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大阪府 吹田市

平成14年 12月 定例会 12月16日−05号




平成14年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成14年 12月 定例会



              吹田市議会会議録5号

                              平成14年12月定例会

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◯議事日程

 平成14年12月16日 午前10時開議

 +議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について

 │議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定について

 │議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定について

 │議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定に

 |      ついて

1│議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第91号 訴えの提起について

 │議案第92号 訴えの提起について

 │議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 +議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

2 一般質問

3 報告第20号 専決処分報告

   専決第3号 訴えの提起について

 +請願第4号 (仮称)吹田第2警察署の設置を大阪府に求める請願

4│請願第5号 障害者の「生活の場」の整備と支援費制度の充実を求める請願

 │請願第6号 介護保険の充実に関する請願

 +請願第7号 介護保険法の改定に関する請願

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       樋口 章君

 助役       荒起一夫君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     山中久徳君

 企画部長     溝畑富廣君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     青木孝史君     市民文化部長   冨田雄二君

 福祉保健部長   香川義孝君     児童部長     那脇 武君

 環境部長     徳野暢男君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   奥野義明君     下水道部長    熊谷征治君

 市民病院事務局長 野本武憲君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     岡本清己君     教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長

          内田慶市君     教育長      椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長   奥谷義信君     教育監      丸田耕三君

 社会教育部長   北野敞義君     体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     小西義人君     書記       橋本賢一君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時7分 開議)



○議長(森本彪君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 7番 池渕君、11番 桑原君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(森本彪君) 日程1 議案第83号から議案第94号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) おはようございます。個人質問を行います。

 1点目、山田駅の整備について伺います。

 山田駅の整備関係では、残された幾つかの事業がありますが、その中で一つ緑道整備の問題が今地元では大変な課題となっております。グランドハイツの裏からスカイマンションを通りまして北大阪農協に至る水路を埋め立てて緑道を建設する事業計画でありますが、その内容と時期、規模など再検討するべきではないかと思います。住民からは事業の効果について、緑地ができるという点では評価をします、しかし家の裏側に突然歩道ができるので困る、こういう声もございます。全体の予算がむだにならないのか、また、新八王子橋の歩道設置に予算を使うべきではないか、緑道はむだではないかという声も現実にあります。

 我が党の公共事業についての立場は、必要性、採算性、環境の三つの観点が大切である、こういう立場であります。不要不急なものについては、廃止や延期、規模や内容の変更などを全面的に行うべきだと思います。

 そこで質問いたしますが、緑道整備の予算規模、そして、一方で新八王子橋の拡幅の予算規模などそれぞれの効果について比較をし、説明していただきたいと思います。また、資料についてもお示しください。

 もう一つの点は、大阪府の水道部裏側の中央環状道路の歩道照明でありますが、これについては歩道を照らすということになっていない。先日もいろいろ事件が起こったというふうに仄聞をしております。改善を求めるものでありますが、ご所見を伺います。

 2点目、長野西日本生命跡地開発であります。

 甲子園球場の2倍強、9haの広大な規模であり、まちづくりの根幹にかかわる問題であります。代表質問でも伺いましたが、里山を、緑を残してほしいとの声は大変切実であります。キツネの生息に象徴される豊かな環境をぜひ守りたいとの声が強いものであります。しかし、代表質問の答弁をお聞きしましても、開発が動き出してからの対応というふうに聞こえます。これでは遅過ぎるわけであります。吹田市として日本生命側に申し入れを行ったわけでありますが、この後をどうするのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 3点目、長野西JRの跡地問題であります。

 この跡地については、将来的には吹田市が購入するというふうに伺っておりますが、この利用については、ぜひ住民の声を聞いて、住民のために活用をしていただきたいと思います。既にたくさんの要望が寄せられております。その中には広場としてそのまま残してほしいという声もありますし、児童館や図書館などの公共施設をつくってほしいという声もございます。どう集約をしていくのか、また、その時期など具体的にお答えください。

 4点目、岸辺駅前の整備についてであります。

 JRの岸辺駅舎と周辺のバリアフリーについては、これまでも独自に我が党として調査をし、高齢者や障害者のために早期に改善するべきだと提案をしてまいりました。

 駅構内の対策は、駅員の配置が2名しかおらず、車いすの方は予約が必要です。人手不足なので、他の乗客にその昇降を頼らざるを得ません。JRの鉄道内の緊急時の対応も課題が多いものであります。

 先日も吹田〜岸辺間で乗客の方が病気で急に倒れられました。岸辺駅に到着後、乗客が階段を駆けおりて駅務室に連絡をし、救急車を手配し、事なきを得たわけでありますが、かつて東京でホームから落下した乗客が数名死亡事故に遭うということがありました。人手不足によるホームの安全対策のおくれが指摘されて久しいわけでありますが、まだ抜本的な改善はされておりません。駅施設のバリアフリーについてめどがないのが岸辺駅の実態であります。実態調査からスタートさせるべきではないかと思いますが、ご所見をお示しください。

 岸辺駅の歩行者用地下道であります。これについては出入口付近が大変暗いという問題、階段だけなので障害者の移動が事実上困難であります。改善するべきだと思いますが、ご所見をお示しください。

 近畿コンクリートの跡地利用の問題は、単に1事業者が勝手に判断をし、事業を進めるというものではなく、岸部地域をどうするのか。また、区画整理との関係や市民の関心も大変強いものがあります。公共施設の配置なども関係しますし、社会的な問題であると思います。今後のまちづくりを市民とともにつくり上げていくべきでありますが、そこで提案をいたします。山田駅前整備のように吹田市、事業者、地域住民とのまちづくり懇談会を早急に立ち上げるべきではないかと思います。ご所見をお示しください。

 5点目、マンション施策についてお尋ねをいたします。

 水道の直結給水の推進の姿勢について評価をするものであります。しかし、問題はポンプなど新たな直結実施のための工事費が多額で困っているというのが実態であります。また、さまざまな困難な課題、例えば管理組合として住民の意思をまとめ上げるというふうな問題、技術的な相談などたくさんの課題がありますので、ぜひそれらの相談や推進のための支援制度をつくるべきではないでしょうか。また、関係マンションの説明会を開催するべきではないでしょうか。

 次に、マンション管理組合のアンケートの問題であります。これも代表質問でお尋ねをしておりますけれども、この分析結果はいつになるのでしょうか。報告待ちにならずに並行してさまざまな施策について同時進行で進めるべきではないでしょうか。

 マンションの関係でもう1点ですが、マンションの出入口にはカーブミラーの設置が大変困難だということで断られているケースが幾つかあります。先日山田東4丁目千里山田コーポラスの管理組合より、マンションの出入口にカーブミラーの設置を要請しましたら、切りがないのでだめだと断られました。市民の安全を第一に考えれば、公共的な性格、その効果を優先して設置の判断をするべきではないでしょうか、ご所見をお示しください。

 6点目、障害児童の放課後支援について伺います。

 決算審査特別委員会でも支援の必要性を認められる発言がありましたけれども、請願の趣旨を踏まえ、来春からどうされるのか、その具体化についてお答えいただきたいと思います。

 7点目、万博外周道路の樫切山交差点からの合流部でありますが、最近マンション建設が進み、直進する車と左折する車との交通事故が絶えなくなってきております。安全対策のために信号を設置するべきではないかと思います。

 また、かねて万博外周については行楽時期、また、サッカーの試合がある日の車の混雑について、対策が大変おくれているということを指摘しましたが、その後どう対策が進められているのか、お尋ねをいたします。

 8点目、西山田の旧福徳銀行千里支店の閉鎖の問題であります。

 地域に銀行がなくなり1年が経過をいたしました。日常生活上不便で、高齢者にとっては亥の子谷まで歩いて行かなければなりません。地域金融機関の閉店は、地域経済にとっても、また、市民生活にとっても大きな打撃となりますが、この実態をどう把握しておられるのでしょうか。また、誘致するなど具体的な対策をどうされるのか、お考えをお示しください。

 9点目、公民館長の特定候補支援活動の問題であります。

 この活動は、正常な公民館活動の妨げになるのではないかと思います。どう考えているのか、所管のご所見をお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、山田駅周辺整備事業に関します第1点目の津雲水路の緑道化についてでございますが、市民の皆様から早期実現のご要望もいただいておる反面、プライバシーの確保を初め、種々問題点があることから慎重に対応すべきではとのご意見もちょうだいしておるのが現状でございます。この緑道につきましては、事業当初から山田駅への最短で安全なアクセス路となるよう計画しておるところでございます。

 ご質問の緑道の具体化につきましては、現地の状況を十分把握する中で利便性の向上の観点、水路敷としての環境整備の観点、近接住民のプライバシーの観点、防犯や安全性の観点、また、費用対効果などにつきまして、利用されます多くの市民の方々並びに関係者と市民参加のワークショップ方式で整備の形態や事業実施時期などを十分協議しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、津雲水路の緑道化と新八王子橋の拡幅の予算規模並びに事業効果の比較についてでございますが、津雲水路を緑道化するための水路の断面構造等の協議が調っていないことから、事業費の予測ができていないのが現状でございます。なお、地上部の緑道整備費につきましては、延長約300mで、総額約6,000万円から7,000万円を見込んでおるところでございます。

 また、新八王子橋の歩道設置等につきましては、道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に早期実現をお願いいたしておるところでございますが、大阪ガス本管の移設や民有地の用地買収が伴うことから、現時点で具体的な精査を行っていないというのが現状でございます。

 なお、事業効果の比較につきましては、緑道ワークショップの中で市民の方々とその効果等についてもあわせて検証してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、長野西、日本生命跡地開発に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 日本生命用地跡地利用につきましては、地元住民のみならず全市的にも非常に強い関心が寄せられており、当跡地の開発が行われますと、教育問題、交通問題等にかかわる公共公益施設の不足と、キツネの生息する雑木林の自然環境問題等の課題を抱えているため、日本生命相互保険会社に対して本年12月3日にまちづくりや地元住民への多大な課題をご賢察いただき、市並びに地元住民に対し早期に十分な情報提供と協議がなされるよう強く要望したところでございます。

 日本生命は、現在のところ具体的な開発計画は白紙ということですが、何らかの意思決定等がなされる場合には、早期に情報提供や協議を行うとのことでございますので、その時点で両助役を筆頭とした開発行為等事前調整会議に諮り、議論された結果に基づき、日本生命と本市の意向に合わせた開発計画の調整等を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、近畿コンクリート跡地利用問題についてお答え申し上げます。

 現在、JR岸辺駅前にございます近畿コンクリート工業株式会社吹田工場は、本年9月20日をもって操業を停止し、今後、約1年をかけて在庫処理を行い、開発計画など資産運用について検討していくとの報告を同社から受けているところでございます。

 JR岸辺駅周辺地域では、昭和51年(1976年)から地元の方々が中心となりまちづくり準備委員会が組織されるなど、地域の住環境の改善に向けた活発な取り組みがなされ、その中心的な計画として同工場の移転を視野に入れた再開発計画がございましたが、当時の社会経済情勢から工場の移転が実現せず、事業化に至らなかった経緯がございます。

 この地区につきましては、JR岸辺駅前の周辺地域として道路整備や公園等のオープンスペースの確保、また、阪急正雀駅への快適で安全な歩行者空間の確保など地域の居住環境の向上を図るため、これら公共施設の整備改善が必要であると考えております。また、今後の同社吹田工場跡地の開発は、JR岸辺駅前のまちづくりにとりまして大きな影響を与えるものでございます。

 現段階では同跡地の具体的な開発計画は未定とのことでございますが、昭和61年(1986年)9月に本市と同社の間で取り交わしております確認書では、都市機能と地域の住環境の改善等を目的として面的整備を企画する場合は、双方協力して事業推進に努力することといたしており、本市としましてもこれまでの経緯を踏まえまして、今後、地元市民、事業者、市とのパートナーシップにより駅前としてふさわしいまちづくりの実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 最後に、マンション施策に関しまして、分譲マンションのアンケート調査の分析作業についてでございますが、本年度に予定しておりますアンケート調査分析業務は、本年の8月に契約を結んでおりまして、契約期間は本年の8月1日から12月27日、委託の内容につきましては、本市の分譲マンションの概要と特性、アンケート調査結果に見る分譲マンション管理の実態、本市の分譲マンションの特徴と課題などの整理等でございまして、現在最終作業を行っておるところでございます。成果品の引き渡しにつきましては、年明け早々になるかと考えております。

 マンション管理、建て替えにかかわる法整備が進められる中、関係公益法人等との連携のもと、大阪府市町村レベルでの情報提供、相談体制など地域の実情に応じた施策が必要となっております。アンケート調査におきましても、分譲マンション管理相談窓口の設置、セミナーの開催などを希望された管理組合が多いことから、来年1月から分譲マンション管理相談の定例化、また、来年度にはマンションセミナーの開催を予定しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、ご指摘の旧中央環状線道路の歩道につきましては、歩行者の安全確保のために必要であると考えられますので、現在設置されております照明施設の改良、増設を含め、管理者であります大阪府茨木土木事務所に対し、強く要望してまいります。

 次に、JR岸辺駅の安全対策などをJRに要望すべきとのご指摘でございますが、本年3月16日に高齢クラブ連合会、自治会、障害当事者、市民の皆様並びに市職員、計59名で駅舎及び周辺道路の状況を調査するタウンウオッチングを実施いたしました。

 その結果を受け、吹田市交通バリアフリー基本構想を策定するに当たり、西日本旅客鉄道株式会社と数回意見交換の場を持ちましたが、岸辺駅のバリアフリー化は吹田操車場跡地問題と切り離せないとの見解であり、今年度予定しております吹田市交通バリアフリー基本構想の策定には至っておりません。

 また、ご指摘の地下道出入口の照明につきましては、現地調査の上、安全確保に必要な明るさを確保するように実施してまいります。

 階段の円滑な移動につきましては、現時点で岸辺駅舎の改築や駅前の再整備計画の中で根本的に解決を図らなければならない課題だと認識しております。

 次に、マンション出入口のカーブミラー設置につきましては、市民の安全を第一に考え、効果を優先して設置の判断をすべきでないかとのご指摘でございますが、現在はカーブミラーの設置要望につきましては、公平性を維持し、予算を効率的に執行するという観点から、設置基準を設け運用しております。

 基準では、1点目としまして、見通しの悪い道路において危険性、交通量、道路状況等を総合的に考慮する。2点目といたしまして、行きどまり道路、建物出入口等通行する車両が限定され公共性に欠ける場所及び私道内については設置しないことなどを定めております。しかしながら、近年の交通安全意識の高まりと深刻な交通事情の中でカーブミラーの設置に対しましての要望が強く、予算の効率的執行という観点から、現在カーブミラー設置に関する調査を実施しておりますので、調査が終わり次第必要な基準の見直しを進めてまいります。ご理解をお願いいたします。

 次に、万博公園外周道路と樫切山交差点からの合流部に信号の設置と、行楽時期、サッカーの試合がある日の車の混雑についてのご指摘でございますが、この道路は府道でありますので、道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に要望してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 日本鉄道建設公団が所有しております千里丘第2寮跡地につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 千里丘第2寮跡地につきましては、日本鉄道建設公団に対しまして、将来の公共施設用地としての利用の可能性や今後の都市基盤整備事業に伴う代替地としての活用も勘案する中で、引き続き所有していただくよう処分期限の延長についての配慮をお願いしたところでございます。

 千里丘周辺地域におきましては、ご案内のとおり近年企業が所有しておりました社宅やグラウンド等の敷地にマンション建設等が進められまして、急激な人口増加に伴います公共施設の不足や環境問題といったことが懸念されますことから、市民の方より同跡地を防災施設を備えた公園として、また、児童館やデイケア・デイサービスセンターなどの高齢者施設、図書館、音楽ホール等の施設用地としての活用をしていただけないかといったご意見等をいただいているところでございます。

 同用地のあり方につきましては、いただいておりますご意見も参考に、今後の公共施設のあり方や地域の特性、また、財政状況等さまざまな要件を勘案する中で、用地購入の有無も含めまして中・長期的な視点からさらに検討してまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) マンション施策に関して水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 マンションなど高層の建物への直結給水につきましては、平成8年(1996年)4月に対象を5階建まで広げ、昨年10月には増圧ポンプを設置していただくことにより、市内全域で5階建まで直結給水が可能となりました。さらに、来年1月から10階建程度まで対象を広げることとし、先月の市報すいたでお知らせいたしたところでございます。

