議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成14年 12月 定例会 12月13日−04号




平成14年 12月 定例会 − 12月13日−04号







平成14年 12月 定例会



              吹田市議会会議録4号

                              平成14年12月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成14年12月13日 午前10時開議

 +議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について

 │議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定について

 │議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定について

 │議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定に

 |      ついて

1│議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第91号 訴えの提起について

 │議案第92号 訴えの提起について

 │議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 +議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

2 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員 34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員 0名

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       樋口 章君

 助役       荒起一夫君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     山中久徳君

 企画部長     溝畑富廣君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     青木孝史君     市民文化部長   冨田雄二君

 福祉保健部長   香川義孝君     児童部長     那脇 武君

 環境部長     徳野暢男君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   奥野義明君     下水道部長    熊谷征治君

 市民病院事務局長 野本武憲君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     岡本清己君     教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長

          内田慶市君     教育長      椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長   奥谷義信君     教育監      丸田耕三君

 社会教育部長   北野敞義君     体育振興部長   松田 猛君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     小西義人君     書記       橋本賢一君

 書記       加樂拓也君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午前10時7分 開議)



○議長(森本彪君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 16番 野村君、28番 信田君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 日程1 議案第83号から議案第94号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) それでは、個人質問を行います。

 初めに通告しておりました公共の創造については、また、後日改めてやりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、千里ニュータウンの40周年記念事業及び千里ニュータウンの環境改善についてご質問したいと思います。

 まず、千里ニュータウンが開設されて40年がたち、40周年の記念イベントとして大阪府千里センターや豊中市との連絡をして、本市も記念イベント事業に参加し、さまざまな催し物が開催されました。私も時間の許す限り多くの催事に参加しましたが、思ったよりも人出が少なく、大阪府千里センターが日ごろから地域に密着した様子もなく、まことに残念な思いがいたしました。

 人数が多かったのは、10月26日から27日の北千里で行われたバリアフリーのまちづくりと、11月10日に南千里で行われましたSENRI楽市フリーマーケットで、北千里のイベントは北千里地区公民館の文化祭と商店街が一緒に行いました。南千里では、SENRI楽市フリーマーケットは、商店街やフリーマーケットの催事とともに、阿波踊りのパフォーマンスなどで大いににぎわっておりました。

 本市といたしましても、記念事業の実行委員会に参加され、本市としての取り組みとして参加できたものもあれば、そうでないものもあろうかとは思いますが、そこでお伺いしたいのですが、

1 千里ニュータウン40周年の事業について、どのように取り組んでおられたのか、また、取り組みの結果はどのようだったのか、お聞かせください。

2 今後の再生について考え、未来を探り、さらに魅力あるまちへと発展させる市民の手がかりとなったのでしょうかどうか、お聞かせください。

3 豊中市との連絡は、今後どのような形で行われるのか、具体的にお聞かせください。

 次に、府住供の建て替えについてお伺いいたします。

 さて、千里ニュータウンの40周年が過ぎたわけなのですけれども、高齢化が急速に進んでおり、そのため住宅内の段差解消やエレベーターの設置など、高齢社会に対応した住宅の供給を図ることが緊急の課題となっております。

 先日行われました佐竹台建て替え事業の説明資料によりますと、建て替え事業はこれらの緊急課題の解決だけではなく、居住水準の向上、周辺と調和した住環境の整備及び地域の中心的な住宅施設としての整備を図ることを目的としており、さらに将来を見据えた土地の有効活用なども図られる、とあります。

 そこで、お伺いしたいのですが、今回の千里丘陵及び千里丘陵B団地の建て替え事業の総面積、工事前と工事後の先工区、後工区及び住み替え区の今の面積及び建ぺい率、容積率についてお答えください。

 また、住み替え区にマンションがどの程度建つものか、最大で結構ですので、お教えください。

 3番目に、千里の建て替えの先鞭として、6階から14階建まで開発指導要綱に沿う形でできるわけですけども、都市景観としてそのまちの、例えば佐竹台にふさわしい建築物なのか、今後も各台地の府営も公団も建て替えるわけですけども、その辺のご所見をお伺いいたします。

 4番目に、1階部分には公共施設が入るのでしょうか、お聞かせください。

 5番目に、今後、公共事業ということで開発指導要綱や宅造などについて、特に特別な扱い、つまり優遇されるということがあるのでしょうかどうか、お聞かせください。

 続きまして、マクドナルド・ハウスについてお伺いいたします。

 この11月20日にドナルド・マクドナルド・ハウスの建物の説明会が、藤白台4丁目の自治会に対して行われました。このマクドナルド・ハウスは、あのハンバーガーのマクドナルドなんですけども、財団が建設運営を行っている、遠隔地から来院して、通入院する患者及び家族が宿泊するための施設でして、このたびは国立循環器病センターの小児科からマクドナルド・ハウス財団に依頼があり、この両者から吹田市に土地提供の要請があったものであります。

 国立循環器病センターの小児科の現状としては、ベッド数は110床、常時約105人の入院患者がありますが、そのうち約4分の1が近畿圏外からの入院患者ということです。成人病棟や阪大病院も考えると、近畿圏外からの入院患者はさらにふえるものと思われますが、現在付き添い家族はホテルなどを利用しているのが現状だと言えます。

 入通院は長期に及ぶ場合が多く、治療費に加え、食費、滞在費など家族の経済的負担並びに患者の病気に対する不安や長期看護による疲労、ストレスなど患者は言うに及ばず、家族の精神的不安も大きく、少しでも軽減できないかという要望が多くあるそうです。

 そこで、お伺いいたしますが、1番目に、本市には難病等に対する高度医療機関が集積しており、全国から患者が来院され、そうした患者の精神的な安定を図り、安心して治療を受けられるよう、家族が安心して付き添えるよう国に働きかけ、公設民営で行うということも考えられたはずと思うのですが、なぜそれをしなかったのでしょうか、お教えください。

 2番目に、マクドナルド・ハウスの財団の運営については、患者の病気に対する不安や長期看護による疲労、ストレスなどの対応はどのようにすると言っているのでしょうか。市の方で対応すべきものが何かあるのではないでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンには、国循に協力していただいて大変ありがたいと思っているのですけども、土地貸し付けの契約はどのようになっているでしょうか。また、マクドナルドの人気を見ますと、そのようなことは決してないとは思うのですが、万が一、マクドナルド・ハウスが途中でこの協力を断念せざるを得ない場合には、本市はどのようになさるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。

 4番目に、国立循環器病センターの今回の入通院小児患者並びに家族の宿泊施設以外に本市への依頼はなかったのでしょうか、お教えください。

 次に、開発指導についてお伺いいたします。

 緑多き豊かな住宅環境が突然の開発行為で破壊されてしまい、知らぬ間に大規模マンションが建設される。そこで、地域の住民が立ち上がって反対運動を展開し、開発業者とのトラブルに発展する。今、こういうことが全国各地で続発しており、吹田市もその例に漏れません。

 政令指定都市である川崎市は、住宅宅地事業総合調整条例、開発及び建築行為に係る紛争の予防及び調整に関する条例、開発許可基準条例のまちづくり3条例を制定しようと作業を進めているそうであります。

 この住宅宅地事業総合調整条例は、従来の住宅・宅地事業調整要綱を条例化するものであって、大規模な開発行為や建築行為の着手前に、標識の設置や近隣関係住民への事業計画の説明などを義務づけ、住民参加の仕組みを制度化し、住民の意見を反映した事業計画へと誘導する仕組みであります。

 開発及び建築行為に係る紛争の予防及び調整に関する条例は、開発行為や斜面緑地に建つ、いわゆる地下室のマンションも含むものであり、開発許可基準条例は、これまでの市の内部規定であった指針や要綱などで定めた基準を条例化することで、行政の手続の公正透明化と実効性の確保を図るものだそうです。本市と政令指定都市である川崎市とは大きく異なるとは思いますが、豊かな住環境に対する思いは同じであります。

 また、さきに述べましたように、行政指導の行き届かないマンション建設とのトラブルが起こっていることも同じであります。そうしたトラブルを未然に防止し、事業者と住民が適切な役割分担と合意形成をしながら、地域環境と調和した良好な住環境を確保することの必要性があると強く感じているのですが、そこでお伺いしたいのですが、本市にあります開発指導要綱などを条例化してはいかがでしょうか、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 12月10日の朝刊に厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、来年4月の改正に向けた基本方針をまとめたと報じられていました。それによりますと、やはり介護報酬は引き下げられており、特に施設サービスの報酬費用が全体として引き下げられております。

 本市の第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間まとめによりますと、施設サービス利用者の推計によると、平成19年度の対高齢者人口比率によりますと、介護老人福祉施設、これが1.7%、約1,028人、介護老人保健施設が1.0%、約605人、介護療養型施設が0.5%で約302人の利用者数の実数、入所申し込み者の状況、今後の整備予定等を考えてみますと、今後特養や老健の数が足りなくなり、本当にこれでやっていけるのか、不安になります。その辺でご見解をお願いしたいと思います。

 次に、三色彩道、11月19日の新聞に、ここにありますけども写真が載っております。白黒で庁内の今日の報道で見た方もいらっしゃると思いますけども、新聞にはカラーで載っております。三色彩道は、北千里の北側を東西に走る道路で、平成12年に市民の愛称公募でつけられた名前です。

 特に、東側の藤白台保育所から北公園の端まで紅葉のころになりますと、とりわけきれいで、ことしのように秋から寒さが続きますと、一遍に道路両側の木々が色づき、真っ赤に紅葉した木々が空に向かって燃え立つように並びます。

 ことしは、11月19日に朝日新聞も取り上げましたように住民はもちろんのこと、遠くからたくさんの方が来られて、秋の紅葉を楽しみました。日ごろからここの通りだけは枝も切らずに、自然の景観を生かしつつ管理していただいております道路管理・補修課には感謝申し上げる次第でございます。

 そこで、お伺いしたいのですが、1番目にトウカエデやアメリカフウの下の低木層が十分に育っていないのはなぜでしょうか。表面地層に問題でもあるのでしょうか、わかりやすくお教えください。

 2番目に、ことしは日ごろ静かな道路も、かなり車でごった返し、紅葉をバックに写真でも撮ろうものなら、後ろに路上駐車の車の列がずらりと並んでいるというありさまでした。

 そこで、提案したいのですが、最も美しいときの土日の2日間、気候もちょうどのんびり歩いていくのにいい季節ですし、市民にゆっくりとした時間を過ごしていただくために、車の通らない、いわゆる歩行者天国にするというのはいかがでしょうか。市道ですし、周辺には迂回する道路もたくさんありますので、交通の支障もないかと思われます。せっかく三色彩道といった美しい名前がついているわけですから、市民の心の潤いとするためにもぜひ実現していただきたいと思うのですが、担当のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、幼保一元化についてお伺いいたします。

 地域の子育て能力の低下が言われ、子どもを取り巻く環境、家庭、地域、社会及び自然環境はますます厳しくなっています。また、育児不安や乳幼児への虐待問題などが深刻な今、地域の子どもたちの生活や育ちを保障する観点が強く求められていると思います。地域の意向を反映しながら、地域の子どもたちの育ちを保障し、ともに生きる社会を築くという視点に立った統廃合や保育内容についての一元化を求める、いわゆる幼保一元化についてお伺いいたします。

 子どもの権利条約が日本で批准され約8年、1998年には国連子どもの権利委員会により、日本の第1回締結国報告書が審査されましたが、日本の子どもの権利状況が条約に照らして国際的、あるいは総合的な視点から検証され、今後の課題が明示されました。そこでは、子どもの健康と人権を確立するための子育て支援策の充実は、子ども、親、地域社会の大きなニーズとなっており、早急な具体策が求められております。

 2000年度実施の幼稚園教育要綱の中でも、少子化の進行、家庭や地域のニーズに対し、地域に開かれた幼稚園づくり、子育て支援、幼稚園から小学校への連絡性についても明記され、幼稚園が地域の幼児教育を担う上で、多様な機能が持たれるようになりました。

 また、中教審は、少子化と教育について、幼稚園を地域の子育て支援の拠点とすることや、幼稚園、保育所、小学校の連携など体系的な「幼児教育振興プログラム」の策定、また、教育条件の充実、高校での保育体験学習、子育ての相談体制などを文部科学省に報告しました。

 同時に、地域の幼児教育センターとしての幼稚園の機能、チーム保育の導入、家庭・地域と連携した子育て支援の充実、幼・保・小連絡の推進、各自治体ごとの「幼児教育振興プログラム」の策定などが提言されています。

 それを行うには、国に対して教職員の配置や幼稚園や保育所の施設設置及び子どもの権利条約を実効あるものとして具体化し、関係法令の改善、さらには地域の実態に合った子育て支援となるように「新エンゼルプラン」の策定の要望などが必要です。

 また、本市には、公立の幼稚園が16園ありますが、幼保一元化を進めるに当たっては、私立幼稚園と市立保育所の十分な連携、交流も必要でしょうし、子どもたちの育ちを保障する観点から、幼・保・小・中の連携による総合学習の導入の必要性など多数の問題がありますが、中央では文部科学省と厚生労働省の所管の違いはあるものの、急速に進む少子化、規制緩和の波の中で公立幼稚園の再編成が行われ、統廃合や民営化などさまざまな波が急速に自治体に広がり始める中、子どもの権利条約を強固にするため、幼保一元化が必要だと思われますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウン40周年記念に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の千里ニュータウン40周年記念事業での取り組み及びその結果につきましては、本事業は財団法人千里センターが中心となりまして、大阪府、豊中市、吹田市を構成団体とする準備会が昨年度に組織され、本年5月にはこれらの構成団体に地元自治会及び商業団体が加わる形で実行委員会が設立されました。

 この実行委員会におきまして、本年10月31日及び11月1日に開催されました記念式典や国際シンポジウム、各種記念イベントなどの実施に取り組んでまいりましたが、いずれのイベントにも多くの方々にご参加いただき、まちびらきから40年を迎えた千里ニュータウンのこれからの再生に向けまして、さまざまな面での交流が図られたのではないかと考えております。

 また、今回の記念事業がきっかけとなりまして、多くの報道機関が特集番組や特集記事を報じる中で、千里ニュータウンの現状や課題などを取り扱い、今後の千里ニュータウンのあり方を問いかけてきたことにより、行政といたしましても、また、住民といたしましても、これからより一層再生に取り組む機運を高めたのではないかと思っております。

 次に、今後の再生を考えるに当たっての市民への啓発効果につきましては、今回の記念事業におきまして、「ニュータウンライフとその未来」をテーマに国際シンポジウムが、また、「新しいコミュニティづくりとNPOの役割」をテーマに、千里NPOサミットが開催されまして、多数の参加者がございました。

 特に、国際シンポジウムにおきましては、まちのマネジメントの先進的なモデルとしての役割を担う、みんなでまちを育てる場や仕組みを整える、グレーター千里の中心としてネオ・ガーデンシティを創造する、ネオ・ガーデンシティをはぐくむ仕組みをつくる、マネジメントの開発を通して内外ニュータウンとの交流を進めるといった五つの柱から成る提言がまとめられまして、今後の千里ニュータウンの再生について市民の方々が中心となって考え、未来を探り、行動するための契機として今回の記念事業が一定の役割を果たすことができたのではないかと考えております。

 次に、豊中市との今後の連携につきましては、千里ニュータウンの再生に向け、吹田市及び豊中市がそれぞれの市の行政区域を超えて情報の交換を行い、必要な行政間の調整を図るとともに共同事業を推進するため、本年4月30日に吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議を設置いたしました。

 その中で、本年度の共同事業といたしましては、市民みずからの手づくりによる千里ニュータウンまちづくり市民フォーラムを、先月30日に開催させていただきました。

 今後は、このフォーラムを契機といたしまして、千里ニュータウンにかかわる両市の市民が継続的に交流ができる場づくりを支援をしてまいりますとともに、両市行政間の連携協力体制をより一層充実すべく努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、大阪府住宅供給公社の建て替えに関します5点のご質問にお答えいたします。

 第1点目のご質問でございますが、千里丘陵、千里丘陵B団地の総面積は約4.1haでございまして、先工区と後工区を合わせた建て替え面積は約2.3haでございます。また、建て替え工区と言われている余剰地は3か所に分かれておりまして、合計で約1.8haと聞いております。

 なお、現在の建物につきましては、千里丘陵団地では建ぺい率約9%、容積率約50%、また、千里丘陵B団地では建ぺい率約12%、容積率約52%でございます。現在計画されております現時点での計画、容積率、並びに建ぺい率につきましては、建て替え面積の先工区と後工区を合わせた数値でございますが、建ぺい率は約38%、容積率は約135%で計画されております。

 2点目の住み替え工区にマンションが最大でどの程度建つのかとのご質問ですが、用途や1戸当たりの占有面積など不確定な要素がございますが、最近の大規模開発の事例で見ますと、1戸当たり約110?でございまして、容積率200%の最大で算出すれば約330戸が建つことになろうかと思います。

 3点目の建て替えによる景観上の変化につきましては、地域の特性を生かしながら、今まで培ってきた潤いのある緑とゆとりのある空間などの良好な住環境という資産が継承されるように、景観面でも計画してもらう必要があると考え、現在市の考え方を示すための指針の検討を行っているところでございます。

 4点目につきましては、公益的な施設も含めて、市民意見として提案されれば、提案できる時期的な制約がございますが、施設の内容や運営などを検討した上で、大阪府住宅供給公社へ要望してまいりたいと考えております。

 また、5点目の開発指導要綱や宅造に関して特別扱いできるかとのことでございますが、都市計画法につきましては開発行為が除外され、また、宅地造成規制法につきましても、市長との協議が成立することをもって許可とみなします。

 この趣旨は、本市と事前に調整しつつ大阪府において十分指導監察がなされるとしたものですが、開発指導要綱については一般の指導と同様であり、優遇されるものではございません。

 次に、開発指導要綱についてのご質問にお答え申し上げます。

 昭和47年(1972年)に現在の開発指導要綱の前身でございます、住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱を制定し、それに基づいて運用しておりましたが、その間、国は昭和58年(1983年)に宅地開発指導要綱に関する措置方針の通達を出し、行き過ぎた行政指導の見直しについて、数次にわたり是正指導がなされており、また、昨今の都市計画法、建築基準法の規制の緩和が図られ、開発指導要綱において法律以上の規制を行うことにつきましては、種々問題があると考えております。

 本市においては、ご承知のように現在開発指導要綱とあわせて、平成8年(1996年)に中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例、平成9年(1997年)に環境基本条例、環境の保全等に関する条例を制定し、また、中高層建築物の日照障害等の指導要綱により、良好な近隣関係及び生活環境の保持を目的として、標識の設置や近隣住民への事前説明等を指導し、マンション建設等における住民との紛争防止、あるいは紛争処理を行っているところでございます。

 近年、地方分権における地方自治体の条例制定権の拡大が見られ、自治立法の重要性も高まっている中で、ご指摘の川崎市は、数年かけて条例化に向け検討しているものと考えております。

 本市といたしましても、マンション開発に係る課題についての措置が急務となっておりますことから、まずは要綱等の見直しについて取り組んでまいりたいと考えておりますが、ご提案いただいております条例化については、先進都市の動向を見きわめ、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 1点目の難病で入院する子どもたちの付き添い家族等の宿泊施設でありますマクドナルド・ハウスの建設についてでございますが、市が国へ働きかけ、公設民営で行ってはとのご質問でございますが、全国で難病に苦しむ子どもは20万人とも言われています。こうした難病に対応できる病院は全国的にも限られており、本市にございます高度医療に対応できる国立循環器病センターには、遠くは北海道や沖縄から来られて入院されております。

 このような患者さんの精神的安定を図り、安心して治療を受けられるよう、また、家族が滞在施設を心配することなく安心して付き添えるよう、厚生労働省においても平成10年度(1998年度)及び平成13年度(2001年度)に宿泊施設の整備助成を行い、現在全国の子ども病院などの39施設で整備されていると聞いております。

 しかしながら、宿泊施設の建設助成はあるといたしましても、維持管理にかかる経費や運営経費の助成はなく、施設規模にもよりますが、管理運営にかかる経費は年間約4,000万円ほどが必要と聞いております。

 このたびの宿泊施設の建設につきましては、国立循環器病センターから建設用地について協力していただけないかとの依頼があり、当センターに近い藤白台4丁目にある市有地を候補地として挙げ、施設建設や維持管理、運営につきましては、財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン デン・フジタ財団が一貫して行うとの話を伺い、検討を進めているところでございます。

 次に、当宿泊施設の運営、家族への対応の仕方についてでございますが、施設には入院している子どもたちの家族が宿泊できる個室の部屋のほか、共用のリビングルームや調理室、食堂などが用意されており、利用される方が家庭的な雰囲気で励まし合いながら、低料金で共同生活が送られる配慮がなされ、地元ボランティアの協力を得て、財団が運営に当たられるとのことであり、直接市としての対応につきましては、別段求められてはおりません。

 次に、土地貸与の契約についてでございますが、建設用地につきましては無償で提供していただきたいとの要請がありまして、無償でお貸しすることにつきましては、議会にご相談させていただきながら、土地貸借の契約等を進めてまいりたいと存じます。

