹田市まちづくり市民参加条例についてお答え申し上げます。

 本条例につきましては、みずからの地域におけるまちづくりを進めるに当たり、市民参加によるシステムの構築と地域コミュニティの育成を図るとともに、市民の自発的なまちづくりを支援していくことにより、まちづくりの可能性を広げ、より発展させていくために昨年3月議会に提案させていただいたところでございます。

 本条例の趣旨といたしましては、地方分権時代にふさわしい、あくまでも地域ごとの特性や個性を生かした身近な地域コミュニティにおけるまちづくりの推進を第一義的に念頭に置き、策定を進めているものでございます。

 今後、そうした趣旨をより市民の皆様にわかりやすく、利用のしやすい条例とするために、さらに慎重に検討を行っているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部にいただきましたバランスシートの公表についてのご質問にお答えいたします。

 ご案内のとおり本市におきましては、平成11年度(1999年度)、平成12年度(2000年度)、平成13年度(2001年度)と、3か年の決算につきまして国基準に従ってバランスシートを作成してまいったところでございます。

 バランスシートは年度末の資産と負債の残高が一覧表で明示され、市財政の姿をより鮮明にとらえるとともに、資産形成の割合や変化を複数年、または他市と比較することによりまして、本市の特徴や傾向を理解することで、今後の効率的な財政運営に役立つものと考えております。

 さらに、その公表により市財政の状況がより市民に理解されていくものと考えております。

 公表につきましては、現在、市報及びホームページに掲載するなど努めておりますが、より市民にわかりやすくとの観点から、経年比較やグラフと図表の活用なども含め、改善してまいりたいと考えております。

 また、行政コスト計算書の作成につきましては、現在取り組んでいるところでございますが、ご指摘の主要な施策についての行政コスト計算書の作成につきましても、施策別のコスト配分やコストの状況、また、それぞれの財源の把握が可能になると考えられることから、引き続く課題として調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点の質問にお答えを申し上げます。

 まず、退職時における特別昇給制度についてでございますが、本市におきましては勤務成績の良好な職員が長期勤続後に退職する場合、退職金の積算の基礎となる給料月額の特別昇給を行っているところでございます。

 具体的には、10年以上19年以下の期間勤続して退職する場合に1号給、20年以上の期間勤続して退職する場合に2号給の昇給を行っているところでございます。なお、多くの地方自治体におきましても、1号から2号の特別昇給制度を持っているところでございます。

 また、本市におきまして制度を廃止いたしました場合、一般会計、特別会計合わせまして、平成13年度(2001年度)の決算額で計算いたしますと、約7,000万円の減額となるところでございます。

 退職手当制度の見直しにつきましては、ご指摘いただいております見直しを協議中の自治体の動きや、現在国会において審議中の国の退職手当制度の内容などを見きわめながら、今後対応を研究してまいりたいと存じます。

 次に、夫婦とも職員である場合の住居手当の支給につきましては、現行、借家世帯員及び持ち家世帯員に対し8,500円を支給しているところでございます。これは、世帯員であっても少なからず家屋の維持補修等の費用を負担しているとの考え方から、支給をいたしているところでございます。

 なお、府内各市におきましても4,000円から1万1,500円の手当が支給されているところでございます。

 次に、男性職員の育児休業・介護休業制度の取得推進に関する質問についてお答えを申し上げます。

 まず、現在の状況でございますが、平成14年度(2002年度)につきましては、育児休業を取得した男性職員は1名、本市の介護休業制度に当たります看護休暇を取得した男性職員は8名でございます。今後につきましては、育児休業や看護休暇を男性職員がより一層取得しやすいよう、積極的に制度の啓発に努めますとともに、職場環境の整備等を進め、その目標値の設定につきましても検討してまいりたいと考えております。

 男女共同参画推進研究会員で活動している職員につきましては、その研究、活動成果を活用し、男女共同参画推進に役立てるにはどのような方策があるのか、検討してまいりたいと存じます。

 以上、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 男女共同参画計画案に係るご質問につきまして、人権部からお答えいたします。

 まず、青少年育成計画や環境問題、高齢者や障害者福祉など他の分野で部門ごとの独自の計画があるものなどにつきましても、男女共同参画計画での対象施策といたしているところでございますが、ご指摘のように、それぞれの担当部署において独自の計画を策定いたしております場合は、それに基づき施策を遂行することが基本でございます。

 しかし、男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる分野において男女共同参画の視点を組み込み、実施する必要があり、そのために日常的に組織的な努力を払うことが必要となっております。

 したがいまして、独自計画があるものにつきましても、それぞれの計画が男女共同参画の視点から策定されるものであると考えますが、なお、欠かすことができない課題につきましては、男女共同参画計画でも取り組む課題として掲げているものでございます。

 具体的に申し上げますと、基本方向?の地域社会への共同参画の推進では、生活者の視点に立って、地域に住む男女がともにまちづくりにかかわっていくことが必要ですが、現実には日常的な活動は女性、方針決定は男性というように、その地域活動への参画のあり方には大きな偏りが見られます。

 また、子育てや高齢者、障害者の介護では、その多くを女性が担っておりますが、地域社会や家族を構成する男女が、共同して担えるように社会環境を整備する必要があります。また、一般に高齢女性の方が経済的自立が困難とされている中で、女性の自立を支援するという点からも、高齢者福祉の充実が欠かせないものとなっているなど、男女共同参画の視点から施策をとらえ、体系化しているものでございます。

 また、青少年に係る事業につきましても、青少年育成計画の検討にゆだねるところでございますが、将来を担う子どもたちが、男女平等の理念に基づきお互いを尊重する態度を身につけながら、健やかに成長してほしいという立場から、子どもの生活を支える家庭、学校、地域が社会的な支援のもとで男女共同参画に基づく豊かな環境として整えられる必要があることから、計画に取り込んでいるものでございます。

