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大阪府 吹田市

平成14年 12月 定例会 12月24日−資料




平成14年 12月 定例会 − 12月24日−資料







平成14年 12月 定例会



                  議決結果



案件名
議決月日
議決結果


認定第1号 平成13年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第2号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第3号 平成13年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第4号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第5号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第6号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第7号 平成13年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第8号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第9号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第10号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第11号 平成13年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第12号 平成13年度吹田市水道事業会計決算認定について
12月4日
認定


認定第13号 平成13年度吹田市病院事業会計決算認定について
12月4日
認定


報告第19号 損害賠償額の決定に関する専決処分について
12月4日
報告


報告第20号 専決処分報告
 専決第3号 訴えの提起について
12月16日
承認


議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第91号 訴えの提起について
12月24日
可決


議案第92号 訴えの提起について
12月24日
可決


議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)
12月24日
原案可決


議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
12月24日
原案可決


議案第95号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第96号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第3号)
12月24日
原案可決


議案第97号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
12月24日
原案可決


議案第98号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)
12月24日
原案可決


議案第99号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)
12月24日
原案可決


議案第100号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第1号)
12月24日
原案可決


議案第101号 平成14年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第1号)
12月24日
原案可決


議案第102号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
12月24日
原案可決


議案第103号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
12月24日
原案可決


議案第104号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)
12月24日
原案可決


議案第105号 平成14年度吹田市水道事業会計補正予算(第1号)
12月24日
原案可決


議案第106号 平成14年度吹田市病院事業会計補正予算(第1号)
12月24日
原案可決


請願第7号(平成12年) 老人医療費一部負担金助成制度の継続を求める請願
12月24日
継続審査


請願第8号(平成12年) 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願
12月24日
継続審査


請願第2号 (仮称)千里山東マンション建設計画に関する請願
12月24日
不採択


請願第4号 (仮称)吹田第2警察署の設置を大阪府に求める請願
12月24日
採択


請願第5号 障害者の「生活の場」の整備と支援費制度の充実を求める請願
12月24日
採択


請願第6号 介護保険の充実に関する請願
12月24日
採択


請願第7号 介護保険法の改定に関する請願
12月24日
採択


市会議案第29号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議
12月24日
原案可決


市会議案第30号 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第31号 アメリカによるイラクへの武力攻撃に反対し、国連憲章と国連安保理決議1441に基づく平和的解決を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第32号 保育所運営費国庫負担金の「一般財源化」ではなく、予算の大幅増額を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第33号 児童扶養手当制度の見直しに関する意見書
12月24日
原案可決


市会議案第34号 地域雇用対策の強化・改善を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第35号 中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第36号 介護保険法の改定に反対する意見書
12月24日
原案可決





受理
平成14年12月9日
請願第4号


件名
(仮称)吹田第2警察署の設置を大阪府に求める請願


請願者
吹田市竹見台4丁目6番A1−218号
 吹田市自治会連合協議会 会長 永田昌範 (署名441人)


請願の要旨
 本市の人口は平成9年(1997年)4月1日には 338,618人でしたが、平成13年(2001年)4月1日には 346,016人となり、近年、吹田市北部千里丘地区の大規模マンション開発による急激な人口増加が問題となっています。
 また、本市は新御堂筋線や大阪高槻京都線、中国自動車道、名神高速道路のインターチェンジなどもある交通の要所であり、北摂8警察署の中でも吹田署における犯罪発生数は、群を抜いています。本市内における平成9年(1997年)度と平成13年(2001年)度の犯罪発生率を比較しますと、侵入犯は 424件から 756件( 1.8倍)へ、非侵入犯は 4,471件から 8,167件( 1.8倍)へ、ひったくりは 172件から 217件( 1.3倍)へと増加しており、全体の犯罪発生件数は 5,398件から10,416件( 1.9倍)に倍増しております。また、平成13年(2001年)度の犯罪発生件数10,416件のうち、名神高速道路より北の発生件数は 4,232件(全体の41%)となっております。
 ところが、現在の吹田警察署は吹田市穂波町にありますが、本市の南部に位置しているため、北部の千里ニュータウンで犯罪が発生した場合、迅速に対応できないのが現状であります。
 さらに、JR吹田駅周辺を拠点としたアレフの活動により、吹田市民は、ますます不安を募らせています。
 したがいまして、吹田市民の中に、現在のままの状態では犯罪が発生したときの対応に不安を覚える方が多く、市内の北部にもう一箇所警察署を設置してほしいという要望が高まってまいりました。
 そこで、当協議会では、吹田第2警察署の設置を要望するため、協議会内に、平成12年(2000年)11月9日、「第2警察署設置要望委員会」を設置し、運動してまいりました。
 今、まさに地方分権への移行時期であり、また、吹田市は平成13年(2001年)4月1日に特例市に指定され、責任ある自治体として、市民の安全な生活を守っていただきたいと、切に願っております。
 以上の請願の趣旨をご理解いただき、吹田市北部にもう一箇所警察署を設置するために、市におかれましても吹田警察署を通じ、大阪府に対して要請されることを請願します。