 これに伴う工事費用でございますが、配水本管から分岐以降の給水設備はいずれも個人の財産でございますので、いわゆる公費負担にはなじまないものと考えております。切りかえに伴う工事費用はかかりますものの、電気代の減少、あるいは、受水槽の定期点検及び水質検査費用が不要になるほか、各戸検針、各戸徴収が行われるなど、ランニングコスト面、サービス面のメリットもございますので、そうした点につきまして一層のご理解をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、この件に関する説明につきましては、先月下旬にマンション管理組合等にご案内を郵送させていただきましたが、マンションにお住まいの市民、管理人の皆様からの問い合わせ等につきましては、担当課において説明、対処いたしておりますが、今後におきましても直結給水への切りかえにつきまして、設置者、管理者、使用者の皆様に対し情報の提供を積極的に行い、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 障害児童の放課後対策についてのご質問に福祉保健部からお答えいたします。

 学童保育に通っている障害を持つ児童が高学年になってまいりますと、現在対象としております本市留守家庭児童育成事業の対象外となり、特に夏休みなどの長期休業時の親の心配や負担が大きくなり、さらには本年度から実施されました完全学校週五日制への対応も加わり、障害児童への新たな放課後施策が緊急の課題となってまいっており、現在企画部、福祉保健部、児童部、学校教育部及び社会教育部の関係課が集まり障害児放課後対策検討委員会を設け、新たな施策としてどんな手法で対応できるか検討しているところでございます。

 事業の実施に当たって、運営主体をどうするか、実施場所をどう確保するか、実施方法によっては送迎も必要になってくるなど困難な課題もありますが、さきの請願の趣旨を重く受けとめ、施策の方向について今年度中に結論を得られるよう検討を急ぎ、来年度中の実施に向けて一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 地域金融機関の店舗閉鎖につきましてお答え申し上げます。

 金融再生プログラムのもとで金融機関の整理統合が進められています。その過程でご指摘のような店舗閉鎖も出てきており、市内中小企業や生活者の方々に少なからぬ影響を及ぼしております。

 市内には現在16の金融機関のもとに36の支店がございますが、金融機関の経営戦略上、業務集積の高い場所に立地する傾向がございます。現在でもJR駅周辺や江坂駅周辺など駅周辺に主として店舗展開をされています。

 しかし、金融機関の整理統合の過程で支店数が減少したり、市の制度融資取り扱い支店が減少することなどにつきましては、地域経済の振興に大きな影響を及ぼすものと認識いたしております。

 本市では、平成12年(2000年)2月より市制度融資取り扱い金融機関の支店長、副支店長との懇談会や金融機関融資担当者への制度融資の説明会を開催してまいりました。その中で、金融は産業の血液であるとの認識のもとで、地域経済の担い手として役割を果たしていただけるよう強く要請してまいっております。今後とも引き続き中小企業金融の円滑な対応を要望してまいりますとともに、地域の生活者の利便にも十分留意をしていただくよう要請してまいりたいと思います。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 公民館長は、社会教育法では教育長の推薦により教育委員会が任命することになっており、本市の場合、地区公民館長の身分は非常勤職員となっております。社会教育法では、公民館長の政治的行為についての制限規定はございません。また、地方公務員法では一般職は政治的行為が制限されておりますが、非常勤の地区公民館長は特別職に該当するため、政治的行為は制限されておりません。

 ただし、公職選挙法により地位利用による選挙運動は禁止されていますので、地区公民館長にはこの規定を十分に遵守していただき、館長としての職務及び公民館の運営を適正に執行していただくことが重要と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 2回目の質問を行います。

 一つは、地域金融機関の閉店の問題であります。

 これからもいろいろ起きてくるかと思うんですが、この西山田団地は大阪府、そして、大阪府の供給公社が計画的に開発をしたまちであります。この中で誘致をした銀行が撤退をすると。撤退をするときには地元にも何にも連絡がなく、ある日突然そういうことになる。こういうことに対して、大阪府がつくった西山田団地、その開発には吹田市も深く関与しているわけですから、まちづくりのあり方として銀行が撤退することを黙って見過ごすということ自身が一つ大きな問題ではないかなというふうに思います。

 そういう点で生活上大変不便になっておられますので、これは要望しておきますが、ぜひこういう地域の金融機関の撤退問題、現実にこの西山田の問題ですね、誘致をしていただくように働きかけていただくことを要望しておきます。

 もう1点は、公民館長の特定候補者支援活動であります。

 社会教育法の第23条では、公民館の特定候補の政治活動を禁止しております。公民館としては禁止をしている、公民館長としては自由だと、こういうご答弁でありますが、住民の方から質問が寄せられておりますのは、公民館として言葉では説明されて特定候補の応援に来られたと、こういうふうに受け取っておるわけであります。

 ですから、社会教育法の第23条について、慎重に僕は対応するべきではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、今の部長の答弁では、全く制限がされてないというふうに答弁をされておりますけれども、私は十分に慎重な対応が必要だと思いますけれども、この点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 公民館長の政治活動に関する再度のご質問にお答えいたします。

 この問題は、個人の基本的人権にもかかわるところでありますので、大阪府にも照会し、慎重に調査してきたところでありますが、先ほどもご答弁しましたように、非常勤の館長は現職でも立候補できるというのが国の見解であります。しかしながら、一方、地位を利用した公務員等の選挙運動は禁止されているところから、公民館利用者の方々に誤解を与えないよう注意する必要がございます。

 したがいまして、教育委員会としましては、当該の公民館長には既に地域住民に誤解や混乱を招くことのないよう指導しており、さらに近いうちに館長会におきまして全館長に対しまして、来年行われる統一地方選挙において各館長及び運営審議会委員が公職選挙法に違反して責任を問われ、あるいは、違反しているかのごとき誤解を招くことのないよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) おはようございます。市民リベラル議員団の由上でございます。個人質問をさせていただきます。

 まず1番目、千里丘日生団地開発についてお尋ねをいたします。

 私は9月議会で質問いたしましたが、企画部ではプロジェクトチームを編成され、研究されるということをご答弁されていたように記憶いたしております。また、そのときのご答弁の中で、今後の開発計画に対して計画の情報収集などを続ける旨のご答弁がありましたが、何か情報があったのでしょうか。また、調和のとれた開発がなされるよう申し入れるともご答弁されておりましたが、どのような申し入れをされたのか、お聞かせください。

 さらに、9月議会で事前に地元議員との懇談、意見交換された議事録をいただきました。その中の幾つかについてご質問をいたします。

 1番目、都市整備部ですが、まず、そのうちの一つ、1,000戸ないし1,400戸が建設されることが推測される中で、接道が樫切山千里丘線の1本しかないと言われていたのですが、新しい道路建設の方針は立ったのですか、お尋ねをいたします。

 2番目、環境アセス条例では3ha以上が対象なので、3分割が予想されると言っておられましたが、そのようなおそれはあるのかないのか、お聞きをいたします。

 3番目、分割の開発が予想される中で、吹田市としては一体として開発をしていただきたい旨の指導をしていきたいとお答えでしたが、そのようにしてきたのか、お聞きをいたします。

 大きな二つ目でありますが、学校教育部ですが、もし、1,000戸ないし1,400戸の建設の場合、将来9教室が足りないと予想される中で、日生に対してどのような申し入れをしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 三つ目ですが、助役答弁の中で、過去には開発負担金を求めたこともあり、人口密度規制を行ってきたこともあって、何か手だてがないか検討する必要があると言っておられましたが、検討されましたか、お尋ねをいたします。

 この件につきましては、先日の同僚議員の質問に都市整備部長のご答弁で、国の指導もあり、法律以上の規制は無理であるとご答弁されていました。当たり前であります。法律以上の規制が無理だから、吹田市も今までの規制を外したのであります。そのことは、助役は当然事前にご存じのはずであります。そのことを承知の上で発言がなされたのであれば、これは問題であります。いかがでしょうか、お答えください。あれから6か月がたっていますが、何か別の結論が出ましたでしょうか、お聞かせください。

 さらに、助役は、日生が土地を売る前に何か手を打つ必要があると述べておられましたが、何かよいお考えがあったのでしょうか、お聞かせください。

 四つ目、建設緑化部、児童部、環境部について、各部それぞれの問題点についてお答えいただきたいと思います。

 五つ目は、吹田市の代表的意見が一本化されなければ混乱を招きます。既に過去に佐竹台地区での大阪府所有地の売却について、昨年市長の意思とは別に都市整備部が開発許可の申請を受理してしまっていたから仕方なしに開発業者に府有地が渡ったと述べておられました。真意のほどはわかりませんが、都市整備部が先行したと市長は述べられておられました。

 さらに、阪急千里山駅前の千里山中央市場の建て替え問題のときも、市長の意思とは別に都市整備部の単独の許可により、府の将来拡幅予定の都市計画道路上にはみ出す建物を建て替える際に結果的には引っ込めることができなくて、太田房江知事が後に聞いて大変残念がられたということをお聞きいたしました。市長も仄聞するところ、大変残念だとおっしゃっておられたとお聞きいたしております。

 いずれも市長と都市整備部の不連絡によるものであります。これらのことは、都市整備部が悪いのではありません。担当者としては違法でないそういう申請に対して拒否できませんし、許可しなければなりません。そうでなければ裁判され、個人でその裁判を闘うことになるのです。このことをだれも責めることはできません。したがって、今回も窓口を一本化して申請の時点でクレームをつける必要があります。今回はその点でどのようになっているのか、お尋ねをいたしておきます。

 2番目、吹一地区公民館建て替えについてお尋ねをいたします。

 去る9月議会でこの件につきましても質問いたしました。長引く不況の中で財政状況が悪くなってきているので、狭隘な公民館については、地区の公共施設等を公民館の分館として利用できないか等、地域の皆様のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと答えておられますが、吹一地区公民館は周囲に公共施設はなく、吹一小学校も遠く離れています。内本町コミュニティセンターもかなりの距離があり、分館として利用できる状況にはありません。にもかかわらず基本方針だとしてこのようなご答弁でした。できないことを基本方針とすることは全く理解できません。ただ、少し救われるのは、地域の皆様方のご意見をお聞きしながら検討するとのことですので、地域の皆様方は全員分館方式を望まず、新築建て替え方式をお考えですので、お伝えをしておきます。

 また、数年前にこの建物が建ぺい率違反の疑いがあるということで測量調査をされたときの測量図面があるはずでありますが、資料としてご提出ください。そのときも申し上げましたが、吹田市の所有地とされている土地に近隣の方の家の玄関が出てきています。平成5年に測量は行われたと思いますが、そのときも塀がはみ出していましたが、そのお隣の玄関がいまだにはみ出しています。反対側の南側のお宅の塀も測量図面と違っています。この玄関や塀が測量図面と違っていても建ぺい率は守られているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、(仮称)吹田貨物ターミナル駅の移転、設置に伴う諸問題についてお尋ねをいたします。

 梅田貨物ターミナル駅の廃止、移転計画の12年前の閣議決定については、今日時点では全く存在意義を失っていることは、だれの目から見ても明らかであります。経済的意義や国鉄の債務返還、環境に対する社会的認知度、ディーゼルトラックに対する社会的な考え方など当時とは大きく変わりました。

 したがって、吹田市としてはこの貨物ターミナル駅以外の残された開発可能用地の利用に対する市長の思いがどこにあるのか。反対運動も高まる中で、それでもやるのか。やるなら強い意志が必要であります。この問題点を来春の選挙の争点から外されて、後日に意思表示を先送りされない方がよいと考えます。しっかりとこの問題に正面から向かい合い、意思表示を避けて通らないことを望みます。市長の強い意志をお聞かせください。これだけの反対があってもやらなければならない理由、メリットを再度お聞かせください。橋上駅にしても、6mか8mの橋上通路で南北分断が解消されるとお考えかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 日本生命千里丘社宅跡地開発につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 千里丘社宅跡地利用に関しましては、地元住民のみならず全市的にも非常に強い関心が寄せられており、宅地開発が行われた場合、本市のまちづくりへの大きな影響が懸念されるところでございます。

 こうしたことから、平成14年(2002年)12月3日に日本生命に対しまして、当跡地の校区にあります教育施設や児童福祉施設を初めとする公共施設等の不足、キツネが生息する雑木林を初めとする自然保護、通学路の安全確保や付近の道路の交通問題等の課題が山積しておりますので、今後の本市のまちづくりや地元住民への多大な課題をご賢察いただき、市並びに地元住民に対し、早期に十分な情報提供と協議がなされるよう強く要望いたしたところでございます。

 日本生命といたしましては、現時点でも当社宅跡地利用につきましては、具体的な活用方法は白紙であるとのことでございますが、今後、何らかの意思決定等がなされる場合には、早期に十分な情報提供や協議を行っていきたいとのことでございました。

 今後とも日本生命側の動向に注意を払い、何らかの動きがありました場合には、関係部局が連携を密にし、課題への十分な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 千里丘日生団地の開発に関する数点のご質問について、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 日本生命跡地開発については、現在のところ白紙ということで具体的な動きはありませんが、区域面積が約9haという広大な敷地であり、マンションとして計画されたと仮定した場合、1,000戸より1,400戸が推測されます。現在、当該用地に接している道路は樫切山千里丘線に限られており、周辺の開発ラッシュによる影響から道路交通問題については、地元住民の重大な関心事であり、開発許可を行うには通行の安全上、又は事業活動の効率上支障のないような規模及び構造で適切に配置されるよう、交通量の分散を視野に入れ、日本生命相互保険会社側から事前相談の段階で協議をしてまいりたいと考えております。

 2点目の日本生命の都合で分割して開発計画の相談がありました場合におきましても、住環境に対する影響が大きいため、敷地全体としての判断が必要と考えております。したがいまして、日本生命からの事前協議があった場合、本市の基本的な考え方を申し入れ、協力を得てまいりたいと考えております。

 3点目の土地売却前の手だてについて、急激な大規模開発は基盤整備に多額の投資が必要となりますため、本市の財政事情も大変厳しい折であることから、現在庁内において何かよい手だてについての議論を行っておるところでございます。

 4点目の開発協議の窓口一本化につきましては、日本生命から何らかの意思決定等がなされる場合に、早期に情報提供や協議を行うとのことでございますので、その時点で両助役を筆頭とした開発行為等事前調整会議に諮り、その方針に基づいてそごのないよう慎重に日本生命と開発計画の調整等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)吹田貨物ターミナル駅の移転設置についての諸問題について市長へのご質問でございますが、まず、都市整備部からお答え申し上げます。

 この(仮称)吹田貨物ターミナル駅の建設事業は、現在事業者である日本鉄道建設公団が平成11年(1999年)に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づきまして環境影響評価などの手続を進めているところでございますが、この移転事業による環境影響につきましては、市民の皆様から多くの切実なご意見もいただいておるところでございます。

 今後、移転事業の着工合意に向けましては、基本協定の諸課題の解決を前提に円滑な合意に努めてまいりたいと考えております。

 また、基本協定締結後、既に4年近くが経過し、その間社会経済情勢も先行きが不透明な状況が引き続いておりますことから、今後の吹田操車場跡地の新たなまちづくりを進めていくためには、このような社会情勢や本市の財政事情などを踏まえ、十分な議論の中で実現性を見きわめ、判断していかなければならないと考えております。

 しかし、一方でこの広大な土地は大阪都市圏に近く、しかもJR東海道本線という国土軸に位置し、本市内の江坂、JR吹田駅など、また、千里中央などの周辺地に形成されている有数の都市機能や大学を初めとする学術研究機関など21世紀にふさわしいまちづくりの可能な恵まれた立地環境を有した土地であると考えております。

 このような特性を生かし、この跡地の有効利用を本市全体の課題として周辺地域における行政課題も明確にし、将来の吹田市全体のまちづくりを見据えた姿勢で臨んでいかなければならないと考えております。

 また、ご指摘のJR岸辺駅の橋上化と自由通路につきましては、現在12mの幅員を想定し、まちづくり可能用地の土地利用における重要な歩行者のアクセスとして、また、長年鉄軌道によって南北地域のコミュニティが分断されてきたため、地域の分断解消を図ることを目指したものでございます。あわせて事業者による整備課題として、基本協定で確認しておるものでございます。

 この整備によりエレベーター等の歩行支援施設も整備されることで駅への利用者や南北への歩行者に対するバリアフリー化も可能となり、これまでの地下道のみによる歩行者交通が安全で快適な歩行者空間として確保され、また、JR岸辺駅前地区の今後の活性化にも大きく寄与するものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 日本生命千里丘社宅跡地利用に関するご質問に学校教育部よりお答えを申し上げます。