 続きまして、基本方向?の、仕事と育児・介護の両立のための就労環境の整備にかかわりまして、両立を支援するモデル職場・事業所の表彰及び男女共同参画推進状況の市民への公表のご提案についてでございますが、事業所の表彰につきましては、大阪府がこの1月6日から、事業者顕彰制度を立ち上げ「男女いきいき元気宣言事業者」の募集・登録を開始されております。意欲を持つ事業者の応援をするということが趣旨とお聞きいたしておりますが、今後この事業の状況を見きわめてまいりたいと存じております。

 なお、男女共同参画推進状況に関する報告の公表につきましては、ご指摘をいただいておりますように、事業者を応援する立場から検討いたしてまいりたいと考えております。

 続きまして、計画の推進体制でございますが、計画が全庁的にまたがりますことから、男女共同参画推進本部体制のもとで本部会、幹事会の効果的な運営により推進を図りますとともに、計画の実行性を確保いたしますために、企画部で行っております実施計画との連動を図るべく、協議を行っております。

 また、各部からの推薦と公募により設置いたしております男女共同参画推進研究会につきましては、職場での問題点の掘り起こしや、改善に向けた提案等の調査、研究を通じまして、全庁的な推進の力となっておりますとともに、男女共同参画の視点を持った職員を広く養成することにもつながっておりますことから、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 また、研究会任期終了後も、庁内の啓発紙である「かわらなきゃ」の企画編集に協力いただくなど、活動の継続にも努めているところでございます。

 次に、目標値の設定についてでございますが、男女共同参画審議会から、計画的な事業の実施のために、目標値の設定できるものについては設定し、実現に向けて努力する必要があるとのご意見をいただきました。そのため、現時点で設定できるものにつきまして、幾つかの項目を掲げ数値目標を設定いたしたところでございます。

 ご指摘の、ジェンダーの視点を持ったリーダーの養成につきましては、男女共同参画に係る講座を一定受講するなどした方が、参加型講座の進行役を育成する専門講座を受講することをもって、リーダーの養成を行っていこうとするものでございます。受講修了後は、事業の企画運営や広報紙の企画編集などにかかわって活躍していただく予定でございます。将来的には地域でも活躍していただきたいと考えております。

 次に、保育ボランティアの養成は、男女共同参画センターで保育ボランティアとして活動していただくことに加えまして、センター以外の施設や市内各地域で、保育や子育てに関する活動をされるときの支援になることを目的として開催いたしております。目標値を設定いたしましたのは、男女共同参画の視点を持って、そうした活動をされる方がふえていくことを期待するとともに、保育ボランティアの活動を通じ、子育て支援とともに女性の社会参加の促進につながるものと考えているところでございます。

 しかし、ご指摘をいただいておりますように、計画案でお示しをしております項目については、男女共同参画の推進状況を総合的に評価するためには、なお検討が必要であると考えております。

 男女共同参画状況を評価するジェンダー指標値の設定で、先進市であります川崎市では、市が把握しております統計数値全般を対象に検討を行い、何が男女共同参画の推進状況をはかる物差しとしてふさわしいのか、専門家も含めて詳細な検討をされております。

 本市におきましても、今後庁内での検討を重ね、男女共同参画審議会や市民のご意見を伺うなど、男女共同参画を評価するジェンダー指標値の設定に向けて調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、ドメスティック・バイオレンスに係る緊急一時保護施設の整備についてでございますが、民間施設の活用なども視野に入れながら、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました2点のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の市営住宅への母子家庭の入居についてでございますが、市営住宅の空き家募集におきまして、DV被害を受けた母子にあっても、従前は一般世帯向け住宅に申し込んでいただいておりましたが、昨年11月の募集から母子世帯の申し込み資格に、「母子世帯に準ずる状況にある世帯」として、「夫の暴力等により婚姻関係が事実上破綻している場合で、吹田市人権部男女共同参画課で母子世帯に準ずる状況にある世帯として証明を受けられる」方の項目を追加し、改善を行ったところでございます。

 本年度の市営住宅空き家募集状況といたしましては、5月は11戸を募集いたしまして応募倍率は51.3倍でございました。そのうち、母子世帯向けは2戸で応募倍率は42.5倍でございました。11月は10戸を募集いたしまして、応募倍率は40.2倍でございました。そのうち、母子世帯向けは2戸で応募倍率は27.5倍でございました。

 今後とも空き家募集を実施いたします際には、高齢・障害者世帯向けとともに、母子世帯向け住宅を確保してまいりたいと考えております。

 続きまして、まちづくり市民参加条例と開発指導要綱についてのご質問にご答弁申し上げます。

 最近、特に住環境の保全における住民意識の高まりが見られますが、国の規制緩和が進む中で、建築基準法と都市計画法の枠組みの中では、地域住民の思いを盛り込むことは非常に困難でございます。

 マンション開発に伴います問題が、こじれる要因の一つとして、情報公開の時期が遅いことが考えられます。また、都市計画法等の手続に入れば自治体はその手続を裁量の余地なく進めざるを得ない一面がございます。こうした状況の中、平成12年(2000年)4月に、いわゆる地方分権一括法が施行され、従来、機関委任事務でございました開発許可等に関しましても自治事務となり、地域の状況を踏まえた条例の制定も可能となり、ご指摘のように逗子市等先進市におきましては、地域の実情に沿った条例が制定されているものと推察いたします。

 本市におきましても、都市計画法等に抵触しない範囲内で、例えば開発事業に係る実施設計前などの早期の段階における開発計画の情報公開による事業者と関係住民との意見調整の仕組みや、また、開発指導要綱における事前協議の協定の締結以後でなければ工事に着手できない仕組みなど開発に係る判例の状況、さらには、先進市における検討結果等を十分に踏まえ、自分たちの住む地域を良好な環境で保全したいとの住民の要望に沿った開発指導要綱の見直しを含め、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民と行政との協働につきまして、市長にということでございますが、担当より、まずご答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。