紹介議員
伊藤孝義  藤木祐輔  倉沢 恵  寺尾恵子  梶川文代
宇都宮正則 木村 裕  和田 学


付託
財政総務委員会





受理
平成14年12月11日
請願第5号


件名
障害者の「生活の場」の整備と支援費制度の充実を求める請願


請願者
吹田市山田西2丁目13番8号
 吹田社会保障推進協議会 会長 坂口道倫 (署名37,372人)


請願の要旨
 2003年(平成15年)4月より障害者福祉の制度は大きく変わろうとしています。これまで障害者福祉は、「措置制度」として福祉を必要とする障害者に対し、行政が責任を持って福祉サービスを現物で給付する仕組みで行われてきました。しかし、2003年(平成15年)4月からは、一部を除いて「措置制度」が廃止され、障害者自身が事業所・施設と直接「契約」を結び福祉サービスを利用する仕組みになり、その費用のうち自己負担分を除いた費用を国・自治体が支援費として助成する「支援費制度」に変わります。
 この支援費制度は、各市町村が実施するもので、国の示す基準に基づき支援費の金額や利用負担額などを市町村の裁量で決定することになります。
 また、支援費の支給決定に当たっては、市町村にどれだけのサービス量が整備されているかが大きく影響することになり、吹田市としていかにサービス提供の基盤整備を進めていくかが問われることになります。
 とりわけ障害者の生活施設などの整備については、障害者を介護する家族の高齢化などにより緊急性が高まっており、早急に吹田市内に整備を進めていくことが必要です。
 吹田市は、これまでの充実した障害者施策の水準を守り、さらに充実させていくとともに、支援費制度によって必要とするサービスが利用できない障害者が出てくることがないよう下記の事項を請願します。
                  記
1 支援費制度においても、引き続き現行の吹田市における障害者福祉施策の水準を低下させないこと。また、障害者の必要とするサービス提供の基盤整備を早急に計画・実施すること。
2 重度障害者も安心して暮らすことのできる「生活の場」(生活施設など)を吹田市の責任のもとに計画・整備するとともに、民間社会福祉法人への土地の無償貸与や施設建設・運営への助成を行うこと。
 また、グループホームに重度障害者も入居できるよう助成を充実させること。


紹介議員
隅田清美  梶川文代  信田邦彦  山口克也  野村義弘
藤木祐輔  木下平次郎 伊藤孝義  六島久子


付託
福祉環境委員会





受理
平成14年12月11日
請願第6号


件名
介護保険の充実に関する請願


請願者
吹田市山田西2丁目13番8号
 吹田社会保障推進協議会 会長 坂口道倫 (署名36,826人)


請願の要旨
 介護保険が開始され2年が経過しました。
 支払能力にかかわらず、介護を必要とするすべての人々に人間の尊厳を保障するにふさわしい水準の介護を提供しうる制度、利用しやすい制度への改善が急務となっています。
 介護保険にかかわる課題について、以下の事項について請願します。
                  記
1 費用負担の軽減、免除を行ってください。
(1)保険料の減免制度を早急に実施してください。
(2)利用料の減免制度を拡充し償還払から、現物給付としてください。
(3)保険料の未納者、滞納者に対する保険給付等の制裁措置を行わないようにしてください。
2 基盤整備を進めてください。
(1)第二期介護保険事業策定計画が市民の要望に添ったものになるよう、多くの市民の要望を把握し、説明、懇談等を実施してください。
   実態に基づき、早急に老人保健施設、特別養護老人ホーム、グループホームの開設を推進してください。
(2)入所施設については、他の自治体の情報も含め、吹田市で情報把握を行い、緊急を要するケースは行政が責任を持って対応できるようにしてください。
(3)グループホームに対する補助金等の独自制度を創設し、グループホームの開設を推進してください。
3 痴呆患者の審査については、必要なサービスを受けられるよう配慮してください。


