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大阪府 吹田市

平成14年 12月 定例会 12月11日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成14年 12月 定例会



              吹田市議会会議録2号

                              平成14年12月定例会

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◯議事日程

 平成14年12月11日 午前10時開議

 +議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について

 │議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定について

 │議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定について

 │議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定に

 |      ついて

1│議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第91号 訴えの提起について

 │議案第92号 訴えの提起について

 │議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 +議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員 34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       樋口 章君

 助役       荒起一夫君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     山中久徳君

 企画部長     溝畑富廣君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     青木孝史君     市民文化部長   冨田雄二君

 福祉保健部長   香川義孝君     児童部長     那脇 武君

 環境部長     徳野暢男君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   奥野義明君     下水道部長    熊谷征治君

 市民病院事務局長 野本武憲君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     岡本清己君     教育委員会委員長 立山榮三君

 教育委員会委員長

          内田慶市君     教育長      椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長   奥谷義信君     教育監      丸田耕三君

 社会教育部長   北野敞義君     体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     小西義人君     書記       橋本賢一君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時6分 開議)



○議長(森本彪君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 20番 元田君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(森本彪君) 日程1 議案第83号から議案第94号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 皆さんおはようございます。民主市民連合吹田市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 初めに、通告をしておりましたが、都合により数点割愛させていただきますことを報告いたします。

 先日までの日本特有の紅葉の季節が過ぎ、急に肌寒い本格的な冬の季節がやってまいりました。師走に入り、ことしも残すところあと20日余りと迫ってまいりました。この1年を振り返ってみれば、国内外でさまざまな事件や事故などの出来事がございました。しかし、長年念願の拉致事件も一歩前進してまいりました。

 このように自然災害だけではなしに、人為的な出来事が大きくなってきているように思います。また、吹田のシンボルといってもいいような1970年3月15日の日本万国博覧会当時からそびえ立っておりましたエキスポタワーが2003年3月15日には千里の大地から姿を消し去ります。開催当時は大屋根と同じ銀色塗装で未来的でしたが、閉会後に航空法などの関係で赤白塗装に塗りかえられました。しかし、現在航空法の改正で必ずしも赤白塗装でなくてもいいので、もし、補修時期が来たならば開催時のオリジナル色の銀色塗装にしていただきたいと思っていたやさきの解体で、とても寂しい思いをいたしております。

 このように建築物でさえも維持できなくなって、まして時代の流れで古きよき日本の風習や文化を後世に伝えていくことの難しさをいま一度考えさせられるきょうこのごろでございます。我々は先人が築き上げられたよきものを次世代に伝えていく使命があると思いますので、我々初め、市長並びに理事者におかれましては、自分たちの時代のことだけを考えずに、希望あるご答弁を求めて、数点お聞きをいたします。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 初めに、前回もお聞きいたしましたが、府道茨木摂津線と市道山田南岸部北線との交差点の道路拡幅工事については、角地のJA北大阪の敷地を購入して歩道幅員を確保し、少しでも事業効果が上がるようにとの考えで所有者にお願いに行き、理解も得られて、本格的に工事に着手すると聞いており、本当にご苦労さまでございました。また、工事完了後に信号機の設置をしていただくように関係所管に強く要望していただくことを要望いたします。

 平成9年8月7日未明、北摂地域に時間最大雨量約85?の集中豪雨が降り、たくさんの床上・床下浸水の被害が出ておりました。そのことにより、河川管理者の大阪府茨木土木事務所は河川の護岸改良工事を行っているところであると思います。その中で本市の山田川でも護岸河川敷の堤防かさ上げ工事と接続管から逆流しないようにと逆流防止弁を取りつける工事が一応今年度末で終わる予定であると聞いております。