 マクドナルド財団が途中でこの運営を断念せざるを得なくなった場合についてでございますが、土地無償貸与契約に、契約解除、原状回復義務、損害賠償等の条項を明記するなど、慎重な契約の締結が必要と考えております。

 次に、国立循環器病センターからマクドナルド・ハウス以外の依頼がなかったのかとのことでございますが、同センターは昭和52年(1977年)に開設され、以来25年が経過しており、日進月歩の高度医療に対応するための施設としての機能の充実強化が求められており、そのための建て替え用地の捻出が必要とのことでありまして、今回の宿泊施設の建設のための用地をセンター内に求めることは困難なことから、本市に用地の提供依頼があったものでございます。

 本市といたしましても、貴重な用地ではございますが、同センターの誘致経過が吹田市民の健康と命を守る施設として、大変重要な施設であるとの思いから、用地提供について協力させていただくことを考えているところでございます。

 なお、吹田の施設は世田谷及び仙台に続く3番目の施設として建設予定されており、その後、第4番目の施設といたしまして、高知にも引き続いての建設が予定されていると聞いております。

 次に、介護保険報酬についてのご質問にお答えいたします。

 介護保険の介護報酬につきましては、来年4月からの改定に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で審議が行われておりますが、施設サービスにつきましては、介護報酬を引き下げる旨の基本方針がまとめられたと伝えられております。

 仮に施設サービスの介護報酬が引き下げられますと、ご心配いただいておりますように、特別養護老人ホーム等の需要と供給に何らかの影響が生じるのではないかと懸念されるところでございます。

 しかしながら、一方で特別養護老人ホームにつきましては、本年8月の国の省令改正を受け、入所の必要性が高いと認められる方が、優先的に入所できるための入所選考指針を大阪府が中心となって策定され、来年度から運用が予定されておりますこと、また、今後新設されます全室個室ユニット型特別養護老人ホームにつきましては、いわゆるホテルコストの徴収が行われますことから、これらのことがもたらす動向の変化についても、あわせて注視してまいることが必要と考えております。

 特別養護老人ホームにつきましては、現在民間からの整備意向を受けて、来年度の国庫補助に向けて大阪府との具体の協議を進めておりまして、これが順調に進みますならば、平成16年度(2004年度)までの目標数値627床を達成することとなります。

 なお、今後とも現在策定作業を進めております、第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で設定いたします整備枠を基本に、引き続き施設整備の誘導に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 道路愛称名三色彩道には、高木はフウやトウカエデ、低木はニシキギが植えられており、季節により葉の色を何度も変えるところから、その名がつけられました。とりわけ秋の紅葉は美しく、大勢の方が見に訪れられにぎわっております。

 ご指摘のニシキギの生育につきましては、高木の剪定を行っていないため、日当たりが不足していることと、高木が土壌の養分を吸収してしまっていることが影響しているものと考えております。しかしながら、ニシキギも紅葉し一体感がありますので、土壌の改良を行うなど、その保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、藤白台保育園から千里北公園古江線までの間、延長約200mを歩行者天国にできないかとのご質問につきましては、交通の安全確保の視点より車両の通行規制を行いますと、通行動線を変更することとなり、藤白台地区の道路に与える影響が大きいと思慮しております。歩行者天国の実施は、そのような理由から困難と判断しているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 これまで幼稚園と保育所につきましては、国の所管が異なり、役割の違いが強調されてきたところでございますが、近年の少子化や保護者の多様なニーズに対応できるよう、平成10年(1998年)に幼稚園と保育所の施設の共有化等に関する指針が出されました。その中で、施設整備につきましては相互に共有することができるようになり、教育、保育内容に関しましても合同で研修の実施に努めるなど、地域の実情に応じた弾力的な運用ができるようになっております。

 さらに、幼稚園の入園資格について制度が改正され、満3歳児に達した時点での入園が可能になり、保育所におきましても保育内容に幼稚園の領域を設定し、幼稚園と同様、生活や遊びを通して年齢に応じた取り組みを進めているところでございます。

 現在、公立幼稚園におきましては、地域の幼児教育センターとしての役割を果たすために、園の施設や機能を開放し、未就園児の保育活動や行事への参加等、子育て支援活動を行っております。

 また、保育所や小・中学校との連携も図っており、とりわけ同じ地域の学校に入学する子どもの育ちを保障することが大切ととらえ、公立保育所との交流を進めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後、市長部局との連携を深め、全国の状況も見据えながら情報の収集に努め、幼保連携や一元化のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 1点だけ、ちょっと要望しておきます。

 千里丘陵の団地で建て替え後の容積率、建ぺい率が出まして、大体建ぺい率が38%、容積率が135%ということで、しかも遊休、いわゆる住み替え住区ですね、これが大体200%と計算して330戸ということで、先日同僚議員からの質問がありましたけども、これを契機に千里ニュータウンの今後のことについて、やはりいろんな意味で、例えば千里ニュータウン、どれぐらいの人口になるんだというようなことも含めて検討していただきたいと思います。

 特に、200%で330戸ですから、これが例えば高野台、あるいは藤白台、古江台と、公団、府営それぞれ団地が変わるわけなんですけども、その辺で今後吹田市の人口がどの程度になるのかも含めてですね、これは全部局に関係すると思いますけども、このニュータウンの最初の建て替え計画の取り組みについて、さらに慎重を期してお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(森本彪君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 市民リベラル議員団の藤木です。個人質問を行います。

 質問の1、本市は去る11月22日に財団法人大阪府千里センター阪野拓也理事長及び大阪府企業局芝池幸夫局長あてに、阪口善雄吹田市長名で「千里ニュータウン内の保有地の処分に関する要望」を提出された。その内容の結論は、千里センター並びに企業局が保有する土地処分について、事前協議の徹底を強く要望されたものであります。要望されることについては当然のことでありますが、問題は今後の具体的な対応策についてであり、将来の本市計画を明確に示すことが必要です。

 大阪府では、策定された大阪府行財政計画案に基づき、保有地処分は確実なものと判断されます。仄聞するところでは、この11月22日前後に千里センターより土地処分について打診があったとのことです。その内容について、担当部はどのように承知されているのでしょうか。詳細についてお知らせください。それに対してどのような対応、回答をされたのかもお尋ねをいたします。

 質問の2、次に、本市が所有する土地利用及び処分についてでありますが、千里ニュータウンの土地問題での大阪府と同じく、本市財源については深刻な予算不足であります。この際、所有土地の整理整頓が早急に必要ではないでしょうか。吹田市土地開発公社所有地分譲については大変好評であり、物件によっては競争率が数十倍を超えたとのことであります。このことで証明されるように市民の間では、土地を求める需要は各方面多目的にあります。

 一方、本市は公共用地取得のため、JR用地や千里ニュータウン内府有地確保が必要になります。財源を考慮しつつ、スクラップ・アンド・ビルド的に的確な指標指針の作成が急務であります。このような作業について、担当部のご所見をお伺いいたします。

 関連して、水道部所管の千里山浄水所跡利用について、若干の質問をいたします。

 第1に、水道部としては再利用の計画がないようですが、それであれば景観、防犯の見地から更地にすべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。

 第2に、本市としては同地の跡利用をどう考えておられるのか、非公式ながら地元や各種団体から要望をお聞きのことと存じますが、将来計画について構想があるのでしょうか。現在はなくても、今後取り組む予定があるのでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。

 質問の3、校区変更に関して、次の1点のみを質問いたします。

 千里新田小学校校区から千里第三小学校校区への変更に伴う通学路についてであります。

 問題の通学路は、市道千里山竹園千里山西線、千里山竹園1丁目21番から千里山竹園1丁目24番までの区間であり、この道路は幅員が狭く本来一方通行として過去検討されたことがあります。地元自治会も大半が賛成でありましたが、残念ながら適切な迂回路がなく、対面通行のまま現在に至っております。千里ニュータウン方面から新御堂筋への抜け道として自動車の通行量も多く、学童にとっては非常に危険なところであります。

 そこで、お尋ねいたします。教育委員会が現在計画されている学童の安全施策について、お示しをください。

 次に、同通学路の道路幅員の確保についてでありますが、平成15年4月には間に合わないと思いますが、道路側溝の工事による拡幅を提案いたします。将来を見越して、ぜひ実現すべきであると考えられますが、担当部のご所見をお尋ねいたします。

 次に、その他として、議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について、お尋ねをいたします。

 条例案の中で第14条で、「市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、歴史文化まちづくりセンターの管理を委託することができる。」とあります。この第14条については、私は賛成ですが、ただ委託先については、一定の水準に基づき慎重かつ公平な選定が必要になります。委託について根幹にかかわる理念及び基準について、市民参加、そして協働と協育の観点から、どう設定されておられるのかをお尋ねをいたします。

 次に、過日、南高浜歴史民家運営組織準備委員会が報告書をまとめられました。そのことについてのご労苦に対し、敬意を表するところであります。

 ただ、その中で(仮称)南高浜歴史民家管理運営組織規約案第1章総則、第1条の名称について疑問があります。この案によれば、名称は吹田歴史文化まちづくりセンターとなっており、これは条例にいう名称と全く同一で、今後誤解と混乱を招く原因になります。吹田歴史まちづくりセンターを管理運営する組織であれば、その名称を吹田歴史まちづくりセンター管理運営委員会とすべきだと思います。担当部のご所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました、財団法人大阪府千里センター並びに大阪府企業局が保有いたします千里ニュータウン内の用地処分に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、平成13年(2001年)9月、大阪府行財政計画案の中で、処分可能な府有地の売却や企業局事業の収束と、これに伴います出資法人の抜本的な見直しによる資産活用などが掲げられ、吹田市内にございますこれらの資産の整理方法についてやりとりを重ねてまいりましたが、平成14年(2002年)11月22日付で改めて要望書を手渡した際に、千里センター側から理事会での案件となるセンター事業の見直しについてのお話がございました。これに対しまして、市としての考え方を伝えたものでございます。

 内容につきましては、本市が住民との協働をもとに進めております千里ニュータウンの良好な住環境並びに自然環境の保全に向けましたさまざまな取り組みへの阻害要因とならないよう熟慮を重ねていただき、地域にとって大きな公共・公益性を有する資産であることへの十分な配慮を強く求め、特に一定面積以上のオープンスペース状態の用地等に関しましては、地域的な考慮のもと性急な売却処分を行わないようにとの意見を重ねて伝えたところでございます。

 その後、千里センターから事業見直しについての基本的な考え方が定まったとお聞きしており、吹田市域では高野台と佐竹台の要員住宅について廃止、佐竹台テニスコートについては平成15年(2003年)5月に廃止し、津雲配水場北側用地と生物分子工学研究所前通路用地につきましては、現地の所有者に売却ということでございます。

 また、佐竹台要員住宅用地につきましては、大阪府住宅供給公社の住宅建て替えに係るリロケーション住宅用地に、佐竹台テニスコートにつきましては期限つきでリロケーション住宅建設工事用地に、なお高野台要員住宅につきましては、用地の処分をする際には、本市と協議を行うとのことでございました。

 次に、用地の処分購入等における費用、指針についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の普通財産、土地開発公社所有地等の活用等につきましては、公共用地等利用計画検討会議におきまして、将来を見通した市民ニーズの把握に努めながら、利用計画の策定と不用地の処分期限等につきまして検討を行ってきたところでございます。

 これまでの検討経過といたしましては、未利用地の処分等の基準につきましては、利用計画のない用地、一定面積以下の用地、また、形状等により公共事業として使えない用地のいずれかに該当する用地につきましては、売却ないし代替地処分地として検討するという基本的な考え方を取りまとめ、その方針に基づきまして、土地開発公社所有地の処分等を行ってきたところでございます。

 現時点におきましては、処分又は利用につきまして結論の出ていない用地につきましては、水道部所管の千里山浄水所の跡地も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、市有地等の有効利用と処分等の基準と合わせまして、ご指摘のように日本鉄道公団所有用地や府企業局用地等につきましては、今後のまちづくりを進めていく上で、また、魅力的な都市環境の創造、保全といった観点から、必要な用地の確保や利用のあり方について財政状況等も勘案する中で、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきました千里山浄水所の跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成7年(1995年)3月末の施設廃止以降、市としての跡地利用につきまして、市長部局と機会あるごとに協議を進めておりますものの、条件等の関係もございますことから、現時点におきまして、まだ計画の具体化に至っておりませんが、今後地元の皆様を初め各方面からのご要望、ご意見等をお聞きする中で、公共用地としての有用性、有益性に十分配慮しつつ、有効活用の方策につきまして関係部局と検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 校区変更に関しまして、教育委員会にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 千里新田小学校から千里第三小学校への校区変更に係る安全対策につきましては、現在関係部局の協力を得ながら、道路へのペインティング表示やカーブミラーの設置、その他ゼブラゾーンの再表示などを実施することにより、児童の安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 特に、ご指摘をいただきました市道千里山竹園千里山西線につきましては、校区変更に係る説明会におきましても、児童の保護者の方々から多数のご意見をいただいており、本年度中に関係部局の協力を得ながら、道路の両側にペインティングを実施する予定となっているところでございます。

 また、道路の幅員の確保に向けた側溝工事を実施することにつきましては、今後関係部局との協議を行いながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 歴史文化まちづくりセンター条例に関し、ちょうだいいたしましたご質問にお答え申し上げます。

 この歴史文化まちづくりセンターは、歴史・文化の活動にかかわられた個人や市民団体などの参画のもとに、市民組織に管理運営を委託する中で、地域の歴史を大切にしながら吹田の伝統的古民家を活用し、市民や市民団体の交流場となり、また、歴史・文化活動を通じて個性ある地域文化の創造を図り、まちのにぎわいと活性化に貢献して、文化のまちづくりに寄与していこうとするものでございます。

 このため、市民の皆様のご協力を得まして、南高浜歴史民家運営組織準備委員会でのご検討をいただき、報告書をちょうだいいたしたところでございます。

 本市では、平成14年3月に吹田市市民公益活動の促進に関する条例が制定されましたが、この条例におきましては、市民ニーズが多様化する中で柔軟性、独創性を持ったボランティアやNPOなどの市民公益活動が社会的な役割を担っていくことの重要性をうたい、まちづくりの主体であり、また、自治の担い手である市民の皆様が、みずからの意思で参画され、市と対等な相互、補完関係の中で協働して、地域社会の発展を図ってまいろうといたしております。

 今般、歴史文化まちづくりセンターの管理運営におきましては、南高浜歴史民家運営組織準備委員会の皆様や、さらにより広く多くの市民の皆様の豊かな発想と独創性を生かしていただき、歴史文化まちづくりセンターを起点として、歴史的資源、文化的資源を活用したこれからの吹田のまちづくりについて、より多くの市民が交流して、市と市民の協働と協育によりまして魅力あるまちづくりを進め、ここに集う市民が、地域とともにまちづくりを行う協働の場としてまいろうとするものでございます。

 また、組織の名称についてのご指摘につきましては、組織の設立は今後の取り組みでございますので、組織の機能を具体的に表現できる案としてご参考にさせていただきながら協議をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) お許しをいただきまして、2度目の登壇をさせていただきました。

 質問にかえて、若干の意見と要望を申し上げたいと思います。理事者の方は、答弁の要らないその分、プレッシャーなくして中身を十分聞いていただきたいと思います。

 千里センター並びに企業局のニュータウン内の保有地のことでございますけれども、大阪府は財源不足で予算がないので、できたら売却したい。これはもう既定の事実であります。それにつきまして本市の対応といたしましては、協議をしてほしい、待ってくれでは、これでは子どもの使いと同じであります。一定の確たる信念といいますか、予算措置を含めても対応しないと、処分されたときに余り強い姿勢で物を言えないのではないでしょうか。

 先ほど答弁の中にありましたテニスコートを初め十分に協議はしてもらえます。ただ、それ以外、へた地といえば語弊がありますけども、いろんな土地があります。そのようなところを吹田市に、処分しますよ。待ってくれ。じゃ、いつまでですかというふうなときに、一定の答弁を用意してもらっておかないと、大阪府は吹田市に言ってもらちが明かないから、ある企業に売ってしまった。そうしたら、また住民が騒いで困るというふうなことにもなりかねません。ですから、そこら辺の対応は、毅然とした物を言うための努力を事前にしておいていただきたいと思います。

 次に、千里山浄水所跡地なんですが、これも既に供用されなくなって7年になります。もし、そのときに整地されて、簡単なアスファルトを敷かれて、駐車場でもつくっておけば、あそこは1,777?あったかと思います。100台以上の月ぎめの駐車場になったかと思います。あの地区は、非常に土地の関係上、駐車場がなくてお困りです。

 そういうことで、商売をするのを勧めるわけではありませんが、発想として100数十台の駐車場を確保しておけば、交通の安全の面もプラスになりますし、企業的発想で言えば平均的な1万5,000円か2万円ぐらいの賃借料で100数十台です。年間数千万円、もう既に7年、これから3年先、5年先になりますか、10数年そういう営業をしておれば億というお金が生み出されます。

 そのような中で、今後は市当局も公ということにこだわらず、私的、企業的な発想も十分取り入れられて、土地の処分、その他について勘案をしていただきたいと思います。

 あの土地を駐車場にすると言っているのではなく、十分先ほど言いました、地元その他各種団体の要望にこたえた施設等のお考えは、それはそれでしていただきたいと思います。

 それともう1点、歴史文化まちづくりセンターの管理運営といいますか、委託について、これもただ無責任に丸投げというような形で委託するのではなく、市当局も今後密着して連携をとりながら運営に当たっていただきたいと思います。

 そのことによって、議会としても物も言えるかもわからない。また、市としてもいろんな立場で、本当の意味の市民参加、協働と協育について委託先に物が言えると思います。そのような観点で、密着した密接な関係を続けていただく管理委託にしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森本彪君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 個人質問を行います。5点にわたって行います。

 まず第1に、市報すいたの報道とケーブルテレビでの本市の広報番組について質問いたします。

 我が党は、決算委員会の中で広報、特に市報すいたとケーブルテレビについて、公平公正な報道がなされていないとして、具体的に、一つ目には、市長の露出度が異常に高くなっていること。

 二つ目には、財政健全化の問題で、特に普通建設費について前年度よりも4億5,330万円もふやしておきながら、逆に削ったという報道で市民に誤った理解をもたらした問題。

 三つ目には、乳幼児健診の問題で、保健師や保育士などの専門職が配置される集団健診のよさが評価されているのに対して、府下でどこでも行われていない個別健診の方がいいというふうな報道を一方的にした問題。

 四つ目には、貨物駅問題で開発をバラ色に描く一方で、市民が心配している環境問題や市民意見の内容については一切報道しないなど、例を挙げて反論権の保障を含めて、報道の改善を強く求めたところであります。しかし、同じ誤りの繰り返しでありまして、内部で設けられているという委員会も、改善には何ら役立っておりません。

 そこで、この際、公平公正な報道を保障するために、次の改善を求めます。

 一つ目に、市民や議会代表も参加した編集チェック機関を設けること、二つ目に編集、報道の方針を文書化し、ルール化して市民に公開すること。この2点について明確にしていただきますよう、ご答弁をお願いをいたします。

 第2に、ごみ減量問題について質問いたします。

 本市は、去る9月議会直前になって、自治会を通じて各ご家庭に配付している現在の緑色半透明のごみ袋を、来年度から無色半透明にすると発表しました。透明化というのは、近所の人同士ごみ袋の中身を監視させ合って、ごみを減らそうという発想から来るものでしょうが、これでは余りにも市民の良識を低く見下げていると言えるのではないでしょうか。

 私は、前議会の代表質問の中で、このような全市民にかかわる大問題を議会や審議会での議論も踏まえず、一方的に決めるようなやり方では、市民の協力も得られないと、特にプライバシー保護の上で問題があり、ごみ減量にもならないとして強く中止を求めるとともに、急増している事業所から出されるごみ減量のために、5種分別など実効ある対策を打つべしと提案をし、本市議会だよりでその見解が発表されたところであります。

 しかし、その時点では本市担当者は、ほかに選択肢がないかのようなかたくなな姿勢でありました。ところが、後日11月になって無色透明ではなく、無色半透明にしますという報告がありました。ごみ袋を半透明に戻されたものの、決定の仕方が不透明なままであります。ごみ袋の透明化の決定に至るまでに、議会や審議会で透明化の方針を出すような議論があったのかどうか、そして、その後そのかたくなな姿勢を崩されて、半透明に戻す決定を下されるまでの経過について、詳しい説明をいただきたいと思います。

 本市は、これからも部内で勝手に作成したレシピ(例示)から特定の方策を突然に引っ張り出してきて、この部分をやりますというふうにいきなり発表すると、こういう議会や審議会軽視のやり方を今後も続けられるのかどうか、即刻改めるべきだと思いますが、その点ご答弁ください。

 現在、減量推進課名のお知らせの中で、来年4月からは配付されるごみ袋以外の袋でごみを出される場合も、無色半透明の袋を使用してくださいと書いてあります。しかし、よく聞いてみますと、従来多く使われているスーパーなどでもらう白色の袋でも出してもよいということであります。しかし、それなら「ちょっと待って!」というお知らせの中でもそのように記すべきであります。また、来年10月以降の方法については、検討中ということでありますが、どうされるのでしょうか。