 本市では、昨年3月吹田市市民公益活動の促進に関する条例を制定し、4月より施行いたしました。この条例は、市民や団体がまちづくりの主体であることから、市民公益活動の活性化の促進と、施策を具体化する方法などを定めるために制定したものでございます。

 市民と行政との協働を進めるためには、両者が対等な関係になることと、ともに課題解決に取り組むことや企画段階から市民が参画できるようになることが必要であると考えられております。

 市民との協働には、福祉、環境、まちづくりなどさまざまな部局が関係しておることから、基本方針の策定のため政策的位置づけを明確にすることで、縦割り的に行われております各種施策を体系化し、各部局が連携して対応する必要がございます。

 そのため、条例に基づき公募による市民委員を中心とした、市民公益活動審議会を発足いたしましたが、この審議会や各部局で設置いたしております市民参画の市民会議におきましても、市民との協働の実践の場として経験を積みながら、目的意識の共有や相互の理解を進め、よりよい協働のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、本年8月25日から発行されます住民基本台帳カードについてでございます。住民基本台帳カーは、希望者の申請により発行いたしますが、その中には、住民票コードと本人申請によりますパスワードが記録され、住民票の広域交付に利用されます。単価はおよそ1,400円の予定で、市民の負担額は国の通知により500円程度になる予定でございます。この負担額は、大阪府下ほぼ同様の見込みと聞いております。

 次に、住基カードに書き込まれました住民票コードとパスワードは、本人からの変更申請をすることができます。国からオプション付加機能が示されておりますが、なお検討すべき事項も多く、現在のところ導入は考えておりません。

 次に、市民の本人確認情報は大阪府を通じて地方自治情報センターに集積されますが、行政機関に提供されるアクセスログ情報は市町村は把握できません。今後地方自治情報センターで開示する方向で検討中と聞き及んでおります。

 次に、パソコン等に蓄積された個人情報の電磁的記録の廃棄手続と廃棄確認についてでございますが、電磁的記録そのものについては、制度といたしまして年限等の規定を定めてはおりません。もとになります紙文書の保存期間に準じて管理いたしているところでございます。

 これら文書の保存期間が過ぎ、保存する必要がなくなれば紙文書の廃棄にあわせまして電磁的記録の廃棄をいたしております。

 古い記録媒体につきましては、磁気的な記録の消去装置により磁気的消去を行った上、読み込みができないことを確認して廃棄処分をいたしております。また、パソコン等に内蔵されていますハードディスクにつきましては、意味を持たない数字の書き込みを繰り返した後、廃棄処分をいたしているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校の施設開放及び学校規模適正化についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、学校施設の地域への開放につきましては、現在、教育委員会内部のプロジェクトチームにおいて、学校施設開放の進め方について検討しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校施設を地域の身近な公共施設として生涯学習の振興等のために活用する方向で考えており、開放に向けての基本的な考え方と、開放に当たっての指針づくりを行っているところでございます。

 その中におきまして、ご指摘の開放時の管理責任や利用対象者をどうするのかということについて協議をいたしておりますが、予想されるさまざまな状況や発生する問題を想定しながら、さまざまな角度から十分に検討する必要がありますことから、現在慎重に検討を進めているところでございます。

 次に、校区外からの児童の受け入れについてでございますが、ご指摘のように他府県等におきましては、特認校という形で校区外からの児童や生徒の受け入れを認めている学校もございますが、教育委員会といたしましては、基本的には地域の子どもたちを地域で見守り育てるという観点から、学校選択を制度として位置づけることは現時点においては考えてはおりません。

 しかしながら、千里たけみ小学校と竹見台中学校において推進する小・中一貫教育につきましては、他の学校におきましてもその成果を共有し、教育内容や指導方法に取り入れ、生かすことができると考えておりますので、その研究成果や実績を積極的に情報発信することが、教育の機会均等という観点からも大切であると考えております。

 次に、校区変更に伴う通学路の安全対策につきましては、幾つかの提案をさせていただきながら緑色のペインティングの表示など、速やかに対応できるものは実施をしてまいりました。ご指摘の自動車等の通行量そのものを減らすような方策につきましては、時間帯規制の取り締まり強化等について関係機関への要望などを行ってまいりましたが、新たな交通規制など抜本的な方策の検討までには至ってはおりません。

 この問題につきましては、通学路の安全対策という観点のみならず、本市の自動車交通のあり方や、安心、安全のまちづくりといった総合的な観点からの検討が必要であり、今後、関係部局とも十分協議を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)吹田市青少年育成計画の策定経過状況と、その概要につきましてお答えいたします。

 本計画は、吹田市青少年問題協議会よりいただきました答申の基本指針に基づきまして、庁内関係部局で構成いたします、青少年育成推進本部事務連絡会において、現在、策定に取り組んでおるところでございます。

 策定に当たりましては、本市で実施いたしております青少年育成に関する施策、事業を把握し、現状の問題点や今後の課題を整理するとともに、この計画の主体者であります青少年の声を聞き、計画に反映させるため、市内小・中・高校生1,212名を対象といたしました親子のコミュニケーションや相談相手、居場所などについてアンケート調査を実施、また、昨年7月20日には市内の6校から高校生をパネリストとして参加をいただき、青少年の居場所についてというテーマでパネルデイスカッションを開催しました。

 その中で、吹田市には、よい施設がたくさんあるので、宣伝したらよい、落ちつける場所やみんなで集まれる場所がほしいなど、多くの意見をいただきました。

 計画の概要につきましては、計画の趣旨、視点、対象年齢、計画期間、青少年を取り巻く状況と課題、そして居場所づくり・仲間づくり・家庭づくり・地域づくりの四つの施策体系、計画の推進という構成で策定を進めております。