 この工事が終われば、山田川の河川水があふれることはなくなるわけですが、しかし山田川の堤防かさ上げ工事で壁をつくってしまうので、本市域内の内水のはけ口がなく、たまってしまい、その内水での浸水が懸念されることだと思います。まして今回、阪急山田駅前再開発により今までの竹やぶや畑がなくなり、再開発地域の雨水はすべて排水管を通って山田川に直接放流され、王子住宅内の雨水は排水管を通って王子池に一たん入り、山田川へ放流されます。だから、山田上部落有財産管理者に王子池は単なるため池ではなく調整池機能を持たす大事な池として借り受け、少しでも抑制はできないものなんでしょうか、下水道部のお考え方をお聞かせください。

 また、本市下水道部は山田地区の抜本的な水系の見直しをするそうですが、どのような計画なのでしょうか。また、幾ら水系の見直しを行っても、最後には山田川に流入してくるわけであり、まして満水状態のときには逆流防止弁が開かず、内水がたまる一方であります。

 ここで提案ですが、水系の見直しとは別に河川への排水管のある場所にピットを設けて、ミニポンプ場をつくって、浸水時には強制排水のできる施設を設けることを提案いたしますが、どうでしょうか。一度つかった市民が豪雨時に気が休まるように一日も早い対策を望みます。

 次に、不法駐輪についてお尋ねをいたします。

 近年、本市は人口の増加に伴い、本市域の公共交通機関の利用者が多くなってきております。駅周辺には不法駐輪が多くなって、近隣の市民に多大な迷惑をかけているため、本市では市内の駅周辺に駐輪場を順次設けており、不法駐輪があれば撤去しているところだと思います。

 しかし、本市には近隣都市にある公共交通機関を利用しているところが数か所ございます。ところが、本市域内に不法駐輪をしていても、本市域内に駐輪場がないため、強制撤去はできないのが現状であると聞いております。しかし、そのために本市周辺市民が今なお大変迷惑をしており、本市は何らかの対策を講じる必要があると思います。不法駐輪が原因で事故やけがが起きたらどうしますか、お答えください。

 次に、公園整備についてお尋ねを申し上げます。

 先日の10月2日に南吹田公園内で握り棒が外れて負傷された事故があり、けがをされた方には大変申しわけなく、今後、二度とこのようなことのないように管理体制をとることを強く要望して、お尋ねをいたします。

 現在、本市が管理をしております公園は市内に471か所あると聞いておりますが、現在の維持管理体制はどのようになっているのか、まず、お聞かせください。

 私が知るところによりますと、職員3名が2班に分かれて市内471か所の公園を年3回巡回しているそうですが、どうでしょうか。また、年3回の巡回では目視や打診検査などをしているのですか。

 いずれにしても今のままの管理体制では不十分だと思いますので、例えば江坂地区のアドプトロードのように地域ボランティア制度を設けてみてはどうでしょうか。なぜなら、地域では月に1回地元に公園掃除を委託されているはずだと思います。地域ボランティアに各公園別の図面を渡し、指導して管理してもらい、不備があれば連絡をいただき、点検、補修を本市職員が行うとの二重での管理体制の確立はどうでしょうか。関係部局のご所見をお聞かせください。

 第2点目は、教育問題についてお尋ねをいたします。

 本年4月より完全週五日制になり、日本の教育が大きく変わりました。各地、各校の特色、独自性のある総合学習が取り入れられたことだと思います。

 そこで、本市教育委員会に数点お尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、本市には今までたくさんの大企業の福利厚生施設があり、近年のバブル崩壊後の負債処理の関係で市内各地の企業用地の売却がなされて、大規模開発が進む状況であります。特にある一定の地域においては異常なぐらいに大規模な開発がなされて、校区変更が実施されたところでございます。本市教育委員会は、学校規模適正化という名のもとで、単にお金をかけずに単なる児童の数合わせだけをしているのが現状であると思います。