 先ほど企画部長からご答弁を申し上げましたが、千里丘社宅跡地利用に関しましては、その跡地利用いかんによって、例えば大規模な集合住宅の建設が行われました場合、現校区である南山田小学校の普通教室に不足が生じますことから、事前に何らかの対応を検討する必要があると考えております。

 しかしながら、現時点で当社宅跡地利用の具体的な活用方法については白紙であるとのことから、今後とも関係部局との連携を密にしながら、日本生命側の動向に留意して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 千里丘日生団地の開発に関しまして、建設緑化部が所管いたします公園、道路、交通の関係で申し上げますと、まず、現状が緑豊かな良好な住宅地であることから、開発が進むといたしましても、現状の自然林の保全と高い緑被率の確保を強く求めていく必要があると考えております。

 次に、道路関係では、大阪高槻京都線、千里丘中央線、樫切山千里丘線などが当地域の主要な路線で、現在でも過密な状況となっており、これ以上大規模な開発がされますと、一層困難な状況に陥ることが予想されます。接続道路の問題や周辺道路との関係、また、もう少し広い範囲での道路網の検討など関係部局とも協力し、慎重に検討する必要があると考えております。交通に関しましても、児童はもとより歩行者の安全対策、自動車も含めた交通安全対策、最寄り駅周辺での放置自転車対策なども深刻な問題であります。

 そこで建設緑化部といたしましては、庁内関係部局とも十分連携をとりながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 千里丘日生団地の開発につきまして、児童部にかかわります問題点でございますが、保育所におきましては山田地域では既に100名以上の入所待機児が出ておりまして、また、現在1,200戸が開発されており、このため70名程度の要保育児童が見込まれ、合わせて170名程度の待機児童が生じるものと予想されます。また、留守家庭児童育成室におきましても南山田育成室では今後、定員を超えることが懸念されております。

 このような状況の中で、今後、ご質問の千里丘日生団地跡の大規模な開発が行われますと、入所希望者がさらに急増し、担当部局だけの対応ではますます困難となるため、関係部局と協議し、対応していく必要があると考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります千里丘日生団地開発についてのご質問にお答えいたします。

 大規模な住宅開発が行われますと、人口の増加が伴い、ごみが増加することにもなりますが、このような懸念とは別に、ご承知のように本市は全域が市街化区域となっており、残された緑地は大切にしたいという思いから、その規模や場所、所有者にかかわらず保全のための措置が講ぜられることが望ましいと考えておりますが、いろいろな課題があり、難しいのが実情でございます。

 千里丘地区におきましても同様でございまして、企業等の保有する比較的豊富でまとまった緑地が姿を消しつつあるというのが現状でございます。この中で日本生命が所有する社宅跡地に存在する緑地は貴重な自然林であり、環境部といたしましても可能な限りの保全がなされることを期待いたしております。

 本市では、環境基本条例第7条第2項において、雑木林、緑地、農地、水辺地等における多様な自然環境の保全及び回復を図ることにより、人間と自然とが共生する良好な環境を確保することという施策の基本方針を掲げているところでございまして、この条例の規定からも周辺住民にとっては日常の潤いの場として機能している現状であることから、人と自然の触れ合いの場として、また、まとまった自然林が残っていることから、生物多様性の保全の場所として、さらに緑地の減少と排熱による都市のヒートアイランド現象を防止するという観点から、地域の環境保全機能保持対策としてできる限りの緑地を自然のまま確保すること等々が実現できるような土地利用を行っていただけるよう、日本生命に対しまして関係部局と連携を密にし、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました吹一地区公民館の建て替えについてのご質問についてお答えいたします。

 狭隘で老朽化した現在の公民館の改修につきましては、さきの9月議会で答弁させていただきましたとおり、地域の皆様のご意見を十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、吹一地区公民館の建ぺい率が建築基準法に違反しているのではないかという点でございますが、建ぺい率は58.6%で、法の基準内となっております。

 ご指摘いただいております公民館の隣家の玄関、ブロック塀が公民館敷地内にありますことにつきましては、隣地所有者との間で敷地境界の確認を行い、土地の交換等について話し合いをしてまいりましたが、現時点では解決に至っておりません。

 なお、資料につきましては、委員会に提出させていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 千里丘日生団地の開発の問題につきましては、それぞれ各部長等がお答えを申し上げたのが現状でございます。近年、企業所有の社宅や厚生施設がマンション等の開発用地となりまして、いろいろ公共施設や公益施設の整備に影響を生じておるという状況にございます。この日生団地につきましてもかなり広大な敷地でもございます。そういう意味では、仮に開発ということになりますと、いろいろ影響が出るというふうに予測をしておるわけでございます。

 現在、先ほど申し上げましたように、日生に文書要望したりして、その動向を今後、情報提供や、あるいは、協議をしていくという方向でおりますけれども、特に開発負担金についてお触れの分につきましては、こうした開発に伴って公共施設等にいろいろお金がかかると。現在も大変な財政状況にあるという中で意見交換会の場で私が何かいい手だてがないのかということを申し上げたということでございますので、その点ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 (仮称)吹田貨物ターミナル駅の移転設置に伴います諸問題につきましては、現在事業者の日本鉄道建設公団が進めております環境影響評価の手続の中で、ご指摘のように市民の皆様から環境影響への多くのご意見をいただいておりまして、それらのご意見を踏まえ、円滑な合意に努めてまいりたいと考えております。

 この跡地は、交通至便な高い立地ポテンシャルを有しておりまして、その特性を生かした21世紀にふさわしいまちづくりが可能な土地でもございます。しかしながら、いまだに景気回復の兆しが見えない中で、この吹田操車場跡地の新たなまちづくりを進めてまいりますためには、本市の財政状況などを踏まえ、十分な議論が必要でございます。市民の皆様の英知を結集し、地域経済の活性化や公共の福祉の充実のためにこの跡地が有効に活用できますよう、さまざまな観点から総合的に検証し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) お許しをいただきまして第2回目の質問をさせていただきます。

 まず、日生団地につきましてでございますが、先ほどから各部それぞれお答えをいただいております。しかしながら、私の期待するところではないということを一つ申し上げたいと思います。といいますのは、開発行為等事前調整会議というのを窓口にして、そこで両助役を筆頭としたそういう会議をつくり、今までからあるんですけども、それに諮り、その方針に基づいてやるということをおっしゃっていただきました。

 しかしながら、この開発行為等事前調整会議というのは、今までの性格からしますと、申請がなされてその後いろいろと検討される、とりあえず申請を受け付けするというのが建前であります。それを調整するのがこの調整会議であったわけであります。

 今回は、そんなことをしておったんではとてもだめですよと私は申し上げておるわけです。その事前調整会議にかける前に、吹田市の方からはっきりとした意思表示をされなければ、これだけ大きな、9haもあるような大きな土地を法律の範囲内でということでやられますと、どんなことでもできてしまいます。したがって、その窓口、調整会議で調整されるのでは遅過ぎるということを申し上げております。

 それと、もう1点申し上げておきましたのは、過去にもありましたように、市長と都市整備部の間で意見が非常に違っておるように我々は印象を受けておるわけであります。それらの間を今回は埋めれるのかどうかということを私は懸念をするわけであります。市の意思、市長の思い、それを何部が担当すれば一番この問題がうまくいくんだろうかというようなことを私は懸念をいたします。再度お答えをいただきたいと思います。

 また、市長のご答弁の中では、この土地は21世紀に向けて非常にポテンシャルの高い土地であり、さらには今現在は財政状況が大変悪いので判断しにくいとおっしゃっておられましたですけども、これは吹田市を二分するほどの大きな問題であり、ここで選挙がある中でこれに対する市長の意思表示、それをはっきりされなければ、私はまずいのではないかと思っております。選挙の争点から外して後日に意思表示をされるということは、大変まずいのではないかと、そんなふうに思っておるわけであります。再度市長のご意思をお聞かせいただきたいと思います。

 また、先ほど都市整備部の方から、私が6mか8mの橋上通路で南北の分断の解消が図られるのかということを言いましたけども、12m幅の幅員を考えていますとおっしゃっておりますが、これについても残る部分は吹田市が金銭的な負担をしなければならないという前提であります。先ほど市長は、財政的に大変苦しいとおっしゃっておられましたので、その辺の意思は確認されておるのかどうか。12mにするんだと、そのためのお金は出すんだとおっしゃっておられるのかどうか。また、相手側と交渉する段階において、交渉の結果、12m幅になるという見通しがあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、吹一公民館の建て替えについて再度の質問を申し上げますが、先ほど部長の方からお答えがあった中では、現在の吹一公民館の敷地とされておるところに隣の方の玄関が出ておる。そしてまた、反対側のとこのブロック塀もはみ出しておるという現状のままでありますということで、空き地との交換について話し合いをしてまいりましたとおっしゃっておられましたですけども、これは平成5年に測量いたしております。ことしは平成14年であります。約10年間が経過する中で、登記簿上は何ら変わっておりませんし、合意がなされたと私たちは見るわけにはいかないわけであります。建ぺい率違反は、現在も明らかであると申し上げたいわけであります。

 しかしながら、私はこの建ぺい率違反を申し上げるだけで、早く取りのけろと言っているのではありません。今までからありましたように、本館、分館方式でこの館を残しながら分館方式をとるということは、だめだということを申し上げておるわけであります。したがって、この本館については建て替えていただきたいというのが本心であります。この建ぺい率違反を存続させる方向で、なおかつ分館方式をとろうとしておられる吹田市の本心がわかりません。したがって、建ぺい率違反を直すということが主体ではなく、建て替えるということを主体に考えていただきたい、そういうことを申し上げておるわけであります。再度ご答弁をしていただきたいと存じます。

 第2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 日生団地の開発に関する再度のご質問に対しまして、都市整備部よりお答え申し上げます。

 先ほど議員ご指摘のように、開発行為等事前調整会議につきましては、過去ご案内のとおりそれぞれ申請が出た後スタートいたしておりました。これにつきましては、先ほどご指摘の南千里の開発の問題があり、千里山の駅前の開発問題があり、今回出てきております大阪府の住宅供給公社の建て替えの問題があり、今後、吹田市全体に大きく影響する問題につきましては、申請が出てからということではなくて、事前にこの調整会議を立ち上げる、このような形で修正を行っております。

 今回の日生団地につきましても、できるだけ早い時期に、例えば内容的にも道路、学校、保育所等に直接影響がない計画ができないものか。この辺につきましても検討を行いまして、日本生命側にも申し出をしていきたいと思っております。

 次に、操車場跡地に関します自由通路の問題でございますが、過去、平成10年(1998年)、平成11年(1999年)、2か年にかけまして基本構想のパート?、パート?を作成いたしております。そこの中で事業をやった場合という想定のもとに事業費の積算をいたしております。ご案内のように鉄道公団との覚書の中では、6m部分の負担を鉄道公団に持ってもらう、このような形になっております。ただ、南北分断を解消するためには6mで果たしていいのか、この辺の検討、それと他市の視察においていろいろ検討いたしました結果、12mは必要じゃないか、このように今検討しておるところでございます。

 当然、ご指摘のように6mを超える部分については、本市の負担にかかってくる部分もございます。これにつきましては、今後、鉄道公団の方と協議していく中で、どこまで市の持ち出しが少なくできるのか、十分に協議を行ってまいりたいと思っております。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 吹一地区の公民館の建て替え問題についての再度の質問にお答え申し上げます。

 まず、建ぺい率の件でありますが、公民館用地と隣の用地との境界が不明確であったため、平成5年4月に測量調査を行いました。その結果に基づき、隣の土地所有者と敷地境界の確認を行い、話し合いの中でお互いの土地を相互利用するなど行ってまいりました。しかし、正式な手続を行っておらず、登記簿も変更されておりません。

 このことにつきましては、当時吹一地区公民館の建て替えが先決と考えており、公民館を移設した後に正式な手続を交わす予定であったというふうに聞いております。しかしながら、その後、建て替えの候補地の取得がうまくいかず、現在に至っております。

 また、分館方式でございますが、さきの9月議会にご答弁させていただきましたように、本市の財政状況は長引く不況の中でますます悪化をいたしており、このような厳しい状況の中で新たに用地を購入し、公民館を建て替えることは非常に困難でございます。このため、現在の公民館を改修して活用しながら狭隘の解消を図るため、狭隘公民館におきましては分館方式を検討しているところでございます。

 しかしながら、吹一地区におきましては、ご指摘いただきましたように分館として利用できる適当な施設が現在は見つかっておりません。今後とも地域の実情を勘案し、地域の皆様方のご意見を十分にお聞きしながら方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 再度のご質問にご答弁申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、この吹田操車場跡地の新たなまちづくりを進めてまいりますためには、現在の本市の財政状況なども十分踏まえながら議論が必要であると思っております。また、市民の皆様の英知を結集しまして、地域経済の活性化や公共の福祉の充実のためにこの跡地が有効に活用できますよう、将来の吹田市全体を見据えながら、総合的な立場、観点からこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) お許しをいただきまして第3回目の質問をさせていただきます。

 先ほどから申し上げておりますように、日生の千里丘団地に関しましては、市の意思を伝えるということをするには都市整備部が適当かどうか、また、過去にそのようなことを都市整備部としてやったことがあるのかどうか、そんな方式がとられたことがあるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。過去には、多分都市整備部という部の性質上、そういうことを事前にこうしていただきたい、ああしてほしいというような要望をするような部ではないと私は思っておりますが、その点について再度お聞きをしたいと思います。

 もう1点、これは吹田貨物ターミナルの開発についての問題でございますが、12m幅の橋上通路をつくるということで今一部市の財政負担があるとおっしゃっておられたわけであります。答弁の中でそういうぐあいに申されておられましたが、鉄道建設公団とのやりとりの中で、そのことに対して市の財政負担をないようにしようとして申し入れていくということでございますが、どこまでその協議をされておられるのか。全然そんなことの話も何も出ておらない中でこんなことを勝手にこちらの希望としておっしゃっておられるのかどうか。その点が我々としては非常に不安であります。

 したがって、吹田市としてこの意思をまとめて、そして、財政的にこういうことであるからこうしてほしい、また、こういう状況であるからこういう方向へ進んでほしいということを市長が申し述べられるか、選挙のときにそのことを前向きに発表して、私はこういう意思であるということを市民の方に向かって訴える必要があるのではないかなと思いますので、再度のご質問を申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(森本彪君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) まず、日生の開発の問題につきましては、都市整備部が云々ということをご指摘になっておられます。現在、本問題についての取り組みとしては、市全体の窓口としては企画部ということで指示をいたしております。そういう中で各部からの問題点を把握して、市の窓口としては企画部が当たるということでございまして、その間、各部間の連携を十分保って、また、トップとの協議も含めてやっていくと。

 特に、ご指摘の審査会に出てからでは遅いではないかという点についてでございますが、ご指摘のとおりでございまして、過去にも苦い経験もあるわけでございます。そういう意味では単に日生側からの情報提供を受けるということだけでなしに、市としてもみずから情報の収集に努めるということが非常に大事ではないかと。日生の動向等の把握も市としてもしていかねばならんのではないか、このように考えておるわけでございます。

 それから、吹操の問題につきましては、都市整備部長がお答えをいたしておりますけれども、私どもとしては基本協定が結ばれて、今現在手続中でございます。そういう中でその手続の中で対応すべきことをやっておるわけでございますけれども、特にまちづくりの問題については、鉄道公団との過去の協議、これが一定協定以外に確認書ということで、具体に申し上げれば、例えば南北分断解消のための自由通路については、確認書の中で既に6m分は事業者側の負担と、それ以上については市側の負担ということで一応明記をさせていただいております。12mがいいのかどうかということについては、いろんな観点から今後のまちづくりを検討する中で十分ご意見もいただきながら方向づけをしてまいりたいというふうに思っております。

 吹操問題、非常にご心配いただいておりますけれども、市にとって本当に重要な課題であるというふうに思っております。私どもは一定の手続を進めながら、まちづくりとの両々相まっての総合判断ということが今までからも申してきておるわけでございまして、今後、現在の手続、そして、まちづくりに向けての議論で十分ご意見をいただき、あるいはまた、検討をして、そごのないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 会派未来の山口克也でございます。発言通告書から若干順番を変えて質問いたします。

 まずはごみ問題から。

 私は現在、吹田市が計画しておられる焼却施設整備計画の全面見直しを求めるものですが、既に何度も計画の問題点について指摘させていただいておりますので、今回は計画中の焼却施設の規模をできるだけ小さくし、吹田市の財政を守るためには喫緊の課題である事業系ごみの減量問題に絞って質問させていただきます。

