議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成15年  3月 定例会 03月03日−01号




平成15年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成15年  3月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成15年3月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成15年3月3日 午前10時開議

1 会期の決定について

  +報告第1号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  |報告第2号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  |報告第3号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

2 |報告第4号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  |報告第5号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  |報告第6号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第7号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +議案第1号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第2号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の

  |      制定について

  |議案第3号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第4号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第6号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を

  |      改正する条例の制定について

  |議案第7号 吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の

  |      制定について

  |議案第8号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第9号 吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第10号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第11号 吹田都市計画津雲台5丁目地区地区計画の区域内における建築物の

  |      制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  |議案第12号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第13号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第14号 町区域の一部変更について

  |議案第15号 市道路線の認定について

  |議案第16号 平成15年度吹田市一般会計予算

  |議案第17号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  |議案第18号 平成15年度吹田市下水道特別会計予算

  |議案第19号 平成15年度吹田市部落有財産特別会計予算

3 |議案第20号 平成15年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算

  |議案第21号 平成15年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  |議案第22号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  |議案第23号 平成15年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  |議案第24号 平成15年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  |議案第25号 平成15年度吹田市介護保険特別会計予算

  |議案第26号 平成15年度吹田市水道事業会計予算

  |議案第27号 平成15年度吹田市病院事業会計予算

  |議案第28号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第4号)

  |議案第29号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  |議案第30号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  |議案第31号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  |議案第32号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第33号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第34号 平成14年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  |議案第35号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  |議案第36号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  |議案第37号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  |議案第38号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  |議案第39号 平成14年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第40号 平成14年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

4 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告

5 都市環境整備対策特別委員会経過報告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  33名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          26番  山下真次君

    27番  伊藤孝義君          28番  信田邦彦君

    29番  藤川重一君          30番  木下平次郎君

    31番  山根 孝君          32番  曽呂利邦雄君

    33番  倉沢 恵君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  1名

    25番  山田昌博君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君   財務部長      岡本昌則君

 人権部長      青木孝史君   市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君   児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君   教育委員会委員長  立山榮三君

 教育長       椿原正道君   学校教育部長    奥谷義信君

 教育監       丸田耕三君   社会教育部長    北野敞義君

 体育振興部長    松田 猛君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君   事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君   議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君   書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午前10時9分 開会)



○議長(森本彪君) ただいまから3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 5番 奥谷君、26番 山下君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。







△(イメージ)議事説明員議席表





−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 本日ここに、平成15年度(2003年度)の一般会計予算を初めとする各議案のご審議をお願いするに先立ちまして、議員各位並びに市民の皆様の温かいご支援、ご指導を賜る中、私の任期の終わりを迎えるに当たりまして、感謝とお礼の意を込めましてごあいさつを申し上げます。

 本日、3月定例会を招集させていただきましたところ、何かとご多忙にもかかわりませずご参集を賜り厚くお礼を申し上げます。

 3月に入り日増しに春らしくなってまいりましたきょうこのごろでございますが、議員各位におかれましては、健やかで日々市民福祉と文化の向上、そして、市政発展のためにご活躍のことと心からお喜び申し上げます。

 まず、初めに今回ご提案申し上げます案件は、報告といたしまして、損害賠償額を専決処分いたしました報告7件、条例案といたしまして吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例など13件、単行事件といたしまして町区域の一部変更についてなど2件、予算案といたしまして平成15年度(2003年度)一般会計予算を初めといたします全会計の当初予算12件、総額1,996億1,449万3,000円及び平成14年度(2002年度)一般会計補正予算など13件の補正予算でございます。

 なお、平成15年度(2003年度)予算につきましては、骨格予算を基本として編成いたしました。

 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございます。

 それぞれの詳細につきましては、助役並びに担当者より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

 さて、私は平成11年(1999年)4月の統一地方選挙におきまして、市民の皆様の厳粛なご信託を賜り、今日まで市政に取り組む基本理念として、市民と行政がパートナーシップを形成し、互いに果たすべき役割と責任を確認しながら、相互に補完、協力し、互いの立場の違いを認め合う中で、ともに切磋琢磨しながら、育ち育て合うという「協働と協育」を掲げてまいりました。

 また、基本姿勢といたしまして、「新しい時代の新しい地方自治の創造」、「地域文化・市民文化の息づく、自立のまちづくり」、「市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進」、「市民ニーズに対応した行政構造の改革」、「魅力と感動の地域個性が光るまちづくり」を掲げ、市民の皆様と「大きな目標」・「さわやかな夢」を共有できる「21世紀に飛躍する吹田」の創成に向け、全力を傾注してまいりました。

 本市は、昭和15年(1940年)に市制を施行し、北大阪の中核都市として発展してまいりました。平成12年(2000年)に、市制施行60周年という節目の年を迎え、平成13年(2001年)4月には、市の独自性を高め、個性豊かな活力あふれる地域社会を目指して「特例市」に移行いたしました。

 これまでのまちづくりに心血を注がれた多くの先人たちに深く敬意を表しますとともに、培われました資源を生かし、古きよきものを大切にしながら新しいものとの共存・調和を図り、次世代へ引き継いでいくことが、私たちに課せられた使命であると、強く認識いたしております。

 21世紀を迎え早や3年目となりますが、我が国の経済は、長期低迷を続け、企業収益の改善や設備投資の下げどまりの傾向が見られるものの、株価の低迷が続き、雇用情勢は依然として高い失業率で推移しております。このような厳しい状況は、本市の行財政運営にも大きな影響を与えております。

 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権一括法」の施行により、従来の中央主導型の社会システムや意思決定の方法から、みずからの財源と権限で行政サービスや地域づくりが可能な新しい時代にふさわしい行財政システムとするため、国の税財源の移譲等を初め、地方行財政制度の抜本的見直しを国に強く要望してまいりました。

 これからの自治体は、今まで培われてきた歴史や文化を大切にしながら、地域の特性や実情を生かし、「地域のことは地域で決める」という自主性・自立性をもって個性や魅力あふれるまちづくりを進めていかなければなりません。

 新しい時代の地方自治を創造するためには、地域の声を真摯に受けとめ、市民の皆様とのパートナーシップを築き、市民ぐるみ、地域ぐるみで「自助、互助、公助」のまちづくりが必要であると考えてまいりました。

 そのため、職員の意識改革を行い、職員自身の政策形成能力のより一層の向上を図るとともに、積極的な市民参加・参画による市民と行政が協働したまちづくりを進め得るシステムをつくり上げ、市民の想いをみずからの想いとする「まちづくり推進機構」としての市役所づくりを進め、市民のための市役所、市民のための行政を目指してまいりました。

 また、市民自治を推進し、互いに助け合う互助の地域社会を形成するには、行政情報の公開を進め、市民と行政が情報を共有し、互いの立場を尊重しつつ、共通の理解と認識に立つ必要があり、「情報公開条例」、「個人情報保護条例」、「市民公益活動の促進に関する条例」、「男女共同参画推進条例」等、21世紀のまちづくりの基本となる条例を制定いたしました。さらに、「(仮称)自治基本条例」、「(仮称)まちづくり市民参加条例」につきまして、その制定に向けて取り組んでおります。

 市民参加・参画の市政を推進するため、「吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会」、「千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会」を初め、さまざまな行政分野に市民会議を設置し、審議会につきましても、市民公募委員の参画を進めてまいりました。

 これらの施策を新たな市民参加・参画の貴重な体験として、今後の市民と行政とのパートナーシップ型のまちづくりの推進に生かしていかなければならないと考えております。

 本市のまちづくりにおきましては、上・下水道、住宅、道路など都市基盤整備に努めてまいりましたが、今後は、自然環境を大切にしながら、歴史的・文化的特性を生かし、災害に強く、高齢者や障害者にとっても安心して暮らせるまち、といった観点が重要であります。

 私は、今後とも「安心・安全のまちづくり」を基本に、「自治・文化」、「環境」、「青少年」、「福祉・健康」、「都市創造」を政策展開への実践キーワードとして、次世代にも誇れるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以下、この4年間を振り返り、このようなまちづくりに取り組んでまいりました主要な施策の一端を新総合計画の大綱に沿って申し述べたいと存じます。

 まず、第一の柱であります、「共に生き共につくるまちをめざして」について申し上げます。

 21世紀は、「人権の世紀」といわれています。しかしながら、今日もなお国内外において、さまざまな人権問題が生起しております。

 市民一人一人が個人として尊重され、ともに生きることのできる潤いのある豊かな社会の実現に向け、「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を制定するとともに、「人権教育のための国連10年」の行動計画に基づき、吹田市人権啓発推進協議会を初めとする各種団体とも協働し、人権教育・啓発を積極的に進めてまいりました。

 最大の人権侵害であります戦争や地域紛争をなくし、恒久平和を実現することが人類共通の願いでありますが、今日もまだなお緊迫した国際情勢が続いております。

 私は、戦争の悲惨さを風化させることなく、「非核平和都市宣言」の精神に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、命の尊さを後世に伝えていくことが責務と考え、原子爆弾被爆体験者の語りや戦争の悲惨さを訴える取り組みを初めとした積極的な啓発活動を進めるとともに、被爆者二世の支援につきましても医療費の一部助成制度を創設してまいりました。また、臨界前核実験に対する抗議も行ってまいりました。

 男女が互いの人権を尊重し、家庭にも仕事にも地域活動にも参画し、責任を分かち合い自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現を目指し、「吹田市男女共同参画推進条例」を制定し、その推進を図るべく、現在、「男女共同参画計画」の策定を進めております。また、夫などからの暴力に悩んでいる女性に対して、DV(ドメスティック・バイオレンス)相談事業を開設するなど事業の一層の充実を図ってまいりました。

 同和対策事業につきましては、特別措置法が昨年3月末をもって法の終期を迎え、同和対策にかかる特別対策事業について見直しを行い、基本的には廃止又は一般施策への移行をいたしました。

 今後とも、すべての人たちの人権が尊重され、心と心が通う、共に生きることができる都市(まち)の実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

 一人一人の市民がそれぞれ相手の立場を尊重し、互いに助け合う互助の社会を実現するためには、ボランティアやNPO等の活動を活性化させる基盤づくりや互助のネットワーク形成のきっかけづくりが必要と考え、市民公益活動を行う市民や団体が、自主的かつ自律的に様々な活動に取り組むことができるよう「吹田市市民公益活動の促進に関する条例」を制定いたしました。今後とも、社会貢献活動の促進に取り組み、市民、事業者、市民公益活動団体、行政がよきパートナーとしての関係を成熟させていかなければならないと考えております。

 市民参加・参画による市民が主役の市政と、開かれた市役所の実現のためには、行政情報の提供と積極的な情報公開が大切と考え、「吹田市公文書公開条例」を総合的に見直し、名称も「吹田市情報公開条例」と改めるとともに、基本的人権に一層配慮した市政を進めるため、「吹田市個人情報保護条例」を制定いたしました。また、行政情報の迅速な提供、よりわかりやすく、親しみやすい情報発信のため、「吹田市ホームページ」の開設や「市報すいた」のA4判冊子化と文字の拡大を図ってまいりました。

 さらに、多様化する情報ニーズへの対応や市民サービスの向上のため、「電子市役所」の実現を目指して、庁内ネットワークの整備を進めるとともに、「総合行政情報ネットワーク」(LGWAN)との接続、電子入札、電子申請等のシステムの構築に向けて準備を進めております。

 次に、第二の柱であります「健康でやすらぎのあるまちをめざして」について申し上げます。

 子ども、障害者、高齢者等すべての市民が生きる喜びに満ち、安心し、自立して暮らせる都市(まち)を目指し、心のこもった福祉に十分配慮し、健康づくりや生涯学習等に重点を置きながら、だれもが元気ではつらつとして活躍できる施策の積極的な推進が必要と考えております。

 安心して子どもを産み、育てることができる社会を築くため、保育所定員の弾力的運用や私立保育所の新設・増設等により、保育所待機児童の受け入れ増を図るとともに、公立保育園とご協力いただいております私立保育園を「地域子育て支援センター」と位置づけ、地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを進めてまいりました。さらに、子育てに関する市民相互援助活動として「すいたファミリー・サポート・センター事業」に取り組んでまいりました。

 また、乳幼児の健全な育成と福祉の増進のため、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を本年1月から5歳未満児まで拡大いたしました。

 取り組みが急がれている児童虐待防止につきましては、「吹田市児童虐待防止ネットワーク会議」で、虐待の予防、早期発見から児童とその家族への援助に至るまでのシステムづくりとともに、啓発活動に取り組んでおります。

 障害のある人も障害のない人も、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、心がふれあい、ノーマライゼーションの理念が隅々まで行き渡った、人にやさしいまちづくりのため、「障害者計画行動計画」を策定し、総合的・具体的な施策展開を図ってまいりました。

 全国に先駆けた重度重複障害者複合通所施設として、吹田市立障害者支援交流センター「あいほうぷ吹田」を開設し、地域社会との「出会い、ふれあい、心の輪」を生み出す場とするとともに、市民参加のもとで「バリアフリー吹田市民会議」の設置や「すいたバリアフリーマップ」の作成をいたしました。

 身体障害者や難病者の相談業務や精神障害者居宅生活支援事業を実施するとともに、休日・夜間等の緊急時に手話通訳者の派遣など障害福祉施策を充実させてまいりました。

 また、共同作業所の社会福祉法人化による「小規模通所授産施設」への移行を支援し、運営の安定化を図るための助成制度を創設いたしました。

 4月から障害者(児)に対するホームヘルプサービスなどの居宅支援や施設入所などの施策が支援費制度へと移行することに備え、現行サービス量の確保と拡大のため、本市みずから指定事業者となり、サービス供給者としての責任を果たすとともに、社会福祉法人等や新規事業者によるサービス提供事業所の確保に努めております。

 高齢化が急速に進む中、高齢者が地域社会で安心して住み続けることができるまちを目指して、介護保険制度がより一層円滑に推進されるよう介護保険サービスの基盤整備に努めるとともに、市独自のサービス利用料助成や介護支援訪問事業などを進めてまいりました。

 高齢者が要介護状態に陥ったり、状態を悪化させず、住みなれた地域での自立した生活を続けていただくために、街かどデイハウスの整備促進、配食サービスの拡充、音楽療法推進事業の実施等、高齢者福祉施策の充実を図るとともに、高齢者が地域の中で健康で生きがいを持って暮らせるよう、活力ある豊かな社会を目指して、「いきがい教室」等の諸事業に取り組んでまいりました。

 また、現在、高齢化の進展に応じてサービス目標を見直しつつ、介護保険料の軽減等を盛り込んだ「第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進めております。

 高齢者の健康の保持と福祉の増進を図るために実施しております高齢者医療の助成につきましては、多くの市が大阪府に合わせた制度の見直しを行う中で、本市におきましては、独自の基準を設け、可能な限りの緩和策を講じてまいりました。

 乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりを進め、健康ですこやかに暮らすことができるよう、6歳臼歯健診、妊婦歯科健診、B・C型肝炎検査、大腸がんの個別検診の実施など各種健診事業を充実させてまいりました。

 福祉の分野におけるサービス内容が多岐にわたることから、福祉に係る総合相談窓口を開設するとともに、公正で信頼される福祉保健サービスの実現を目的とした福祉保健サービス苦情調整委員(福祉オンブズパーソン)制度を創設いたしました。

 また、市民の自主的な健康づくり活動を促進するため、「健康づくり都市宣言」の趣旨に沿って、健康展の開催や万博国際ふれあいマラソンなど、健康づくりのための諸事業に取り組んでまいりました。

 市民とともに心ある医療を目指し、地域の基幹病院としての役割を果たすべく、市民病院では、「患者の権利章典」を制定し、「医療モニター制度」を創設するとともに、病院機能の充実に努めてまいりました。

 また、胸部疾患等の早期診断・早期治療に努め、市内の医療機関からの検査や診察依頼にも迅速に対応できるよう画像検診センターを設置するなど、病診連携も拡充してまいりました。

 次に、第三の柱であります「安定した暮らしを支えるまちをめざして」について申し上げます。

 まちの活力と魅力を高め、「輝く吹田」を創りあげていくためには、地元の商工業者を初め、市内の企業が、将来に希望を持って、自由に伸び伸びと商工業の活動ができる環境整備が必要と考え、創業ベンチャー支援、経営革新支援策として、ビジネスインキュベート施設支援事業や商工会議所が実施する創業支援事業に対する補助制度、女性・中高年起業家支援資金融資に係る利子の一部補給、事業所のISO14001認証取得に対する補助制度を創設してまいりました。

 また、地域の人々とのふれあいの場、交流の場、さらには、地域コミュニティ活動の中心として、地域に密着した魅力ある商業地づくりのため、旭通商店街の商業基盤施設整備事業や空き店舗活用促進事業に対する補助を行ってまいりました。

 現下の雇用情勢は依然として厳しく、国における早急な雇用・就労対策が求められておりますが、地域に応じた施策として、雇用・就労に関する情報の収集・提供・交換を積極的に行うとともに、緊急地域雇用創出特別基金を活用した事業や母子家庭の母親や高齢者などの就職困難者等に「初級システムアドミニストレータ講習会」を実施するなど、雇用・就労支援を行ってまいりました。

 また、障害者の職業生活における自立と雇用促進が図られるよう、「障害者雇用支援センターステップアップ事業」にも取り組んでまいりました。

 市内に点在する農地は貴重な緑の資源であり、自然とのふれあいの場として、さらに防災面においても極めて重要な機能を有しておりますことから、残された農地を積極的に活用し保全するため、市民農園や花とみどりふれあい農園、農作業体験農園等の市民参加型施策を進めてまいりました。

 次に、第四の柱であります「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」について申し上げます。

 今日、生活の充実や心の豊かさを目指し、市民の学習意欲が高まる中、市民の自主的、主体的な学習活動が積極的に進められる環境の充実、また、学んだ成果を生かし、より深めることができるよう、生涯学習のまちづくりの振興を図ってまいりました。

 地域で行われる市民の主体的な学習活動、交流活動は市民参加・参画のまちづくりを進めていくうえで、大変重要と考え、学習関連施設や各種講座等の生涯学習情報を情報誌やインターネットを通じて提供してまいりました。また、豊かな知識や多彩な特技を持った人とそれらを学ぼうとする人をつなぐ「生涯学習人材バンク」の設置や市民と行政がともに学ぶ「出前講座」の設置、吹田の歴史、現在と未来への展望を学び、吹田のよさを知っていただくため、「吹田学事始め講座」を開設してまいりました。

 生涯学習施策を推進するためには、図書館は重要な拠点施設であり、「インターネットによる蔵書検索システム」の導入を図るなど、図書館サービスの充実に努めるとともに、「(仮称)千里山・佐井寺図書館」の建設を進めております。

 学校教育につきましては、子どもたちが他者への豊かな思いやりをもって、人とともに生きる、友達とともに生きる、地域とともに、自然とともになど、「共に生きる教育」を推進し、「ゆとり」の中で一人一人の「生きる力」を育成するとともに、学校と家庭、地域が手を携えて健やかな成長を促すことが重要と考えております。

 「総合的な学習の時間」において、みずから学びみずから考える力等の育成を図り、また、小学校低学年教員補助者配置事業を行うなど、きめ細かな指導による基礎・基本の徹底に取り組んでおります。

 また、子どもたちの学びと育ちを地域に開くため、「Sネットプラン」を核とした諸施策を展開してまいりました。とりわけ、地域の大学との連携による「スクールボランティア制度」は、大阪大学、大阪学院大学、関西大学から多くの学生たちが参加し、子どもたちとの交流を深めるなど、充実した制度となっております。

 次代を担う子どもたちが社会の仕組みを理解し、働くことの喜び、貴さを身をもって体験することが、原体験として人格形成に大きく寄与するものと考え、実際に働く職場体験学習や環境の重要性を認識するため、「エコスクール活動」を実施してまいりました。また、今日の子どもたちに不足している自然体験を補うため、学童農園及び農業体験学習推進事業や学校ビオトープ整備事業などの取り組みを行ってまいりました。

 国際化や情報化の進展に対応した教育を推進していくため、「吹田市中学校英語指導助手招致事業」を実施し、外国語教育の充実に努め、小学校においても、英語活動の取り組みを進めております。

 また、世界の民族や文化についてより幅広く学べるよう国立民族学博物館活用事業にも取り組むとともに、学校教育情報通信ネットワークを構築し、子どもたちの情報活用能力の向上に努めております。

