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大阪府 吹田市

平成15年  3月 定例会 03月10日−02号




平成15年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成15年  3月 定例会



              吹田市議会会議録2号

                              平成15年3月定例会

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◯議事日程

 平成15年3月10日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第3号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第7号 吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の

  |      制定について

  |議案第8号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第9号 吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第12号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第13号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第14号 町区域の一部変更について

  |議案第15号 市道路線の認定について

  |議案第16号 平成15年度吹田市一般会計予算

  |議案第17号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  |議案第18号 平成15年度吹田市下水道特別会計予算

  |議案第19号 平成15年度吹田市部落有財産特別会計予算

  |議案第20号 平成15年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算

  |議案第21号 平成15年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  |議案第22号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計予算

1 |議案第23号 平成15年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  |議案第24号 平成15年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  |議案第25号 平成15年度吹田市介護保険特別会計予算

  |議案第26号 平成15年度吹田市水道事業会計予算

  |議案第27号 平成15年度吹田市病院事業会計予算

  |議案第28号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

  |議案第29号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  |議案第30号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  |議案第31号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第32号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第33号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第34号 平成14年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第35号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  |議案第36号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  |議案第37号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  |議案第38号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  |議案第39号 平成14年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第40号 平成14年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井 巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君   財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君   市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君   児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君   教育委員会委員長  立山榮三君

 教育委員会委員長

           内田慶市君   教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君   教育監       丸田耕三君

 社会教育部長    北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君   事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君   議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君   書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時8分 開議)



○議長(森本彪君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 六島君、3番 和田君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(森本彪君) 日程1 議案第1号、議案第3号、議案第5号、議案第7号から議案第9号まで及び議案第12号から議案第40号まで並びに日程2一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 日本共産党の倉沢恵です。私は日本共産党吹田市会議員団を代表し、市長に質問をいたします。

 まず、イラク戦争に対する態度であります。

 イラク戦争を許すな、この声はベトナム反戦運動を上回る世界的規模で広がっています。市議会は、査察を継続し、国連決議に基づく平和的解決をとの意見書を採択しました。市長は3月7日付で内閣に対し、イラク問題の平和的解決を求める要請書を送付されました。平和への意思表示やさまざまな行動が求められていると思います。市長のこの問題についての決意をお答えください。

 阪口市政の4年を振り返りますと、市長は自助、互助、公助と言いますが、市長みずからの責任、これを市民に対してきちんと果たしているかどうか。

 自治体の最大の責務は、住民の安全、暮らしと福祉を守ることで、これは法律にも規定をされています。この4年間、消費税の転嫁、敬老祝い金の廃止、老人医療費の助成の削減など、福祉は後退させられました。まちづくりについても、貨物駅の移転問題は、市民の意見書にこたえず、市の主催の公聴会にも欠席であります。南千里駅阪急クリエテ前のマンション建設では、住民に隠れて業者に対し2年前に道路許可を与えていました。

 市政の全体を見ますと、特定開発業者のためのサービスはきちんと提供するが、住民の願いには耳もかさない。このような態度は、市としてとるべきではないことであります。

 さらに、これからの吹田市について、市長は既に新しい政策と公約を発表しておられますが、この中で私たちは唖然とさせられました。地下鉄を岸部や万博公園に延伸する、モノレールを万博公園駅から吹田操車場跡地へ延伸する、こういう構想をぶち上げておられます。全国で巨大開発が大失敗しています。何を考えているのでしょうか。

 鉄軌道の延伸は、地元の自治体負担が今は常識であります。仮にこの二つの鉄軌道の延伸が500億円かかるとして、だれが負担をするのでしょうか。吹田操車場跡地開発の問題、過大なごみ焼却場の施設建設の問題、そして、今回の鉄軌道延伸と、全部公約どおりに進めたら市の財政はパンクしてしまいます。こんなことを本気で考えておられるのかどうか、市長の真意を質問いたします。

 今、国の経済と国民の暮らしは、極めて深刻であります。大阪の企業倒産は、'99年に1,024件、3年後の2002年には1,528件と1.5倍。完全失業率は、'99年の6.2%から昨年9月には8.6%と、これも大幅にふえております。その上に小泉内閣は、ことしから来年にかけ、健保本人3割負担、介護保険料の値上げ、そして、所得税、発泡酒、たばこなどの増税分で約4兆円の負担増を求めています。この中で吹田市が住民の暮らし、福祉を何よりも大切にしなければ、市民の苦悩は一層深刻なものになるに違いありません。市長にその認識があるのかないのか、見解を伺いたいと思います。

 私は、市民の暮らしを守る市政に転換をすることがまさに急務だと思います。そのための市政運営の基本、それは第1に、市民の暮らし、福祉を守る仕事を地方自治体の仕事の中心にすること。第2に、開発を志向するばかりではなく、生活密着型の公共事業を進めることであります。第3に、財政再建問題と新年度予算について、整合性のあるものにすること。第4に、民主的な市政運営と同和行政の終結などであります。

 以下、具体的に質問をいたします。

 第1は、市民の暮らし、福祉を守る仕事を地方自治体の中心の仕事にする問題であります。

 1点目に、お年寄りの医療費の助成問題をお聞きいたします。

 老人医療費の助成制度、この後退については、ぜひ再検討を提案いたします。

 お年寄りの医療費の助成制度は、1972年に黒田府政、榎原市政のもとで、全国に先駆けて実施をされました。そして、翌年には国の制度として取り上げられ、全国の国民から喜ばれた制度であります。しかし、阪口市長は65歳からの助成対象者の6割を外しました。昨年10月からの国の制度改悪で、これに加え、お年寄りは800円負担が1割、2割の定率制になり、大幅な負担増になったわけであります。

 この結果、例えば在宅酸素療法患者が危機に直面していると言われています。全国で11万人の患者さん、そのうち、統計によりますと10%が治療を中断しています。吹田市では、この在宅酸素療法に独自助成を行って、命のよりどころとして感謝をされています。国が悪いことをしても、吹田市がその命を守っていく役割を示しているわけであります。しかし、この在宅酸素以外の慢性病の患者、例えば糖尿病の方などでは、治療の中断が市民の中に実際起こっています。

 政府が進めている医療改悪は、社会保障の土台の破壊で放置できないものであります。こういう状況の中で、吹田市の老人医療について、助成策を真剣に検討すべきではないでしょうか、見解を伺うものであります。

 2点目は、介護保険の値上げの中止を求めます。そして、保険料の減免制度の充実を求めるものであります。

 今、第2期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定中であります。この計画は、市民の要望に十分こたえられるものにするべきであります。介護の実態はどうでしょうか。市議会は2001年3月、介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書を全会一致で採択をしました。5月には、介護保険の保険料軽減を求める要望決議を可決しました。それぞれは現状を反映した意見書であります。

 現在、何年待っても特別養護老人ホームに入れない、こういうお年寄りが数百人規模でおられます。高齢者が高齢者を介護する、老老介護と社会的に大問題になりましたが、これが引き続き生まれています。大変な実態は変わっていません。

 吹田市では、第2期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が検討されていますが、これらの市民の実態と介護の現場の声が反映されていません。実態調査のないまま計画を立てても、市民の要望にこたえることはできません。厚生労働省のいわゆる基準値だけ参考にするのでなく、きちんとした実態調査をするべきではありませんか、質問をいたします。

 高齢者への支援として、保険料据え置きをする自治体が全国で相次いでいます。また、減免制度の実施自治体もふえていますが、ことし本市でも実施をするとしておりますけれども、これについては内容を本格的なものにし、高齢者の期待にこたえる、沿えるものにするべきであります。見解を伺います。

 また、緊急時に対応できるように、特別養護老人ホームなどのショートステイ枠を吹田市として買い取りをする制度を提案をいたします。これらについてお答えください。

 3点目は、子育て支援の充実の問題であります。乳幼児の医療費助成を就学前まで所得制限なしで実施することを提案いたします。

 国・府の施策が進み、市の負担が軽減をされています。国・府の施策の余りが2億5,000万円あると言われています。この資金を使えば、少なくても3、4歳の所得制限を廃止できます。そして、1,477人が受けることができます。市の負担は5,200万円余りです。制度の拡充を一層求めます。

 次に、就学援助制度の問題であります。これは所得制限が強化をされました。もとのレベルに戻すことを提案いたします。

 小・中学生の修学旅行、給食費などを援助してきたものでありますが、生活保護基準の1.5倍を1.3倍以下に所得制限を強化しました。対象者でいいますと、小学生で4,600人規模、中学生で2,100人規模の方が排除されました。これは子育て支援に逆行するものであります。もとのレベルに復活するべきであります。

 次に、30人学級の問題を質問いたします。

 全国で今この30人学級、少人数学級がふえております。本来は国や府の主導で制度化を進めなくてはならないものであります。現在は21の府県・政令都市で実施をされています。府下では、岸和田市、池田市で2003年度から低学年クラスで35人学級を基本とした少人数学級を進めるための非常勤教員を配置することが予定されています。吹田市でもぜひ実施を求めるものであります。

 次に、保育園の建設問題であります。

 今、公立保育園や私立保育園は、弾力運用という形で過密の中で保育園児が詰め込まれています。この問題に対する具体的支援が緊急に求められています。大規模修繕については3年前から中断をし、進んでおりません。

 もともと待機児対策の基本は、保育園の建設であります。保育園は、小学校区ごとに計画的に設置をされておりません。そのために千里丘地区では、この1年余りで2,000戸ものマンション建設が予定されている中で、極めて深刻な事態が予想されます。豊津・江坂地区でも深刻であります。何らの対策がとられず、地域の保育園は待機児が急増することが予想されます。千里丘地区、豊津・江坂地区に保育園を新設するべきではないでしょうか、お答えください。

 老朽園舎の問題も深刻であります。日本共産党は、保育園の実態調査を行いました。重くて子どもの力ではあけられない危険な鉄製のドア、老朽化した給食施設など、学校設備の改善と比較してもこれは大きくおくれていると言えます。大規模修繕が3年前からストップ、8年前に起きたO−157事件では、給食調理室についてはドライ方式化、独立したトイレの設置、外気との遮断、これらの指導が行われたと聞いています。そういう基準に沿って保育園ではどのように進められているのか、お答えください。

 弾力運用で過密な保育園の運営がされていますが、安全さく、廊下でお昼寝をするときの仕切りなど、現場からのぎりぎりの声について、ぜひ取り上げて改善するべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、支援費制度の問題についてお尋ねをいたします。

 4月から障害者福祉が支援費制度に移行されます。ホームヘルプサービスの上限を設けるという問題については、障害者団体の抗議で国は一応撤回しました。しかし、予算はふやさないという方針は変わりませんでした。障害者が支払う利用料は、現行の水準を上回らないようにすべきであります。精神障害者、小規模施設、無認可施設などの支援費に移行しない障害者に対しても、水準を維持するべきであります。関係者の不安にこたえ、障害者の予算をふやすべきであります。お答えいただきたいと思います。

 また、4月のサービス開始に向け、準備は順調に進んでいるのでしょうか。障害者が現行のサービスを中断せずに受けられるように、緊急の対策をとるべきであります。また、必要な職員の配置をするべきですが、お答えいただきたいと思います。

 第2の問題は、巨大開発を志向するものでなく、生活改善型の公共事業に比重を移す問題であります。

 優先すべき公共事業は、今、特別養護老人ホームの建設、学校の大規模修繕、保育所の修繕、コミュニティセンターの建設、バリアフリー事業の推進などが本来の重点ではないでしょうか。

 学校の臭いトイレの改善の問題は、我が党が取り上げ、2000年4月から53校を6年計画で進めてまいりました。

 私どもは、学校施設の大規模改修は長期修繕計画を持つべきだと提案してまいりました。体育館の耐震・大規模改修は、地域の防災拠点として不可欠の課題であります。給食調理室は、旧文部省の基準に基づいて改修を進めています。

 これらの努力は評価をするものでありますが、このままのテンポではいつまでかかるのか。毎年1校の大規模改修では、70年後に完了すると言われています。それではもう既に建て替えの時期を過ぎてしまいます。そして、問題なのは、この大規模修繕の対象から幼稚園は全く除外されていることであります。計画すらありません。抜本的に計画、改修を進めるべきであります。どう考えておられるのか、お答えください。

 特別養護老人ホームは、待機者から見たらあと数か所必要とされております。コミュニティセンターは2館建設でストップをしています。あと4館は必要であります。これらを進めれば、地元に中小企業の仕事が生まれ、住民から喜ばれ、歓迎されます。明確にお答えください。

 次に、建設事業の見直しの問題であります。

 この4年間、建設部門の見直しがほとんど進みませんでした。財政悪化を招く不要不急の建設事業の見直しをするべきであります。

 第1に挙げなければならないのは、安威川ダム負担金の支出です。大阪府に中止を要請するべきではないでしょうか。

 また、600tのごみ焼却施設、これは規模や時期などの抜本的な見直しが求められています。ごみ焼却施設は市民にとって必要でありますが、この内容については精査するべきであります。下水道の集中監視システム化、防災複合施設についてどのように考えておられるのでしょうか。

 梅田貨物駅の吹田への移転問題、これは環境を破壊し、むだな大型開発を呼び込む、市民にとっては何の役にも立たないものであります。車公害、環境破壊、これが市民に押しつけられます。200億円かかると言われています開発費、これは市財政を直撃します。中止をするべきではないでしょうか。これだけ住民の反対、関心を呼ぶ事業であります。住民投票条例を制定し、市民の判断を仰ぐべきであります。お答えください。

 次に、山田の公益施設の建設問題であります。

 この問題は、PFI方式による建設で地元に打診がありました。PFI方式で開発すれば市の負担が減るというふれ込みがあります。しかし、実際には収益を追い求める民間事業と公的責任の使命を負っている事業とは水と油であって、両立することはありません。

 吹田市は、収益を確保させるために容積率を総合設計で450%まで緩和し、巨大施設の建設を明らかにいたしました。しかし、駅東地区の開発問題では、総合設計制度で30階建のマンションを建てるという問題は、住民から余りにも過密開発で環境破壊する問題だということで厳しく批判をされ、結局見直しがされ、20階建に縮小されました。

 私は、この中で吹田市のとるべき態度を問うています。吹田市が巨大開発、過密開発の口火を切っていく、民間事業者の収益を保証していく、こういう考え方は筋が通らないのではないかと思います。直ちに計画を見直すべきであります。お答えください。

 次に、財政再建と新年度予算の問題であります。

 一つは、家計への影響であります。'97年の経済失政は橋本元首相が認めています。今、所得が減少しているもとで、さらに4兆円の負担増が計画をされている。家計への影響は深刻であります。地方税制の改正で市は1億3,000万円の増収があると説明されました。また、マンションの建て替え組合の法人化に対しては、5万円の住民税を負担させるとしています。本来はこれらの増税分については、市民に還元するのが筋ではないでしょうか、お答えください。

 地域経済の金融の再編問題。

 市は、不良債権処理の現場を本当に知っているのでしょうか。この2年間で地域経済と市民生活の柱である市内金融機関が幾つか撤退し、閉鎖をいたしました。この問題については、吹田市は黙って放置をしていたのでしょうか。

 府と市で共同で開発をしました西山田の地区、この西山田の中心にあります旧福徳銀行は撤退をし、空き店舗のままになっています。これはこのまま放置されるのでしょうか。ぜひ改善すべきであります。

 金融機関の動向は、今中小企業に対して大変厳しいものがあります。金利の引き上げが押しつけられています。この被害は、全国的な統計で25%の企業が被害を受けています。これは直ちに中止を国と金融機関に求めるべきではないでしょうか。

 こういう状況の中で、公的な制度融資の充実、そして、借換え融資制度を一層充実するべきであります。そして、吹田市として独自に貸し渋り、貸しはがし防止条例の制定、また、貸し渋り110番の設置など、市としてできることの取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 次に、民主的な市政運営と同和行政の終結についてお尋ねをいたします。

 1点目は、児童急増校への対策として校区変更という問題が打ち出されました。地域を分断し、子どもたちに犠牲を強制するだけで、これは何の解決にもなっておりません。さらに巨大な開発が進んだら、またさらに校区変更するのでしょうか。これは余りにも場当たり的であり、市民に犠牲を転嫁するものであります。その場しのぎの対応に市民から怒りの声が相次いでいます。

 抜本的な解決策は、巨大マンション開発を調整することであります。必要な学校を建設する、そして、開発を誘導する。この両方で十分解決可能であります。こういうやり方は、他市でもやられております。条例による方法や開発指導要綱による調整ができるわけですが、やる気になれば手法は幾らでもあります。その気があるのかないのか、明確にお答えください。

 今の開発行政は、便利になったり、環境がよくなったり、バリアフリー化されるなど、住民が歓迎する、こういうものだけでありません。吹田市の行っている現状を見ますと、ただ人口が増加すればいい、矛盾は出てきても放置する乱開発推進型と言えるのではないでしょうか。環境、交通、公共施設などの調整など、新総合計画が明確にうたっています計画的なまちづくり、これに転換するべきではないでしょうか。既にブロックごとのまちづくり計画があるわけですから、計画を推進していくべきであります。財政問題などがあり、計画が予定どおり進んでいない事実は認めます。しかし、矛盾は深刻であります。こういう現状について市長は把握しておられるのでしょうか、真意をお聞かせください。開発の情報について、事前にきちんと住民に公表をするべきであります。日生千里丘団地の跡地開発など、肝心な情報が市民には知らされていませんでした。お答えいただきたいと思います。

 佐井寺南土地区画整理事業では、吹田市がマンションは建たないと近隣住民をだました問題で、アサヒビールの土地売却が発端でありますが、市としてのモラル、努力も欠けていると言わざるを得ません。どのように反省し、改善されるのか、お答えください。

 次に、ケーブルテレビの問題であります。

 これは市長の露出度がひど過ぎるということで、決算審査特別委員会で是正を求めてきたところであります。しかし、現在でも改善がされていない現状であります。昨年度1年間の統計で、市長は46回、1,536秒登場。議長は21回、半分であります。207秒。36名の議員は3回で、1人当たり26秒であります。

 放送事業というものは、もともと極めて公共性を持つ事業であります。そして、放送法という法律では公正な報道が義務づけられています。ところが、今アダルト番組が無料でケーブルテレビで放送されています。市長の報道姿勢の問題、アダルト番組の無料放送の問題、ケーブルテレビは今どうなっているのでしょうか。年間6,000万円余りの市の予算が支出をされております。出資金も出しています。こういう公的なケーブルテレビとのかかわり、直ちに見直し、改めるべきではないでしょうか。取り組みの状況をお答えください。

 次に、同和事業の問題であります。

 同和事業については、法期限が既に終結をし、吹田市としても完全終結宣言をするべきではないでしょうか。同和事業をめぐって、全国で腐敗の温床となり、今でもこの同和事業絡みの問題がさまざま出てきております。市として新たに始まった人権対策が同和対策の延長とならないように、完全に終結をし、憲法に則した人権政策に改めるべきであります。

 同和事業として建設をされ、'98年から全く使われずに建設費13億円がむだとなった下水道の前処理施設、これは昨年、廃止をされました。見通しはどうだったのでしょうか。

 岸部中住宅の建て替えでは、20年間家賃、水道料が滞納されて放置されている事例が報告をされました。これから吹田市が予定されています岸部中の市営住宅やことぶき保育園、建設中のデイサービスセンターが、一般施策と全く同等の内容で住民に開かれたものになるようにすべきであります。

 そして、地区体育祭についてお尋ねをいたしますが、この地区体育祭について、市長以下三役、そして、部長全員が参加をする異常な慣例があります。これは直ちに中止するべきであります。

 また、公共施設の中に部落解放同盟という一運動団体の事務所が長年設置されております。これは直ちに事務所を退去させるべきであります。ことぶき浴場は、市民が納得できるように見直すべきであります。明確な答弁を求めるものであります。

 次に、地域格差の問題についてお尋ねをいたします。

 つり合いのとれた計画的なまちづくりが求められています。行政サービスの格差が極めて著しい問題であります。6ブロック構想による地域整備は、今事実上中断をしています。そのために矛盾が集中していると言えます。

 例えば、江坂・豊津地区は第二副都心化し、商業地区とマンション住居地区との混在化が進み、公共施設が不足をし、自転車の駐輪場問題は深刻です。保育所不足、学童保育での定員オーバー、施設整備の立ちおくれ、豊一小学校の児童育成室の待機児問題をどうされるのか。こういう地域には、ぜひ具体的な対策が必要であります。例えば青年も気軽に利用できる地域コミュニティセンターの建設を進めていくべきではないでしょうか。

 千里丘地区の問題でありますが、ここも急激なマンション開発による道路混雑、学校、保育所、コミュニティセンター、図書館などの不足が切実であります。南山田小学校の児童育成室の待機児問題、千里丘・山田地区での保育所の待機児問題は深刻です。どうされるのか。また、あわせて障害児学童の年限延長の問題は待ったなしであります。全市的な問題でありますが、あわせて明確な回答をお示しください。

 岸部地区の問題では、近畿コンクリートの撤退による新しい整備可能性が生まれました。対応する計画の具体化が急務であります。どうされるか、お示しいただきたいと思います。

 千里ニュータウンの問題であります。

 建て替え問題、そして、近隣センターの再整備、衰退の問題、高齢者問題など、まちづくりが大きな転機を迎えています。ニュータウンの再生のために必要なこと、それは都市整備公団、大阪府、府住供、企業所有地などがばらばらで開発されるのではなく、これらを統一的に進めることが必要です。そのための組織をどうするのか。