 今回の措置について、家庭系ごみ回収の有料化に向けての第一歩ではないかと、市民から強く危惧されております。現実に来年の10月以降については、ごみ回収の有料化まで考えておられる、検討しておられるということであります。一般商店などにごみ袋を置いてもらい、それを有料で売るという形で、有料化に踏み切られるのでしょうか。

 審議会で事業系ごみの料金改正の答申は確かにありましたが、一般家庭のごみ回収の有料化など、答申されていないのではありませんか。独断専行がひど過ぎるのではないでしょうか。このやり方のどこが市民参加かと、私は問いたいのであります。深刻な不況に加えて、福祉切り捨てや増税など、耐えがたい痛みを押しつけられている市民に対して、ごみ回収、その有料化による負担増を押しつけることは許されません。この点についてご所見をあわせてお示しください。

 環境部作成のごみ減量基本計画の中にも、家庭系ごみは5種分別の開始後、全体的には横ばいで推移しているが、事業系ごみは常に右肩上がりの増加傾向を示しており、この事業系ごみの増加が全体ごみ量の増加の大きな原因と明確に記しているではありませんか。

 ごみ減量のためには、これまでごみ行政先進都市として、ごみ増加にストップをかけた、その分別を徹底して資源化できるものは資源化すること、特にほとんど分別できていない事業系ごみでも、分別を徹底することが何よりも必要であります。事業系ごみの減量のためには、企業の自主性だけに頼るのではなく、行政の強力なイニシアチブの発揮が必要であります。

 そうした観点から、具体的に次の三つの対策を提案いたします。実施に向けてのご決意の表明を求めます。

 一つ目には、焼却場で事業系ごみを受け入れる際の指導監視を徹底して、古紙などの資源化を推進すること。昨年11月に1カ月だけ試しにそれをやったところ、300tもごみが減ったということですから、人手がないなどと言わずに、1年を通じてやるべきであります。

 二つ目には、少なくとも月2t以上の多量のごみ排出事業者に対しては、分けて保管する場所の設置、5種分別を義務づけることであります。そして、分別しない、協力しない収集業者からの焼却場でのごみ受け入れを拒否することなど、厳しい対応を検討していただきたいというふうに思います。家庭にだけごみ分別を言うのは、全く不公平ではありませんか。

 三つ目には、事業系ごみの8%近くを占める公園や街路樹などの剪定や除草によるごみを焼却するのではなく、微生物などの分解作用を利用し土に戻すこと、循環型の公園に改善をし、市民にも協力を求めることであります。土から出てきたものを、わざわざ燃やす必要はありません。土に返せばいいわけであります。

 さらに、ごみを根本的に減らすためには、リサイクル、再利用しやすい商品をつくらせることや現実にそれを循環させる制度を構築することが必要であります。

 この点で本市は、国に対してどのような働きかけをされてきたのか、その要望活動についてご報告ください。既に、施行されている家電リサイクル法は、その負担を一方的に国民に強いる内容であり、国や製造者の責任があいまいであります。企業負担を含めて、製造者責任が明確になるよう法改正をすべきであると考えますが、この点でのご所見もお示しください。

 第3に、駐輪問題であります。

 駐輪場の問題では、特に第1、阪急関大前東側、二つ目には豊津駅、三つ目にはJR吹田駅北口、四つ目には江坂駅、この4駅の駐輪対策及び駐輪場整備の問題、休日の整理、指導の実態についてご報告ください。

 このうち、特に一つ目の阪急関大前東側の駐輪場は、2年ほど前に整備されましたが、その利用率はどうなっているでしょうか。数パーセント程度しか利用されていないように見えます。しかし、自転車の利用者が少ないわけではなく、関大前の商店街一帯にとめられ、安全な交通を妨げる状態になっています。現在、駐輪場になっている場所は、整備し有料化する以前は無料で開放されていて、整理員がいなくてもかなりの程度で利用されていました。

 地元商店会の役員会が先日開催され、この駐輪問題が議題となりました。その中で出された次の意見についてご所見をお示しください。

 一つ目には、放置自転車の撤去については、平日昼間だけでなく、夕方や夜、休日も実施してほしい。

 二つ目には、自転車放置禁止区域を拡大してほしい。

 三つ目には、撤去自転車の保管料を3,000円に引き上げたが、その後はどうであったか。撤去された自転車を引き取りに来る人が減ってしまったのではないか。

 四つ目には、駐輪場を試行的に無料で開放して利用状況が改善できないか、試しにでもやってほしい、こういう意見であります。

 特に、三つ目については、保管料の引き上げ後、引き取りに来られる率はどう変わったか、お示しください。

 第4に、貨物駅移転計画の問題であります。

 この問題は、今議会の我が党の代表質問でも取り上げておりますので、ここでは市長に対して1点のみ質問いたします。

 特別委員会でも、1万1,000通余の市民意見でも、公聴会における口述意見でも、市民の大多数が貨物駅移転に反対であることは明確であります。そして、明確な市民合意が得られないまま移転には合意すべきでないとして答弁を求めましたが、助役からは市民合意に努めますとの答弁があっただけで、市長からのご答弁はありませんでした。

 そこで、この市民合意に努めるだけなのか、それとも市民合意が明確になるまで移転には合意しないのか、前置きは要りません。市長に1点だけご答弁をお願いをいたします。この1点だけお答えください。市民合意が明確になるまで移転には合意しないのか、あるいは市民合意がなくても移転はあり得るのか、この点について1点だけお答えください。

 第5に、点在する旧国鉄跡地の利用方法についてであります。

 私は、これまでも市内に点在する旧国鉄跡地の買収、利用については、市民の意見をよく聞いて、市民本位を貫くことを求めてまいりました。

 杉の子学園とわかたけ園の建て替えについては、構想に入っていると聞いております。しかし、それ以外にも福祉施設としての利用や、古くて狭小な、狭隘な公民館の建て替えをしてほしいとの強い要望もあります。残された公共用地も限られている中で、こうした市民、地域住民の意見を最大限取り入れていただきたいと思うのでありますが、その点について改めてご所見を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります6点のご質問にお答えいたします。

 まず、家庭用ごみ袋の透明化についてのご質問でございますが、平成13年3月に、吹田市廃棄物減量基本計画を策定いたしましたが、計画の策定過程におきまして、市民の皆様にもご参加をしていただき、ごみ質調査の見学会や意見交換会を開催させていただき、種々のご意見を聞かせていただきました。また、その後議会へも報告をさせていただいたところでございます。

 ごみ袋の無色透明への変更につきましては、この減量基本計画の具体化として実施させていただくこととしたものでございます。

 また、変更に当たっては、平成14年(2002年)10月3日及び11月7日に自治会連合協議会に、10月25日には廃棄物減量等推進員地区代表者会議にお願いと説明をさせていただき、プライバシーの問題やその対応策として不要な袋などに包むことが、逆にごみをふやすのではないかとの懸念など、種々のご意見をいただきました。

 本市といたしましては、ごみ袋変更の趣旨を市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますことから、このようなご意見を参考にさせていただき、無色半透明袋へ見直しをさせていただいたものでございます。

 また、減量レシピを具体化してまいります場合には、今後とも庁内での政策会議を経て、議会へもご説明の上、市民や事業所のご意見をお聞きしながら決定し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、使用するごみ袋の出し方についてのご質問でございますが、無色半透明袋以外の袋で出された場合につきましても収集してまいりますが、できるだけ無色半透明袋を使用していただくことの趣旨に沿って、使用の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、試行期間終了に当たっては、それまでの評価を行い、今後どのように取り扱うか検討してまいりたいと考えております。

 次に、有料化に向けての第一歩ではないかとのご質問でございますが、従来どおり年間80枚のごみ袋を無料配布させていただくものでございます。

 次に、北工場における許可業者に対する適正搬入指導につきましては、毎月1回実施しておりますが、さらに強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、収集業者の北工場への分別の不適正な搬入については、一定の基準を設けるなど、どのような対応が望ましいか研究してまいりたいと考えております。

 また、多量排出占有者に対して5種分別を義務づけてはとのことでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業系ごみは事業者において適正に処理することとされる一方、市町村は適正な処理に努めなければならないとされております。

 本市では、可燃ごみ、資源ごみ、その他ごみの3種分別を指導しており、これが家庭系の5種分別に該当する指導となっておりますことから、5種分別の義務づけは必要ないものと考えております。

 また、資源化物の保管を義務づけることにつきましては、そのためにかなりのスペースが必要でありますので、困難な面はありますが、保管場所の確保は分別と資源化にとって重要と考えておりますので、指導してまいりたいと考えております。

 さらに、毎月5t以上のごみを排出する事業所を多量排出占有者としておりますが、今後は2t以上に引き下げ、事業所への指導の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市は国に対してごみ減量や再利用できる商品等について、どのような働きかけをしてきたのかについてでございますが、要望活動は毎年実施しておりまして、平成14年度(2002年度)の国等の予算編成に関する要望といたしまして、平成13年(2001年)8月29日付で市長会を通じて、リサイクルしやすい製品づくり等に直接つながるよう資源有効利用促進法等の具体化などを大阪府へ要望を行いますとともに、大阪府から国や関係機関に対して要望をしていただくようお願いをいたしております。

 また、平成13年(2001年)7月25日に、全国都市清掃会議を通じて、環境省を初め各省庁や主婦連合、日本百貨店協会などの関係団体へ廃棄物処理施設整備の強化、拡充、リサイクル関連法の円滑な推進などの要望を行っております。

 次に、家電リサイクル法等への所見でございますが、法の趣旨は消費者、小売業者、製造業者、それぞれの役割分担によるリサイクルシステムであり、循環型社会の構築に向けて必要な制度であると考えております。

 しかしながら、排出時における再商品化料金や収集運搬料金の費用負担、小売業者の引き取りの取り扱い、不法投棄における費用負担の問題などもございます。

 法では、施行後5年を経過した場合において、法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしており、拡大、生産者責任などの課題については、本市におきましては、見直しは必要と考えておりますことから、法改正について要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 事業系ごみの利用方法についてでございますが、公園の剪定木、除草の処理につきましては現在約9%をチップ化し、腐葉土として利用しておりますが、建設緑化部の事業系ごみすべてをストックするには広大な敷地と臭気対策が必要となり、現状でこのような敷地を確保することは困難と考えますので、今後公園、遊園の土地利用を検討しながら、ご指摘いただいております循環型公園になるよう、地域の皆様とともに管理をする取り組みを含め、調査、検討をするとともに関係諸団体とも協議を行い、可能な限り早期に実現できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、駐輪対策、駐車場整備についてでございますが、阪急関大前東自転車駐車場につきましては、平成12年(2000年)4月より有料で供用開始をしており、収容台数は自転車280台、利用率は平成14年度(2002年度)11月現在29.2%でございます。

 駐輪対策といたしまして、阪急関大前駅周辺では週3回実施しており、平日の午前7時から10時までの間を2名で放置防止指導、放置自転車の整理、都市整備担当として都市美化・都市機能促進事業の中で配置しております。

 次に、JR吹田駅北口でございますが、JR吹田駅前北口自転車駐車場につきましては、平成8年(1996年)4月より有料供用開始をしており、収容台数は自転車2,010台、原動機付き自転車190台、合計2,200台で利用率は平成14年(2002年)11月末現在で95%でございます。

 駐輪対策といたしましてJR吹田駅前周辺では、土曜日、日曜日を含めまして週5回実施しており、平日は午前7時から11時までの間を7名で、土曜、日曜日は午後1時から5時までの間を5名で放置防止指導、放置自転車の整理、都市美化担当として配置しております。

 次に、江坂駅でございますが、江坂駅周辺には3か所の有料自転車駐車場がございます。まず、江坂公園自転車駐車場は、平成8年(1996年)2月より供用開始しており、収容台数は自転車1,414台、原動機付き自転車229台、合計1,643台で利用率は平成14年(2002年)11月末現在で32.3%でございます。

 次に、江坂駅前中央自転車駐車場は、平成9年2月より供用開始し、収容台数は自転車2,531台、原動機付き自転車420台、合計2,951台で利用率は平成14年11月末現在100.9%でございます。

 続きまして、江坂駅前西自転車駐車場は、平成9年(1997年)5月より供用開始し、収容台数は自転車300台、利用率は平成14年11月末現在95.3%でございます。

 駐輪対策といたしましては、江坂駅前周辺では、土曜日、日曜日を含めまして週5日、平日では午前7時から午後4時までの間を6名で、土曜日、日曜日は午前9時から午後6時までの間を6名で放置防止指導、放置自転車の整備、都市美化担当として配置しております。

 次に、豊津駅につきましては、現在有料自転車駐車場が整備できておらず、大変ご迷惑をおかけしておりますが、無料置き場として3か所、駅東側線路沿い170台、豊津ファミリー裏側78台、糸田川堤防敷垂水町側230台が収容可能でございます。

 整備計画といたしましては、平成13年度(2001年度)に自転車駐車場の整備規模、周辺環境改善方法、地域防災の観点から、これまでの整備計画の見直しを行い関係機関と協議を進めており、平成15年度(2003年度)に整備を行い、平成16年度(2004年度)に有料による供用開始を予定しております。

 駐輪対策といたしましては、平日は午前7時から10時までの間を5名で、午前10時から午後6時までの間を2名、土曜日は午前7時から10時までの間を2名で放置防止指導、放置自転車の整備員として配置しております。

 続きまして、放置自転車の夕方や夜の撤去につきましては、駅前周辺にはさまざまな商店等があり、それらを利用する方々と関係者の協力と理解をいただくこととあわせまして、撤去、移送、保管、返還業務の夜中までの時間延長等による経費の増大等を考えますと、現時点では困難と言わざるを得ないと考えております。

 また、休日の撤去につきましては、現在数駅におきまして市民の皆様から強い要望がありますが、返還手続所の土曜日の時間延長、日曜日、休日の開所という条件も整いました中で、周辺の協力、理解を得ながら積極的に検討してまいります。

 次に、放置禁止区域の拡大をとの要望につきましては、阪急関大前駅周辺におけるこれまでの経過を整理しながら、地元関係者の理解と協力を得ながら検討してまいります。

 なお、今回の移送・保管料の改定に対し、9月定例市議会におきまして自転車利用者や市民への一層の周知を進め、保管・返還業務でのトラブルがないように努力するようとのご意見を踏まえまして、今日まで関係者一同努力してまいりました。その結果、大きな混雑、トラブルもなく進んでおります。

 なお、システム変更後における返還率につきましては、これまで返還率の減少が危惧されたわけでございますが、自転車利用者への事前周知と返還手続所の土曜日の時間延長、日曜日、休日の開所を新たに進めることによりまして、平成12年度(2000年度)75%、平成13年度(2001年度)73.8%でありましたものが、実施前後の3か月間ではありますが、9月80.4%、10月60.6%、11月70.2%で平均70.4%となっており、約3%程度の減でおさまっております。

 いずれにいたしましても、自転車対策として駐車場の整備、放置指導、移送、保管、返還、処分事業とそれぞれのシステム確立を目指しまして、今後取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 梅田貨物駅の移転計画につきまして、市長へのご質問でございますが、まず都市整備部からお答え申し上げます。

 梅田貨物駅の移転事業の着工合意には、平成11年(1999年)1月に締結いたしました基本協定に基づきまして、環境対策を初め貨物取扱量の担保、梅田貨物駅に残る2分の1の貨物の移転先など、基本協定に示されております諸課題の解決が前提でございます。

 ご指摘の市民の皆様との合意につきましては、本市といたしまして市民の皆様の貴重なご意見を尊重する立場で、円滑な合意に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 鉄道公団所有宿舎跡地につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 同用地は、今後のまちづくりを考える上で比較的まとまった貴重な土地でございますことから、平成15年度(2003年度)に購入を予定する用地、不要とする用地、具体的な利用計画まで至らなかったものの、将来の公共施設用地としての利用の可能性や、今後の都市基盤整備事業に伴う代替地としての活用も勘案する中で、日本鉄道建設公団に引き続き所有していただくよう、処分期限の延長について配慮をお願いする用地の三つに分類させていただいたところでございます。

 用地の利用のあり方につきましては、近隣の既存施設との関係や市民ニーズ又は公民館など今後の公共施設のあり方などについて、多面的な検討が必要と考えておりますので、市民の方々のご意見も参考にさせていただき、財政状況等さまざまな要件を勘案する中で、中・長期的な視点からさらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 市長室に係りますご質問にお答え申し上げます。

 市報すいた及びケーブルテレビなどの広報活動につきましては、市民の皆さんの声を生かし、市の広報を民主的かつ効率的に運営いたしますため、昭和47年(1972年)から広報委員会を設置しているところでございます。

 現在の委員会の構成といたしましては、自治会連合協議会、高齢クラブ連合会、中央公民館運営審議会、労働団体、青年会議所、母子会、PTA協議会、体育指導委員会、青少年指導員会、消費者団体協議会の10団体の代表の方々と2名の市民公募委員、そして、市長室長の計13名の委員で運営をいたしております。

 この委員会では、本市が発行いたします広報刊行物等について、一層の広報活動の充実を推進いたしますため、年間6回開催し、広く市民の皆さんのご意見を伺っております。

 委員の方々には、事前に各団体や市民の声を幅広く集約をしていただき、熱のこもった議論をいただいており、結果としてこれらのご意見をもとに、今年度改善をいたしたことも少なくございません。

 今後、ご指摘の点も踏まえまして、市報の編集方針の文書化を含む市の情報提供のあり方につきまして、広報委員会のご意見もいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 梅田貨物駅の移転計画につきましては、市民の皆様から環境への影響を心配するご意見をちょうだいいたしております。

 私といたしましては、移転事業の着工合意に当たりましては、基本協定の諸課題の解決を前提に、市民の立場に立ちまして、市民の皆様との合意に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 議事の都合上、午後1時30分まで休憩いたします。

      (午前11時42分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時40分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。24番村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 市長に1点だけ再質問をします。

 貨物駅の問題で、市民の皆さんの意見を尊重される立場に立たれるというふうに答えられたのは、大いに結構ですし当然であると思いますけれども、ただ、質問は市民の皆さんは圧倒的多数が移転に反対ということを明確にされた中で、その中で市民合意が、このまま得られないままに移転着工があり得るのかどうかと、それをお聞きしたわけです。

 合意に努めるだけなのか、あるいは合意が得られなければ移転着工に合意しないのか。そこを明確にされるようにお聞きしたわけで、その点が明確でありません。ご答弁できないということであるのかどうか、そういうふうに判断せざるを得ませんけれども、市民の立場に立つなら、市民合意がなければ移転はしない、こういうふうな表明をお願いをします。ご答弁を求めます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 再度の市長へのご質問でございますが、まず都市整備部よりお答えさせていただきます。

 議会、特別委員会でもこれまでお答えいたしておりますとおり、これまでにいただいておる、また、これからいただく可能性のございます住民の皆様のご意見や、鉄道公団が基本協定の諸課題を遵守しているかを見ながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員からいただきました2回目のご質問にお答えいたします。

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転事業に対します事業着手には、先ほどご答弁申し上げましたように、環境影響評価の手続だけではなく、諸課題をも総合的に判断した上で市民の皆様のご意見を踏まえ、円滑な合意に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) 個人質問をいたします。

 予定しておりました階段の手すりにつきましては、都合によりまして取り下げさせていただきます。

 まず初めに、吹田市環境美化に関する条例のうち、重点地区に指定されております地下鉄江坂駅周辺の不法看板についてお尋ねをいたします。

 平成11年3月29日に制定されました本条例でありますが、その効果をあざわらうかのように、また、不法看板が自分たちの特権とでも思っているような悪質な事業者を、何度となく指摘しているところであります。

 担当理事者からは、悪質な事業者に対しては勧告及び氏名公表を行うとの答弁をいただいておりますが、きちんと見ておられないのか、あるいは見て見ぬふりをされているのではないかと思えるほどでございまして、公表はおろか勧告を行ったということも聞いたことがございません。これら悪質な事業者に対して、どのような対応を具体的にしてこられたのかについて、その実施状況をお示しください。

 市民からの余りにもひどいとの苦情を受けまして、私は先週の12月6日金曜日に、独自の調査をいたしました結果をお知らせいたします。これは、ほぼ毎日のように道路上に設置されているもの、つまりいつでも目につくといったものに限っております。

 1番、駅南口の西側。

1 株式会社H友の旗ざお6本。回転板1台、平置きの看板、大きい物が1枚。

2 賃貸Jサービスの旗ざお3本、パンフレット台が2台、2枚の看板を三角錐にした物が4台。

3 アパMショップの旗ざお3本。パンフレット台1台。

4 Mニチホームの旗ざおが3本。

 2番、南口の東側。

1 Rリーフ、これは賃貸Jサービスのグループであると書いてあります。Rリーフの旗ざおが10本。パンフレット台1台、立て看板が1枚。2枚の看板を三角錐にした物が1台。

2 アパMショップの旗ざおが2本。

 3番、北口の西側。

1 アパMショップの旗ざおが2本。

 4番、北口の東側。

1 賃貸Jサービスのパンフレット台が1台。

2 Rリーフの旗ざお1本、

という結果でありました。

 また、翌日の土曜日、日曜・祝祭日になりますと、ただいま申し上げましたよりも多くの看板類がふえております。

 私が、もし市長であるなら、これらほんの一握りの事業者が大変に悪質であるとして、公表いたすと思いますが、その立場におられる市長はどのようにお考えなのでしょうか。また、この公表の基準につきましては、どのような要素に重点を置いて判断されるのか、具体的にお示しください。