 読書活動の今日的な意義を十分踏まえながら、全校的な読書運動の推進を図るため、各学校図書館に読書活動支援者を配置するなど、学校図書館の充実を図っております。

 「人権教育のための国連10年」の柱の一つであります養護教育につきましても、ノーマライゼーションの理念のもと、一人一人の状況に応じたきめ細かな教育に取り組むとともに、エレベーター設置や空調設備の整備を進めてまいりました。

 いじめや不登校の問題に対しましては、「いじめの悩み相談室」に加え、全中学校ブロックで出張教育相談を行うなど、問題の解決や心の悩みのケア等に努めてまいりました。また、「光の森」活動を実施し、引きこもり児童・生徒に対しましては、「光の森フレンド」を派遣するなど、子どもたちが自立できるよう努めてまいりました。

 義務教育施設等の整備につきましては、屋内運動場の耐震改修と大規模改造や、「トイレは文化」という視点によるトイレの改修も年次的に進めております。

 よりよい教育環境を整備する観点から、市立小・中学校の規模の適正化につきましては、竹見台小学校と南竹見台小学校の統合や、佐井寺小学校を初めとした校区変更にも取り組み、統合後の千里たけみ小学校と竹見台中学校において小・中一貫教育を推進します。

 子どもの笑顔と歓声のあふれる都市(まち)を目指すには、子どもたちを自主的で思いやりのある社会性豊かな人間に育てるという積極的な活動を展開することが必要であると考えております。

 そのため、中学校区に設置された地域教育協議会とともに、青少年関係団体や、関係機関と一層連携を強め地域での多様な活動のネットワーク化を図りながら、「地域安全・青少年育成吹田市民大会」など事業の充実に努めてまいりました。

 また、現在、子ども自身や市民の皆様のご意見をいただきながら青少年の育成に関する施策を総合化、体系化し、健全育成の環境づくりを目指して「(仮称)吹田市青少年育成計画」の策定に取り組んでおります。

 今日、市民の健康意識が高まり、スポーツやレクリエーションに対する関心やニーズが多様化する中、障害者や高齢者の方々も利用しやすいように、片山市民体育館の全面改修を行いました。また、各市民体育館で休館日の夜間開放、指導者の養成等、生涯スポーツの振興を図ってまいりました。

 自然、歴史、文化は、私たちの生活の根本にかかわるものであります。自然の恵みや歴史的遺産を大切にし、再生しながら地域個性の生かされた魅力のある都市(まち)の実現を目指して、吹田に根差した文化の息吹を広く市民の皆様に感じていただけるよう、「市民文化祭」、「公募美術展覧会」、「公募美術展覧会入賞展」の開催や、「芸術・芸能フェスティバル」、「市民劇場」、「地域市民ギャラリー」等を通じて、活動の発表や鑑賞の機会の提供に努めてまいりました。

 広くまちづくりについて、市民とともに考え学ぶ「まちづくり市民塾」、大学や学術・研究機関が数多く集積している特徴を生かした「大学のあるまちづくりフォーラム」を実施しております。

 地域に息づく歴史及び文化を保存、発展させ、まちに個性、魅力、潤いをもたらし、歴史と文化のまちづくりにかかわる市民活動の促進を図るため、本年6月に南高浜歴史民家を「吹田歴史文化まちづくりセンター」としてオープンする運びとなりました。また、歴史的・文化的な資源と環境の保全・活用を図るため、「歴史文化まちづくり基本構想」の策定に向けて取り組んでおります。

 「国際交流都市」を目指し、市民レベルで自発的、自立的な国際交流活動の振興を図るとともに、友好交流都市提携を結んでおりますモラトワ市、バンクスタウン市と周年式典を含めた交流も行ってまいりました。

 国内交流につきましても、三方町、今津町との交流をより一層深めるとともに、市民の皆様のふるさと休養村とも言える市民交流関係を築いていけるまちとして、昨年、妙高高原町とフレンドシップ協定の調印を行いました。

 次に、第五の柱であります「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」について申し上げます。

 今日、都市化が進行する中、自動車公害や廃棄物の増加、身近な自然の減少、地球温暖化問題等多くの課題が生じております。

 地球環境にやさしく、自然と共生し、命の源流を見詰め直すことのできる循環型、省エネルギー型の生き方に基づく社会を実現させるためには、すべての人が環境に対する問題点を理解し、一人一人の意識の向上が必要とされます。

 そのため、学校における環境教育、地域での環境実践活動の強化へとつながるよう、「すいたシニア環境大学」の開校を初め、各種環境講座を実施してまいりました。

 美しさとゆとりがあり、地球環境にやさしい都市(まち)を目指して、環境美化推進重点地区の指定等を行うとともに、市民、事業者、行政が協働のもと、「吹田市環境美化推進市民会議」を設置し、環境美化を推進してまいりました。

 また、環境保全への取り組みを積極的に進めるため、本市も一事業者として、「吹田市役所エコオフィスプラン」のもと、みずからが環境に配慮して行動いたしますとともに、市本庁舎を対象に環境マネジメントシステムを構築する中で、国際規格であるISO14001の認証を取得いたしました。さらに、「吹田市低公害車等導入計画」を策定し、公用車への天然ガス車の導入等、環境への負荷の抑制を行ってまいりました。

 近年増加し続けるごみ対策につきましては、廃棄物の発生そのものの抑制や再使用、再利用するなど、環境に与える負荷を少なくすることが大切と考え、「廃棄物(ごみ)減量基本計画」を策定し、廃棄物減量等推進員などのご協力を得ながら、市民、事業者と協働して、ごみの減量に努めてまいりました。

 また、電動式生ごみ処理機設置に対する補助制度の創設や事業系厨芥ごみ減量化モデル事業を実施するとともに、ペットボトルの回収拠点の拡大による資源化を推進し、事業系一般廃棄物を月5t以上排出する事業者に対しましては、減量計画の策定及び実施状況についての立ち入り調査や指導に努めるなどごみの減量を図ってまいりました。

 稼働後21年を経過した北工場は、老朽化が進み延命対策を講じておりますが、今後の長期的な安全かつ安定したごみ処理を行うため、北工場の建て替えが必要となってまいります中で、市民の皆様を初め関係者のご理解をいただき、焼却施設の環境影響評価にかかる方法書及び施設整備にかかる基本計画の作成に着手いたしました。建て替えに際しましては、環境に配慮した施設にするとともに、建設費の縮減についても検討してまいりたいと考えております。

 私たちに多くの教訓を残した阪神・淡路大震災から8年がたちました。この大震災により、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されたことから、自主防災組織結成の促進を図り、市民と行政の協働による防災体制の確立に努めるとともに、市民の生命・身体・財産を守るため、消防団の充実強化、家庭防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導を行うなど、地域に密着した施策を推進してまいりました。

 また、年々増加する救急需要にこたえるため、救急救命士の養成や、市民への応急手当法の普及を図るなど、自主救護能力の向上に努めてまいりました。

 災害に強いまちづくりのため、消防本部・西消防署合同庁舎の整備を行い、車両の動態管理や医療機関、水利等の情報が各車両で確認できるなど、より高度な消防・防災活動が可能となる消防緊急通信指令施設の整備を進めてまいります。

 また、耐震性貯水槽や防災資器材庫などを備えた西消防署千里出張所の整備により、全署で高規格救急自動車が運用できるようになるとともに、資器材の充実など防災体制の強化を図ってまいりました。

 都市の防災機能の強化につきましては、耐震性防火水槽の増設、橋梁や上・下水道施設の耐震補強及び市有建築物の耐震診断・改修工事を計画的に実施してまいりました。

 異常気象による局地的な集中豪雨は、市内各所で浸水被害をもたらしました。このような被害を防除し、安心で安全なまちづくりのため、浸水対策に取り組み、山の谷水路では、流下能力を高め、上の川にあっては、大阪府に要望しておりました9,000tの調節池が完成いたしました。また、学校のグラウンドを活用した貯留浸透事業を行うなど、雨水の流出抑制に努めてまいりました。

 浸水被害が発生しております合流区域につきましては、浸水対策の強化のため、管渠のレベルアップ整備の検討を進めております。

 防災機能が発揮できる施設を基本に、新たな施設配置計画の検討に取り組んでおります防災等複合施設につきましては、人にやさしい、潤いの感じられるシビックゾーンに相応しい、市庁舎、文化会館を含めた新たな庁舎周辺整備構想づくりの中で、引き続き検討を行ってまいります。

 JR吹田駅前に拠点を確保し、市民生活に大きな不安と脅威を与えておりますオウム真理教(アーレフに改称)大阪道場に対しまして、公共の福祉確保のために退去を求め、また、組織活動につながる集団的な転入届の不受理による裁判で争うなど、「地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議」を初めとする市民の皆様や市議会、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりましたが、退去の動きがあり、今後の推移を見守っているところでございます。

 次に、第六の柱であります「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について申し上げます。

 都市(まち)をゆとりと豊かさを真に実感できる場として整備し、個性的で快適な都市(まち)づくりを進めるため、都市計画の長期的な目標として示す「都市計画マスタープラン」の策定に、市民の参画を得ながら、現在取り組んでおります。

 個性と魅力のある都市景観を守り、創り、育てていくため、「吹田市都市景観要綱」を基本として、市民、事業者、行政が協働しながら、地域ごとの地形的、歴史的、文化的特性を生かした都市景観の形成に努めております。

 また、安全で豊かな市民生活、景観に配慮された快適環境の都市(まち)とするため、高浜橋の架け替え事業や、都市計画道路・千里丘豊津線の朝日が丘地区の事業区間を供用開始するとともに、子どもや高齢者、障害者等の安全確保を最優先とした良好な交通環境の整備、快適な駅前空間を確保するため、市内各所の歩道のバリアフリー化や自転車駐車場の整備を進めてまいりました。

 駅周辺徒歩圏につきましては、重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的・一体的な整備を目指し、交通バリアフリー基本構想の策定に取り組み、現在、第一段階として、「地下鉄江坂駅周辺」、「阪急山田駅・モノレール山田駅周辺」、「阪急吹田駅・阪急豊津駅・JR吹田駅周辺」の地域別基本構想の策定を行っております。

 また、マイカーから公共交通機関への転換が、地球環境問題の視点からも求められていることから、高齢者、障害者を対象とした現行の福祉バスに加え、環境的視点でも望ましいコミュニティバス・システムのあり方について大阪大学と共同研究を行っており、今後コミュニティバスの整備について検討してまいりたいと考えております。

 水と緑に囲まれた潤いのある生活環境や歴史的環境は、心に潤いと安らぎを与える貴重な空間として保全し、形成していく必要があると考え、緑地の保全と積極的な緑化の推進とともに、水路等の水辺の空間づくりに努めてまいりました。

 また、川を生かしたまちづくりを目指して、神崎川にボートなどが浮かび、散策できる河川プロムナードの整備を行うなど、大阪府の神崎川ネオリバープランとともに、よりよい河川環境の保全と整備に努め、河川と市民のふれあいの場を創造してまいりたいと考えております。

 都市の身近な自然としての紫金山公園は、NPOや地元関係者等の市民参画により策定いたしました「吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画」に基づき、年次的に取り組むとともに、千里の竹林の保存と活性化を図るため、「竹あかり」の催し、竹の子掘りや竹細工教室等、市民が参加できる行事も充実させてまいりました。

 また、藤白公園のピアノ池やその周辺を野鳥や環境に配慮した再整備を行うとともに、味舌水路では、水に親しめる「せせらぎ」や多くの植物を植えるなど、安全で快適な散策ができ、緑豊かな遊歩道として整備を行ってまいりました。

 さらに、公園、緑地、水辺はネットワーク化されてこそ、よりその効用を発揮するため、現在、緑と水や水辺とのネットワークを図るための調査を進めております。

 日本鉄道建設公団の梅田貨物駅移転計画につきましては、現在、基本協定に基づき、事業者である同公団が本市の環境影響評価条例に従いまして手続を進めておりますが、多くの市民の皆様からの環境への影響を懸念するご意見に十分配慮しながら、事業者に環境対策を強く求めてまいります。

 また、この移転計画につきましては、基本協定に基づく貨物取扱量や、梅田貨物駅に残る約半分の大阪市内への移転等の各条項を遵守し、誠実に履行されなければ事業着手の合意に至らないものと考えております。

 旧国鉄吹田操車場跡地は、既成市街地に残された貴重な都市空間であり、本市のまちづくりのみならず、北大阪全体の活性化にも寄与する、魅力的で個性のあるまちづくりを目指しまして、今後、本市の重要な課題として取り組んでまいります。

 地域の個性を生かし、活力あるまちづくりを目指して、都市機能の更新や宅地利用の増進を図り、快適な生活ができる市街地整備等を進めてまいりました。

 山田駅周辺整備事業につきましては、本年4月5日にまち開きを迎え、バリアフリー化された新しい本市北部の玄関口の街として生まれ変わることとなります。事業の推進に際しまして、多くの市民の皆様にご議論をいただき「山田駅周辺地区のまちづくりガイドライン」としてまとめてまいりました。このことは、これからのまちづくりの手法として貴重な経験となり、大きな財産となるものと考えております。

 藤白台地区第一種市街地再開発事業につきましては、近隣センター活性化の一環として「ゆらら藤白台」が開設され、本日(3月3日)、藤白台市民ホールや高齢者いこいの間が新しくオープンし、本年4月1日には、藤白台デイサービスセンターもオープンを迎えます。市民の皆様に大いにご利用いただき、今後も愛され親しまれる「まち」となることを期待しております。

 千里南地区センター再整備事業につきましては、千里ニュータウンの再生といった視点のもと、公共施設の配置のあり方等も含め、関係機関とも十分に協議を行い、魅力あふれるにぎわいのあるまちづくりに向けて引き続き取り組んでまいります。

 これらの整備事業の推進とともに、まち開きから40年が経過した千里ニュータウンの再生、活性化に向けて、「吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議」を設置し、両市行政区域を越えた形での情報交換や共同事業などに取り組んでおります。

 また、千里ニュータウンのこれからのまちづくりにつきましては、魅力ある景観づくりや生活を支援する機能の導入、快適で良質な住宅の供給など千里を総合的に考える必要があり、「千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会」等のご意見も参考にしながら、指導指針の検討を進め、これまでにはぐくまれた、みどり豊かでゆとりある良好な住環境を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。

 だれもが安心して住み続けられ、高齢社会にも適応した住環境づくりを進めていくため、市営岸部中住宅建替事業に合わせ、シルバーハウジングの導入やデイサービスセンター・痴呆性高齢者のグループホームを合築し、平成16年(2004年)8月末の完成を目指しております。また、市営住宅の計画的、効率的な維持保全、改善、更新のための「吹田市営住宅ストック総合活用計画」の策定を進めております。

 より安全で良質の水道水を供給するため、上水道事業につきましては、中高層建物への直結給水を10階程度まで適用拡大するとともに、浄配水施設の耐震化など災害対策を進め、危機管理対策の一環としてマッピングシステムの構築に取り組んでまいりました。

 生活環境の改善や公衆衛生の向上、河川の水質保全を図るため整備を進めてまいりました下水道事業につきましては、全市水洗化に取り組んでまいりました結果、本年3月末には約99.7%の普及率となり、ほぼ目的を達成することとなりますが、未整備地区の早期解消に努めてまいりたいと考えております。

 下水処理場・ポンプ場につきましては、計画的な改築・更新を進めるとともに効率的な施設運営を図るため、遠方監視システムの導入を進めております。

 以上、新総合計画の大綱に沿ってこれまでの主な取り組みを申し述べてまいりましたが、新たな時代の要請や市民ニーズに対応するための行財政需要が拡大する中、本市の財政状況は、長引く景気低迷を反映し、税収が前年度に引き続き大幅に減収となることや大阪府行財政計画(案)の実施に伴う影響も含め、ますます厳しさを増してきております。

 社会経済情勢の変化に対応した的確な市民サービスを展開していくために、「スクラップ・アンド・ビルド」を基本的な視点としながら健全な財政基盤の確立を図る必要があり、平成12年(2000年)11月に財政健全化計画(案)を策定し、今日までその推進に努めてまいりました。

 また、より効率的・効果的な行政運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目指した事務事業評価システムも研究・試行から本格実施の段階へと入っておりますが、今後、諸課題を研究、整理しつつ、総合的な行政評価システムの確立に努めてまいりたいと考えております。

 市民の皆様から信頼される市政運営を確立していくためには、将来を展望できるビジョンを示し、計画的、総合的な市政運営を推進していく必要があります。そのため、新しい時代にふさわしい、新しい地方自治の創造を進めるための指針として第3次総合計画の策定に向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。

 市民の生活圏の広がりがみられる中、限られた資源や財源を有効活用し、行政サービスの効率化や質の向上が求められていることから、市町村間の連携強化はますます重要になってきております。

 そのため、本市を含めた7市3町で組織する「北摂広域連携行政研究会」で「広域連携のあり方等に関する調査研究」の共同研究事業を進め、その報告書をまとめました。今後は、この報告書を踏まえながら、21世紀にふさわしい広域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 本市には、市政へのさらなる市民参加・参画の推進、厳しい経済情勢が続く中での産業の活性化、今後の財源不足が予測される中での財政の健全化、ごみ焼却工場のより環境に配慮した施設への建て替え、養育機能の低下が指摘される家庭や地域における子育ての一層の支援、子どもたちが放課後等でも安心・安全にすごせる支援策、だれもが安心して元気に活躍できるよう市民福祉の防衛、旧国鉄吹田操車場跡地の北大阪全体を視野に入れた個性あるまちづくり、これからも活力が持続し、魅力あるまちとしての千里ニュータウンの再生、大規模開発における緑の保全を初めとする良好な住環境の維持等々、まだまだ課題が残されており、これからがまちづくりの正念場であります。

 私は、このような課題に果敢に取り組むとともに、市民の皆様とのパートナーシップを築き、市民ぐるみ、地域ぐるみで「自助、互助、公助」のまちづくりを進め、「自然・歴史・文化のまち吹田」・「環境・福祉・教育のまち吹田」を目指しながら、失われつつあるふるさと吹田の原風景を再構築し、自然の恵みや歴史的遺産が大切にされている吹田にしてまいりたいと考えております。

 以上、今期4年間を振り返りつつごあいさつ申し上げましたが、今日まで、議員各位、市民の皆様のご指導とご理解のもと、職員とともに、精いっぱい、市政に取り組むことができましたことを心からお礼申し上げ、任期最後の議会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森本彪君) これより議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 次に、日程2 報告第1号から報告第7号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程いただきました議案書1ページの報告第1号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 専決処分年月日は平成15年2月17日、損害賠償額36万2,103円、賠償の相手方は大阪市都島区大東町2丁目20番23号にお住まいの室田義信氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成14年12月2日午後2時50分ごろ、室田義信氏所有の普通乗用車が、ふじしろ幼稚園南西側付近の吹田市藤白台4丁目12番1号先市道を走行中、街路樹の枝が落下して同車に当たり損害を与えたものであります。

 事故によります損害賠償額につきましては、道路賠償責任保険から全額補てんされるものでございます。

 なお、街路樹につきましては、車道面から高さ3.8mを確保すべく剪定等を行っておりますが、樹木の成長のこともあり、事故後には全市道の街路樹の再点検を行い、その安全確保に努めてまいったところでございますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案書3ページの報告第2号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 専決処分年月日は平成15年1月8日、損害賠償額16万187円、賠償の相手方は宝塚市光ガ丘1丁目8番37号にお住まいの藤盛英治氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成14年12月2日午後1時10分ごろ、建設緑化部道路安全室道路補修課中村龍雄運転の軽自動車が、阪急千里山駅西側吹田市千里山西5丁目1番地先の府道において、前方から来た大型車両を通過させようと前の車両が後退してきたため、後進したところ、左後方の停車中の藤盛英治氏所有の小型自動車に接触し損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 今後は、運転業務の安全の確保に十分注意し、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(熊谷征治君) ご上程いただきました議案書5ページの報告第3号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。車両事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日は平成15年(2003年)2月17日、損害賠償額14万7,178円、賠償の相手方は大阪市西区新町1丁目12番8号、株式会社西出自動車リースサービス、代表取締役西出泰信氏でございます。