 二つ目には、住民参加のシステムであります。三つ目には、吹田市としての構想をきちんと持つことが必要であります。そのために、公社住宅などの建て替えについては住民合意で進めること、建て替えのための市民相談窓口を吹田市独自につくること、公共用地の情報開示を強く求めるものであります。

 ニュータウンの商業活性化は、切実な課題であります。

 南千里駅前の再開発の問題では、利用者の利便性と商業活性化、これが両面から図られるものにするべきであります。あわせて地域コミュニティの中心を担う地区センターとしての役割が果たせるものにするべきであります。

 山田の駅前の開発は、商業施設、住民のための公共施設の整備を図るように計画するべきであります。

 また、高齢者が身近に買い物ができる施設として、近隣センターの活性化を強く求めるものであります。

 バリアフリーの関係でありますが、安心で安全なまちづくりを進めていく問題であります。

 住宅や駅、道路、公園などの生活圏すべてのバリアフリー化、阪急バスの低床バスの増便、また、一度で渡ることができない幅広い交差点には、必要に応じて時間が延長できるようなシステムを信号機に設置するべきではないでしょうか。また、これらのことを進めていく上で、小学校区単位で(仮称)まちづくり協議会をつくり、住民参加で進めていくことを提案をいたします。

 以上の点についてお答えください。

 次に、山田西3丁目の違法宅地造成問題をお尋ねいたします。

 先日、王子住宅の住民が市に脱法的な宅地造成について指導を求める申し入れ行動を行いました。王子住宅や一条池スカイハイツに隣接をする1万?弱もの広大な宅地で、ある日突然無許可の宅地造成工事が進められました。これは地元への説明もなく進められ、騒音や粉じん、振動など近隣住民の被害が出ています。ブルドーザーやショベルカーを使い、土・日も関係なく行われ、10数メートルあった山がすっぽりと削り取られています。これが実に半年間にわたり続いています。市役所にも苦情が相次いでいますが、この苦情に対して市の態度は全く納得ができません。

 2月7日、地元自治会は正式に違法、危険な開発工事の即時中断と、今後、予想される開発計画で吹田市が環境を無視した甘い対応をしないように求める文書を提出されました。

 私も同席をさせていただきましたが、その中で明らかになったのは、吹田市がみずから発行している宅地造成問題のパンフレットにもこれは明らかに違反しているということであります。そのパンフレットでは、土を切った部分で高さが2mを超えるがけができるもの、若しくは1mを超えるがけができるもの、さらにあわせて500平米を超える工事があるもの、これらについて明確に規定をしています。

 吹田市の文書でも違法性は明らかであります。言いわけとして、資材置き場のための土の移動というふうに言っておりますが、なぜ、このような理由で吹田市は黙認をしているのでしょうか。住民が疑問に思うのは当然であります。

 宅地の出入口が王子住宅側だけ、問題の宅地開発の条件は、旧環状線側に開発道路が必要と指導されてきた経過があります。今回の造成工事は、開発業者が今後、宅地として利用しようという思惑は明らかであります。吹田市は毅然として指導するべきではないでしょうか、明確な回答を求めるものであります。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部に関するご質問につきまして、市長にとのご質問でございますが、まず、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の現在、国の経済及び国の暮らしが深刻であるとの認識についてでありますが、国においては、長引く経済不況を反映して、完全失業率が過去最悪の水準にあり、個人消費も横ばいで推移するなど、依然として厳しい財政状況が続いているところでございます。

 一方、本市におきましても、歳入の根幹であります市税収入を初めとする一般財源の大幅な減少により、予算編成に大変苦慮しており、平成15年度(2003年度)におきましては、今後の補正予算の所要額を含めて計算いたしますと、約120億円の財源不足が見込まれる状況にあるところでございます。

 このような厳しい状況の中にあっても、本市といたしましては、高齢者・障害者・児童福祉を初め、環境、文化、教育などの施策につきまして、可能な限り充実させた予算を編成していくとの考え方に立ち、対応しているところでございます。

 次に、2点目の新年度予算編成における増税分を市民に還元してはどうかとのお尋ねでございますが、税制改正案に伴います本市への影響につきましては、市たばこ税では平年ベースで約1億3,000万円の増収、マンション建て替え組合への法人市民税均等割5万円の新規課税による増収が見込まれるものの、一方では、特別土地保有税の課税停止及び事業所税の新増設分の廃止による減収が見込まれるところでございます。

 増収となる市たばこ税と法人市民税につきましては、特定の予算費用に充てるために課する目的税ではないことから、どういった形で市民への還元が可能かどうかにつきまして、今後、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、老人医療費助成制度につきましては、大阪府は平成10年(1998年)11月に見直しを行い、対象者を収入ベース380万円以下から住民税非課税世帯としました。

 本市におきましては、府内の多くの市が府と同様の取り扱いをする中、平成12年(2000年)7月までの1年9か月間は、従前府が対象としていたものを市独自に対象としつつ、同年8月からは一定の見直しを行い、対象者を府基準に上乗せし、所得150万円以下の世帯としております。

 また、老人医療費の一部負担金相当額等助成制度につきましては、府は平成12年(2000年)8月に見直しを行い、住民税非課税世帯を対象外とし、重度障害等の方のみを対象としました。

 本市におきましては、府内の多くの市が府と同様の取り扱いをする中、平成13年(2001年)7月までの1年間、市独自に住民税非課税世帯に加え、住民税均等割のみ課税世帯も対象として、従前の制度の維持に努めてまいりました。本市の財政健全化計画案での事業見直しの中で、平成13年(2001年)8月からは一定の見直しを行いましたが、府基準に上乗せし、中度障害の方も助成対象としております。

 制度の再検討をとのご意見でございますが、高齢化が急速に進む中で、本市の財政状況を勘案して見直しさせていただいたものでありまして、特定疾患のある方や在宅酸素療法患者等の一定障害のある方につきましては、一部負担金助成を継続することを含め、府基準への上乗せにより、市としても可能な限りの緩和策を講じてまいったものでございます。

 次に、介護保険に関するご質問にお答えいたします。

 第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっての実態調査につきましては、平成13年度(2001年度)に介護保険居宅サービス利用者及び未利用者を対象に高齢者等実態調査を行うとともに、市内の居宅介護支援事業所の協力を得て、介護サービス利用者意向調査等を実施し、計画策定に反映させてまいりました。

 特別養護老人ホームの入所申込状況につきましては、平成13年(2001年)2月と同年8月、平成14年4月に、市内7施設の協力を得て申込者の実数や要介護度別人数、現在の居所について調査を行ってまいりました。

 サービス希望者が直接施設に入所申し込みを行うシステムのもとでは、常時の詳細な状況把握が困難な状況にありますが、本年4月から特別養護老人ホームの新しい入所選考システムの実施に伴い、申込者の同意や施設側のご協力をいただきながら、一定期間ごとに入所申込者の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 第2期吹田市介護保険事業計画における第1号被保険者の平成15年度(2003年度)から平成17年度(2005年度)までの介護保険料につきましては、昨年4月来、吹田市福祉審議会でご審議をいただきながら見込みました介護保険サービスの利用量等を基礎にしました3年間の介護サービスの総費用額をもとに算定いたしております。

 次期計画の中では、高齢者人口の増加や居宅及び施設サービスの利用者、利用量の増加が相当量見込まれることから、当初、現行保険料を1割以上上回る保険料額が試算されましたが、第1号被保険者の負担増を少しでも緩和するため、介護保険給付費準備基金の一定部分を取り崩すことによって保険料額の引き下げを図り、第3段階の基準額で年額3万8,613円、月額にいたしまして約3,218円、平成14年度(2002年度)の保険料比で7%増の改定をさせていただくこととし、福祉審議会にお諮りした上で今回提案させていただいているところでございます。

 介護保険料の軽減につきましては、平成13年(2001年)5月議会で全会一致の要望決議を初め、本会議などにおきましてご指摘をいただいておりましたが、第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中でご審議を賜り、来年度から実施することといたしております。これにより、収入が生活保護基準以下でありながら生活保護を受給されていないといった所得の低い方に対して、一定の負担軽減が行えるものと考えております。

 短期入所生活介護いわゆるショートステイにつきましては、本市においてはサービス供給量に不足を生じており、第2期計画におきましても、特別養護老人ホームなどの整備に合わせて基盤整備を図りますが、なお、必要量を完全に満たすのは難しいと見込んでおります。本市では、介護保険サービス上の利用とともに、市の福祉施策の高齢者短期入所生活介護等によるベッドの利用が行われており、今後、市の高齢者短期入所生活介護制度の影響を見きわめながら、円滑な利用の実施に向け検討してまいります。

 また、ご提案いただいておりますショートステイのベッドの買い取り制度につきましては、三重県のある町が、特別養護老人ホームと町民を優先的に入所させる覚書を結び対価を支払った事案に対して、特養の利用は特定の市町村の住民に限定されてはならず、入所確保事業自体が介護保険法上許容されないもので違法との判決が昨年7月に出ておりますことから、慎重な対処が必要と考えておりますが、ご提案の趣旨につきましては研究してまいりたいと存じます。

 次に、障害者支援費制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のサービス利用に伴います利用料につきましては、障害者本人及び扶養義務者から費用負担を求めることになりますが、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内におきまして市長が定めることとなっております。

 本市が現在サービスを提供しております居宅支援サービスにおきまして、ホームヘルプサービス事業では利用者負担を求めており、ガイドヘルプサービス事業やデイサービス事業、短期入所事業につきましては、利用者負担を求めずサービスを提供してまいりました。

 支援費制度では、これらの事業につきまして新たに利用者負担を求めることになるものでありますが、制度上の利用者負担上限月額を活用しながら、急激な負担を避けるために、本市では3年間の緩和策として市独自の利用者負担基準を定めてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度に移行しない障害者福祉施策につきましては、現行水準を維持し、必要な予算の確保に努めてまいります。

 4月からのサービス開始に向けた準備状況についてでありますが、現在、現行サービスの利用者の調査がほぼ完了し、支給量や利用者負担額の決定作業を進め、今月中旬には受給者証を交付することができるよう準備をいたしますとともに、サービスが円滑に提供できますよう、指定事業者等の協力も得ながら市としての最大限の努力をしてまいります。

 次に、職員配置につきましては、庁内的にも非常に厳しい状況にありますが、4月からの円滑な事業推進のため、体制の整備を図っているところでございます。

 最後に、生活型の公共事業として特別養護老人ホームの建設をとのことでありますが、本市といたしまして現在策定を進めております第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームについては、平成19年度(2007年度)までに557床の整備枠を設定するとともに、社会福祉法人に対する建設費助成などにより、引き続き整備の誘導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本制度は、保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して子育てができる環境を整備するための重要な施策でありますことから、厳しい財政状況の中にありましても、所得制限を導入し、これまでの対象年齢を3歳未満児から5歳未満児まで2歳拡大し、本年の1月より前倒しし実施しているところでございます。

 ご質問にありますように、大阪府の助成対象年齢の拡大や健康保険法の改正によりまして本市の財政負担が一定軽減されましたことは、ご指摘のとおりでございますが、対象年齢のさらなる拡大や所得制限のあり方につきましては、本市の置かれております財政状況や大阪府の今後の動向を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、保育所の待機児対策についてでございますが、これまで施設整備と定員の弾力化により、400名を超える児童の受け入れを図ってまいりました。ご質問の山田・千里丘地域の保育所の待機児につきましては、平成15年(2003年)4月現在で求職活動中を含め約40名と見込んでおります。

 同地域における保育所の整備につきましては、平成14年度(2002年度)に定員30名の私立保育所1園を開設し、平成15年(2003年)には同じく定員40名の私立保育所1園が開設予定であり、計70名の受け入れ増を図ってまいりました。また、江坂・豊津地域におきましても、平成15年度(2003年度)に私立保育所1か所を整備すべく、現在協議を進めておるところでございます。

 今後とも、待機児対策といたしましては、国・府の施設整備補助制度を活用し、社会福祉法人による私立保育園の新設、増設を図ることにより、対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公立保育所の大規模改修につきましては、年次的計画を策定し、これまで国・府の補助金を活用し改修を行ってまいりました。しかし、平成13年度(2001年度)より、大阪府が財政難を理由に公立保育所の大規模改修については国への協議を採択しない状況が続いており、そのため大規模改修を実施できない状況となっております。

 給食調理室の改修につきましても、保健所の指摘を踏まえ、主に衛生上の観点から年次的改修を行っており、今後とも必要に応じ改善を行ってまいりたいと考えております。

 また、比較的小規模な補修につきましても、安全管理上の配慮から必要なものは随時行っておるところでございます。定員の弾力化により多くの入所児を受け入れている園の安全対策、環境整備につきましても、安全さくの設置、門扉や階段の改修等を行う予定となっております。

 続きまして、留守家庭児童育成室事業に関するご質問にお答えいたします。

 豊一育成室の待機児問題につきましては、平成14年度(2002年度)当初の入室児童は65名であり、2学級で運営いたしております。これまで定員を超えることはありませんでしたが、マンションの建設などによりまして予想外に申し込みが急増したものでございます。豊一育成室の現時点での入室申し込みは95名であり、このまま推移いたしますと5名の待機児が出る見込みでございます。

 南山田育成室につきましても2教室で運営しておりますが、マンション急増による児童数の伸びが予想されましたので、さらに半教室を確保しており、申し込みは91名で、1名の待機児が出る見込みでございます。

 入室を希望されるすべての児童を受け入れるためには、とりわけ豊一育成室におきましてはさらなる施設の確保、整備などが必要となってまいりますが、育成室として利用できる余裕教室を確保することが困難な状況であり、苦慮しているところでございます。

 今後も引き続き受け入れ増を図るためにどのような方策がとれるのか、関係部局等と協議してまいりたいと考えております。

 最後に、障害児童の年限延長についてお答えいたします。

 育成室事業は主に小学校の余裕教室を活用しておりますことから、施設、設備の整備には制約がございますし、介助面でさまざまな問題を抱えながら実施いたしておる状況であり、年限を延長し対応することにつきましては容易ではございませんが、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 なお、障害児童の放課後対策につきましては、実施場所や財源の確保等、なお課題もございますが、市議会におきまして全会一致で採択されました請願の趣旨を踏まえ、新規施策として具体化を図るべく関係部局による検討を進めており、当面保護者との懇談会の中で強い要望のあります長期休業中の支援について、次期の実施計画に挙げていけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきました就学援助費の所得制限についてのご質問にお答えいたします。

 就学援助費の所得の認定基準につきましては、ご案内のとおり、財政健全化計画の見直しの中で、他市と比較して高い水準にあったものを他市並みの水準に見直しをさせていただき、平成13年度(2001年度)から、その世帯の前年の所得合計額が生活保護基準で算定した生活費の1.5倍以下の基準を1.3倍に改めさせていただいております。

 ご指摘の所得基準をもとに戻すことにつきましては、財政健全化計画の中で教育委員会としてできる限りの検討をさせていただいて新しい基準を設けさせていただいたということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、少人数学級編制についてお答えいたします。

 現在、大阪府教育委員会が定める学級編制基準は1学級40人としておりますが、当該学年1学級の平均児童・生徒数が35人を超え、かつ、教育上特別な配慮を必要とする学校における特定の学年につきましては、弾力的運用として基準と異なる学級編制が可能とされております。このような措置にのっとり、今年度は本市におきましても、小学校1校、中学校1校において弾力的な学級編制を行っているところでございます。

 市単独の少人数指導につきましては、予算措置が必要とされるところから、厳しい財政状況を踏まえ、総合的に検討しなければならない課題と考えており、教育委員会といたしましては、今後、関係部局と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、今年度は国の第7次教職員配置改善により、小学校33名、中学校28名の加配教員を配置し、少人数指導に効果を上げるとともに、緊急地域雇用創出特別基金を活用した小学校低学年教員補助者配置事業では、39名の教員補助者を小学校低学年に配置し、より多くの目できめ細やかな指導の充実を図っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にちょうだいいたしました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、梅田貨物駅の移転計画につきましては、事業者の日本鉄道建設公団が平成11年(1999年)1月に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づき、現在環境影響評価の手続を進めていますが、特に市民の皆様方には大変ご心配をいただいております(仮称)吹田貨物ターミナル駅の建設による環境影響につきましては、同公団に対しまして、貨物関連自動車の排ガス対策を初め、騒音や振動などの環境への影響を可能な限り回避、低減するよう、十分な対策を講じるよう強力に求めて行かなければならないと考えております。

 また、吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、平成10年度(1998年度)、11年度(1999年度)の2か年で基本構想を策定いたしておりまして、大阪都心部に近接し、JR東海道線の国土軸上に位置するなど恵まれた立地特性を生かし、周辺地域の生活環境の向上や北大阪地域のまちづくりにも貢献し得る21世紀の新しい時代にふさわしいまちの将来像について、アンケート調査でいただきました市民のご意見も参考に検討してきたところでございます。

 また、ご指摘のとおり、土地利用を図る上での開発リスクは、バブル経済の崩壊以降、土地需要や評価が右肩下がりに推移していますこのような状況におきましては、事業計画そのものを圧迫するといった例も少なくございません。

 この吹田操車場跡地の利用に際しましては、土地需要や評価の推移を十分に検証し、財政負担や開発リスクをできる限り軽減できる事業手法など、事業効果、事業リスクの相対評価を慎重に検証するとともに、新たな補助制度の活用や民間開発事業者の参画も視野に入れた事業スキームを見きわめていく必要がございます。

 この跡地のまちづくりは、市民の生活環境にとりましても、また、本市全体のまちづくりにも、大きな影響がございます。このようなまちづくりには、市民や多様な意見を持つ方々がかかわり、行政との協調によってまちづくりに参画できる仕組みとして、今後、予定いたしております跡地のまちづくり市民100人委員会など、このような取り組みにつきましては、既に社会的な潮流としてさまざまな自治体で取り組まれつつあることも、十分認識いたしておるところでございます。

 今後、この吹田操車場跡地の利用につきましては、本市全体の行政課題として、現在検討しております自治基本条例などを踏まえ、ご指摘の点も参考に市民参加をどのように実現していくか十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、岸部地区への対応についてお答え申し上げます。

 JR岸辺駅前にございます近畿コンクリート工業株式会社吹田工場は、昨年9月20日に操業を停止し、現在同社において、その跡地の資産運用等について検討を行っているとの報告を受けているところでございます。

 次に、山田駅周辺整備事業に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 第1点目の市用地を活用した公共公益施設建設に係ります事業手法についてでございますが、安易な形でのPFI方式の導入については検討する必要があるのではとのことでございますが、現時点におきまして山田駅前にどのような施設立地が望ましいかということにつきましては、庁内関係部課で検討を行っており、具体的な施設内容はもとより、規模、建設時期等につきましても定まっていないのが現状でございます。

 今後、施設内容が明確になりました段階で事業手法につきましても検討を行うこととなりますが、本来的に公共公益施設の建設につきましては、市みずからが建設するのが望ましいと判断いたしておるところでございますが、厳しい本市の財政状況も勘案する中では、民間活力の導入といった考え方も検討する必要もあるのではと考えておるところでございます。施設内容、規模等が明確になりました時点におきまして、建設に係ります事業手法につきましても議会とも十分にご協議を申し上げ、よりよい方策を見出してまいればと考えておるところでございます。

 また、施設内容につきましては、ご指摘のとおり市民がどのような施設を望んでおられるのかを的確に把握し、最少の投資で最大の効果が得られるよう、まちづくり懇談会等を中心に市民の方々と十分検討、協議し、山田駅前にふさわしい施設を立地誘導してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、巨大マンション開発の調整及び開発行政の基本等に関するご質問にご答弁申し上げます。

 昨今の企業の所有地の大規模開発によるまちなみが急激に変貌する中、これらの大規模な住宅開発に係る問題点を事前に把握することや、開発計画を調整する機能として、開発面積が1ha以上、又は一団の住宅建築戸数が戸建住宅については100戸以上、共同住宅については130戸以上となる開発事業及びその他主宰者が必要と認めるものについては、助役を筆頭とした部長職員で構成する開発行為等事前調整会議の中で、ご指摘の公共施設及び学校等の公益施設について種々検討を行い、それに基づき関係法令及び開発指導要綱等で行政指導を行っておりますが、一部の地域で急激な開発が進む中で公共施設、公益施設の整備や交通・環境問題が生じておりますため、特に学校等の公益施設への受け入れについては、東京都江東区の要綱で行われているような、受け入れ可能となるまで開発行為の実施時期等の調整が図れるような方策も検討していかなければならないと考えております。

 一昨年に改正されました都市計画法では、開発行為に係る道路幅員及び構造、公園面積、宅地割りについて、市の実情を勘案して法の範囲内で制限の強化をすることは可能となりましたが、これらは既に本市の開発指導要綱で定められておりまして、国の規制緩和が進む中、これ以上法を上回ることについては、過去における過度な要綱指導に対する国からの指導や、最近の判例などに見られる各種法律との整合性、財産権の問題など、慎重に対処する必要があるものと考えております。

 これらを踏まえながら、吹田市の将来のまちづくりのコンセプトを確立して、新総合計画との整合性を図り、良好な住環境の形成と秩序あるまちづくりのため、開発指導要綱の見直しとあわせ、規制を行うための方策の検討を行い、大規模開発に対処していく必要があると考えております。

 また、開発情報を市民に事前に公開とのことでございますが、本市といたしましても、早い段階で地元への情報を提供するため、事前協議の申し出があった段階で事前協議経過書の閲覧ができるよう、昨年12月1日に開発指導要綱の改正を行いました。