 これまで、現状と課題及び施策体系の仲間づくりについての素案に対し、吹田市青少年問題協議会でご意見をいただいたところでございます。できるだけ早く計画ができ上がりますよう関係部局と調整をしながら、素案づくりの作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの総合施策、条例及び子どもの実態調査、子ども・青少年による委員会の設置についてでございますが、子どもの権利条約にもありますように、子どもの救済や子どもの参加、子どもの意見表明などに取り組むことが大切であると認識いたしておりますので、今後、(仮称)吹田市青少年育成計画の策定とあわせて、青少年育成推進本部事務連絡会で研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、保育所の待機児対策についてでございますが、保育所定員の弾力化の運用や社会福祉法人による保育所整備により、その解消に努めております。

 定員の弾力化による受け入れ枠の拡大につきましては、児童福祉施設最低基準を遵守して行っているものであり、相対的には保育室が狭くなっているという状況がありますが、安全、衛生面に配慮しながら整備をいたしておるところでございます。

 断続的な就労などの実態に合わせた入所児の受け入れにつきましては、週3日以内の就労などを対象として、私立保育園6園で一時保育事業を実施しているところでございます。

 保護者の就労形態の多様化に伴う保育需要の変化に対応した、よりー層の受け入れ体制の整備につきましては、事業実施にかかわるスペースの確保や、就労の多様化の実態把握など課題があり、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園で行われております預かり保育で対応できないかとのご質問でございますが、幼稚園の夏休みや冬休みなどの長期休園期間や利用実態の把握など課題が多くございますので、現在開催しております私立幼稚園、学校教育部、児童部での子育て支援に係る勉強会の中で研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、小学校低学年教員補助者の契約期間についてでございますが、同じ教員補助者が1年間継続して配置されることは、児童・生徒の指導上望ましいことであり、関係部局との協議を踏まえ、平成15年度からは契約が年度内で細切れにならないよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、読書活動支援者配置事業についてでございますが、支援者の方々の職務内容は、事前にオリエンテーションを行い、手引書を配付する中で、学習活動にかかわる支援、学習環境にかかわる支援、図書の収集、保存整理にかかわる支援、地域や公立図書館等との連携にかかわる支援をお示しするとともに、本年度の本市の学校図書館の大きな課題である図書のコンピュータ管理にかかわるデータベース化につきましても、学校図書館担当者や図書ボランティアとの協力のもとで作業の補助をお願いしていたところでございます。

 来年度の支援者配置事業につきましては、ご指摘のように学校の求めていることを再度調査し、支援者の方々の資質や能力等を十分に発揮いただけるよう配置に努めてまいりたいと考えております。

 なお、来年度につきましては、関係部局とも協議し、緊急雇用事業の趣旨や逼迫した財政事情等を踏まえ、1日6時間18名の配置で予算を計上しているところであり、学校司書の全校配置につきましては、本市の財政事情等を踏まえながら、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小・中一貫教育についてでございますが、統合後の千里たけみ小学校と竹見台中学校において推進を目指しております小・中一貫教育の目的と意義は、小・中学校がそれぞれ6年間、3年間という期間だけで教育を考えるのではなく、9年間という長い過程の中で、子どもたちの育ちをとらえ、特に思春期におけるスムーズな小・中学校の接続と、それぞれの発達段階に応じた効果的な指導のあり方や教育内容を考えていくことにあると考えております。

 また、現在この小・中一貫教育の内容として9年間を見通した教科や国際理解教育、情報教育などのカリキュラムづくりを進める考えでございますが、これらの取り組みは、市内のすべての小・中学校においても教育活動を計画し、実践を展開する上で大きな教育効果と影響を与えるものと考えております。

 そのためにも、両小・中学校で実践されます小・中一貫教育の研究成果については、教育委員会としても、積極的に情報を発信しながら、その成果を他の学校ででも活用できるよう広げてまいりたいと考えております。

 次に、養護学級における対応についてでございますが、吹田市の養護教育につきましては、一人一人に応じたきめ細かい指導と、ともに学びともに育つことを基本として、吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項にも重点項目と留意事項を示しながら取り組みを進めております。

 養護学級に通う児童・生徒の保護者と学校、教職員との密接な連携につきましても、この方針を踏まえ、養護学級としての学級懇談会や家庭訪問等も行いながら、保護者の思いを十分に受けとめ、適正な教育課程を編成して実践を行うことが重要であるととらえており、教育委員会といたしましても各学校における取り組みの状況を十分に把握しながら、本人や保護者の思いや願いに寄り添い、人権を大切にした教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、吹田21世紀ビジョンについてでございますが、市民と行政のよりよい協働の関係を構築していくに当たりまして、さまざまな試行錯誤もございますが、一層協働関係を発展させていきたいと考えております。

 また、市民との協働を実践していくに当たりましては、画一的な協働のとらえ方ではなく、事業内容やテーマに応じた市民の自主性、自立性の尊重、市民と行政の立場や特性の相互理解といった点をしっかりと認識し、柔軟な対応を図ることが必要であると考えております。吹田21世紀ビジョンにおきましてもそうした考え方のもとで取り組んでおります。

 次に、市民と行政との協働についてでございますが、私は21世紀という新しい時代のまちづくりを進めてまいりますためには、行政の力だけでは限界があり、市民の皆さんとの協働で取り組むことによってなし得るものと考えております。

 そのため、これまで二つの市民100人委員会を初め、さまざまな行政分野に市民会議を設置をし、審議会につきましても市民公募委員2名以上の参画を進め、原則として会議を傍聴できるようにしました。こういった経験をもとに、市民参加、参画の再構築を図り、さらに開かれた市政運営が必要であるとの考えから、職員の意識改革のため若手職員によります研究会の立ち上げをいたしますとともに、研修も実施をしてまいりたいと存じます。