 事故の概要は、平成14年(2002年)12月24日午後2時30分ごろ、下水道部仲川 保運転の軽自動車が、吹田市役所中層棟南側通路において、南玄関前から発車する対向車を通過させようと後進したところ、右後方に駐車中の株式会社西出自動車リースサービス所有の普通乗用車に接触し、損害を与えたものでございます。

 続きまして、ご上程をいただきました議案書7ページの報告第4号及び議案書9ページの報告第5号の損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明を申し上げます。

 同一車両事故によります損害賠償事件が2件ございまして専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 まず、報告第4号につきましては、専決処分年月日、平成14年(2002年)12月26日、損害賠償額2万7,960円、賠償の相手方は、奈良市恋の窪東町190番地の55にお住まいの安部 武氏でございます。

 次に、報告第5号につきましては、専決処分年月日、平成14年(2002年)12月26日、損害賠償額11万4,521円、賠償の相手方は、東京都港区芝3丁目43番16号、ジーイーフリートサービス株式会社、代表取締役安達 保氏でございます。

 事故の概要は、平成14年(2002年)10月2日午前9時50分ごろ、下水道部工務課柳瀬浩一運転の軽自動車が、千里保健医療会館南東側の吹田市津雲台1丁目1番先府道を南から北へ走行中、同府道に西から北へ左折進入しようとした車両に気を取られて、前方に停車した安部 武氏運転のジーイーフリートサービス株式会社所有の小型貨物車に追突し、安部 武氏と小型貨物車に損害を与えたものでございます。

 なお、報告第3号、4号、5号の事故によります損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会及び自動車損害賠償責任保険から全額補てんされるものでございます。

 車両の安全運転につきましては、日ごろから注意をしておるところでございますが、今後もなお一層、車両の安全運転に十分留意し事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ご上程いただきました議案書11ページの報告第6号及び議案書13ページの報告第7号 損害賠償の決定に関する専決処分報告につきまして、ご説明を申し上げます。

 損害賠償を伴います交通事故が2件発生しまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご説明を申し上げるものでございます。

 このような報告を申し上げることにつきましては、大変残念でまことに申しわけなく存じます。

 報告第6号についてでございますが、専決処分年月日、平成15年(2003年)2月8日、損害賠償額48万5,488円、賠償の相手は、吹田市五月が丘東6番A−306号にお住まいの山中 貴氏でございます。

 事故の概要につきましては、平成14年(2002年)12月22日午後2時30分ごろ、吹田市佐井寺3丁目3番、吹田市立佐井寺小学校南西角の交差点で、機関員養成中の南消防署警備第1係明石充紀運転のはしご車が、4輪操舵を操作し、右方向に回転を行ったところ、対向車線に駐車中の山中氏所有の普通乗用車に接触し損害を与えたものでございます。

 報告第7号についてでございますが、専決処分年月日、平成15年(2003年)2月9日、損害賠償額6万549円、賠償の相手は、兵庫県伊丹市西台2丁目7番3−301号にお住まいの高島敏朗氏でございます。

 事故の概要につきましては、平成14年(2002年)11月2日午後10時40分ごろ、救急搬送病院から名神高速道路を経由し、引き上げ途上の東消防署岸部出張所の大坪直己運転の救急車が、吹田市環境部減量推進室北工場南側になります千里万博公園3番名神吹田インターチェンジの出口と、中央環状線西行との合流地点付近におきまして、左側へ車線変更しようとしたところ、中央環状線の第2通行帯を走行中の高島敏朗氏が運転する小型乗用車と接触し損害を与えたものでございます。

 なお、本件によります損害賠償金につきましては、全額全国市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後、さらに安全運転、操作等指導の徹底を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 次に、日程3 議案第1号から議案第40号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ご上程いただきました議案第1号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 選挙長、開票管理者、開票立会人及び選挙立会人の報酬につきまして、勤務時間の実情等を考慮に入れまして、支給方法の変更を規定しようとするものでございます。

 議案の内容につきましてご説明申し上げますと、選挙長、開票管理者、開票立会人及び選挙立会人の従事する職務が午前0時を超えて、その職務を開始した日の翌日に及ぶ場合は、当該翌日の職務に対する報酬は支給しないよう改めるものでございます。

 附則におきましては、その条例の施行期日を定めております。

 以上が本案の提案理由及びその概要でございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料1ページに現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、ご上程いただきました議案第2号吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 日本郵政公社法の制定及び簡易生命保険法の一部改正に伴い、簡易保険の業務は日本郵政公社が行うこととなりましたため、所要の規定整備を行おうとするものでございます。

 附則におきましては、この条例の施行期日を定めております。

 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料3ページに現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) ご上程いただきました議案第3号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第4号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、その提案の理由及び概要をご説明申し上げます。

 まず、議案第3号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、恐れ入りますが、議案書19ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の改正趣旨でございますが、土地開発基金の額及び吹田市土地開発公社に対する貸し付けに係る規定をより明確にするために整備するものでございます。

 第1点目といたしまして、条例第2条第1項で規定しております基金の額を80億円から94億5,000万円に改めるものでございます。

 この理由といたしましては、同条第2項第3項の規定により、基金の額が平成14年度(2002年度)当初で94億5,773万8,790円となっていますものにつきまして乖離が大きくなり、基金の額をより明確にあらわすため、同条第1項の額を94億5,000万円に改めるものでございます。

 第2点目といたしましては、条例第3条第2項の土地開発公社に対する貸し付けに係る規定を、貸付金の使用目的をより明確にするため、土地の取得又は借入金の償還を行う資金として貸し付けることができるものと改めるものでございます。

 第3点目といたしましては、この公社への貸付金に係る利息についてでございますが、第2点目と同様、より明確なものとするため、第3条第3項を追加するものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することと定めております。

 以上が本案の提案理由及びその概要でございますが、議案参考資料といたしまして、5ページに本条例の現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第4号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、平成14年(2002年)7月31日に公布されました民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定等に基づき、地方税法の一部が改正され、これに伴い規定の所要の整備を行うものでございます。

 その主な内容といたしましては、民間事業者によります信書送達対応についての規定、マンション建替組合に対します法人市民税均等割課税の規定及びその他の規定につきましての所要の整備を行うものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして、議案参考資料7ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりまして、ご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案参考資料7ページをお願いいたします。

 まず、第12条の3についてでございますが、本年4月よりの日本郵政公社の発足に伴います、従来よりの郵便事業の民間開放によります民間事業者の信書送達事業参入に関しまして、その信書便の役務利用が可能となり、従来からの郵便同様の取り扱いとするように規定の整備を行うものでございます。

 次に、7ページから8ページの第15条の2、第1項 表中第1号についてでございますが、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律の施行に伴いまして、同法に基づき設立されましたマンション建替組合に対しまして、法人税法第2条第6号に規定いたします公益法人等と同様に、法人市民税均等割の課税対象とするものでございます。

 最後に、その他規定の整備でございますが、まず、9ページから10ページの第16条の10、第2項及び第16条の10の2についてでございますが、租税特別措置法が一部改正されたことによります号ずれにつきまして、規定の整備を図るものでございます。

 また、10ページから13ページにかけましての第29条の2の改正規定につきましては、都市計画の決定等がなされた区域内の市街化区域農地に対して課すところの固定資産税に対する減額規定についてでございますが、平成14年(2002年)12月31日までの間に住宅地高度利用地区計画等に係る都市計画の決定や、土地区画整理事業に係る認可等がなされることなく期間が終了したことに伴いまして、この規定の部分を削除し、規定の整備を図るものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することと定めておりますが、ただし、第12条の3の規定につきましては、平成15年(2003年)4月1日から施行することと定めております。

 以上が、改正案の内容でございますが、参考資料といたしまして、15ページに改正(案)概要を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第5号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入ります。議案書23ページをお願い申し上げます。

 今回ご提案申し上げております条例の改正の主な点といたしまして、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の介護納付金分の賦課限度額を7万円から8万円に改定しようとするものでございます。

 所得が約600万円を超える世帯には負担増をお願いすることになりますが、政令どおりの改定をさせていただくことで、中間の所得者層の保険料負担の軽減を図りたいと考えております。

 その他の改正につきましても同様、保険料算定の特例など、政令の改正に伴うものでございます。

 改正案の内容につきまして、議案参考資料17ページの吹田市国民健康保険条例現行・改正案対照表によりご説明を申し上げます。

 まず、条例第12条の10は、介護納付金賦課限度額の規定でございまして、限度額を7万円から8万円に改正するものでございます。

 次に、16条の7といたしまして、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係ります保険料の算定の特例に関する規定でございます。地方税法の改正にあわせ、譲渡損失金額は翌年以後3年間は売却益から控除できるよう政令が改正されましたので、条例をあわせ改正するものでございます。

 次に、第26条の3は、保険料に関する申告の規定でございまして、証券業者から市町村に株式の取得費の額などの報告がなされます場合は、国民健康保険への申告が必要ない旨の規定でございます。

 次に、参考資料、同じく18ページの附則第16項でございますが、平成15年度から平成17年度までの間、財政基盤の強化を図りますため高額療養費共同事業の拡充・制度化が図れたことと、低所得者の数に応じまして、保険料の一部を公費で負担する保険者支援制度の創設に伴う保険料算定の規定整備でございます。

 恐れ入ります。次に、議案書24ページにお戻りいただきたいと存じます。

 改正の附則といたしまして、この条例の施行期日を平成15年4月1日とすることとし、改正後の条例12条の10及び附則第16項の規定は、平成15年度分以後の保険料について適用し、改正後の条例第16条の7及び第26条の3の規定は、平成16年度分以後の保険料について適用することといたしております。

 なお、今回の条例改正につきましては、去る2月4日、国民健康保険運営協議会にご諮問申し上げ、同日ご答申をいただいているところでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、先ほどの17ページから28ページにわたりましてお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第6号から議案第9号までにつきまして、提案の理由及びその概要につきましてご説明申し上げます。

 まず、議案第6号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の27ページ、28ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、本年4月1日から支援費制度が施行されることに伴いまして、福祉年金の受給資格に係る規定整備を行おうとするものでございます。

 本件の福祉年金は、本市に住民登録されている方で、本市の措置委託により他の市町村に所在する施設に入所されている方にも支給いたしておりますが、支援費制度では、みずからが施設を選択され、支援費の支給決定により施設に入所されることになりますので、第3条第1項のただし書きを、本市の委託又は支援費の支給決定により他の市町村に所在する施設に入所している方に対しても支給することができる旨に改めさせていただくとともに、その他所要の規定整備を行おうとするものでございます。

 附則といたしましては、この条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日といたしております。

 なお、議案参考資料の29ページに、本条例の現行・改正案対照表をお示しいたしております。

 続きまして、議案第7号 吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の29ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、本年4月1日から、障害者支援交流センターが支援費制度の事業所となりますことから、使用者の範囲を拡大するとともに、使用料の設定等を行おうとするものでございます。

 まず、第6条、第12条、第18条及び第23条につきましては、各施設の使用者の範囲から住所要件を削除し、現行の措置による使用者をそれぞれ第2号とし、新たに支援費制度による使用者を第1号に規定するものでございます。

 次に、第8条、第14条、第19条の2及び第25条の2につきましては、各施設の支援費制度における自己負担額を使用料として徴収することを第2項に規定するものでございます。

 また、現行の措置による各デイサービスセンター及び障害者短期入所施設の使用者からは、支援費制度における自己負担額と均衡を図るため、新たに法で規定された行政措置に要する費用を徴収することを第1項ただし書きに規定するとともに、食材料費負担につきましては、第3項に規定するものでございます。

 第20条、第26条、第27条につきましては、使用料等の変更に伴う規定の整備を行うものでございます。

 附則といたしましては、この条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日といたしております。

 なお、議案参考資料の31ページから34ページにかけまして、本条例の現行・改正案対照表をお示しいたしております。

 続きまして、議案第8号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。議案書の33ページ、34ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、介護保険に係る保険料率を改定するとともに、保険料の徴収猶予及び減免の要件を拡大し、あわせて地方自治法施行令の一部改正に伴う所要の規定整備を行おうとするものでございます。

 まず、第3条の改正は、保険料率を改正するものでございまして、高齢者数の増加、保険サービス利用の増大等から、第2期事業計画期間のうち平成15年度(2003年度)から平成17年度(2005年度)までの保険料率につきましては、平均7%の引き上げをお願いいたしたく存じております。

 改正内容といたしましては、条例第3条第1号、いわゆる第1段階にある方は、現行「1万8,039円」を「1万9,307円」に、以下、第2号の第2段階にある方は「2万7,058円」を「2万8,960円」に、第3号の第3段階にある方は「3万6,077円」を「3万8,613円」に、第4号の第4段階にある方は「4万5,096円」を「4万8,266円」に、第5号の第5段階にある方は「5万4,115円」を「5万7,920円」にそれぞれ改めようとするものでございます。

 第9条の改正につきましては、地方自治法施行令の改正に伴うものでございまして、本年4月1日に発足いたします日本郵政公社が金融機関の一つとして位置づけられましたことから、「、収納代理郵便官署」の文言を削るものでございます。

 次に、第12条は、保険料の徴収猶予の規定でございますが、これまで災害による損害や失業等による収入減などの場合に、保険料の徴収を猶予することができることとしておりますが、これらに加えて、第1号被保険者の生計を維持する上で市長が特に必要と認める事情があることを加えたものでございます。

 なお、徴収猶予の要件は、同時に保険料の減額又は免除の要件ともなる規定の仕方をしておりますので、今回追加いたします要件を適用いたしまして、平成13年(2001年)5月議会の全会一致の要望決議をいただきました低所得者に対する保険料の減額に取り組んでまいりたいと存じます。

 附則といたしまして、第1項におきまして、その条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日と定め、第2項におきましては、保険料率の改定及び保険料の徴収猶予減免対象の拡大は平成15年度分(2003年度分)の保険料から適用する旨を規定いたしております。

 なお、議案参考資料の35ページ、36ページに、本条例の現行・改正案対照表を、37ページから46ページに、第1号被保険者の保険料額算定の手順に関する資料を、47ページに所得段階ごとの保険料比較表を添付いたしております。

 続きまして、議案第9号 吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 議案書の35ページ、36ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、本年4月1日から、支援費制度が施行されることに伴いまして、吹田市立総合福祉会館において実施しております障害者デイサービス事業を利用した場合における使用料の設定等を行おうとするものでございます。

 第10条第1項におきまして、ただし書きを加え、行政措置により障害者デイサービス事業を利用した方からその費用を徴収すること、また、同条第2項におきまして、第2号の次に新たに第3号を加え、身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービスの支援費制度における自己負担額を使用料として徴収することを規定するものでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日といたしております。

 なお、議案参考資料の49ページに、本条例の現行・改正案対照表をお示しいたしております。

 以上が、議案第6号から議案第9号までの概要でございます。よろしくご審議の上、それぞれ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(徳野暢男君) ご上程いただきました議案第10号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由及びその概要につきまして、ご説明申し上げます。議案書37ページをお願いいたします。

 大阪府におきましては、平成14年(2002年)12月1日を施行日といたします違法のぼり旗、簡易広告板を簡易に撤去・処分できる制度の創設などを主な内容といたします「大阪府屋外広告物法施行条例」の一部を改正され、それにあわせて、条例の名称も「大阪府屋外広告物条例」に改正されたところでございます。これに伴いまして、吹田市環境美化に関する条例第7条の中で引用いたしております条例名を「大阪府屋外広告物条例」に改正する必要が生じたものでございます。

 施行日につきましては、附則で公布の日からと定めさせていただいております。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料51ページに、条例現行・改正案対照表を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議をいただき原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第11号 吹田都市計画津雲台5丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部の改正案につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の39ページ、40ページをご参照くださいますようお願いいたします。

 提案理由といたしまして、建築基準法の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)が昨年7月12日に公布され、本年1月1日に施行されたことに伴い、吹田都市計画津雲台5丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条第2項第1号及び吹田都市計画山田駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第7条第1項第1号の改正を行うものでございます。

 改正の内容は、第1条につきましては、吹田都市計画津雲台5丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が、建築基準法第52条第1項において、容積率に係る規定により用途地区の区分及び前面道路の幅員によって制限を定めていたものを、今回の改正によりまして、用途地域の区分による容積率の制限と前面道路の幅員による容積率の制限を、建築基準法第52条第1項と第2項に分けて規定され、容積率の緩和が図られたことに伴う条項の整備によるものでございます。

 また、同条例に建築基準法第52条第5項の共同住宅の容積率の緩和規定を追加して整備するものでございます。

 次に、第2条の吹田都市計画山田駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましても、建築基準法第52条第1項において、容積率に係る規定が、用途地域の区分及び前面道路の幅員によって制限を定めていたものを、今回の改正によりまして、用途地域の区分による容積率の制限と前面道路の幅員による容積率の制限を、建築基準法第52条第1項と第2項に分けて規定され、容積率の緩和が図られたことに伴う条項の整備によるものでございます。

 附則といたしまして、公布の日から施行することといたしております。

 お手元の議案参考資料53ページ、54ページをご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第12号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の41ページから44ページをご参照くださいますようお願いいたします。

 提案理由といたしまして、建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置指定、または第4条の規定に基づく市道の変更、もしくは廃止に対し新たに申請手数料の設定をするものでございます。

 また、建築基準法の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)が昨年7月12日に公布され、本年1月1日に施行されたことに伴い、容積率等の緩和に係る許可及び認定に係る申請手数料を新たな区分に基づき設定するものでございます。その他、建築基準法の一部改正に伴う吹田市建築基準法施行条例の所要の整備を行うものでございます。

 以下、申請手数料の設定等の内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 新たに申請手数料を設定するものといたしましては、吹田市建築基準法施行条例第10条第1号の2において建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置指定、または第4条の規定に基づく市道の変更もしくは廃止の承認に対するものでございます。手数料の金額につきましては、府下統一案といたしまして7万7,000円を予定いたしております。

 次に、吹田市建築基準法施行条例第10条のうち新たな区分に基づき設定するものといたしまして、第11号、第19号から第24号の4、第28号の2、第28号の3、第29号の2、第30号で、最小敷地規模、地区計画制度の見直しによる条例移行並びに一団地建築物の認定に容積率等の緩和が加わったことによるものでございます。

 次に、建築基準法の一部改正に伴い所要の整備を行うものといたしまして、第9号、第9号の2、第10号、第16号、第18号、第28号、第29号、第31号で本文の移行並びに用語の整備でございます。

 なお、附則で施行期日及び経過措置といたしまして、建築基準法の一部改正に伴う所要の整備以外につきましては、一定の周知期間を有するため本年5月1日施行と考えております。

 お手元の議案参考資料55ページから61ページをご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程いただきました議案第13号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書の45ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、新たな自転車駐車場設置による必要な条例改正を行おうとするものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条で、阪急山田駅前東・西・南の3か所の自転車駐車場を追加いたしますとともに、第8条第2項中の「第11条」を「第12条」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、条例の施行期日を第2条で追加する自転車駐車場は、平成15年(2003年)5月1日と定め、第8条は、公布の日からと定めるものでございます。

 以上が、提案の理由及びその内容でございます。

 議案参考資料の63、64ページに条例の現行・改正案の対照表を添付しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第14号 町区域の一部変更につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明を申し上げます。

 お手元の議案書47ページ及び48ページをごらんいただきたいと存じます。まず、47ページでございます。

 本件は、吹田市山田東土地区画整理事業の施行に伴い山田西3丁目及び山田西4丁目区域の形状が変更され、従来定めておりました町境界を変更する必要が生じましたため、地方自治法第260条第1項の規定に基づきましてご提案を申し上げる次第でございます。

 変更の内容でございますが、48ページの別図に点線でお示しをいたしておりますところが、変更前の町境界でございます。また、実線でお示しいたしておりますところが、新しく町境界線として定めようとするものでございます。

 以上よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) 議案第15号 市道路線の認定につきまして、提案の理由並びにその内容についてご説明を申し上げます。

 議案書49ページをごらんいただきたいと存じます。

 道路法第8条第2項により今回認定しようといたしますのは、議案書50ページの整理番号1番、古江台45号線から、整理番号38番、泉町20号線までの38路線で延長2,606.5mでございます。

 路線認定の内容でございますが、38路線のうち整理番号1番、古江台45号線から整理番号12番、南高浜町16号線までの12路線は、公共事業の引き継ぎに伴います路線認定であり、整理番号13番、青葉丘南14号線から整理番号38番、泉町20号線までの26路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、65ページから99ページにわたりまして道路法の抜粋、調書及び位置図を添付しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 荒起助役。