 しかし、子どもたちにとっては、学校というところはこれから社会に出ていくに当たり大変重要な意味のあるところだと思いますが、まず、教育委員会はどのように考えておられるのか。また、高層化なども視野に入れて考えたことはあるのか。聞くところによりますと、今の学校には増築はできないということですが、建築課の所見はどうでしょうか。今の技術をもってすれば可能であると思います。また、特に南山田小学校区内で先日から大手製薬会社の家族寮や吹田唯一の酒蔵などの解体が進み、いずれ売却されて開発されることも視野に入れた考え方をお聞かせください。その場しのぎの考えではなしに、よろしくお願い申し上げます。

 また、先日の10月24日から25日に世田谷区に行き、区立中学校の空き教室を法人に無償で貸し出して、グラウンドの見える1階に保育園を併設しており、何と進んだ考えであると思いました。保育園の運動会には中学生が園児を指導し、中学生は年下の面倒を見て、園児は年上のお兄さんやお姉さんの温かみを身をもって体験することの有意義な試みであると思います。そのような高層化をしてもある一定の時期が過ぎれば空き教室が出てくることが予測されますので、世田谷区のような新しい政策を考えてみてはどうでしょうか。

 次に、校区変更後の安全対策についてお尋ねをいたします。

 さきに述べたように、本市教育委員会は適正規模という名のもとに校区変更をしておりますが、通学路の安全対策はできておらず、保護者や学校関係者からの要望があれば取り組むという姿勢は教育者としていかがなものかと考えます。

 そこで、本市教育委員会は安全対策をどのように考えて道路管理者に依頼をされたのか、具体的にお聞かせください。

 次に、総合学習についてお尋ねをいたします。

 本年4月より完全週五日制になり、各地、各校の独自性を出す学習が取り入れられました。皆さん土産という字を思い浮かべてみてください。土が産むと書きますが、文字どおりその土地が産んだものであり、その土地にしかないものであると思います。だから、総合学習も吹田だからこそ、また、吹田にしかないものを教えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

 次に、校庭の芝生化についてお尋ねをいたします。

 現在、全国の小学校で202校が校庭の芝生化をしていると文部科学省の発表が10月13日の朝日新聞に掲載されておりました。芝生化によるグラウンドでのけがやほこりの飛び散りの防止や環境問題のヒートアイランド現象対策に有効であり、ましてガンバ大阪があるサッカー王国にふさわしいグラウンドであると思います。教育委員会は一度資料を取り寄せてみて、実際に体験することを要望しておきますが、ご意見をお聞かせください。

 次に、前回もお聞きをいたしましたが、校舎のアート化についてお聞きをいたします。

 アート化については、生徒の豊かな心のはぐくみや思いやりの心を育成するには大変よいと思います。保護者の意見も好評だと聞いておりますので、今後も、財政難ではございますが、子どもたちの教育に投資することを推進していただきたく、今後の進め方と考え方を関係部局よりお聞かせください。

 第3点目は、民間大規模開発に伴う公共施設の設置についてお尋ねを申し上げます。

 さきに述べましたように、本市は民間大規模開発ラッシュであり、人口急増の現状であります。公共施設の必要性も大幅にふえると思われます。しかし、今のままの施設整備では要望を満たすことは厳しい状況であり、まして新規に施設の建設はできないと思います。だから、今回のような大規模開発のところに俗に言うPFI方式で公共施設の設置を求めてみてはと思います。

 本市においては、山田市場の工場跡地に今回民間大規模開発がなされ、地元住民の要望で角地の1室を本市に来年もらい受け、市民ギャラリーとしてオープンする運びとなっていることは、皆さんもご承知かと思います。そのように官民一体になり取り組むことを提案いたしますが、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第4点目は、配食サービス事業についてお尋ねいたします。

 近年、我が国には少子・高齢化といういまだ経験をしたことのない深刻な事態が現実に起こりつつあります。本来なら親の面倒は子どもたちが見ていくというのが、ヨーロッパ社会ではなく日本古来からのならわしでありました。しかし、現在の住宅事情や経済状況などで核家族化が進行しております。