 ちなみに、本市のこの条例にもポイ捨て等の防止が掲げられておりますが、東京都千代田区のそれとは残念ながら比較にはなりません。それは、その話題性のみならず、一日に約1,000本も回収されていたたばこの吸い殻が、わずか28本にまで激減しているとの報告も大変衝撃的であります。

 どのように感じられますか、ご所見をお示しください。

 次に、糸田川クリーン活動についてお尋ねいたします。

 去る9月10日の火曜日、午前9時半より本市の下水道部、環境部と河川管理者であります大阪府茨木土木事務所の呼びかけにより、近隣の豊一、豊二、吹二、吹南の4地区の連合自治会や環境団体の皆様に対し、協働と協力を要請されたものであります。

 集合場所は、阪急豊津駅の南西徒歩約2分の垂水東遊園であります。趣旨に賛同された方々で遊園はいっぱいになり、大変盛況でありました。改めて参加者の皆様の、環境や美化に対する関心の高さと、その熱心なボランティア精神に対し、まことに頭の下がる思いがいたしました。

 私は、今回の糸田川クリーン活動に参加いたしまして、気づいたことについて一言申し上げます。

 セレモニーを行った垂水東遊園は、大勢の人が集まるのには手狭であり、しかも公園に面する道路幅も狭く、交通の支障となることが容易に考えられます。この場所で今後ともこのような事業を続けられるのであれば、参加者に対し事前に徒歩で来る旨の案内を出すなどの周知徹底や、市においては清掃用具等の自動車からの迅速な搬出入などを考えて、実施していただきたいと感じた次第であります。

 また、自動車を活用する場合には、駐車場の確保もするべきではないかと考えます。環境の美化をするために市民と協働する事業であります。他の通行者にもより一層の気配りの必要があると思います。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 また、仄聞するところによりますと、神崎川沿いに立地しております企業が中心となりまして、神崎河畔企業連絡会が発足され活動が開始されたとのことでありますが、この団体がどのような活動をされようとしているのか、糸田川についてもこのような市民をも巻き込んだ活動ができないものか、担当部局のご所見をお伺いいたします。

 最後に、サッカーの練習についてお尋ねいたします。昨日の同僚議員からの質問と重複いたしますが、ご了承を願います。

 サッカーは、1年中プレーが可能であるかのように受けとめられますが、本質的にはウインタースポーツであります。ところが、冬本番のこの時期でありながら日の沈むのが早く十分な練習ができないというのが実情であります。

 野球は専用グラウンドを数か所お持ちですが、サッカーにはそれがありません。それゆえに吹田市長杯前期・後期、連盟杯が円滑に運営するということができない状況であります。また、他の連盟では体育館や公民館等を使用してスポーツ教室を実施されておりますが、中・高生のサッカー教室などはナイター施設が利用できないため、取り組むことができません。彼らの心身の健全育成という観点からも、ぜひ早急な見直しをお願いするものであります。

 なぜ、中・高生のサッカーの練習にナイター施設が使用できないのか、その経緯はわかりません。しかしながら、しかるべき指導者を必ず同行させ、当該の学校長、体育振興会、地域教育協議会が承認する団体であれば問題はないように思います。

 本年の後半は、2位という好成績と健闘しているJ1リーグのガンバ大阪のおひざ元の吹田市で満足に練習もできないなどということは、他の地域のサッカーファンには理解できないように思われます。強いチームづくりのためにも最低限のこととしてご理解いただき、早期の決着をお願いするところでございます。

 以上で質問を終わります。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますご質問についてお答えいたします。

 地下鉄江坂駅周辺の不法屋外広告物撤去活動についてでございますが、簡易除却の対象となります張り紙、張り札、及びいわゆる捨て看と呼ばれる広告物につきましては、大阪府屋外広告物条例に基づきまして、大阪府から撤去権限の移譲を受け、撤去をいたしております。

 現在のところ、のぼり旗等の財産的価値がある広告物については、撤去権限の移譲を受けておりませんが、平成15年(2003年)4月の予定でのぼり旗及び簡易広告板の撤去権限の移譲を受ける手続を進めているところでございます。

 現在における撤去活動といたしましては、大阪府屋外広告物条例の権原者である大阪府茨木土木事務所を初めとし、吹田警察署、西日本電信電話株式会社吹田営業所、関西電力株式会社吹田営業所及び吹田市で組織する吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会で、簡易除却の対象となる看板を含めまして、月1回撤去活動を行っておりますが、撤去後、またすぐに掲出されるなど、イタチごっこの状態が続いているのが現状であり、対策に苦慮しているところでございます。

 平成13年(2001年)度における地下鉄江坂駅周辺の撤去活動につきましては3回実施し、のぼり旗126本、立て看板等69枚、捨て看板57枚を撤去いたしました。今後も、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会と連携を図りながら、環境美化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、悪質な業者に対する勧告及び氏名の公表についてでございますが、本年9月に改正されました大阪府屋外広告物条例に同様の条項があり、その条項との整合性を図る必要がありますことから、今後大阪府と協議しながら基準等の検討を進めてまいりますとともに、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京都千代田区の、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例についての所見でございますが、千代田区では、条例制定後たばこのポイ捨てが激減したと聞いておりますが、実効性を高めるためには多くの人員が必要になるなど、多大な経費を必要とするということも言われておりますことから、今後このような条例の本市への適応性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、糸田川クリーン活動における垂水東遊園付近での駐車につきましてお答えいたします。

 当日の車の動きにつきましては、旧市民病院跡地と南吹田下水処理場汚泥処理棟の2か所に駐車場を確保し、人員等をおろしました車両につきましては、速やかに移動することといたしておりましたが、資材等の搬送のため、やむなく数台の車が待機したものであります。このため、一時的とはいえ通行の市民の方にご迷惑をおかけし申しわけなく存じております。

 今後、このような催しに際しましては、車の駐車につきましても、さらに注意し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、神崎河畔企業連絡会及び糸田川への市民参加についてお答えいたします。

 本協議会は、本年10月10日に発足いたしまして、現在まで2回の会議が開催されているとのことでございます。会議の内容は、各会員からアンケートをとり、それをもとに大阪府西大阪治水事務所との間で懇談会が持たれたと聞いております。

 ご指摘の糸田川につきましても、住民の皆様の参加なしでは、このような活動は難しいものと考えておりますが、一方、関係部局も河川管理、道路管理等の各所管が関係いたしておりますことから、今後これらと連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にいただきましたサッカーの練習についてのご質問にお答えいたします。

 中学校運動場ナイター施設開放事業につきましては、地域住民、特に勤労者層のスポーツ要求にこたえ、健康の増進と体力の向上を図り、あわせて生涯スポーツの振興と、明るい地域社会の形成を目指すため、市内の7校の中学校運動場にナイター施設を設置し、学校関係者や地域の方々のご協力を得る中で実施をしているところでございます。

 中学生等のナイターの練習でのナイター施設の利用につきましては、この開放事業の利用対象者はこれまでは中学生以下の利用は、健全育成の観点から夜間の利用についてはご遠慮願ってきたところでございますが、開放事業実施当時の青少年を取り巻く生活環境が変化してきております状況から、関係部局とも協議を行いまして、また、地域のナイター開放運営委員会や社会教育委員会議のご意見を参考に、来年度より指導者の配置など、一定の使用条件を付して許可していく方向で、細部について現在調整を行っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 豊田議員からいただきました環境美化条例に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 不法屋外広告物の掲出につきましては、まちの美観を損ね、また、通行の妨げにもなりますことから、市といたしましても撤去に努めているところでございます。

 担当部長がお答えいたしましたように、大阪府との協議を進めてまいりますとともに、悪質と判断される場合は、条例の規定に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 個人質問をいたします。

 職員の人事考課制の適正配置と定数管理についてお伺いをいたします。

 職員の配置については、それぞれの事務量に基づいて決定されていることと思われますが、最近、各課において忙しいところと暇なところの格差があらわれてきていると思われます。確かに、組織運営には、人が仕事をするのには違いがありませんが、今日の経営というものは、最適の組織の良否にかかってきていると言えるのであって、単なる定数云々だけではないと思われます。

 現在、本市の職員定数は3,737人で、最近では平成13年4月に改正され、平成4年の3,833人から比較しますと、上限を下げ96名減員し見直されておりますが、人の配置は、ある課によっては毎日残業や、休日ですら出勤し、ある課によってはのんびり仕事をしています。同じ職員で同じ給料であるとすれば、税の負担者である市民から見てもおかしいと思わざるを得ませんし、大変迷惑な話であります。

 そこでまず、一般職の人事配置において、時間外勤務の多い部署はどこなのか、なぜ多いのか、その理由をお聞かせください。また、事務量の測定はどのようにされておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、私は生きた組織と人の行動をどう変えるかといった分権意識、市民の自治意識を地道に育てる観点を持つべきであると思っております。そこで、数点の質問と提案をさせていただきます。

 質問の1点目は、職員研修事業においては、多くの職員研修を実施され、修了報告書が提出されていますが、人事考課はどうなのか。研修成果の考課測定をどのように反映しておられるのか、お聞かせください。

 2点目は、人事配置の基準は、どこにポイントを置いておられるのか、お聞かせください。

 次に、一般職の人事配置においては当然公共サービスの執行のために、増員も減員もやむを得ないことは理解をしておりますが、勤務量にでこぼこのないように、配置転換を行うべきであります。また、人員減もさりながら、昔ながらの機構では組織の活性化どころか、むしろ縦割り行政体質を助長するおそれがあり、地方分権の今、現状組織を前提にした管理手法ではバスに乗りおくれます。

 そこで、職員の能力開発の適性人事配置への活用策として、この際、(仮称)事務改善委員会を設置し、行政事務の能率化の観点、そして人材育成の視点から職員の個性や特性を生かすために、本人の自己申告制の導入の検討を要望いたします。

 その際、自己申告書の提出先は、もみ消しや改ざんが行われないよう、人事権のある部署に直接提出できるようなシステムの構築が重要であると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、リストラの先に確かな将来像が見出せない現状の中に、最近、最も注目に値する動きに、仕事を分かち合うワークシェアリングがあります。さきに述べました時間外勤務の多い部署に、私はうまくこのワークシェアリング方式を導入することで、職員の過重労働の軽減と、時間単位の労働効率や労働時間短縮ができ、職場の士気も上がると考えております。ぜひ、行政率先垂範のワークシェアリング導入の検討を強く求めます。

 本市では、昭和15年の吹田市誕生後、これまでの組織体制で、相変わらず旧態依然とした価値判断の中で来られたことは、今後の市政進展の命運や動向を左右するものだけに、常にこれに対処するための不断の努力と研究が重要であると考えます。

 職員の人事考課制の適正な配置と、合理的な定数管理について、基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、市長並びに担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、男女共同参画推進条例における事業者の責務についてお伺いをいたします。

 男女共同参画社会の実現に向けて本市では、さきの9月定例会で男女共同参画推進条例を制定し、平成14年11月からスタートをいたしました。

 条例には、男女共同参画社会基本法にのっとり、市の責務、市民の責務、事業者の責務を明らかにし、それぞれの立場で積極的に市が実施する参画の推進に協力することを義務づけています。

 事業者の責務においては、第6条に、事業者は、基本理念に基づき、その事業活動において、男女共同参画の推進に努めること。

2 家庭と職場の活動の両立できる環境の整備をすること。

3 市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めること。

の3項が規定されています。

 そこで、お伺いをいたします。私は、平成14年3月、財政総務常任委員会で男女共同参画の重要な視点として、市と工事契約を結ぼうとする業者には、業者登録の際に、男女共同参画について職場の取り組みの現況を報告するシステムを要望いたしましたが、関係部局はその後どのように研究、検討されたのかご報告ください。

 あわせて、本市では事業者の責務について、内容をどのようにして規定されようとしているのか。実効性をどう担保するおつもりなのか、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、男女共同参画社会を実現していく中で、女性への暴力問題、いわゆるDVに対する具体的な対応について質問をいたします。大変重いテーマでございますが、関係部局から前向きなご答弁をいただければ、気持ちも軽くなると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 さて、急増する配偶者などからの暴力に歯どめをかけるDV防止法の施行から1年が経過しました。深刻な被害の実態が徐々にではありますが、認知され、DV防止への動きが加速をしているようであります。

 また、ストーカー規制法施行から2年を迎え、国においての適用状況を見ますと、1,461件のうち58件、約4%が禁止命令、残り96%、大半が行為をやめているなど、一定の効果が上がっていることが発表されていますが、いずれにいたしましてもDVやつきまといを初め、女性に対するあらゆる形態の暴力は生死にかかわる事件にまで発展した事例も多く、重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。

 本市におきましても、この11月1日から施行した吹田市男女共同参画推進条例には、セクシュアルハラスメントやDV禁止を明文化されており、苦情処理委員制度が盛り込まれ、被害者の救済や人権に配慮したより高い条例になっていると評価している一人でございます。

 そこで、DV対策として私は、平成14年3月定例会、そして9月定例会において、DV被害を受けた母子に対する緊急一時保護の解決策として、本市の市営住宅の入居資格の改善を強く要望いたしました。ご答弁では、人権部と協議を進めており、母子家庭に準ずる状況にある世帯と判断できる方については、次回の空き家募集から申し込みができるよう検討しているとのことでございましたが、その後の進捗状況をご報告ください。

 次に、緊急対応として本市の女性への暴力に対する取り組みは、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。最低限でも整備されていなければならない緊急的対応が、役所があいている時間でしか対応がとれない状況です。女性への暴力に対して緊急的対応として被害を受けた女性からの相談に応じ、直ちに一時保護を行い、危機回避することが重要であります。

 児童虐待も同じですが、暴力は家族がそろう夜間に起こることが多いと言われています。私が相談を受けた事例では、夫が寝ている間に身を隠したいとのご相談でしたが、府の女性相談所では急に一時保護を相談されても困ると、見事に断られてしまいました。役所は、月曜日から金曜日までの朝9時から5時15分までしかやっていない。土曜、日曜日も休みです。男女共同参画センターでも相談業務は昼まで、これが現状であります。

 役所の都合を見て、暴力は起こるのではありません。本市では、実際に相談者の目線に合った相談窓口にするために、どのような努力、工夫をしているのか具体的にお示しください。

 そこで、提案ですが、24時間体制の相談と緊急一時保護ができる体制づくりを早急に整備するべきであります。24時間緊急DV専門相談の体制システムを府に要請していただきたいとともに、本市独自の取り組みを要望いたします。

 短期、中期、長期の計画を持ちながら、女性への暴力根絶に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思います。担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、小・中学校の児童・生徒の放課後及び休日の生活についてお伺いをいたします。この4月に学校週五日制が実施されてから8か月が過ぎました。週五日制の導入は教育現場に予想された以上に大きな影響を与えているのではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、授業時間が減少した現在、学力低下について、本市ではどのように考え、どういう手を打っておられるのか。また、どのようなご見解を持っておられるのか、お聞かせください。

 2点目は、子どもたちの放課後及び休日の実態を市として調査をなされたことがあるのでしょうか。調査されているのであれば、実態をどのように把握されておられるのかお聞かせください。

 3点目は、放課後及び休日の過ごし方についてどのように指導されておられるのか、以上、3点につき担当部局にお伺いをいたします。

 次に、学校教育におけるクラブ活動と地域とのかかわりについてお伺いをいたします。

 学校教育とクラブ活動の関係について、学校ではクラブ活動をどのように呼んでいるのか、まずお聞かせください。

 私は、学校がクラブ活動の基礎となっている国は、世界では日本だけだと認識をしております。クラブ活動は、地域活動であるからこそクラブと呼ばれるのであって、教育以外のクラブ活動まで学校が面倒を見るから地域の活動が盛んになりません。これでは子どもたちは学校と家庭を往復するだけで、地域との触れ合いを全く持たないのも当然であります。

 そこで、クラブ活動を学校単位で実施する方向を見直し、子どもたちが地域と密着する仕組みをつくることが重要と考えます。

 本市においては、スポーツ振興の場合、場所と顧問指導者の人材確保が難しいと思われますが、生涯学習や文化振興などに対応した試みとしては、地域社会を担う核となる従来の各校区内にある地区公民館等を通し、小・中学生対象の地域活動を大いに活性化すべきではないでしょうか。

 例えば、今、全国各地の小・中学校で好評の起業家育成事業を公民館で取り組むなど、ユニークな地域教育の取り組みなどはいかがでしょうか。

 そこで、提案をさせていただきます。一つは、各公民館ごとに子ども版の公民館運営審議会の設置の検討をしていただきたいと思います。内容的には公民館には正規の公民館運営審議会がありますので、審議委員の意見を尊重しながら運営し、子ども版の審議会は、館長の私的懇談会と位置づけ、子ども委員の意見を聞く機会を設けることができるような取り組みを関係機関、関係部局ご協議の上、検討していただきたいことを要望いたします。

 あわせて、本市の小・中学校のクラブ活動の方向性と、今後の地域教育の取り組みについて担当理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、教育面での子どもを取り巻くたばこ環境の対策についてお伺いをいたします。

 厚生労働省の健やか親子21のたばこ対策では、

1 妊娠中の喫煙をなくす。

2 育児中の両親の喫煙をなくす。

3 未成年の喫煙をなくす。

とうたわれています。私が見ました新聞の記事によりますと、特に未成年においては、未成年者喫煙禁止法が1900年に制定されておりますが、ここ近年は男子高校生の半分、女子高校生の4分の1が喫煙経験があるとの指摘が載っておりました。

 そこで、喫煙経験者が若年化していることについて、教育委員会ではどのようなご見解をお持ちでいるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、小・中学生の喫煙に関しての意識調査をされたことがあるのでしょうか。

 3点目は、小学校における喫煙防止教育は、5、6年生からですが、どのような副読本を使っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 たばこは、依存症を引き起こす薬物である以上、5、6年生からでは遅過ぎると私は思います。まだ喫煙の習慣ができていない3年生ごろから、喫煙防止教育に取り組むべきであります。教材としては、財政難でもありますので、副読本に値する絵本を選択するなど、もっと教材の開発に知恵を出し、読み聞かせなどを通し、工夫を凝らす努力をしていただきたいと要望いたします。

 さらに、児童喫煙も問題です。そこで学校現場における教師が、子どもの前では吸わないという教師の禁煙に関しての取り組みをされている学校はあるのでしょうか。あるのであれば禁煙タイムや喫煙場所など具体的にお聞かせください。教育面での本市の子どもたちを取り巻くたばこ環境を早急に改善していただきたいと要望いたします。

 また、未成年者の喫煙者が禁煙に取り組もうと決心しても、ニコチン依存症の禁断症状を乗り越えられなく、喫煙を続けているケースが多くあります。禁煙を継続できる禁煙外来を市民病院に設置すべきではないかと考えますが、担当理事者のご所見をお聞きかせください。

 次に、赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うブックスタート事業について提案をさせていただきます。

 この事業については、平成13年12月定例会において、公明党の代表質問の中で宇都宮議員も提案をしておりますので、その後の検討経過のご報告をお願いいたします。

 このブックスタート事業は、ご存じのように、1992年にイギリスのバーミンガムで始められ、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に読み聞かせの方法などアドバイスしながら、絵本などのパックをプレゼントする運動であります。日本では、現在約150の市町村に広がっていると聞き及んでいます。

 大阪府下では、羽曳野市や阪南市、島本町などで既に実施されておりますが、あくまでブックスタート事業は単なる絵本の普及運動ではなく、赤ちゃんの体の発達にミルクが必要なように、肌の温もりと愛情を感じながら言葉をどう伝え、育児で孤立、不安なお母さんを幸せにする運動であります。

 こうした視点から、お母さんが絵本を楽しむには、育児にゆとりを持つ環境が重要であります。本市におきましては、図書館や保健センターといった機関と、読み聞かせボランティアの三者が連携して、本市独自のブックスタート推進体制をつくり上げてはいかがでしょうか。

 そこで、子育ての中に絵本を取り入れ子どもが成長に応じて、より多くの本と出会えるように次の2点を検討していただきたいと思います。

 一つは、図書館においては常に質の高いものを提供していくために、スタッフのトレーニングが必要です。

 2点目は、乳幼児健診でのパック配付の後には、図書館や保健センター、子育て支援センター、公民館などの場で乳幼児お話し会や遊び会を開催したり、保健師が家庭訪問の際に情報の提供をする。

 以上2点につき、保護者が地域の中で楽しく子育てができる持続可能な形でのフォローアップ体制づくりを要望いたします。担当理事者のご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(森本彪君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 職員の人事考課等に関します数点のご質問についてお答えを申し上げます。