 先日、阪口善雄吹田市長のお名前で、吹田市の各事業者に対し、事業系ごみの減量と分別排出のお願いというタイトルでお手紙を出されています。その内容は、分別排出を徹底してください、紙ごみも資源化してください、空き瓶、空き缶は販売店に返却してくださいとお願いする文面になっています。

 また、さきの議会で同僚議員の質問に対し、事業系ごみの減量について理解を得るため、本市職員が年間300か所の新規に許可業者と契約された事業所を訪問し、啓発指導に努めていらっしゃると答弁されていました。

 しかし、各事業所は、幾ら紙ごみを分別したところで、許可業者が資源ごみを別途収集し、資源化してくれなければ意味がないわけであります。幾ら市長がお願いの手紙を出されても、また、職員が分別の指導をしても、事業系の資源ごみが分別回収されないという事態を変えることはできないのです。大事なのは許可業者が紙ごみ等資源ごみの収集を行うシステムをつくることですが、現在吹田市の各許可業者は、事業系ごみの分別収集をどの程度行っているのでしょうか。

 仄聞するところによりますと、分別回収している割合は20%程度にすぎないとのことですが、その割合は業者によってどうなっているんでしょうか。吹田市はこの点に関して各事業者からどのような報告を受けているのか、お答えください。各許可業者は、本来ごみの分別収集を行わなくてはならない立場なのですから、吹田市は各許可業者に分別収集の割合を報告させるとともに、年次ごとに分別収集比率の目標値を定め、それに大きく満たない業者に対しては、今後、許可をしないという明確な態度を示すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 また、分別収集を行っていても、例えば紙ごみをリサイクルルートに乗せるよりも吹田市の焼却場に持ち込んだり、あるいは、他の焼却場で処理するほうが安ければ、ごみがそちらに流れることもあり得ます。吹田市は紙ごみ等がどのようにリサイクルされたのか確認する必要があると思いますが、市の考えを伺います。

 また、許可業者にごみを回収させている事業者に対しても、分別を行うよう指導を強化していかなくてはなりません。そのためには現在許可業者との契約時に行っている訪問時期を少し後にずらし、実際の分別状況をチェックするべきだと考えますし、また、分別収集協力者にリサイクル協力企業として表彰するステッカーを差し上げるなど何らかの対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、さきの議会でも同僚議員が質問されていましたが、生ごみの堆肥化について質問させていただきます。

 平成13年度に山田第二小学校と佐竹台小学校に生ごみの処理機を設置され、1日平均各17?の生ごみを堆肥化されているということです。また、市は今年度市立保育園2園に生ごみ処理機を設置されるのに加えて、今後、35校の小学校に生ごみ処理機を導入されていく考えであると述べられています。

 私は、この生ごみ処理機については、ダイオキシンを発生しないごみ処理方法であるということで注目していた時期もありました。しかし、本当に環境に優しく、コストを考慮に入れた処理方法を目指すとき、少なくとも各学校に電動のごみ処理機を置くことはいかがなものかと思います。

 現在の稼働状況では、この装置は1年間に3tしか生ごみを処理できず、現在北工場におけるごみ処理単価1t当たり約2万円で計算すると、この処理機が生涯に生産する金額は約50万円にすぎません。この処理機1台の価格400万円には遠く及ばないわけであります。さらに、これに加えて電気代やメンテナンス費用もかかるわけですから、吹田市のごみ処理コストを押し上げる要因になります。さらに発生してくる堆肥の量は1校当たり年間500kgにもなり、学校で使用する量をはるかに超えていると思われます。

 現在の状況でごみを電気を使って処理し、堆肥をつくることは、環境に優しいとはとても言えません。これらの理由から、私は各学校への生ごみ処理機の導入は行うべきではないと考えますが、環境部のお考えを伺います。

 次に、万博記念公園の将来像と吹田市の関与についてご質問いたします。

 現在、エキスポタワーが解体されつつあります。万博の記念碑的な建物がなくなることに多くの人が心を痛められていると思いますが、万博の歴史の破壊はこれだけにとどまりません。理事者の皆様もご存じの通り、このまま日本万国博覧会記念協会や文化庁、そして、吹田市の方針が変わらなければ、かつての万博美術館であった国立国際美術館、エキスポホール、そして、鉄鋼館までが二、三年のうちに解体されることになっており、万博の歴史が守ってきた文化ゾーン、文化施設が吹田市から消え去ることになります。さらには、万博記念公園の貴重な緑地についてもこれから市街化していく考えをお持ちの方々もいらっしゃると仄聞いたします。

 しかし、お伺いしたいのです。万博記念公園を破壊するというのは吹田市民の意思でしょうか。多くの吹田市民は、太陽の塔、万博記念公園の緑にふるさとを感じ、この地に住む喜びを感じているのではないでしょうか。そして、この公園をないがしろにするというのは、単に吹田市民の意思に反しているというだけではありません。エキスポ'70は日本人が戦後の高度成長を達成したことの記念碑であり、'70年代というよき時代の象徴として多くの方が大切に思っているイベントです。この公園をないがしろにし、記憶を踏みにじることは、決して許されないことです。アフガニスタンではタリバンがバーミアンの石仏を破壊したと非難されていますが、日本人にとっての万博記念公園は、アフガニスタン人にとっての石仏よりも大きな文化的な意味を有するものではないでしょうか。東京オリンピックについては、東京にきちんとオリンピックを記念する青少年のための施設があります。どうして大阪万博についてそれができないのでしょうか。後世の人々からその不明をそしられることのないよう、私たちは現在において誤りのない対応をしなくてはなりません。

 吹田市議会50年史を読むと、第4章 万国博開催と都市整備の章で、万国博覧会の跡地利用についてこう書かれています。吹田市議会に設置された万国博覧会跡利用特別委員会が要望した緑の公園、エキスポランドを残す、青少年スポーツセンターの設置、跡地利用に吹田市の構想を織り込む、記念協会評議員に吹田市長を就任させるなどの諸条件はすべて受け入れられ(中略)特別委員会はさらに各施設の具体的内容、エキスポランドの活用方法、跡地への交通網の整備などについて関係機関への要望、折衝を続けた。その結果、スポーツ施設として、少年野球場、サイクリング場、テニスコートなどがつくられ、美術館、万国博ホールの一般公開も実現するなど要望のほとんどが具体化した。すなわち、現在取り壊しの対象になっている美術館もエキスポホールも、吹田市議会の要望と吹田市の働きかけがあって今まで万博記念公園で稼動してきたわけです。

 ここでお聞きいたします。国立国際美術館の機能が中之島に移転し、エキスポホールが閉鎖されるという事態に、万博記念協会から吹田市に対して何か働きかけや問い合わせ、報告はあったのですか、お答えください。

 そして、市長は記念協会の評議員に入られているわけですので、この場で市長は、万博記念協会の決定について事前に何か聞かれたことはなかったのですか。

 次に、市長は、さきの議会で吹田市は国立国際美術館を使用しないと簡単に片づけられましたが、市長はエキスポホール取り壊しのことも知っておられたと思います。万博記念公園そのもののあり方が問われているときに、どうしてもっと真剣になって万博記念公園の施設が保全されるように働きかけを行おうとされていないのか、お聞きいたします。

 そして最後に、これから万博記念協会に対して吹田市としてどのように働きかけをされるおつもりか、お聞かせください。

 ここからは、市民の美術館への思いについて話させていただきます。

 私は、この9月に国立国際美術館跡地利用を考えるメール会議に参加し、吹田市に美術館を求めている方々の声を聞きました。そこで知り合ったある方からいただいたメールが大変印象に残っているので、紹介させていただきます。

 私にとっての美術館は、日常的に利用でき、行くたびに新しい体験ができる、ちょっと緊張感のある居心地のよい空間なのです。それは芸術作品と向き合うことによって、作家や自分と対話できる体験かもしれません。子どもが座り込んで芸術作品をスケッチしている姿が見れ、カップルが絵について語り、ちょっと疲れたら、お庭に面したカフェで一息、スターバックスで飲めるくらいのコーヒーが飲めて、気分がよければシャンパンも頼める。水曜のお昼は講座が受けられて、木曜の夜はジャズも聞ける。おじいちゃんもおばあちゃんもお兄ちゃんも車いすの人たちも気兼ねなく来れ、子どもがワークショップに参加している間に、お母さんはエッジのきいた現代美術でしばし自分の時間。ショップで子どものパズルと写真集、カードを買っておうちに帰る。これが大阪でできるところがないんですよ。

 実はこれは東京、ニューヨークと生活をして吹田に来られた主婦の方の意見です。大変ぜいたくな意見のような気がするけれども、よく見るとそれほどお金を使う楽しみを言っているわけではありません。シャンパンは高いけれども、スターバックスのコーヒーぐらいだったらだれでも飲むし、あとは美術館という公共のサービスがあれば、このぜいたくな気分が味わえるわけです。文化的に豊かでさまざまな人の創造的な空気に囲まれている感じ、こんな感じをまちにつくり出すことのできるセンスがこれからの行政に必要なのではないでしょうか。また、このような気分が理解できる、また、このようなまちを積極的につくっていける子どもたちが育ってほしいと思います。

 現在、美術館のあるまちでは、学校教育と美術館を結びつけるための取り組みがさまざまになされています。私は11月に2002アミューズ・ヴィジョン公開研究会「学校と美術館とのあらたな連携を求めて」というシンポジウムに参加しました。そこでは滋賀県立近代美術館学芸員の方やさまざまな地域の中学校教諭が参加され、協力体制について議論をされていました。

 このシンポジウムの中で大変に重要だと思ったのは、こういう言葉です。子どもたちは最初は美術品を見ることを知らない、美術館に行くことも知らない。しかし、一たん絵の見方について指導をしたり、美術館に行くことを覚えると、自分の力でさまざまな美術、芸術と出会うことができるようになる、というコメントでした。

 私は、美術館を知らない吹田市の小・中学生が大変かわいそうに思えたのですが、吹田市には少なくとも博物館があります。現在、博物館と小・中学校はどのような形で連携し、子どもたちにどのような力をつけさせようとしているのか、ご説明ください。一方、美術の分野ではどのように総合学習を行っているか、現場の図工などの教諭から美術館を求める声が上がっていないかについてもお答えください。

 次に、竹見台小学校・中学校において小・中一貫教育という府下に例のない教育を行われるに当たり、統合準備委員会から出されました統合についての意見書をいただきましたので、その内容について若干質問させていただきます。

 まず、教育委員会が考えておられる一貫教育の特色をご説明ください。そして、一貫教育を決意されるに当たり、さまざまなメリット、デメリットを検討されたと思いますが、どのようなことが考えられるのでしょうか、お答えください。

 次に、私のいただいているプリントでは、小・中一貫教育の内容として、まず、9年間を見通した教科カリキュラムづくりとありますが、小・中学校の教育内容が指導要領で細かく規定されている中でどの程度自由裁量ができるのか、お答えください。

 次に、小・中一貫教育の目指す内容の中で、9年間を見通した国際理解教育の推進という内容が特に目を引きますが、教育の内容としては小学校1年生から英語に親しむであるとか、英語活動支援者や英語指導助手を活用し、留学生などとの交流を図ると英語教育を重視されています。私は国際理解教育の推進には賛成なのですが、その内容については、英語教育だけではなく、もっと広げてもいいのではないかと思います。国際交流の前提となる異文化に対する教育を行ったり、芸術による国際交流が可能になるように、芸術教育の重視、そして、真の国際人になるための自国の文化に対する理解を深めるための授業などを行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 梅田貨物駅、吹田操車場跡地開発問題につきまして、既に同僚議員から何度も質問されておりますので、私は意見だけを述べさせていただきます。

 私は本年10月2日、毎日新聞社のオーバルホールで行われました梅田北ヤード再開発シンポジウムに出席し、梅田貨物駅の吹田市への移転は回避可能であるとの印象を受けました。

 端的に言えば、このシンポジウムで大阪市は、再開発される北ヤードにいかなる市の施設も建設するつもりはないと明言されました。また、国土交通省都市・地域整備局も、この開発に関する具体的な国の補助金は何もないと。商業テナントやオフィスビルに関しても民間の需要が存在しないと言われました。関経連からも、再開発に具体的に何かを期待する発言はございませんでした。

 つまり、梅田北ヤードについては、公園をつくるとか美術館をつくるなどという市民受けのする言葉が飛び交っていますが、実際につくられるのは高層の商業ビルやマンションであり、その建設を望んでいるのは一部の業者と御用学者だけであり、関経連も国土交通省もこの事業を積極的に推進する発言をしていないという印象を受けました。

 さらに、この梅田北ヤードの立地の優位性として、交通の結節点であるということが強調されていましたが、この優位性を最大限に利用するのが現在の貨物ターミナル駅であり、それを交通網の未発達な吹田市に移転することは、各トラックにとって大幅な時間のロスを強い、燃料のむだ遣いと大阪全体の環境悪化をもたらします。鉄建公団は貨物駅の移転にかかる費用と現在の地価が下がったベースでの土地の売却益を勘案し、利益にならないものであれば移転を行わないという発言をしており、吹田市側の対応次第ではこの移転はとめられるという強い印象を受けました。市長はぜひ、貨物駅の吹田への移転を回避するという決意のもとで、五者協定の見直しも含め、他団体と交渉されるように要望いたします。

 最後に、市町村合併についてお伺いいたします。

 先日私も所属しております吹田青年会議所が行った「吹田の将来を考える」と題された市町村合併についてのシンポジウムで、阪口市長と森本議長が講演をなさいました。私はJCのメンバーとしてそこにおりましたので、発言を大変興味深く聞かせていただきました。市長は、吹田市はすぐにどこかの市と合併することは考えていないが、北摂7市3町が合併すると市税の合計の約3倍、約1兆円近い事業ができるので、将来の合併の方向に向けて努力していきたいと発言なさいました。

 そこで市長にお伺いいたします。市長は、その1兆円で北摂においてどのような事業を行いたいというお考えのもとでそのような発言をされたか、お聞かせください。それとも内容などなく、とりあえず大きなお金が動けばよいということでそのような発言をされたのでしょうか、お答えください。

 今回私どもは、北摂広域連携行政研究会の広域連携のあり方に関する調査、研究という報告書をいただきました。この資料には、合併に関する課題についていろいろ書かれておりましたが、私は吹田市がこれ以上に大きな自治体になった場合、住民と行政との関係が大きな問題になると感じています。自治体の規模が大きくなると、住民にとって市の行政が遠い存在となり、住民本位の行政が行われなくなる可能性があります。また、市民の自治体への帰属感が薄れ、共同の意思が形成しにくくなります。私は吹田市民の間で培われてきた、この地で協力し合ってよい地域をつくっていこうというその思いを大切にしていくべきだと思います。

 この北摂7市3町の合併に向けて努力していきたいとおっしゃる市長の言葉は、市長の個人的な思いなのか、それとも吹田市としての考え方なのか、明確にご答弁くださいますようにお願いいたします。

 通告には入っておりませんが、一言意見を申し述べます。

 先日の報知新聞に、ガンバ大阪の吹田からの移転についての記事が載っておりました。ガンバ大阪からの公式な意思表明ではありませんけれども、これは十分あり得ることだと思います。社会教育、スポーツ行政の考え方から、早急に吹田市が何らかの対応をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、事業系ごみの減量問題についてでございますが、それぞれの事業者の分別状況の詳細は、事業所規模や業種により異なりますので、十分把握していないのが現状でございます。また、分別の報告につきましては、個々の事業者からではなく、許可業者から受けておるところでございます。

 次に、分別収集の不十分な許可業者に対しては、収集運搬の許可をしないようにすべきではとのご質問でございますが、ごみの分別のまずもっての基本は、排出事業者であると考えております。一方、分別排出されたものの収集は、許可業者の責務でありますので、本市といたしましては、このような考え方に立ち、それぞれに対し今後とも適切な指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、紙ごみのリサイクルに関し、書面で確認する必要があるのではとのご質問でございますが、古紙類は資源回収業者、許可業者、又は市収集によって集められ、それらは集荷業者に搬入され、さらに中間問屋、又は職能問屋等の流通経路を経て製紙会社へ運ばれ、それぞれ製品に加工されるものでございます。

 このような複雑な経路をたどることから、本市から発生した古紙がどのように製品になるかの確認は、困難であると考えております。したがいまして、古紙類が集荷業者のところへ搬入されていることが確認できれば、リサイクルされていると判断いたしております。

 次に、新規の事業者への分別指導につきましては、年間約300か所のこれら事業所に対し、許可業者からの報告をもとに実地調査を、結果として二、三か月後行っておりますことから、調査時には実際の分別状況を確認できることとなっております。