  (荒起助役登壇)



◎助役(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第16号 平成15年度(2003年度)吹田市一般会計予算から議案第25号 平成15年度吹田市介護保険特別会計予算までの10議案につきまして、私から一括して説明させていただきます。

 以下、各会計の当初予算案につきまして、平成15年度吹田市予算及び予算説明書、議案参考資料に基づいてご説明申し上げます。

 平成15年度の当初予算は、議案参考資料101ページにお示しをいたしておりますように、統一地方選挙の年でございますので、骨格予算を基本に編成いたしているものでございます。

 平成15年度の予算規模は、参考資料の108、109ページにお示しをいたしておりますとおり、一般会計が1,030億1,785万5,000円、前年度に比較し13億1,151万4,000円、1.3%の増でございます。

 特別会計は本年度から交通災害共済特別会計と火災共済特別会計を統合いたしましたので、会計としては9会計で766億6,523万5,000円で、前年度に比較して9億2,525万1,000円、1.2%の減でございます。

 一般会計と特別会計予算の合計は1,796億8,309万円、前年度に比較して3億8,626万3,000円、0.2%の増でございます。

 以下、各会計の予算案につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第16号 平成15年度吹田市一般会計予算でございますが、平成15年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の5ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1,030億1,785万5,000円と定めております。

 次の6ページでございますが、まず、歳入で当初予算における市税収入計上額は577億79万4,000円で、前年度に比較いたしまして44億5,678万6,000円、7.2%の減でございます。前年度に比較して個人市民税で19億1,248万7,000円の減、法人市民税で1億3,700万円の減、固定資産税で18億6,000万円の減でございます。

 地方譲与税は7億4,000万円で前年度と比較して6,300万円、9.3%の増となっております。これは税制改正などを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 利子割交付金は6億300万円で前年度と比較して5億700万円、45.7%の減でございます。これは郵便貯金の集中満期期間終了による減額などを考慮し、金額を計上したことによるものでございます。

 次に、地方消費税交付金は28億4,000万円で前年度と比較して2億8,000万円、9.0%の減となっております。これは平成14年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 次に、特別地方消費税交付金は1,000円で、平成9年度の税制改正により平成12年3月31日をもって廃止されましたが、経過的に残額として交付されるものを科目設定として計上いたしております。

 自動車取得税交付金は5億6,200万円で前年度と比較して7,100万円、11.2%の減でございます。これは平成14年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 次に、地方特例交付金で26億6,000万円計上いたしております。これは、恒久的な減税に伴う地方税及び平成15年度の国庫補助負担金の一般財源化に伴う減収額の一部を補てんするため、国から市町村に交付されるもので、前年度と比較して7,000万円、2.6%の減でございます。

 地方交付税は1億5,000万円で前年度と比較して5,000万円、25%の減でございます。交通安全対策特別交付金並びに分担金及び負担金は、前年度と同額を計上いたしております。

 次に、使用料及び手数料でございますが、予算計上額は19億3,287万8,000円で、前年度に比較して2,909万5,000円、1.5%の増でございます。自転車駐車場使用料で4,796万円の増、建築物等確認申請手数料などの土木手数料が1,842万8,000円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、国庫支出金は109億6,681万9,000円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして14億1,702万7,000円、14.8%の増でございます。児童扶養手当負担金で5億7,234万2,000円、生活保護費負担金で3億7,579万円、障害者居宅生活支援費補助金で3億6,423万円、公営住宅建設事業費補助金で2億1,466万7,000円などの増となり、千里丘豊津線道路新設費補助金で1億3,200万円、藤白台地区市街地再開発事業費補助金で1億1,775万円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、府支出金は46億1,312万7,000円を計上いたしております。前年度に比較して2億3,891万7,000円、5.5%の増でございます。大阪府知事選挙執行委託費委託金で9,265万3,000円、大阪府議会議員選挙執行委託費委託金で7,018万9,000円の増となったことなどが主な要因でございます。

 次に、財産収入は1,506万5,000円を計上いたしております。前年度と比較して735万円、32.8%の減でございます。これは預金利子の減が主な要因でございます。

 寄付金は2,000円を科目設定として計上いたしております。

 次に、諸収入は38億3,046万7,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較して5億5,618万9,000円、12.7%の減でございます。これは国民年金収納事務の国への移管に伴い、国民年金印紙売捌収入が5億円の減となったことが主な要因でございます。

 次に、市債は104億4,170万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして74億9,980万円、254.9%の増でございます。(仮称)千里山・佐井寺図書館建設事業債で9億2,010万円、消防防災施設設備整備事業債で4億8,600万円の増などが主な要因でございます。なお、臨時財政対策債56億円、減税補てん債11億6,000万円、借換債8億100万円を計上いたしております。

 繰入金は、59億1,200万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして19億3,800万円、24.7%の減でございます。財政調整基金繰入金で56億円を繰り入れいたしますが、前年度比較では10億円の減、都市計画施設整備基金繰入金で8億5,000万円、老人福祉施設整備基金繰入金で1億円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、恐れ入りますが9ページの歳出でございますが、第1款 議会費に7億855万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し974万7,000円、1.4%の増でございます。これは、議員報酬などの増によるものでございます。

 第2款 総務費に117億1,486万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し2億8,221万円、2.4%の減でございます。総合行政ネットワーク事業、次期総合計画策定事業、(仮称)自治基本条例検討事業、歴史街道等周辺整備事業、歴史・文化のまちづくり基本構想策定事業、男女共同参画に係る苦情等処理委員設置事業、大学のあるまちづくり推進事業、6月にオープンいたします歴史文化まちづくりセンター事業、出張所での税証明発行事業、非核平和都市宣言20周年記念事業、大阪府議会議員選挙、吹田市議会議員及び市長選挙、大阪府知事選挙の執行事業などの経費を計上いたしております。

 第3款 民生費に350億4,192万2,000円を計上いたしております。前年度に比較し13億124万4,000円、3.9%の増でございます。障害者福祉関係では施策の多くが本年4月から支援費制度に移行いたしますが、市が事業者指定を受けて実施する障害者支援事業、また、民間事業所への障害者支援支給事業、関連事業といたしまして、身体障害者居宅支援事業補助事業、知的障害者福祉施設バックアップ事業、小規模授産施設助成事業、共同作業所の社会福祉法人化促進事業などを計上しております。

 高齢者福祉関係では、福祉巡回バス運行事業、敬老行事開催事業、(仮称)岸部中デイサービスセンター等建設事業を計上し、児童福祉関係では、平成14年8月から支払事務の移管を受けて実施しています児童扶養手当給付事業、法律の改正により本年4月より府事業から移管を受けます母子家庭等自立支援事業などの経費を計上いたしております。

 第4款 衛生費には116億6,987万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し3億2,330万2,000円、2.7%の減でございます。環境関連基礎資料整備事業、体験的環境学習推進事業、北工場建て替えに係る施設整備実施計画の作成及び環境アセスメントの実施、北工場延命対策整備事業、健康づくり都市宣言事業などの経費を計上いたしております。

 第5款 労働費には2億3,534万7,000円を計上いたしております。前年度に比較し1,004万2,000円、4.5%の増でございます。労働相談事業、障害者雇用支援センターステップアップ事業、地域就労支援事業、吹田勤労者会館の管理経費などを計上いたしております。

 第6款 農業費には1億799万1,000円を計上いたしております。前年度に比較し701万8,000円、6.1%の減でございます。市民農園推進事業、「吹田くわい」の調査研究事業などを計上いたしております。

 第7款 商工費には5億193万円を計上いたしております。前年度に比較し2,351万2,000円、4.5%の減でございます。民間の空きビルを活用したビジネスインキュベート施設支援補助金交付事業などの経費を計上いたしております。

 第8款 土木費には130億2,440万1,000円を計上いたしております。前年度に比較し12億6,776万8,000円、8.9%の減でございます。佐竹千里山駅線、神崎川右岸専用線の道路新設改良事業、放置自転車の保管返還事業、交通バリアフリー基本構想策定事業、駅前周辺等の都市美化・都市機能促進事業、千里丘中央線及び津雲台36号線の交通安全施設整備事業、味舌水路改良事業、大阪外環状線鉄道建設事業、都市計画道路千里丘豊津線道路新設事業、豊中岸部線道路新設受託事業、江坂町三丁目緑住土地区画整理事業の補助事業、本年4月にまち開きをします阪急山田駅周辺整備事業、山田駅前自転車駐車場整備事業、阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業、紫金山公園整備事業、岸部中住宅建替事業などの事業費を計上いたしております。

 第9款 消防費には47億9,412万円を計上いたしております。前年度に比較して4億8,572万4,000円、11.3%の増でございます。消防資器材の整備、耐震性防火水槽の設置等の防災対策事業、消防本部・西消防署合同庁舎建設事業などの経費を計上いたしております。

 第10款 教育費には151億2,341万4,000円を計上いたしております。前年度に比較し5億3,271万4,000円、3.7%の増でございます。学校図書館における読書活動支援者の配置事業、小学校低学年教員補助者配置事業、学童農園及び農業体験学習推進事業、小学校での英語活動推進事業、中学校部活動指導者派遣事業、幼稚園延長保育事業、学校トイレ整備などの特別営繕事業、高野台小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業、山田第三小学校及び豊津第一小学校校舎の大規模改造事業、学校規模適正化により竹見台小学校と南竹見台小学校の統合に伴う千里たけみ小学校改修事業、通学路安全対策事業、公民館での情報通信技術講習事業、博物館公開展示事業、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設事業、給食調理室における衛生管理強化事業、藤白台小学校給食調理室改築事業などの事業費を計上いたしております。

 第11款 公債費には92億6,134万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し8億7,585万3,000円、10.4%の増でございます。前年度より増となりましたのは銀行借入金の満期償還時元金の8億100万円の増が主な要因でございます。

 第12款 諸支出金には8億408万円を計上いたしております。防犯活動事業補助金、土地開発公社貸付金で前年度と同額でございます。

 第13款 予備費には3,000万円を計上いたしております。前年度と同額でございます。

 次に、性質別予算の比較を参考資料112ページにお示しをいたしておりますのでごらんいただきたいと存じます。

 予算額ベースでは、平成14年度と比較いたしますと、消費的経費が9億6,590万9,000円、1.4%の増、投資的経費が7億8,177万9,000円、10.1%の減、公債費が8億7,585万3,000円、10.4%の増、積立金が592万9,000円、75.4%の減、貸付金が1億1,440万円、9.4%の増、繰出金が1億166万円、0.8%の増、出資金が4,140万円、302.2%増加いたしております。

 次に、第2条の債務負担行為でありますが、予算書の12ページの第2表 債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。

 廃棄物処理施設整備に係る環境アセスメント委託事業で、期間を平成15年度から平成17年度までの3か年間、限度額を5,000万円、公共用地取得事業で昭和南高浜1号線道路用地取得事業として、期間を平成15年度から平成19年度までの5か年間、限度額を1億7,810万円で債務負担行為をお願いするものでございます。また、吹田市土地開発公社に対する債務保証は、先ほど申し上げました昭和南高浜1号線道路用地取得事業、公共用地等取得のための資金借り入れについて、平成15年度から平成19年度までの5か年間、昭和南高浜1号線道路用地取得にあっては1億7,810万円、公共用地等の取得にあっては20億3,730万円、合わせまして限度額22億1,540万円の債務保証をお願いするものでございます。

 次に、第3条の地方債でございますが、予算書14ページの第3表 地方債をごらんいただきたいと存じます。

 公園整備事業ほか本年度に実施いたします7事業の財源に市債を充当いたしますため及び減税補てん並びに臨時財政対策として発行いたします市債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を本表のとおり定めるものでございます。

 次に、5ページの第4条では一時借入金の限度額を昨年と同様100億円と定めるものでございます。

 次に、第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(森本彪君) 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時55分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時20分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて説明を受けることにします。荒起助役。

  (荒起助役登壇)



◎助役(荒起一夫君) 続きまして、議案第17号 平成15年度吹田市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成15年度予算の編成に当たりましては、1人当たり保険料月額を6,086円とし、基礎賦課限度額を49万円から50万円に引き上げて計上いたしております。また、被保険者は一般被保険者が9万3,700人、退職被保険者等が1万8,100人、合計11万1,800人、一般被保険者の1人当たり診療費の伸び率を1.6%増と見込んでおります。

 また、介護保険第2号被保険者については介護保険料として1人当たり月額1,395円をあわせて徴収することとし、賦課限度額を7万円から8万円に引き上げて計上いたしております。

 それでは、吹田市特別会計予算及び予算説明書の5ページをごらんいただくようお願い申し上げます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を261億3,926万6,000円と定めるものでございます。

 次の6ページでございますが、まず、歳入におきましては、国民健康保険料で87億228万8,000円、国庫支出金で82億5,568万4,000円、療養給付費等交付金で51億1,682万円、府支出金で2億375万5,000円、共同事業交付金で2億350万9,000円、繰入金で34億7,785万4,000円、繰越金で1億円などを計上いたしております。

 次に、8ページの歳出におきましては、総務費に5億9,585万2,000円、保険給付費に153億7,919万4,000円、老人保健拠出金に82億8,976万4,000円、介護納付金に12億6,215万6,000円、共同事業拠出金に4億705万7,000円、保健事業費に2,428万7,000円などを計上いたしております。

 次に、5ページの第2条では、一時借入金の限度額を15億円と定めるものでございます。

 次に、第3条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第18号 平成15年度吹田市下水道特別会計予算のご説明を申し上げます。63ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を122億8,726万7,000円と定めるものでございます。

 次の64ページでございますが、まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で43億7,513万3,000円を計上いたしております。国庫支出金で3億964万5,000円、繰入金で47億3,319万6,000円、諸収入で12億4,747万3,000円、市債で16億2,182万円を計上いたしております。

 次に、65ページの歳出におきましては、下水道事業費で67億2,812万2,000円、公債費で55億5,914万5,000円を計上いたしております。

 15年度におきましては、春日、山田、千里丘、山手、千里山、岸部の各地区におきまして、総延長約1,767mの管渠築造工事、川園ポンプ場遠方監視設備整備工事、南吹田下水処理場の受変電設備工事、正雀下水処理場の汚泥貯留槽設備工事などを実施する予定でございます。

 なお、平成15年度当初予算ベースでの人口普及率は99.7%、処理面積は3,476.4haになるものと見込んでおります。

 第2条の債務負担行為は、予算書66ページの第2表 債務負担行為にお示しいたしておりますように、水洗便所設置資金貸し付けに基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。

 第3条の地方債は、第3表 地方債にお示しいたしておりますとおり、管渠築造事業などの資金に充当いたすために発行いたします市債の限度額、起債の方法等を定めるものでございます。

 次に、63ページの第4条では、一時借入金の限度額を45億円とすることを定めております。

 第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。

 続きまして、議案第19号 平成15年度吹田市部落有財産特別会計予算についてご説明申し上げます。121ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を16億2,300万1,000円と定めるものでございます。

 次の122ページでございますが、まず、歳入におきましては、繰越金で16億2,205万2,000円、諸収入で94万9,000円を計上いたしております。

 歳出におきましては、財産費に16億2,300万1,000円を計上いたしております。

 続きまして、議案第20号 平成15年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算についてご説明を申し上げます。141ページをごらんいただきたいと存じます。

 本年度より交通災害共済と火災共済の2特別会計を統合したものでございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1億7,856万5,000円と定めるものでございます。

 次の142ページでございますが、歳入におきましては、共済加入金収入8,072万7,000円、繰入金469万2,000円、繰越金9,311万3,000円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、総務費に2,371万円、災害共済給付費に7,193万5,000円、予備費に8,288万9,000円などを計上いたしております。

 なお、平成15年度の交通災害共済加入者は一般加入者9万3,929人、中学生以下の加入者1万437人、交通災害給付金は最下位等級の給付金の引き上げを行い4,833万5,000円と見込んでおります。

 また、平成15年度の火災等共済加入口数は6万2,308口と見込み、火災等共済見舞金は地震火災見舞金と浸水被害見舞金の新設及び増額を行い2,360万円と見込んでおります。

 続きまして、議案第21号 平成15年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算についてご説明申し上げます。173ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を4,104万3,000円と定めております。

 次の174ページでございますが、歳入におきましては、共済掛金収入2,160万円、繰入金1,117万9,000円、諸収入284万4,000円、繰越金542万円を計上いたしております。

 歳出におきましては、福祉共済費に4,104万3,000円を計上いたしております。

 なお、平成15年度中の被共済者を3,000人と見込み、結婚祝金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。

 続きまして、議案第22号 平成15年度吹田市老人保健医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。205ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を251億2,512万1,000円と定めるものでございます。

 次の206ページでございますが、歳入につきましては、支払基金交付金で172億7,293万7,000円、国庫支出金で51億5,212万3,000円、府支出金で12億8,642万7,000円、繰入金で14億1,363万円などを計上いたしております。

 歳出につきましては、総務費で1億3,067万2,000円、医療諸費で249億9,444万9,000円を計上いたしております。

 平成15年度の対象者数を月平均3万404人、受診率を264.1%と見込んで受診件数を月平均8万308件として計上いたしております。

 続きまして、議案第23号 平成15年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算についてご説明申し上げます。235ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を7億5,833万2,000円と定めるものでございます。

 次の236ページでございますが、歳入につきましては、使用料及び手数料で4億4,454万8,000円、繰入金で3億402万3,000円、諸収入で976万1,000円を計上いたしております。使用料及び手数料は、介護報酬や特別療養室料など、また、諸収入は、入所者等の食材料費等の実費負担分でございます。

 歳出につきましては、介護老人保健施設事業費に6億7,569万2,000円、公債費に8,264万円を計上いたしております。

 介護老人保健施設事業費の主な内容は、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団への管理運営委託料でございます。公債費は、本施設建設のために借り入れました市債の元利償還金でございます。

 続きまして、議案第24号 平成15年度吹田市自動車駐車場特別会計予算についてご説明申し上げます。267ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を2億2,061万6,000円と定めるものでございます。

 次の268ページでございますが、歳入におきましては、使用料及び手数料で1億1,085万2,000円、繰入金で1億962万7,000円などを計上いたしております。主な収入は本施設の使用料などでございます。

 歳出におきましては、自動車駐車場費で1億975万1,000円、公債費で1億1,086万5,000円を計上いたしております。

 主要な内容は、本施設の管理及び保守点検委託料などでございます。

 続きまして、議案第25号 平成15年度吹田市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。291ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を102億9,202万4,000円と定めるものでございます。

 次の292ページでございますが、歳入におきましては、介護保険料で20億4,864万4,000円、国庫支出金で22億8,371万5,000円、支払基金交付金で31億6,542万1,000円、府支出金で12億3,649万3,000円、繰入金で15億5,714万4,000円などを計上いたしております。

 次の293ページでございますが、歳出におきましては、総務費で3億8,428万4,000円、介護保険給付費で98億9,194万円、財政安定化基金拠出金で1,078万円などを計上いたしております。

 平成15年度の要支援・要介護者数を7,530人と見込んで、1人当たりの給付費を月額10万9,473円として計上いたしております。

 次に、291ページの第2条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上をもちまして、議案第16号から議案第25号までの一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 平成15年度の予算編成方針、各会計の目的別予算の前年度対比、主要な事務事業など、ただいまご説明申し上げました予算案に関連いたします参考資料をお手元の参考資料101ページから218ぺージにかけてお示しをしておりますので、また、別冊の事業別予算概要と合わせてご参照いただき、よろしくご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(岡義治君) ご上程いただきました議案第26号 平成15年度(2003年度)吹田市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。

 本市の水需要は依然として漸減傾向にあり、平成14年度(2002年度)におきましても、配給水量及び給水収益は当初見込みを下回る状況となっておりますが、費用面におきまして人的・物的諸費用の抑制に努める中で、当初の予定どおり財政の安定が図れる見通しとなっております。

 新年度の水道事業の運営につきましては、こうした配給水量の動向を踏まえ、効率的な予算執行と適正な資金管理を図り、健全な事業経営の確保に努めてまいりますとともに、片山浄水所の遠隔操作設備工事を初め、施設の経年化によります更新や耐震化、異形管取替工事など引き続き維持管理の強化に努めてまいります。