 第1点目の時間外勤務の多い部署とその理由でございますが、平成13年度(2001年度)における時間外勤務時間数が多い順で申し上げますと、財政課、秘書課、高齢生きがい課という順でございまして、財政課におきましては予算、決算関係業務、秘書課におきましては随行等の秘書業務、高齢生きがい課におきましては、老人医療及び敬老会関係業務など、それぞれの業務が一時期に集中することなどの理由により、勤務時間内では処理できなかったことによりまして、時間外勤務をせざるを得なかったものでございます。

 第2点目の研修成果の考課測定についてでございますが、現行、研修を受講した後に、提出を求めております修了報告書を所属長が決裁の上、職員研修所に提出し、人事担当者がさらに決裁することによりまして、研修を受講した職員の考課測定としているところでございます。

 第3点目の人事配置の基準でございますが、人事異動は職員の勤労意欲の増進と、事務能率の向上を図り組織を活性化させるという効果と、地方分権時代における多様な行政需要に対応してまいりますための人材の育成を図るという効果の両面をあわせ持つものと考えるものでございます。

 これらの目的を達成いたしますため、一定の年限に達した職員には、人事異動を行うことによりましてさまざまな業務を経験させ、また、その際には適材適所の人事配置に努めてまいったところでございます。

 第4点目の自己申告制度についてでございますが、現行、人事異動を実施する際には、職員からの人事異動に関する意向等を把握するといった自己申告は実施をしていないところではございますが、ご指摘をいただいておりますように、職員みずからが自分の個性や特性を申告できる機会を制度化いたしますことは、職員の勤労意欲の増進と事務能率の向上という組織の活性化につながるだけではなく、さらなる適材適所の人事配置も可能とする効果的な制度であると認識をいたしております。

 しかしながら、職員の人材育成にも資することができる効果的な制度でありましても、職員自身が自分の意向を正直に申告できなければ、制度として創設する意義が薄れてしまいますので、ご指摘をいただいております点を踏まえながら、早期の実施に向け協議、検討をしてまいりたいと存じます。

 人事異動に当たりましては、現行、各所属長から勤務状況等の報告を求めた上でヒアリングを実施し、さらに各所属の業務量に見合った職員数につきまして、関係部局との協議を実施した上で人事配置を行っているところでございますが、ご指摘をいただいております自己申告に基づく職員の意向も、総合的に検討する事務改善委員会のようなシステムも利用いたしますなど、より適正な職員配置に努めてまいりたいと存じます。

 第5点目のワークシェアリングについてでございますが、ご指摘をいただいておりますように、ワークシェアリングが、国が推奨する雇用創出の有効な手段であることは十分に認識をいたしているところでございます。どのような業務がワークシェアリングの対象となり得るのか、とりわけ時間外勤務時間の多い所属の業務において、ワークシェアリングの導入ができるのか等につきまして、兵庫県や枚方市など、既に実施をいたしております自治体の取り組みを参考にいたしながら、研究、検討してまいりたいと存じます。

 今後とも職員配置につきましては、職員個々の特性等を可能な限り見きわめながら、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました職員の定数管理に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 定数管理に当たりましては、常に事務事業のあるべき姿と、その遂行に必要な職員の適正な配置を求めるという意識を持って行う必要があると考えているところでございます。

 事務量の測定につきましては、定数管理を行うに当たりまして、市民サービスは職員の配置が事務事業の質に直結する面が多いため、市民の立場に立った市民サービスを基本にした事務量に応じた職員数の算定が必要であると考えております。

 具体的には、単位事務ごとの事務量把握と、それに要する人員の算定を土台とする積み上げなどにより実施しているところでございまして、課の業務内容や担当事務における処理件数の把握等を内容とする職員事務分担調査を毎年全庁的に実施し、その活用を図っているところでございます。

 また、今後より正確な事務量の把握に努め、各部局における勤務量にでこぼこが生じることのないよう業務の質と量に見合った、より適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、定数管理の基本的な考え方についてでございますが、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる必要があるということを常に念頭に置きながら、定数管理は行うべきであると認識いたしております。

 また、定数管理が組織活動を能率的に遂行するために、その活動に要する適正人員を過不足なく配置し、組織人員の不必要な膨張を抑制し、財政的な負担を軽減する目的を持つものであると考えております。

 そして、まず第1に行政の役割、あり方等事務事業の見直し。第2に職員みずからが行うのか、民間等第三者に委託するのかという中での事業、施設の委託化の推進。第3に、職員みずからが行うとした場合に常勤職員によるのか、あるいは臨時又は非常勤の職員の活用、また、行政のIT化等による事務の効率化、高度化、組織の簡素効率化、職員の資質の向上、意識改革などの取り組みを前提にしながら進めていくべきものであると考えております。

 したがいまして、今後ともそういった取り組み、その推進を図りながら、より適正な定数管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 男女共同参画にかかわって、人権部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画推進条例における事業者の責務でございますが、ご指摘をいただいておりますように、条例第6条で、その事業活動において、男女共同参画を進めること。市が実施する施策に協力するよう努めること、事業者の責務と定めております。また、第19条では、市長が行う調査への協力を規定いたしております。

 これに基づきまして担当部局と協議し、事業所における男女共同参画推進の具体的な取り組みの一環として、入札参加資格申請時に、男女共同参画状況を報告していただくことといたしました。常用従業員5人以上の事業所を対象に、入札参加資格には影響させずに、記名式のアンケート調査の方法で、平成15年度(2003年度)からの登録に対して、実施いたしてまいりたいと考えております。

 なお、この取り組みは、現在策定中の男女共同参画プランの検討課題ともなっておりますことから、計画の中に位置づけられることとなるものでございます。

 続きまして、ドメスティック・バイオレンスについて、相談窓口が被害者の目線に立った相談となるための努力や工夫についてお尋ねでございますが、被害を受け相談に来られる方々の相談内容はそれぞれに異なっており、大変な状況を抱えておられます。緊急に対応する必要がある方については、法的な相談機関である吹田子ども家庭センターと連携し、緊急対応をいたし、カウンセリングが必要な方につきましては十分に話をお聞きし、男女共同参画センターのDV相談につなぐなど、状況を見きわめ対処しているのが現状でございます。

 その間には、市民課や国民健康保険課などとも協議、調整するなどの手続のことも含め、相談者の立場を尊重し、慎重に対応いたしております。なお、業務時間外での暴力の危険性につきましても、相談の中で見きわめ、警察を含めて関係機関との協議を行いながら、緊急事態を回避するための対応をとっているところでございます。

 したがいまして、市の相談窓口に来られていない方につきましては、まず相談に来ていただくための啓発や、身近なところで情報を得ることができるよう、パンフレットの普及に今後取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、これらの対応を通じまして、大阪府の女性相談センターでの相談や受け入れ体制などを協議し、24時間対応をしていただいておりますので、引き続き緊急時の受け入れを要請いたしてまいりたいと存じます。

 次に、市独自の24時間相談体制と緊急一時保護の整備についてでございますが、単独で相談体制をとることは困難であり、緊急一時保護施設などに設置し、対応する必要があると存じます。

 したがいまして、今後民間施設も含めて緊急一時保護施設の整備について検討いたしてまいりますので、よろしくご了承のほどをお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 DV被害を受けた母子に対する本市の市営住宅の申し込み資格の改善につきましては、去る9月定例会でご答弁申し上げましたとおり、11月に実施いたしました空き家募集から、母子世帯の申し込み資格に、母子世帯に準ずる状況にある世帯として、夫の暴力等により婚姻関係が事実上破綻している場合で、吹田市人権部男女共同参画課で、「母子世帯に準ずる状況にある世帯として証明を受けられる方」の項目を追加し、既に改善を行っております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、完全学校週五日制に伴う授業時間数の減少と学力低下についてでございますが、ご指摘のとおり授業時間数が減少し、教育内容が厳選されたことで、子どもたちが共通に学ぶ量は確かに従来に比べて減少しておりますが、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力を育成する教育を進めることによって、生きる力としての学力をつけることが大切であると考えております。

 そのため、本市の学校教育においては少人数分割授業や、選択授業における補充的、発展的な講座の開設などを通して基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることはもとより、個性を生かす教育の推進に努めているところでございます。

 また、総合的な学習の時間を初め、各教科の学習等において、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ、各学校が創意工夫を生かし、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直しながら、子どもたちに学びの姿勢を培い、確かな学力を育成する取り組みを進めているところでございます。

 次に、児童・生徒の放課後及び休日の生活についてでございますが、本市が本年6月に実施いたしました実態調査の結果によりますと、休日においては家族や友達と過ごす子どもが多く、特に小学生においては約3分の2の子どもたちが、家族と過ごす時間を持つと答えております。

 また、学校週五日制実施前に話題になりました学習塾や習い事に通う子どもたちについては、小学校高学年から学習塾に通う子どもがふえるとともに、習い事については減少をする傾向があらわれております。さらに、学校施設を開放した活動や地域における活動、部活動への参加がある一方、ゲーム等室内で遊んで過ごす子どもたちの実態も浮き彫りにされております。

 休日等の過ごし方につきましては、従来より家庭学習や健康、安全等の生活指導を長期休業期間前において重点的に行ってまいりましたが、学校だより等で地域教育協議会等による地域行事等への情報を子どもたちに提供し、積極的な参加を促すなど放課後や休日を中心に、家族と触れ合いや地域における活動を大切にするよう指導しているところでございます。

 今後も、子どもたちの発達段階や実態に応じ、家庭、地域とも手を携えながら、学校週五日制の趣旨を踏まえた効果的な取り組みが進むよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校のクラブ活動についてでございますが、いわゆる放課後等に行う小学校における課外クラブや中学校における部活動と総称される活動については、カリキュラムには位置づけられてはおりませんが、各学校におきましては教職員の理解と協力のもとで、子どもや地域の実情に応じて教育活動の一環として実施しております。

 しかしながら、昨今、指導者の人材確保が困難となり、子どもたちの健やかな成長を願う地域の方々にもご支援いただきながら取り組んでいるところでございます。

 とりわけ、文科系クラブにつきましては、課外クラブや部活動に所属する小・中学生が、活動の一環として公民館講座に参加したり、公民館講座の講師や受講者の方々に、小・中学校で指導していただくなど、学校と地域が活動場所や人材を双方向で交流できるよう、関係部局と協議して進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、学校週五日制の完全実施に伴い、放課後や休日を中心に子どもたちが地域の方々と触れ合う機会をふやし、学校と家庭、地域が一体となって子どもたちをはぐくむことができるよう、一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、子どもを取り巻くたばこ環境の対策についてでございますが、喫煙は、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病や心の健康とも密接なかかわりがあり、喫煙経験者が若年化しておりますことは大変憂慮すべき状況であると考えております。

 小学生が喫煙によってもたらされるさまざまな影響や問題について理解し、喫煙防止のためのスキルや態度を身につけることは、喫煙防止教育を推進する上で大変重要なことであると考えております。

 小・中学校での喫煙に関しての意識調査についてでございますが、小学校につきましては実施しておりませんが、中学校3校で調査し事後指導といたしまして、吹田府民健康プラザと連携して喫煙防止教室等を開き、たばこの害についての認識を深める指導を行っているところでございます。

 また、副読本につきましては、小・中学校ともに使用しておりませんが、学習指導要領で示されておりますように、小学校では高学年の保健体育の病気の予防、中学校では保健分野の中で取り扱うようになっており、他教科でも積極的に取り扱うよう指導しているところでございます。

 教職員の禁煙に関しての取り組みについてでございますが、喫煙場所の規制、会議等での禁煙などそれぞれの学校において取り組みを進めております。禁煙タイムを終日行っていたり、喫煙場所をベランダや職員室の決められたコーナー、また、談話室等に指定する学校も多く見られます。教育委員会といたしましてはご指摘のとおり、早い時期での喫煙防止教育の実施、絵本の読み聞かせ等の副読本にかわる教材の研究、検討も行い、今後とも喫煙防止教育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、子どもたちの意見を反映した公民館事業についてでございますが、完全学校週五日制の実施に伴い各地区公民館におきましては、子ども向け講座の実施充実やイベント等の開催に努めているところでございます。

 公民館事業につきましては、公民館運営審議会のご意見をちょうだいしながら実施しているところでございますが、子どもたちが直接審議会に参加していないため、子どもたちの意見が十分に反映されているとは言えない部分もあろうかと存じます。

 ご指摘いただきましたように、子どもたちの意見を公民館事業に反映できるような方策につきましては、今後公民館長会のご意見をお聞きしながら、学校並びに関係部局と協議し、地区公民館が地域社会を担う核として、子どもたちにとって魅力のある地域活動の場となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタート事業についてでございますが、赤ちゃんが言葉と心をはぐくみ、成長していくためには親が絵本を読み聞かせたり、優しく語りかけたりすることが大切であり、親子のきずなづくりにもよい影響を与えるものと考えております。

 このため、平成14年3月に児童部、福祉保健部、社会教育部で関係会議を開催するとともに、各種の状況等も参考にしながら実施の方法などについて協議を進めているところでございますが、ご提案をいただいております点につきましても、どのような方法がよいのか、さらに協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました禁煙外来につきましてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の趣旨は、未成年の喫煙者の禁煙をサポートする禁煙外来を市民病院に設置をとのことでございますが、現在当院では、画像検診センターの設置を行い、肺がんを初めといたします呼吸器疾患の早期診断、早期治療を重点課題といたしまして取り組みを進めております。現在、これらの診療を担当いたします医師の充実確保に努めまして、努力をいたしておるところでございます。

 ご要望の、禁煙外来の設置につきましては今後医師の確保を図る中で、検討いたしてまいる所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員からいただきました職員の適正配置等に関するご質問にご答弁申し上げます。

 職員の人事考課につきましては、職員が市民福祉の向上のため、職務遂行に当たりまして持てる能力を最大限に発揮し、努力した結果が公平公正なシステムにより評価されるものでなければならないと考えております。

 今後とも議員ご指摘の点も十分踏まえながら、職員の勤労意欲が向上し、組織が活性化いたします公平公正な人事考課制度の構築、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。

 また、合理的な定数管理ということにつきましては、適正な人数で効率的、効果的に多様な市民ニーズにこたえてまいりますことが必要と考えておりまして、事務量に見合った職員の適正配置に努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 個人質問を行います。

 まず最初に、男女共同参画計画についてお伺いいたします。

 9月議会に男女共同参画推進条例が成立し、男女共同参画審議会による計画の検討骨子の中で、男女平等教育、ジェンダーに敏感な視点からの教育の実施を不可欠の課題であるとして、重点施策事業として教職員研修の充実と、男女平等冊子等の作成と述べられております。これらのことについて重点を置くことはぜひ進めていただきたいと思います。

 そのためにも、公立幼稚園、小・中学校に対する指導事項において、例えば環境教育の充実について明記されているように、男女共同参画教育についても副読本を作成したり、総合学習で取り上げたりすることを重点項目に上げるなど、早速来年度から取りかかっていただきたいと提案いたします。

 また、子育て支援センターとなっている公立保育園、地域開放事業を行っている公立幼稚園は、在宅育児者が通う機会が多く、性別役割分担意識の再生産をさせないためにも、教職員の研修には特に力を入れていただきたいですし、さらに保育園、幼稚園、小・中学校における臨時雇用者についても、研修の対象とされるよう提案いたします。担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、学社融合について質問いたします。

 千葉県習志野市秋津コミュニティ顧問の岸さんの講演を2度お聞きする機会がありました。お聞きするたびにやる気とパワーをいただける方です。その岸さんが提唱されている学社融合とは、だれもがいつでも学べる生涯学習のまちづくり、だれもが安心で安全なノーマライゼーションのまちづくりに寄与する学校を目指して、学校教育に地域の社会人がかかわって授業を充実させ、同時に参画する社会人の社会教育をも充実させるというように、学校と地域社会双方にメリットを生み出す新しい教育理論と実践方法です。

 そこで、この学社融合の観点から幾つか質問いたします。

 まず、地域教育協議会について。

 子どもたちの健やかな成長のために、学校、家庭、地域社会が協働して、子どもの育成に取り組む教育コミュニティの中核組織として、地域教育協議会を設置するとして、市内の各中学校区に地域教育協議会がつくられています。

 構成メンバーとしては、地域の機関や団体の代表、機関等から推薦を受けた個人、地域の有志、子どもなど、いろいろな活動にできるだけ多くの人がかかわることが望ましいとされていますが、各地域教育協議会会則を調査いたしましたところ、地域の有志が構成メンバーとして明確に明記されているのは、18地域中1地域、子どもが明確に明記されているのは3地域だけでした。

 地域教育協議会を立ち上げるに際して、ほとんどの地域では既に地域にある子ども関係団体等を中心に結成されたとお聞きしております。当初は、既存の団体のみの参加であったとしても、幅広い地域住民の参加を求め、開かれた組織を目指していただきたいと思います。地域教育協議会の目指すべき姿について、担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校施設の多くは、その地域の中心となる場所に設置されており、子どもたちの学びの場だけではなく、非常時、災害時には避難所となるなど地域づくりの中心としても重要な施設です。しかし、子どもやお孫さんがその学校に通っていない限り、選挙投票や地区体育祭くらいしか学校に行くことはなく、そのときでも学校施設のごく限られた体育館、運動場ぐらいしか行きません。

 体育祭のときに、この方は明らかに児童の保護者だと思われる方でも、トイレはどこですかと、場所を聞かれることもしばしばあり、いかに学校が知られていないのかと思います。阪神・淡路大震災のときも、学校に避難してきた住民が、学校にかぎがかかっていて入れず、窓ガラスを割って入ったという話も聞きました。

 とはいえ、何の目的もなく学校施設に地域住民が行くことはありません。そこで、学校施設を学校教育だけでなく、日ごろから生涯学習の場として活用することができれば、地域住民にとってメリットがあり、逆に、例えば総合学習に地域住民の生涯学習の成果を生かしていただくことで、学校や教職員にもメリットが生まれます。

 今、全国的にも学校施設を地域に開放する動きが広がっており、現実、吹田市内でも土曜日の学校開放とは別の仕組みで、地域に開放する学校が出てきています。しかし、この場合、地域に開放するときには必ず学校の管理責任者として、管理教職員が休みの日にもかかわらず出てくるなど、教職員への負担解消が課題となっています。

 埼玉県志木市では、学校週五日制の導入で、長期休みを含め年間165日、45%もある休みの期間に学校を閉ざしておくのは地域の資源としてもったいないということで、地域立学校構築計画構想特区として、学校の施設管理を課業日は教育委員会、休業日は市長部局と、財産処分をせずに区別化し、責任の明確化と地域の公共施設として多様な活用を可能にする試みを行おうとしているそうです。

 本市においても、地域に開かれた学校、地域と学校がともにプラスになるような利用ができるような、新しい仕組みができないものか、担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、国の子ども放課後・週末活動等支援事業に、子どもの居場所再生事業があります。子どもの居場所については大人だけで考えるのではなく、やはり子ども自身のことは子どもに聞くのが一番だということで、せんだっての議会で子どもたちの意見を聞く機会を持っていただくよう提案させていただきました。

 そして、ことしの夏に小・中・高校生の意見を聞くための調査と、高校生の意見交換会が行われました。意見交換会では、新しい施設をつくってほしいという意見よりも、今ある施設を使いやすくしてほしいとか、既存の施設を子どもだけでは使えないと思い込んでいる実態などが明らかになりました。

 また、アンケート調査からは、小・中・高校生全体を通じて、軽スポーツや音楽活動をする場所が欲しいという意見が多く寄せられていました。これらの意見、実態を踏まえて既存施設のPRや、子どもたちが使いやすい施設の管理運営の検討など、子どもたちの意見表明権を尊重し、進めていただきたいと思います。担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校教育支援としてSネットプランが始まって3年、地域の人々との触れ合い、学生ボランティアのお兄さん、お姉さんとの触れ合いなど、子どもたちが得るものは大きく、また、地域の大人たちも自分の持つ技術、知識、また、生涯学習の成果を発表する場として有意義な事業だと評価しております。

 ただ、現在支援者が活動するのは学校教育の場に限られており、例えば地域教育協議会で、また、地域で子育ち支援の活動を行う場合に、Sネットの人材を活用できれば、地域でも子育ち、子どもたちの生きる力をはぐくむことに大変有効かと考えます。Sネットの人材情報を学校教育の場にだけ囲い込まずに、地域にも提供できるような仕組みを考えていただきたいと思います。担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、子育て・子育ち支援についてお伺いいたします。

 家庭で子育てをしている人たちが集まりやすい場が求められています。児童館、児童センターにおいて乳幼児でも保護者が同伴の場合、利用できるようになっているとのことですが、くらしの友には、施設の使用対象は3歳以上の幼児から、小学生までの子どもとなっており、乳幼児を育てている保護者の方が使いたくても使えないと思っていたり、また、使えることを知っていたとしても、本来の対象者ではないと思って、敷居が高い状態になっています。

 もっと乳幼児とその保護者が使いやすくなるようなPRをお願いいたします。

 また、ランチタイムにおいてのランチコーナー、ベビーベッド、利用者同士の情報交換用掲示板の設置をするなど、子育て・子育ちの場として環境整備を行っていただきたいと思います。また、空き店舗等を活用したつどいの広場事業について、現在の検討状況をお示しください。