 また、分別排出に協力をいただいている事業者の表彰につきましては、吹田市ごみ減量再資源化推進活動功労者表彰に該当すると思われる事業者は、必要な手続を経て毎年表彰しているところでございます。

 次に、小学校での生ごみ処理機導入についてのご質問でございますが、生ごみをごみとして焼却することなく、できるだけ資源化を目指す本市では、事業系厨かいごみの減量を図るためにモデル事業として公共施設に率先して生ごみ処理機を導入いたしました。平成13年度(2001年度)は山田第二小学校、佐竹台小学校に、平成14年度は市立保育所2園に導入を進めているところでございます。現在、小学校で生成された堆肥は、校内の花壇や樹木に利用するとともに、環境教育の一環としても取り組まれております。都市化が進んだ本市では、多量に生成された堆肥の使用方法が課題となりますが、PTAや地域にも呼びかけて使用していただくなどの利用方法を考えております。

 今後も小学校での生ごみ堆肥化については、実施状況を見きわめながら、教育委員会等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 万博記念公園に係りますご質問につきまして市長にとのことでございますが、まず、企画部からご答弁申し上げます。

 まず、国立国際美術館の移転につきましてでございますが、既に平成7年(1995年)ごろから新聞などで報道されておりましたが、市長が出席いたしました平成11年(1999年)6月の万博記念協会の評議員会の場で移転計画の報告がございました。また、国立国際美術館からもこの間経過説明に来られ、市としても建築物の調査を行ったところでございます。また、エキスポタワー、万博ホール等の各施設につきましては、ことしの3月の評議員会の場に初めて議題となって示されましたが、エキスポタワーにつきましては、キャビンや鉄骨階段などの鉄部の腐食が激しく、強風時には部材の飛散により周辺に危険を及ぼすおそれがあるという状況でございまして、万博ホールにつきましても、現在の耐震基準に適応していないこと、美術館と一体となった建物であるため美術館撤去時に同時に撤去する予定であり、鉄鋼館につきましても、これまで改修も行ったものの大屋根部分の漏水が激しく、また、現在では1階のホワイエ部分のみの利用実態であることなどのため、いずれも貴重な施設ではあり、大変残念ではございますが、撤去はやむを得ないものと考えているところでございます。

 この万博公園は、公園内の国立民族学博物館や日本民芸館などの文化施設や周辺の大阪大学などで形成する文化・教育ゾーン的な性格を有する地域でございまして、そのような文化情報発信の地としての地盤沈下を招かないよう、跡地利用のあり方について万博協会を初めとする関係機関と連携をとり、文化のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 博物館、美術館の利用についてでございますが、吹田市立博物館につきましては、今回の学習指導要領改訂の指針を踏まえ、小学校中学年用社会科副読本「わたしたちのまち吹田・大阪」において吹田市立博物館の見学を取り上げるとともに、3学期には第3学年社会科の学習内容と合致するよう特別企画「むかしのくらしと学校」を博物館において開催し、昨年度は29校、2,277名の児童の見学がございました。

 また、今年度から国立民族学博物館活用事業として総合的な学習の時間等を活用して行う国際理解教育において、民族学博物館が活用できるようにわくわく国立民族学博物館入館引きかえ券を世界の国や文化、民族について興味を持って研究活動を行う児童・生徒に配布しております。これら見る、触れる、探す等の実体験を通して、みずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力や学習意欲に取り組む資質等を育ててまいりたいと考えております。

 なお、美術の分野と総合的な学習の時間とのかかわりについては、環境や情報等をテーマとした取り組みで教科との関連において、絵画、ポスター、デジタル画を作成し、美術館の目的である創造活動の喜びを味わい、美術を愛好する心を育てるに迫る等、美術館で培った感性や技能が生かされ、さらに高められるような実践を工夫しております。

 現在、美術館を求める声は学校からは具体的には上がっておりませんが、豊かな教養と人間性をはぐくむ心に響く体験学習を各学校の実態に応じて行うとともに、今後も博物館や美術館を活用しやすい学習環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。

 次に、小・中一貫教育についてお答えいたします。

 まず初めに、小学校と中学校のスムーズな接続については、その大切さがたびたび指摘されており、これまで各小・中学校においては、小・中連携の取り組みの推進に努めてきたところでございます。この小・中連携の取り組みによって、小学生と中学生の行事等における交流などが進み、小・中学校間の段差の解消に一定の成果を上げてきたと考えております。

 今回、統合後の学校で目指しております小・中一貫教育では、この小・中連携の取り組みをさらに一歩進め、教育内容にまで踏み込んで小・中学校の9年間を見通した効果的な指導のあり方等についての研究を深め、9年間の発達段階に応じた教育を行うことを大きな特色と考えております。

 また、小・中一貫教育のメリット、デメリットということでございますが、例えば統合後の小学校と竹見台中学校の場合では、1小学校1中学校という関係になるため、9年間をずっと同じ仲間と過ごすことになり、人間関係が深まるというメリットの一方で、甘えが出やすいことや、学校生活に変化が少ないといったデメリットが考えられます。そのために、学校におきましては異学年交流を初め、地域との交流や他校との交流、学校外での体験活動など多様な人間関係を経験したり、多様な社会体験ができる機会を広げるなどの取り組みの充実を図っていく必要があると考えております。

 次に、9年間を見通した教科カリキュラムについてでございますが、ご指摘のように教科内容については小・中学校それぞれに学習指導要領において示されており、それに基づいて進めることになりますが、指導方法や指導形態、使用教材等については、各学校が工夫しながら行うものであり、例えば小学校と中学校で関連する内容については、繰り返し行うことが効果的なものとそうでないものを整理したり、小学校の学習と中学校の学習をより効果的、発展的につなげるための指導のあり方等の研究が可能になると考えております。

 また、9年間を見通した国際理解教育につきましては、統合準備委員会の中で保護者や地域の方々から特に強い期待や要望があったものと受けとめております。この国際理解教育の内容としましては、英語活動を初め、多文化教育、芸術分野における交流、自国の文化に対する理解など幅広い内容の取り組みが可能であると考えております。

 小・中一貫教育の中身づくりについては、これから始まるものであり、その研究を進める中におきましては、さらに多様な取り組みができるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、万博記念公園についてのご質問でございますが、国立国際美術館の移転、あるいは、万国博ホールなどの撤去に関しましては、万博記念協会から説明を受けております。これらの施設の撤去は、老朽化などの理由によるものでございまして、現状の維持は極めて困難と考えております。

 しかしながら、万博記念公園は大きな文化的価値を有するものでございまして、いわば吹田市や関西の、また、日本の貴重な財産でございます。施設の撤去後は、万博記念公園にふさわしい活用や新たな施設の整備がなされますよう、評議員という立場も生かしながら協会に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、吹田青年会議所の主催で開催されましたシンポジウムにおけます私の発言に関するご質問にご答弁申し上げます。

 北摂7市3町の事業規模についてでございますが、これは特定の事業を想定したものではございません。また、遠い将来、北摂7市3町の合併を考えていくのかということにつきましては、市町村合併は市町村のあり方や市民の生活に大きくかかわる重要な問題でございますので、合併の効果等につきまして十分に慎重な検討を重ねる必要があると考えておりまして、市民の合併に対する関心や理解の深まりのもとに、共通した地域の将来像を描くことができますような地域の一体感の高まりが重要でございます。そのためには、何よりも市民の意向が尊重されるべきであると考えますが、シンポジウムでは遠い将来を見通す中で北摂地域におけます広域連携が進められていった結果、合併ということもあり得るのではないかという私個人の思いを述べさせていただいたものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時59分 休憩)

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      (午後1時10分 再開)



○副議長(曽呂利邦雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。27番伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。

 ことしも市民にとっては厳しい社会であり、経済状況もまた、厳しさが続いております。という中にあって、先週の新聞報道によりますと、ことしの世相を漢字一文字で表現すると、第1位は「帰」ということが発表されております。これは国民の方々がことしの思いを漢字にあらわしたもので、北朝鮮に拉致された5人が24年ぶりに帰国し、被害者の永住帰国と残された家族の早期帰国を願わずにおられないという理由と思われます。また、北朝鮮による拉致問題を理由に挙げる人が多かったことからだとも思われるわけでございます。そしてまた、食品の偽装や官僚の不祥事に対して、初心に帰って誠意を持って仕事をしてほしいということだと思います。また、ノーベル賞の田中さんの素朴さや謙虚さを見て、和の心に帰るべきだと思ったなどの意見が寄せられているものと思われます。

 そこで、私が再三機会あるごとに申し上げております職員の意識改革について、いま一度原点に戻るといいますか、職員一人一人が公務員としての初心に帰るといいますか、必要があるのは、この一文字に尽きると思うのでありますが、いま一度担当部局のご所見をお伺いいたします。この言葉は、市長を初めとしてどの職場においても、私の部署は関係ないというふうなことではありません。そのことを踏まえてご答弁をお願いいたします。

 次に、ごみ行政についてお尋ねをいたします。

 吹田市ではごみ減量推進について努力していることについては、十分理解するものでありますが、皆様ご案内のように吹田市では直営方式と委託方式が行われております。その中で直営方式で収集する地域は、千里ニュータウンを初めとする地区でありまして、また、民間委託で収集する場所は、旧市内の非常に道路が狭隘な場所等で行われておるわけでございます。その民間委託の8割、これは先ほど申し上げましたように旧市内が中心でありますし、また、直営方式の2割は先ほど申し上げましたようにニュータウン地域が中心でございます。

 その費用を見てまいりますと、直営方式は民間委託の倍の費用がかかっております。すなわち民間で2tを収集する費用と直営で1t収集する費用がイコールということでございます。これをもう少し分析してみますと、ニュータウン地域は道路が非常に広く、また、旧市内に比べて便利であります。そのことを考えますと、いつも答弁でなされておりますように、何か事が起こった場合のことを考えてということではございますが、それは説明力がありません。それならば直営方式を1割程度に減少し、民間委託を9割というふうにしたらいかがなものでしょうか、まずもってお伺いをいたします。

 また、現在ごみ焼却場の建設構想がありますが、炉についてもさまざまな様式があります。埼玉県下ではごみをセメント工場に搬入し、混合し、コンクリートとして再利用する方法を採用されたと報告されております。また、今朝のNHKの報道によりますと、雑草を処理し、道端の雑草の生えるのを防止するシートとして使用している等が報道されております。

 そこでお伺いをいたしますが、焼却炉にもさまざまな方式がありますように、職員にあらゆる情報をキャッチさせ、十分に勉強をさせることが最も重要と考えているものでございますが、この行動を起こすべきと考えるものでございますが、例えて申しますならば、机に座ってさまざまなところからある情報をただ机の上で議論するのではなく、百聞は一見にしかずと申します。ぜひとも担当職員等を地域の遠近は別といたしまして、現物を見せて、こうこうこうだからこれがいいじゃないかというふうな方法を考えるべきだと私は思うのでございますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、今回上程されております吹田市交通災害・火災等共済条例の制定についてお伺いをいたします。

 交通災害共済については、昭和52年度は加入率が31.9%でありましたが、平成13年度には24%に減少をいたしております。また、火災共済については、昭和57年度は23%であったものが、平成13年は19.6%と減少をいたしております。今回の条例改正で、私はその配布方法等から考えまして、加入率のアップには到底ほど遠いものがあろうかと思いますが、一々答弁されても私納得するものでございませんので、このことは強く要望だけにとどめておきますので、ひとつ私の意とするところを十分理解してそれぞれについてご答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました職員の意識改革につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 引き続き厳しい行財政状況が続きます中にありまして、多様な行政課題に的確に対応してまいりますためには、広い視野と豊かな創造力、先見性と高度な行政能力を持った人材の確保と育成が重要であると認識をいたしているところでございます。従来から職員研修につきましては、新規採用職員から管理職職員までを対象に職務に必要な知識の習得はもちろんのこと、市民への説明能力や職務に対する鋭敏な感覚、問題や課題を解決していく政策形成能力など、職員一人一人の資質や能力の向上に努めてまいったところでございます。

 私どもも議員ご指摘のとおり、公務員制度が変革期を迎え、公務員像も大きく変容しようとしている中にありまして、地方公務員法第30条に規定をされておりますように、すべての職員は全体の奉仕者であることを再認識いたしますとともに、もう一度原点に立ち返り、地方分権時代の市役所の職員のあり方が問われているのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の目線でみずから考え、みずから実践できる人材の育成が何より重要であると考えておりますので、これからも人づくりに重点を置いた人事、研修施策を充実してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 まず、ごみ収集体制についてのご質問でございますが、直営と委託の収集経費は率直に申し上げまして相当な開きがございます。平成13年度決算の数字で比較いたしますと、直営の経費は委託に比べまして1.5倍程度かかっているというふうに考えております。

 現在、直営が全体の2割の地域を収集していることにつきまして、これを1割ぐらい残しておけばよいのではとのことでございますが、直営も一事業者とみなした場合、委託化を進めるといたしましても、委託業者数との均衡上、この程度の割合は最低限維持してまいりたいと考えている数字であるというふうに思っております。

 しかしながら、何よりも収集業務の効率化がその前提であると強く考えております。収集の効率化はご指摘にもございますように、職員の意識改革を伴わなければならないというふうに考えております。さらに、これは議論の経過から申し上げても痛みを伴う意識改革でなければならないと考えております。このようなことから、現在職員ともども業務の見直しを進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、北工場建て替えにおける焼却方式の十分な検討と行動についてでございますが、焼却方式は焼却施設の根幹をなす重要な事項でございますので、情報収集や資料収集を行うとともに、さらに綿密な調査を行い、これらをもとに技術的観点はもとより、財政的、政策的観点から、また、公正中立の立場に立って慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。

 検討に当たりましては、机上の検討に終わることなく、資料や情報の収集はもとより、廃棄物の専門機関のご意見を聞きながら、また、他市の稼働している焼却施設の視察を行い、稼働状況等実際に目で見、関係者の意見も聞き、体験するなどの実地調査を行い、的確な判断ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 1回で質問を終わろうと思っておりましたが、市長もせっかくご出席でございますので、市長からも一言ご意見を聞きたいと思いまして、登壇いたした次第でございます。市長、よろしくお願いいたします。

 先ほど簡単に意識改革についてお伺いをいたしました。私は行政視察で、群馬県の太田市へ伺ったことがあります。そこの市長は、慶應大学を出て市長をやっておられます。市長になられてから大きな大きな太田市の改革を実施されております。

 その一つ二つを挙げてまいりますと、まず、市長は登庁のときに職員が迎えるんじゃなくて、自分が一番先に行って初登庁のときに職員全部を迎えたと、こういうことでございます。これは逆転の発想かと思いますし、また、意識改革だろうと思います。そういう形の市長になっていただきたいなというのが一つ。

 また、清水市長は、毎日違った道をそれぞれ自転車で役所にお越しになっているようです。こう寒くなったらわかりませんが、私がお伺いしたときにはそういうご返事でございました。私事で恐縮ですが、私も国鉄の職員として働いておりましたときに、上司に必ず、きょうはどこに乗ってきた、きょうはどこの通路からやってきたと聞かれました。毎日同じ時間に同じ道を走って役所に来たのでは、その道のことしかわかりません。できることならいろんな道を通って吹田市内の状況をキャッチすることが、職員として私は意識の改革の一つではないかと思います。市長には過去この本をお渡ししたことがありますが、市長は私の応援団と太田市長のことをおっしゃっておりました。応援団だったら、もう2年も3年もたったわけですから、市長、その応援団の清水市長のことをどの辺まで理解して、どのくらいのことを今日までやられてこられたか。そのことをひとつお伺いをいたしたいと思います。決意のほどをお示しいただきたいと思います。

 それから、また、この清水市長は、庁舎の清掃業務を全部廃止されました。そして、職員の方々に勤務時間になってからで結構だから、自分の机、自分の下ぐらいは掃除しなさい、こういうことを指示されたようでございますが、現在ではどこの職場でも朝早く来て全部職員が掃除をされているようでございます。このことも私は強制じゃなくて市長が率先してやられるならば、市民は恐らくついてくるんじゃないかと思います。この財政が苦しい、財政が厳しいということだけでは何の意味もございません。実行あるのみです。市長の決意をお伺いしたいと思います。

 それから、先ほどちょっと提案申し上げましたが、ごみ焼却炉の問題にしても、市の職員が市役所の中の机に向かってただよそから来る電話の情報、あるいは、パンフレットの情報、これだけをもって情報を集めておったんでは意味がないと思います。できることなら即刻にでもごみ行政を担当する職員を、情報をキャッチしてここの炉はどうだ、ここの炉はどうだと遠近を問わず出張させて勉強さすべきだと思います。そのことが最も重要ではないかと思います。