 しかし、現在の事前協議制度では、既に実施設計が終わっているものがほとんどでございまして、住民とのギャップを埋めることが困難な場合がございます。

 そこで、例えば一定規模以上のものについては、開発事業者は構想の段階で実施設計を行う前に住民との協議義務を負わせるという事前公開制度の創設のあり方について、法的に可能かどうか、また、行政指導の方法について、現在指導要綱の見直しも含めて検討いたしておるところでございます。

 次に、佐井寺南土地区画整理につきましていただきましたご質問でございますが、佐井寺南土地区画整理事業の推進に当たりましては、説明パンフレットの作成や移転者説明会などにおきまして、当該地区が区画整理事業の前から当時の第二種住居専用地域に指定されており、他の関係法令も含んだ範囲内で適合した建物の建設は可能であるとの認識で対応をしてまいりました。

 しかしながら、今後の土地区画整理事業の推進に当たりましては、誤解を招かないように、近隣住民を初め土地所有者に十分な説明を行うよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、先ほど若干触れさせてもらっておりましたが、近畿コンクリートの関係につきましては、現段階におきましては、岸部地区に対応する計画の具体化につきまして、昭和61年(1986年)9月に本市と同社との間で取り交わしております確認書で、都市機能と地域の住環境の改善等を目的として、面的整備を企画する場合は、双方協力して事業推進に努力することといたしております。

 この趣旨を踏まえまして、道路や公園等のオープンスペースの確保や、阪急正雀駅への快適で安全な歩行者動線の確保など、地域の住環境の改善を図るため、市として庁内の関係部局と協議、調整を図り、今後、事業を検討される同社との間で十分な協議を行いますとともに、地元の皆様のご意見やご意向を伺いながら、地元住民、事業者、市との相互の協力により、駅前という地域の特性を生かしたまちの実現に向け取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、千里ニュータウンにおける大阪府住宅供給公社の建て替えに関するリロケーション住宅の建設につきましては、現在事前協議書が提出され、関係部局との庁内協議が進められており、その中でも住民との協議には誠意を持って対応するように指導いたしておるところでございます。また、住民からの要望事項につきましては、大阪府住宅供給公社へ伝えるとともに、改善案も含めて提示するように指導をいたしておるところでございます。

 建て替え問題に限らず、地域居住者のいろいろなご意見やご希望が事業者である相手に反映できるような市民の相談窓口を設けるなど、ご指摘の点も踏まえまして関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。

 最後に、山田西3丁目の宅地造成問題に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の造成工事につきましては、当初事業者より資材置き場として利用したい旨の事前協議書が提出され、現場調査した結果、申請部分については造成行為が発生しないため、法的手続は不要との判断をいたしたところでございます。

 しかしながら、近隣の方々より将来の土地利用に向けての事前着工ではないかとのご相談もいただく中で、事業者に事情を聴取の上、現場を確認したところ、隣接地の水田を畑地に転用するための整備工事を行っているとの申し出により、法の定義に抵触しないと判断し、工事中の安全対策に十分留意するよう指導いたしたところでございます。

 今後、農地部分を資材置き場として用途変更を行うに当たっては、規模的にも宅地造成等規制法に抵触することから、法に基づいての申請を受け、厳正に審査して指導してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の学校施設の大規模改修は抜本的に計画、改修を進めるべきとのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 トイレの整備、地域の防災拠点として位置づけされている屋内運動場の耐震改修、大規模改造等につきましては、年次計画を立て進めているところでございます。また、特別営繕工事により年次的に部分改修を進めているところでございますが、今日の財政事情等を勘案いたしますと、大変難しい面がございます。

 ご指摘のとおり、吹田市内すべての学校の整備、改修には時間のかかるところでございますが、屋上防水改修工事、スチール建具をアルミ建具に改修、トイレブースの改修等、経年的な老朽化などのために年次的に進めている特別営繕工事や各学校からの要望、営繕依頼に基づきその都度実施をいたしております一般営繕工事に分け、今後とも関係部局と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、平成15年度(2003年度)には、トイレ整備といたしましては、吹一小学校、吹三小学校、吹六小学校、山手小学校、千里第一小学校、千里新田小学校、山田第三小学校、西山田小学校、高野台小学校、片山中学校、豊津中学校を、大規模改造工事につきましては豊津第一小学校の第3期工事、山田第三小学校の第2期工事を予定しているところでございます。

 次に、校区変更についてのご質問にお答えを申し上げます。

 近年の少子化傾向とともに学校規模がアンバランスな状況になっておりますことを踏まえ、平成12年度(2000年度)に学校の適正規模等について幅広くご意見をいただくために、学識経験者や学校、PTA、地域諸団体の代表者、公募市民から成る吹田市立学校適正規模検討会議を設置し、学校の適正規模等についてご検討いただいたところでございます。

 その検討のまとめとして、意見書が平成13年(2001年)3月に教育委員会に提出されましたが、その中で、大規模校の適正化を図る方策としては学校の新設などのハード面の整備が考えられるが、昨今の財政事情や用地の確保など本市の状況には大変厳しいものがあり、また、吹田市全体の児童数が減少しつつある状況をかんがみれば困難であることから、今後、許容範囲を上回ると予想される学校については、校区の調整などの手段によって早急に許容規模、適正規模が維持されるよう検討すべきということが示されたところでございます。

 教育委員会といたしましては、この意見書を尊重する中で、良好な教育環境を確保する観点から、大規模校については基本的には校区変更によって規模の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、千里丘地区における急激なマンション開発による学校への影響についてでございますが、今後の大規模集合住宅の開発状況によりましては、児童数の増加により南山田小学校の教室が不足することも考えられますので、今後とも関係部局との連携を密にしながら、開発の動向に留意して対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます



○議長(森本彪君) 答弁の途中でありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時22分 休憩)

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      (午後1時6分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて答弁を受けます。市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部にいただきました地域経済金融の再編について、まず、お答え申し上げます。

 不良債権早期処理の加速によりまして、多くの中小企業が金融の道を閉ざされることにより倒産、廃業に追い込まれ、そのことによりさらに景気が悪化し、新たな不良債権が発生するという悪循環に陥ることが懸念されておるところでございます。

 また、金融機関の破綻、統廃合により、市内においても数支店が減少しております。金融機関はその経営戦略上、業務集積の多いところに出店する傾向がございますが、撤退、閉鎖により、交通手段を持たない高齢者の方々などには不便をもたらすものと考えております。とりわけ、昨年2月の近畿大阪銀行千里山田支店の撤退は、その周辺に郵便局以外の民間金融機関がないという状況が生じておりまして、地元商業者や消費者の方々が大変お困りになっていると伺っておるところでございます。

 本市としましては、金融機関の経営戦略に対してどのようなことができるのか苦慮しているところでございますが、吹田商工会議所の金融部会と協議、相談をしながら、こうしたことへの対応の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 こうした中で国におきましては、本年2月から信用保証協会の保証つきの借入金を借換えができます資金繰り円滑化借換え保証制度を創設いたしました。これに呼応し、大阪府の制度融資におきましても最長7年間の借換えを可能とした資金繰り円滑化特別融資制度を創設されたところでございます。このセーフティーネット保証制度を利用する場合、市の認定書が必要となる場合がありますが、その認定申請に当たっては、積極的に市としても対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、本市におきましては、中小企業向け融資に関するアンケート調査を行いました上、本年2月に市の制度融資取扱金融機関との意見交換会におきまして、中小零細企業の育成、発展に寄与して積極的に金融に対応していただけるよう強く要請を行ったところでございます。

 こうした中で、地域金融を円滑に行い、中小企業の育成をしていこうという意味におきまして、ご指摘の貸し渋りあるいは貸しはがしの防止条例につきましては、先行いたしております京都府などの取り組みを注意深く見守っていきたいと考えております。

 次に、千里ニュータウンの近隣商業の活性化につきましては、ニュータウン地域にお住まいの方々の高齢化や少子化といった中で、近隣センターなどの商業活性化につきましても、商業者の高齢化や後継者難などから空き店舗の増加が見られまして、まちのにぎわいなどの面でも大きな問題であるとして苦慮しておるところでございます。住民の高齢化が進む中で、近隣センターが近隣住民、特に高齢者に対する生活支援機能を有することは、近隣センターの役割として今後、ますます重要になってくることと考えております。

 近隣センターなどの商業団体が空き店舗を活用して商店街などの運営改善及び商業施設の整備などを進めるに際しまして、財団法人大阪府千里センターの協力も得ながら、補助制度を活用していただく中で多目的なホールや教養文化施設として利用し、地域のコミュニティの場としていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市にはコミュニティセンターを初め市民会館、市民センター、市民ホールなど多くのコミュニティ施設が各地にございます。それぞれに貸し館としての機能を有し、市民の集会や文化活動などの用に供しているところでございます。

 コミュニティセンターの建設につきましては、平成4年(1992年)コミュニティセンター基本構想により計画された施設でございます。市民の余暇活動の場、交流・連帯の場、さらに地域の保健福祉を担う場という機能を持つ施設でございますが、集会施設、福祉施設、文化・学習施設など各ブロックの特性や地域におきます公共施設の整備状況などを勘案する中で、施設の配置やあり方につきまして、関係部局の意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。

 さらに、ご指摘の江坂・豊津地区の青少年が集えるコミュニティセンターの建設や千里丘地区のコミュニティセンターの建設につきましては、市民の皆様が気軽に世代を超えて利用できる施設として豊一市民センターや千里丘市民センターが整備をされております。全市的なコミュニティ施設の配置状況も勘案する必要があると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきましたご質問についてお答え申し上げます。

 初めに、安威川ダム建設に伴う負担金につきましては、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画が平成12年(2000年)9月に大阪府において決定され、事業が実施されております。その整備事業の経費につきましては、同法第12条第1項2のホの規定により、洪水等による災害が軽減される地域にその経費の一部を負担させることができることとなっております。本市もその軽減を受けますことから、応分の負担はやむを得ないものと考えております。

 次に、下水処理場等の集中監視システムの導入につきましては、現在個々に維持管理をしております南吹田下水処理場ほか2下水処理場、1ポンプ場を集中監視することにより、効率的な下水処理場の維持管理を行い、経費の節減を図ることが市民の皆様の負担軽減につながると考えております。

 また、下水処理場の監視設備の老朽化によります改築、更新等に合わせ、国庫補助金も受け実施することによりまして、建設費の軽減を図っております。なお、工期は平成14年度(2002年度)から実施しておりまして、今後、2年をかけまして、平成16年度(2004年度)末には遠方監視システムの完成を目指しておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますごみ焼却施設の建て替えに係るご質問にお答えいたします。

 ごみ処理は、市民の皆様が健康で快適な暮らしを送っていただく上で1日たりとも欠かすことのできない重要な事業でございます。このため、焼却施設には、長期にわたる安全で安定したごみ処理を可能とし、まちにごみをあふれさせない処理能力の確保が求められているところでございます。

 このようなことから、焼却施設の規模につきましては、過去のごみ排出実績をもとに、一定の予測式を用いて算定した将来ごみ量予測値にごみ減量基本計画による減量効果を見込んで、焼却能力は600tが必要と考えております。

 建て替えの時期につきましては、現在の北工場は竣工後既に21年を経過しており、ダイオキシン対策もあって高温燃焼を維持するなど厳しい運転状況にあり、各部が老朽化してきております。このため、北工場では専門機関による調査をもとに延命対策を実施しております。この調査によれば、延命対策を実施することにより、今後、10年程度は安全で安定な運転ができるものと考えられますが、その後につきましては、どのような事態が発生するか予測がつかない状況にあります。

 また、焼却工場の建て替えには、環境アセスメントの実施を含め約10年の長期間を要するものであります。このような状況から、本年度に環境影響評価方法書を作成し、大阪府知事に提出したところでございます。

 事業費につきましては、現時点での積算では535億円といたしておりますが、財政状況は非常に厳しいものがありますことから、今後、具体的な整備計画の策定を進めていく中で事業費の精査を行い、できる限り事業費の縮減を図り、市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、防災等複合施設に関しますご質問にお答え申し上げます。

 防災等複合施設は、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を契機に、地震などの自然災害や、今後、さらに複雑・多様化すると思われます都市災害から市民生活の安全確保を目的とした総合的防災対策の整備、強化を図ることを目的に計画されたものでございます。

 今後につきましては、財政状況などを勘案する中で、安全な暮らしができるまちを目指して、災害対策機能の整備強化を図ることを基本に、今日的な施設のあり方や事業手法、実施時期などにつきまして、さらに精査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、千里ニュータウン再生の問題に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、これからの千里ニュータウンのまちづくりについて統一的な議論を進めるための組織についてでございますが、平成13年(2001年)11月に大阪府が吹田市、豊中市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社、大阪府千里センターに呼びかけ、公共賃貸住宅の建て替えや改善、また、公共賃貸住宅事業主体間の連携と各団体の千里ニュータウンの再生に係る取り組みに関することについて協議し、情報の交換をすることを目的といたしました千里ニュータウン再生連絡協議会を設置したところでございます。このような場を通じ議論、検討が行えるよう、参加機関に働きかけ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、千里ニュータウンの今後のまちづくりに関する住民参加のシステムについてでございますが、昨年12月に報告書の提出をいただき、任期を終えました千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の方々が中心となり、この報告書に書かれております提案などの中で、住民みずからが行動することで実現できるものについて積極的に取り組んで行くための住民組織、千里まちづくりネットの設立準備が進められております。

 また、同様に昨年、吹田市と豊中市で組織いたします吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議が実施しました事業がきっかけとなりまして、両市の千里ニュータウン住民を中心に人のつながりを広げ、自治体や関連機関との協働のもとに市民が主体となってつくるまち千里を目指しております千里市民フォーラムの設立準備も進められております。

 いずれの組織に対しましても、行政といたしましてこの組織の設立に側面からの支援を行ってまいりますとともに、自治会を初め他の住民組織とも連携をとりながら、千里ニュータウンのまちづくりをともに考え行動してまいりたいと考えております。

 また、千里ニュータウン内の公共用地の情報開示につきましては、これまでにも既に議会にもお示ししてまいったものでございますが、今後とも関係機関の協力を仰ぎながら適宜お示ししてまいりたいと考えております。

 次に、千里南地区再整備に関しますご質問にお答え申し上げます。

 千里南地区再整備につきましては、イオン株式会社を核テナントとし、同社が事業主体となった一体開発が困難となったところでございますが、仮設店舗につきましては、仮設建築物としての許可期限が本年4月末に終了いたしますことから、早急な対応が求められているところでございます。

 このような状況のもとで、現在、阪急オアシス、専門店を中心とした第1期整備計画をまとめるべく、財団法人大阪府千里センター、阪急グループ、専門店会におきまして協議、検討を進められているところでございます。

 本市といたしましても、商業施設との整合性を図りながら、市民の方々の利便性の向上につながるにぎわいのあるまちづくりに向け、公共施設整備のあり方も含めまして、大阪府千里センターと鋭意協議を行い、早急に計画を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、小学校区単位での(仮称)まちづくり協議会をつくるというご提案についてでございますが、地域における住民相互間のルールを形成していく過程において、地域コミュニティの育成が図られていくことを目的としたシステムといたしまして、昨年の3月議会に(仮称)吹田市まちづくり市民参加条例を提案させていただいたところでございますが、今後、地域の自治の発展につなげるためにも、市民の皆様によりわかりやすく利用のしやすい条例とするため、引き続き慎重に検討を行っているところでございます。(仮称)まちづくり協議会につきましても、この中で検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 同和対策事業の根拠になっておりましたいわゆる地対財特法が平成14年(2002年)3月末限りで失効し、特別措置としての同和対策事業は終了いたしましたので、本市における特別対策事業も基本的に廃止又は一般施策へ移行したところでございます。

 今後は、日本国憲法が定める基本的人権尊重の精神にのっとり、すべての人の人権が尊重される潤いのある豊かな社会を目指して、同和問題を含むあらゆる人権問題の課題解決に向けた施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地区体育祭に関してご質問をいただいておりますが、平成14年度(2002年度)は、広く周辺地域の交流を目的とする世代間交流スポーツ大会として、多数の住民の参加のもとで地域の主催により実施されたところでございます。

 この事業に部長全員が参加するとのご指摘をいただいておりますが、職務としてではなく自発的に参加しているものと考えております。

 次に、公共施設における運動団体の事務所についてご指摘をいただいておりますが、現在協議を進めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、江坂・豊津地区の自転車駐輪問題でございますが、同地区につきましては、平成8年(1996年)2月の江坂公園自転車駐車場を初め、今日まで3か所の有料自転車駐車場を供用開始してまいりましたが、いまだエスコタウンを初め放置自転車が後を絶たないのが現状であり、苦慮しているところでございます。

 特にエスコタウンの放置自転車は甚だしく、放置される方も、通勤・通学者のみならず、買い物客も多数おられますことから、地元で組織されております江坂まちづくり協議会とエスコタウンの見直しも含め自転車駐車場の増設など、その対策について協議を行っているところでございます。

 今後につきましては、地域の方々のご意見を伺いながら、抜本的な方策を見出してまいりたいと考えております。

 次に、千里丘マンション開発による道路混雑についてのご質問にお答えいたします。

 現在、千里丘地区において、開発が既に完了したところ、今後、開発が予想されるところなどが数か所ございます。開発の事前協議の段階で、例えばこの3月に完了いたしました長野西東海銀行千里丘グラウンド跡地でのマンション開発におきましては、これまでの道路幅員構成が1.5mの歩道と3.5mの車道幅員で構成されておりましたが、開発協議の中で都市計画道路千里丘豊津線の拡幅整備を行い、車道6.0m、また、歩道を両側に設置し、バリアフリーの形で完了したところでございます。

 このように、今後も千里丘地区において開発行為が起これば、住民生活の基盤が侵されないよう、より安全な道路が整備できるように努力してまいります。

 次に、バリアフリーなどの安心で安全なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 すべての駅でのバリアフリー化について、取り組みといたしましては、現在、交通バリアフリー基本構想の策定を進めております。平成12年(2000年)11月15日に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づきまして、本市の駅周辺徒歩圏でのバリアフリー化を重点的、一体的に整備するため、重点整備地区を定めた基本構想の策定を予定しております。

 本市におきまして、平成13年度(2001年度)より高齢者、身体障害者、妊産婦、子育て中の保護者の方などと市職員が参加し、市内の駅舎及び公共施設などを結ぶ移動経路の利便性、安全性などについて現地調査を実施しております。

 今後も市民と行政との協働により取り組んでいく所存でございますが、現在、第1段階として地下鉄江坂駅周辺、阪急山田駅・モノレール山田駅周辺、阪急吹田駅・阪急豊津駅・JR吹田駅周辺の地区別基本構想の策定を行っております。さらに、第2段階として、残りの8駅につきましても基本構想を策定しながら、市内14駅すべての交通バリアフリー化を進め、あわせて低床バスの整備、信号機の改善等が促進されるよう努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 図書館整備につきましては、地域整備の方向に基づく6ブロック構想の中で計画し、現在最後の地域であります千里山・佐井寺地域に平成16年度(2004年度)開館を目指し、建設を進めているところでございます。

 千里丘地域の方々に対する図書館サービスにつきましては、山田・千里丘地域としての山田図書館と自動車文庫による巡回サービスを実施しているところでございます。

 この地域における図書館設置の問題につきましては、今後、図書館全体の整備の方向を検討する中で、特に施設利用が不便である地域の図書館サービスについていかにあるべきかを模索する中で検討してまいりたいと考えており、現在既に図書館内部において、図書館の将来計画としての全体構想を策定すべく検討委員会を立ち上げ、検討を開始しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 市長室に係りますご質問にご答弁申し上げます。

 ケーブルテレビにつきましては、平成3年度(1991年度)からビジュアル性を生かした新たな広報手段として、広報番組「お元気ですか!市民のみなさん」を毎週金曜日から木曜日までの1週間をサイクルとして放映しているところでございます。放送内容は、行政の行事、お知らせや生き生きとした市民活動の紹介など、音と動きを生かし、トピックス3本と特集番組を30分に編集をして、1日5回、土曜日・日曜日は6回放映しているところでございます。

 平成15年度(2003年度)予算といたしましては、広報番組「お元気ですか!市民のみなさん」とスペシャル番組6本の委託料として6,236万4,000円を計上いたしているところでございます。

 広報番組の放送につきましては、適正な情報提供に努めているところでございますが、引き続き広報委員会でそのあり方について検討してまいります。

 また、吹田ケーブルテレビ会社の番組編成につきましては、地域に密着した公共性の高さを考え、内容に配慮するよう申し入れてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 倉沢議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、イラク問題についてでございますが、本市におきましては、恒久平和を実現することが人類共通の願いであるという平和を希求する市民の総意のもとでなされました非核平和都市宣言の精神に基づき、日本国憲法にうたわれております平和の理念を基調に、これまでも平和の大切さ、戦争の悲惨さを訴えるさまざまな取り組みを進めてまいりました。

 20世紀は人類にとりまして、二度の大戦を初め幾多の戦争、地域紛争を体験した戦争の世紀でございました。私は21世紀こそ平和の世紀にしなければならないとの強い思いから、今月7日にイラク問題の平和的解決を求める要請書を内閣総理大臣に送付いたしたところでございます。非核平和都市宣言をしている地方自治体の首長として、今後とも機会あるごとに平和の大切さを訴えてまいりたいと考えております。

 次に、地下鉄やモノレール延伸についてでございますが、そういう夢のある大きな構想を持って取り組んでいきたい、関係機関に要望していきたいということで、公約に挙げさせていただいたものでございます。