 次に、公立幼稚園の果たす地域の幼児教育センターとしての役割において、未就園児対象の園舎、園庭開放、行事参加などを行うとのことでしたが、各幼稚園間の格差が大きいようにお聞きしています。公立幼稚園においては、保育園と違って施設を使っていない時間がかなりあり、その時間を在宅育児者に開放していただければ、ちょうど児童館、児童センターの、午後には使いにくい方たちの子育ての場として効率的であると考えます。現在の幼稚園開放事業について、在宅育児者の立場からご報告ください。

 また、今年度の新規事業として公立幼稚園の延長保育が提案され、実施されているとお聞きしていますが、その際、私立幼稚園の延長保育の実情も踏まえ、利益と負担のバランスを考えていただきたいと意見を申し上げましたが、どのようになりましたでしょうか。担当部のご所見と現在の状況をお伺いいたします。

 次に、小学校の低学年教員補助者、読書活動支援者についてご質問します。

 国の緊急雇用創出事業を受けて、小学校低学年補助者、読書活動支援者を学校に配置されています。それなりの効果は上げているようですが、もう少し行政側の配慮、工夫があれば、もっと子どもたちや保護者に喜ばれる事業となると思います。

 まず、低学年補助者ですが、担当教員の指導が教員ごとに微妙に異なり、担任のクラス指導の手法に慣れるまでが、なかなか大変だという声を聞いています。

 クラス担任と補助者との打ち合わせの時間がとれれば、その問題は幾分解消するのでしょうが、なかなか補助者からはとってほしいと言いにくい状況にあるということです。

 また、低学年補助者が養護学級担任のかわりに仕事をしているのでは、と思われる場合もあり、本来の設置の趣旨とは違うと思うのですが、担当部のご所見をお伺いいたします。

 また、6か月以内、1度だけの契約更新ということで、1人の人が年度内同じ学校に配置されると予想していたのですが、実際は昨年度の2月に配置された補助者の場合、3月で一度契約が切れ、4月から再度雇用、したがって1学期でその人の雇用契約は終了というように、結局は1年度内に2人の人が同じ学校で雇用されることになっています。

 子どもたちにとっては、せっかく慣れたと思ったところを、また、別の人がやってくるということになります。この点について学校の指導上不ぐあいもあるのではないかと想像するのですが、来年度の雇用において、1人の人が1年間雇用される形態にはならないのでしょうか。

 次に、読書活動支援者については、非常勤特別嘱託員が学校図書の担当をしている学校の場合の支援者との連携、分担について、うまく行われているのでしょうか。また、図書室が高学年と低学年とに分けられていますが、分けるメリットはどこにあるのでしょうか。

 本との出会いは、その子その子によって異なります。1人の子どもが多くの本に出会えるような環境づくりを行っていただきたいと思います。また、学校の図書室は、図書の時間以外ほとんど施錠された状態である学校が多いと聞いていますが、読書活動支援者の配置により、開かれた学校図書室となってきているのでしょうか。

 京都府宇治市では、学びの基地としての学校図書室の新生を目指し、昨年8月から学校図書館新生プロジェクト事業を始め、各校に図書館司書を1人常駐、エアコンや書架の配置で環境整備を進めた結果、ことし4月から8月の図書室利用者数と、本の貸出数を昨年同期と比較したところ、2倍から11倍もの伸びがあったそうです。

 本市の場合、読書活動支援者の配置により、どれくらいの利用の伸びがあったのか、教えてください。また、本市では、1人を除き2校をかけ持ちで配置されるということでしたが、学校図書は隔週に開いているわけではありません。来年度は1校に1人の配置になるようにできないのでしょうか。

 いずれの場合も、緊急雇用対策事業であるため、どんなにすばらしい能力をお持ちの方でも、最長1年間しか学校教育にかかわっていただくことができず、人材のむだ遣いとも言える現状があります。この点について担当部のご所見をお伺いいたします。

 最後に、阪急千里山駅前の駐輪場計画についてお伺いいたします。

 阪急千里山駅周辺の自転車対策について、なかなか駐輪場の設置ができないまま今日まで過ぎ、ただでさえ細い歩道に放置自転車の帯が長く伸び、車いすで移動するために歩道がありながら車道を進まなければならないというように、交通バリアフリー法の精神は一体どこへ行ったのかといった状況です。

 同じように、駐輪場問題がなかなか進まなかった豊津駅前では、いよいよ駐輪場設置が進められるようですが、なかなか進まない千里山駅周辺の地域との話し合いの状況についてご報告ください。

 また、駐輪場問題の解決が困難であるとすれば、千里山地区の特性を考慮した交通体系システムを考える必要があるかと思います。それらの点について担当部のご所見をお伺いいたします。これで質問を終わります。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、男女共同参画教育についてでございますが、21世紀は人権の世紀と言われ、学校教育におきましても、男女平等教育を人権教育における重要な取り組みと位置づけ、男女が互いの人権を尊重し合い、すべての人が自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現に向けた教育活動を進めております。

 また、教育委員会として、各小・中学校において選出された教職員による男女平等教育推進委員会を組織し、実践の交流や研修等により意識の向上を図るとともに、各推進委員を通じて学校における推進計画や、すべての教職員を対象とする校内研修計画等の策定と取り組みを進めているところでございます。

 ご提案の指導事項につきましては、毎年学校への指導の重点課題や重点項目について示しているものであり、来年度については、本年度の総括をする中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、Sネットプランについてでございますが、Sネットプランは、地域の方々の支援を得て学校教育の充実を図るものであり、人材情報について学校教育外における活用を想定するものではなく、支援に当たる方々にも授業の趣旨を説明し、リストへの掲載に当たっては人材情報の活用範囲を限定することで承諾をいただき、登録をお願いしているところでございます。

 学生ボランティアについては、大学側において学生に学校現場における活動を経験させるという明快なねらいを持ってスタートした制度であり、登録者の保険につきましても、学校教育活動下でのみ適用される内容となっております。

 ご指摘の地域活動等への活用につきましては、生涯学習課で行っております吹田市生涯学習人材バンクへの登録を進めていただく中で、さまざまな活動に生かしていただけるものと考えております。

 次に、幼稚園教育についてでございますが、公立幼稚園が地域の幼児教育センターとしての役割を果たすため、実施している子育て支援事業につきましては、従来より園の施設や機能を開放し、未就園児の保育活動や行事への参加、子育て講座、講演の開催等を行ってまいりました。

 本年度からは、できる限り多くの人が安心して活動に参加できるよう傷害保険、賠償責任保険を在園児以外の子どもや保護者にも適用する等、支援事業の改善を図り、保護者同士が自由に交流できる場の設定や子どもたちが安心して遊ぶことができる機会の充実に努めているところでございます。

 また、本年度より本市で行っております延長保育につきましては、各園、年間9回、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、園の職員と補助者1名で試験的に実施しているものでございます。延長保育を進めるに当たっては、保育体制の充実や延長保育にかかわる教材、保育室の確保等さまざまな課題もございますが、既に先行的に行われている地域の実情等も踏まえ、試験的実施を通して明らかになった点について、費用の負担も含め研究を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国の緊急地域雇用創出事業の一環として配置しております小学校低学年教員補助者につきましては、1日4時間という限られた勤務時間ではございますが、低学年の児童の生活、学習面での指導に大きな効果を上げていると把握しております。

 ご指摘の学級担任等との連絡調整時間の確保につきましては、業間休み等効果的に活用するとともに、勤務時間帯をより柔軟に扱うなど、配慮してまいりたいと考えております。

 ご指摘のように、同じ教員補助者が1年間継続して配置されることは、児童の指導上望ましいことであり、この点については今後とも府と協議してまいりたいと考えております。

 また、読書活動の取り組みについてでございますが、読書活動支援者と非常勤特別嘱託員との連携、分担については、学校図書館担当者を校務分掌に位置づけ、その担当者を核としながら学校図書館教育の推進に努めております。

 そのような中で、非常勤特別嘱託員が学校図書館の仕事にかかる度合いは学校によりさまざまであり、学校長の指示のもとで読書活動支援者と連携、分担を行っております。

 なお、学校図書館を二つに分けるメリットといたしましては、学校図書館の機能面と活用時間の保証面の二つが上げられます。機能面では平成14年度(2002年度)から新教育課程が本格実施され、総合的な学習の時間においても学校図書館が活発に利用されるなど、学習情報センターとしての側面が高学年図書室には強くあらわれ、一方、低学年図書室には主として本に親しむという読書センターとしての機能が求められているところでございます。

 また、時間保証の面では、できる限り多くの学級が割り当てられた時間以外においても、教科及び総合的な学習の時間等で柔軟に活用できるよう、二つの図書室を設置しております。一人一人の子どもの読書スタイルが違うことから、どちらの図書室も多様な機能と特色を備え、子どものスタイルに合わせて利用できるよう、各学校で工夫してまいりたいと考えております。

 最後に、読書活動支援者の配置による効果につきましては、本市小・中学校に調査したところ、未配置のときと比べて開館時間がふえた。子どもの読書に対する興味、関心が高まった。貸出冊数がふえた。読書環境が整備された等の回答があり、各学校における読書活動の活性化と、学校図書館利用の伸びが明らかになっております。

 今後の配置につきましては、活用のあり方や学校のニーズを十分に研究調査する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 市の既存施設を青少年の居場所として活用することにつきましては、現在青少年の健全な育成を図るための計画、(仮称)吹田市青少年育成計画の策定に取り組んでいるところでございますが、この計画の主体者であります青少年の声を直接聞き、計画策定の参考とするため、本年7月に市内の小・中・高校生を対象としたアンケート調査と、市内の高校6校から、高校生をパネリストとして、「青少年の居場所について」というテーマでパネルディスカッションを開催いたしました。

 高校生の意見の中には、市内にはプールや体育館など、よい施設がたくさんあるので、今ある施設の宣伝をしたらよい。施設は充実しているので、今の施設で十分だと思う。パーティーなどができる使用料が安くて広い場所があればよい、などの意見もありました。また、本市の集会施設は高校生だけでは使えないと思っている高校生が多くいました。高校には、市の案内情報が届いていないとのご意見もございました。

 これらの意見につきましては、庁内で組織いたしております吹田市青少年育成推進本部事務連絡会におきまして、周知したところでございます。このような青少年の意見を踏まえ、今後青少年に届くPRのあり方も含めまして、青少年育成計画の策定の中で議論を進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童会館、児童センターの乳幼児利用とランチタイムについてお答えいたします。

 少子化を初め、地域の子育て環境の変化の中で乳幼児を育てている市民が、育児に対して孤立感や閉塞感の解消のために、親子で集える場所の提供が求められております。児童会館、児童センターでも保護者が同伴する乳幼児に利用していただけるよう、運用しているところでございます。

 今後、児童会館、児童センターの利用対象者につきましてはご指摘の点を踏まえ、くらしの友等での広報に努め、子育ての仲間づくりなどの場の提供を進めてまいりたいと考えております。

 また、ランチタイムにつきましては、現在館内での子どもたちの飲食は禁止しておりますが、就学前の親子には交流の場となることも考えられますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、つどいの広場事業につきましては、乳幼児を持つ親と子が、気軽に集い、交流を図るための国の補助事業となっておりますが、補助が1市町村に対し原則として1年度、かつ、1か所となっておりますので、事業の継続性等についての課題もあり、検討をしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました地域教育協議会についてのご質問にお答えいたします。

 地域教育協議会は、学校、家庭、地域が協働して子どもの教育にかかわる教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区に平成12年度より設立されております。

 既に3年目を迎え、地域教育協議会の役割や活動について協議会ニュースを通じ、地域の方々へ情報発信や啓発を行っており、各協議会同士の情報交流も図っております。

 その中で、会則には明記されていない部分もございますが、協力者として地域教育協議会に参画する方々が、各地域において徐々に増加しつつあります。また、子どもたちの意見を大きく反映した取り組みも各地域で取り組まれるようになってきております。

 教育委員会といたしましては、子どもを中心に据えた取り組み等の情報発信に努め、地域の大人と子どもが互いに顔と名前の一致する教育コミュニティの醸成に努め、幅広い地域住民の参画による子どもたちの健やかな育成を目指してまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校施設の地域づくりへの活用について、教育委員会にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 現在、小・中学校におきましては、新たに総合的な学習の時間が導入されるなど、児童・生徒の体験的な学習や問題解決型の学習の重要性が指摘されているところであり、基本的にはそれらの取り組みを初め、さまざまな教育活動の充実のために学校施設の有効活用を図っていく必要があると考えております。

 しかし、一方でご指摘のように、学校施設は地域の身近な公共施設であり、地域づくりの中心としても重要な役割を果たすことが求められており、地域における生涯学習の振興のためにも有効活用を図っていかなければならないと考えております。

 今後、学校施設の開放を進めるに当たりましては、ご指摘いただいておりますように開放時の管理責任等の問題もあり、現在教育委員会内部にプロジェクトチームを設置をして、今後の学校施設開放の進め方について、検討しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 ご指摘のように、千里山・佐井寺地区において民間の共同住宅の建設、建て替え工事が集中する中で、従来にも増して車道、歩道上の放置自転車は深刻な状況となっております。

 ことし、いわゆる交通バリアフリー法によりますタウンウオッチングの取り組みと、駅舎の検討が進められます中で、阪急千里山駅東側改札口の改善整備が進められましたものの、このような歩道上の自転車の放置状況には憂慮しております。

 阪急千里山駅周辺における自転車駐車場整備計画につきましては、現時点では、都市基盤整備公団の建て替え工事と、整備事業を前提とした整備計画とならざるを得ず、現在その事業の進展に重大な関心を寄せているところでございます。

 また、周辺自治会を初めとした関係者の皆様とも協議をさせていただいてはおりますものの、有効な手だてがなく、現在その状況のもとでは計画そのものがおくれざるを得ない状況となり、苦慮しております。

 今後は、これまでの経過を踏まえながら、整備用地の確保と放置自転車対策の手法などにつきまして、再度検討することが求められており、都市基盤整備公団の特殊法人化の動向を慎重に見守りながら、駅周辺での他の可能性を含めた周辺地区の関係者と必要な協議、検討を進めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森本彪君) 議事の都合上、しばらく休憩をいたします。

      (午後3時13分 休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時58分 再開)



○副議長(曽呂利邦雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。9番 西川君。

   (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 人間、集中できるのは30分から45分と一説に言われています。お疲れですが、休憩後ですので、もうしばらくおつき合いください。

 個人質問をいたします。

 まず最初に、敬老会のあり方についてお伺いいたします。吹田市では、来年より敬老の日を祝う大会を従来の委託方式から、地域の自主事業へと見直しを進めていると聞きます。理由は、2003年より敬老の日が9月の第3月曜日に移り、移動祝日となることとされており、同時に財政上の理由から対象年齢を70歳以上に引き上げ、総経費を年次的に抑制していこうとするもののようです。

 敬老の日を移動祝日とする際の閣議の論議では、3連休になることにより、数千億円の経済効果が見込まれると、そういうことが中心になったように聞いております。今、日本は景気の低迷から視点がすべて経済効果へと向いているようですが、本来人は物あるいは心のみならず、すべてを含めてトータルな生き方の豊かさを求めているのであり、経済は人を豊かにするため重要ではありますが、一手段にすぎません。

 翻ってみれば、公害病などの負の遺産はあるものの、他国に比して豊かな資産形成をもたらしてくれたのは、今高齢者と呼ばれている方々です。この経済の混迷期は、むしろ私たち現役世代が高齢者が築き上げた資産を、食いつぶしている時期とも表現できます。それを忘れ、年にたった一度の敬老の日を老人の日と名を変え、体育の日と同じように経済効果のみで移動祝日としてよかったのかと、そういう疑問が私にはつきまとっています。

 さて、さきに申しましたとおり、吹田市の祝典や大会のあり方が来年から変わろうとしています。そこで数点お伺いします。

 1、9月15日に市内1か所で統一的な祝典を開催されると聞いていますが、従来の委託方式で行われていた最寄りの場所での式典は、日ごろ閉じこもりになりがちな高齢者が出かける大きな機会であったとも思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。

 2、今般の見直しには、地域の自主運営というメリットもありますが、一方で、従来の全市を挙げてお祝いをするという性格を失うデメリットもあります。

 また、地域で行事に携わる諸団体には、財源の配分方法を含めて、運営の見直しには戸惑いがあります。今般の見直しでは、高齢者福祉のための財源配分をどう適切にすべきかと、そういう論議をなされた気配もなく、市が財政難から見直しを迫られたにすぎないという受けとめ方がされる危惧が大きいと思います。

 市は、単に財源論だけでなく、市の高齢者に対する敬意をどういう方法で行うかについて、十分論議されたはずです。明確なご見解をお示しください。

 また、これについては十分に地域や市民、また、高齢者ご自身からも理解を得なければなりません。硬直化した考え方を押しつけるのではなく、今後とも地域を含めて、十分な論議が必要かと思いますが、ご所見をお示しください。

 次に、幼稚園の定員と公私間格差についてお伺いいたします。

 乳幼児期の育成環境は、人格形成に重要な役割を果たしていると言われています。現在、保育園は厚生労働省の、幼稚園は文部科学省の管轄となっていますが、現実には両者の保育や教育環境の違いは縮小しており、制度的に壁が設けられているに等しいといえます。

 そうした課題克服のため、東京都千代田区では、いずみこども園という幼保一元園を設置しました。政府においてもこうした問題解決のため、幼保一元への取り組みは進められており、幼稚園教諭と保育士の資格一元化も2003年度中には検討されることとなっているようです。

 また、同時に中教審でも、現行の6・3・3制に対し、幼稚園教育をも含めた学校システムの見直しもされています。見直し内容の是非は置いて、小学校1年生と5歳児、幼稚園児を明確に区分する根拠の妥当性が論議され、柔軟な対処ができないのかどうか検討されているようです。

 さて、吹田市では保育園、幼稚園ともに待機児が存在していますが、幼稚園では数園を除いてほとんど定員を超える応募があり、園によっては定員の2倍を超える応募もあるようです。また、保育園に比べ極端な公私間格差もあります。幼稚園にせよ保育園にせよ建設には数億の資金が必要ですし、維持や人件費、コストなども無視できず、今後の児童数の推移や財政を勘案すれば、新設にはちゅうちょせざるを得ないという事情は理解できます。

 しかし、現にそうした年齢の子どもを抱える家庭にとっては、これは市の事情とは無関係に切実な問題であり、地域福祉の担い手である市としては、これにこたえていく必要があります。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 1、千代田区のように、市独自の幼保一元化を進め、保育園や幼稚園の施設の共同利用など、柔軟な対応はできないものでしょうか。さまざまな形で幼保の柔軟な相互乗り入れができれば、定数も従来よりは柔軟な対応ができるはずです。

 また、これは幼保以上に制度的、また、資格上の壁が厚いわけですが、5歳幼稚園児を隣接する小学校等で処遇するなど、学校と幼稚園の施設共同利用や共同教育という方法で、柔軟対応する方法はないものでしょうか。

 2、市長部局と教育部局の枠を超えて、例えば児童館、児童センターなどの改築、あるいは増築などで時限立法的に暫定幼稚園を設営するということも検討すべきものと考えます。

 3、いずれにせよ、現行の硬直化した幼稚園の定員を是正しなければならないわけですが、保育園が25%枠で定員に柔軟性を持たしているように、定員の柔軟化を強く図る必要があると考えるところです。

 4、当面の措置として、公私間格差が余りにも大き過ぎると思います。早急に是正する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、障害者・児の支援費制度における吹田市の取り組みについてお伺いいたします。

 政府からは具体策がなかなか示されず苦慮される中、来年度の施行に向けて準備を急がれていると伺い、そのご苦労に、まず一定の評価をさせていただきます。

 さて、この支援費制度については、既に他の議員からも質問が出されていますが、私の方からも幾つかお伺いいたします。

 支援費制度の理念とするところは、2000年6月の社会福祉事業法改定以来、多様化するニーズに対応するとともに障害者の自己決定の尊重、利用者本位の制度という見地から、障害者みずからがサービスを選択するという方向を示そうというものです。

 各論部分では、政府から指針が示されていない部分もありますが、基本的な流れは高齢者の介護保険をひな型に、おおむね示されています。制度では市町村事務の役割は、障害者に対する支援体制の充実と、利用者本位のきめ細かな対応による支援費の支給決定など、とされていますので、これらへの対応を中心に若干お伺いします。

 1、支援体制では、情報の提供と相談業務になると思いますが、情報の提供については昨日も他の議員から質問がありましたので、この際、割愛させていただきます。

 ただ、相談に対しては、一定のガイドラインがあらかじめ定められておく必要があると思いますが、その点の準備はどうなっているでしょうか。

 また、介護保険ではケアマネジャーが果たす役割が大きいのですが、府が育成し、国も活用のため今後育成に力を入れると言われていますケアマネジメント従事者の位置づけと活用については、どのようにお考えでしょうか。