 それでは予算書3ページをお願いいたします。

 第1条は本予算の総則を定めるものでございます。

 第2条は業務の予定量を定めるもので、(1)の給水戸数を14万6,300戸と予測し、(2)の年間総給水量につきましては、対前年度比1.1%減の4,521立方メートルといたしました。(3)の一日平均給水量は12万3,525立方メートルとなるものでございます。(4)の主な建設改良事業といたしまして、配水管布設工事15件分で2億8,560万円及び各施設拡張改良工事といたしまして片山浄水所遠隔操作設備工事など6件分で6億2,212万5,000円を予定いたしております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、8ページ以降の予算実施計画によりご説明申し上げます。

 まず、8ページの収益的収入の部の第1款 水道事業収益といたしまして78億9,688万8,000円を予定いたしておりますが、これは、対前年度比1.9%の減少となっております。

 第1項 営業収益の第1目 給水収益につきましては、給水量の減少により対前年度比で2.2%減の74億4,576万5,000円を予定いたしております。

 第2目のその他営業収益2億7,058万6,000円は、下水道使用料徴収手数料、配水管移設工事に伴います受託事業収益等でございます。

 次に、第2項 営業外収益につきましては、第1目の加入金は、対前年度比13.6%増の1億5,750万円を計上いたしております。

 第2目の受取利息では、325万円を予定いたしております。

 第3目の雑収益は、紀州製紙からの預託金利息など1,978万6,000円の受け入れを予定するものでございます。

 次に、9ページの収益的支出の部でございますが、第1款 水道事業費用といたしまして77億4,422万5,000円を予定いたしております。これは、前年度に比べ1.1%の減少となっております。

 第1項 営業費用のうち第1目の浄水送水費から第5目の総係費までを合わせまして61億9,133万3,000円となっております。

 主な費用を性質別に申し上げますと、人件費で19億9,720万9,000円、物件費では府営水道及び大阪市からの受水費で25億5,412万5,000円、委託料3億5,045万7,000円、工事請負費2億4,522万8,000円、動力費2億2,701万1,000円などがその主な内訳でございます。

 第6目の減価償却費8億4,454万2,000円につきましては、有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。

 第7目の資産減耗費1,210万円は、機械及び装置等の除却費でございます。

 第8目のその他営業費用5,733万円は、配水管移設工事に伴います受託事業費でございます。

 次に、第2項 営業外費用につきましては、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費で4億7,201万2,000円、第2目の雑支出で1,081万2,000円を予定し、第3目の消費税は1億5,609万6,000円の納税を予定するものでございます。

 以上が収益的収支の主な内容で、この結果、単年度の収支としましては、前年度に引き続き1億5,266万3,000円の黒字を見込むものでございます。

 次の10ページは資本的収入及び支出でございますが、まず、収入の部の第1款 資本的収入といたしまして4億2,044万1,000円を予定いたしております。

 第1項の企業債につきましては、事業内容、資金状況を勘案の上、対前年度比14.3%減の3億円の発行を予定いたすものでございます。

 第2項の工事負担金920万円は、消火栓の設置に係る負担金を受け入れるものでございます。

 第3項の開発負担金につきましては、1億円を予定いたしております。

 第4項の補助金24万円は、電気自動車等普及補助金を予定いたしております。

 第6項の土地区画整理換地清算金は、山田駅東土地区画整理事業に伴う換地清算金1,100万円の受け入れを予定いたすものでございます。

 次に、11ページにまいりまして支出の部の第1款 資本的支出といたしまして20億4,030万1,000円を予定いたしております。

 第1項 建設改良費の第1目 事務費の1億1,257万6,000円につきましては資本勘定所属職員の人件費が主なものでございます。

 第2目の工事費では9億3,712万5,000円を予定いたしておりますが、その内容としましては、配水管布設工事、片山浄水所遠隔操作設備工事、泉浄水所構内耐震化工事、山の谷ポンプ場受変電設備取替工事等を予定するものでございます。

 第3目の固定資産取得費の3,762万3,000円は工具器具及び車両等の購入を予定するものでございます。

 次に、第2項 企業債償還金につきましては、企業債の元金償還分で4億5,297万7,000円を予定するものでございます。

 次に、第3項の投資につきましては、ペイオフ対策といたしまして、前年度に引き続き投資有価証券5億円を予定するものでございます。

 以上が、資本的収支の内容でございます。

 4ページに戻っていただき、資本的収支におきまして支出が収入を上回ります16億1,986万円につきましては、予算第4条本文の括弧書きにお示しいたしておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんするものでございます。

 次に、5ページにまいりまして、第5条は、企業債の起債の目的、限度額等を定めたもので、当年度は現在進めております第6回拡張事業(第3回変更)において3億円を限度とするものでございます。

 次に、6ページにまいりまして、第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費で21億738万3,000円、交際費で36万円とするものでございます。

 第7条は、貯蔵材料などのたな卸資産の購入限度額を定めたもので、1億1,497万6,000円とするものでございます。

 以上が予算案の概要でございますが、12ページからは資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、実施計画明細書などを資料としてお示しいたしております。

 また、議案参考資料といたしまして219ページから242ページに建設改良工事に係ります位置図等明細書を添付いたしておりますので、よろしくご参照の上、ご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) ご上程いただきました議案第27号 平成15年度(2003年度)吹田市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 次の第2条では、業務の予定量といたしまして、病床数431床で、年間患者数は14年度の決算見込みをベースに入院で14万6,766人、外来では35万1,780人を予定させていただき、これにより平成15年度の一日平均患者数は入院で401人、外来で1,430人となるものでございます。

 次に、第3条では、収益的収支及び第4条の資本的収支につきまして、34ページ以下の予算説明書によりご説明申し上げます。34ページをお願いいたします。

 まず、収益的収支につきまして第1款 病院事業収益といたしまして91億2,707万3,000円を計上いたしております。これは、第1項の医業収益で83億9,881万2,000円、第2項の医業外収益で6億767万1,000円、第3項の特別利益で1億2,059万円を予定いたしたことによるものでございます。

 第1項の医業収益では、第1目の入院収益で、年間患者数は14万6,766人で、患者1人一日当たりの診療収入単価3万5,703円を予定し52億3,998万7,000円を計上させていただき、第2目の外来収益にありましては年間患者数35万1,780人、患者1人一日当たり収入単価7,129円を予定し25億784万円を見込んだものでございます。これら入院及び外来収入は収入全体の約84.9%を占めるものでございます。

 第3目のその他医業収益では室料差額収益の8,893万7,000円を初めといたします医療に係ります諸収入でございまして、一般会計負担金を含め6億5,098万5,000円を予定いたしております。

 次に、36ページをお願いいたします。第2項 医業外収益では6億767万1,000円を見込み、その内訳といたしましては、第1目の受取利息及び配当金で、預金利息といたしまして5万6,000円を見込み、第2目の補助金では、一般会計からの補助金といたしまして企業債利息支払金補助、また、市町村共済組合追加費用補助等で5億3,952万2,000円を、また、国・府補助金といたしまして457万9,000円を予定いたしております。

 次の第3目の患者外給食収益では、寄宿舎に居住いたしております看護師や患者付添家族等の給食収入といたしまして532万1,000円を計上し、第4目のその他医業外収益といたしましては、駐車場利用料、院内看護師保育所利用料など5,819万3,000円を見込んだものでございます。

 なお、第3項の特別利益といたしましては、企業債償還元金補助の一部といたしまして一般会計補助金1億2,059万円を計上したしたものでございまして、これにより欠損金の一部減少を図るものでございます。

 38ページをお願いいたします。

 支出、第1款 病院事業費用では94億593万1,000円を予定いたしております。これの主な内容といたしましては、第1項の医業費用で89億8,675万6,000円及び第2項で医業外費用で4億1,917万5,000円でございます。

 まず、医業費用におきまして、第1目の給与費では476名の常勤職員等に係ります給料、手当及び退職給与金、また、臨時職員の賃金、非常勤嘱託医師等に支給の報酬、法定福利費等、給与費合計で52億9,758万6,000円を計上いたしたものでございます。なお、給与費の費用構成比は56.3%で、医業収益比率では63.1%となるものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 次に、第2目の材料費では、薬品費におきまして、患者1人一日当たり約2,573円を予定し、延べ患者数で49万8,546人分の12億8,274万4,000円を見込み、その他医療に係る材料費を含めまして19億8,318万5,000円を計上いたしたものでございます。

 また、第3目の経費につきましては40ページから43ページにかけてお示しをいたしておりますように病院運営に係ります諸経費でございます。

 これの主なものは光熱水費で2億4,023万6,000円、委託料6億965万1,000円でございまして、総額では11億8,770万3,000円を計上いたしたものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第4目の減価償却費では、建物、器械備品など本年度の償却額といたしまして4億7,818万7,000円を見込み、第5目の資産減耗費の1,100万円は、主として固定資産除却費でございまして、使用不能等により機器等を廃棄するに当たりましての残存価格相当額の会計処理でございます。

 44ページをお願いいたします。

 第6目の研究研修費は、医師等の学会等の出席に係る旅費及び図書費等で2,909万5,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第2項の医業外費用といたしましては、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして、企業債利息で3億350万円を計上し、第2目の患者外給食材料費では、寄宿看護師や患者付添家族等の給食材料費といたしまして798万5,000円を見込み、第3目の繰延勘定償却の7,925万5,000円では、今年度償却いたします退職給与金でございます。

 次の第4目 雑損失の2,024万8,000円は、資本的支出のうち器械備品購入費及び貯蔵品に係ります仮払消費税及び地方消費税でございます。

 第5目の消費税の818万7,000円は本則課税とし、本年度の支払消費税及び地方消費税を見込んだものでございます。

 以上が、予算第3条に定めました収益的収支の内容でございまして、これら事業収支の結果、2億7,885万8,000円の赤字予算を計上させていただくこととなりました。

 46ページをお願いいたします。

 次に、予算第4条の資本的収支の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1款の資本的収入といたしまして、4億4,088万1,000円を計上いたしておりますが、これの内訳といたしまして、第1項の企業債1億9,970万円は、コンピュータ断層撮影装置(CT)の購入資金といたすものでございます。

 また、第2項の出資金2億4,118万円は企業債償還元金の償還に充当いたすための一般会計からの出資金でございます。

 第3項の寄付金につきましては、申し入れがありましたときの受け入れ及び運用を円滑に行いますための収入科目の設定でございます。

 48ページをお願いいたします。

 次に、第1款 資本的支出といたしましては7億4,094万6,000円を予定いたしております。第1項の建設改良費といたしまして3億4,976万円の固定資産購入費を見込んだものでございます。

 その他、第2項の企業債償還金では3億6,177万9,000円を計上し、第3項の退職給与金2,940万7,000円につきましては、定年退職者1名分の支払いに充てるものでございまして、単年度で費用負担することが困難であるため繰延勘定として処理し翌年度以降5年間で毎事業年度均等額を償却いたしてまいるものでございます。

 以上が資本的収支の内容でございます。

 なお、資本的収支におきまして不足いたします額3億6万5,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたすものでございます。

 恐れ入りますが、2ページをお願いいたします。

 次に、第5条では、企業債の発行につきまして限度額等を定めるものでございます。

 第6条は、職員給与費及び交際費につきまして流用禁止項目といたすものでございます。

 第7条は、一般会計からの補助金につきまして収益的収入及び資本的収入を含め13億4,100万円と定め、第8条では、薬品費など、棚卸資産の購入限度額を20億7,836万円と定めるものでございます。そして、第9条は、重要な資産の取得とする器械備品一式でございます。

 以上が平成15年度(2003年度)病院事業会計予算案の概略でございますが、12ページから31ページに平成15年度資金計画、給与費明細書、15年度予定貸借対照表とともに、平成14年度予定損益計算書、14年度予定貸借対照表を記載いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) ご上程をいただきました議案第28号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、5億2,079万5,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,017億83万3,000円とするものでございます。

 今回の補正予算は、平成14年度予算の歳入歳出に係る決算見込みをもとに最終的な調整をいたしたものなどでございます。

 それでは、歳出からご説明させていただきます。

 まず、初めに、人事異動等に伴う人件費計上費目での調整の補正につきまして、一括して説明させていただきます。

 人件費は合計いたしますと2億1,809万1,000円の増額でございます。

 内容といたしましては、報酬で9,871万7,000円、給料で3億7,720万6,000円、共済費で1億1,558万8,000円、災害補償費で60万円、恩給及び退職年金で26万4,000円、それぞれ減額でございますが、職員手当等につきましては、当初見込みを上回る退職手当等の増加に伴い8億1,046万6,000円の増額となるものでございます。

 それでは、予算書に従いましてご説明申し上げます。

 56ページの歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 議会費で1,552万6,000円を減額補正いたしております。これは、決算見込みにより減額いたしたものでございます。

 第2款 総務費で8億2,949万1,000円を追加補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、国の補正第1号により、新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助事業といたしまして、吹田ケーブルテレビジョン株式会社が行う光ケーブル幹線を利用した放送帯域拡張事業に対する補助金9,000万円、当初見込みを上回ったために生じました市税前納報奨金事業で170万円、市税還付事業で3,500万円、財政調整基金積立金で、平成13年度一般会計繰越剰余金の一部500万円の積み立てなどでございます。

 また、最初にご説明を申し上げました人件費の増額補正を除き、決算見込みにより減額補正いたしますのは、文書費、地域振興費、(仮称)南高浜歴史民家改修費などでございます。

 第3款 民生費で10億5,693万6,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、本年4月から支援費制度へ円滑に移行するための特別対策加算といたしまして障害者施設に助成するものでございまして、身体障害者福祉施設入所(通所)措置事業で992万円、知的障害者福祉施設入所(通所)措置事業で2,510万円を追加するものでございます。

 また、基金積立金といたしまして、指定寄附があったことなどにより、老人福祉施設整備基金に86万8,000円、心身障害者福祉施設整備基金に72万2,000円、地域福祉基金に245万円の積み立て、私立保育所整備費助成といたしまして、私立保育所2園新設への建設助成に3,312万5,000円、民間保育所運営費助成といたしまして障害児保育対策費の増等で166万5,000円、また、指定寄附をいただきましたことにより、肢体不自由児母子通園施設(わかたけ園)、知的障害児通園施設(杉の子学園)の療育用物品の整備に合わせて16万円の増額でございます。

 また、決算見込みにより減額いたしますのが老人医療助成費、老人保健医療特別会計繰出金、保育園費、拠出年金費などでございます。

 第4款 衛生費で4億1,978万1,000円を減額補正いたしております。

 款中、最初にご説明を申し上げました人件費の増額補正を除き、決算見込みによる減額で、公害健康被害補償費、介護老人保健施設特別会計繰出金、清掃総務費、塵芥焼却処理費、破砕選別処理費などでございます。

 第5款 労働費で255万9,000円を減額補正いたしておりますのは、労働諸費、吹田勤労者会館費に係る決算見込みによる減額でございます。

 第6款 農業費で1,371万8,000円を減額補正いたしております。これは、人件費の増額補正を除き、農業委員会費、農業振興費、農地費に係る決算見込みによる減額でございます。

 第7款 商工費で7,290万6,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、商業振興施設整備基金の基金利子分1万4,000円でございます。

 決算見込みにより減額いたしますのは、商工総務費、商工振興費でございます。

 第8款 土木費で8億4,693万6,000円を増額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのが、大阪外環状線鉄道建設事業で、国の第1号補正に伴い、事業補助金等の増額で9,870万円、同じく、国の第1号補正に伴い市営千里山住宅給水管改修事業として666万8,000円、市営岸部中住宅建替事業に係る電波障害対策事業として4,203万8,000円、紫金山公園整備事業として、土地開発公社からの用地購入費18億6,196万3,000円と、散策路整備委託料700万円、また、基金積立といたしまして、都市計画施設整備基金へ預金利子25万円、指定寄附のありました緑化推進基金へ55万9,000円の積み立てなどでございます。

 また、減額補正いたしますのは、決算見込みにより、路面舗装の受託工事費、千里丘豊津線道路新設費、下水道特別会計繰出金、山田駅周辺整備事業費、受託事業費で大阪府からの受託事業である都市計画道路豊中岸部線の道路用地購入費などでございます。

 第9款 消防費で1億2,228万9,000円を減額補正いたしておりますのは、常備消防費、非常備消防費、消防器材整備費、災害対策費など決算見込みによる減額補正でございます。

 次に、第10款 教育費で4億6,216万4,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのは、小学校就学援助事業で支給対象者の増加に伴います390万円でございます。

 また、人件費の給料等に係る増額補正を除き、決算見込みにより減額補正いたしますのは、奨学資金費、小・中学校の管理運営費、保健体育総務費などでございます。

 第11款 公債費では3,145万2,000円の減額補正をいたしております。

 款中、元金、利子、公債諸費など決算見込みにより減額するものでございます。

 第12款 諸支出金で10万9,000円を増額補正いたしております。これは、公共施設等整備基金へ預金利子の6,000円の積み立て、土地開発基金へ運用収入等の10万3,000円の繰り出しによるものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。54ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税で6億7,408万4,000円を増額補正いたしております。市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税で決算見込みによる額を補正いたしたものでございます。

 第2款 地方譲与税で4,700万円を減額補正いたしております。自動車重量譲与税、地方道路譲与税で決算見込みによる額を補正いたしたものでございます。

 第3款 利子割交付金で6,500万円、第4款 地方消費税交付金で2億7,000万円、第6款 自動車取得税交付金で7,300万円の減額補正、第7款 地方特例交付金で3,657万7,000円の増額補正をいたしておりますが、いずれも決算見込みにより補正いたしたものでございます。

 第11款 使用料及び手数料で1,246万5,000円を減額補正いたしております。

 款中、決算見込みにより増額の補正をいたしておりますのは、市民センター使用料で410万円、減額補正となりますものは、勤労者会館使用料、市民プール使用料、土木手数料など合わせて1,656万5,000円でございます。

 第12款 国庫支出金で3億4,657万7,000円を増額補正いたしておりますが、款中、増額の補正となりますものは、国庫負担金で、身体障害者福祉費負担金496万円、知的障害者福祉費負担金1,624万6,000円など、国庫補助金で、紫金山公園整備補助金1億6,000万円、公営住宅建設事業費補助金1,840万7,000円、まちづくり総合支援事業費補助金5,200万円、阪急山田駅前東自転車駐車場整備事業補助金1億3,500万円など、委託金で児童福祉費委託金1,065万2,000円などでございます。

 また、減額補正となりますものは、国庫負担金で老人福祉費負担金590万4,000円など、国庫補助金で改良住宅建設事業費補助金3,253万8,000円、公立学校施設整備費補助金1,812万6,000円など、委託金で統計費委託金329万4,000円などでございます。

 第13款 府支出金で1,047万5,000円を増額補正いたしております。

 款中、増額の補正となりますものは、府負担金が、児童福祉費負担金で118万2,000円、府補助金では、大阪府新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金9,000万円、民間保育所運営費補助金223万3,000円など、委託金では、知的障害者短期入所事業委託金320万2,000円などでございます。

 また、減額補正となりますものは、府負担金で、国民健康保険基盤安定負担金160万4,000円、府補助金で、老人医療費補助金3,255万9,000円、心身障害者簡易授産事業補助金2,238万円など、委託金で、都市計画基礎調査委託金26万4,000円などでございます。

 第14款 財産収入で5,188万8,000円を増額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのは、土地開発基金運用収入の預金利子で5万5,000円、貸付金利子で3万3,000円など、財産売払収入の土地売払収入で5,680万7,000円でございます。

 また、減額補正いたしますのは、財産運用収入の預金利子416万円、貸付金利子で37万7,000円、物品売払収入2万8,000円でございます。

 第15款 寄附金では指定寄附金465万8,000円を追加補正いたしております。

 第16款 諸収入で6億6,328万4,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額をいたしますのは収益事業収入で6,681万4,000円でございます。

 また、減額補正をいたしますのは預金利子で157万8,000円、路面舗装及び都市計画道路の受託事業収入で3億8,498万4,000円、雑入で3億4,353万6,000円でございます。

 第17款 市債で15億8,411万9,000円を追加補正いたしております。内容は、紫金山公園整備事業に係る公園整備債で16億7,800万円、味舌水路改良事業に係る水路整備事業債で1,600万円、大阪外環状線鉄道建設事業に係る都市高速鉄道事業債で1億310万円、小・中学校トイレ改修事業などに係る義務教育施設整備債で5,936万1,000円、保育園大規模改修事業に係る社会福祉施設等施設整備債1,025万8,000円を増額補正し、自転車駐車場整備債で2億600万円、消防防災施設設備整備債で2,100万円など2億8,260万円を減額補正するものでございます。