 次に、市民の暮らし、福祉を大切にすることについてでございますが、ご指摘のように企業倒産や失業率の上昇が続いておりますことは、私といたしましても本当に胸の痛くなる思いでございます。

 税収の落ち込みのほか、国や府の補助金も削減されております中で、地方自治体も大変厳しい財政運営を強いられておりますが、その中にありまして本市におきましては、先ほど部長がお答えいたしましたように、多くの市独自施策の維持、充実に努めてまいったところでございます。市報でも書かせていただきましたが、今後とも市民福祉の防衛に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、開発行政についてでございますが、本市におきましては、各種行政計画や新総合計画に基づく実施計画によりまして、計画的な施設整備を進めているところでございます。さらに、第三次総合計画策定の中で地域別計画も検討し、地域の特性を踏まえた均衡あるまちづくりを目指したいと考えております。

 現下の厳しい財政状況のもとで新たな大規模開発に合わせて必要となる公共施設をすべて整備をいたしますためには多大な財政支出が予想されますので、適切な対応が重要な課題であると認識いたしております。

 民間の開発事業に対します行政指導につきましては、良好な住環境の保全や公共施設の整備にそごを来さないよう、早期の計画段階から事業者に十分な情報提供を求め、協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、開発問題について市長が、モノレールや地下鉄の延伸について関係機関に要請をしていく、こういう発言がございました。これは現職の市長としての発言の責任、重みというのがないのではないか。夢を語るというのは、子どもでも大人でも自由にできます。しかし、現職の市長ですから、これの財源裏づけ、見通しなど、責任ある発言をぜひしていただきたいというふうに思います。

 介護保険の問題についてですが、第2期の計画策定のきちんとした実態調査を要求しました。ところが、実態調査については何ら触れられていません。特養やショートステイの一定期間ごとに入所申込者の把握に努めるという答弁がありましたが、吹田市は介護保険の事業者であります。つまり円滑に運営していく責任があります。市の責任はどうなっているのか。実態把握するだけでいいのであれば、これは民間の機関でもできます。足らずのところを手当てをする、これが市の責任ではないですか。責任ある答弁を求めます。

 減免の問題でありますが、基準として答弁があったのは生活保護基準以下、これは生活保護というのは、憲法で保障された生きる上での最低限度の責任の基準でありますから、生活保護基準以下の方に具体的手当てをするのは、これは当然のことであります。

 同時に、この生活保護基準になれば、その方が受けられた場合には、当然保護費としてこれらの介護保険料は支給されているわけです。そういう点では、生活保護基準を一つの基準にするというのは、これは当たり前のことであって、何ら減免に値するものではないというふうに思います。これは抜本的な改善を強く求めるものであります。答弁をお願いいたします。

 市長と助役にお尋ねしたいのですが、保育園の施設の傷みは本当にひどいものがあります。鉄の扉、具体的に西山田保育園なんですけれども、戸をあけようとしても大人でも大変困難な扉が放置されている。建設をされて20数年、これが改善されていない、修繕されていないということで、これも緊急にするべきではないでしょうか。また、南千里保育園では、園舎のところにカビが生えています。こういう問題が各地で起きていると。

 こういう問題について、僕はやっぱり現場の声、これを謙虚に聞くなり調査するなりということが必要ではないかというふうに思います。助役、市長は保育園の実態を見られたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、校区変更の問題であります。

 我が党は、この校区変更の問題について、先日緊急のアンケート調査をいたしました。子どもたちの安全対策が確保されているのか、地域のつながりがどうか、こういうさまざまな角度から調査をいたしました。実際に歩いてみましたが、本当に現場からの声は切実なものがあります。実施をする前に安全確保をまずするのが先決だと、今さら何を言うのかという声もあります。

 社会教育や福祉の単位は、今小学校区単位でやられています。体育振興会やさまざまの活動もそうであります。学校が足りなくなったら、微調整と称して校区変更をする、その都度していく。そうすると、今まで公民館の役員をやっておられた方、体育振興会の役員をやっておられた方、民生委員の役員をやっておられた方が、校区が変わるので役員をおりなければならない、こんな話が実際に起きています。

 こういう社会教育や地域の文化の関係について、切り刻んでいくという問題の責任を本当に当事者、吹田市は感じておられるんでしょうか。私は、これは余りにも縦割りのひずみではないかというふうに思います。ぜひ校区変更の問題については、再検討していただきたい。私は先ほど申し上げました。小学校を建設する、増築する。もう一つは開発調整をきちんとするということであります。その点についてはっきりお答えいただきたいと思います。

 次に、千里丘の問題であります。

 この千里丘の問題は、長野東日本生命団地用地で巨大な開発が既に予定されている。南山田小学校にこの子どもたちが当然通うということになります。9ha、1,400戸規模の構想ということでありますが、この調整校として、既に議会に提出をされております資料によりますと、西山田小学校と北山田小学校に通わせるというふうに書いてあります。今、南山田小学校から西山田小学校、北山田小学校に行こうと思えば、山一小学校や山三小学校、若しくは山五小学校の前を通って行くことになります。長野東の日生団地とその小学校の間には、樫切山や尺谷という校区があります。南山田小学校に行っている地区があります。さらに山一小学校の校区もあります。子どもたちがその地域を飛び越えて西山田小学校や北山田小学校へ行くとなったら、通学上の安全の問題はもちろん当然ですけれども、地域のつながりとか地域の連帯はどうなるんですか。

 私はこの問題を通じて、やっぱり子どもとか地域のつながりというのは、荷物ではないわけですから、宅急便でしたら人手が足りないところに回せばいいわけですけれども、そういうわけにはいかない。ひっついたり離れたり、これを上から勝手にするというのは、大変おかしいことだと思います。改めてこの見直しをぜひ要求いたします。ご答弁をお願いいたします。

 貨物駅の問題でありますが、貨物駅については、私は取り組む姿勢の問題が一つは問われているというふうに思います。つまり住民の立場でこの問題を解決しようとしているのか。私は答弁を聞いていると、全くそういう熱意が伝わってきません。公聴会が3回行われました。3回とも市長が欠席をされました。

 ところが、具体的な実例を挙げましたけれども、岸部地区の市民体育祭は市長、三役、部長全員が参加をしています。このスポーツ大会だけではなくて、各種の行事にこういう形で参加をしておられる。担当の部長から答弁があって、自主的に参加と言いますけれども、自主的に参加をするのであれば、吹田市にとって大問題である貨物駅の公聴会に全部の部長が参加したらどうですか。商業活性化、まちづくり、学校、子どもたちのことやらお年寄りのことやら、すべてに関係する貨物駅の問題ではないですか。そういうことをしないで、岸部地区のスポーツ大会にだけ参加する。ここはきちんと改めていただきたい。決意を述べていただきたいと思います。

 最後になりますが、解放同盟の事務所の問題であります。

 何回質問しても検討するというお答えであります。もう既に法律の期限が失効しております。運動団体も幾つかありますが、その運動団体の他の団体からは、事務所を引き続き貸してほしいという申し入れはありません。解放同盟の事務所だけなぜずるずると撤去できないのか、再度明確なる答弁を求めます。

 これで第2回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 介護保険制度につきまして再度の質問をいただいておりますけども、吹田市が事業者としての保険でありますので、そういった実態についてつまびらかに把握しながら対応していくべきであるとご指摘をいただいております。

 また、第2期の計画に当たっての実態調査が不十分ではないかということもいただいておりますけども、当然今回の策定に当たりましては、先ほども答弁させていただきましたけども、限られた期間ではございましたけども、それぞれの対象者、あるいは、施設等の調査をさせていただきながら、それを踏まえて審議会等にも報告させていただいて、実態をお話しして、今回の計画をまとめさせていただいたという状況であります。

 今までですと、それぞれの施設等と利用者等がケアマネジャーを入れながら契約して利用されるわけでして、なかなか市独自の調査ということが及びませんでした。そういうことについて本会議等におきましても、措置制度のときはもっと状態を把握していたではないかというようなご意見もいただきました。今後の運用の中では、できる限り施設、あるいは、利用者等のご意見、あるいは、ケアマネジャーとの連絡を密にしながら、そういったことの実態把握に努めながら、利用者の不満も解消しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 もう1点、介護保険料の減額につきましてのご質問もいただいております。

 この件につきまして、長い間議会からも本会議等でもご質問をいただきました。全会一致での減免についての議決もいただいて、この第2期計画の策定に当たって対応するということで本会議での答弁をさせていただいて、今回第2期計画の策定に当たりまして、減額の措置を講じさせていただくということで提案させていただいております。

 各市の状況を申し上げますと、第1段階での保険料の減免はない中ではございますけども、本市におきましては第1段階、第2段階とも減額に対応してまいりたいというようなことで、各市の状況を見ながら、あるいは、負担増ができるだけ軽減できるようにという思いでの対応を何とか今回させていただきたいということで提案させていただいておりますので、ご議論はいろいろありましょうけども、今回踏み切るということでのご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 保育園の改修につきまして再度のご質問でございますが、さきにご答弁申し上げておりますように、年次的に大規模改修を計画いたしておりましたが、大阪府が財政難を理由に保育所の大規模改修については国への協議を採択しない状態が生まれておりまして、大規模改修が計画的に実施できないような状況に陥ったわけでございます。

 今のご指摘にありましたように、西山田、また、南千里保育園、両園の傷みが大変ひどいということでご指摘いただきました。私どもも各園回りをする中で、いろいろ施設については園の安全対策、環境整備という視点からも十分見ておりましたが、緊急順位の高いところから改修を行う予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきましたまず第1点目の校区変更の問題でございますが、確かに議員ご指摘のとおり安全対策の問題、さらには地域とのつながりの問題、それにつきまして、私どもも昨年の4月から千里新田小学校区、佐井寺小学校区、さらには山二校区、南山田校区の中で地域の皆様方と、また、保護者の方、そして、地元自治会といろいろと話をさせていただく中で、一番懸念をしておりますのは、やはり安全対策と地域とのつながりということに尽きるかなと思っております。

 したがいまして、私どもは、安全対策につきましてはやれる範囲でまずやっていこうと。さらにこの3月議会でご提案を申し上げております安全対策について、地元にご理解をいただくべく努力をしてまいったところでございます。今後とも、地域とのつながりにつきましては、私どもも十分配慮をしていくつもりでございます。

 また、庁内的には、やはり関係部局と地域とのつながりの中でのさまざまな問題について、そごのないようにご理解をいただくべく、庁内での会議もいたしてまいりましたし、また、先般自治会連合協議会の会合の中でも、教育長、私、担当理事が出席をしてまいりまして、その問題についてもご理解をいただくべく話をさせていただいたところでございます。

 次に、南山田小学校の問題でありますが、確かに9haでマンションが開発されれば1,400戸という、これはあくまで仮定の数字ではありますが、そうしたものが建設をされますと、今の南山田小学校の保有教室ではとても対応し切れないということは、事実でございます。

 しかしながら、先ほど議員から調整校として西山田小学校、北山田小学校というお話がございましたが、これは私ども教育委員会内部で決定をしたわけではございませんし、ただ、今の南山田小学校の中で私どもが考えるとするならば、例えばそういうことも考えられるだろうということを庁内の会議の中でお話をさせていただいたところでございますので、私どももやはり地域の分断というのは極力避けなければならないというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 答弁が重複する部分があるかもしれませんが、まず、千里丘の日本生命の土地の関係につきましてご答弁申し上げます。

 ただいま学校教育部長の方からご答弁ありましたとおり、この問題が日本生命の方から相談がありました時点で、本市の中で開発行為等事前調整会議、これは担当助役を筆頭に立ち上げております。ここの中で、具体的な計画案はございませんが、例えば高層の案が出たとき、低層の案が出たとき、戸建の案が出たときの想定を行いまして、人口規模がどのような形になるのか協議を行いました。先ほどお答えいたしましたとおり、やっぱり学校問題について非常に問題が出てきております。

 これにつきましては、本来でしたらこれは開発者の同意は得られるかどうかわかりませんが、万が一早急な開発を予定するのであれば、学校用地の提供、これが条件的なものになる、このようなことについても、吹田市の考え方としてはやっぱり投げかけるべきではないか。これにつきましては、ただ単なる相談というわけにはいきませんので、開発指導要綱の見直しができないか、この検討を現在行っているところでございます。

 次に、吹田操車場の問題につきましては、住民の意見について余り聞けていないんじゃないか、このようなご指摘を受けております。

 この問題につきましては、まず、平成11年(1999年)1月20日の基本協定締結後、これはあくまでもまずは関係の自治会、ここに鉄道公団、JR貨物、吹田市、これが一体となって事業計画の説明に入ったところでございます。そこの中でいろいろな課題を説明申し上げました。

 大きな課題といいますのは、まずは現在問題になっておりますアセスの問題でございます。もちろん100万tの遵守、これも重要な課題でございます。それと大阪市に残る2分の1の問題、これにつきましては、残念ながらまだ明確化には至っておりませんが、これについての明確化も大きな課題でございます。このような諸条件がありますということを住民の皆様方にはご説明を申し上げたつもりでございます。諸課題がクリアできなければ、本市としては貨物駅の着手の合意には至らない、このような形での説明をいたしました。

 そこの中で、アセスの問題につきましても、いろいろ住民の皆様方から貴重なご意見をいただいております。次は、鉄道公団の方がこれに対してどのような評価書で臨んでくるのか、これについて我々が非常に問題にしておるところでございます。

 最後になりますが、まちづくりの立場でモノレール、地下鉄案も出ております。この件につきましては、ご指摘のようにもちろん莫大な金額でございます。ただ、万が一住民の合意が得られて吹操の跡地の土地利用、このような形になったり、先ほどのご質問でありましたように、近畿コンクリートの跡地の利用、3.7haの土地利用、それとか課題になっております岸部地区の区画整理の地区整備、これについてもまだ課題として残っております。これらが財政上には非常に問題がありますが、万が一整備の可能性があるんでしたら、非常に魅力のある手法と考えております。

 ご指摘のように、ただ本市全額負担なんかとても考えられません。これにつきましては、モノレールにつきましては大阪高速鉄道株式会社、地下鉄につきましては大阪市との協議も進めながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(森本彪君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 公共施設における運動団体の事務所について、再度のご質問をいただいておりますが、ご指摘をいただいておりますことも協議の場に乗せながら現在協議を進めておりまして、早期に協議を調えたいということで鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) 倉沢議員からいただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の世代間交流スポーツ大会への部長級等の市幹部の職員の出席につきましては、職務を終えた時間後の自発的なものであると認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 地下鉄やモノレールの延伸につきましての再度のご質問にご答弁申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、21世紀の吹田のまちづくりを市民の皆さんとともに考えて進めてまいります中で、北大阪全体の発展も視野に入れまして、地下鉄やモノレールの延伸を関係機関に要望するなど、夢のある大きな構想を持ってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 3回目の質問をいたします。

 一つは、今市長から答弁のありました地下鉄とモノレールの延伸問題についてであります。

 夢というふうにお答えがありました。夢には二つあると思います。理想、そういう現実に近いものと、もう一つは夢を見てしまったというもので、全く絵にかいたもちという部分があります。私は今の市長の答弁を聞いていますと、後半の部分ではないかなというふうに思います。

 次に、校区変更の問題についてお尋ねをいたします。

 今、部長からも答弁がありましたけれども、地域のつながりや、また、子どもたちの安全対策について心を砕いている、こういうふうなご趣旨の答弁がありました。しかし、私が聞いているのは、2001年の3月に学校適正規模検討会議の出した結論を余りにも偏重、重視し過ぎているのではないかということであります。これは南山田小学校の日本生命跡地開発の問題を見ても明らかであります。

 その後起こった変化、開発のテンポ、これらに合わせてこの学校適正規模検討会議の内容をさらに具体化をしていく必要があるのではないかということであります。

 例えば、校区調整だけで済む部分もあるかもわかりません、私はこれに反対ですけれども。さらに事態が進展していく中で、先ほど指摘しましたように、校区を超えて大規模な、小学校を二つも通り過ぎて通学をしなければならないような校区変更など、私はあり得ないと思います。ですから、学校適正規模検討会議の内容に偏るのではなく、今の段階で改めて南山田小学校の対策について検討していただきたいというふうに思います。その上で開発問題の調整が決定的に大事だと思います。

 既に私もいろいろ途中経過について議員としてお尋ねして聞いているわけですが、日本生命側は2月25日付で話し合いが持たれた地元の環境団体との協議の中で、土地の処分はできるだけ早く行いたいという意思表示をしています。これはもう待ったなしであります。

 具体的に土地の処分がされたら、開発会社に移れば、ただちに開発の協議が始まります。開発の協議が始まってしまえば、条例をつくっても、これは遡及効果がありません。実際に問題が起きて後から条例で縛りをかけた場合には、地方自治体はそれは余りにも権利の乱用だということで、裁判でも負けています。

 ですから、今既に土地の処分の意思を持っておられる、このことがはっきりしているわけですから、直ちに行動するべきではないでしょうか。明確なる答弁を求めます。

 部落解放同盟の事務所の問題でありますが、全く1回目の答弁と中身は変わっていないので、失望いたしました。熱意を感じられません。もっと誠実な対応を強く求めたいと思います。3回目、もう1回質問します。具体的にどうされるのか、決意を込めて具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 校区変更につきまして再度のご質問にお答えを申し上げます。

 議員がご指摘の私どもが平成13年(2001年)3月に学校適正規模検討会議からいただきました意見書に基づきまして1年をかけ、平成14年から校区変更についての、また、学校規模適正化についての見直しをさせていただいたところであります。

 しかしながら、私どもが40数回、50近くはなろうかと思いますが、地元との話し合いの中で、やはり子どもだけのことを考えていいのかというご意見も多数出てまいりました。つまり地域とのつながりをどうするんだということが非常に問題になったというふうに私ども受けとめております。

 昨年の決算審査特別委員会のときにもご答弁を申し上げたと思いますが、やはり私どもも地域とのつながりをどう壊さずにうまく校区の見直しができるのかなということを考えていかなければならないなと。ということは、この平成14年に実施をしてまいりました校区変更の総括をやはり教育委員会内部できちっとやりながら、それを受けて第2期適正化の計画を地域の皆様方にお示しをしなければならないというふうに考えております。

 その中で、南山田小学校の問題でありますが、やはり地域とのつながりを考えますならば、大幅に校区を超えて他の学校に行かせるのはいかがなものかなというふうなご意見だと思っております。私どももできることならばそういうことは避けていきたい。

 要は、今の南山田小学校区の中で何とか児童を、子どもを受け入れる、そして、よりよい教育環境を保持できるように、私どもはやはり努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、現在仮定の段階で1,400戸云々ということにつきましても、まだまだ議論は十分できておりませんが、やはり将来のことを考えた場合に、できるだけ早く南山田小学校の大規模化をどう避けていくのかということは、私どもも考えていかなければならないと、そういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) 公共施設の運動団体事務所の退去時期についての決意ということでございますが、現在担当の方で鋭意協議を進めておりますので、努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 日本生命の件につきましての再度のご質問にご答弁申し上げます。

 先ほど私、日本生命との協議にはかなり時間を要するような形で申し上げておりましたが、ただいまご指摘のように、2月25日の時点では早い時期に開発にかかりたい、このような日本生命の意見があるということでお聞きいたしました。

 そのような中で、都市整備部の対応として指導要綱の見直しは検討いたしておりますが、とても条例化、このような形での検討は無理かと思います。今後、日本生命と協議していく中で、吹田市としてどのような形で日本生命に申し入れを行うか、これにつきましては、庁内関係部で調整しながら進めていきたいと考えております。



○議長(森本彪君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 民主市民連合議員団を代表いたしまして、数点の質問を行います。通告にありました子育て行政については、割愛させていただきます。

 まず、平成15年度予算案についてお伺いいたします。

 平成15年度予算案につきましては、統一地方選挙の年に当たることから骨格予算として編成されてきたものでありますが、予算書によりますと、平成14年度当初予算との比較では、一般会計で1.3%増の予算となっています。歳入の面では、特に市税の落ち込みは平成9年度に比べると約100億円ほどの減収となっております。

 その中で、臨時財政対策債つまり赤字特例債を発行されるということでありますが、今後、財政状況はますます厳しくなっていくものと思われることから、財務部として対応方法等についてお伺いいたします。

 1番目に、臨時財政対策債の発行は本市では初めてなのでしょうか。

 2番目に、地方交付税不交付団体になったのはいつからなのでしょうか。長い間不交付団体である団体はほかにはあるのでしょうか。

 3番目に、平成15年度当初予算の財源の不足額は幾らなのか。不足額を補うために市債を発行しようとしていますが、その内容及び後年度負担の状況はどうなるのか。公債費負担率はどのくらいになるのか。

 4番目に、財政調整基金はどうなるのか。今後も残す努力をしていくのか。

 5番目に、当分の間、現在の経済状況は続くものと思われますが、今後の財政運営にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 次に、千里ニュータウンの諸問題についてお伺いいたします。

 去る3月1日に藤白台地区市街地再開発事業の竣工式典が再開発組合主催により、関係する多くの出席者のもとに行われました。昭和61年及び平成3年に千里ニュータウンの近隣センター活性化方策に関する報告書や調査報告書をもとに、平成4年に再開発事業基本計画が策定されて、本年まで約15年にわたる長い道のりがありました。

 当初計画では地上10階建などの案があり、周辺住民との交渉がうまくいかず、一時は再開発計画そのものも断念せざるを得ないというような状況にありましたが、地元商業者及び周辺住民の間の近隣センターを活性化させようという粘り強い努力が実って、地上5階、地下1階の現在の施設が建設されました。