紹介議員
村口 始  藤木祐輔  信田邦彦  木下平次郎 山口克也
伊藤孝義  野村義弘  梶川文代


付託
福祉環境委員会





受理
平成14年12月12日
請願第7号


件名
介護保険法の改定に関する請願


請願者
吹田市末広町12番17号
 寿楽荘家族会 会長 床島央明
吹田市吹東町7番6号
 ハピネスさんあい家族会 会長 松田 捷
吹田市五月が丘北19番11号
 いのこの里家族会 副会長 菰池まさみ


請願の要旨
 平成15年(2003年)4月に、介護保険法の保険給付についての改定が行われようとしています。その趣旨は、在宅介護サービスが約34%、施設介護サービスが約66%を占め、サービス利用の給付が想定より少なく、費用のかさむ施設介護の比重が大きくなったことや、現状の在宅介護は、身体介護、家事援助、複合援助に区分されていますが、その区別が明確でなく、かつ給付額が介護ヘルパーの仕事の内容から見て低額であり、また、短時間の仕事などから在宅介護サービスの事業が成り立ちがたい現状となってきたこと等から、これを是正するために、在宅介護のうち身体介護サービスの給付単価を上げて、その財源に統計上11%程度(全国平均)の黒字経営となっている施設サービスの介護給付を切り下げることでつじつまを合わせようとしています。
 政府発表の11%の黒字は、突発的な事故に対する備えや、将来の建物更新・大規模補修等の積立て、新たな事業展開による市民への還元、より良い介護サービス(人的、物的)向上のために必要な最低限の蓄積であり、民間活力(社会福祉法人)の利用の観点からも必要な額です。しかも、この最低限の蓄積も多大な努力によって生み出されたものであります。また、以前の措置による入所の場合は、入所者の長期入院時、空きベッドの確保についても措置費が交付されていましたが、介護保険法施行後は、入院と同時に医療保険に切り替わり、介護の給付は停止されますので、退院者のためのベッド確保も何ら収入のないまま空きベッドとして確保している状況で、経営圧迫の一因となっています。経費中最大の人件費の削減にしても、近隣町内の方々や市内有志のボランティアの皆さんの奉仕、専門学校生やヘルパー講習生の実習等に負うところが大きく、この給付が切り下げられると介護サービスの低下(人的、物的)や、介護職員の労働強化、民間活力(社会福祉法人)の意欲の減退をもたらしかねません。
 入居者並びに家族にとってゆゆしき問題です。その上、吹田市は特に介護保険施設が大きく不足しており、多大な待機者が、病院、長期療養施設、自宅等を3か月ごとにたらい回しにされている現実があり、まだ多くの施設が必要とされておりますとき、民間活力(社会福祉法人)をそぐような改定は納得できません。
 大阪府と吹田市に対しては、市内の福祉行政の拡充と待機者解消に向けて介護サービスの現状の水準が将来的にも維持されるよう特段の施策を講じられるよう請願します。


紹介議員
木下平次郎 信田邦彦  藤木祐輔  藤川重一  梶川文代
村口 始  山本 力  和田 学  伊藤孝義  山口克也


付託
福祉環境委員会



市会議案第29号

     北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議

 9月17日の小泉首相と金正日国防委員長との日朝首脳会談により、「日朝共同宣言」が交わされ、国交正常化交渉の再開が合意されて重要な前進の一歩が踏み出されたが、北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。

 小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価できる。しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹の「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに、北朝鮮側が提供してきた死亡したとされる拉致被害者に関する資料のずさんさに、改めて憤りを感じざるを得ない。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項について、拉致家族の意向に添った対応をされるよう強く要望する。

                   記

1 北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること。

2 死亡したとされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘されている他の事件についても徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。