 そして、市民の皆様と行政がパートナーシップを形成し、互いに学び合い、互いに果たすべき役割と責任を確認しながら、相互に補完協力する協働と協育を基本として取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、吹田のまちづくりに対する考え方についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、建築基準法等、国の規制緩和が進む中、現行の開発指導要綱では、自分たちの住む地域の良好な環境の保全について住民の思いには十分こたえ切れない面があるかと存じます。こういったことに対処いたしますため、開発指導要綱の見直しとともに、早期に開発計画の情報公開制度の仕組みづくり、また、工事着手の制限手法等につきまして、都市計画法、建築基準法等との整合性や判例を十分に踏まえまして、いかにすれば地域住民の要望にこたえられるかなどについて検討を進めるとともに、今後自然環境を大切にしながら、本市の歴史的・文化的特性を生かし、災害に強く高齢者等にやさしい安心、安全に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 自由民主党を代表いたしまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

 多くの同僚議員からそれぞれ質問がありましたので、できるだけ簡単に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、市長にお伺いを申し上げます。

 市長は4年前、岸田市長のご勇退ということを受けて、市長に立候補されました。そのときの思いと今4年の任期を終えようとしているこの時期、どのような思いでおられるのか、まずもってお伺いをいたします。

 4年前、多くの市民の支持を得て当選されました。平成11年7月の定例市議会では、市政運営の基本姿勢を、

1 新しい時代の新しい地方自治の創造

2 地域文化・市民文化の息づく、自立のまちづくり

3 市民のニーズに対応した行政構造の改革

4 市民参加、あるいは参画による施策の推進

5 魅力的で個性あるまちづくり

として、以下第一の柱「共に生き共につくるまちをめざして」から、第六の柱「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」と提言されています。今日を迎え、市長はこれらの提言をされて、努力してこられたとは思いますが、まず、次の事柄についてお尋ねをいたします。

 一つ目に、当初4年前、目標としておられたそれぞれの完成率は、何パーセントと自負しておられますか、お伺いをいたします。

 二つ目に、市長に就任したらこうもしたい、ああもしたいという思いがあったと思いますが、そのことについて率直にご答弁をお願いをいたしたいと思います。

 また、職員の資質についてどのような感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

 三つ目には、さきに申し述べました事柄を踏まえ、2期目を目指しておられることですので、この際、2期目に当たっての抱負をお聞かせいただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 次に、財政健全化の推進についてお尋ねをいたします。

 平成15年度予算を見てまいりますと、一般会計の収支状況は、歳入面では市税収入が依然として高い失業率と所得金額の減少による減収、家屋の新増築による若干の増収が見られるものの、評価替え、地価の下落の影響により減収が見込まれるなど、前年度に引き続き大幅減収になるとのことであります。

 過去に例のない約120億円もの財源不足が見込まれ、そのため財政調整基金の多額約56億円の取り崩しに加えて臨時財政対策債、これは赤字特例債でございますが、を発行することにより、収支の均衡を図ることになっていますが、この状況は決して平成15年度だけにとどまらず、引き続き平成16年度、平成17年度に続くものと思いますが、これが解決策はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 また、目的別予算額を見てまいりますと、予算全体のうち消費的経費の占める割合が全体の70.3%であります。これに対し投資的経費はわずか6.7%にすぎないのであります。じっとしていてもどうにもならない状況であると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 なお、いかに多くのビジョンを計画しても実効性がないように思われますが、この点について、いかがなさっていくかお伺いを、あわせてお願いいたします。

 次に、第3次総合計画の策定の進捗状況についてお伺いをいたします。

 このことについては、さきに申し上げましたような、今年度において既に厳しい状況であることは今さら言うまでもありません。が、平成18年度から取り組まなければならない第3次総合計画の実施が予定されています。それが進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、職員の意識改革についてであります。

 新しい時代を担う職員の意識改革について、今まで何回となく私はお尋ねをいたしました。職員の意識改革については、今さら申し上げることでもありませんが、今回も改めて申し上げます。

 滋賀県の豊郷町の大野和三郎町長が、豊郷小学校が古くなり危険な状況であるとの理由で取り壊して、新しい校舎を建設しようとして、去る3月9日、リコールされたことは今さら申し上げるまでもありません。

 町民との間で不協和音が生じていることも、また、事実でございます。このことについて町議会でどのように議論されたのか、また、どのような結論を得たのか我々にとって全く不明ですが、いずれにせよ町民にとってみればまことに残念な、不幸な出来事であることにかわりはありません。

 また、昨日、同僚議員の質問に対し山田第三小学校の教室の目的外使用とも申してもよいと思われるような事柄について、休憩を入れて答弁がありました。吹田市が所有する公共施設、学校施設等はすべて約35万市民の財産であることを忘れた議論ではなかったかと思います。35万市民の代表である議会に、公共施設の使用等について当然報告をする義務があると考えますが、いかがでしょうか。まことに残念に思います。

 このことを、もう一度原点に帰って公務を遂行してもらいたいと思いますが、今後の公務執行に当たって十分配慮した行動をとっていただくよう、強くこのことについては要望をしておきます。

 次に、大阪府住宅供給公社の建て替え計画についてお尋ねをいたします。

 平成15年度から、吹田市内各地域ごとに建て替え計画の説明会が実施されることになっていますが、これらの対象住宅にお住まいの皆様には、十分な説明をするとともに、移転先、工事着手時期等について十分に留意して折衝してもらいたいと思います。また、この建て替え計画は平成25年に完成予定でありますので、市当局としても市民の皆さんに十分納得してもらうように大阪府と緊密な連絡をとってもらいたいことを要望するとともに、理事者の取り組みの決意をお示しいただきたいと思います。