 開設後30数年を経過する中、近隣センターを現状のまま放置すれば、それぞれの地権者が勝手に開発をすることが予測されることから、組合施行として市街地再開発事業を実施し、周辺環境を考慮した土地利用を図るとともに、将来にわたり住区の生活支援施設として再生されたものであります。地区内にあった市民ホールはもとより、市立デイサービスセンターも併設となり、まさにこれからの地区住民の暮らしを支える重要な施設となることでしょう。

 ところで、この計画が途中の暗礁にもかかわらずなし遂げられたのは、権利変換に対する大阪府の理解もさることながら、やはり周辺住民の近隣センターの活性化に対する理解、住区全体に対する思いがあったからこそだと言えるのではないでしょうか。

 そこでお伺いしたいのですが、ほかの近隣センターの様子を見ましても、買い物客のニーズから乖離しているなどのところもあるようですが、また、センター内の土地の権利関係が複雑なため、なかなか有効な活性化への手だてが打てないと仄聞しております。地区住民の生活支援のために早急な活性化を具体化する必要があると思いますが、それぞれの近隣センターの活性化への取り組みについてお示しください。

 また、企業局が将来廃止されることに伴い、近隣センターの約35%から50%を持っている千里センターに近隣センターの活性化を任せてしまってもいいのか。千里ニュータウンの再生が本市の重要課題となっている中、近隣センターの再生について担当所管のご所見をお聞かせください。

 次に、前回12月議会でも質問させていただきました公社の建て替えについて、指導指針の検討を進めるということでしたが、建築基準法など開発に関する指導を具体的にはどのような形にしていかれるのか、お示しください。

 快適で良質な住宅の供給など、千里ニュータウンを総合的に考える必要があり、公社住宅、府営住宅、公団住宅など設置管理者独自の建て替えにゆだねられてはいけないと思います。千里の総合的な建て替えについて、例えば本市がリニューアルコンペティションを主催するなど積極的にかかわる必要があると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 今議会の冒頭の市長のごあいさつの中に「増加し続けるごみ対策につきましては、廃棄物の発生そのものの抑制や再使用、再利用するなど、環境に与える負荷を少なくすることが大切と考え、「廃棄物(ごみ)減量基本計画」を策定」とありますが、この計画では、ごみの発生抑制とリサイクルの推進方策とその実施による減量の可能性が示されており、この計画にある方策については、市民や事業者の主体的な参加と役割分担及び協働により、どのような形で取り組みを展開していくかについての議論を経て策定されたものではなく、そのため三者協働による減量推進のための組織を立ち上げ、方策実現に向けて話し合いを早急にしていく必要があるともありました。

 また、これとともに、この組織や既存の組織の協力を得て、市民や事業者の参画により社会実験を行いながら取り組み内容と減量効果について点検評価を行い、定期的に見直しをしていくとのことであります。市民、事業者、行政の三者のパートナーシップにより、ごみの発生抑制や減量効果についてさらに取り組む必要があると思います。

 そこでお伺いしたいのですが、北工場建て替えによる焼却能力の根拠となるごみ焼却量について、どのような形で算出されたのか。ごみ排出量、ごみ収集量、ごみ焼却量が将来推計でどうなるのか。さまざまな予測方式があると思いますが、家庭系ごみ、事業系ごみについて、算出根拠を詳しくお示しください。また、焼却能力算定の根拠を具体的に数値を明らかにしていただきたい。社会情勢が今後も大きく変化するような状況の中で、将来推計を出すのは大変困難なことだとは思いますが、この時期にこれだけの根拠で示したのだという論拠をお願いいたします。

 次に、市民公益活動の促進に関する条例制定のその後についてお伺いいたします。

 昨年の3月に制定されました市民公益活動の促進に関する条例に基づき、吹田市市民公益活動審議会が設置され、市民公益活動を促進するための基本方針と基本施策について審議が重ねられ、先日、中間答申がまとめられるに至りました。

 市民公益活動の促進に関する条例は、平成12年度にまとめられた市民活動と行政の協働促進研究会報告書の中に、市民公益活動と行政の関係について、公共的な課題解決に取り組む者同士として、双方の弱点をカバーしつつ、双方の長所を生かし合う形で連携する協働の関係を築き、これによって全体として公共サービスの質を向上するという施策を進める必要があるという考え方を基本に、社会サービスの供給主体として、自主的かつ自律的に市民公益活動を行っている市民や団体が地方自治の担い手としてさまざまな活動を行うことのできる環境を整えることにより、自助、互助、公助の社会、とりわけ市民がお互いに支え合う互助の社会を実現していくための基本理念を定め、総合的、計画的な施策の推進を通じて、地域社会の発展に寄与することを目的として制定されたものであります。この条例が制定されやがて1年がたつわけですけども、そこで二、三お伺いいたします。

 1番目に、本条例は市民の自主的な参画が特に問われる条例でありますが、この条例を市民に理解してもらうため、市はどのようなことをなされてきたのでしょうか、お聞かせください。

 2番目に、先日シンポジウムを開催されたとのことですが、ボランティア活動に対して市民と行政との協働をどのように考えておられるのか、担当所管のご所見をお聞かせください。

 3番目に、吹田市にはNPO法人を含めボランティア団体が他市に比べて多いと仄聞しております。どのように把握しておられるのでしょうか。また、実際にどれくらいの団体があるのでしょうか、お聞かせください。

 4番目に、今後、吹田市ではボランティア活動をしている団体にどのような支援を考えておられるのでしょうか、具体的にお聞かせください。

 次に、市民福祉の防衛についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げました市長のごあいさつの中に、本市にはまだまだたくさんの課題が残されており、これからがまちづくりの正念場であるとあって、その中に「だれもが安心して元気に活躍できるよう市民福祉の防衛」という表現がありました。恐らく国や府の財政難によるいわゆる福祉の切り捨てに対し、本市独自でこれまでの福祉行政、これからの福祉行政について、市民の立場を守っていこうということだろうと思います。

 そこでお伺いしたいのですが、この4年間で福祉保健部及び児童部関係で国や府の市への助成金、補助金などがカットされたにもかかわらず、市独自で続けておられる事業がどれだけあるのか、また、金額はどれくらいなのか、できればすべて列挙していただきたい。また、これらの事業に対して、本市の財政危機のもと、どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 最後に、阪口市長にお伺いいたします。

 資料によりますと、市長は地元小・中学校を卒業されて、茨木高校、大阪市大を卒業されて、吹田市役所勤務、地元選出の大阪府会議員を経験され、さきの選挙で市長になられてこの4年間、みずからが育った吹田市政に直接かかわられて、その胸に去来するものは悲喜こもごもあるかとは思いますが、1期目の締めくくりとして外に出るものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今回の3月定例会の冒頭で市長がみずから述べられたように、市長の実績として、情報公開条例、個人情報保護条例、市民公益活動の促進に関する条例、男女共同参画推進条例、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会、吹田市ホームページの開設、市報すいたのA4版冊子化、すいたファミリー・サポート・センター事業、障害者計画行動計画、バリアフリー吹田市民会議、吹田バリアフリーマップの作成、福祉オンブズパーソン制度、患者の権利章典、医療モニター制度、障害者雇用支援センターステップアップ事業、初級システムアドミニストレーター講習会、吹田学事始め講座、出前講座の設置、生涯学習人材バンクの設置、インターネットによる蔵書検索システムの導入、スクールボランティア制度、エコスクール活動、小・中一貫教育、まちづくり市民塾、大学のあるまちづくりフォーラム、吹田歴史文化まちづくりセンター、すいたシニア環境大学、吹田市環境美化推進市民会議、吹田市役所エコオフィスプラン、ISO14001の認証取得、吹田市低公害車等導入計画、廃棄物(ごみ)減量基本計画、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画、吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議、千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会、吹田市営住宅ストック総合活用計画など、漏れたものもたくさんあるかとは思いますが、この4年間で実現してこられ、お金のない時代にやはり知恵を絞って努力された成果だと、僣越ではございますが、高い評価を得るべきものと確信しております。

 これらに共通するのは、やはり新しい地方自治の創造、市民ニーズに対応した行政構造の改革そのものであり、やはり今の市政のキーワードは開発か環境保全かというような二者択一、又は市民の自主的な独創性や創造性、活力を置き去りにした前世紀的なものではなく、市民と行政がともに歩む地域ぐるみ、市民ぐるみの行政であるべきなのではないかと思います。これが吹田の21世紀の市政のあるべき姿だと私は思うのですけども、市長の吹田の未来についてのご所見をお伺いして、質問を終わります。



○議長(森本彪君) 財務部長。



◎財務部長(岡本昌則君) 財務部に関するご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の本市における臨時財政対策債の発行についてでありますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度(2001年度)から平成15年度(2003年度)までの間の限定された地方債であることや、後年度において元利分の償還額を普通地方交付税として交付される制度のため、本市のように普通交付税の不交付団体では全額一般財源での持ち出しとなることから、発行を控えていたところでございます。

 しかしながら、平成16年度(2004年度)以降の予算編成が大変難しい状況にあること、及び府下市町村の大半で発行実績があることなどから、本市といたしましてもやむを得ず発行するに至ったところでございます。

 2点目の普通地方交付税が不交付団体になった時期についてでありますが、昭和58年度(1983年度)から以後20年間、不交付団体となっているところでございます。

 大阪府下の不交付団体数につきましては、平成14年度(2002年度)では5市町となっており、北摂各市の過去10年間の実績では、箕面市が9年、摂津市が7年、豊中市、茨木市が6年となっております。

 次に、3点目の平成15年度(2003年度)の財源不足額につきましては、今後の補正予算の所要額を含めて計算いたしますと、約120億円の不足が見込まれるところでございます。その不足額につきましては、財政調整基金を56億円取り崩すとともに、平成5年度(1993年度)に発行いたしました土木債、教育債の借換債として8億100万円の発行と、赤字地方債であります臨時財政対策債を56億円発行することにより手当てを行おうとするものでございます。

 臨時財政対策債の後年度財政への影響につきましては、返還方法が3年据え置きの20年返還となっておりますため、年利2%で試算いたしますと、4年目以降の毎年の償還額は約3億9,000万円となり、後年度での厳しい財政運営を強いられることとなると思われるところでございます。

 また、公債費負担比率につきましては、平成15年度(2003年度)当初予算での市債発行額が104億4,170万円と、前年度当初予算と比較いたしまして74億9,980万円増となることから試算いたしましたところ、前年度より0.2ポイント増の10.6%となるところでございます。

 4点目の財政調整基金の状況についてでありますが、平成14年度(2002年度)3月補正後の現在高は約93億4,000万円であり、平成15年度(2003年度)におきましては56億円を取り崩す予定であることから、平成16年(2004年)3月末現在では約37億4,000万円になるところでございます。

 また、今後の財政調整基金の取り扱いにつきましては、最も緊急事態に対応しやすい基金であるため、できる限りすべて取り崩すことを避けたいと考えているところでございます。

 最後に、5点目の今後の財政運営につきましては、引き続き財源不足額の圧縮を図るため、現在取り組んでおります財政健全化計画案の推進とともに、歳入の一層の確保やスクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点として事業の見直しや厳しい選択を行うとともに、経常経費の一律シーリングを継続することなどにより、これまで以上に歳出抑制を図っていかなければならないと考えております。

 また、地方財政を安定させるため、国から地方へ税財源の移譲と地方税財源の充実を引き続き国に要望してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里ニュータウンの諸問題についてでございますが、まち開きから40年を経過しました千里ニュータウンにおきましては、これまでにもさまざまなところで調査、研究の対象となり、その報告などが行われてきたところでございます。

 本市におきましても、平成13年3月30日に公募の市民で組織する千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会を発足させ、生活者の視点からの多種多様なご意見をいただいてまいりました。これらのご意見につきましては、昨年12月25日に「市民が考え・発信する千里ニュータウンの再生ビジョン・生活者の観点から」として市にご報告をいただいたところでございます。

 ご質問をいただいております近隣センターの活性化につきましても、アンケート調査をもとにした意見や考え方が多くの資料を添えて記されております。

 近隣センターの活性化は、千里ニュータウンというまちの再生のための大きな柱であり、これらの貴重な意見につきまして、庁内各部局での施策実施に当たって十分に参考としていただくよう周知しますとともに、現在策定作業に着手しております次期総合計画の検討の場におきましてもその活用を進めております。

 また、庁内の関係部局におきましては、大阪府千里センターとともに経費の一部を負担する吹田市商業活性化コンサルタント派遣事業補助制度を設けるなど、地元や地域などからの相談や要望等により、それぞれの立場からの施策を展開しておりますことから、千里ニュータウンの再生という視点からの庁内調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、近隣センターの活性化に際して大変大きな影響力を持っております千里センターにありましては、今後、予定されております大阪府企業局の事業収束に伴い、同センターの事業についても見直し作業が進められておりますが、今後の近隣センターの活性化を大きく左右することからも、同センターに対しまして本市と十分な事前協議を行うよう強く要望してまいったところでございます。

 次に、吹田の今後の市政のあるべき姿について、市長にとのことでございますが、まず、担当よりご答弁申し上げます。

 地方分権の推進が具体化し、今後、ますます自治体としての自己決定、自己責任の領域が拡大してまいります。新しい時代の地方自治を創造するには、地域のことは地域で決めるという自主性、自律性を持った市民活動、地域活動を活性化させる基盤づくりや互助のネットワーク形成のきっかけづくりが必要であるとともに、行政情報の提供と積極的な情報公開を進め、まちづくりにおける市民参加、参画を促すシステムづくりが大切であると考えております。

 また、市民に密着した行政機関として市民生活を守り、豊かな地域社会を築くという自治体としての役割を果たしていくためには、職員の意識改革を行い、職員自身の政策形成能力のより一層の向上を図るとともに、市民の思いをみずからの思いとするまちづくり推進機構としての市役所づくりを進めていく必要があると考えております。

 また、厳しい財政状況のもと、行政側からの一方的なサービスだけでは、多様化し、高度化した市民ニーズに対応していくことができなくなってきておりますことから、効率的、効果的な行政運営の確保、健全な財政基盤の確立を図るとともに、地域の声を真摯に受けとめ、市民と行政がパートナーシップのさらなる成熟を図り、市民ぐるみ、地域ぐるみで自助、互助、公助のまちづくりに向けて施策を展開していく必要があると考えております。

 本市の今後のまちづくりにおきましては、自然環境を大切にしながら、歴史的・文化的特性を生かし、災害に強く、高齢者や障害者にとっても安心して暮らせるまちといった観点が重要であると考え、安心・安全のまちづくりを基本に、自治・文化、環境、青少年、福祉・健康、都市創造を政策展開の実践キーワードといたしまして、次世代に誇れるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました千里ニュータウンの諸問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、近隣センターの再生につきましては、地権者並びに周辺地域住民の方々の合意形成により再生事業を進めていただくことが肝要と考えております。今後、大阪府企業局が機構改革により廃止されたとしても、用地所有者であります財団法人大阪府千里センターの近隣センターの活性化に対する役割は、重要であると考えているところでございます。

 地権者の高齢化等により、従来どおりの方策による再生は課題も多く抱えておりますが、それぞれの地区ごとに具体的な相談を受け、市としても課題への十分な対応を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大阪府住宅供給公社などの建て替えに対して、開発に関する指導をどのようにしていくかとの件につきましては、現在千里ニュータウンの建物の多くが昭和30年代に建てられたもので、設備の老朽化や高齢者への対応が不十分であり、また、居住面積の広さや間取りが今日のニーズに合わなくなったなどのことから、これからの大規模住宅の建て替えにつきましては、これまではぐくまれてきた緑豊かでゆとりのある良好な住環境を次世代に引き継いでいくことが大切であり、全国に誇れる千里ニュータウンの住環境という資産の継承を求めていくことが必要と考えております。

 これを踏まえて、住宅事業者が行う大規模な住宅団地の建て替えなどに対しましては、開発指導の一環として、主にハード面の内容を指導、誘導していくための指針を関係部局と連携しながらまとめてまいる予定でございます。

 続きまして、大阪府住宅供給公社、大阪府、都市基盤整備公団などの住宅事業者による建て替え計画へのかかわりについてでございますが、例えば本市がリニューアルコンペティションなどの主催をしてはどうかとのご提案もいただいているところですが、開発指導における良好な住環境の継承は、本市にとってもぜひとも図っていかなければならないことと考えておりますので、ご提案の趣旨も含めて、どのようなかかわり方が考えられるのか、関係部局とも協議をして十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります家庭系ごみ、事業系ごみの算出根拠についてお答えいたします。

 ごみの将来推計は、ごみ排出状況の時系列的変化が基礎となっておりますが、また、排出量はごみの収集処理体制の変遷や経済社会の動向による影響も受けるものと考えております。

 本市のごみ排出状況に影響を与えていると思われるごみ収集処理体制の変遷と経済社会活動といたしましては、平成4年度(1992年度)における3種分別収集から5種分別収集への全市移行と資源リサイクルセンターの運営開始、及びいわゆるバブル経済とその後の経済の低迷とがございます。

 このようなことから、これらの要素を含む昭和60年度(1985年度)から平成11年度(1999年度)までの15年間を将来推計の実績期間として採用したものでございます。その上で、予測式といたしましては、一般的に用いられております一次式、対数式、べき乗式、指数式、ロジスティック式、ルート式の6式を試みました。

 まず、家庭系ごみの推計につきましては、人口の動向が直接影響いたしますので、1人1日当たりの排出量と人口の将来推計を用い、これらを乗じて求めたものでございます。1人1日当たりの排出量推計につきましては、さきの6式で試算した結果、対数式により算出された値が過去の傾向に近いことから妥当性があると考え、これを採用いたしました。人口につきましては、新総合計画における将来人口を採用し、平成22年度(2010年度)以降は一定の人口といたしました。

 次に、事業系ごみの推計につきましては、1日当たりの排出量の推計を行い、求めたものでございます。1日当たりの排出量推計につきましては、さきの6式で試算した結果、どの方式も過去の傾向に近いことから、いずれの方式も妥当性があると考えられますが、これら6式の推計結果における中間的な値である一次式を採用いたしました。

 以上のことから、家庭系ごみと事業系ごみとを個々に推計し、これらを加算して全体排出量推計を行い、さらにこの量をもとに焼却対象量を求めたものでございます。

 焼却能力の算定につきましては、この量から廃棄物(ごみ)減量基本計画の減量レシピを市民、事業者、行政の三者が協働して強力に推進することを前提に、将来のごみ減量分を差し引いた後の焼却対象量を求め、この焼却対象量をもとに算定したものでございます。

 焼却施設は、耐用年数である20年にわたってごみを安全かつ安定的に処理することが求められているため、新工場完成20年後である平成46年度(2034年度)のごみ量に対応できることが必要であると考えております。

 廃棄物(ごみ)減量基本計画の最終年度であります平成32年度(2020年度)の減量目標は、焼却対象推計量約17万600tに対し、約2万1,500tの減量を図り約14万9,100tとするとしております。その上で、この減量効果を継続するものとして平成46年度(2034年度)の量を求めますと、焼却対象推計量約19万2,500tに対して約2万4,800tの減量となり、減量後の焼却対象量といたしまして約16万7,700tと推定いたしております。この減量後の焼却対象量をもとに、安全、安定運転の確保を基本として、稼働率を勘案して焼却能力を日量600tと計画したものでございます。

 今後とも市民、事業者、行政の三者のパートナーシップにより、ごみの発生抑制や減量について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部にいただきました市民公益活動の促進に関する条例にかかわりましてお答え申し上げます。

 市民公益活動の促進に関する条例の市民へのPRについてでございますが、昨年3月、条例を制定し、4月より施行させていただいております。市民の方々に条例の目的や内容をご理解していただくために、条例の概要を市報すいたやボランティアニュースなどに掲載をいたしております。また、市内のボランティア団体と協働して開催をいたしましたボランティアフェスティバルにおきましてもコーナーを設けることや、市のホームページにも条例や規則、考え方をも掲載をしているところでございます。

 次に、ボランティアの活動に対しての市民と行政の協働のあり方につきましては、ご案内のとおり公共サービスの質を向上するという施策を進める必要がございます。シンポジウムの開催、市民公益活動基礎講座の実施、また、市民公益活動の促進に関する基本方針を策定する中で、市民の方々のご意見をいただきながら、よりよい協働のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア団体やNPO法人の把握でございますが、市民のボランティアへの参加意欲の醸成を図りますため、市民公益活動に関します情報を公開しようとする団体から届け出をちょうだいいたしまして、把握に努めているところでございますが、本市には本年1月末現在で特定非営利活動法人で31団体、届け出があるボランティアグループにつきましては114団体でございます。なお、届け出があるボランティア団体の活動内容をボランティア・NPOガイドブックに掲載し、公表させていただいているところでございます。

 次に、ボランティア活動をされている団体への支援についてでございますが、市の役割として、市民公益活動の促進に関する情報を積極的に提供を図りますとともに、市民活動が活発に行われるための環境づくりが必要であると考えております。

 現在、条例に基づきます市民公益活動審議会におきまして市民公益活動が促進される施策について種々議論をいただいているところでございまして、昨年末には市民公益活動の拠点整備の必要性や場所の整備などにつきまして中間答申をちょうだいいたしております。支援策について、あわせて庁内検討会議におきまして並行して検討しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました市民福祉の防衛についてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほど財務部長の答弁にもありましたように、市の財政状況は、長引く経済不況の中にあって、所得の減少や雇用環境の悪化などにより大変厳しくなってきており、また、市民生活に与える影響も大変厳しいものがございます。