 第18款 繰入金21億670万5,000円を減額補正いたしております。基金繰入金の21億964万7,000円の減額と特別会計繰入金294万2,000円の増額によるものでございます。

 基金繰入金につきましては、決算見込み等により、用品基金繰入金で251万2,000円、土地開発基金条例改正に伴う土地開発基金繰入金784万1,000円の増と、都市計画施設整備基金繰入金1億9,000万円、財政調整基金繰入金19億円、老人福祉施設整備基金繰入金3,000万円の減額によるもので、また、特別会計繰入金の増額は部落有財産特別会計繰入金でございます。

 第19款 繰越金では、828万1,000円を追加補正するものでございますが、平成13年度一般会計剰余金でございます。

 以上が、歳入予算の内容でございます。

 次に、58ページをごらんいただきだいと存じます。

 第2表の繰越明許費でございますが、お示しいたしております表のうち、第2款 総務費、第1項総務管理費、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、第8款 土木費、第5項 都市計画費、大阪外環状線鉄道建設事業、紫金山公園整備事業、市営千里山住宅給水管改修事業、市営岸部中住宅建替事業に係る電波障害対策事業につきましては、国の第1号補正などによるものでございまして、年度内に事業完了できないため、また、第8款 土木費、第2項 道路橋梁費、中の島川岸線道路改良事業、山田西39号線歩道設置事業、第5項 都市計画費、千里丘豊津線道路新設事業、山田駅周辺整備事業、阪急山田駅前西自転車駐車場整備事業におきましては、地元及び関係機関との協議等に期日を要し、年度内に事業完了できないため、それぞれお示しの額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 次に、60ページ、第3表 債務負担行為の補正でございますが、吹田市土地開発公社の資金借り入れに伴う債務保証につきまして、現在の保証限度額と土地開発基金及び一般会計からの貸付額を整理するため、変更をお願いするものでございます。

 変更の表、1行目の防災等複合施設建設用地につきまして、平成18年度までの債務保証限度額を51億500万円から平成15年度以降の限度額を6億6,460万円に、2行目の紫金山公園整備事業用地につきまして、平成17年度までの限度額を45億7,640万円から平成15年度以降の限度額を5億5,790万円に、それぞれ変更をお願いするものでございます。

 62ページの第4表 地方債補正の追加でございますが、保育園の大規模改修事業に係る地方債として、1,025万8,000円を新たに追加いたすものでございます。

 また、変更といたしましては、紫金山公園整備事業に係る公園整備債、水路整備事業債、都市高速鉄道事業債、義務教育整備事業債について増額いたしますもののほか、決算見込みにより限度額を変更する必要のある地方債について、本表にお示しいたしておりますように、起債限度額の減額変更をお願いするものでございます。

 以上が、議案第28号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第4号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の243ページから256ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第29号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、主なものをご説明申し上げます。

 恐れ入ります。議案書207ページをお願いいたします。

 今回の補正は、府補助金及び老人保健拠出金が当初予算を上回りましたため、また、人件費等で不用額が見込まれますための補正及び国庫負担金の交付済額が確定額を上回りましたため返還するもので、第1条で歳入歳出の総額をそれぞれ3,527万1,000円増額をし235億4,619万円とするものでございます。

 議案書210ページ、211ページの事項別明細書の歳入からご説明を申し上げます。

 款6 府支出金につきましては、事業助成補助金が当初予算を上回りましたため151万1,000円を増額補正するものでございます。

 款8 繰入金につきましては、総務費及び保険基盤安定負担金の減額により3,243万7,000円の減額となります。

 次の款10 繰越金につきましては、老人保健拠出金及び国への返還金等に充てますため、6,619万7,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、212ページ、213ページの歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費で給料、職員手当等で不用額が見込まれますため713万8,000円を減額するものでございます。

 次の項2 徴収費でございますが、給料、職員手当等で同じく不用額が見込まれますため1,826万4,000円減額補正させていただくものでございます。

 次に、214ページの項4 趣旨普及費でございますが、地区協力員報酬で不用額が見込まれますため20万円を減額させていただくものでございます。

 次に、款3 老人保健拠出金でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの決算通知額が当初予算を上回りましたため追加補正をするものでございまして、5,514万1,000円を増額させていただくものでございます。

 次の款8 諸支出金ですが、平成13年度の国庫負担金の交付済額が確定額を上回りましたため、国に対し615万1,000円を今年度返還する必要があるための補正でございます。

 歳出補正の合計額は3,527万1,000円となるものでございます。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算の概要でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(熊谷征治君) 議案第30号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の229ページをお願いいたします。

 第1条 歳入歳出予算の補正につきましては、5億6,855万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ128億5,783万5,000円にしようとするものでございます。

 第2条は繰越明許費の計上、第3条は地方債の補正でございます。

 まず、歳出からご説明申し上げます。246ページ、247ページをごらんいただきたいと存じます。

 人事異動等に伴います人件費計上費目の決算調整の補正につきましては、個々の歳出科目でのご説明を省略させていただき、一括してご説明申し上げます。

 人件費の補正でございますが、下水道事業費全体として給料で1,193万2,000円、共済費で492万9,000円を減額し、職員手当等で934万8,000円を増額するものでございまして、増減差し引きいたしまして751万3,000円を減額するものでございます。

 続きまして、人件費以外の補正につきましてご説明申し上げます。238ページ、239ページをお願いいたします。

 項1 下水道管理費、目1 下水道総務費につきましては、旅費、償還金、利子及び割引料で合計1,150万円を減額するものでございまして、主な内容といたしましては、公共下水道整備納入金の還付が少なくて済みましたことによるものでございます。

 目2 下水道維持費につきましては、委託料で35万円を減額するものでございまして、重金属等分析の対象事業所が減ったことによるものでございます。

 目3 川面下水処理場費につきましては、需用費、委託料合計で2,643万7,000円を減額するものでございます。

 減額の主な内容といたしまして、需用費で入札差金、薬品等の使用料が当初見込みを下回ったこと、委託料は入札差金によるものでございます。

 目4 南吹田下水処理場費につきましては、需用費で800万円を減額するものでございまして、大阪府との工業用水の契約水量の変更に伴うものでございます。

 次に、240ページ、241ページをお願いいたします。

 目5 正雀下水処理場費につきましては、需用費、役務費、委託料合計で3,843万6,000円を減額するものでございます。

 減額の主な内容といたしまして、需用費では、電気機械関係消耗品の使用量が当初見込みを下回ったこと、委託料は入札差金等によるものでございます。

 項2 公共下水道建設費、目1 管渠築造費につきましては、需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、補償、補填及び賠償金で合計4億314万5,000円減額するものでございます。

 減額の主な内容といたしまして、需用費では、図面、印刷代及び工事写真代等が少なくて済みましたこと、委託料では、設計委託の範囲の変更、法定調整により当初見込みを下回りましたこと、使用料及び賃借料では、工事に伴う仮駐車場等の借り上げが少なくて済みましたこと、工事請負費では、国の2次補正に伴いまして1,200万円の増額を行います一方、入札差金等により1億7,320万円減額となりますことから、差し引きいたしまして、1億6,120万円を減額するものでございます。

 次に、242ページ、243ページに移りまして、補償、補填及び賠償金では、地下埋設物の移設費用が工法等の精査により軽減できたことによるものでございます。

 目2 終末処理場建設費につきましては、委託料、工事請負費、備品購入費で、合計1億339万9,000円を減額するものでございます。

 減額の主な内容といたしまして、委託料では入札差金、清掃業務の14年度内の執行の取りやめ、設計業務を一部自主設計したことによるものでございます。工事請負費及び備品購入費は、入札差金でございます。

 次に、目1 水洗便所普及費につきましては、水洗便所改造助成金の対象件数が減ったことによりまして500万円を減額するものでございます。

 項4 流域下水道費、目1 流域下水道維持費につきましては、流域下水道組合の維持費に係る分担金が当初見込みを下回りましたことによりまして、3,606万1,000円減額するものでございます。

 目2 流域下水道建設費につきましては、安威川流域下水道建設費に係る分担金が当初見込みを上回りましたことによりまして、8,936万2,000円を増額するものでございます。

 次に、244ページ、245ページをお願いいたします。

 項1 公債費、目2 利子の1,807万1,000円の減額につきましては、平成13年度事業の起債の借入額の減額と借入利率差に伴います起債利子の不用額でございます。

 次に、歳入補正につきましてご説明申し上げます。

 議案書の234ページ、235ページをごらんいただきたいと存じます。

 項1 使用料、目1 下水道使用料につきましては、歳出の減額及び歳入財源の更正による補正で、1億8,112万5,000円を減額するものでございます。

 項1 国庫補助金のうち目1 公共下水道建設費国庫補助金は、国庫補助対象の増により2,350万円を増額するものでございます。

 目2 公共下水道特別地方債利子補助金は、借入利率の上昇により9万3,000円を増額するものでございます。

 項1 一般会計繰入金、目1 一般会計繰入金につきましては、歳出の減額及び歳入の財源の更正による補正で、1億331万8,000円を減額するものでございます。

 項1 市債、目1 下水道債につきましては、管渠築造費、終末処理場建設費の減額、流域下水道建設費の増額による補正で、差し引き3億770万円を減額するものでございます。

 次に、第2表 繰越明許費についてご説明申し上げます。

 232ページ、233ページをごらんいただきたいと存じます。

 管渠築造事業といたしまして2件、4,649万3,000円を翌年度に事業繰り越しするものでございます。

 繰り越しの理由でございますが、このうち1件につきましては、工程調整に期日を要しましたことにより工事の着手、進捗がおくれたものでございます。残り1件につきましては、国の2次補正に伴いまして、今回の補正予算(第2号)で計上しています工事でございます。

 次に、第3表の地方債補正につきましては、起債の限度額について22億5,806万円を19億5,036万円に変更しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございます。

 なお、参考といたしまして、議案参考資料の257ページから263ページにわたりまして、今回の補正及び繰越明許費の内訳、位置図を添付しておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(岡本昌則君) ご上程をいただきました議案第31号 平成14年度(2002年度)吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の255ページをお願いいたします。

 今回の歳入歳出の補正額は285万3,000円でございまして、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億6,905万1,000円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明申し上げます。

 議案書の258、259ページをお願いいたします。

 款1 繰越金、項1 繰越金、目1 前年度繰越金で293万7,000円の追加補正でございますが、これは、平成13年度(2001年度)中の当会計における一般会計への繰出残金でございます。

 続いて、款2 諸収入、項1 雑入、目1 雑入で、8万4,000円の減額補正でございますが、これは、平成14年度から大字山田上部落の線下補償料が年額で8万9,000円減額された一方で、当会計における預金利子が5,000円生じましたことによるものでございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 議案書の260、261ページをお願いいたします。

 款1 財産費、項1 財産管理費、目2 大字山田上部落有財産管理費で8万9,000円の減額補正でございますが、これは、さきの歳入でご説明申し上げました同部落の線下補償料の減額が財産管理費に反映されるものでございます。

 続いて、款2 繰出金、項1 繰出金、目1 一般会計繰出金で294万2,000円の追加補正でございますが、これは、さきの歳入でご説明申し上げました平成13年度中の当会計における繰出残金293万7,000円と、平成14年度中の当会計における預金利子5,000円を一般会計へ繰り出しするものでございます。

 以上が、議案第31号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第32号から議案第34号までにつきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。

 まず、議案第32号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書263ページをお願いいたします。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,475万3,000円とするものでございます。

 内容といたしましては、265ページにお示しいたしておりますように、共済基金にかかわります預金利子収入を歳出として交通災害共済費に充当いたしますため、歳入歳出の予算措置として増額するものでございます。

 続きまして、議案第33号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、主なものをご説明申し上げます。

 恐れ入ります。議案書271ページをお願い申し上げます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ560万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,827万1,000円とするものでございます。

 議案書274ページから277ページにかけましての事項別明細書によるご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございますが、款1 共済掛金収入、項1、目1 共済掛金収入におきまして、共済会員の減少により230万円の減額を行い、款3 諸収入、項1、目1 預金利子で基金積立金の預金利子として3,000円の増額を行い、同款3、項2 雑入、目1 雑入におきまして、勤労者福祉共済福利事業参加者数などの減少などにより、116万4,000円の減額を行うものでございます。

 款4 繰越金、項1、目1 繰越金で214万5,000円を減額いたしまして467万2,000円とするものでございます。

 次に、276ページの歳出でございますが、款1福祉共済費、項1、目2 福祉共済事業費におきまして、勤労者福祉共済福利事業の参加者及び事業の減少によりまして120万円を減額し、また、勤労者福祉共済給付事業で給付件数の減少により440万9,000円の減額を行うなど、合計560万6,000円の減額補正を行うものでございます。

 続きまして、議案第34号 平成14年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ153万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,196万5,000円とするものでございます。

 議案書282ページ、283ページの事項別明細書の歳入からご説明を申し上げます。

 款3 諸収入、項1、目1 預金利子収入で8,000円を増額し3万6,000円といたしますのは、共済基金にかかわります預金利子を計上するものでございます。

 また、款4 繰越金、項1、目1 繰越金で154万7,000円を減額し6,533万3,000円といたしますのは、歳出の人件費に不用額が見込まれますため繰越金を減額するものでございます。

 続きまして、284ページ、285ページの歳出でございますが、款1 火災共済費、項1、目1 火災共済費で153万9,000円を減額いたしますのは、人件費に不用額が見込まれますため154万7,000円を減額し、基金にかかわります預金利息として8,000円を増額補正させていただくものでございます。

 以上が、各議案の概要でございます。よろしくご審議をいただき、それぞれ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第35号及び議案第36号につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、議案第35号 平成14年度(2002年度)吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書295ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億643万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ252億4,455万6,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 議案書302ページ、303ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費で356万1,000円の増額をお願いいたしております。これは、職員の異動に伴う給与の差による増額でございます。

 次に、款2 医療諸費、項1 医療諸費で30億1,000万円の減額をお願いいたしております。これは、平成14年(2002年)10月の老人保健制度の改正による退職者数の減少や、自己負担額の増額などにより、受診件数及び1件当たりの医療費給付額が当初の見込みより下回ったことによるものでございます。

 次に、議案書298ページ、299ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 支払基金交付金で21億7,562万8,000円、款2 国庫支出金で5億6,030万1,000円、款3 府支出金で1億3,956万2,000円、款4 繰入金で1億3,094万8,000円のそれぞれ減額をお願いいたしております。

 これは歳出におきまして、医療給付費、審査支払手数料を減額いたしますことから、老人保健法に規定されております医療費の負担区分に基づき支払基金の交付金、国、府の負担金及び市の一般会計からの繰入金をそれぞれ減額するものでございます。

 続きまして、議案第36号 平成14年度(2002年度)吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 議案書313ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,846万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,577万9,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 議案書320ページ、321ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 介護老人保健施設事業費で3,846万3,000円の減額をお願いいたしております。

 これは、市派遣職員の異動に伴う給与の差で253万7,000円の増と、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団に対する施設管理運営委託料において、人件費などが当初の見込みを下回ったことによる4,100万円の減額でございます。

 次に、議案書316ページ、317ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 使用料及び手数料、項1 使用料につきまして3,116万2,000円の増額をお願いしております。

 その内容でございますが、目1 施設介護サービス料につきまして、入所者が当初見込みを上回ったことにより2,676万円の増額でございます。

 また、目2 居宅介護サービス料につきましても305万3,000円の増額でございます。これは、短期入所者及びリハビリテーション通所者が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。

 また、目3 特別療養室料につきましては、個室等の利用者が当初見込みを上回る状況となりましたため134万9,000円を増額いたすものでございます。

 次に、項2 手数料につきましては、当初手数料として計上いたしておりました介護保険の要介護、要支援認定審査に伴う主治医意見書作成料を、款3 諸収入として歳入することとなりましたため31万円を減額するものでございます。

 続きまして、款2 繰入金につきましては7,066万9,000円の減額をいたしております。これは、歳出予算の減額及び歳入予算の増に伴い一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 次に、款3 諸収入で119万2,000円の増額をお願いいたしております。これは、入所者及び通所リハビリテーションの利用者が当初見込みを上回ったことに伴う日用生活品費等の増額と、先ほどの主治医意見書作成料が主なものでございます。

 議案書318ページ、319ページをごらんいただきたいと存じます。

 款4 繰越金につきましては16万2,000円の増額をお願いいたしておりますが、これは、平成13年度決算におきまして生じました剰余金を予算計上するものでございます。

 以上が、議案第35号及び議案第36号の補正予算の内容でございます。

 以上、よろしくご審議いただき、それぞれ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) 議案第37号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 議案書の331ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,023万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,811万8,000円とするものでございます。

 次に、議案書の336、337ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 自動車駐車場費、項1 駐車場費で2,023万円の減額をお願い申し上げておりますが、これは、主に駐車場の光熱水費及び修繕料の契約差金並びに施設運営委託業務の契約差金などによるものでございます。また、駐車場の利用収入の減によります公課費の減額でございます。

 次に、歳入でございますが、334ページ、335ページをごらんいただきたいと存じます。

 款1 使用料及び手数料、項1 使用料の1,881万円の減額につきましては、歳出の減額に伴い駐車場の使用料を減額するものでございます。

 また、款2 繰入金、項1 一般会計繰入金142万円の減額につきましては、一般会計からの繰り入れを行っております非常勤職員の報酬及び共済費の減額によるものでございます。

 以上が、今回お願い申し上げております議案第37号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第38号 平成14年度(2002年度)吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。

 議案書341ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億351万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億4,970万8,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 議案書350ページ、351ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費で37万4,000円の減額をお願いしております。これは、職員の異動に伴う給与の差による減額でございます。

 項2 徴収費で143万8,000円の増額をお願いいたしております。これは、職員の異動に伴う給与の差により393万8,000円の増額を行います一方で、介護保険料決定通知書の送付件数が当初見込みを下回ったため、役務費で250万円の減額を行うものでございます。

 次に、このページ下段から次ページにかけての項3 介護認定審査会費で623万3,000円の減額をお願いいたしております。

 その主な内容でございますが、認定申請件数が当初見込みを下回ったことに伴います審査会開催回数の減による委員報酬165万6,000円の減額と、介護認定審査委託件数の減による委託料349万7,000円の減額等でございます。

 次に、款2 介護保険給付費、項1 介護サービス等諸費で2億1,475万5,000円の減額をお願いいたしておりますが、これは、要介護者のサービス受給者数が当初見込みを下回ったためでございます。

 次に、款4 基金積立金、項1 基金積立金では1,544万4,000円の増額をお願いいたしておりますが、これは、平成13年度(2001年度)決算での剰余金を基金に積み立てるものでございます。

 次に、354ページ、355ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5 諸支出金につきましては、保険料還付金が当初見込みを上回りましたため96万4,000円の増額をお願いいたしております。

 次に、344ページ、345ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 介護保険料に4,547万5,000円の増額でございますが、これは、65歳以上の第1号被保険者数が当初見込みを上回ったことによるものでございます。

 次に、款3 国庫支出金、項1 国庫負担金で4,295万1,000円の減額、また、項2 国庫補助金に5,983万4,000円の増額、款4 支払基金交付金で9,850万4,000円の減額。

 346ページ、347ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5 府支出金で2,684万4,000円の減額、款6 繰入金、項1 一般会計繰入金で3,767万円の減額をお願いいたしておりますが、これは、歳出において介護保険給付費等を減額いたしますことから、介護保険法に基づく国支払基金、府、市のそれぞれの負担割合に応じて減額します一方、国庫補助金の増額につきましては、調整交付金の交付割合が当初見込みを上回ることによるものでございます。

 また、款2 基金繰入金で1億3,140万1,000円の減額でございますが、これは、歳出において介護保険給付費を減額いたしますことから、基金取崩額も縮減することとなるものでございます。

 次に、款8 財産収入、項1 財産運用収入で7万3,000円の増額につきましては、介護給付費準備基金積立金の預金利子が当初見込みを上回ったことによるものでございます。

 款9 繰越金、項1 繰越金で2,847万2,000円の増額でございますが、これは、平成13年度(2001年度)決算において生じました剰余金を予算に計上するものでございます。