 次に、北千里の循環器病センターを利用される全国からの患者の方々の家族の皆様の待機宿舎として、マクドナルド社が宿舎を建設したい旨の申し出があり、吹田市が土地を提供しようとするものであり、先般報告を受けていましたが、今回はこの土地の提供については見送られることになりました。どのような状況の中でこのようになったのか、お伺いをいたします。

 次に、支援費制度についてお伺いをいたします。

 障害福祉の支援費制度について、4月から障害福祉制度の一部が、措置から支援費制度に移行され、サービスを利用される方が事業者と契約をし、サービスが提供されると聞いております。支援費制度ではどのような対象者に、どのようなサービスを提供するのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢化による収入不足等を初め失業に伴う収入不足、さらには就職できずにフリーター等で細々と生活している人口が増加傾向にあります。

 それぞれの制度により、支援を受けることのできる方々もおられますが、さまざまな制度の対象とならない方々から多くの相談を受けることがありますが、吹田市の独自の貸出制度の創設は考えられないものか、お伺いをいたします。

 次に、青少年健全育成についてお尋ねをいたします。

 数年前から、地域教育協議会が発足し、各地域でそれぞれ活動をされておりますが、また、昨年4月からは学校週休二日制がスタートしましたが、今日までの活動の経過と、問題点があれば報告をしていただきたいと思います。

 また、今後このまま続けていかれるのか、どの点がどういうふうに、変わるなら変えようとなさっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、小学校、中学校の一貫教育についてお伺いをいたします。

 先ほどもご答弁ございましたが、ことしの4月から竹見台小学校、南竹見台小学校が統合されることになりました。今の状況から判断すると1小学校、1中学校としてスタートすることになりますが、教育的観点から小学校、中学校の一貫教育を実施してはと思いますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化の推進に関するご質問につきまして市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。

 ご指摘のように、本市の財政状況は非常に厳しい状況であり、平成15年度(2003年度)におきましては、今後の補正予算の所要額を含めて計算いたしますと、約120億円の財源不足が見込まれますため、財政調整基金の取り崩し及び臨時財政対策債等の発行を予定しているものでございます。

 平成16年度(2004年度)以降におきましても、厳しい雇用情勢及び地価の下落傾向は継続するものと見込まれ、市税収入の回復は見込めない状況であり、厳しい財政状況が続くものと考えております。

 現在、把握しております最新のデータをもとに推計いたしましたところ、平成16年度(2004年度)末では、財源確保のため財政調整基金を全額取り崩したといたしましても、なお約33億円の財源不足になるものと見込んでいるものでございます。

 このような状況におきまして、財政健全化計画案に掲げました人件費の削減、個別事務事業の見直し、財政健全化方策の達成に努めているところでございます。

 さらに、今後も引き続き、歳入の確保に努めてまいりますとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点にした事務事業の精査・見直し、委託化の推進に努めてまいります。

 また、国から地方への税財源移譲等、地方税財源の充実確保の要請など、財政健全化に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、次期総合計画の進捗状況についてお答え申し上げます。

 市政運営の根底となるまちづくりの目標を明らかにし、本市の行政運営を総合的かつ計画的に行うために策定いたします総合計画は、新たな21世紀の地方分権時代を迎え、今日まで積み重ねてきたまちづくりの成果を受け継ぎ、これからの課題に対し時代の変化を的確にとらえながら解決の方策を確立するため、その役割はますます重要となっているところでございます。

 平成18年度を開始年度といたします次の第3次総合計画の進捗状況でございますが、本年度におきましては、庁内組織といたしまして昨年7月15日に部長級で組織いたします策定委員会と、その下部組織で「自治・文化」「福祉・健康」等の七つの部門別に立ち上げました作業部会を、管理職を含む156人の職員参画により発足し、作業部会については各部会に分かれて現在まで延べ50回の部会を開催いたしたところでございます。

 この部会では、本市を取り巻く動向や都市再生に向けた課題の整備、市民意識調査、アンケートの結果の集計と分析を行いながら、基本構想素案についての検討を進めております。

 今後のスケジュールといたしましては、平成15年8月ごろに吹田市総合計画審議会において、基本構想についての諮問を予定いたしておりますほか、先ほど述べました基本構想素案の市報、ホームページへの掲載、市民フォーラムの開催を予定しており、平成16年の3月議会におきまして、基本構想のご提案をさせていただきたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました職員の意識改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 厳しい行財政の中にありまして、多様な市民ニーズに的確に対応し、自治体独自の政策を展開してまいりますためには、より一層職員の意識や幅広い視野、高い政策形成能力など、能力、資質を高めることが重要と考えているところでございます。

 職員研修におきましては、これまでから新規採用職員を初め、一般職員から管理職員までを対象に階層別研修や派遣研修、職場研修など多様な研修に取り組んでまいったところでございます。

 これからの市政を推進していく上におきましては、創造性豊かで実践的な人材の確保、育成が必要不可欠と認識をしているところでございますので、議員のご指摘の点も踏まえながら、従来から実施をいたしております職員研修を、より充実いたしますとともに、市民の視点で市民のための仕事を進める自覚を持った職員としての意識を高めるため、これからの職員はどうあるべきか。求められる職員像や目指す職員像、また、人を育てる職場風土のあり方はどうあるべきかなどを研究、検討する若手職員を中心といたしました庁内検討会を早急に発足し、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました大阪府住宅供給公社の建て替え計画に関するご質問にお答え申し上げます。

 大阪府住宅供給公社は、平成13年(2001年)11月に30年代から40年代前半に建てられた千里ニュータウンと片山団地の賃貸住宅について、平成14年度(2002年度)から平成17年度(2005年度)までに建て替えの説明に入る旨のプレス発表を行いました。

 その後、佐竹台にある千里丘陵A・B団地につきましては、平成14年(2002年)2月に建て替えの説明に入る旨のお知らせを配布し、7月には意向調査が行われたところでございます。