 このような状況を反映して、本市の平成15年度(2003年度)の市税収入などの一般財源が前年度より53億7,200万円、7.6%の減収になることが見込まれております。また、このことに加え、国や府の補助金の一般財源化や削減などがされるなど、財源の確保がさらに厳しいものとなっております。

 ご質問の国・府の助成金や補助金の削減などにかかわらず市独自に続けている事業についてでございますが、まず、老人医療費助成制度につきましては、府は平成10年(1998年)11月に見直しを行い、対象者を収入ベース380万円以下から住民税非課税世帯としました。また、府制度分についての市の補助率は、平成13年度(2001年度)から5分の4を5分の3に改正しました。

 本市におきましては、府内の多くの市が府と同様の取り扱いをする中、平成12年(2000年)7月までの1年9か月間は、従前府が対象といたしたものを市独自の対象としつつ、同年8月からは一定の見直しを行い、対象者を府基準に上乗せし、所得150万円以下の世帯としております。

 老人医療費の一部負担金相当額等助成制度につきましても、府は平成12年(2000年)8月に見直しを行い、住民税非課税世帯を対象外とし、重度障害等の方のみを対象としました。また、府制度分についての市への補助率は、平成13年度(2001年度)から5分の4を5分の3に改正しました。

 本市におきましては、府内の多くの市が府と同様の取り扱いをする中、平成13年(2001年)7月までの1年間、市独自に住民税非課税世帯に加え住民税均等割のみ課税世帯も対象とし、従前の制度の維持に努めてまいりました。

 本市財政健全化計画案での事業見直しの中で、平成13年(2001年)8月からは一定の見直しを行いましたが、府基準に上乗せし、中度障害の方も助成対象としております。

 府の制度改正による影響についてのご質問でございますが、老人保健法の改正による自己負担額の増減や個々人の受診状況、所得状況の変化がありますので、府の制度変更のみの影響を抽出することは極めて困難であります。

 ちなみに府から市への補助金額の推移で申し上げますと、老人医療費助成制度では、平成11年度(1999年度)約5億9,600万円、平成12年度約5億3,800万円、平成13年度約3億4,500万円、平成14年度の見込みで約2億6,100万円といった状況にあります。また、一部負担金相当額等助成制度では、平成11年度(1999年度)約5億1,000万円、平成12年度約2億8,000万円、平成13年度約1億2,600万円、平成14年度は当初予算額でありますが、約1億6,500万円でございます。

 次に、身体障害者及び知的障害者の医療費助成制度につきましては、平成13年度(2001年度)から府の補助率が10分の8から10分の6に改正され、その影響額は平成13年度4,413万4,000円、平成14年度は見込みでありますが、7,905万2,000円で、2か年の合計で1億2,318万6,000円の影響が見込まれます。

 次に、母子保健事業の関係の4か月児健康診査や乳児後期健康診査、2歳6か月児歯科健康診査などが平成12年度(2000年度)から府補助対象外となったため、その影響額は平成12年度1,351万4,000円、平成13年度1,349万8,000円、平成14年度は見込みではありますが、1,370万9,000円で、3か年の合計額で約4,072万1,000円の影響が見込まれます。

 平成15年度におきましても国や府の補助金が削減され、あるいは、一般財源化の方向が示されており、市財政はますます厳しい状況になってまいりますが、高齢者を初め障害者などだれでもが安心して健康で元気に生活できるよう工夫し、可能な限り市民福祉施策の維持、充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 平成11年度(1999年度)からの4年間で児童部の所管にかかわります国及び大阪府の助成金、補助金等が削減されたものについてでございますが、国の対象となるものはございませんが、大阪府の二つの制度が対象となってございます。

 まず、大阪府の母子家庭医療助成費補助金につきましては、平成13年度(2001年度)より、従前の5分の4の補助率であったものが、5分の3の補助率へと変更となりました。これに伴います本市への影響額は、平成13年度(2001年度)におきましては2,287万円、平成14年度(2002年度)につきましては、見込み額ではございますが、2,511万円、合計4,798万円の削減となるものでございます。

 さらに、同じく本市の共同保育所への大阪府の補助制度であります簡易保育施設対策補助金につきましては、従前2分の1の補助率で金額は平成11年度(1999年度)実績で196万円であったものが平成12年度(2000年度)より廃止となり、これに伴い、平成12年度(2000年度)から平成14年度(2002年度)の3か年で588万円の削減となっております。

 両制度につきましては、厳しい財政状況ではございますが、本市の児童福祉の重要な施策でありますことから、引き続き事業の実施を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 1期目の締めくくりを迎えるに当たっての心境ということでございますが、前回の選挙で多くの市民の皆様のご信託を得て市長に就任させていただいてから早くも4年が経過しようといたしておりますが、私といたしましては、無我夢中でやってきまして、気がついたら4年たっていたというような、そんな感じに今思えて仕方がございません。この間、市議会はもとより市民の皆様、職員の皆様を初め、お支えをいただきました大勢の方々に心より感謝を申し上げる次第でございます。

 ご承知のように、私は協働と協育を基本理念に見える、わかる、参加できる市政の実現を目指してまいりました。公約とさせていただいたことの中にはいまだ実現に至っていないものもございますけれども、おかげをもちまして、行政の各分野におきまして一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。

 この4年の間に21世紀を迎えまして、今まさに新しい時代の新しい地方自治の創造が求められていると考えております。21世紀の吹田のまちづくりは、新しいものと古いものとの共存・調和、人と自然、都市と環境との共存・調和、多様性の共存・調和、地域と地球との共存・調和が重要かと考えております。そういったことを踏まえながら、自助、互助、公助のまちづくりを進めますとともに、市民の思いをみずからの思いとするまちづくり推進機構としての市役所づくりに努めてまいります。

 また、自然、歴史、文化のまち吹田、環境、福祉、教育のまち吹田を目指す中で、失われつつあります吹田の原風景の再構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。そして、改革という大きな目標と壮大なビジョンたるさわやかな夢を市民の皆様と共有しながら、21世紀に飛躍する吹田をつくってまいる所存でございます。私を育ててくれましたふるさと吹田にご恩返しをいたしますためにも、今後とも全身全霊を傾けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

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○議長(森本彪君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(森本彪君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時50分 休憩)

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      (午後3時36分 再開)



○副議長(曽呂利邦雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) 私は公明党吹田市議会議員団を代表して、以下質問をいたします。

 まず第1は、(仮称)自治基本条例の策定についてであります。

 本問題については、さきの平成14年12月定例会におきましても詳しくその議論をいたしたところでありますが、21世紀の新しい時代の新しい地方自治にとって、かつ、地方主権の自治体づくりを目指すためにも、極めて重要な位置づけをなすものと公明党議員団は考えております。

 したがって、(仮称)自治基本条例の策定に当たっては、全庁的な取り組みを行うとともに、自治基本条例を考える市民会議へのきっちりした財政的支援と、この会議の情報を広く市民に反映するシステムづくりを目指すことがまずもって大切であります。同時に、市民参加によるさまざまな市民の声を尊重することを法的に担保するために、(仮称)市民会議等に関する条例を制定することがまた重要であります。

 (仮称)自治基本条例の具体的な方向づけは、今後の市民会議の議論と市民の声をいかに肉づけするかにかかっておりますが、あえてこの機会に付言すれば、吹田市が基本計画や憲章、宣言の策定、条例の制定及び改廃をする場合には、市民の意見を反映させる方法として、市民投票や市民意見提出手続制度、市民説明会などを実施すること、また、市民投票は市長が特に重要な施策で市民の意見を直接問う必要があると認めた場合に実施し、その方法について条文化することなどが必要と考えます。

 以上、(仮称)自治基本条例の策定に関して3点の指摘に対する所見と、今日までの経過及び今後の見通しを含めて、市長並びに担当理事者の答弁を求めます。

 次に、広域市合併問題について質問をいたします。

 広域市合併は、ますます本格化する少子・高齢化社会に対応して、今後、自治体として生き残る地域経営の手段であるという位置づけを明確にする場合に限り、極めて有効であると言わなければなりません。

 平成14年11月に配布されました北摂広域連携行政研究会による広域連携のあり方等に関する調査研究報告書によれば、北摂地域における広域合併によるメリットについて、

1 広域的、一体的なまちづくりの推進が可能となる。

2 多額で長期的な投資を必要とする事業について、計画的、効率的なまちづくりが可能となる。

3 行政サービスの向上が見込まれる。

4 柔軟な財政運営と安定した財政基盤の確立が可能となる。

5 行財政運営の体制が強化される。

6 自治体の規模拡大に伴う事務配分の特例や財政上の特例が可能になる。

等々、6項目のメリット性を挙げております。

 そのメリットの具体的な事例は、多岐にわたっております。ごみ処理施設、火葬場等の広域的な整備、常備消防の広域化による消防力・防災力の強化、吹田操車場跡地利用の促進、千里ニュータウンの再生、保健・医療サービスの充実、生涯学習・文化・スポーツ活動の拠点となる多様な公共施設の計画的な整備等々であります。

 これらの問題は、現在の吹田市にあって急がれている単独事業でありますが、広域合併によってそのメリットによる可能事業であるとすれば、早急に広域市合併に取り組まなければならないことであると同時に、まさに自治基本条例とも連動する決断であり、情報公開と住民参加が求められているわけであります。

 過日の市長のあいさつの中で、「今後は、この報告書を踏まえながら、21世紀にふさわしい広域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております」と、やや腰の引けたあいまいな表現を用いておりますが、ここで言う広域連携のあり方とは市町村合併の意味と当然解しますが、2005年(平成17年)3月末という市町村合併特例法の期限内まで時間はそんなに多くはありません。残された2年の期間で今後、どう対応されるのか、お聞きします。あわせて、市長の本問題に対する所見を伺います。

 次に、法制室の新設についてであります。

 今後、行政は市民ニーズのますますの多様化と、地方政権の自治体づくりの進展や行財政改革、並びに行政の構造改革等々に対する条例や規則等の策定、改廃がますます要求されてまいります。現在の総務法制課が庁舎管理、あるいはまた、その他の業務に手をとられて、法制業務にミスが生じては絶対にいけません。それゆえに法制組織を磐石に今しておく必要があります。

 本市の個々の職員の立法能力の向上のための研さんはもちろんでありますが、新たに法制室を創設することは、これからの時代の要請に即応するために絶対に必要であります。理事者のご見解をお聞きします。

 あわせて、今後の財政はまだまだ厳しさが続こうといたしております。財政健全化計画は、まことに血を流す思いの対応をしなければなりませんが、その推進に当たっては、職員間の精査では、お互いに妥協する甘さは否めません。この際、民間専門家の参加による専門委員会を設置するとともに、事務事業評価システムにおける事業評価委員会委員に外部の専門家に参加していただき、市民の目線に沿った評価システムを立ち上げることが肝要だと考えますが、理事者の所見を求めます。

 次に、福祉対策について4点お聞きします。

 その第1は、近年、吹田市の道路網形態は大きく変化してまいりました。しかし、交通網の立ちおくれが各地で交通不便地域を生み、移動の円滑化を阻害いたしております。その解消並びに移動円滑化の手段としてのコミュニティバスの導入について、積極的に検討される必要があります。

 第2は、性差に基づく医療として、近年にわかに全国的な広がりを示しております女性専門外来について、吹田市においても条件整備を進められていると思いますが、市民病院を初め各公的病院における女性専門外来の設置見通しについてご報告をください。

 第3に、平成13年度に開始したファミリー・サポート・センター事業の一層の充実と、私立幼稚園との連携のもとに私立幼稚園施設を地域子育て拠点との位置づけを図るとともに、あわせて乳幼児医療費助成制度の対象者を就学前児童、満6歳未満までに拡大するよう従来より強く要望してまいりましたが、その後の検討結果についてご報告ください。

 第4に、現在の緑のネットワークの拡充をさらに推し進めると同時に、市内各地に水場、ベンチ、緑の木陰、トイレのある拠点を設け、それらを縦横に結び、市内をネットワークする遊歩道の整備は、健康の増進のために今強く求められています。その具体化への所見をお聞きいたします。

 次に、教育委員会に関してお聞きをいたします。

 その第1は、学校週五日制の問題であります。

 昨年の4月から始まった学校週五日制は、はや1年を今迎えようといたしております。この間、現場の先生からは、幾つかの学校では個人懇談の時間を削ったり、校外学習などの行事がカットされたり、1学期の中間テストを廃止した中学校もあるとのことであります。また、何よりも教科の授業時間が減らされたことにより、学習内容が薄くなり、系統性も失われた教科がふえたとのことであります。

 さらに加えて、現場に混乱をもたらしているものに総合的な学習の時間や選択授業の問題があり、文部科学省は、財政や人的保障は何もせず、子どもたちに学習課題を決めさせ、好きな学習を一人一人に選択させるように指導しているが、ところが現場の実態は理想とかけ離れ、子どもたちの選択範囲は極めて狭いものに限られているとのことであります。これは事実のことなのでしょうか、教育長の答弁を求めます。

 第2に、私どもはゆとり教育の一環として学校週五日制を見てまいりましたが、小学校1年生で週3日も5時間授業となったり、高学年では週4日間が6時間授業となり、中には校外学習や体育祭などの行事によって授業ができないから、5時間の日も6時間目に補てん授業をするようにとの校長の指示で、4月から毎日が6時間授業となった中学校もあるとのことですが、これは事実ですか。

 第3に、こんな学校が昨年の4月からふえたため、ゆとりどころか、教師も子どもも息苦しく、くたくたになる学校生活になったという、この声は事実ですか。

 第4に、教育委員会は学校に特色を出すように求め、競争によって各学校が競い合い、淘汰、統廃合されていくように仕向けられているという先生の声がありますが、これもまた事実の声ですか。

 以上4点、この声を聞いた保護者は非常に不安がっております。子どもを学校に預ける親にとって、不安と混乱を覚えさせる週五日制では絶対にあってはなりません。具体的にどの学校がそうなのか、報告を求めます。同時に、学校週五日制に対するこの1年の経過を見て、教育長のご見解をお聞きします。

 教育委員会に関する第2点目は、最近児童の各家庭に先生みずから出向いて、小・中・高の30人以下の学級を直ちに実現することを含めた数項目にわたる署名活動が展開されています。

 組合活動としてその請願趣旨はわかりますが、署名とともに募金を求められることに多くの保護者は疑問を投げかけておられます。募金欄のそばには「募金は任意ですが、署名用紙、代表派遣などの費用に充てますので、できるだけご協力をお願いします」と書き添えられております。児童を預けている小・中学校の先生からのこの申し出に一瞬威圧めいたものに感じるのは、若い母親のみでありましょうか。このような行為を学校現場の先生方に許しておられるのでしょうか。教育長はどう思われますか、ご所見をお聞きします。

 その第2は、私どもの手元に資料として多くの母親の方々が持参されたその署名用紙があります。この募金要請とともに配布された署名用紙や機関紙等々が大量に入っております角封筒でありますが、これはお母さん方から届けられた角封筒であります。そこに印刷されているこの連絡先、吹田市山田西1丁目4−1はどこのことでしょうか。私どもが確認させていただきましたけれども、これはまぎれもなく吹田市立山田第三小学校の敷地を示す住所であります。そこにまた同時に山田西1丁目4−1、吹田市教育資料室内と印刷されておりますが、この吹田市教育資料室とはどういうところなのですか。

 いずれにいたしましても、吹田市立山田第三小学校の敷地内にある、厳然とした吹田市教育資料室、いわゆる教育財産の施設であろうかと思います。教育財産であるこの教育資料室について、今日までの経過及び現状のありようについて、教育委員会はつぶさにご報告とご説明をお願いいたします。

 次に、北清掃工場の建て替え事業及び若干の環境問題について質問をいたします。

 その第1は、さきの12月定例会代表質問において福屋議員より、北清掃工場の建て替え事業に当たっては、ダイオキシン対策に万全を期すとともに、熱エネルギーの電力転換率を高めるシステムの導入とともに、下水道汚泥焼却残灰の第三次処理もあわせて行えるシステムを構築することを提案いたしましたが、その後の検討状況をお聞きします。

 その第2は、平成13年度から始まった工場の延命対策は2年目を迎えましたが、現状の稼動状況はどうなのか、報告を求めます。

 第3に、建て替え事業に伴う事業費の積算について、真剣に対応されていると思いますが、その見通しと、PFI方式は検討課題に入れられているのか、答弁を求めます。

 第4に、家庭から出る生ごみの減量化に取り組んでいる群馬県伊勢崎市では、台所で生ごみを粉砕して下水道に流すディスポーザーの普及に向け、この平成15年度から本格的に実験を始めようとしております。まず、公共施設でモデル的に導入をするとともに、これまで自粛を求めてきた家庭での利用を事実上解禁し、その普及に努め、生ごみ対策を180度転換しようとしております。

 既にアメリカ等では普及しているディスポーザーは、生ごみが発生する台所で処理できるため、家庭から生ごみが消え、ごみ収集場の悪臭やカラス等による散乱がなくなるなどの効果があると言われております。反面、下水道を詰まらせる、下水処理場の負担がふえるといった指摘があることもまた事実であります。一方、ディスポーザーの効果について、

1 焼却施設の負担軽減になる。

2 ごみ収集場の美観保持。

3 ごみ収集経費の削減。

などがあります。

 堆肥にする現行のコンポスト化と組み合わせ、燃やされる生ごみゼロ作戦として大いに参考になると考えますが、下水道部の所見も含めて、担当理事者のご見解をお聞きします。

 次に、旧吹田操車場跡地利用及び梅田貨物駅機能移転に伴う問題についてであります。

 平成11年1月20日に梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書いわゆる五者協定書が結ばれてより、4年が経過をいたしました。この経過の中で、私ども公明党議員団は去る平成15年1月24日付で日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部西日本支社長あてに対し、貨物専用道路による環境悪化防止のため、以下7項目にわたる事項の実施を強く要望いたしたところであります。

 要望事項の一つ目は、アサヒビール工場から穂波町までを全面地下トンネル道路にすること。

 二つ目に、貨物専用道路を通行するトラックは、完成時点での最新排ガス基準に適合する車両に限定するよう、JR貨物株式会社と協定すること。

 三つ目に、貨物専用道路建設に当たっては、低騒音性、透水性、空気浄化性機能等の環境保全対策を施す工法を採用すること。

 四つ目に、JR貨物株式会社敷地内の自動車排気ガスによる大気汚染防止のための地域住民代表が参加する(仮称)環境監視協議会を設置すること。

 五つ目に、貨物専用道路との取り次ぎ道路となる十三高槻線から新大吹橋区間の大気汚染防止対策として、大規模グリーンベルトの新設を図ること。

 六つ目に、さきの5の継続的な環境保全のために固定型自動車排ガス測定局を設置すること。

 七つ目に、残り100万tの梅田貨物駅機能の大阪市の受け入れ先の明確化を大阪市と協議、確定すること。

 以上が申し入れ内容であります。

 徹底した環境対策と住民説明及び梅田貨物駅に残る2分の1移転先確定は、極めて重要であります。いずれにしても、基本協定書第8条に沿って問題点をクリアすることが今求められています。

 もって、今後のまちづくり可能用地である鉄道公団用地約6.5ha、JR貨物用地約7.7ha、合計14.2haの旧国鉄吹田操車場跡地をどのように利用していくかは、まさに21世紀の本市のまちづくりに大きな影響を与える課題であります。都市部に残された貴重な開発可能用地14.2haが、吹田市民にとってまさしく将来に夢と活力を与えるまちづくりの基本でなければなりません。保健、医療、福祉が連携する総合的な地域センター的な機能施設の導入を初め、公園緑地の確保、跡地周辺に立地する大学や商業施設との連携、交流等、市民にはこの利用計画を率直に市長は吐露すべきであります。同時に、本市の財政負担を極力軽減するために、具体的な跡地利用計画の遂行に当たっては、明確に市民に公表するべきであります。

 以上、さきに述べました申し入れの内容に対する所見も含め、本問題に対する市長のご見解をお聞きします。

 次に、統一地方選挙における地方公務員の服務規律について質問いたします。

 この4月には大阪府議会議員、市長、市議会議員の選挙が行われます。言うまでもなく、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき職責に照らし、選挙運動等の政治的行為が制限されているとともに、地位利用による選挙運動が禁止をされております。このことは、一般公務員のみならず、教育公務員についても、教育の政治的中立の原則に基づき、学校において特定の政党の支持又は反対のために政治的活動をすることは禁止、さらに選挙運動等の政治的行為の制限等についても、公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされているとおりであります。

 さらに具体的に言えば、公職選挙法第136条の2、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることは全面的に禁止され、また、候補者の推薦、後援団体の結成に参画するような選挙運動とみなされる行為の禁止、そしてまた、公職選挙法第137条には、学校教育法に規定する学校の校長及び教員は、学校の児童・生徒等に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができないとなっております。地方公務員法第36条では、公務員には公職選挙法による規制のほか一定の政治的行為の制限がなされております。

 加えて、公職選挙法で規定されております公務員の地位を利用する選挙運動の禁止となっております規定は、在職中の行為を禁止していると同時に、勤務時間の内外を問うものではありません。同時に、常勤・非常勤職員を問わず、すべての職員がこのような範疇に入っていることは、当然ご承知のとおりかと思います。吹田市は、かかる服務規律についてどのような通達を出され、どのような管理体制をとっておられるのか、まず、お聞きします。

 第2に、最近目にし、耳にする事案がありますが、きょうはこの機会に3点だけ申し述べたいと思います。

 第1に、ある保育所内における保護者連絡箱にビラを入れて保護者に持ち帰らせる行為は、政治活動の範疇に入ると考えますが、どうなのですか。あわせて、このような連絡箱の管理責任はどうなっているのですか、ご報告を求めたいと思います。