 そこで、住宅事情では二世帯住宅などが普及してきて、ある一定の成果が見えてまいりました。しかし、建て替えに伴い多額の返済のためや自分たちの時間を有効に利用する目的で、夫婦ともに職業を持っておられる方が多くなってまいりました。

 そこで、平成9年度よりひとり暮らしの高齢者や高齢世帯への配食サービス事業が安否確認と同時にスタートしたわけであります。当初は本市にもわずかな事業所しかなく、大変ご無理を言って、市内の高齢者が助かったことは言うまでもありません。しかし、現在では地域での助け合い運動の一環で、各地域に配食サービス事業を立ち上げよという動きがございます。

 しかし、本市が決めたエリア分けで地元の事業所の開設が困難だと聞いておりますが、ここでお聞きをいたします。あくまでも配食サービス事業は営利目的ではなく、地域の高齢者の安否確認をあわせた配食を行う事業だと思いますが、どうでしょうか。また、サービスを受ける方々も、よく知っている方の方が気心がわかり、よいのではないでしょうか。なぜ、エリアの見直しを本市はしないのか、お聞かせください。

 聞くところによりますと、ある一部の事業所が広いエリアを持ち、事業として行っていると聞いております。何度も言いますが、このサービスは営利目的の事業ではないはずですね。いかにしても利用者が満足をするような制度にしていかなければならないと思いますが、どうでしょうか。関係部局のご所見をお聞かせください。

 第5点目は、環境問題についてお尋ねをいたします。

 初めに、年末になり慌ただしくなって、転入転出の時期がやってまいります。そのときには大量の不用物がごみとなり、本市北工場へ運ばれてくると思います。年々ふえ続けるごみに対して、本市は環境部を筆頭にごみ減量推進を行っていることに、改めて敬意をあらわします。

 そこで、本格的に吹田市北工場建て替えのための情報交換などを目的に地元周辺関係自治会で構成する協議会が、平成14年11月10日に吹田市北工場茨木市域環境保全連絡協議会を茨木市側に、平成14年11月24日に吹田市北工場周辺地域環境保全連絡協議会を吹田市側にそれぞれ設置して、初顔合わせを行ったと聞いております。

 内容は、環境部長のあいさつから始まり、各委員の自己紹介、協議会の設置と役員の選任をして、北工場の現状と建て替え計画について各担当よりお話があったそうです。その後、北工場内の見学をして初会合は終わったと聞いております。

 このように計画が前進しており、吹田市民及び吹田市内の事業所のごみを処理する施設を、ごみ南北戦争があったにもかかわらず北側に建設することを全市民に認識をしていただき、北側周辺住民により理解を求めて、何らかの対応を優先、率先して行うことを本市は努力しなければならないと思います。

 そこでお聞きをいたしますが、ただでさえも焼却場があるために環境は悪く、ましてバブル崩壊後の昨今、企業の福利厚生施設の売却に伴う民間大規模開発での自然や緑の削減などなど、このような場所だからこそ環境保全連絡協議会を設置したことだと思いますので、今後、どのように進めていくのか、お示しをください。

 次に、ごみ袋の変更についてお聞きをいたします。

 本市では今まで緑色の中が透けて見えるようなごみ袋を年間上半期、下半期と2回に分けて各40枚、計80枚を自治会や直接窓口に来られた市民に配布をしてきたところであると思います。

 しかし、今回、その緑色のごみ袋から当初は無色透明の袋に変更する予定をしていたそうですが、関係団体からプライバシーが守れないという理由で無色半透明のごみ袋に変更をするということを各自治会に説明に回っているということですが、ここでお尋ねをいたします。

 まず初めに、なぜ、今ごろごみ袋を変更するのですか。聞くところによると、ちゃんと分別ができていないから、中身がよく見えるごみ袋に変更をすると聞いておりますが、どうでしょうか。また、分別ができていないのなら、ごみ袋を変えるよりも完全分別をもっと周知して行ってみてはと思います。