 それから、余談でございますが、先般から来年の4月からごみ袋の色を変えるということが公表されました。これも私らいろんなところの団体に所属いたしておりますと、全部の方々が知らなかった、唐突だとおしかり等がいっぱいあります。なぜ、説明責任を果たしてくれなかったかなと非常に疑問を持ちました。私は、ある自治会の会長をしているわけでございますが、それで参加しましてそこで意見を申し述べた。あんた議会で承認したんだから、ここで文句言いなさんなと、こういうふうに言われました。

 このごみ袋の問題については、議会で承認の事項でございません。こういうものはもっとたくさんの市民に納得できるような説明責任があろうかと思います。このことについては私は今さら申し上げませんけども、そういうことをやるときには必ずもっと、市報すいたも月に2回発行されておりますし、こういうふうにしたいと思いますとか、すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いして、質問の2回目を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ただいまの伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。

 群馬県太田市の清水市長でございますけれども、私もその当時ご本をいただきまして、十分読ませていただきました。大変奇抜な発案、ユニークな政策を持たれている市長でございますから、私もそうありたいと思っているところでございまして、まだまだ及ばない面がありますけれども、これからも太田市長を見習いまして、質問議員のご要望にこたえられるように頑張っていかなきゃならないと思っているところでございます。

 ちょうど今、日経新聞で平家という連載小説がございますけれども、その中におとついでしたか、「人の食を食せし者は人の事に死す」という言葉がございました。つまり、あの当時やはり自分の食べるものまで抑えて税金を払っているという、その税金を払って、租庸調でございますけれども、税金を使って仕事をしている官僚は、公務員は、そういった税金を払っている者のために死ななければならない、死んでもいいんではないかと、そのような気持ちを持って仕事をせよというようなことを、平清盛が大事にしたということでございますけれども、私はそういった意味でやはり税金でございますから、それはやはり最大限に有効に使っていく必要があるだろうと、そういう毅然とした気持ちでもって、たとえ1円でも大事にして仕事をしていく必要があると、そのように教えてもらったところでございます。

 そういうような意味で、やはり職員の意識改革を言う前に、市長みずからの、私自身の意識改革なり、また、率先垂範した行動がやはり大きく職員にも影響を与えるんではないかと思っておりますから、そういう意味では市長としての立場というのは非常に重要であるし、難しいと思っているところでございます。日々新たな気持ちでこれからも職責を全うするために努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

 それと、ごみ袋の件でございますけれども、無色透明から乳白色の半透明に方針転換をしたんではないかということでございます。これもやはり担当が各連合自治会長等々に説明をしていく中で、いろんな意見がございまして、それを踏まえてそういう考え方を変えていきたいというようなことでございましたので、私も理解を示したのでございますけれども、そういったものにつきましてもやはり並行して議会の皆様方に十分これからも説明しながら、議会の皆様方にご理解賜りますように、ご相談しながら進めていく必要があると思っておりますので、これからもご理解賜りますように、ご支援賜りますようによろしくお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 27番 伊藤君。



◆27番(伊藤孝義君) 要望にとどめますが、今、市長からお答えいただきました。意識改革というのは、自分らが決めたことを市民に、言葉はきついかもわかりませんが、押しつけるんじゃなくて、そのプロセスが私は大事やと思うんです。プロセスで十分に皆が議論をして、こうやったらこっちはどうなるか、こっちはどうなるかということの議論を先にやっておいて、それからものを決定していただきたいということを強く要望して、私はこれで質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) 梶川文代です。質問を始めます。

 まず、市民文化部と社会教育部の競合点と整合性について数点お伺いいたします。

 市長は、重点施策として常に施政方針の柱に文化行政の推進を掲げ、文化のあふれるまちづくりに傾注されているお姿に心から敬意を表します。とりわけ市長就任後に市民部を市民文化部とされ、その中に文化のまちづくり室を置いて、その目的達成のために新規事業を華々しくスタートされておられますが、大変残念なことに社会教育部の所管事業と大変よく似た事業が多く、市民からわかりにくいとよくお伺いをいたします。

 例えば芸術・芸能フェスティバル対市民文化祭、文化のまちづくり推進表彰対文化の日の教育委員会表彰、まちづくり市民塾対吹田学事始め、吹田歴史文化まちづくりセンター対西尾邸などなど、さっと挙げただけでもこれだけあります。

 そこで市民文化部と社会教育部にお伺いいたします。このわかりにくいおのおの両所管事業について、市民の立場に立ってわかりやすく、その違いと整合性についてご説明ください。あわせて、将来もこのようなわかりにくい事業の分担を続けられるのでしょうか。文化のあふれるわかりやすいまちづくりを目指し、この際わかりやすく、すっきりとまとめられてはいかがかと考えます。両部局のご見解をお聞かせください。

 なお、この数年、本市の政策で最も欠落しているのは、経済政策であると強く感じます。そもそも本市の経済政策所管部局は市民文化部であり、その市民文化部の役割を考えると、例えばですが、正面玄関にあるギャラリーもいいけれども、庁舎の北側にある市内事業者生産物のショーケースをもっともっと市内の各公共施設にも設置をするとか、商店街の売り出し期間やその催しなどのPRに力を入れるなど、もっと経済の活性につながる事業を進めるべきであり、事業者と消費者間の双方向のコミュニケーションを図る取り組みを強化するのも必要かと考えます。さらに申し上げれば、雇用、中小企業のセーフティーネットの整備や事業者の育成支援など、ほかにもやらなければならない経済政策がまだまだたくさんあると考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、国民健康保険特別会計補正予算に関連して若干の質問をいたします。

 今回の補正予算のうち、介護円滑導入給付金返還金を除く口座振替納付奨励事業、医療制度改正に伴うシステム修正事業、国民健康保険証カード化事業の3事業を行うことによって、納税されている市民にどのようなメリットがあるのか。納税されている市民のコンセンサスを得ておられるのか。明確にお聞かせください。

 さらに、口座振替納付奨励事業については、さきの議会で6月末日までに一括で納付した場合に前納報奨金を差し引いた額で納めることができるというその制度、前納報奨金を3.5%から2%に引き下げてそれをこの事業費に充てるという説明でございましたが、今回のこの事業の補正額2,146万6,000円は、口座振替納付している、又はしてくださる市民がどれぐらいおられると見ての補正額なのか、明確にお示しください。

 また、来年の6月末日を超えた時点でその引き下げた報奨金で一体どれぐらいこの事業費に確保できると考えておられるのか。3か年経過後も含め明確にお示しください。

 なお、私はかねてよりこの国民健康保険という制度は、公平性が欠如しているという思いがありますが、それに拍車をかけているといった感があります。そもそもこの国民健康保険制度は、納税者全体にかかわる制度ではありません。ですが、今回の補正予算7,367万5,000円、うち4,033万7,000円は、これは一般財源からの繰入金であり、これらすべて市民が、国民が納めた税金からでございます。たとえ国が決めたことであっても、もっと市民に広く知らせる義務があるのではないでしょうか。市民に、そして、納税者全体に対し説明責任が欠如していると考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、高齢者のグループホームと一時ステイについてお伺いいたします。

 今年度、大阪府の新規事業としてNPOが運営する痴呆性高齢者グループホームに対して、府単独の補助制度がモデル事業で実施されました。この事業はNPO法人が民家などの既存の建物を改修して行うグループホーム整備に対して、1人当たり50万円で定員9人の450万円を上限とした今年度6か所分2,700万円、また、意向調査、検討などに115万円の計2,815万円の予算を組み、実施されている事業です。

 この事業が実施されるに至った背景は、現在例えばですが、特別養護老人ホームの施設整備に対しては、1ベッド当たり460万円の補助があり、そのうち154万円が地方自治体が出すことになる。国基準のグループホームについても、1ベッド当たり約360万から530万円のうち、120万円から177万円を地方自治体が出すことになりますが、グループホームは本来家の延長であり、豪華な施設でなくても既存の住宅や公営住宅を改修すれば十分だし、財政負担も軽くなる。また、住み慣れたまちの中に整備することが十分可能だという考えからだということであり、大阪府は来年度以降もこの事業を推進される意向を示しておられます。

 そこで、まずは本市にこのような既存施設を改修した小規模地域型のグループホーム整備事業を積極的に取り組む意思があるのかないのかを明確にご答弁ください。

 なお、現在のこのモデル事業の取り組みやその進捗状況を伺っておるところによりますと、やはりこの450万円では足りないということですが、この事業に本市独自の事業補助を出して、高齢者だけではなく、障害者も含め地域福祉の向上と充実を図る手だて、例えば設備資金のバックアップや既存施設と既存施策を複合、有効に活用して一時ステイのような事業ができないものでしょうか。身内の不幸があったとき、子どもは抱いて連れていけますが、お年寄りや障害者を連れていくのは困難な場合が往々にしてあります。ぎっくり腰はある日突然やってきます。介助や介護に疲れて倒れてしまった、風邪をこじらせてしまった、そんな方々を休ませてあげることも必要かと思います。そのようなときに備えてあげられる緊急一時ステイ、要はそのスペースを確保していただき、受け入れていただけたら助成するといったような新規事業を立ち上げることはできないものかと考えます。

 さらに申し上げれば、既存施設を改修した小規模地域型の施設整備であれば、本市独自の単独事業として取り組むことも十分可能であり、それを複合併設型として地域福祉拠点としての役割を担っていただける、そのような地域福祉事業の柱として積極的に取り組んでいただきたいと考えます。ご所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) まず、第1点、市民文化部と社会教育部の競合点と整合性についてのお尋ねでございますが、平成12年4月に行われました機構改革で市民文化部が新設され、文化の振興、創造の方針のもと、文化のまちづくり室が設置されたところでございます。文化のまちづくり室の事務分掌といたしまして、文化に係る施策の企画及び調整に関する事項、地域文化及び市民文化の振興に関する事務を所管することとし、社会教育部で所管されている業務のうち、市民劇場、音楽コンクールなどのコンクール関係、市庁舎ギャラリーなど社会教育にかかわる団体と関係のない業務を教育委員会生涯学習課から移管を受けたものでございます。

 ご指摘にございますように、文化施策の展開において両部とも文化事業という共通点からわかりにくいとのことでございますが、文化のまちづくり室所管分につきましては、当初新設されました目的、経緯の中で地域文化及び市民文化の振興を目的として事業を実施いたしております。

 また、この際まとめてはいかがかということでございますが、今後、一定の議論を重ねながら、文化振興という共通認識のもと、わかりやすいように将来あるべき姿を含めまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、市内事業者生産物のショーケースに係るご質問でございます。物産品展示コーナーは、公募により募集いたしました市内事業者の方々が工夫を凝らし、各製品などの展示を行っておられ、来庁される市民の方々からも好評をいただいております。

 ご指摘の設置場所についてですが、市内の公共施設にそうしたスペースの確保が可能かどうか。今後、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、経済の活性化につながる政策についてのご質問でございますが、地域経済の活性化には地域の核となる商店街が元気でなければなりません。そのためには、イベントや催し物を実施し、地域住民のコミュニティの場としてにぎわいがあり、元気のある商店街を創出することが大切であると思っております。商店街の活性化のためには、商店街が中心となり、地域住民の皆様とともに協働で取り組んでいただかねばならないのではないかと考えており、本市といたしましても種々の補助制度を活用し、支援してまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、事業者と消費者間の双方向のコミュニケーションを図る取り組みにつきましては、毎年5月に開催されます吹田産業フェアは、市民の方々と市内の企業が直接触れ合う場として開催されておりますが、商工業の振興につながっていく取り組みをさらに工夫していただくよう、吹田産業フェア推進協議会に要望してまいります。さらに、本年11月にはニュータウンの商業者の方々が中心となり、地元自治会の協力も得ましてニュータウンで初めて商業祭を開催されましたが、こうした取り組みは継続されることが大切であると考えておりますので、商業者の方々とも協議、検討してまいりたいと考えております。

 また、平成10年(1998年)より地域密着型の商業活性化シンポジウムを開催し、消費者も交えて商店街が地域のコミュニティ形成に果たす役割をともに議論していただいております。商店街が単なる買い物の場ではなく、暮らしの場であり、まちづくりの大きな支えであると考えておりますので、こうしたことを積み重ねる中でご意見やご提案をいただいたことを参考に活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、主要行の不良債権処理によって中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、申し込み条件が大幅に緩和されたセーフティーネット方式貸付制度が整備され、利用者が大幅に増加しております。しかしながら、中小企業の方々は引き続き大変厳しい経済環境の中に置かれ、地域経済の活性化が強く求められております。

 本市におきましては、平成13年度(2001年度)より創業ベンチャー支援を強めてまいりましたが、既存の中小企業への支援も並行して大切なことだと考えております。今後とも、現下の経済情勢のもとでは地方は地方としてできることの立場から、商工会議所など商工業関係機関と協議する中で、よりふさわしい経済政策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険特別会計の補正予算に関しますご質問にお答え申し上げます。

 今回ご提案申し上げておりますシステム改造経費及び郵送料等の事務経費につきましては、総務省の通知に基づき一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出す対象経費となっております。

 ご質問いただいております口座振替納付奨励事業、医療制度改正に伴うシステム修正事業、保険証カード化事業の3事業を行うことによる市民のメリットでございますが、国保加入者にとりましては、保険料を納付するために毎月金融機関へ行く必要がなくなり、あるいは、医療制度改革に伴う高度療養費の支給事務等の正確性及び迅速性、及び保険証を1人1枚発行することにより、ご家族が同じ日に別の病院を受診する場合など利便性の向上が図られ、市民のサービスにつながるものと考えておるところであります。

 次に、口座振替納付奨励事業についてでございますが、本年11月末で2万182人の方が口座振替をしていただいており、今後、加入勧奨により来年度には1万5,000人増の3万5,000人で口座振替加入率を60%と見込んでおり、来年度の口座振替納付協力金は5,035万9,000円を見込んでおります。補正額2,146万6,000円の内訳といたしましては、保険料を直接金融機関で全期前納しておられる1万3,000世帯への個別通知と、収納率向上対策として督促状にも同封いたします申込書及びポスターの印刷代135万4,000円で、これに伴います郵送料が117万円、口座振替納付協力金新設に伴いますシステムの修正費用1,894万2,000円でございます。

 次に、前納報奨金でございますが、来年度は交付率が2%となり、6,641万4,000円と見込んでおります。見直し前の3.5%との差額は、4,981万1,000円となるものでございます。なお、口座振替納付協力金は、来年度から3年度間に限って実施いたすものでございますので、その後は徴収経費として毎年5,000万円程度削減されますものの、なお精査の上、徴収経費の削減に努めまして、一般経費からの事務経費にかかわる繰入金の減少を図ってまいりたいと存じております。

 次に、国民健康保険制度の基本にかかわる問題として、国保会計への一般財源の繰り入れに関する制度の公平性についてでございますが、国保制度は国民皆保険制度を支えます中心的な柱として、他の保険に加入していないすべての人が加入資格があるものでございまして、医療保険制度の一番大きい受け皿となってございます。

 国民の医療にかかわる社会保障制度としての国民健康保険制度をどのような形で支えるかにつきましては、国と地方がそれぞれ役割を分担しており、市民の医療へのアクセスをどのように保障されるかの課題や、国保の制度上、高齢者や低所得者が多く、財政基盤が弱いため、制度を維持する上で一般財源の繰り入れをお願いしているものでございます。

 次に、制度の改正と市民のコンセンサス及び説明責任についてでございますが、市民に対し十分な説明責任を尽くすことは、私どもの責務であると考えており、今後、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました市民文化部と社会教育部の競合点と整合性についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘をいただきましたとおり、文化にかかわる事業ということで、文化のまちづくり室の所管事業と私ども生涯学習推進室の各所管事業とが市民の皆様にとりましてわかりにくい部分もあるのではないかと考えております。平成12年4月の機構改革におきまして、文化団体との関係やメイシアターの補助金の関係もあり、これまで所管しておりました業務で社会教育に関する団体との関係のない市民劇場や音楽コンクール等を市民文化部へ移管し、教育委員会といたしましては芸術文化の振興に関する事項、文化関係団体の指導、育成に関する事項、文化会館に関する事項、吹田市文化振興事業団との連絡調整に関する事項を所管することになったものでございます。