 第2に、最近、駅頭や街頭でビラ配布活動等に立つ職員を見ますが、これはどういうことになるのでしょうか。

 第3に、ある保育士は勤務する保育園の先輩保育士の指示を受けてビラ活動に携わっているが、非常に苦痛と疑問を感じているとの訴えがあります。これは吹田市職員を預かる担当部としてどう解釈すればよいのか。

 以上、3点についての担当理事者の答弁を求めます。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、(仮称)自治基本条例の制定にかかわる取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 平成12年(2000年)の地方分権一括法の施行により、本格的な分権が進みつつある中で、自治体に課せられた任務は非常に大きなものと認識いたしております。そこで、個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指すため、自己決定、自己責任の原則のもとに市政運営を進めていくことはもとより、これからの吹田市の自治についての方向性を自治基本条例といたしましてこれを恒久的にあらわそうとするものでございます。

 ご指摘のように、本条例の策定に当たりましては、その制定趣旨からいたしましても、何よりも市民の皆様に高い関心をお持ちいただくことが必要でございます。そのためには、市民の皆様と全職員の情報の共有が重要であると考えており、自治基本条例に関する考え方や先進市の状況について、講演会などを通じて積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。

 また、この3月から開催いたします市民会議等におけます議論の内容につきましては、積極的にホームページや文書を通じて条例制定の検討過程を公開していく中で、随時市民の方が議論に加わっていただけるようご意見を聴取できる体制をとってまいりたいと考えております。

 加えて、市職員につきましても、庁内ネットワークを通じまして同様に意見聴取をする中で、条例に対します意識の共有化を図り、条例案策定に結びつけていきたいと考えております。

 次に、市民の声を尊重し、反映する制度についてでございますが、近年ますます複雑・多様化する行政課題に対しまして、今後、市民参加の必要性の高い事柄、あるいは、市民参加になじみやすい事柄など、個々に検討していくことが非常に重要であるものと存じております。

 これまで実施してまいりました市民100人委員会や市民会議などさまざまな市民参加の手法の経験を踏まえ、さらに改善を加えながら、皆様のより一層の市民参加に対しますご理解とご協力が得られ、その意義が十分に果たされますよう、自治基本条例の策定の中でもさまざまな市民参加の手法につきまして議論し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、市民意見の反映の手段として三つのご提言をいただいておりますが、現在進めております(仮称)自治基本条例の策定業務におきましても、策定に至りますまでの情報公開と説明責任を果たすべく、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、市民投票につきましては、民意を直接問う必要のある特に重要な施策については、どのようなものが該当するかという点などを市民会議、研究会からのご意見をいただき、今後、十分に検討していく中で条文化の是非についての結論を導きたいと考えております。

 (仮称)自治基本条例の策定の経過につきましては、本年1月に市民の皆様や全職員を対象に自治基本条例をテーマとしました講演会を開催し、公募市民を中心といたしました市民会議とより専門的な事項につきまして検討いただく学識経験者等によります研究会を本年3月末から順次立ち上げ、ご指摘をいただいております事項につきまして十分検討させていただきたいと考えております。

 次に、広域市合併問題につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。

 日常生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、財政状況の逼迫といった市町村を取り巻く環境の大きな変化の中で、ますます多様化、高度化する市民ニーズに積極的にこたえ、より質の高い市民サービスを提供していくためには、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことが極めて重要な課題であると考えております。このため、合併を前提とした研究ではなく、幅広い観点から広域行政について検討を行うため、平成13年(2001年)11月に本市を含む北摂7市3町を構成団体といたします北摂広域連携行政研究会が発足し、ご案内のとおり昨年11月に「広域連携のあり方等に関する調査研究」という報告書をまとめたところでございます。

 その中では、北摂各市町の行政サービス水準などを含めた行財政運営の現状分析、広域連携の現状と今後のあり方、市町村合併によるメリットや課題等に関する検討についての調査研究結果がまとめられており、市町村合併により期待できる効果といたしましては、広域的・一体的なまちづくりの推進、計画的・効率的なまちづくりの推進、行政サービスの向上などといった点が、また、市町村合併に伴う課題といたしましては、合併後の地域整備や一体感のあるまちづくりに関する課題、行政が疎遠にならないかという住民と行政の関係に関する課題、市町間で異なる住民負担とサービスの水準に関する課題などといった点がそれぞれ挙げられております。

 今後は、市民の皆様に広域連携や市町村合併も含めて広く議論していただく上での基礎資料としてこの報告書を活用いただけるよう情報提供に努めてまいりますとともに、引き続き広域行政の今後のあり方について検討を続けるべく、北摂7市3町との意見交換を行ってまいります。

 市町村合併につきましては、市民の合併に対する機運の醸成が何よりも大切な要素となりますので、この報告書に掲げられております合併によるメリットや課題も含め、十分な議論と理解が深まりますよう市民への情報提供につきまして適切に行ってまいりたいと考えております。

 次に、法制室の新設についてのご質問にお答え申し上げます。

 地方分権の新しい時代の中にありまして、自治体には市民ニーズに合った独自の政策を形成し、推進していくことが求められているものと考えており、そのためにも条例や規則等の整備がますます重要となっていると認識いたしているところでございます。そうしたことから、組織整備といたしまして、平成13年(2001年)4月に総務部の総務課を総務法制課と改めまして、法制機能の充実に向けた対応を図ってまいったものでございます。

 ご指摘をいただきました法制室の新設につきましては、簡素で効率的な組織を目指して総合的に点検を行っていく中におきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画案の推進における専門委員会の設置につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 財政健全化計画案につきましては、財政運営の基本原則となる収支の均衡、新たな行政需要に対応できる柔軟性の確保、財政運営の効率化、長期的安定、受益と負担の公平性、行政水準の確保を目標といたしまして策定し、その推進に努めているところでございます。

 しかし、今日の財政状況はますます厳しさを増しており、市民福祉向上の観点から、今後、さらなる財政健全化に向けた取り組みが肝要であると考えております。そのためにも、財政健全化につきましてより一層の推進が図れますよう、専門委員会の設置につきましても考えてまいりたいと存じます。

 次に、事務事業評価システムにおける評価委員会に外部の専門家を参加させてはとのご質問でございますが、事務事業評価につきましては、今年度から本格実施いたしますとともに、庁内組織ではございますが、事務事業評価委員会を設け、各課の自己評価に加えまして、より総合的な観点からの評価を実施しているところでございます。

 ご指摘の点につきましては、現在の評価委員会に外部の専門家が参加していただくようにするのか、またあるいは、有識者等による評価委員会を別途設置するのかなど、市民の目線での評価がどのようにすれば可能か、先進市の事例を研究いたしますとともに、事務事業評価の進捗にも努めながら、総合的に勘案してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの取り組みにつきましては、市民の福祉向上と環境改善に貢献する交通システムとしてコミュニティバス運行の可能性を探り、その位置づけ、利用効率、望ましいコミュニティバスシステムのあり方について大阪大学と吹田市とのパートナーシップ型共同研究として連絡協議会を設置し、福祉バスの現状と問題点、コミュニティバス運行の効果、自治体と地域企業との協働による交通システムの可能性、情報提供による公共交通利用促進策、コミュニティバス計画と情報提供策に対する提案などの調査、研究を進めております。また、バス事業者との勉強会や北摂交通主担者会議での先進都市への視察などの調査、研究も行っております。

 今後の取り組みといたしましては、庁内組織の立ち上げや関係機関との調査、研究、交通事業者との協議、また、市民などの参加も含めた連絡協議会での検討状況について報告会を開催するなど、吹田市独自の望ましいコミュニティバスシステムのあり方を調査、研究し、多くの市民に利用していただけるコミュニティバスの運行に向け努力してまいります。

 次に、緑のネットワークの拡充と遊歩道の整備につきましては、現状の緑のネットワークルートの点検と見直しを進め、さらにきめ細やかに公園や公共施設、そして、名所旧跡などの歴史的・文化的な施設を結ぶルートや散策コースを整備してまいりたいと考えており、現在職員の手でルート調査やたたき台となる案づくりを進めているところでございますが、既存の各種計画やまちづくりとの連携と整合を図るため、庁内において意見交換や検討を行っているところでございます。

 ご指摘の水のある施設やベンチ、緑の木陰、トイレなどの設置につきましては、現在のルートにおきましても適地の抽出や選択をして、可能な場所から取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、トイレにつきましては、公園や公共施設にあるトイレを利用していただくことや、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどで利用できるトイレのPR方法なども研究してまいりたいと考えております。また、ベンチの設置につきましては、道路幅員などの条件を考慮し、検討してまいります。

 今後のネットワークにつきましては、市民や地域の方々の意見や考えを積極的に取り入れたルート選定やマップづくりを進め、遊歩道が地域の方々に親しまれ、まちなみを安全、健康で楽しみながら歩けるようなものとなるよう検討してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました女性専用外来につきましてのご質問にお答えいたします。

 市民病院での女性医師によります女性専用外来の設置につきましては、既に実施をされております大阪中央病院並びに大阪市立十三市民病院の運営状況につきまして調査を行い、当院で実施いたします場合に必要となります担当女性医師の確保の問題、診察場所の選定についての問題とともに、受付及び診療におけますスタッフの配置等につきまして協議、検討いたしておるところでございます。また、府内の他の自治体病院におきましても、女性専用外来の設置につきまして調査、研究中であると仄聞いたしております。

 今後、当院におきましても、ご要望の趣旨を踏まえまして早期に実施ができますよう引き続き努力をいたしてまいりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、平成13年(2001年)7月から相互援助活動として開始いたしましたすいたファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、平成15年(2003年)1月末現在で会員数824名、相互援助活動件数1,108件となっており、子育ての市民相互の援助活動として、幼稚園、保育園の送迎や保護者のPTA活動、求職活動などの際に多く利用されているところでございます。

 この間、研修会や交流会等を通じまして会員や市民の方々からのご意見やご要望をいただき、相互援助活動の内容を広げてまいりましたが、引き続き運営の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、私立幼稚園施設を地域子育て拠点との位置づけを図ることについてでございますが、子どもにとって何が必要か、親や社会が求めているものは何か、私立幼稚園、学校教育部、児童部におきまして勉強会を開催し、そのあり方について研究しているところでございます。

 乳幼児医療費助成制度の就学前までの年齢拡大につきましては、本年1月から前倒しし、対象年齢を3歳未満児から2歳拡大し5歳未満児までとしたところであり、さらなる対象年齢の拡大につきましては、本市の財政状況や大阪府の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、選挙活動等についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のビラにつきましては、保育所の保護者の会から配布されたものであります。同保護者の会は、保育園との協力や会員相互の親睦を図ることを目的につくられている自主的な会でありますが、この連絡箱は保護者への連絡用として園で設置したもので、従来より保育にかかわる資料等の配布について連絡箱を使用する場合は、園長の許可を受けて使用いたしております。

 今回のビラにつきましては、直接保育に関係のない内容となっており、本来であれば連絡箱の使用を認めないものであり、連絡箱に残っていたビラについては回収いたしました。

 保護者の会に対して、今後、このようなことがないよう厳重に注意を行い、また、各保育園に対しましても連絡箱設置の趣旨を徹底するよう指示をいたしました。

 職員の政治的行為につきましては、地方公務員として行政の中立的運営とこれに対する市民の信頼の確保のため、常に注意をいたしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 教育委員会にいただきました数点のご質問について、教育長にとのことでありますが、まず、担当部の私の方からお答えいたします。

 初めに、学校週五日制に関してのご質問でございますが、学校週五日制は、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちにゆとりの中で生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものであると考えております。

 確かに、教科としての授業時間数が土曜日2日分減少したことに伴い、子どもたちが共通に学ぶ知識の量はその分減少しておりますが、教育内容を厳選し、基礎、基本の確実な定着を図るとともに、みずから学び、みずから考える力を育成する教育を進めるため、総合的な学習の時間を新設するなど、体験的な活動を重視した取り組みを進めることによって、子どもたちに変化の激しい社会を主体的に生き抜く確かな学力をつけることができるととらえております。

 そのためには授業時間数の確保が必須であり、ご指摘のとおり市内中学校において6校で中間テストが廃止されたり、校外学習などの行事が見直されておりますが、当該校におきましては、定期テストだけでの評価ではなく、日ごろの学習状況を把握するための小テストを工夫したり、学校行事の精選については、従来の行事の目的やねらいを問い直し、文化的・体験的な教育活動等を通して総合的な学習の時間に新たに構築し直すなど、生徒や保護者の誤解や混乱を招かないよう、学校からの説明も重ねながら理解を求めているところでございます。

 選択教科の内容については、課題学習、補充的な学習や発展的な学習など、生徒の特性等に応じた多様な学習活動が行えるよう各学校が適切に定めているものと把握しておりますが、今後も学校全体として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、授業が欠けた場合についてでございますが、各学校において、年度当初に1年間を見通した無理のない年間指導計画を作成し、常に教育課程の進行管理に努めておりますが、年間授業時間数が確保され、ゆとりを持って子どもたちが学習活動に取り組めるよう、学習負担の過重についても十分に配慮しながら適宜補てんを行っているところでございます。

 また、ゆとりどころか教師も子どもも疲れているのではないかという危惧についてでございますが、ゆとりある学校生活におけるゆとりとは、単に時間的なことだけではなく、子どもたちが興味や関心のあることに熱中して一心に取り組めるカリキュラムづくりや心を豊かに耕す諸活動としてあらわれるゆとりであり、家庭や地域の人々の協力も得て各学校が創意工夫を生かした取り組みを行い、子どもたちがわかる喜び、学ぶ楽しさが実感できる学校づくりを進めていく中で、その実現を図っているところでございます。

 なお、各学校においては、地域や学校の状況、子どもたちの実態等を踏まえ、目指す子ども像を掲げながら特色ある学校づくりを進めておりますが、いずれも地域に根差して一人一人を大切にした教育を具現化するものであり、相互に学び合い、切磋琢磨することは、学校現場において大変重要なことであり、競争によって統廃合を進めるという意図を持つものではありません。

 今後も教育委員会といたしましては、各学校の実態把握に努め、社会の動向や保護者の願いも受けとめながら、地域と学校が一体となった子どもの学びを高める取り組みをさらに進めてまいります。

 次に、教職員の組合活動に関するご質問にお答えいたします。

 教職員の組合活動につきましては、教育公務員としての職責にかんがみ、勤務時間内外を問わず、保護者、地域の信頼を損ねることがないよう、各教職員が自覚を持って臨むことが肝要であると考えております。

 ご指摘の点につきましては、当該の教職員が子どもたちの教育環境の向上を願った署名活動であることは理解できるものの、教職員みずから出向いて署名活動が展開されたことにより、保護者の中には、その内容を判断するに際し、教職員と保護者という関係を含めざるを得ない立場にあることから、このようなことは厳に慎まなければなりません。また、署名用紙に募金の内容が記載されている場合には、保護者の誤解を招くおそれがあることから、慎重な配慮が必要であったと考えます。

 教育委員会といたしましては、今後とも教育公務員の綱紀の保持に努めるとともに、保護者、市民の信頼を損なわないよう指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、教育資料室についてお答えいたします。

 ご指摘の点につきましては、平成元年(1989年)に吹田市の教職員が組織する職員団体が三つに分裂したことに伴い、組合事務所の貸与を求められたことから、平成7年(1995年)より山田第三小学校の余裕教室の1室を教育資料室として設置し、組合事務所としての利用を図ったものでございます。

 利用に当たっては、学校施設内に所在していることに留意し、当該物件以外の施設についての立入禁止や光熱費の実費負担等、運用についてさまざまな制限を加えておりますが、教育資料室の名をかり、職員団体の事務所としての利用に供していることについては、決して適切とは言えず、早急に改善する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、教職員の服務規律についてですが、ご指摘のとおり教育公務員の政治的行為については、地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法において禁止及び制限の規定がなされております。

 教育委員会といたしましては、平素より、教職員の選挙運動等の禁止について、校長を通して周知、徹底を図るとともに、国・府・市の通知は全教職員に配布し、服務規律の確保に努めております。また、4月には統一地方選挙を控えていることを勘案し、1月の校・園長指導連絡会においては、選挙運動等の禁止行為について、具体的な事例を挙げながら指導を行ったところでございます。

 今後とも、校長を通しての指導をさらに徹底することで、教職員の自覚を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 教育委員会にいただきましたご質問に教育監よりご答弁いたしましたが、私からもお答えを申し上げます。

 まず、学校週五日制についてでございますが、これはご案内のとおり、これまでの行き過ぎた知育偏重の教育を見直し、不登校やいじめなどの教育課題に対応するため、子どもたちがゆとりの中で体験的な活動を重視しながら、みずから問題をとらえ、みずから課題を追求し、豊かな心とたくましく生き抜く力を身につけることを目指したものでございます。

 本市におきましても、その趣旨を踏まえ、3年間の移行期間に続き、本年より完全実施を行ってきたところでございますが、各学校におきましては新しい時代を見据えた教育活動が展開され、朝の読書活動や職業体験学習、福祉ボランティア活動の実施を初め、ビオトープづくり等環境をテーマにした学習や地域在住の外国人との触れ合いを軸にした国際理解教育などの総合的な学習の時間の取り組み、また、生徒一人一人の特性に応じた多様な学習活動に対応した補充的・発展的学習に取り組む選択履修幅の拡大などを通して、子どもたちの学習意欲が向上しているものととらえております。

 教育委員会といたしましては、今後も学校教育が果たす役割を十分認識し、「学校が好き、家庭(うち)が好き、地域(まち)が好き」と言える心豊かでたくましい吹田の子どもたちの育成に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、教職員の組合活動のあり方についてでございますが、労働条件の改善等、法に保障されている活動は尊重されなければなりませんが、保護者、市民の信頼を損なうものであってはならないと考えております。その点から、教育資料室の名をかりた運用は早急に改善していかなければならないと存じます。

 教職員の綱紀の保持につきましては、平素より注意を喚起し、服務規律の厳正を期してまいったところでございますが、今後もさらに指導を充実させ、保護者、市民の信頼を得る学校づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、北工場建て替え事業に係る検討状況におけるダイオキシン対策でございますが、ダイオキシン対策を初めといたします公害防止対策につきましては、最新の技術導入を図りできる限り環境への負荷を低減し、環境保全に万全を期した環境に優しい施設の建設を目指してまいりたいと考えております。

 熱エネルギーの電力転換効率を高めるシステムの導入につきましては、蒸気の高温・高圧化など発電効率の向上を目指し、性能や安全性など総合的な観点から、北工場建て替え事業に係る基本計画作成の中で検討いたしておりまして、来年度予定しております実施計画作成の中でも引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 下水道汚泥焼却残灰の三次処理をあわせて行えるシステムの構築につきましては、技術面、能力面、維持管理面、コスト面等の課題があり、また、周辺住民の皆様方のご理解などの問題もありますので、担当部局と慎重に調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、北第2工場延命対策における現在の稼働状況についてでございますが、平成13年度(2001年度)から限られた休炉期間内において焼却炉本体や補機類及び高圧電気盤、発電機などの延命対策工事を行ってきたところでございます。このことにより、大きな故障やトラブルもなく、現在のところ安定した運転ができております。しかしながら、老朽化などを勘案しますと、今後も引き続き計画どおり延命対策が必要であると考えております。

 次に、北工場建て替え事業費の見通しとPFIを検討課題に入れているかについてでございますが、北工場建て替え事業費の見通しにつきましては、現在総事業費約535億円と積算しておりますが、今後、具体的な計画を進めていく中で事業費の精査を行い、できる限り事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 PFIを検討課題に入れているかにつきましては、現在、北工場建て替え事業に係る基本計画作成の中で、メリット、デメリット、本市への導入可能性などについて現在検討を進めているところでございます。

 次に、ディスポーザーについてでございますが、群馬県伊勢崎市では、平成15年度(2003年度)に公民館で排出される生ごみを単体の粉砕機で粉砕処理し、実験的に下水道へ直接放流することを予定されております。

 ディスポーザーはご指摘のような効果が期待できると考えておりますが、下水道における課題もありますことから、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 次に、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業についてお答えいたします。

 日本鉄道建設公団が計画している本事業に係る環境影響評価の手続につきましては、平成13年(2001年)12月に環境影響評価準備書が提出されました。これに対する市長意見書の作成のため、昨年12月に環境影響評価審査会を開催し、審査をお願いしているところでございます。

 ご質問では貨物専用道路に関しまして7項目の環境対策を要望されておりますが、まず、貨物専用道路をアサヒビールから穂波町までを地下トンネル道路にすること、トラックは完成時点での最新排ガス基準に適合する車両に限定すること、また、貨物専用道路には環境保全対策を施す工法を採用すること、以上の3点につきましては、今後、審査を予定いたしております審査会におきまして技術的なご検討をいただき、それを受けて十分な環境保全対策を事業者に求めてまいりたいと考えております。

 なお、すべてのディーゼルトラックへの最新排ガス規制の適用につきましては、環境影響評価の手続の中でこの問題に触れていくのか、また、事業計画が進展していく中で新たに協定を結んでいくのか、今後、関係者による協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境監視協議会等を設置して事業者を監視することにつきましては、供用後はもちろん、事業の着工時点においても住民の代表、事業者、行政の三者で組織する監視体制は必要ではないかと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、固定型自動車排ガス測定局の設置につきましては、環境影響評価手続の中で事後監視を行うことに制度としてなっておりますので、ご指摘の趣旨を踏まえて、事後監視の期間、範囲などの検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) ディスポーザーの普及について下水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ディスポーザーは、台所で発生する生ごみを流しの下部に設けた装置で粉砕し、水と一緒に流し、排水処理槽で処理するキッチンシステムとディスポーザーのみの単体設置がございます。