 同年11月23日と24日には入居者への説明会を開催し、現地には、現在、現場事務所を設けて相談窓口を開いていると報告を受けております。

 窓口の中では、間取りの大きさ、家賃、仮住居の時期等いろいろな相談が寄せられていると聞いておりますが、連絡を受けたところにつきましては、必要に応じて個別訪問も行っていると聞いております。これからも居住者の皆様が不安を抱くことがないように、十分指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、マクドナルド・ハウスについてのご質問にお答え申し上げます。

 マクドナルド・ハウスは、難病治療のため、遠隔地から入院あるいは通院する子どもの患者と、付き添い家族がともに宿泊できる施設でございます。難病治療に対応できる高度医療機関は、おのずと大きな都市に集中しており、本市にございます国立循環器病センターには、多くの子どもが全国から治療のために来ておられますが、親子が家族と遠く離れて生活する心細さや、子どもの病気に対する不安、看病疲れ、医療費や長期にわたる二重生活による経済的負担など精神的、経済的な負担ははかり知れないものがございます。

 それを、少しでも軽減し親子が安心して治療に、付き添いに専念できるよう支援されるものでございます。このような取り組みは全国各地での高度医療を行う医療機関の周辺においてもさまざまに行われておりますが、本市でのこの宿泊施設の建設につきまして、国立循環器病センターから本市に対し施設の建設用地についての協力依頼があったため、心臓病等の治療や住民健康審査等も受けられる地元市として、人道的立場からの支援と、国循と本市との連携をさらに強めていきたいとの思いから協力することとし、地元自治会等に建設計画についての説明を申し上げているところでございます。

 地元自治会では、会員代表による検討委員会を設置され、現在検討していただいております。市といたしましても、この施設は、周辺住民の皆様などのご理解が得られなければ運営も難しく、また、地域の方々からも温かい支援や声をかけていただけるような、我が家と思い安心して滞在していただけるような雰囲気の施設としていただきたいとの思いで、自治会への説明会や質問書にお答えいたしているところでございます。

 今後、地元のご理解が得られましたならば、用地の無償貸し付けについて、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度についてでございますが、障害者支援費制度につきましては、4月から制度が発足するものでありますが、この制度を利用できる方は、身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けられた障害者及び障害児の方で、提供されますサービスにつきましては、居宅支援と施設支援に分かれており、居宅支援の内容につきましては、ホームヘルプサービス事業、ガイドヘルプサービス事業、デイサービス事業や短期入所事業が対象となります。また、知的障害者の方は、地域生活援助事業としてのグループホームも対象となります。

 施設支援につきましては、身体障害者や知的障害者の方々を対象として、更生施設や入所または通所する授産施設などが支援費制度の対象施設となります。

 次に、収入が減少するなどの低所得世帯に対する対応についてでございますが、生活福祉課が窓口となって相談や貸付事務を行っております緊急援護資金は、収入が生活保護基準の1.3倍以内の家庭を対象に、生活資金として10万円以内、入院の場合は20万円以内を貸し付けている制度であります。

 また、社会福祉協議会が実施しております大阪府生活福祉資金の貸付事業であります離職者支援資金等を紹介しているところでございます。

 収入が生活保護基準を下回り、活用すべき資産がない世帯に対しましては、生活保護の相談を実施しているところであります。

 今後の支援策について、本市独自の貸出制度の創設は考えられないかとのことでございますが、先般、厚生労働省が示しております現金収入が乏しい高齢者が、持ち家などの不動産を担保に低利で生活費を借りることができる制度の実施など、国・府の動向などを見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました、地域教育協議会の活動状況等についてのご質問にお答えいたします。

 地域教育協議会は、中学校区のすべての子どもたちを対象に、子どもや子どもを取り巻く現状や課題に関心を持ち、それらの課題の解決に協力できる幅広い人々の協力のもと、平成12年度からすべての中学校区に設立されております。

 これまで、地域教育協議会では、教育コミュニティづくりの推進を目指し、協議会ニュースの発行やホームページによる地域の方々への情報発信や啓発活動に努め、各協議会同士の情報交換も行ってまいりました。各地域の活動状況といたしましては、子どもたちが自由に講座を選択できる土曜スクールやスポーツ教室、地域挙げての環境美化活動、中学生の企画によるフェスティバルの開催、幼児との交流を深めるためのふれあい動物園、小・中学生と大学生との交流を目指したジョイントコンサートや、大学でのクラブ体験など多様な年齢層を対象にした地域活動が実施されております。

 さらに、家庭教育への支援を目指した子育て支援講座や教育講演会の実施など、事業趣旨にのっとった土曜日を活用した事業が各地域で展開されるようになってきております。

 教育委員会といたしましては、教育コミュニティづくりを継続、発展させるために、地域のより多くの人々が積極的に参加し、主体性を持って地域教育協議会を運営できるよう、今後も引き続き各地域の教育協議会への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上ます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 小・中一貫教育について教育委員会にいただきましたご質問にお答えいたします。

 竹見台小学校と南竹見台小学校が統合されることにより、子どもたちがこれまで以上に多くの友達や教員と出会い、多様な人間関係を経験するなど、さまざまな教育的効果が期待されますが、地域内に小学校と中学校が1校ずつとなるため、これまで小・中連携に取り組んできた経過も踏まえて、小・中一貫教育をさらに推進し、9年間を見通したより効果的な指導のあり方等を研究することができるものと考えております。

 統合後は、小・中学校における各教科のねらいと指導内容や接続のあり方、児童・生徒の実態等について十分な把握と研究を深め、千里たけみ小学校がスタートする4月より両校の教員による検討組織を設置し、教育委員会としてもその支援を積極的に行いながら進めてまいる所存でございます。