 今後、教育委員会や社会教育委員会議、また、文化団体協議会などの関係団体のご意見も十分踏まえながら、ご指摘のことにつきましては、関係部局と今後、あるべき姿について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 大阪府は、今後の介護保険分野におけるNPO法人参入の可能性と今後の施設整備のあり方の検討に資するため、NPO法人が民家等の既存建物を改修して行う痴呆性高齢者グループホームの整備に対する助成を本年度府内6ブロックで試行的に実施しておられます。府として府内の全NPO法人を対象に意向調査が行われましたが、吹田市内からは1団体が対応の意向を示され、府との間で協議を進められてきておられるとお聞きいたしております。

 痴呆性高齢者グループホームにつきましては、現在市内では1か所という状況であり、今後、市として岸部中住宅の建て替えに伴う整備と、あわせて民間による整備の誘導策として、国の補助と連動した施設整備に対する助成を予定しておりますが、ことしの夏以降、民間による施設整備の申し出が急増しておりますことから、さらなる誘導策が必要かどうかにつきましては、今後の需要と供給の動向を見きわめ検討してまいりたいと考えております。

 また、緊急一時的に滞在できるスペースを設けることに助成してはどうか。さらに市単独事業としての高齢者、障害者を含めたグループホームの整備事業についてのご提案につきましては、今後の地域福祉のあり方や既存の制度、その関係などについての考え方を整理しつつ、人材ネットワークなど関係団体等の意向もお聞きし、支援のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) お許しを得まして若干の質問をいたしたいと思います。

 まず、今回条例等にかかわる部分においては、常任委員会で審議させていただきたいと思いますので、その場でまたお伺いいたしたいと思います。

 ここで申し上げるのは、本市の文化政策についてですが、市民にわかりづらいと言わせる本市文化施策の現状について、これは機構改革による弊害と言えるのではないかと私は考えます。両部局、全庁挙げて十分に検討し、それらを踏まえた上での機構改革であったならば、こんなわかりづらい状況にはなっていないかと考えます。

 さらに申し上げれば、文化や歴史は伝統やならわしといった人々の暮らしの中で営々と培われてきたものであり、その暮らし、生活に困窮している人がふえているという今の現状においては、あっちでも文化、こっちでも文化、さらには歴史、歴史と、社会教育の範疇が本市の最重要施策となっているやに見受けられるという市民の声も少なくありません。文化や歴史は重要なことであると認識していても、それどころじゃないという市民が多いというのが実情ではないでしょうか。

 今回ご答弁いただきました市民文化部及び社会教育部ともに、今後、将来のあるべき姿を検討するという答弁をいただいておりますが、やはり本市機構改革にもかかわる政策の検討を本来すべき部局は企画部であると考えます。その企画部でどうして市民にわかりづらい、理解してもらえないのかをもっとよく考え、市民の立場、命と暮らしを守るという視点を持った上で、本市のまちづくりの観点からもっとよく検討する必要があると考えます。ご見解をお聞かせください。企画部のご答弁を求めます。あわせて市長のお考えもぜひお聞かせください。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 文化行政に関する2回目の質問にお答え申し上げます。

 今ご指摘のとおり、文化という言葉の概念には非常に幅広い内容がございます。芸術、芸能に限らず、生活的な文化、いろいろございます。そういう中で従来我が吹田市の文化行政の組織的なものから申し上げますと、まず、戦後の中で公民教育、社会教育という言葉が出てまいりました。その社会教育から次は生涯教育ということがございました。それから生涯学習という流れがあったように思います。その生涯学習の中で文化の振興を図るという位置づけにしておりましたが、やはり文化の幅広い考えのもとに、行政の福祉化ということがございましたが、行政の文化化ということが叫ばれ出しまして、その中で総合行政という位置づけがやはり出てきたと思います。

 そういう中で若干類似点等ございますが、平成12年(2000年)の機構改革においては、やはり市を挙げて組織を立てやっていかなければならないというようなことから、市民文化部を立ち上げさせていただきました。その中で整理する中でございますけども、従来から社会教育部で所管しておりました例えばメイシアターの部分とかそういう問題もいろいろございまして、一応今の状態に移行をさせてもらったわけですが、今後、ご指摘のとおり、文化の日の表彰と市民文化部でやっております表彰の問題、あるいは、まちづくり市民塾、吹田学事始め、それぞれご指摘を受けたわけですが、例えばまちづくり市民塾につきましては、塾に参加していた市民がそれぞれ地域に戻っていただき、市民の息づくまちづくりの実践及びリーダーになっていただくという内容にしております。また、社会教育部で所管しております吹田学事始めは、同様に市民の息づくまちづくりのための事業ではございますが、そのために吹田の歴史、現在と未来の展望について学んでいただくと。これはどちらかといえば生涯学習的な面があると思います。

 そういう中でご指摘の数点のいろいろ類似した事業があると思いますが、今後、私どもといたしましては、その辺を踏まえまして関係各部と協議しながら、文化振興という共通の認識のもとに今後、十分研究、検討してまいりたいと思っておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員の再質問にご答弁申し上げます。

 行政の役割は大変間口が広うございまして、ご存じのように揺りかごから墓場までと申されておりまして、その中で私は自然、歴史、文化のまち吹田、福祉、環境、教育のまち吹田という言い方で説明させてもらっております。そして、最後には安心、安全のまち吹田を目指してというふうに申しておるんですけれども、その中でいろんな分野、事業をやはり満遍なくバランスをとりながらしていく必要があるだろうと思っております。

 しかしながら、20世紀からグローバル化と地方分権化が進行しております中で、やはり国際的な視野を持ちながら、また、地元の歴史、文化、伝統、そういったものに依拠したまちづくりが今求められているんではないかなと。つまり地域個性ですね、地域の特性、あるいは、そういった足元から施策を立ち上げていくという、そういうことがこれからやはり大変必要になってくるんではないかなと思っております。

 そういう意味でやはりまず、市制施行60周年を踏まえた本市といたしまして、60年の吹田の歴史、また、20世紀の歴史、そういったものを踏まえながら、足元から吹田ならではの、吹田にしかない、そういったまちづくりをしていく必要があるんではないかなと。そういうことで、地方分権化が進む中にありまして、個性と独自性、アイデンティティーを求めるような、そのようなまちづくりが今特に求められているんではないかというような観点から、私はあえて歴史、文化のまちづくりということを強く申しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) 今いただきました企画部長のご答弁の中で、全庁挙げて組織をしたという結果が今回市民文化部と社会教育部に文化部門の施策、事業を分けるというふうなことをされているんです。本来の社会教育法であったりとか、生涯学習振興法といったものもあります。ただ、法の範疇というものは、解釈というのは、人によって10人いたら10人違います。そういったものと同じことなんですね。我々の中で分けていても、やはり感覚的にそれが正しいかどうかというようなものは、やはり人によって判断が違うということです。そういった部分でもわかりづらいと。

 それと、やはりいつも市長が言っておられるように、歴史と文化のまちづくり、このまちづくりは本市全体にかかわるものです。本市全体にかかわることについて所管するべきところは企画部です。そういったことを申し上げているということをちょっとご理解いただけていないと思いますので、そういった観点も含め再度のご答弁を求めます。

 あと第1回目の質問でも申し上げましたように、本市の政策の中で最も欠落していると思えるのが経済政策です。今、足元をというような言葉を使って歴史、文化のまちづくりを進めるといったような市長のご答弁がございましたけれども、足元というのはやはり市民の生活、暮らしではないでしょうか。

 そのような経済政策をまずは重点的にした上で満遍なくなさるのであれば是といたしますが、その部分が欠落した状態のままで進めていくということについては、市民の理解を得ることが難しいのではないかと申し上げたつもりなんですが、ご理解いただけていなかったようですので、そういった経済政策、生活と暮らし、足元を固めた上でこれら文化施策を進めていくと。そういう視点を持って再度ご答弁を求めたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 文化行政に関します再度の質問にご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、本市の文化行政のあり方というのが大きく変わってまいりました。当初やはり生涯学習ということで教育委員会、社会教育部で所管するとなっておりましたが、先ほども申し上げましたが、議員もご指摘のとおり、幅広い文化というとらまえ方が1990年ぐらいだったと思います、行政の文化化ということで出てまいりました。

 その中で、ご指摘のとおり総合行政という面もございます。その中で即、企画部かというのはいろいろ議論があると思いますが、私といたしましては、それぞれ所管する関係各部が、全庁挙げて協議をしながら進めるべきだと考えておりまして、この類似の事業につきましては、これはやはりご指摘のとおり市民の皆様にわかりやすく理解いただけるように、これは両部とも私どもも含めまして十分協議しながらわかりやすい行政をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 再度のご質問にご答弁申し上げます。

 憲法で保障されております最低限度の文化的な生活を保障するということは、これは国・府・市の共通の課題でございます。これからも府なり国なりと連携しながら、本市は何をすべきなのかということを十分踏まえながら、市民のこのような、特に近畿は、大阪は、失業率も大変高いと。そのような市民の生活防衛という観点に立ちまして、これからも市政を進めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○副議長(曽呂利邦雄君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 公共施設の使用料問題について、まず、第1点お伺いします。

 藤白台市民ホール、それから歴史文化まちづくりセンターの条例が出されておりますが、部屋の貸出使用料とキャンセル料の算定基準はどうなっておるか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、普通使用料に冷暖房費というのが含まれておるはずですが、冷暖房費を部屋使用料に上乗せをして、別建てで徴収をしている施設はどこか、お示しをいただきたい。そして、その場合のキャンセル料はどうなっておるか、別途徴収している理由はどこにあるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。

 今どき冷暖房費というのを別途徴収するのは、もう時代おくれではないかなというように思うんですが、市民の中に一定の混乱もあるように思います。特に市民会館は冷暖房が弱過ぎたり強過ぎたり、冷暖房の調整機能が極めて不十分でありまして、市役所本庁の方ではISOの認証取得も受けておられるわけですけれども、暑過ぎたり寒過ぎたりと、こういうことを聞いております。

 しかも、使用していないのにキャンセル料に冷暖房費まで含むということについて、特に市民から疑問が出ております。部屋を押さえたお金についてはキャンセルした場合は5割、あるいは、直近であればもう10割返してもらえないのはやむを得ないかもしれませんが、まだ使ってもいない冷暖房費が徴収される。その機能も不十分だということでございますので、この際検討されてはいかがかと思います。

 特に、市民会館の条例施行規則の、私どもがいただいております例規集の様式によりますと、冷暖房の欄というのは記載をされておりません。その都度臨時徴収ということで係の方がお書きをいただくということになっているんですが、実際に使われておるのは、既に様式とは別に印刷済みの様式が使われておる。こういうことについても、やはりもう少しきちっとされた方がいいのではないかというふうに思います。

 それから、同じく市民会館の問題ですが、結婚式場があるということで多少結婚式場の方に優先をされておるというのは、私もよいと思うわけですけれども、総じて一般使用の方が同じ部屋でも少し高い目になっております。にもかかわらず照明については制限があるわけですね。実際に大集会室などで何か結婚式以外のお祝い事などをされる場合でも、暗い照明以外はつけてもらえないというような状態がありますし、際立っておりますのは、宴会場という洋間の部屋がございますけれども、そこを学習会等で障害者団体がお借りになっていたと。ところが、スポットライトみたいな明かり以外はつけられないということで、天候の関係もありまして大変暗くて、宴会場には小さなすりガラスの窓1か所しかございません。私が参加したときには、そこの机の方に皆さん集まられて、蛍の光ではありませんけれども、使用されていたと。こんな実態をご存じなのかどうか。希望による常識的な対応を市民は望んでおられると思いますので、改善をお願いします。

 それから、歴史文化まちづくりセンターに要しましたこの間の費用について、どれぐらいかかってきたのか。特に、気比泰男さんからご寄附をいただいたわけですが、その用地などについても今の時価換算をすればどれぐらいの価値があるのか。一体来年6月1日からスタートしようとしているこのセンターの財政的なもんはどんなものなのか。その後の修繕費、補修費を含めてお示しをいただきたい。特に、センターの館長については、行政の責任が発揮できるようにされるべきだと思っています。市民組織、NPOへの全面委託と行政責任との関係をこの際明らかにしていただきたいと思います。

 第2の安全第一の施設改善と業務についてですけれども、第1点は、現在学校にパソコン機器は何台ぐらい入っているのか。それは予算はどうなっておるか。一部盗難があったというふうに聞き及んでおりますけれども、管理を今後、徹底していただくという意味で、その内容、処理、管理の徹底についてどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。

 それから、保育所の待機児をなくすために公・私立の保育所では定数枠を超えて措置をされておりますけれども、5月1日で市立保育所では、ことぶきを省きますと総定員2,007人に対して175人オーバーの2,182人が措置をされております。当然、施設の過密化、安全性の問題が心配されるわけですが、例えば吹田保育園では危険なので4、5歳児の部屋とホールの窓にさくをつけてほしい、あるいは、子どもが登って危険なのでホール横の踊り場のさくに安全対策をしてほしい。こういう当然の要求が出されているのを聞いてびっくりいたしました。

 また、2歳児、18人のところに24人も措置しているため、2歳クラスのテラスを部屋として使えるようにせめてベランダに屋根をつけてほしいと、こういう切実な声も聞いております。なぜ、こういうことを放置してこられたのか、明らかにしていただきたい。11人オーバーの西山田保育園では、中庭に1部屋増築してほしい、こういうふうに聞いております。また、南千里保育園では給食室の壁にカビが生えて、保健所から指導を受けているけれども、まだ改善されていない。こういった点は、我々が指摘する以前に改善をしてあげるべきだと思いますので、その予算をふやしていただくという意味で市長からもご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市でアルバイト雇用していた人が所得情報を漏らしていたという話がございます。一体守秘義務はどうなっているのか、市民が心配をされておられます。業務の委託やアルバイトをふやすという方向ではなくて、やはり守秘義務をきっちりと守って正規の市職員でできるだけこういう部門は責任を持って行うべきだと思いますので、この点も市長からご答弁をお願いしたいと思います。

 第3点目は、市の人事異動についてです。

 4月の定期異動や途中退職等に伴う異動とは別に、年度途中の7月1日付で都市整備室から市民文化部文化のまちづくり室へ異動が行われました。都市整備には同日付で新採が補充されたようでありますけれども、その後10月1日付で同じ都市整備の区画整理担当から企画部へ1人の異動がなされております。この穴埋めに区画整理チームへの補充が岸部、吹操担当から行われておりますけれども、この職員は本年4月に区画整理担当から異動されたばかりの人で、室内異動とはいえ6か月でもとに戻されております。

 このようなやり方は、年間事業計画の実施や職員の士気に影響しないか、極めて心配をしております。しかも、吹田操車場対策という同じ目的で担当している都市整備の岸部、吹操担当チームに今も欠員を生じさせておいて、企画部政策推進室の吹操担当が加配になる。こういうことはどういうことでしょうか。

 企画部は、職員の定数管理を所管しているのです。全庁的に5月1日付で業務分担表を企画部行財政改革推進室に提出をさせ、各課はそれに基づいて全職員、各職員の役割分担を決め、各年度の事業執行に当たっておられるのではないでしょうか。定数が欠けている職場が多数あると聞いておりますけれども、こんな自由勝手な異動ができるのであれば、吹操問題にかかわる貨物駅関係の環境問題等が大きな課題となって、現在極めて多忙な仕事をされております、多忙をきわめている環境部や都市整備部こそ人をふやしてあげるべきであると思います。

 もともと企画部政策推進室の庁内周辺整備などの担当業務として、吹操跡地に関する事項が決められておりますが、その内容は、基本協定に関する鉄建公団との覚書を取り交わすなど、最終合意の締結に至るまでの一連の業務であろうと思います。条例に基づく環境影響評価審査会がいよいよこれから開かれ、6か月以上かかることから考えましても、今直ちに年度途中にこの種の加配異動をされるべき緊急性に乏しいと思われます。経験豊かな第1助役も腹から納得されたのでありましょうか。

 結局のところ、市長、企画サイドで何らかの政治的配慮、外圧による政治的動機があったからではないかとしか思えないのであります。市長は、環境対策や跡地利用計画よりも、早くも基本協定後の覚書合意に向け企画部の方に比重を移し、政治的決着を急ごうとしているのでしょうか。人事の任命権者である市長から、今回の異動の直接的、政治的動機は何だったのか、はっきりさせていただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 藤白台市民ホールのまず、使用料でございますが、他の市民ホールと同様1時間当たり平米10円を基礎単価にして算出いたしました。また、キャンセル料につきましては、吹田市地区市民ホール条例施行規則第9条によりまして、台風、地震など天災により行事ができない場合や使用期日前5日までに使用を取り消す場合は、既に支払っている使用料の全額を還付しているところでございます。