 2、介護保険の場合では、公平性を担保するため、第三者機関による判定委員会が要介護度を決定し、それが区分支給限度基準額の根拠となっています。今般の支援費決定では、日常的に障害者を把握しているケースワーカーの果たす役割は大きいのですが、同時に公平性も担保しなければなりません。

 市は、専門性を有する者による審査や支援費決定について、どのような方向で進められようとしているのでしょうか。また、障害者・児の場合、その障害の対応が複雑で、経験を有する者しか事業者としてはなかなか参入しにくいのではないかと言われております。

 現実のサービス提供者、つまり事業者が充実するだろうかという不安が抱えられています。その点、現状はどうなっているでしょうか。また、支援費制度への移行や市の財政難を理由として、現在進められている居宅生活支援サービスの質や量が低下するのではないかという不安を抱く方もおられます。あわせてその不安を解消する答弁をお願いいたします。

 3、クレーム処理では当然行政不服審査法による手続はあるのですが、それ以外に市の介護保険におけるオンブズパーソンのような制度を考えられておられるのでしょうか。また、申請手続や苦情処理では、特に知的障害者ではお困りになられる場合が発生しないとも限りません。その際の考え方や、成年後見制度、そのほかの制度の充実について、どう考えておられるのか、お示しください。

 4、居宅支援事業の場合、支援費決定での自己負担額が発生しますが、所得階層によって負担額が決まります。その際、負担能力の判定は障害者本人でしょうか、扶養義務者になるのでしょうか。扶養義務者の所得税額によって自己負担額が決められ、扶養義務者が何らかの理由により、支払いをしない場合、サービス提供事業者がサービス提供を打ち切るということも考えられますが、その際の対処はどうなるのでしょうか。

 5、そのほか、あってはならないことですが、保護者や扶養義務者による遺棄や緊急避難が必要な際の対処はどのようにお考えになられておるでしょうか、お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 本市の敬老会は、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、長寿を祝い福祉の向上を図ることを目的として、昭和38年(1963年)から毎年9月15日の敬老の日に開催してまいりました。

 この敬老会のあり方につきましては、財政健全化計画案での事務事業の見直し事項の一つにも上がっておりますが、昨年6月の国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部改正に伴い、敬老の日の祝日が9月15日から9月の第3月曜日に移り、9月15日は老人の日とされましたこと、地方公共団体は高齢者団体その他の団体によってふさわしい行事が行われるよう奨励することが、より明確に示されたことから、これまでの敬老会行事を運営していただいております民生・児童委員協議会から、見直し検討会の委員をご選出いただき、実情やご意見なども十分にお伺いしながら、昨年来、時間をかけて市としての検討を重ねてまいっております。

 この見直しに当たりましては、行財政改革の一環ではございますが、決して経費の縮減のみを目的とはいたしておらず、これからの高齢者の著しい増加にあっても、長期的に持続可能なものとすること、また、現代の高齢者にふさわしい工夫のある取り組みを推進支援するという観点から検討しております。

 これまでの検討の中での基本的な考え方といたしまして、敬老行事の対象の年齢を65歳から70歳に引き上げること、行事は、全体行事と地区行事の2本立てとすること。全体行事は、市主催とし、9月15日の老人の日に当該年70歳の方をお招きして式典を行うこと。地区行事は、各地区の民生・児童委員さんを中心とした運営委員会の主催とし、9月、10月の2か月の間に、70歳以上の方を対象に地域の独自性を生かしながら、これまで以上に高齢者にふさわしい行事を実施していただくこと。

 また、市は今後とも地区行事に必要な支援をしてまいること。見直しの実施は、実際に敬老の日が変更になり、また、本市の敬老行事開催から40周年の節目の年に当たる来年度からとすること。

 以上の5点を柱として、見直し最終案を取りまとめ中でございます。高齢者を敬い、長寿を祝うというこれまでの精神を忘れることなく継承しつつ、時代の変化に対応できる敬老会として、そのあり方を模索をしてまいっております。

 次に、障害者支援費制度についてのご質問にお答えいたします。まず、1点目のガイドラインの策定につきましては、サービス利用希望者の個別性を尊重したケアプランの作成ができるガイドラインが必要と認識しており、あわせて相談に当たる関係職員で構成する地域生活支援連絡会議を立ち上げ、公平性を確保してまいります。

 次に、障害者ケアマネジメント従事者の位置づけにつきましては、障害者が地域で生活していけるよう支援、調整する立場にあると考えており、福祉、保健、医療等を含めた幅広いニーズに配慮し、支援費対象のサービスが活用できるよう、ケアマネジメント手法により相談、支援を行ってまいります。

 次に、支援費決定に当たっての公平性についてでございますが、障害福祉課や内本町と亥の子谷の地域保健福祉センターのケースワーカーや、保健センターの保健師など、専門職による支援費支給の決定、調整ができる会議を設置し、公平で透明な対応に努めてまいります。

 サービス提供事業者の現状及び居宅生活支援サービスの質、量が低下するのではないかとのことでございますが、本市みずからも指定事業者となり、サービスの供給者としての責任を果たします。

 現在、委託しております社会福祉法人等に対しましては、ぜひとも指定事業者になっていただくとともに、法人でない事業者や法人であって府の指定要件を若干満たさない事業者であっても、条件を緩和することで、サービスが提供できる事業者のための基準該当居宅事業者制度を、市の独自制度として設けることにより事業参入を促し、サービス量の確保に努めます。あわせて、事業者に対しての研修を通じ質の向上を図ってまいります。

 次に、苦情処理についてでございますが、支援決定等に不服がある場合の対応につきましては、第三者を構成員とし、公正中立的な立場で調整していただく場の設置を検討しており、ここでの調整が困難な場合には、既に設置しております福祉保健サービス苦情調整委員制度、いわゆる福祉オンブズパーソン制度で対応してまいりたいと考えております。

 次に、支給申請や苦情処理において利用者本人の意思確認が困難な方につきましては、地域権利擁護事業や成年後見制度を活用し、障害者本人にかわり手続をしていただくための条件整備に努めてまいります。

 次に、居宅生活支援費の利用者負担の範囲でございますが、利用者負担額につきましては、利用者本人及び扶養義務者の市町村民税や所得税額により、それぞれ応分の負担をしていただくことになります。

 また、扶養義務者の範囲につきましては、扶養者本人が二十(はたち)以上であれば、配偶者及びこのうち最多納税者が二十(はたち)以下であれば、配偶者、父母及び子のうち、最多納税者が扶養義務者となるものでございます。

 次に、扶養義務者が支払いをしない場合のサービス提供についてでありますが、厚生労働省は悪質な利用者、滞納者の場合、事業者はサービスの提供を拒む正当な理由となる場合があり得るとの見解でありますが、本市としましては状況を見ながら適正に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、保護者や扶養義務者による遺棄や緊急避難が必要な場合の対応につきましては、現行の措置制度と同様に対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、幼保一元化についてでございますが、今年の7月に、先進都市として視察をしてまいりました東京都千代田区は、今年度ゼロ歳児から5歳児の子どもを一貫して育成するための新たな乳幼児施設、いずみこども園を開設し、これまでの保育園と幼稚園の要素を組み合わせた一元的な保育を実施しております。

 いずみこども園は、元来同一建物に所在した施設を有効に活用した余裕のあるつくりになっており、幼稚園教諭と保育士が協働して保育を行ったり、保護者が保育時間のパターンを選択できるなど、新しい取り組みを進めておられます。また、各学年は1クラスずつで、子どもの数も少なく、待機児についてはほとんどない状態でございます。

 一方、本市におきましては、幼稚園と保育所が隣地又は同一敷地に所在しているところはなく、現状では、建物の立地条件から見ても統合が可能な施設は見当たらないと考えております。しかしながら、本市におきましても隣接する施設間で、交流の輪を広げながら互いの保育内容の理解に努め、幼保の連携を図っているところでございます。

 今後、全国の動向も見据えながら情報の収集に努め、幼保の連携や一元化のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 また、幼稚園と小学校との連携につきましては、低学年の生活科の授業や、幼稚園のどろんこ遊び等に園児、児童が参加したり、体育館や遊戯室を相互に利用し合うなど、保育や授業の中で交流を図っているところであり、今後とも幼・小の連携の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、暫定的な幼稚園の設営や幼稚園の定数についてでございますが、本市におきましては、平成5年度(1993年度)に幼稚園の統廃合と、4歳児、5歳児の2年保育を実施いたしましたが、当時、本市における幼稚園教育の振興と充実を図るため設置いたしました吹田市幼稚園問題懇談会からも、公立幼稚園と私立幼稚園との共存を図るべく提言をいただきまして、4歳児の定数を古江台幼稚園と佐竹台幼稚園を除く14園は、1クラス30人とし、16園で総定数を540人と定めたところでございます。

 ご指摘のとおり、平成15年度(2003年度)入園募集におきましては、11園で定数を超える応募があり抽せんにより入園を決定させていただきましたが、4歳児の受け入れにつきましては、吹田市幼稚園教育振興計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、公私間格差の是正についてでございますが、私立幼稚園に就園させている保護者に対しましては、3歳児から5歳児の一定所得以下の保護者を対象とした国の補助事業の就園奨励費補助金と、4歳児、5歳児の保護者全員を対象とした市単独事業の保護者補助金を支給し、私立幼稚園の保護者負担の軽減に努めているところでございます。

 就園奨励費補助金につきましては、国の給付単価の改正に準じ改正しておりますが、保護者補助金につきましては保育料のあり方も含め、一定の見直しが必要がであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) 個人質問をいたします。

 初めに、本市の文化芸術振興の取り組みについての質問は、取り下げさせていただきます。

 まず初めに、本市のごみ問題と取り組みについてお聞きいたします。

 21世紀のごみゼロ社会を目指す道筋をつけた、循環型社会形成推進基本法が、2000年9月成立し、この基本法とともに、さまざまな分野ごとに取り組みを規定した法も整備され、とりわけ2001年4月、廃家電製品の回収、リサイクルの家電リサイクル法と、食品廃棄物の発生抑制、再資源化の食品リサイクル法、また、2002年5月、建築物の分別解体や建設廃棄物のリサイクルの建設リサイクル法、また、さきの通常国会で成立した自動車リサイクル法、同法は2004年末にも施行されるようであります。

 これで、循環型社会に向けた枠組みが整ったと指摘されておりますが、本市のごみゼロ社会へ向けての取り組みと成果についてお聞かせください。

 次に、不衛生で美観を損なう不法投棄に対する市民、自治会から寄せられた苦情件数の過去5年間の推移をご報告ください。

 今、不法投棄に対する監視体制の一助になればと、郵便局が自治体の委託を受けて行うワンストップサービスの一つ、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供を利用している自治体がふえているようであります。

 貝塚市は、郵便局の職員が、配送中などにごみの不法投棄を見つけたら、所定の用紙に発見日や場所の略図を記入し、市にファクスで通報するものです。府下でこの制度を取り入れている状況はいかがでしょうか。きめ細かい監視の上からも、本市も導入されたらいかがと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 名神沿い、新御堂沿い、南吹田JR沿い、城東貨物線、十高線交差付近箇所は、いつもごみの不法投棄がなされている地域であります。ごみの投棄箇所に立て看板が設置されておりますが、効果はいかがでしょうか。今までに法律違反で検挙された方、罰せられた方はおられたのかどうか。

 また、指摘した地域はごみが放置されたまま、現在に至っている箇所、十高線沿いで撤去しても、また投棄されている箇所、空き地に投棄されてそのまま撤去することなく、警告看板だけがこれ見よがしに立てられているこれらの状況に、担当部局は何も打つ手はないのでしょうか。

 千葉県八千代市では、全市民に不法投棄の監視役になってもらおうと、八千代市不法投棄防止条例がこの11月1日からスタート、条例に不法投棄した違反者に対して過料5万円以下の罰則と、実効性をさらに高めるため情報提供者へ1万円の報奨金制度を盛り込んでおります。

 報奨金は、不法投棄の現場や不法投棄物、不審者など発見した後、市クリーン推進課へ連絡した情報提供者が対象で、

1 発見された投棄ごみが良好な生活環境に支障があり、

2 不法投棄を行った者が判明し、

3 不法投棄者がみずからごみを撤去した場合に限り、情報提供者に対し報奨金が支給されるとのことです。

 本市の遅々として進まない不法投棄の現状に対し、実効性のある取り組みと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 私は、過日、埼玉県越谷市が、この9月1日から実施しているふれあい収集について視察してまいりました。この事業は、ごみ出しが難しい65歳以上のひとり暮らしの高齢者や障害者だけの世帯を対象に、ごみの個別訪問収集を、また、対象者の安否を確認するために声をかけるのもねらいで、ふれあい収集と名づけ、ひとり暮らしの高齢者の中には、自治会など隣近所とのつき合いが少ない人もおり、そうした世帯には市職員が直接出向いてごみを集める。毎週決まった曜日に通常のごみ回収が終わった後、職員が収集して回るとのことです。

 越谷市は、職員をふやすことなく仕事がふえたということより、ごみを回収するだけではなく職員の意識改革もあったと指摘されておりました。市の事業だけに、職員はふれあい収集実施マニュアルに沿って対応されているとのこと、職員の変化、市民の反応を聞きましたら、職員の服装の乱れの改善、帽子もきちっとかぶり、あいさつ、態度もきちっとされてきた。また、市民にも大変喜ばれているとのことです。

 市長が、常々言っておられます職員の意識改革、市民への奉仕の立場からも、本市としても取り組まれるべき事業と考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、子どもが伸び伸びと遊べる場所確保についてお聞きいたします。

 小学校高学年の生徒をお持ちのお母さんから要望を受けました。それは、公園で同級生たちと野球をされていた。それもおもちゃのビニール製のバット、ボールも柔らかいビニール製で遊んでいたら、園内で野球をしたら危ないので、やめるよう指摘されたとのことです。砂場の横に立て看が設置されており、危険なボール遊び、野球、ゴルフ、スケートボード、サッカーなどはやめましょうと。子どもたちにとって公園ではどの程度の遊びができるのか、お尋ねをいたします。

 ほかの公園も遊園も、危険なボール遊びはやめましょう。ある公園では、ここではサッカーや野球をしないでください。大きい公園は砂場、遊具の箇所に注意書きが掲げられております。今までこのようなたぐいのスポーツをされていての事故の確認はありますか、ご報告ください。

 このように遊び場を追われた子どもたちは、結局家に引きこもり、人とのかかわりが少なくなり、テレビゲームに熱中したり、道路に座ってゲームに興じたりと、不健康な生活スタイルになってしまうと、お母さんが心配しながら言われる中で、ご自分の子どものころは、遊びながら学ぶという考えで体で覚えて育ってきたから、危ないとか、けがをするとかの判断がつくが、今の子どもは遊べないのでかわいそうだと言われておりました。

 そんな中、お母さんの心配されていること、要望されている内容が、この9月30日中央教育審議会から、子どもの体力向上のための総合的な方策についての答申の中に盛り込まれておりました。「スポーツや外遊びの空間の減少」では、都市化や自動車の普及は、子どもたちの手軽なスポーツや外遊びの場であった空き地や生活道路を奪った。都市公園や学校開放、公共のスポーツ施設は増加しているものの、子どもたちが自由に遊べないなどの問題がある。ユニホームを着て、組織的にスポーツをするための場所は整備されてきているが、普段着で好きなときに来て少人数で遊んだり、スポーツすることができる身近な場所は減少している。

 まさにそのとおりで、以前にある公園の一角に、バスケットボール用ゴールを設置してほしいと、子どもさんから要望をいただいて公園事務所にお願いをしたら、地元の了解をもらえれば考えますとのことでしたが、近所の方から、うるさいのでやめてほしいとの話があり、結局だめになりました。

 小学校高学年から中学生の一番体を動かしたい年ごろに、押さえつけられ追い出された子どもたちは、どう感じているのか心配する者の一人ですが、このような環境にある子どもたちに対する担当部局の対応も含め、ご所見をお聞かせください。

 本市の施設は、学校、野球場、テニスコート、スポーツグラウンド等の体育施設は整ってはいるものの、対象は15歳以上、団体、有料、学校体育施設開放事業は、団体のスポーツ活動行事を対象としており、夜間開放は原則として成人に限るとうたわれております。

 しかし、行政の意気込みと取り組みによって、いろいろな運動を取り入れている自治体もあります。姫路市は姫路駅周辺土地区画整理事業区域内に、スケートボードエリア約450?、バスケットボールエリア約250?の、約700?に無料、自由使用でスケートボードパークとして使われております。

 また、京都市左京区にある宝ヶ池公園「子供の楽園」は、昭和33年に廃止された競輪場の跡地を利用して、小学生以下の子どもたちが一日伸び伸びと愉快に、しかも安全に過ごせることを目的につくられた「みどりの広場」があります。

 また、大阪府柏原市の玉手山公園内に小高い山の斜面を活用して、そり遊びが楽しめるちびっ子ゲレンデを開設し、市民や子どもたちに好評を博しているとのことです。

 本市にありましても公園に可能な限り、今の子どもに夢と喜びを与えられるような新たな遊びを取り入れられないものでしょうか。そのためには、大人の希望ではなく、遊ぶ当事者である子どもたちの思いを反映させるべきと考えますが、担当部長のご所見をお聞かせください。

 さきの答申で、子どもが地域で体を動かせる環境整備の中で、子どもが日常的に体を動かすには、個人単位でも子どもが集まって手軽にかつ安全にスポーツや外遊びができるスポーツふれあい広場を各地域で発掘することが必要であると、具体的には学校の運動場や体育館などの学校施設や、公園、未利用地の活用などが考えられ、例えば、公園については種々の利用上の規制を緩和し、自由に遊べるようにしたり、公共施設の跡地や利用されていない公共用地、民間用地などを活用することも考えられると。

 国、地方自治体、民間が協力し合い、各提言が我が地域でも実現するよう、将来を担う子どもたちのために真剣な取り組みを強く求めるものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、本市の交通バリアフリー整備と、だれもが安心で、安全に通行できる道路施策についてお聞きいたします。

 国の交通バリアフリー法施行に伴い、だれもが安心で、安全にまち中を移動できる公共交通機関のバリアフリー化と、その駅周辺のバリアフリー化を進める自治体、本市にあっても市民参加によるバリアフリーの推進をうたわれ、基本構想は吹田市交通バリアフリー基本構想策定委員会が検討を進められ、また、基本構想の検討段階から市民参加による意見反映として、吹田市交通バリアフリー化検討部会の設置を通じ、これからのまちづくりにも生かしていこうと、熱心に検討されてこられた皆様のご努力に敬意を表するものであります。

 そこで、平成14年度重点整備地区の江坂地区、山田地区、吹田地区の基本構想策定を進められ、平成15年度から平成22年度を目標に事業を実施とのことでありますが、その概略の説明を願います。道路とあわせ、施設にもバリアフリーを進める施策が、さきの通常国会で成立した改正ハートビル法(高齢者、身体障害者円滑利用建築物法)で来年夏までに施行と仄聞しております。

 延床面積が2,000?以上のデパートやホテル、老人ホームなど高齢者や身障者が利用する施設で、通行の妨げとなる障害物や段差解消を義務づけ、現行法では、バリアフリーの対象外だった学校、工場、会社などについても努力義務が盛り込まれております。

 平成15年度より基本構想が実施される中で、交通バリアフリー法と改正ハートビル法の一体による取り組みで、基本構想の基本理念であります、だれもが優しくなれる吹田のまちづくりに供されるものと信じますが、長期的な視点での基本構想を策定するだけに、担当部局のご所見をお聞かせください。

 改善が進む道路もあれば過去より営々と、改善がなされないままの生活道路もございます。吹二小学校に通われている子どもさんをお持ちのお母さんから、泉町2丁目メイシアター駐車場横の道路から、泉町3丁目吹二小学校までの区間が、登下校時に大変危険であるとの意見でありました。

 とりわけ、朝の登校時の車と人で、狭い道路は大変です。そこで提案として車両の時間制限を設けたらと言われました。いかがでしょうか。泉町2丁目のスクールゾーンと明示されているところは幅4m、途中電柱と電柱の幅となると3m弱、速度20?、対面通行で道路は門と塀で閉ざされ、横道に出るのは途中の交差点だけであります。しかし、その交差点も小型トラックでさえ1回で右折、左折ができない箇所であります。

 この区間で、今までに発生した人身、物損事故の把握はありますか。このわずかな道幅に車と人、特に子どもや高齢者が安心できる交通環境にありません。注意を促す看板にしても、一律の交通安全看板でなく、車両運転している人にわかりやすい図柄とか、見やすい看板等を考えたらとの指摘もありました。担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、江坂大池小学校に通じる江坂町3丁目17と19の道路、府道豊中吹田線からの道幅3.4m、最小幅2.2m、3m前後の道路に直立に家並みが続き、道路は車一台がやっと通れるところが対面通行であります。

 ここは、朝は新御堂と熊野大阪線、豊中吹田線への抜け道になり、車両もふえ大変危険だと言います。昔はそれほどでもなかったが、今は危ないとお年寄りは言います。この2地区とも基本構想でうたわれている1?圏内での地域での状況であります。基本方針に、だれもが気軽に出かけられるまちづくりを目指すとうたわれているだけに、総合的な見地からの道路施策を望むものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、本市の防火対策についてお聞きいたします。