 また、以前お聞きいたしましたが、変更後のごみ袋は自然繊維、例えばトウモロコシなどでできていてダイオキシンは袋自体からは一切出ないものへの変更であればまだしも、ただ、今の袋と違う色にするだけではと思います。また、本市から配布するごみ袋だけ変更しても意味があるのでしょうか。市内のスーパーなどで現在売られている黒や青などのごみ袋は、変更後回収をしないのならわかりますけれども、どうでしょうか。また、年間80枚ぐらいでは到底足りるわけがないので、あとの不足分はどうするのでしょうか。

 仮に無色半透明のごみ袋を本市指定袋にしたならば、本市から財団法人千里リサイクルプラザなどへごみ袋の委託を出し、袋製造業者と入札による契約をして、市内の販売店、ここで言う販売店とは大手スーパーではなしに、今まで本市で商いを営まれてきた地場産業の零細企業商店に置いてもらい、定価を決めて販売してもらってはどうでしょうか。ごみ袋が決められた定価で販売されていれば、近くの商店で買い求めて、そのほかの商品まで買っていくかもしれません。だから、本市はごみ袋だけの変更だけを考えずに、ごみ袋に便乗して市内商店の活性化に努めてみてはと思いますので、市長に提案をし、今後の考え方をお聞かせください。

 第6点目は、吹田の誇れる21世紀のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 本市は、昭和15年4月に豊津村、岸部村、千里村と合併をし、人口6万3,181人で吹田市が誕生し、昭和28年に新田村のうち下新田と、昭和30年に山田村と合併をして、現在の市域36.11k?でスタートして、一昨年60周年を迎えました。

 本市では、以前はビールと操車場のまちとして発展を遂げ、千里ニュータウン、日本万国博覧会などで一躍日本全国津々浦々に吹田市という名が響き渡ったと思われます。

 しかし、ビール工場は今もございますが、本社機能は東京に移り、操車場も時代の流れで閉鎖され、大阪の貨物駅が移転する問題があり、跡の不用地を本市が買い取り、まちづくりを進めて、昔の風景と変わりつつあります。

 千里ニュータウンにおいては、まち開きから40周年を迎え高齢化が進み、ニュータウン再生のために官民一つになって取り組んでいるところでありますが、府住供の老朽化が進み、高層化に順次していくという計画があります。しかし、大阪府の今後の財政難のために、高層化によって余った土地を民間に売却して建設費を捻出する方法をとっていくと聞いております。

 万博では、国立国際美術館の移転を初め、今年度中にはシンボルだったエキスポタワーの解体が終わり、また、続いてエキスポホールと鉄鋼館の解体も決定されました。私はちょうど万博会場のそばで生まれ育ち、当時たくさんの外国人を初めて目の前で見て、驚いたことを思い出します。万博周辺には、開催時の各国のパビリオンのコンパニオンを初め、従事する方々の宿舎が山田周辺にたくさん建てられていて、後に一部が府住供になったわけであります。その一つ一つの面影が姿を消し去るのは、とても寂しい思いをいたします。

 まして少ない自然が失われていき、ならば本市が誇れるものは一体何があるのか。国立大学を初めとする大学や、国立の医療機関を初めとする最先端の医療技術だけでしょうか。いや違うと思います。吹田にしかないものが必ずあるはずです。千里の竹やぶ、吹田のキツネなど、もとからあるもの、市長がいつも言っておられます、まさに原風景ではないかと思います。我々は、先人から受け継いだよいものを後世に伝えなくてもいいのでしょうか。

 そこで、吹田の歴史の資料室として南高浜に今回進められております吹田歴史文化まちづくりセンター資料室はどのような資料室になるのか。また、資料室をつくるからといって原風景の保全策は考えていかないのか、お聞かせください。