 教育委員会といたしましては、新しく統合される学校が、市内の学校に情報を発信するモデル校として小・中一貫教育を目指し、地域や保護者の願いを受けとめ、魅力ある学校づくりを展開できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 本定例会の初日に、この4年間を振り返りながら新総合計画の柱立てに沿って、任期中に実施してまいりました主要な施策につきまして、私の思いも含めまして述べさせていただいたところでございます。

 4年前、私は自分を育ててくれましたふるさと吹田にご恩返しをしたいとの思いから市長選挙に立候補し、多くの市民の皆様のご信託を得て市長に就任させていただきました。

 以来、今日まで協働と協育を基本理念に、見える、わかる、参加できる市政の実現に努めてまいったところでございます。この間、市議会はもとより市民の皆様、職員の皆様を初め、お支えいただきました大勢の方々に心より感謝を申し上げます。

 おかげをもちまして、市政の各分野におきまして一定の成果を上げることができたのではないかと考えておりますが、公約をさせていただいたことの中には、いまだ実現に至っていないものもございまして、そういう意味では、まだまだ道半ばと考えております。

 職員の協力ということにつきましては、市政に対します私の思いを十分受けとめて、本当によく頑張ってもらっておりますことに、感謝をいたしておるところでございます。

 協働と協育の、協育でございますけれども、互いの立場の違いを認め合う中で、ともに切磋琢磨しながら育ち、育て合うといった意味でございますが、私と職員との関係もまさに協育ではなかったかと思っております。

 先ほどもご紹介していただきましたように、私は新しい時代の新しい地方自治の創造ということを大きな目標といたしておりますけれども、そのためには今後とも職員には、市民とともに21世紀のまちづくりを支えていくのは自分たちであるという気概を持って、一人一人がその職責を果たしてほしいと願っている次第でございます。

 最後に、2期目を目指す思いはということでございますけれども、残された任期もあと2カ月となりまして、今改めて吹田の将来に思いをいたしますとき、35万市民の英知を結集し、改革という大きな目標と、壮大なビジョンたるさわやかな夢を、市民の皆様と共有しながら21世紀に飛躍をする吹田を目指し、さらに邁進してまいりたいと考えておりまして、それは私に課せられた使命でもあると思っているところでございます。

 今後とも、安心、安全のまちづくりを基本としまして、自治・文化、環境、青少年、福祉・健康、都市創造をキーワードに、全身全霊を傾けまして必要な推進に努めてまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 第2回目の質問といいますか、場合によっては要望にしておきますが、職員の意識改革についてでございますが、私が経験したことから申し上げたいと思いますが、公務員としての守秘義務というのもあります。ところが、情報を公開をするということも一つの義務であります。そのはざまの問題が困るわけでございます。

 例えば、介護保険等で家庭訪問されたときに、年老いた方々にプラスになるようなことならいいですけども、決してプラスにならないような職場の中であった情報を、年老いた方々に提供されておるわけです。そういうことが私どものところへ入ってくるわけです。こういうことを言われましたけど、私、どうしたらいいでしょうということです。

 これは職務上知り得た情報ですから、言う言わんは、これは資質の問題なんです。このことを、この年老いた方に言うて上げたら、この人困るであろうなというふうな情報まで提供しておるわけですよ。そういうのが私どものところへ連絡が来るわけです。

 そういう情報をいただいてどうしたらいいでしょうかということで、黙っていなさいということでとめておりますけれども、こういうものの職員教育は、どういうふうになさっているのか。

 直接、フロントサービスで接触をしている家庭にお尋ねになる職員の方々が、守秘義務と情報の公開とのはざまの中で、これは決してこの人のプラスにならないということまで、言うてしもうているわけです。フロントサービス等について、一体どういう教育をなさってこういうことを言うても構わんというふうな形で教育をなさっているのか、もう1回ご答弁を、これは総務部長でございましょうかな、ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 伊藤議員から意識改革につきまして、事例といいますか、例を挙げましての再度のご質問をいただいております。

 その中で、これ一例でございますが、市の職員が訪問いたしましたご家庭で、相手はお年寄りの方だと思いますけれども、現実に職場内であった事柄を、市民の方にお話をしたということで、これについて守秘義務と情報公開とのはざまでどうだということでございますけれども。

 現実問題といたしまして、本来職務で参っているご家庭の中にありまして、職務に関係のない、一部そのお年寄りの心を和ませようというようなことで、職務外のことでのお話というのは、たくさんあろうかと思いますけれども、全くお年寄りの介護なり等々に関係のないことで、職務上のことを申し上げたということであれば、これは私どもが本来守秘義務ということを申し上げておりますが、守秘義務に属さないことであっても申し上げるべきでないと。そのことによって市民の方がお気を悪くされたり、あるいは困った立場に置かれることもございますので、本来の職務上にかかわることで、どうしても申し上げておかなければならないことは、本人の意に沿わないことであっても申し上げるべきだろうとは思いますけれども、それ以外のことは本来申し上げるべきじゃないというふうに考えております。

 もし、そういう事実があったということであるならば、今後とも、先ほど申し上げた本来の意識改革がまだできていないということでございますので、それも含めまして今後の研修に役立ててまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 27番 伊藤君。



◆27番(伊藤孝義君) 自席からお許し願いたいと思います。

 今、総務部長からご答弁ちょうだいいたしました。そのとおりでございまして、年老いた方にその情報を提供することがプラスになるのか、マイナスになるのかと。知り得た情報を、言うことはどうなのかということは、非常に問題なんです。

 ましてや、年老いた方にそういう情報を提供するということは、決していいことじゃない。すぐに我々のところに反応が来るわけですよ。恐らく議員の皆さんのところにも行っているはずです。フロントサービスに徹している方々に対しては、そういうふうな意識改革と申しますか、職員の教育を徹底してやっていただきたいということを強く要望して質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月12日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時30分 散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会副議長
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
神保義博
 


吹田市議会議員
村口 始