3 拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家補償を求めること。

4 北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちにやめるよう求めること。

 以上、決議する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第30号

     子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書

 少子化対策が今日求められているが、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。

 また、子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題でもある。

我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、親への財政的支援、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への支援など、総合的に子育て支援策を展開することが望まれている。

 よって、本市議会は政府に対し、子どもたちの健やかな成長のため、下記の施策の確立を図るよう強く要望する。

                   記

1 子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること。

2 育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益取扱い禁止など、制度の改善・拡充を図ること。

3 乳幼児(小学校入学前児童)医療費の助成による無料化を図ること。

4 妊産婦検診への公的助成の拡大及び不妊治療への保険適用・公的支援を図ること。

5 保育所入所待機児童ゼロを目指して、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。

6 地域子育て支援センターなど、地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。

7 一人親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援の充実、養育費の確保など、法的整備を含む総合的な相談体制などの万全の支援を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第31号

     アメリカによるイラクへの武力攻撃に反対し、国連憲章と国連安保理決議1441に基づく平和的解決を求める意見書

 イラクが大量破壊兵器の開発、貯蔵を行っている可能性を理由に、アメリカはイラクへの武力攻撃を示唆してきた。しかし、この問題の平和的解決を求める国際社会の努力により、11月8日、自動的な武力攻撃を排除した国連安保理決議1441が、アメリカも賛成して全会一致で採択された。イラクはこれを無条件で受け入れ、大量破壊兵器の査察が始まっている。

 しかし、その後もアメリカは、「アメリカがイラクを武装解除させる」などと武力攻撃の可能性を否定しておらず、事態は予断を許さない状況である。

 国連憲章で武力攻撃が認められているのは、自国が侵略された場合のみである。アメリカ大統領はイラクへの先制攻撃を公言しているが、これは明らかな国連憲章違反となる。また、自らも賛成した国連安保理決議1441にも違反し、二重の無法行為になると言わざるを得ない。

 多くの日本国民は、イラク攻撃によって、日本の安全と平和、国民生活が脅かされることを懸念している。日本政府は憲法の平和的条項をいかして、問題の平和的解決のために全力を尽くすべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、アメリカのイラク攻撃準備をやめさせ、国連安保理決議1441に基づく平和的解決を促進することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第32号

     保育所運営費国庫負担金の「一般財源化」ではなく、予算の大幅増額を求める意見書

 本年10月30日に公表された政府の「地方分権改革推進会議」の最終報告は、保育分野に関して地方の判断で幼保一元化ができるよう児童福祉法を見直し、保育所運営費の国庫負担金、保育所施設・設備整備費を一般財源に切り替えるべきとしている。就労と育児の両立支援が強く望まれる今日、保育所の拡充がますます必要である。大阪は全国的にも保育所待機児童が多く、保育所新設整備と受入児童を増やすことが緊急の課題となっている。

 今回地方分権改革推進会議が示している国庫負担金の一般財源化は、児童育成における国の責任と地方自治体の財政状況を考慮しないもので、到底納得できるものではない。

 よって、本市議会は政府に対し、日本の将来の希望ともいえる子どもたちの保育を受ける権利を保障するために、保育所運営費国庫負担金を一般財源化せず、国の予算を拡充することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第33号

     児童扶養手当制度の見直しに関する意見書

 現下の厳しい経済状況の中、離婚の急速な増加等により、母子家庭は年々増え続け、現在では95万世帯を超えている。

 その一方で、母子家庭の平均年収は約230万円と伸び悩み、一般世帯の約3分の1という低い水準にとどまっているなど、母子家庭を取り巻く環境は非常に厳しい実情にあり、母子家庭への十分な理解ときめ細かな配慮が必要である。

 このような厳しい状況の中で、限られた政府の財政事情を勘案しながら、児童扶養手当制度を安定的に維持しつつ、就労支援をはじめ母子家庭が自立するための総合的な支援対策に取り組む必要がある。また、その実効性を確保するために必要な財源確保と体制整備が必要である。

 さらに、日本の社会では離婚した場合の養育費の支払状況が極めて低いという現状がある。離婚しても自らの子どもを養育する責任があることを明確にするとともに、養育費の確保を確実とするための実効性のある措置が求められている。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の施策の確立を図るよう強く要望する。