 開発の波が押し寄せて来るのをじっと見ているだけではなく、率先して行動をしてみてはと思います。千里丘地域の広大な民間用地をこのまま開発させずに、トラスト制度などを用いて、市民にも負担を願い、解決に向けて努力して、里山公園などをつくってみてはと思いますが、どうでしょうか。今やらなければ後で後悔をし、いずれあのときに頑張っていてやってよかったと、答えは必ず返ってくるはずでございます。原風景をいつも主張されております市長からのご見解をお聞かせください。

 第7点目は、妙高高原町との今後の交流についてお尋ねをいたします。

 平成14年8月28日に新潟県妙高高原町の町民体育館で吹田市と妙高高原町との間でフレンドシップ交流の調印がなされました。妙高高原町からは毎年本市の産業フェアに合わせてきれいな雪を保管していただいて、当日妙高高原町よりトラックに積み込んで、本市の子どもたちにプレゼントをしていただいております。なのに本市からはこれといった交流はなされていないのが現状であり、今後のフレンドシップを深めるためにはどのようにお考えなのか、まず、お聞かせください。

 そこで、市民と町民が触れ合えるようなイベントなどができないものか考えてみてはと思います。そこで何の抵抗もなく交流できるのが子どもたちであり、教育委員会からの交流も考えておられますが、なかなか行政側は行動をとらないと思いまして、子どもたちをメーンにしております市内のNPO団体とお話をする機会があり、毎年夏はキャンプ、冬はスキーと活動をしており、その冬のスキーを妙高高原町にしていただけないかとお願いをしたところ、交流に協力してもいいと言っていただきました。

 そこで本市に何らかの援助ができないものかと相談をしましたが、子どもたちがかかわるから教育委員会だと決めつけずに、市民交流との位置づけで、最初は市民文化部がアクションを起こしたから、1から10まで責任を持って取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。まして現部長は、当時、理事として市長の名のもとで現地に入り、話を進めてこられた責任者であると思います。だから、この交流を今後は本当に進める意思があるのかないのか、まず、市長からのご見解をお聞かせください。

 第8点目は、職員研修についてお尋ねをいたします。

 本市高層棟5階に職員研修所というところがございますが、日ごろどのような研修をされているのか、まず、お答えを願えますか。

 本年も多数の新入職員が採用されており、一通りの職員研修を行ってきたことだと思います。経済不況で世間の目は今公務員に対して厳しい判断を迫ってきております。それはまず、職員は市民に対してのサービス業であり、徹底した対応が求められていて、ましてリストラなどほど遠い組織であるがゆえのことであります。

 そこで、私たちと同年代の職員が一度も議会棟に来たことがないということに対して、大変驚いており、新入採用職員にどんな研修をしているのか、お教え願えますか。

 また、9月議会などの傍聴を研修に取り入れてみたらと思いますが、どうでしょうか。各所管の部長が頑張る姿を見てもらい、これから頑張るんだという気持ちを持っていただくようにしたらどうでしょうか。それとも傍聴は困りますか。

 いかにしても厳しい財政状況の中、安定した収入が得られるだけの選択ではなしに、本当に市民が気安く何の用がなくても足を向けていただけるような市役所のイメージづくりに励んでいただくことを要望いたしますが、関係部局のご所見をお聞かせください。

 第9点目は、入札制度の見直しについてお尋ねをいたします。

 バブル崩壊後、景気低迷を繰り返しながら、企業は何とか生き残るために努力をしております。しかし、いまだ出口の見えない景気混迷の時代で、企業の持てる力を出し切り、限界に達してきた状況だと思います。そこで、本市のたくさんの優良企業が苦しみもがき、息絶え絶えで、ここ数年で何社か姿を消しました。

 でも、今まで本市の仕事をメーンに受注している企業には、本市も助けていただいたこともございます。夜中や豪雨時には道路の冠水や陥没などのときに、いち早く駆けつけて復旧作業をしていただいたのは、ほかならぬ本市に本社を置く俗に言う市内業者であります。