 以上が、議案第38号の補正予算の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) 議案第39号 平成14年度(2002年度)吹田市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の367ページをお願いいたします。

 第1条は、本予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、給水量で55万3,000立方メートルの減少が見込まれますため、年間総給水量を4,514万7,000立方メートル、また、一日平均給水量を12万3,690立方メートルに、それぞれ改めるものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、370ページからの補正予算実施計画によりご説明申し上げます。

 まず、370ページでございますが、収益的収入の部の第1款 水道事業収益におきまして7,500万円を減額し、79億7,312万9,000円に改めるものでございます。

 その内訳としまして、第1項の営業収益で、第1目 給水収益におきまして、給水量の減少に伴い1億7,500万円を減額し、一方、第2項の営業外収益で、第1目の加入金を1億円増額いたすものでございます。

 次に、収益的支出の部では、第1款 水道事業費用で6,141万円を減額し77億5,379万2,000円に改めるものでございます。

 内容といたしましては、第1項の営業費用では2,680万円減額し71億404万7,000円に改めるものでございまして、このうち、まず、人件費につきまして、各目の補正内容を一括してご説明させていただきます。

 第1目 浄水送水費、第2目 配水給水費及び第4目 業務費のうち人件費で2,683万円を減額するものでございますが、これは、職員数の減少等により、給料で1,330万円、手当等で1,203万円、法定福利費で150万円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、人件費以外の費用につきましては、第1目の浄水送水費において、委託料で350万円、賃借料で900万円、動力費で900万円、薬品費で1,200万円をそれぞれ減額し、一方、第7目の資産減耗費では、固定資産除却費で247万円、たな卸資産減耗費で106万円を増額するものでございます。

 次に、第2項の営業外費用では461万円を減額し6億4,974万5,000円に改めるものでございます。これは、第1目 支払利息及び企業債取扱諸費で利率の低下等により461万円減額することによるものでございます。

 次に、374ページにまいりまして、資本的収支の補正でございますが、資本的収入の部では、第1款 資本的収入で2,600万円を減額し5億240万1,000円に改めるものでございます。これは、第2項 第1目の工事負担金で減額するものでございます。

 次に、資本的支出の部では、第1款 資本的支出で1億1,475万5,000円減額し25億4,142万7,000円に改めるものでございます。これは、第1項 建設改良費において、第2目の工事費で1億400万円、第3目の固定資産取得費で504万5,000円を減額するとともに、第2項の投資において、投資有価証券を571万円減額いたすものでございます。

 次に、恐れ入りますが、369ページに戻りまして、第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費で2,683万円減額し、総額を21億586万2,000円に補正するものでございます。

 以上が、水道事業会計補正予算(第2号)の内容でございますが、376ページ以降に資金計画、給与費明細書など今回の補正により変更のございましたところを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 議案第40号 平成14年度(2002年度)吹田市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしました結果により補正をお願いいたすものでございます。

 議案書383ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条では、業務の予定量の補正でございまして、年間患者数におきまして入院で2,190人の増加が見込まれますため延べ14万6,365人に改めますことにより、一日平均患者数も401人、また、外来にありましては2万8,420人の減少が見込まれますため、延べ35万350人に改め、一日平均患者数では1,430人に改めるものでございます。

 第3条は、収益的収支の補正でございまして、収入では4億7,869万5,000円の減額を行い89億7,269万1,000円に、また、支出にありましても9,429万4,000円の減額を行い93億5,709万2,000円に改めるものでございます。

 次の第4条は、資本的収支の補正でございます。資本的収入のうち第1款 企業債におきまして6,110万円を減額し5億5,190万円に改めるものでございます。

 また、資本的支出におきまして、建設改良費を8,611万円を減額し6億8,698万5,000円に、また、退職給与金にありましても293万2,000円を減額し1億4,861万2,000円に改めるものでございます。

 第5条は、企業債の限度額の補正でございまして、6,110万円を減額し5億5,190万円に改めさせていただくものでございます。

 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費におきまして5,217万2,000円を増額し52億3,695万2,000円に改めさせていただくものでございます。

 次の第7条は、たな卸資産購入限度額の補正でございますが、1億2,519万2,000円を減額し21億701万4,000円に改めさせていただくものでございます。

 以上が、補正予算(第2号)の概要でございます。

 386ページをお願いいたします。

 第3条に定めました収益的収支の内容につきまして、補正予算実施計画に基づきましてご説明申し上げます。

 まず、収入では、第1項 医業収益で4億7,393万1,000円の減額をお願いいたしております。これの内容といたしましては、第1目の入院収益で4,521万6,000円の減額補正と、第2目の外来収益にありましても4億2,128万7,000円の減額補正でございます。

 なお、これら減額内容といたしましては、入院収益では延べ2,190人の患者数の増加がありましたものの、1人一日当たりの収入単価で848円の減少が見込まれますことにより減収となるものでございます。

 また、外来収益にありましては、延べ患者数で2万8,420人の減少が見込まれますとともに、外来患者1人一日当たりの収入単価でも591円の減少が見込まれますことによるものでございます。

 なお、第3目のその他医業収益では742万8,000円の減額補正でございますが、これは、室料差額収益等で減額が見込まれることによるものでございます。

 次に、第2項の医業外収益では476万4,000円の減額補正でございます。これの主な内容といたしましては、第1目 受取利息及び配当金で預金利息で33万円の減収が見込まれ、第2目の補助金で、国・府補助金で6万4,000円の減収が見込まれ、第3目の患者外給食収益では28万2,000円の増収が見込まれますが、第4目のその他医業外収益では465万2,000円の減収を予定いたしたことによるものでございます。

 388ページをお願いいたします。

 次に、支出では、第1項の医業費用で9,482万9,000円の減額をお願いいたしております。これの内容といたしましては、まず、第1目の給与費で5,217万2,000円の増額補正でございますが、これは、給与の減額改定により給与費等の減額及び期末手当0.05か月の削減がありましたものの、退職給与金で1億694万円の増額があったことによるものでございます。

 また、第2目の材料費では1億1,418万8,000円の減額補正をお願いいたしておるものでございまして、これの内容は、薬品費で1億4,133万8,000円の減額と、医療消耗備品費の増などにより2,590万9,000円の増額等によるものでございます。

 390ページをお願いいたします。

 第3項の経費では、消耗品費、消耗備品費、委託料等の増額と、光熱水費、賃借料、修繕費等の減額など、経費全体で473万3,000円を増額いたすものでございます。

 なお、第4目の減価償却費では、本年度償却額の確定により4,369万円を減額し、第5目の資産減耗費で50万1,000円の増額と、第6目の研究研修費にありましては、図書費、旅費等の増額により564万3,000円を増額補正いたすものでございます。

 以上が、医業費用の内容でございます。

 392ページをお願いいたします。

 次に、第2項の医業外費用では、第2目の支払利息及び企業債取扱諸費の53万5,000円の増額補正をお願いいたすものでございます。

 以上が、第3条の収益的収入及び支出の補正内容でございます。

 これらの結果、収益的収支では、消費税及び地方消費税込みで3億8,440万1,000円の損失となる見込みでございます。

 なお、392ページ、資本的収支の内容につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 以上が、補正予算(第2号)の概略でございますが、そのほか予算に関する説明書といたしまして、394ページから410ページの間に、補正資金計画、補正給与費明細書、補正予定貸借対照表を記載いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 説明が終わりました。

 質問は、後日受けることにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後3時 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時5分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 次に、日程4 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告をいたします。

 本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用に関して、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。

 本委員会は平成14年6月の議会役員の選出後、6月26日、11月21日、15年2月7日の3回にわたり委員会を開催するとともに、11月21日の委員会終了後には、大阪市内のJR貨物百済駅と安治川口駅を現地視察し、JR貨物関西支社及び日本鉄道建設公団から説明を受けました。

 また、14年10月9日から10日にかけて、埼玉県蕨市の蕨駅西口市街地再開発事業及び東京都荒川区の南千住拠点地区開発事業について、視察いたしました。

 平成14年6月26日に開催した委員会では、理事者から

 吹田市内に所在する日本鉄道建設公団所有宿舎跡地の購入意向確認とその利用計画、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価準備書の提出に基づく住民説明会の開催結果報告書の受理に至るまでの経過と同報告書の内容及び環境影響評価の今後のスケジュール、文化財発掘調査の概要やまちづくりの検討経過を含めた跡地利用に関する主たる経過、梅田駅に残る2分の1の貨物取り扱いに関する新聞報道と大阪駅地区都市再生懇談会の内容、平成11年1月に締結した梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書及び確認書

について報告がありました。

 委員から

 基本協定書に対する基本的な市の考え方と当特別委員会との関係、基本協定書でうたわれている、環境を悪化させないような対策及び住民の意見を反映した円滑な合意形成についての市の考え方、環境影響評価の進捗状況と今後のスケジュール、環境影響評価準備書の提出に基づく住民説明会開催に伴う結果報告書の妥当性及び市の対応と見解、環境対策を含めた吹操跡地への貨物駅移転に要する費用総額、梅田の地価下落や貨物輸送の将来の需要見通しなど、社会・経済情勢の変化や移転費用を勘案した事業の合理性と今後の事業推進についての市長の考え方

について質問がありました。

 また、貨物駅移転計画の白紙撤回についての市の見解、住民意見の尊重と移転事業着手の考え方、環境面や採算性を踏まえた移転事業の必要性、JR貨物百済駅及び安治川口駅の貨物受入能力、鉄道建設公団所有地の購入意向確認に対する回答及び貨物駅移転問題との関連、大阪市の都市再生及び北大阪の起点づくりなど新しい観点からの本事業の位置づけ、梅田貨物駅移転に関する関西経済同友会との懇談内容

などについて質問がありました。

 このうち、住民説明会開催結果報告書の妥当性及び市の対応と見解について、理事者から

 報告書については、当初、事業者から提出された段階では内容が抽象的過ぎてわかりにくかったため、改善するよう指導した。その結果、正式に提出されるまでに相当の時間を要したが、市としては、環境影響評価条例で定める事業者の責務に従ったものであると理解している。

 住民説明会において貨物駅移転を心配する意見が多く寄せられていることは認識している。今後、住民意見に対する事業者の見解書が提出されるので、これも参考にしながら対応を検討していきたい。

との答弁がありました。

 また、社会・経済情勢の変化等を勘案した事業の合理性と今後の事業推進についての市長の考え方については、

 昨今の社会・経済情勢の変化は著しく、バブル経済の崩壊による地価の急激な下落に伴い、梅田貨物駅用地を売却しても旧国鉄の債務償還という面では大きな効果は見込めないが、債務償還が日本鉄道建設公団の使命であり、この事業の推進によりマイナスが生じることはないと聞いている。

 ただ、現時点では、貨物専用道路の整備方法や騒音対策などが具体的になっておらず、また、大阪市内での貨物駅機能の2分の1の移転問題も解決していないため、事業費用の積算が困難であり、採算面が明らかになっていない。整備費用を含めた採算面での合理性について、早期に報告されるよう事業者に申し入れていきたい。

 また、今後の事業推進については、基本協定の遵守はもとより、市民、議会の意見を伺いながら、財政状況も勘案し、今まで以上の総合的な環境対策を行う中で、吹田操車場の跡地利用が本市のまちづくり及び北大阪地域全体の発展にも生かせなければならないと考えており、行政としての主体性を持って前向きに取り組んでいきたいと考えている。

との答弁がありました。

 次に、11月21日に開催した委員会では、理事者から

 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価における住民意見書に対する見解書の縦覧までの経過及び公聴会開催等のスケジュール、同建設事業に関する測量・地質調査の実施、大阪駅北地区国際コンセプトコンペの状況、日本鉄道建設公団所有宿舎跡地のうち本市が不要地と回答した豊津宿舎跡地

について報告がありました。

 委員から

 公聴会の開催を3回に限定した理由と市民への周知のあり方、公聴会に出席するなどさまざまな住民意見を市長が積極的に聴取する必要性、情報公開に資するような見解書等の縦覧のあり方、本市からの意見によって鉄道建設公団が実施する予定の環境対策、事業着手の是非を判断する際の市民合意の考え方、貨物駅移転に反対する住民意見や開発に伴う負の部分も正確に伝えるような広報のあり方、貨物輸送の効率性や環境問題を考慮に入れた基本協定書の精神の尊重、現時点において測量・地質調査を実施する理由のほか、吹操跡地のまちづくりと市民100人委員会のかかわり、梅田北ヤード再開発シンポジウムについての市の所見

などについて質問がありました。

 このうち、住民意見を市長が積極的に聴取する必要性について、理事者から

 本移転事業におけるさまざまな住民意見については、機会あるごとに担当部局等を通じて聞いており、内容は承知している。今後は、本質的な問題がどこにあるのかを見極め、引き続き住民意見を十分伺う中で、事業の実施に向けた手続を慎重に丁寧に進めていきたい。

との答弁がありました。

 また、測量・地質調査を実施する理由については事業者から、事業面積の確定、吹田貨物ターミナル駅施設や貨物専用道路の構造物の詳細検討などに必要な調査であるとの説明を受けている。

 本調査については、事業者が関係機関等との協議を円滑に進めるため、事業者が独自に行おうとするものであり、本市としては、環境の問題、大阪市内での貨物駅機能移転の問題など基本協定書に基づく諸課題の解決が前提であると考えている。事業者に対してもその意向は伝えており、今回の測量・地質調査の実施は、移転事業の事業着手には当たらない。

との答弁がありました。

 また、委員から

 測量・地質調査に対しては慎重な対応を取られたい、住民意見書の中に見られる行政への要望には明確にきちっと対応されたい。

との要望がありました。

 次に、平成15年2月7日に開催した委員会では、理事者から

 日本鉄道建設公団所有宿舎跡地に関する経過と検討状況、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価における審査会開催までの経過と今後のスケジュール、公聴会開催結果報告書の内容、梅田貨物駅に残る2分の1の大阪市内での移転先及び測量・地質調査についての鉄道建設公団からの回答文書とこれに伴う経過、吹田操車場跡地利用に関する主たる経過

について報告がありました。

 委員から

 本市全体の政策における吹操跡地問題の位置づけと市民への積極的な情報公開、基本協定書の締結に至る経過と議会の対応、市議会の要望決議にある「環境を悪化させない対策」に関する具体的な対応と、地域住民代表が参加する(仮称)環境監視協議会の設置、環境影響評価審査会における審議状況、貨物駅移転の是非を含めた市長意見書の作成の必要性、測量・地質調査の目的と詳細な業務内容及び本市の対応、大阪市内における梅田貨物駅機能の2分の1受入問題の現状と事業者の対応、広域的な環境問題であるとの視点に立った鉄道建設公団との協議、市民の誤解を招くことのない広報のあり方、吹操跡地でのまちづくりに深く関連する近畿コンクリート工業跡地利用に対する本市の考え方

などについて質問がありました。

 このうち、大阪市内における梅田貨物駅機能の2分の1受入問題の現状にについて、理事者から

 大阪市内での梅田貨物駅に残る2分の1の受入問題については、鉄道建設公団に大阪市との協議の経過を報告するよう申し入れているが、いまだに協議中であるとのことから、その具体的な進捗状況は把握できていない。本市としては、この問題が基本協定における重要な課題の一つであると認識しており、今後もできるだけ早い時期に明確にされるよう事業者に求めていきたい。

との答弁がありました。

 また、測量・地質調査の実施の申し出に対する対応については、

 平成15年1月7日付の事業者からの回答文書で、同調査の詳細な内容と目的が示され、本市としても調査の必要性は理解している。

 しかし、百済駅と安治川口駅の2駅を梅田貨物駅に残る2分の1の貨物受入候補地として大阪市と協議を進めていることが明らかにされたとはいえ、いまだ大阪市内での2分の1の受け入れが確定していないことから、この時期に調査を認めるべきかどうかについては、本特別委員会での意見を踏まえた上で判断したい。

との答弁がありました。

 さらに本問題については、委員から

 大阪市内での貨物駅機能の2分の1受入問題の結論が出ていない現時点においては、測量・地質調査の実施は認めるべきではない。

との意見が出されました。

 これらの質問、意見を受け、事業者の測量・地質調査の問題について、市長から

 現時点においても、梅田貨物駅に残る2分の1の移転先が明確にされていない。したがって、当特別委員会での意見を踏まえて、2分の1の移転先が明確にされるまでは、調査業務の延期を求めたい。

との方針が示されました。

 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、吹田操車場等の跡地利用に係る諸問題について、熱心に取り組んでいただきました委員各位に対しまして、心からお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 次に、日程5 都市環境整備対策特別委員会の経過報告を委員長から受けることにいたします。23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 都市環境整備対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んできました。

 本委員会は平成14年6月の議会役員の選出後、6月25日、11月22日、15年2月5日の3回にわたり委員会を開催するとともに、10月10日から11日にかけて、埼玉県川口市の自主防災組織の育成、都市型内水被害対策及び東京都杉並区のコミュニティバスについて視察いたしました。

 平成14年6月25日に開催した委員会では、活動項目を決定するに当たって、理事者から

 平成13年度の環境中ダイオキシン類濃度の調査結果、低公害車に関する事業所アンケートの調査結果、チャイルドシート貸出事業の取り組み、山田駅前周辺自転車駐車場の整備状況、コミュニティバスの取り組み、交通バリアフリー基本構想策定委員会等の開催状況、防災対策事業の実績と今後の計画

について報告がありました。

 委員から

 北千里地区公民館及び中央図書館北千里分室改修に伴うシックハウスの問題に関して、トルエンの人体への影響と被害状況、原因の究明と対策の状況

などについて質問がありました。

 また、産業廃棄物収集運搬業者の過積載による道路交通法違反容疑に関して、本市が大阪府警による家宅捜索を受けた理由、業者に対するペナルティー等の対応

などについて質問がありました。

 その後、14年度の活動項目として

1 公害対策関係

 (1)公害対策について

 (2)生活環境保全対策について

 (3)その他

2 交通対策関係

 (1)交通機関の改善について

 (2)交通安全対策について

 (3)その他

3 防災対策関係

 (1)防災対策事業について

 (2)その他

を決定しました。

 11月22日開催の委員会では、理事者から

 大阪国際空港の今後のあり方及び当問題に対する北摂市長会における取り組み、中央図書館北千里分室のシックハウス問題のその後の経過と建設工事等における室内空気汚染対策、チャイルドシート貸出事業の取り組み、山田駅前周辺自転車駐車場及び豊津駅前自転車駐車場整備の進捗状況、コミュニティバスの運行に向け大阪大学と共同設置した連絡協議会での検討状況、交通バリアフリー基本構想策定に向けた取り組み

について報告がありました。

 委員から

 公害対策関係について

 名神吹田サービスエリア周辺における健康被害に対する日本道路公団の対応とアイドリング防止のための保冷車用の電源設置、吹田操車場跡地に建設が予定されている貨物ターミナルに乗り入れるディーゼルトラック対策

などについて質問がありました。

 また、交通対策関係について

 コミュニティバスの運行に向け、連絡協議会を設置することになった理由と今後の進め方、江坂企業協議会とのコミュニティバスに関する勉強会等での検討内容、交通バリアフリー法の趣旨に基づく総合的なバリアフリーのまちづくり、府道で進められている歩道のバリアフリー化の取り組みと市道における本市の対応

などについて質問がありました。

 また、防災対策関係について

 防災等複合施設建設予定用地の位置づけと今後の方向性、全国的な防災情報施設設置の現状

などについて質問がありました。

 このうち、名神吹田サービスエリアの対策について、理事者から

 佐井寺中学校における大気汚染による生徒からの健康被害の訴えに対して、日本道路公団では駐車レーンの切り替えや遮音壁の嵩上げ工事などを行うとともに、平成14年2月と10月には自主的に大気汚染調査も行っている。

 ただ、これらの対策を既に講じていること、大気汚染測定の結果がおおむね環境基準を満たしていることなどもあり、現時点ではサービスエリア内に保冷車用の電源は設置されていない。

 今後とも、市として公団に強く要請していきたい。

との答弁がありました。

 次に、コミュニティバスの連絡協議会の設置と今後の進め方について、理事者から

 大阪大学から学問の分野で地域貢献をしたいという話があった中で、本市においてはコミュニティバスの運行といった緊急的な課題を抱えていたため、両者の地域連携プロジェクトとして運行に向けた検討をすることになった。