                   記

1 平成15年(2003年)度予算編成において、児童扶養手当への物価スライドの適用については、慎重にすること。

2 母子家庭の母親の就労支援や保育サービスの確保など、自立のための総合的な施策の実施を図るために必要な予算を確保すること。

3 養育費の確保のため、実効性のある措置を講じること。

4 5年後の減額措置の検討に当たっては、就労支援等の実施状況や経済社会情勢を十分に勘案すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第34号

     地域雇用対策の強化・改善を求める意見書

 本年9月の完全失業者率が、5.4%と依然として厳しい雇用状況が続いている。また、今後の景気回復の見通しの不透明さから依然として厳しい雇用状況が続くと予想され、政府の総合デフレ対策の一環である不良債権処理の加速化が、企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させ、失業率をさらに上昇させるという懸念も指摘されている。不良債権の処理は避けて通れない施策だけに、それにより生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分対応するとともに、雇用についての十分なセーフティネットを確立することが求められている。

 政府が平成13年(2001年)度補正予算において計上した「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は総額3,500億円で、平成16年(2004年)度までの予定で実施されているが、今年度見込みで約16万3,000人程度の雇用を生み出すなど一定の成果を上げている。しかし、制度上の制約が多く、その制度の改善が地方自治体等から求められている。

 よって、本市議会は政府に対し、同制度の改善を含む地域雇用施策の強化・改善を図るなど、地域の実情に即した雇用対策の実施を図るよう、下記の事項を強く要望する。

                   記

1 緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての6か月の雇用期間、事業に占める人件費割合80%、及び全従業員に占める失業者割合が4分の3以上といった要件を緩和し、地方自治体の活用しやすいものにすること。

2 緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、介護や環境等の公的サービスを行う民間企業や地域ビジネス等を支援する新しい地域雇用支援制度を創設すること。

3 30歳以上60歳未満の非自発的失業者や職業訓練受講者を正社員として雇い入れた場合に支給される「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や、失業情勢が悪化したときに発動される「緊急雇用創出特別奨励金」などの助成制度の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第35号

     中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書

 日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境はますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや待ったなしの状況である。政府の方針のとおり、早急に不良債権処理やデフレ対策を進めることは当然であるが、その結果、我が国経済の屋台骨である中小企業への融資を一層滞らせ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念される。

 こうした状況にかんがみ、政府においては、中小企業に対するセーフティネット保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策を大胆かつスピーディーに取り組むべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の施策の確立を図るよう強く要望する。

                   記

1 依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティネット保証・貸付の拡充を図ること。

2 売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するPRの強化、当該制度の手続の簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。

3 デフレ下における政府系金融機関の役割は極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについて、ペイオフの完全解禁が行われる平成17年(2005年)度まで一時凍結すること。

4 現下の厳しい経済状況にかんがみ、外形標準課税の早期導入を行わないこと。

5 事業承継税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など中小企業者に対する税制面での支援を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会

市会議案第36号

     介護保険法の改定に反対する意見書

 政府は、平成15年(2003年)4月に、介護保険法の保険給付単価について改定しようとしている。

 その内容は、現状のサービス給付が、在宅介護が約34 %、施設介護が約66%となっており、費用のかかる施設介護の比重が高いため、その部分を低減させるべく、施設サービスの介護給付を切り下げ、在宅にかかる身体介護サービスの給付単価を上げようとするものである。

 また、こうした財源措置を行う理由として、全国的に介護施設が約11%の黒字経営となっていることを挙げているが、実態上は都市部の介護施設のように、土地単価や建築単価及び人件費が高く、50床以下の施設では、赤字経営を余儀無くされているところも多い。

 また、黒字を計上している施設でも、「突発的な事故への対処」や「将来の建築物更新や大規模修繕への備え」、また、「新たな事業展開による市民への還元」や、「より良い介護サービス(人的・物的)向上」などのために、施設目的外の事業展開なども繰り広げる中で、ようやく捻出しているというのが実態である。

 都市部では、在宅介護が手厚く行える住宅環境を整えている家庭も少なく、施設介護サービスの低下に結びつくような制度改悪は、市そのものの福祉サービスの低下につながりかねない。

 よって、本市議会は政府に対し、施設介護サービスの低下を招くことのないよう、対処を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年12月24日

                         吹田市議会