 今は仕事の絶対数が激減してきているので、昔のような仕事数はございませんが、そこそこの発注がございますね。ここでお尋ねいたしますが、現在の指名願登録は本年度末で更新をするはずだと思いますが、どうでしょうか。また、来年度の受け付け時には市内業者のみの指名登録を実施するべきだと思いますが、どうでしょうか。

 他市の指名登録制度は、他市の業者は登録受け付けをしていないところや、受け付け時の受け付けだけで指名競争入札には指名しないというような態度を見せている自治体もあると聞いております。他市にしかできない業種でしたらわかりますが、同じ業種ならば要らないのと違いますか。それだけ本市の市内業者は頼りにならないのでしょうか。

 また、市内業者の中でも3社ほどが突出して本市工事を受注していると聞いておりますが、建築工事の躯体工事はわかりますけれども、あとは水道、電気、造園、設備など分離分割発注を心がけてきていると思います。しかし、土木工事についても、まだまだ分離分割発注ができると思いますので、取り組むように要望をいたします。

 また、現在山田駅再開発や藤白台近隣センターなどの工事発注は、なぜ、組合施工でするのでしょうか。組合施工でやれば、大手ゼネコンが名義会社を連れてきて、市内業者には仕事が回ってこない仕組みになっております。本市が分離分割して発注ができないのならば、組合側に落札業者の大手ゼネコンには市内業者を下請にするという契約書を交わし、組合の入札に参加させるべきだと思いますが、どうでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 また、今のままの入札制度では、市民の税金を投入するに当たり、いい仕事のできる環境ではないと思われます。なぜなら、他市の業者が入札に参加すれば、必然的に予定価格の最低線での入札になり、予定価格に対する最低制限価格が設定されていて、同一価格があればくじ引きで決めると聞いております。

 安ければ安いほどよいと思いますが、それは品物ならいいと思います。建設工事というものは現場施工であるからして、時間がかかるわけであります。経費を削減しようと思えば、日数の短縮しかありません。だから、よいものをつくるには、手間暇をかけて施工するべきだと思います。最後には全市民の財産になるからであります。これからはもっともっと厳しくなりますので、本市は使うだけ使ってぽいはせずに、最後まで見守ることを忘れずに、市内の零細企業の育成につながるように関係部局のご所見をお聞かせください。

 第10点目は、水道行政についてお尋ねをいたします。

 本市水道部は、いつも蛇口をひねったらおいしい高度浄水処理をした水道水を市内全エリアにくまなく供給していただいていることに対して、感謝を申し上げる次第でございます。

 本市では市内全エリアの送水管を古い送水管より順次新しい鋳鉄管に変更しつつあることだと思います。そこでお尋ねをいたしますが、現在集合住宅の5階までの直接給水から今回10階程度までの直接給水に変更すると聞いておりますが、市道部分の送水管は耐圧になっていると思いますが、宅地内の給水管はその高圧に耐えられるようにできているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、山田配水場についてお尋ねをいたします。

 この山田配水場は、今問題の長野東の日本生命隣接地にあり、昭和36年に築造され、敷地面積2,035?、約616坪ございます。現在は大阪府営水道千里浄水場より大阪府営水道万博配水場を経由して受水しており、山田配水場の容積は1,680立方メートルあり、災害備蓄倉庫も完備していて、市内8か所の緊急拠点の1か所になっていて、自然流下方式で千里丘西、長野東、長野西に、また、ポンプ圧送方式で千里丘中、千里丘西に供給しているそうですが、この施設について、日本生命用地と換地して南山田小学校に隣接するところにかえ地をしてみてはと思いますが、どうでしょうか。関係部局のご所見をお聞かせください。