 現在、福祉巡回バスの現状分析などを行うとともに、本市の転入者に対して、交通行動に関するアンケートを行っており、今後も2か月に1回程度の割合で連絡協議会を開催していきたい。

 今後、平成15年、16年で検討を行い、17年には運行したいと考えている。

との答弁がありました。

 次に、防災等複合施設建設予定用地の位置づけと今後の方向性について、理事者から

 この用地は、当初、防災センターを複合施設として建設する計画であったが、現在は庁舎周辺も含めた構想を内部で再検討している。

 土地開発公社が所有する用地も含め、今後の市としての土地利用のあり方について引き続き検討を行い、指摘の用地についても一定の方向づけをしなければならない時期にきていると考えている。

との答弁がありました。

 次に、平成15年2月5日に開催の委員会では、14年度の取りまとめを行うに当たって、今日までの取り組みについて理事者から報告がありました。

 その主な内容について、まず、公害対策関係から報告いたします。

 合成洗剤対策については、市民、事業者、本市が参画した吹田市合成洗剤対策連絡協議会を、活動の幅を広げることを目的として、すいた水環境をよくする協議会に改組した。生活排水対策の啓発を図るため、平成14年度の活動としては、洗濯講習会等を実施するとともに、石けん使用普及の街頭キャンペーンを行った。

 地下水汚染対策については、平成14年度の概況調査で地下水汚染が判明した地点について、汚染井戸周辺地区対策会議を開催し、周辺の調査を行っている。

 名神高速道路の遮音壁の設置状況については、設置可能な場所はほぼ完了し、遮音壁の低い橋梁部、高架部において嵩上げ工事が施工され、対策の強化が図られている。

 名神高速道路の江坂町2丁目・豊津町付近で遮音壁の嵩上げと低騒音舗装が施工され、また、国道423号においても南行きの垂水町1丁目付近及び北行きの豊津町・江坂町2、3、4丁目・春日1丁目付近で低騒音舗装が施工された。

 大阪国際空港のあり方については、大阪国際空港騒音対策協議会(11市協)で議論し、平成14年11月25日の国の交通政策審議会によるヒアリングにおいて、11市協の会長市である伊丹市長が意見陳述を行った。12月6日には交通政策審議会航空分科会から、今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申が出された。

 今後とも、航空機騒音の適切な監視に努めるとともに、国に対して騒音の軽減や安全運航の徹底などを11市協を通じて要望していく。

との報告がありました。

 次に、交通対策関係について報告いたします。

 山田駅前周辺自転車駐車場については、西自転車駐車場は平成15年初夏の完成予定であるため、仮設対応となるが、南、東、西の各自転車駐輪場を同時に15年5月1日に有料供用開始を行う予定をしている。

 豊津駅前自転車駐車場については、平成9年に阪急電鉄から用地を先行取得し、整備を計画したが、用途地域等の問題で付近住民の理解が得られず、13年度に整備規模、周辺環境改善の方法、地域防災の観点等から計画の見直しを行った。現在、関係機関等と協議を進めており、15年度に整備を行い、16年度に供用開始を予定している。

 コミュニティバスについては、市民の福祉向上と地域の環境改善に貢献する交通システムとして、コミュニティバスの運行の可能性を探り、その位置づけ、利用効率、望ましいコミュニティバス・システムのあり方を、大阪大学と吹田市とのパートナーシップ型共同研究として連絡協議会を設置している。関連した調査として、交通行動の実態に関するアンケートや、交通サービスの利用状況と外出行動に関するアンケートなどを実施した。

 交通バリアフリー基本構想策定については、問題点や課題を整理し、全体整備基本方針の決定、最優先重点整備地区の選定、区域及び特定経路の検討などを取りまとめて、平成15年1月に最優先重点整備地区の基本構想(素案)を策定しており、15年度中に基本構想を決定する予定である。

との報告がありました。

 次に、防災対策関係について報告いたします。

 建築物等の安全対策として、防災上重要な施設を中心に、市有建築物の耐震診断、補強工事を計画しているが、平成14年度においては、耐震診断については藤白台小学校、青山台小学校を、補強設計については高野台小学校を、また、補強工事については山田第二小学校、北山田小学校、勤労青少年ホーム、少年自然の家の工事を行った。

 防災体制の確立については、まず、防災組織及び活動体制の整備として、地域防災総合訓練と抜き打ちの緊急連絡訓練を実施するとともに、防災等複合施設の事業内容を検討している。

 消防体制の整備としては、耐震性防火水槽を年次的に整備しているが、平成14年度には、下新田公園などに3基を設置した。また、消防本部及び西消防署移転の基本設計の委託を行った。

との報告がありました。

 以上の報告の後、公害対策関係について、委員から

 合成洗剤対策としての石けん使用普及活動の取り組みとスーパーマーケット等の小売店舗への啓発活動、地域行事等における屋外での焼却行為に対する指導、マンション建設等の紛糾に関する相談状況と市の対応

などについて質問がありました。

 また、交通対策関係について

 チャイルドシートの貸出事業の効果と市内で発生する交通事故の詳細な状況の把握と分析、チャイルドシート購入業者選定の条件と耐用年数経過後の処分、福祉巡回バスに関するアンケート調査の採り方、交通バリアフリー基本構想における歩道整備の考え方と既存事業との整合性、最優先重点整備地区に指定されている山田地区、吹田地区における特定経路の具体的な整備計画と、江坂地区におけるバリアフリー化のための放置自転車対策、本市のバリアフリー化の取り組みと大阪府の事業との整合性、基本構想における重点整備地区外での経常的なバリアフリー化の取り組み

などについて質問がありました。

 また、防災対策関係について

 非常食、高齢者用食等の非常用物資の備蓄状況

などについて質問がありました。

 このうち屋外における焼却行為に対する指導について、理事者から

 屋外での焼却は、法律で禁止されており、公園等で焼却しない旨の指導、啓発を行っている。

 しかし、地域の行事などでは、例外的に、環境に影響がない範囲で焼却が認められているが、今後は、これらの焼却に対しても十分注意するよう主催者等に指導していきたい。

との答弁がありました。

 次に、交通バリアフリー基本構想における歩道整備の考え方と既存事業との整合性について、理事者から

 特定経路の歩道整備の考え方については、2mの有効幅員を確保するとともに、セミフラット型の構造を基本としており、今後、道路管理者等とも協議する中で、具体的な計画を策定していきたい。

 既存事業との整合性については、出入口が多くある場合や民地との高低差がある場合など、道路形態に応じたバリアフリー化に努めている。

との答弁がありました。

 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び安威川・淀川右岸流域下水道組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書を持って報告があり、その写しを配付いたしましたので、それによりご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成15年3月

(2003年)

           大阪府都市競艇組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                               木下 平次郎

(写)

                               平成15年3月3日

                               (2003年)

吹田市議会議長

 森本 彪殿

                          大阪府都市競艇組合議会議員

                               木下平次郎

       平成14年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について

標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。

 平成14年度の年間開催日数は15年1月末現在で85日、売上金額は554億1,272万500円、入場人員は279万3,407人であり、1日平均では、それぞれ6億5,191万4,359円、3万2,863人となっている。

 平成14年度には特別競走として、4月の第3回競艇名人戦競走(売上金額117億900万円)、2002ラピートカップ競走(売上金額47億400万円)、15年1月の第19回摂河泉競走(売上金額44億2,000万円)、2月の開設46周年記念太閤賞競走、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。

 平成14年7月に開設47周年記念競走サマーレース、第7回オーシャンカップ競走、10月に第49回全日本選手権競走、15年2月に第17回新鋭王座決定戦競走、第46回近畿地区選手権競走の場外発売を、蒲郡市、北九州市、府中市、丸亀市、滋賀県からそれぞれ委託を受けて実施した。

 また、姫路専用場外発売場(ボートピア姫路)において、15年1月末現在で62日(24億7,000万円)、神戸新開地専用場外発売場(ボートピア神戸新開地)において、85日(65億1,000万円)、本組合主催による勝舟投票券を販売した。

2 配分金について

 本市の配分金は次のとおりである。



年度\区分
競艇組合配分金(千円)
箕面市交付配分金(千円)
計(千円)


平成12
    0
    0
    0


平成13
  66,816
    0
  66,816


平成14
未定
未定
未定





  なお、平成14年度の配分金は15年5月に配分される予定である。

 ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算される。

均等割〔配分金総額×(64/100)×(1/16)〕



人口割〔配分金総額×(36/100)×(吹田市人口/16市人口)〕



公営企業金融公庫納付金

3 組合議会の構成

 組合議会の議員数は、関係市から各1人ずつの16人である。

 現在の議長は家治敏明君(泉佐野市選出)、副議長は西野正雄君(八尾市選出)である。

4 議会の開催状況について

(1)平成14年6月21日(第2回定例会)

 ア 議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、家治敏明君(泉佐野市選出)が当選した。

 イ 副議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、西野正雄君(八尾市選出)が当選した。

 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について

   木下平次郎(吹田市選出)は業務委員会委員に選任された。

 エ 監査委員の選任について

   段野啓三君(高槻市選出)の選任に同意した。

 オ 平成13年度補正予算(第2号)について

   勝舟投票券発売収入、事業費等の増額補正を内容とする専決処分報告を承認した。

 カ 平成13年度補正予算(第3号)について

   歳出における事業費の減額及び利益配分金の増額を内容とする専決処分報告を承認した。

(2)平成14年11月6日、11月25日(第3回定例会)

 ア 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託の協議について

   平成14年度第9回2節競走(2002住之江ファイナル競走)、大阪府都市競艇組合創立50周年記念大阪ダービー第19回摂河泉競走、開設46周年記念太閤賞競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を阿左美水園競艇組合に、開設46周年記念太閤賞競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を東京都六市競艇事業組合に委託することを可決した。

 イ 平成14年度補正予算(第1号)について

   勝舟投票券発売収入、事業費等の増額補正を内容とする補正予算を可決した。

 ウ 平成13年度歳入歳出決算認定について

    2常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。

     歳入決算額    105,703,230,711円

     歳出決算額    104,765,889,373円

     差引残額       937,341,338円

     翌年度への繰越額   937,341,338円

(3)平成15年2月3日、2月24日(第1回定例会)

 ア 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議会議員等の期末手当の基準日及び支給割合を改定する内容について可決した。

 イ 管理者等の給料、期末手当及び退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

   管理者等の期末手当の基準日及び支給割合を改定する内容について可決した。

 ウ 職員の再任用に関する条例制定について

   地方公務員法の改正に基づき、再任用制度を導入するための条例の制定について可決した。

 エ 職員給与条例の一部を改正する条例制定について

   職員の扶養手当の額、期末手当の支給割合の改定及び再任用制度の実施に伴う所要の整備を行う内容について可決した。

 オ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について

   職員の期末手当の支給基準の改定及び再任用制度の実施に伴う所要の整備を行う内容について可決した。

 カ 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について

   単純な労務に雇用される職員の期末手当の基準日を改定する内容について可決した。

 キ 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について

   再任用制度の実施に伴う所要の整備を行う内容について可決した。

 ク 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について

   再任用制度の実施に伴う所要の整備を行う内容について可決した。

 ケ 職員退職手当条例の一部を改正する条例制定について

   再任用制度の実施に伴う所要の整備を行う内容について可決した。

 コ 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託の協議について

 第4回競艇名人戦競走、第30回笹川賞競走、第8回オーシャンカップ競走、第49回モーターボート記念競走、第6回競艇王チャレンジカップ競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を尼崎市、府中市、蒲郡市、唐津市、滋賀県からそれぞれ受託することを可決した。

 サ 平成15年度予算について



歳入
歳出



金額

金額


1 競艇事業収入
 56,020,952千円
1 議会費
   84,796千円


2 財産収入
    3,499
2 総務費
   636,083


3 寄附金
   224,119
3 事業費
63,784,570


4 繰入金
     1
4 諸支出金
 3,280,597


5 繰越金
   100,000
5 利益配分金
   841,368


6 諸収入
12,378,843
6 予備費
   100,000


歳入合計
68,727,414
歳出合計
68,727,414





 シ 管理者選任について

   馬場好弘氏(寝屋川市長)が選任された。(平成15年4月1日付)

 ス 監査委員の選任について

   亀岡勝敏氏(富田林市在住)の選任に同意した。

 セ 公平委員会委員の選任について

   好川照一氏(寝屋川市在住)、高田晃男氏(同)、松本 勉氏(同)の選任に同意した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成15年3月

(2003年)

          淀川右岸水防事務組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                               野村義弘

(写)

                               平成15年3月3日

                               (2003年)

吹田市議会議長

 森本 彪殿

                         淀川右岸水防事務組合議会議員

                               野村義弘

       平成14年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について

標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。

 防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。

 (1) 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸

 (2) 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤

2 組合議会の構成

 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市3人、摂津市2人、茨木市1人、吹田市1人、豊中市1人、島本町1人の計31人である。

 現在の議長は鳥本高男君(高槻市選出)で、副議長は森 繁臣君(西淀川区選出)である。

3 水防団員の定数

 水防団員の定数は淀川筋2,260人、西淀川筋(防潮筋含む)600人の計2,860人である。

4 機構

 組合の執行機関は管理者(大阪市長)、副管理者1人、収入役1人及び職員若干名をもって構成されている。

5 議会の開催状況について

 (1)平成14年12月17日(定例会)

    ア 平成13年度決算報告について

      次の決算について認定した。

      歳入決算額  174,413,110円

      歳出決算額  156,607,830円

      差引残額   17,805,280円

    イ 平成14年度定期監査結果報告について

      議長より、対象事務は、おおむね適正に執行されている旨、報告があった。

    ウ 例月出納検査結果報告について

      議長より、出納が正確である旨、報告があった。

    エ 平成13年度繰越明許費に関する繰越計算書について

      管理者より、水防費の福水防倉庫新築工事における繰越しについて報告があった。

    オ 職員の給与に関する条例の一部改正について

      国家公務員等に準じて諸手当を改正する内容について可決した。

    カ 職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正について

      職員等の期末手当の支給割合を改定する内容について可決した。

    キ 平成14年度一般会計補正予算について

      歳入では繰越金を、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。

    ク 職員の給与に関する条例の特例について

      職員の給料月額に特例措置を設ける内容について可決した。

    ケ 職員の給与に関する条例の一部改正について

      職員の昇給基準に特例措置を設ける内容について可決した。

    コ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について

      淀川右岸水防強化特別委員会委員長より、平成14年10月2日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。

      要望内容は次のとおりである。

          淀川堤防強化等治水事業促進について

 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り上流部に多目的ダム建設等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を上げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。また、淀川堤防に設置の光ケーブルを利用した河川情報の共有化について要望させていただきましたところ、主旨ご理解賜り、早々に当組合事務所まで光ケーブルの引き込みと端末機の設置をいただき心から厚くお礼申し上げます。今後は当設備を活用し、これまで以上に迅速、的確な水防活動が行えるものと考えております。

 しかしながら、河川の決壊による被害がここ数年毎年の如く全国各地で起こっている現状、またさらに平成7年1月の兵庫県南部地震による淀川堤防の激甚な被害などを見るとき、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。

 かつて、大正6年10月淀川の大出水は、右岸において通称大塚切れといわれる大水害をもたらしました。この大水害がもととなって大正7年から淀川改修増補工事が行われ、一方では沿川住民の郷土愛に根ざした水防組織が9年間の紆余曲折を経て、大正15年淀川右岸水害予防組合として統合されました。しかし、その後も淀川は大出水を繰り返し、特に昭和28年の台風13号による淀川大洪水は、枚方で最高水位6.97mを記録し、まさに破堤寸前の危機となりましたが、大正7年以降巨費を投じて行われた淀川改修増補工事や淀川修補工事、そして淀川左岸・右岸水害予防組合併せ10,000名を超える水防団員の献身的な水防活動によって、その危機を回避することができたのであります。

 淀川右岸水防事務組合は今日まで、77年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を得てまいりました。毎年これら水防関係者が相寄り治水事業促進について要望しているところであります。

 国土交通省におかれましては、昭和46年に淀川水系工事実施基本計画において計画高水流量を12,000立方メートル/secに改正のうえ、上流ダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。このことは、昭和50年代に入り、当組合水防団の出動が、淀川本川において大変少なくなっていることからもうかがい知ることができます。しかしながら、淀川治水の歴史は、過去を上回る出水により書き替えられています。

 今ここに淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもちろん、近年、発展の著しい各衛星都市における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは火をみるよりあきらかであり、かつ、住民の生命・財産に与える影響ははかり知れないものがあり、戦りつをおぼえるものがあります。

 以上の状況をご賢察いただき、特に下記の事項につきましては、格段のご配慮を賜りたく要望いたします。

                  記

   1 淀川河川整備計画の策定とそれに基づく治水事業の強力な推進

   2 地震に強い河川整備の促進について

   3 スーパー堤防事業の強力な推進

   4 淀川水系改修工事の促進

   5 治水事業を推進するため、公共用地等取得促進に寄与する税制度の拡充

    (なお、本年度は本要望とともに、柴島地区水衝部に対する要望も行われた。)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成15年3月

(2003年)

      安威川、淀川右岸流域下水道組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                               元田昌行

                               山根 孝

(写)

                               平成15年3月3日

                               (2003年)

吹田市議会議長

   森本 彪殿

                    安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員

                               元田昌行

                               山根 孝

      平成14年度安威川、淀川右岸流域下水道組合議会に関する報告について

標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 当組合は流域下水道の管理に関する事務を処理するため、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の関係市町をもって組織されている。

 流域下水道の建設は大阪府が行い、組合は下水処理場などの維持管理を担当している。2 組合議会の構成

 組合議会の議員数は関係市町で選出する14人であり、高槻市及び茨木市が3人で他の市町はそれぞれ2人ずつである。

 現在の議長は元田昌行(吹田市選出)で、副議長は岡本嗣郎君(高槻市選出)である。

3 執行機関

 組合の管理者は高槻市長で、他の関係市町長は副管理者となっており、収入役は高槻市の収入役をあてている。

4 議会の開催状況について

(1)平成14年8月5日(平成14年 第2回定例会)

   ア 収入役の選任について

     安満二千六氏(高槻市在住)の選任に同意した。

   イ 公平委員会委員の選任について

     田中壽秋氏(高槻市在住)、宇多啓子氏(茨木市在住)の選任に同意した。

   ウ 専決処分報告について

     公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い、公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定する専決処分を承認した。

   エ 平成13年度決算認定について

     次の決算について認定した。

      歳入決算額     4,770,948,721円

      歳出決算額     4,589,996,090円

      差引残額       180,952,631円

      翌年度への繰越額   180,952,631円

   オ 会議規則の一部改正について

     地方自治法の改正に伴い、議員派遣に関し必要な事項を定める内容等について可決した。

(2)平成14年12月25日(平成14年 第3回臨時会)

   ア 副議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、岡本嗣郎君(高槻市選出)が当選した。

   イ 一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

     地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の制定に伴う条例の制定について可決した。

   ウ 職員の給与に関する条例の一部改正について

     国家公務員等に準じて給与及び諸手当を改定する内容について可決した。

   エ 平成14年度補正予算(第1号)について

     職員給与条例の一部改正等に伴い人件費を補正し、また、処理水量等の見直しに伴う必要経費等を補正する内容について可決した。

   オ 議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、元田昌行(吹田市選出)が当選した。

   カ 監査委員(議会選出)の選任について

     伊集院俊弘君(島本町選出)の選任に同意した。

(3)平成15年2月28日(平成15年 第1回定例会)

   ア 監査委員の選任について

     徳森重徳氏(吹田市在住)の選任に同意した。

   イ 平成14年度補正予算(第2号)について

     歳入において、分担金を減額及び雑入を増額補正する内容について可決した。

   ウ 平成15年度予算について

     次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 分担金及び負担金
4,274,079千円
1 議会費
   3,520千円


2 府支出金
 562,139
2 総務費
 134,061


3 繰越金
    1
3 下水道費
4,753,972


4 諸収入
  65,335
4 公債費
    1


 
 
5 予備費
  10,000


歳入合計
4,901,554
歳出合計
4,901,554





    なお、各市町の平成15年度の分担金は次のとおりである。

     市町名        金額

     吹田市       623,755千円

     高槻市      1,451,167千円

     茨木市      1,359,042千円

     摂津市       526,504千円

     箕面市       181,128千円

     島本町       132,483千円

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月10日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時35分 散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会議員
奥谷正実
 


吹田市議会議員
山下真次