 平成14年、年明けも年末年始にかけての自転車やオートバイのカバー等が焼けるという不審火が吹田市南部地域にて連続して発生いたしました。そのとき、一昨年のときと同じ不安を感じた者の一人であります。一昨年、あれだけの不審火を経験され、本年も10月時点で昨年の倍の不審火の事件発生だけに、本市消防本部としてどう対処し、取り組まれているのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、私どものところに毎月の火災概況が届けられますが、中身は発生した火災箇所と統計だけであります。1か月の火災の掌握をするのであれば数字だけの羅列ではなく、その月の本市の火災状況のわかる総括的な説明を載せていただきたい。火災の原因、結果を明示して出火防止を喚起する。精査に時間がかかるのであれば、何月の本市火災状況というような型でも構わないと思います。家庭防火クラブの方々にもお願いし、防火意識の啓発、普及に活用していただく資料として、身近に感じられると思いますが、ご所見をお聞かせください。

 以前に、消防本部に本市の消火栓の件でお聞きしたことがあります。消火栓は、半径140mに設置、市内に約5,000か所、口径150?以上、月に1回点検している。破損、補修は水道部が行っているとのことでした。市役所周辺の方々が、この8月、9月に地域内で火災が発生したことを受け、火災のシーズン前に防火のための消火栓の実態を点検、地図を見ながらチェックをされました。

 わかったのは、消火栓の黄色の目印が消えていたり、消火栓のところに車がとまっていたり、場所がわからなかったり、文化住宅の階段下だったり、いざというときの対応に課題があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、月1回点検している内容、その対応、報告はどうされているのか、ご報告ください。また、年末年始にかけて市民の火の用心は当然として、消防本部として地域の安心、安全確保の取り組みについてご説明ください。

 次に、吹田市環境美化に関する条例施行後の効果と現状についてお聞きいたします。

 吹田市環境美化に関する条例が施行になって3年になりますが、この条例の目的として、清潔できれいなまちをつくり、もって市民の生活環境の向上に資することとうたっておりますが、条例の成果と現状と今後の課題について、担当部局のご所見をお聞かせください。

 本市にあっては現在、環境美化推進重点地区の指定がJR吹田駅、江坂駅の2地区でありますが、条例8条4項で、市長は、重点地区の事業者及び市民等に対し、環境美化の促進を図るために必要な指導及び助言を行うものとすると定められておりますが、今までに行われた指導、助言の内容と、事業者及び市民等とはだれを指されて言われておるのか、ご説明ください。

 地域で、環境美化の推進を図る活動としての道路清掃では、ごみの大半がたばこの吸い殻です。今話題の千代田区も3年前に本市と同じようにたばこ、空き缶のポイ捨て禁止条例を制定し、自治会などに協力をいただき、環境美化団体を立ち上げ、清潔なまちづくりに取り組んだそうです。

 しかし、意識の高揚に役立ったものの実効は上がらなかったと、地域住民が一斉清掃している横で、通行人が吸い殻を捨てていく現実、区民が清潔で安全なまちづくりを要望する中で、罰則を盛り込んだ新条例が10月1日施行、11月1日から過料徴収、路上禁煙地区指定、毎日の通勤、退社時間帯、ポイ捨てに関する定点観測の結果、効果は明らかとのことです。

 条例の反対理由は、禁止地区をつくるなら喫煙場所を設置してほしい。個人の嗜好品を法律で規制するのか、区に入るたばこ税を返上するべきだという意見もあったそうでございます。

 この条例は、過料の徴収を目的としたものではなく、罰則は路上喫煙を防止する抑止力とのことです。全国的な流れの中で本市にありましても、積極的に実効ある条例で清潔できれいなまちに、さらに取り組まれることを望むものでありますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります8点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市のごみゼロ社会へ向けての取り組みと成果についてでございますが、ご質問にもありますように、循環型社会に向けての法整備が一定整ったところでございます。

 本市におきましても、環境保全を最優先とする社会情勢の動き、国の各種法整備を受け、また、ふえ続けるごみを減量していくために、平成13年(2001年)3月に廃棄物減量基本計画を策定いたしました。減量基本計画の基本的理念は、ごみの発生抑制を最優先の取り組みとして、発生したごみはできる限り資源として循環させ、将来的にはごみゼロ社会の構築を目的として、環境共生、循環型都市吹田を目指していくことといたしております。

 この理念を目指していくためには、市民、事業者、市の三者共同によるごみ減量への取り組みを実施していくことが必要であると考えております。この計画の中でごみ減量の方策を例示しており、方策の実効に向けて市民、事業者へのごみ減量、資源化の啓発を初め、家庭系ごみにつきましては、5種分別の指導、再生資源集団回収の促進、家庭用生ごみ処理機器設置補助制度等を実施してまいりました。

 事業系ごみにつきましては、事業者に対する減量、資源化の指導、事業系厨芥ごみ減量化モデル事業の実施などの取り組みを行ってまいりましたが、ごみの量は大きな減量になっていないというのが現状でございます。

 このような状況の中で、本市の循環型社会への方向づけといたしまして、平成14年1月30日に吹田市廃棄物減量等推進審議会へ、「循環型社会の形成を目指して」の諮問を行い、ごみ減量の仕組みについて現在ご審議をいただいているところでございます。

 次に、不法投棄に対する苦情件数の過去5年間の推移についてでございますが、処理の件数といたしましては、平成9年度(1997年度)は82件、以下、平成10年度は76件、平成11年度は69件、平成12年度は70件、平成13年度は42件でございます。

 次に、郵便配達員による不法投棄の発見に関する通報制度の府下の状況と、本市への導入についてでございますが、まず府下の導入自治体は東大阪市、貝塚市、河内長野市、寝屋川市、美原町及び北摂地区の豊中市、池田市、茨木市、島本町でございます。

 本市では、道路損傷について平成10年度(1998年度)に、この通報制度を取り入れているところでございますが、ごみについては全市的に市職員が巡回調査を行うとともに、自治会などからも連絡、さらに吹田警察署にも要請しながら対応しているところでございます。今後とも巡回調査を強化してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの投棄箇所の立て看板の効果についてでございますが、ご指摘の不法投棄の多い場所につきましては、それぞれの管理者と協議をしながら不法投棄防止の立て看板を設置し、重点的に見回りを行っておりますが、不法投棄が繰り返されるため、顕著な効果を得るまでには至っていないというふうに考えております。

 続きまして、法律違反で検挙や罰せられた件数についてでございますが、吹田警察署における管内の検挙等は、過去5年間では平成13年度(2001年度)の1件のみで、捜査を行っても排出者を特定するまでには至らないのが実情であるとのことでございます。このように、警察においても決め手が見当たらず、苦慮しているところでございますが、今後も不法投棄防止対策には努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、不法投棄防止条例の制定についてでございますが、条例を制定することも一つの方法かと存じますが、これまで取り組んでまいりました啓発の強化、自治会との連携、また、投棄場所の管理者の自主的な防止努力を求めるなどにより、できる限り不法投棄の防止に一層努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ふれあい収集についてお答えいたします。

 ご質問にもございますように、近年、先進的な取り組みの一つとして幾つかの自治体の、いわゆるふれあい収集の取り組みがございます。これはごみ出しに支障のある世帯に対しまして、収集の支援をしていこうとするものでございます。

 本市といたしましても、高齢者世帯や障害者世帯に対し、そのような取り組みの必要性を認識しているところでございますが、実際にこれを行うには対象者の把握及び選定基準の設定、人員・器材の必要数、委託料への影響、また、対象者が増加した場合への対応の見通し、さらにはごみ収集業務の一環として実施することの問題等もありますことから、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、吹田市環境美化に関する条例施行後の成果と今後の課題についてでございますが、条例施行に合わせて平成11年(1999年)には、江坂地区周辺、次いで平成13年(2001年)にはJR吹田駅周辺の2地区を環境美化推進重点地区に指定いたしまして、不法屋外広告物の撤去活動を重点的に実施してまいりました。

 平成13年度(2001年度)は、市内全域で延べ10回の撤去活動を行い、1,402枚を撤去いたしました。しかしながら、不法屋外広告物は撤去しても、またすぐに掲出されるという、イタチごっこの状態が続いているのが現状でありますことから、屋外広告物条例を所管する大阪府や、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会と協議いたしまして、さらに防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在大阪府から、大阪府屋外広告物条例に基づいて、簡易除却の対象となる張り紙などの撤去権限の移譲を受けておりますが、平成15年(2003年)4月の予定でのぼり旗及び簡易広告板の撤去権限の移譲を受ける手続を進めているところでございます。

 次に、重点地区における市民や企業への対応についてでございますが、重点地区の指定に際しましては、地元自治会や企業の方々に説明会を開催し、ご理解とご協力を求めてきたところでございます。

 特に、江坂地区については江坂企業協議会が張り紙、張り札などの撤去も含め清掃に取り組んでいただいているところでございます。

 今後とも、地元自治会を初めとする関係諸団体などと連携を図りながら、環境の美化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、実効ある清潔できれいなまちへの取り組みについて、まず担当部からお答えいたします。

 ポイ捨てにつきましては、市民の皆様のモラルに期待するところが大きいものと考えております。また、不法屋外広告物につきましても、掲出者のモラルと考えておりまして、市民の皆様や事業者にご理解とご協力が得られるように、粘り強く啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 ご指摘の東京都千代田区の条例につきましては、制定後はたばこのポイ捨てが激減したと聞いておりますが、実効性を高めるためには、多くの人員、多大な経費が必要とのことから、この条例の本市への適応性について検討してまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様の協働のもとに行う環境美化活動といたしまして、大阪府が主体となり高浜町地区、江坂地区などでアドプト制度の活用により、花を育てたり清掃活動などに取り組んでいただいております。

 今後とも、市民の皆様方の協力とご理解のもとに環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(曽呂利邦雄君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、子どもたちが伸び伸びと遊べる場所の確保についてでございますが、本来公園、遊園は健全な遊びを通して、地域の子どもたちの健康の増進や情操を豊かにすることなどを目的としております。

 また、公園を整備する場合には利用者がモラルを守り、公園に愛着を持ってもらい、そして公園は自分たちのものだけではないという認識を持ち、すべての方が安心して和気あいあいと利用できるような公園となるよう努力しているところであります。

 公園では、どの程度の遊びとのご質問でございますが、道具、遊具等に頼らず、みずから遊びを考え想像力を引き出してもらえれば、おのずから方向性が見出せるものと考えております。

 また、ここ数年、ボール遊びによる事故が起こったかということでございますが、そのような事例は聞いてございません。

 本市におきましては、ご指摘のとおり小学校高学年から中学生の学童が、自由に伸び伸びと遊べる場所が少ないことは認識しておりますが、限られた敷地の中で、多目的広場としてすべての人が出入りされる場所に、道具等を使用されて遊ぶということになれば非常に危険が伴い、安全を確保することが困難と思われますので、今後地域住民の皆様や関係諸団体と協議しながら、ボール遊びのできる広場が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通バリアフリー基本構想の策定につきましては、平成12年(2000年)11月に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づきまして、本市の駅周辺徒歩圏でのバリアフリー化を重点的、一体的に整備するために、重点整備地区を定めた基本構想の策定を予定しているものでございます。

 本市におきましては、平成13年度(2001年度)より高齢者、身体障害者、妊産婦、子育て中の保護者の方などと市職員参加で、市内の駅舎及び公共施設などを結ぶ移動経路の利便性、安全性などの現地調査を実施しており、今後も市民と行政との協働により取り組んでいく所存でございます。

 重点整備地区候補の3地区、江坂地区、山田地区、吹田地区の基本構想策定の進め方と事業の概要でございますが、まず進め方につきましては、平成15年(2003年)3月末を目標に基本構想の策定を進めております。

 策定が終わりますと、各特定事業者が、平成16年(2004年)には事業計画を、平成17年(2005年)には事業実施計画を策定し、平成17年度(2005年度)より平成22年度(2010年度)にかけて事業の実施を目指しております。

 次に、主な事業の概要でございますが、ハード事業とソフト事業の対応を予定しております。

 ハード事業といたしましては、駅舎、歩道整備、バス車両及びバス停、信号機、駅前広場、施設等の出入口などのバリアフリー化を目指しております。

 ソフト事業といたしましては、迷惑駐輪、違法駐車、不法占拠物、看板、はみ出し陳列物などの対策と啓発並びに総合教育、交通安全教育の啓発、また、バリアフリー化を進めていく仕組みと、事業実施段階からの市民との連携による評価、検証の推進、NPOボランティア団体、事業者などと連携しながら意識啓発マナーの向上を図る広報、イベント等の実施を目指しております。

 次に、交通バリアフリー基本構想の策定の中でのハートビル法の取り扱いについてでございますが、平成6年(1994年)9月に、ハートビル法が施行され、建築主の判断の基準となるべき事項が当時の建設大臣によって定められたことに伴い、大阪府福祉のまちづくり条例の整備基準に基づいて所要の改正が行われ現在に至っております。

 今回のハートビル法の改正に伴いましても、交通バリアフリー法の施行等社会的変化や、それに伴うニーズに対応するため、条例改正に向けた研修が進められております。また、本市におきましても、吹田市交通バリアフリー法基本構想案の交通バリアフリー整備方針において、ハートビル法や大阪府福祉のまちづくり条例などに基づき、施設のバリアフリー化を積極的に推進していくことや、民間施設の新築、改築時の補助制度の明記なども検討しているところであります。

 こうしたハートビル法や大阪府福祉のまちづくり条例の改正にあわせまして、建築物等も含めたバリアフリー等の課題もあり、吹田市交通バリアフリー基本構想策定委員会のアドバイザーとして、大阪府の福祉タウン推進グループにも参加をしていただいており、その趣旨、目的に沿い支援もいただきながら連携を図ってまいります。

 次に、道路改良についてでございますが、ご指摘の道路につきましては幅員が狭いにもかかわらず、車、自転車、人など通行量が相当多いことは十分に認識しております。また、道路に多数の人家が張りついていることから、安全歩行を可能にするため、歩車分離対策として歩道設置等の抜本的な対策を講ずることができず、その対策に苦慮しているところであります。

 また、ご提案いただいております交通安全啓発看板等につきましては、車両運転手への視認効果等を考慮に入れ、路面表示の引き直しなど関係機関と協議してまいります。また、開発などによる道路用地の移管や移設可能な電柱等につきましては、関西電力などと協議を進めてまいります。

 当該地区が吹田市交通バリアフリー基本構想による交通バリアフリーの重点整備地区候補であることに加え、次期交通安全5か年計画の中で、国の重点施策として位置づけられるあんしん歩行エリアに江坂泉町地区が指定されたことにより、今後当該地区におきましては、一定の効果が期待される時間規制等の交通規制を含め、ハード、ソフトの両面を視野に入れ、大阪府、吹田市、警察が地元自治会、学校、PTA関係者等とともに、安心して移動できる歩行者空間ネットワーク等の施策を講じてまいります。

 なお、吹田警察署によりますと、本年11月までの人身事故の件数は泉町2丁目で6件、泉町3丁目で8件の合計14件発生したとのことでございます。

 次に、江坂3丁目17と19の間の道路につきましても、ご指摘のとおり幅員が狭く、人家が道路に張りつき、両側通行であることから、その対策に苦慮しているところでありますが、交通バリアフリー重点整備地区候補に含まれます地区でありますことからも、十分に勘案しながら地元自治会、学校、PTA関係者等と関係機関を交えて協議してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(曽呂利邦雄君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 子どもが伸び伸びと遊べる場所の確保につきまして、体育振興部よりご答弁を申し上げます。

 中央教育審議会は、このたび文部科学大臣からの子どもの体力向上のための総合的な方策について諮問を受け、本年の9月30日付で答申を提出いたしました。

 諮問の理由といたしましては、スポーツ、外遊び、自然体験活動など、子どもがより一層体を動かし、運動に親しむようになるための方策と、子どもの体力向上のための望ましい生活習慣を確立するための方策についてでございます。

 答申におきましては、子どもの体力向上の目標と、子どもの体力低下の原因を上げ、子どもの体力向上の施策として6項目の取り組みが提言されております。その中で、地域において子どもが体を動かすための環境整備として、各地域でのスポーツや外遊びの機会や場を確保するため、スポーツふれあい広場の発掘を進めると提言しています。

 その際、運動場や体育館等学校施設を積極的に活用することとなっておりますので、本市におきましても、学校体育施設を利用しての子どもや親子が気軽に、かつ安全にスポーツができるような取り組みができるよう、関係団体に働きかけていきたいと考えております。

 また、市民体育館におきましては、土曜日、日曜日の午前、午後には多くの子どもたちが卓球、バドミントン、クライミング等の個人利用を楽しんでおられます。

 夜間におきましても、小・中学生につきましては保護者同伴をお願いをいたしておりますが、個人使用をしていただくこともできますし、各種スポーツ教室におきましても、たくさんの小・中学生が参加されておられます。

 今後につきましても、子どもたちが安心してスポーツに親しむことができる個人使用の種目、主催行事の内容などについて検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、防火対策に関するご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、放火あるいは放火が疑われる火災が11月末現在の比較で、昨年の22件よりも13件ふえ35件発生しておりますが、これを防止する対策といたしましては、消防機関のみの活動では限りがありますので、市民の皆様一人一人に放火防止に対する関心を常に持っていただくことが最も重要で、その効果が得られるものと考えております。

 そのために、広報に重点を置いた活動を実施しておりまして、具体的には本年7月から吹田ケーブルテレビジョンが放送を開始した番組、「消防情報広場」を通じて、また、市報すいた誌上での関連記事の掲載、ひとり暮らしの高齢者のお宅を訪問しての防火診断の際には直接に、各家庭へは回覧、チラシでその浸透を図っているところでございます。

 また、今回新しくA3版のカラーポスターの作成を予定しておりまして、このポスターは従来のA4版が各家庭で見ていただくことを想定しているのに対し、自治会、マンション、事業所などの掲示板等に長期にわたり掲出していただけることを期待して作成するものです。また、不審火が多発する特定の地域に対しましては、消防車両によるパトロールを夜間を中心に実施しております。

 次に、毎月の火災概況に関するご質問についてでございますが、毎月配布しています火災概況は、火災原因並びに損害額の判定と算出に時間を要するため、出火日時や場所など、速報程度にとどめております。

 しかしながら、上半期、下半期の6か月ごとに詳細で総括的な概況を作成しておりまして、さらに1年間の取りまとめといたしまして、年集計の火災概況を作成しております。今後におきましては、これらの資料を有効活用すべく配布方法の見直しを検討していきたいと考えております。

 また、家庭防火クラブを初め防火協力団体などに対しましても、現在必要に応じ配布いたしているところでございますが、今後より一層火災予防の啓発を念頭に置き、積極的な配布を検討してまいりたいと考えております。

 次に、消火栓に関するご質問についてでございますが、消火活動を迅速に着手するためには、消火栓を含む消防水利の状況把握は必須のことでありますので、毎月担当者が責任を持って受け持ち区域の消防水利について、視認、開放等により使用の可否を確認した上で、その結果を所定の報告書により署長に報告しております。

 その際、緊急に措置を要する消火栓につきましては、随時水道部と調整し対応しております。消火栓は公設、私設に区分されまして、ほとんどが車道、歩道上に設置されておりますが、私設の場合には所有者が自主的に設置しているものがありまして、一部にはご指摘のような場所に設置されているものもあります。

 特異な形態の水利につきましては、消火活動時支障を来さないよう署員に周知を図っております。消火栓の形状は、空気栓やマンホールと区別がつきにくく、水利部署に支障を来すおそれがありますので、その位置を明確にするために黄色のペイントで路面表示を施しているわけですが、この表示は恒久的なものではなく、経年劣化や交通車両による磨耗により、消耗により再表示をしていく必要が生じてきます。

 このために、年間一定枠の中で各署からの再表示調査報告に基づき工事発注しておりまして、現在各署管内でその作業にかかっております。今後とも良好な消防水利の維持管理に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、地域の安心、安全確保の取り組みについてでございますが、現在取り組んでおります主な事業内容につきましては、防火対象物の予防査察、管内状況把握のための消防車による巡回パトロール、応急手当て、初期消火など自主救護対策、一般家庭への火災防止を図るための家庭防火クラブ結成の促進、消防広報による情報の提供、放火・火災防止広報、高齢者など災害弱者の火災予防、自治会消火組織結成の促進、消防団を含む特別警戒などでございます。

 また、年末年始につきましては、特別に消防警備といたしまして火災予防巡回広報、消防水利特別点検、特定防火対象物の査察、夜間警戒パトロール、消防用資器材等の特別点検などを実施し、安全確保に努めております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 神保議員からいただきました環境美化に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 環境美化につきましては、市民の皆様との協働のもとに取り組んでいかなければならないものと考えております。

 そのためには、市民、事業者及び市で構成いたしております環境美化推進市民会議のご意見や、千代田区などの先進市の取り組みを参考にして、より一層効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月16日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後5時5分 散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会副議長
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
野村義弘
 


吹田市議会議員
信田邦彦