 この単体設置の下水道への影響につきましては、北海道の歌登町での社会実験から得られた知見では、負荷量原単位の増加、下水管渠内の堆積物の増加等が報告されております。単体設置をする家庭がふえますと、合流式では下水管渠内に沈殿物が堆積し、悪臭の発生や初期雨水対策をより困難にすること、また、下水処理場での汚泥の発生量が増大することが考えられます。

 平成10年(1998年)、当時の建築基準法に合致するディスポーザー排水処理システムが旧建設省によって認定されました。これはディスポーザーを設置しない場合の台所排水よりきれいな状態に処理した後に排除するものでございます。本市におきましては、平成11年(1999年)4月より運用基準を作成し、その設置を認めております。

 ディスポーザーは、高齢社会に対応して利便性を提供するというメリットや生ごみの減量につながる利点はございますが、群馬県伊勢崎市におきましては、ディスポーザー単体の設置を平成15年度(2003年度)には公民館において2件の予定をしているとのことですが、今後、その状況を把握する中で関係部局とも協議し、調査、研究をしてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 吹田操車場跡地利用及び梅田貨物駅移転問題について、市長の見解とのことでございますが、まず、都市整備部よりお答え申し上げます。

 まず、貨物専用道路の出入口が計画されております十三高槻線は、既に南吹田第1地区土地区画整理事業で都市計画道路として幅員22mの整備が完了しているところでございますが、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に伴いまして、新たにこの専用道路が整備されることによる出入口付近の環境対策につきましては、現在事業者の鉄道公団が進めております環境影響評価の手続の中で、鉄道公団は道路管理者を初めとする関係機関との調整により対応したいとの回答を示しておるところでございますが、今後、可能な限り環境への影響を回避、低減できるよう努め、必要な交通対策や沿道緑化等について、事業者として十分な対策を講じるよう強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、梅田貨物駅に残る2分の1の貨物の大阪市内での移転先につきましては、現在まで鉄道公団からの報告では、安治川口駅と百済駅の2駅を移転候補地として、大阪市との間で交通処理や施設配置などについて協議を進めている状況であるとのことでございます。しかし、現在のところ最終的な移転先の確定までには至っておらず、事業者に対しまして基本協定を遵守する立場から早期に明らかにするよう、強く求めているところでございます。

 次に、吹田操車場跡地の利用につきましては、ご指摘のとおり大阪都心部に近く、新大阪や大阪空港へのアクセスなど交通至便な立地とともに、大学や研究機関の集積、江坂地区に集積する業務や商業施設などの都市機能の集積など、恵まれた立地環境を生かした土地利用を図ることが重要であり、このことにより市民の生活環境の向上や地域の経済活動の活性化にも寄与できるものと考えており、周辺地域に不足している緑の確保や防災機能を有した公園緑地など、市民が安全で安心して住み続けられるまちづくりを目指すことも重要な課題でございます。

 また、跡地のまちづくりに対する本市の財政負担につきましては、これまでの整備手法のみならず多様な角度から検証し、できる限り補助金の確保やリスクの軽減を図れるような事業スキームを見きわめていかなければならないと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました統一地方選挙における地方公務員の服務規律についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘いただいておりますように、地方公務員法第36条により技能労務職、企業職の一部を除きますいわゆる一般職におきましては、政治的行為が制限されているところでございます。また、公職選挙法第136条の2により、地位利用による選挙活動につきましては、地方公共団体のすべての職員に対しまして禁止規定が設けられているところでございます。

 本市におきましては、今回の統一地方選挙におきましても、職員、非常勤職員等がこれらの法律に違反して責任を問われたり、あるいは、これらの法律に違反しているかのような疑惑を招くことがないように、本年2月14日付で第15回統一地方選挙における地方公務員の服務規律についての通知文書を配布し、非常勤職員等も含めすべての職員に周知をいたしたところでございます。また、3月5日に開催いたしました次長会におきましても、再度注意喚起を促したところでございます。

 駅頭や街頭でビラの配布活動等を職員が行うことについてでございますが、個々の事実、事例により、これらの法に抵触するか否かを見きわめていく必要があろうかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員がこれらの法律に違反して責任を問われたり、また、これらの法律に違反しているかのような疑惑を招くことがないよう、全体の奉仕者として市民の信託を得ることが何よりも大切であると認識をしているところでございますので、今後とも職員には注意を喚起してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 前田議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、(仮称)自治基本条例策定における取り組みについてでございますが、私はこれまで基本姿勢の一つに市民参加、参画によるまちづくりシステムの構築と市民自治の推進を掲げてまいりました。

 平成12年(2000年)4月の地方分権一括法の施行により、地方分権が本格化しつつありますが、今こそ新しい時代の新しい地方自治を創造してまいりますことが重要な課題であると認識いたしております。そうした中で、地方自治を取り巻くさまざまな課題につきまして、市民の皆様のご意見を反映させることにより、個性豊かな活力にあふれる地域社会を実現できるものと存じております。

 これまで本市独自の市民参加の手法を実践しているところでございますが、自治基本条例の策定に向けまして、今後とも本市におけます自治の方向性や市民参加のあり方などについて、広くご意見をいただきながら議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、広域市合併問題につきましてのご質問でございますが、ご案内のとおり昨年11月に北摂広域連携行政研究会が広域連携のあり方についての報告書をまとめました。

 私は一挙に合併とまではいかなくとも、まずはより効率的な行財政運営といった意味からも、北摂7市3町がそれぞれの個性を発揮しながら全体の知恵と力を結集いたしまして、地方分権時代にふさわしい地域のあり方、役割や可能性を追求することは、時宜にかなっているのではないかと考えております。さまざまな観点から大いに議論を開始してはとも思っております。元気をなくしている近畿、関西の活性化を図りますための牽引車といたしまして、北摂広域連合とでも言えるような広域行政システムをまずは当面の目標にできるのではないかと考えております。

 最後に、吹田操車場跡地利用と梅田貨物駅移転に関するご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、梅田貨物駅の移転計画は、平成11年(1999年)1月に締結いたしました基本協定に基づきまして、事業者の日本鉄道建設公団が環境影響評価などの手続を進めておりますが、環境対策を初め、梅田貨物駅に残ります2分の1の貨物の移転先や吹田での貨物取扱量などの諸課題が解決されなければ、貨物駅移転の事業着手には至らないものでございます。

 また、公明党吹田市議会議員団として鉄道公団に要望されました内容につきましては、この移転計画に伴います環境問題に住民の皆様方が大変ご心配をされていることへの対応と受けとめさせていただいております。

 本市といたしましても、要望されました内容は非常に重要な事柄であると考えておりまして、鉄道公団に対しましては毅然とした態度で臨んでいく決意でございます。

 次に、跡地利用につきましては、今後、基本協定に示されております諸課題が解決され、移転事業が進められる環境が整いました段階におきまして、まず、市民の皆様方のご意見を伺い、それらを参考に21世紀にふさわしいまちづくりの将来像を基本構想としてまとめてまいりたいと考えております。

 また、現在の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況にございます。まちづくりの事業手法につきましては、今後の情勢の変化にも柔軟に対応できるよう多様な方策の検討を行い、ご指摘がございましたように、本市の財政負担を極力軽減するといったことも十分勘案いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) この本会議に当たり、各種の指摘をしてきたところでありますけども、きょうはこの機会に教育委員会から答弁がありました問題点について整理をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、教育委員会。教育監、あるいは、教育長からの答弁を若干整理いたしますと、署名用紙の件であります。同時に署名用紙とともに募金活動の件でありますけども、先ほど来の教育監の答弁、あるいは、教育長の答弁によりますと、「ご指摘の点につきましては、当該の教職員が子どもたちの教育環境の向上を願った署名活動であることは理解できるものの、教職員みずから出向いて署名活動が展開されたことにより、保護者の中には、その内容を判断するに際し、教職員と保護者という関係を含めざるを得ない立場にあることから、このようなことは厳に慎まなければなりません」と答弁されております。

 このように言われている以上、厳に慎まなければならないことが起こったわけであります。起こった以上は、それについての処理をどうするかという問題が当然出てきます。結果責任、処理等を含めて答弁を求めたいと思います。

 また、重ねて署名用紙に募金の内容が記載されている場合には、「保護者の誤解を招くおそれがあることから、慎重な配慮が必要であったと考えます」。ここでも教育監が述べておられます。慎重な配慮が必要であったにもかかわらず、現実として行われたわけです。この慎重な配慮がなされなかったその処理とその結果責任について、再度答弁を求めたいと思います。

 次に、教育資料室についてお尋ねをいたします。

 今、教育委員会はきわどいことをつらつらと答弁をされております。まず、教育監はこの吹田市教育資料室について、「平成元年(1989年)に吹田市の教職員が組織する職員団体が三つに分裂したことに伴い、組合事務所の貸与を求められたことから、平成7年(1995年)より山田第三小学校の余裕教室の1室を教育資料室として設置し、組合事務所としての利用を図ったものでございます。利用に当たっては、学校施設内に所在していることに留意し、当該物件以外の施設についての立入禁止や光熱費の実費負担等、運用についてさまざまな制限を加えておりますが、教育資料室の名をかり、職員団体の事務所としての利用に供していることについては、決して適切とは言えず」と答弁されました。

 この適切と言えなかった山田第三小学校の空き教室、少なくとも各学校施設における空き教室の利用については、市民の多くの方々からその有効利用が叫ばれてきたことは、ご承知のとおりであります。この空き教室のその利用について、いつごろから吹田市教育資料室と名を語ってその貸借関係を結ばれたのか、明確にその日時等のご報告を求めたいと思います。

 同時に、吹田市教育施設、山田第三小学校の施設内に厳然とある空き教室をなぜ、吹田市教育資料室と名を変えてそのような貸借関係を結ばれたのか、釈然としないところがあります。私の胸にすとんと落ちるようにきちっと答えてもらいたいと思います。

 同時に、市民の皆さんは、先ほども言いましたように空き教室の利用がそういう組合の分裂とか分裂でないというようなことに関係なく、そのように供されていることについては、非常に疑問を呈すると思いますし、それについてのご回答を求めたいと思います。

 あわせて、手元にあります吹田市教育資料室管理業務委託契約書によれば、吹田市教育委員会と吹田市教育資料室の管理業務に関し、その委託契約書が毎年度結ばれております。先ほどの理事者の答弁を仄聞すると、平成7年度からこのような紛らわしい、あるいは、あってはならない委託契約を結んだというその経過からして、7年を経過しております。毎年度、毎年度この疑問を払拭しないままに委託契約を結ばれたその責任を明確に述べていただきたいと思います。

 その目的は、第1条には、乙は、つまり吹田市教育資料室の管理業務を行う吹田市教育資料室運営委員会というのを突然設置をされております。この運営委員会のもとに、目的は甲の所有する、つまり教育委員会の所有する物件、吹田市山田西1丁目4番1号、吹田市立山田第三小学校内3階の1教室の空き教室、平米数64平米、この物件にて教育資料の保管・展示等の管理運営を行うものとするという目的になっております。

 第3条、再委託の禁止は、乙はこの契約により生ずる権利を譲渡し、当該物件を第三者に再委託し、又は当該物件の使用目的を変更してはならない、と再委託の禁止を委託契約書に述べられております。

 その使用目的を拝見いたしますと、学校名、吹田市立山田第三小学校、使用場所、D棟3号保管室のうち1教室、使用目的、教育資料の保管、展示を使用目的とするとなっております。一体この第三小学校空き教室を利用するに当たって、教育資料の保管、展示のためにこれを利用したのでありますから、今どのような教育資料の保管と展示がなされているか、つぶさに報告を求めたいと思います。

 同時に、この吹田市立山田第三小学校敷地内のこの該当場所は、ほかにも空き教室があります。これを加えて、この第三小学校、第三幼稚園の1、2階の上にあるこの資料室等を含めて、今後の利用形態はこれまでも考えておられなかったのかどうか、述べていただきたいと思います。

 次に、この教育資料室の管理運営委託に関して遵守すべき事項としては、看板及びポスター、ビラ等は使用財産の外面につけないこととし、さらに外から見えないように配慮すること、市民から誤解を受けることのないように留意することと、その遵守すべき事項も重ねて委託契約書の中で添付をされております。

 ところが、先ほど本会議の中で言いましたように、こういう角封筒が各保護者の方に大量にばらまかれております。保護者の方は、先生から届けられたその角封筒を開封した。その中には相当なビラ等が挿入されておりました。

 もちろん、組合活動である機関紙の発行等々を云々するわけではありませんが、まず、機関紙であります。それから、先ほど言いました国・府に対する請願署名のもとに募金の要請書であります。それから、吹田市に対する福祉、教育の充実を求める要望書等のビラであります。それから、吹田市いきいき署名のお願い等のビラであります。そして、ここには分会名を明確にされて、担当先生のスタンプも押されて、よろしくお願いしますというもとに、これだけの大量なビラ等が挿入されて、各家庭、各保護者に配られている。そこに連絡先、吹田市教育資料室内となっております。

 当然、保護者の方はこの署名をされた後、この吹田市教育資料室に持って行かなくてはならない立場になるわけですけども、この教育資料室の今日までのてんまつとその現在の内容等について、再度つぶさに報告を求めたいと思います。

 以上で第2回の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 教職員の組合活動並びにその活動の中で使用されております教育資料室について再度の質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 厳に慎まなければなりませんというようにお答えいたしました点につきましては、教職員みずから出向いてという行為がどのような行為であったかということは、現在詳細には把握しておりませんけれども、やはり例えば直接そこへ出向いて保護者と面談をしながら署名を要請したということは、先ほどご答弁いたしましたように、やはり保護者の判断の中に教員と子どもを預けている親との関係が入ってまいりますので、そういうことは慎まなければいけないと。それから、募金につきましても、それに合わせて直接募金をお願いしますというようなことをしたとするならば、署名をお願いする以上の重い内容ではないかというふうに考えております。

 ですから、こういう点につきましては、詳細を把握した中で、処理と結果責任ということをおっしゃいましたけれども、対応していかなければいけないというふうに考えております。

 それから次に、教育資料室の件でございますが、教育監の答弁の中にありましたとおり、平成7年6月1日より使用を始めたものでございます。これにつきましては、組合の分裂がどういうことでかかわっているのかということでお話がありましたけれども、ご案内のとおり吹教組と全教吹田、教育合同という形で平成元年に組合が分裂をいたしました。吹教組につきましては、旧教育会館、この建設費用として、当時の教職員が年間100万円ずつを積み立てまして、建設総費用340万円のうちの300万円を提供して建設したという経過から、その旧教育会館の中に、旧教育会館と申しますのは教育研究所が置かれた建物でございますけれども、そこに教職員組合の事務所を置くという形で運用がなされてまいりました。もちろん教育研究所としての機能も果たしておりました。

 しかしながら、教育センターが建設されるに当たりまして、昭和62年、教育研究所、旧教育会館につきましては普通財産という形で移管をしたわけでございますけれども、なお建設の経過からいたしまして、吹田市の教職員の福利厚生を担当いたします吹田市教職員共済会の事務をそこでとるという形で活動をしてまいったものでございます。

 当時は職員団体として一本化しておりましたので、そこですべての共済事務並びに組合に関する活動もなされてまいったところですけれども、先ほど申し上げましたように平成元年に分裂をいたしましたが、最も大きな組織として残っております吹教組が引き続き教職員の共済事務を担当するという形で使用をしてまいりました。

 残る全教吹田並びに教育合同といたしましては、組合としての公平な扱いを求められまして、平成元年から平成7年までの間、どのような形で公平な扱いができるのか、組合事務所の貸与ということが可能になるのかということについて、教育委員会として市長部局とも協議をしながら対応してまいりましたけれども、いろいろな事情で、財政的な面も大変大きかったわけですけれども、新たな場所に教員会館というようなものを建設してそこに組合事務所を置くというようなこともかなわない状況になってまいりました。

 7年間も一番大もとの職員団体につきましては活動ができるという形が続いてまいりまして、何とか是正をしなければいけないという中で、現在の旧教育会館につきましても教職員の福利厚生の仕事をするということで対応しておりますので、組合事務所という文言が入った契約にはなっておりません。そういうことから、山田第三小学校の余裕教室の1室を借りまして、教育資料室というような名前を振りまして公平な扱いができるようにしたものでございます。

 この点につきまして、先ほどから申しましたように、そのような名称を用いながら実態と違う利用を図っているということについては、これはやはり早急に改めなければならないというふうに考えております。法的な面も含めてどのような形でそれを整理し、公平な対応ができるかどうかということについて早急に考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) 今、第2回目の教育委員会の当該に関する質問を行ったわけですけれども、それでも釈然としない答弁が続いております。

 一つは、先ほども言いましたように、署名活動そのもの、内容がどうあるにしても厳に慎まなければならないと、教育委員会はこの本会議場で明言された。厳に慎まなければならないことが、今回初めてではなく、過去にも再三行われてきたこの関係性も含めて、今慌てふためいている。厳に慎まなければならない、以後調査をした上で検討したいというのならば、その調査の結果を待ちたいと思います。

 あわせて、募金活動についても、慎重な配慮がどうしてなされなかったのかということについて現場の調査をしたいというならば、その調査結果もあわせて待ちたいと思います。

 第3点目に、少なくとも各小学校における空き教室の利用については、市民の皆さん方が有効活用、多目的ホール、あるいは、給食室等の改善等を含めて、その利用形態について非常に要望の強い空き教室であります。

 にもかかわらず、平成7年、たとえ組合組織がどうあったにせよ、吹田市教育資料室として名前をつけて、それを組合活動の拠点とも言える形の使われ方をしていることについては、非常に遺憾であります。ましてや、その資料室の中でいろいろな教宣活動等の配布物がつくられ、そして、発送されているということにもなっているわけであります。

 今後、そのあり方を検討したいという簡単な答弁と思いますけども、今日までは市長部局ともこのあり方について協議をしてきたということですから、火の粉は市長部局もその施設等の利用についてかぶっておりますから、今日までの7年間、重要な教育施設である空き教室の利用形態について、市長部局とも協議をしたということでありますから、いつ、どこで、どのような協議をされたのか、あわせてお聞きし、そして、今後の対応をきちっとこの本会議場で求めたいと思います。

 以上で第3回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 署名活動並びに募金につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、詳細について調査をする必要があり、それに基づいて法的にどうなのかという判断をしなければいけないというふうに今考えております。

 それから次に、教育資料室の件でございますけれども、市長部局と協議をしたというのは、先ほどのいわゆる教育会館というようなものを別途建設をして、その中に組合事務所を設置できないかというようなこと、あるいは、どこか適当な土地を保有していないのかというような点について協議をしたものでございまして、教育資料室の設置ということについては教育委員会の責任でございます。

 このような名称を用いながら事務所の貸与ということを行ったことについては、深くおわびを申し上げますとともに、早急に是正に向けて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 21番 福屋君に申し上げます。関連質問については、他に通告者もあるので、1回に限り認めます。21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 ただいまの教育長のご答弁で、市長部局と平成7年ですかね、協議をされたということですが、市長部局のどなたが受けられたのか。組合の拠点を学校施設の中に入れるということについて、全く聞いておられなかったのか、それとも何らかの形でこの分裂した組合の問題についてあっせんをするとか、検討するとか、そういうことをされたのかどうか。教育長はそういうふうに答弁されてますので、明確に答弁をいただきたいと思います。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 重ねてご答弁をいたしますが、教育資料室の設置について市長部局と協議をしたものではございません。先ほども申し上げましたとおり、平成元年に職員団体が分裂した後、どこか教育会館的なものを建設して、そこに組合事務所を設置できないものかどうか、職員会館建設の可能性はどうなのかというようなこと、あるいは、吹田市の保有する土地で適当なところはないのかといったことについて協議をしたものでございまして、非常に難しい状況から教育委員会が山田第三小学校の中に教育資料室という形で置いたものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) ご答弁申し上げます。

 教育委員会から市長部局に協議があったという事実関係について答弁を求められておりますが、教育委員会の考え方としては、教育資料室としての協議、あるいは、その後の組合事務所としてどこかないかということでございますが、事実を確認するために教育委員会と協議する時間をいただきたいと存じます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後5時19分 休憩)

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      (午後6時18分 再開)



○副議長(曽呂利邦雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 21番 福屋議員の関連質問に対する理事者の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(椿原正道君) 本会議中の貴重なお時間をおかりしましたことを大変申しわけなく存じます。

 教育施設に関しますご質問の内容につきまして、事実関係を申し上げます。

 教育委員会から市長部局に対する協議を行いましたのは、平成3年9月に新たな教職員会館の建設並びに土地を確保できないかということについて行ったものでございます。しかしながら、市が保有する普通財産に適当な用地が確保できないとのことから、平成7年6月1日より山田第三小学校の余裕教室を教育資料室として利用に供したものでございます。

 この教育資料室の使用につきましては、市長部局と協議をしたものではございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 大変貴重なお時間を調整のためにいただきまして、まことに申しわけなく存じます。

 本問題につきまして、ただいま教育長の方から答弁を申し上げたとおりでございまして、山三小学校内の教育資料室の使用についての協議はございませんでした。

 なお、この問題の今後の改善につきましては、教育委員会とも協議をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月11日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

           (午後6時21分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会副議長
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
六島久子
 


吹田市議会議員
和田 学