 次に、歴史文化まちづくりセンターの使用料につきましては、施設の管理運営に要する経費を対象として、1時間当たり及び平米当たり7円を基礎単価として算出したものでございます。キャンセル料の取り扱いにつきましては、使用者の責めに帰すことのできない理由によって使用することができない場合は、既納使用料の10割、使用者が使用日前7日までに使用取消届を提出された場合は既納使用料の5割、使用者が使用日前7日までに使用内容を変更し、既納の使用料に過納が生じたときは、過納金の5割でございます。

 次に、冷暖房料を別途徴収している施設はとのお尋ねでございますが、昭和42年(1967年)に建設されました吹田市民会館と昭和51年(1976年)に大阪府から移管を受けました吹田市地区市民ホールがございます。これらの施設は、条例別表におきまして、部屋などの施設使用料のほか冷暖房料も使用料として定めておるところでございます。市民会館につきましては、使用者の都合により使用日前7日までにキャンセルされた場合は、既に支払っていただいた冷暖房料を含めた使用料の5割を還付しているところでございます。

 次に、市民会館の冷暖房機能についてでございますが、現在冷暖房の機械設備の機能上、各室の調整ができず利用者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、各階ごとの調整は可能でございます。各室のご利用される方のご意見をお聞きする中で対応してまいりたいと存じております。冷暖房期間の使用料のキャンセル料につきましては、冷房や暖房の使用期間以外の使用料のあり方も課題の一つであり、市民の皆様にわかりやすいよう見直しを検討してまいりたいと存じます。

 また、市民会館の使用許可申請書でございますが、条例施行規則の様式では使用区分使用料欄には冷暖房の記載がございませんが、使用される方に使用料金がわかりやすいよう記載したものでございますが、様式につきましても所定の手続を経て変更をしてまいりたいと存じております。

 また、市民会館の照明設備の取り扱いにつきましては、臨機に対応させていただきたいと存じております。

 次に、歴史文化まちづくりセンターに要したこれまでの経費でございますが、本体改修工事費が2億1,420万円、その他電気設備工事等も含めまして2億7,671万8,000円、また、用地追加購入費など4億6,442万3,000円でございます。

 この施設は地区の篤志家から土地、建物を市民の交流や活動の場として活用してほしいとのご意思によりまして、ご寄附をちょうだいいたしました歴史的古民家を改修し、有効活用を図ってまいるもので、その寄附額は、土地については時価換算で4億円を超えるものと見積もっております。

 次に、歴史文化まちづくりセンターの管理運営のあり方についてでございますが、この施設は地方自治法第244条に規定する公の施設であり、市民の公平、公正な利用の確保が求められる施設でございます。条例におきましても、その第1条に施設の設置趣旨を明らかにし、目的を定め、第3条ではこの施設の目的に従った事業を明定いたしております。そして、施設の管理委託契約や事業委託契約にありましても、その趣旨に沿い行われることが当然求められるものでございます。したがって、この施設を利用して受託団体が自主事業を行われる場合におきましても、その趣旨を生かしていただくことが求められるものでございます。

 また、受託団体と市行政との間に日常的な意見交換の場を設けることにより、これらの設置の趣旨、事業の目的、使用の許可等について常に協働を図りながら、管理運営におきましても、市行政が館長を配置いたしまして、公共施設としてすべての市民に開かれた公正な管理が図られますよう遺漏なきよう努めてまいりたいと存じております。

 ご指摘の趣旨を踏まえながら、受託団体はもとより、より多くの市民の皆様の豊かな発想と独創性を生かしていただき、ここに集う市民が地域とともにまちづくりを行う協働の場にふさわしいものとなりますよう調整を図ってまいりたいと存じます。

 なお、歴史文化まちづくりセンターにかかわります補修費及び修繕費でございますが、いわゆる機械設備等の耐用年数など水周りの設備などを含めますと、従来の経験的に申し上げますが、18年から20年が耐用年数でございます。今般は木造の施設であり、屋根がわらの補修、点検等が必要になるのではないかと考えるところでございますが、今のところ私ども来年度にお願いすべく用意をいたしております考え方としては、修繕費につきましては他の施設を例に見ながら、年間50万円程度を見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきましたコンピュータの配備状況と盗難について教育長にとのことではございますが、まず、担当部の方からお答えを申し上げます。

 現在、小学校のコンピュータ室に22台、職員室に3台、図書室に2台、計27台、中学校のコンピュータ室に42台、職員室に3台とノートパソコン1台、図書室に4台、計50台、小・中学校合計で1,899台でございます。平成14年度(2002年度)の予算といたしましては、賃借料1億7,464万9,000円を計上いたしております。日常の管理につきましては、吹田市立学校教育用情報通信機器管理運営要綱を定め、情報通信機器管理者として校長、事務管理者として教頭を充てております。また、コンピュータ室には侵入者警報装置を取りつけ、警備の強化を図っております。

 しかしながら、平成14年(2002年)9月、豊津第二小学校において図書館用コンピュータ2台の盗難を発見いたしました。11月には第一中学校におきましてノート型パソコン1台が盗難に遭いました。コンピュータ準備室のロッカーに施錠をして保管をしておりましたが、錠前を壊され持ち去られたものでございます。両校とも直ちに吹田警察署並びに警備会社に連絡をとり、教育委員会が立ち会い、現場検証、盗難届を提出するとともに、各学校に備品の保管並びに情報の管理徹底を通知いたしました。

 校長指導連絡会、園長指導連絡会、教頭指導連絡会並びに情報教育推進委員会で再度の指導の徹底を図ったところでございます。このようなことを招いたことにつきましてはおわびを申し上げ、今後、備品管理及び情報管理を徹底し、このような事態が起こらないようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) ただいまコンピュータの盗難に関し、担当部長より答弁申し上げましたけれども、私も大変遺憾に存じております。今後、備品保管、並びに情報管理を一層徹底いたしまして、このような事態が生起しないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 現在、公・私立保育所では待機児対策として入所定員の弾力化を行い、定員を超えて受け入れを図っております。その受け入れにつきましては、保育所の最低基準のほか、関係法令、規則の遵守をするとともに、必要に応じて便所や手洗い場の改修や収納棚などの保育備品を整備し、衛生面を初め保育環境の改善に努めてまいりました。

 しかしながら、入所児童がふえることに伴い、保育室が相対的に狭くなっていることにより、ご質問にありますように、安全さくや増築など種々の問題が生じております。施設の改修につきましては、構造上、また、技術的な面など問題もございますが、安全面、衛生面、保育環境の向上を図ることは必要であると考えており、今後、ご指摘の点も踏まえ改善に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、情報の漏えい問題についてでございますが、情報の保護、とりわけ個人情報の保護は、地方自治体の仕事のほとんどが個人情報を取り扱うものでありますことからしても、行政における最も重要な課題の一つであり、本市におきましてもこうした観点から本年7月に従来の電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例にかわり、個人情報保護条例を施行したところでございます。それゆえ臨時雇用員も含め職員につきましては、採用時等に守秘義務等に関して徹底した指導をいたしておりますが、今後ともさらに守秘義務等の指導を図ってまいりたいと存じます。

 なお、個人情報を扱う業務につきましては、委託及び臨時雇用員につきましては必要最小限にいたしており、今後につきましても情報漏えいの防止については万全の配慮に努めてまいりたいと存じます。

 次に、人事異動に関しますご質問についてお答えを申し上げます。

 人事異動は職員の勤労意欲の増進と事務能率の向上を図り、組織を活性化させるという効果と、多様な行政需要に対応するための人材の育成を図るという効果の両面をあわせ持つものであると考えております。この目的を達成いたしますために、一定の年限に達しました職員の配置転換を行い、さまざまな業務を経験させているところでございます。

 人事異動を実施するに当たりましては、所属長等からの勤務状況等に関する報告を求めました上でヒアリングを行い、職員の状況を可能な限り把握した上で公平、公正な人事異動に努めてまいったところでございますが、今後とも人事異動に当たりましては、これらの立場を忘れることなく、職員の勤労意欲の増進と事務能率の向上という組織の活性化のため、また、人材の育成を図るという観点から、より一層の適材適所の配置に努めてまいりたいと存じます。

 なお、異動時期につきましては、毎年3月末の退職者の補充のための新規採用を行います年度当初の4月を定期異動として実施をいたしているところではございますが、それ以外にも年度当初には想定していなかった事由が生じた場合、例えば年度途中の退職や業務増等による人員の配置が必要となりました場合などには、必要最小限の人事異動を実施しているところでございます。

 ご指摘をいただいております本年10月1日付の人事異動につきましては、吹田操車場跡地に関しまして庁内の部局間調整がさらに必要になりましたことと、それに都市整備部所管業務の一部を企画部に移管することになったことによりまして実施した人事異動でございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、市立保育所の安全対策についてのご質問でございますが、保育所入所児童の安全面や衛生面などの保育の環境を整えますことは、児童の健やかな成長のためには大変重要なことと考えております。待機児対策といたしまして、入所定員の弾力化により定員を超える児童の受け入れを行っておりまして、そのため一定の設備等の改善を図っております。今後とも安全面や衛生面の改善を進め、保育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、守秘義務に関するご質問についてでございますが、個人情報につきましては、極めて慎重に取り扱うべきものであると認識いたしております。今後とも職務上知り得た情報につきましては、地方公務員法上、守秘義務があること等の周知、指導を全職員に徹底してまいりますとともに、情報漏えいの防止にも万全を期してまいります。

 最後に、10月1日付の人事異動についてでございますが、この異動は適正な業務の遂行を図る上で実施いたしました通常の人事異動でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 26番 山下君。

  (26番山下君登壇)



◆26番(山下真次君) 個人質問をいたします。風邪でちょっと声が悪いですが、ご辛抱願います。

 介護予防についてお伺いいたします。

 私が国は、生活水準の向上や医療技術の進歩等により世界一の長寿国になっております。このような状況のもと、大阪府では府民の健康指数を改善するため、「健康日本21」の大阪府計画となる「健康おおさか21」を策定されました。痴呆や寝たきりにならない状態での健康寿命の延伸等を目指し、生活習慣病の予防を中心に計画されております。

 一方、介護保険サービスにつきましては、介護認定を受けておられる市民は、65歳以上の高齢者の13%から15%と言われており、要介護状態を予防する施策や自立した生活を確保するためにも、生活支援施策の推進が重要であります。現在、第2期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の中間見直しが検討されておりますが、その計画につきましても基本的な考え方の中に位置づけられております。

 先日、私は保健センターが実施している介護予防事業を見学させていただきました。さまざまなプログラムが用意されて、市民の皆さんが大変楽しそうに参加されておりましたのも印象に残っております。当日は保健師やボランティアも多数参加されておりました。

 そこでお伺いしたいんですが、本市の介護予防事業等生活支援事業については、高齢福祉課と保健センターとの連携が特に重要と考えております。介護予防での連携という面での取り組みの現状と体制はどのようになっているのか。さらに、今後の推進体制と課題についてお示しいただきたいと思います。

 次に、職員の退職金についてお伺いいたします。

 本市では毎年4月に定年前、早期退職の申し出についての通知文書を出しておられます。先日の決算審査特別委員会に提出された資料によりますと、今後10年間では病院、水道以外で1,120名の方々が退職となっております。本市の職員定数条例の職員数で平成14年4月現在では2,967人となっておりますので、約37.7%の方が退職となるわけであります。

 この退職金の問題については、先日の新聞でも堺市の報道がされておりましたが、定年退職者の退職手当を来年度から10%削減する方針とのことであります。退職手当で国家公務員の規定に準じて官民格差を埋めるために支給してきた10%の上乗せ支給分を削ること。今後10年間に職員1,200名を削減する計画を2005年度当初までに前倒し実施、3年間の昇給停止、55歳で昇給停止、本年度の給与切り下げなども今後、進めていくとのことであります。大変厳しい状況でございます。本市でも約37.7%の方が退職されるわけでありますので、何らかの取り組みが求められると思うわけであります。

 そこでお伺いいたしますが、定年で退職される方と定年前に退職される方との退職金の支給基準に違いがあるのか。

 2点目に、北摂各市の基準と本市の基準に違いがあるのか。

 3点目に、早期に退職する人の優遇は、北摂各市ではどうなっているのか。

 最後に、本市でのこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 1点目の高齢福祉部門と保健部門との連携した取り組みの状況でございますが、ひとり暮らしの痴呆性高齢者や医療的配慮を必要とします高齢者などにつきまして、高齢福祉担当のホームヘルパーと保健センターの保健師とで高齢者宅へ同行訪問いたしまして、今後のケアや自立に向けての支援計画の作成などを実施しております。また、介護予防事業の一環として、保健センターのほか内本町及び亥の子谷の両地域保健福祉センターにおきましても地域参加型機能訓練事業や転倒予防教室を実施しておりますが、これらの事業には保健センターの保健師や理学療法士などもかかわっております。さらに、地域からの要請に基づき、地区福祉委員が主催されるふれあい昼食会などにおきましても、保健師とホームヘルパーが協力、連携して介護予防講座などの開催を行っております。

 なお、本市では市内各ブロックごとに地域ケア会議を設置しておりますが、高齢福祉担当、保健担当ともどもこの会議に参画し、援助が必要な高齢者の保健、医療、福祉にかかわる人の情報のネットワークの形成に努めているところでございます。

 次に、今後の推進体制と課題についてでございますが、介護予防生活支援事業の一層の推進のためには、対象者の把握と事業実施に当たってのマンパワーの確保ということが大きな課題と考えておりまして、行政だけでは限界がございますので、これまで以上に地域住民の方々の協力を得ることが必要となってまいります。そのために民生・児童委員、地区福祉委員の皆さんやボランティアの方々などのご協力を引き続きお願いしてまいりますとともに、新たなボランティアの育成にも取り組み、また、地域ケア会議で培われます人のネットワークなども積極的に活用してまいりたいと存じております。

 介護予防生活支援事業は、車の両輪に例えられますように、一体的に事業展開することが重要でございますので、高齢福祉部門と保健部門がお互いに協力し合って、より効果的な事業実施を目指していきたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 職員の退職手当につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 人口急増期に採用いたしましたいわゆる団塊の世代の定年退職者に支給します退職手当の財源をどのように確保するかにつきましては、国・府を初めといたしまして各自治体共通の課題でございます。

 本市におきましては、平成21年度(2009年度)をピークといたしまして、今後10年間に水道部、市民病院を除きまして1,120名の定年退職者が見込まれております。本市では、ご指摘のありました通知文書等によりまして定年前の早期退職者の勧奨に努め、退職者数の年度間の平準化を図る努力をいたしてまいったところでございます。

 ご質問の1点目の定年で退職する者と定年前に退職する者との退職手当の支給基準の違いでございますが、定年前に早期勧奨退職者として50歳以上で退職をいたしました場合、国の制度に準じまして定年と退職年齢との差1年につきまして2%の加算を行っているところでございます。

 2点目の退職手当基準の北摂各市と本市との違いでございますが、各市とも基本的には国の制度に準じたものとなっておりますので、勤続年数35年を限度とし、その最高支給率も同じものとなっております。

 3点目の早期退職者の優遇措置の北摂各市の状況でございますが、各市とも先ほどご説明申し上げました本市の制度と同様に、国の制度に準じまして2%の加算を行っております。

 なお、本市でのこれからの取り組みについてでございますが、退職手当に対する財源確保の方法といたしましては、退職手当基金の創設等が考えられますが、財政調整基金の取り崩し状況など本市の財政状況を考えますと、職員の退職手当のための新たな基金の設置につきましては、慎重にならざるを得ない状況でございます。

 また、退職手当制度を初めとする給与制度そのものの見直しにつきましては、ご指摘の堺市で発表されました方針の内容や民間企業との格差を解消いたしますため、来年10月から退職手当制度の改正を行う方針を固めたという国の制度なども研究をいたしながら、今後、対応につきまして検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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                 付託案件表

                              平成14年12月定例会

                              (2002年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)2 総務費

     (款)3 民生費

     (項)6 国民健康保険費

<文教市民委員会所管分>

・議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について

・議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定について

・議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定について

・議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

<福祉環境委員会所管分>

・議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

         [ただし、(項)6 国民健康保険費 を除く]

<建設委員会所管分>

・議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第91号 訴えの提起について

・議案第92号 訴えの提起について

・議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)8 土木費

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○副議長(曽呂利邦雄君) 次に、日程3 報告第20号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第20号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第20号は承認されました。

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○副議長(曽呂利邦雄君) 次に、日程4 請願4件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

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○副議長(曽呂利邦雄君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月24日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時48分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会副議長
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
池渕佐知子
 


吹田市議会議員
桑原 薫