 その他といたしまして、昨日12月10日に吹田市内の広範囲で同僚吹田市議会議員の議会レポートが配布をされました。その記事の内容の中で、吹田市ごみ処理行政及び北工場建て替え計画について、私ども民主市民連合議員団の政策にかかわるものがございましたが、市民に誤解のないようにしていただきたいので、私ども議員団が本年6月に策定をした吹田市における今後のごみ処理方針について、ここで改めてその内容をお示しいたしたく存じます。

 平成13年12月4日、吹田市議会全員協議会において、市長、担当理事者から北工場建て替え計画が示されました。その概要は、現在の北第2工場が稼働してから既に20年が経過しており、この間ごみ量も増加し、焼却炉も老朽化してきましたが、現在延命策を施しているが、その期限も勘案し、最新の設備を備えた日量処理能力600tの新工場として、2010年度に400t工場、2014年度に200t工場を建て替えし、稼働する計画であります。また、2002年3月市議会において、建て替え工場周辺地域の環境影響調査をするための予算及び新工場建設計画費も賛成多数で可決されております。アセスメントが2005年度に完了し、2006年度からは第1工場建て替え工事が始まることになっております。

 このことは既定の方向であると判断するが、今後のごみ処理方策についてはさまざまな考え方もある中で、改めて現在の吹田市方針に対しての民主市民連合吹田市議会議員団の見解、方針を確認すると同時に、述べさせていただきます。

 見解1、ごみ排出量の増加現状とその減量施策の評価については、現在吹田市では収集したごみを日量450t処理できる北第2工場で処理をしているが、適正処理能力、年間12万6,000tを超える年間13万t以上のごみを処理しております。家庭系ごみの増加は横ばい傾向であるが、事業系ごみは増加傾向にあります。

 吹田市は、平成13年3月にごみ減量基本計画を定めて、事業系ごみについては、今後、ごみの減量の仕組みづくりを展開していくこと、また、引き取り手数料の適正化を検討し、家庭系ごみについては、今後、家庭や地域におけるリサイクルの推進やごみの完全分別システムの充実などに取り組む方策、レシピを示しているが、これらの実現のためには市民、事業所、行政の三者協働の体制が構築されなければならず、それぞれに今後、大変大きな努力と自覚が必要であり、その実現は今後の課題となっております。

 見解2、現在稼働中の北工場の延命策については、一般的ごみ焼却施設の耐用年数が20年と言われる中で、吹田市北工場は稼働開始後既に20年が経過し、各部における老朽化や劣化が発生してきていること、延命策についてはおおむね10年が限界であるとの吹田市の検討結果を勘案した場合、2010年には延命のリミットが来ることになり、他市におけるごみ焼却場の20年を超える稼働状況を見た場合、大阪市森之宮焼却場が既に32年稼働実績があるが、これは吹田市北工場とは違い、処理能力60%の稼働であり、余裕のある処理でございます。大阪市はほかにも数か所の焼却場を持っており、仮に森之宮焼却場が停止してもほかの焼却場でカバーできるものと聞いております。

 見解3、将来あるべきごみ処理行政、リサイクル促進については、我が国においては2000年に循環型社会形成基本法を初めとするリサイクル関連7法案を制定したところでございますが、いまだ法的には市町村でのごみ発生処理については、各市町村固有の責任となっており、今後は企業の排出者責任の強化や広域処理行政の拡大がなされて、さらなるリサイクル社会の構築が必要であることは言うまでもなく、吹田市の減量推進計画については、我が民主市民連合吹田市議会議員団も促進させる要請を行うものであります。

 見解4、新工場建て替えに要する費用とその財源については、吹田市の試算によると建て替え事業費は総額535億円であり、その財源は基金取り崩しで148億円、国庫補助金で55億円、起債270億円、一般財源62億円となっております。

 以上が今日の吹田市のごみ処理、北工場建て替えに関する状況の4項目の見解でありますが、今後の取り組むべき方針は以下のとおりであります。

 上記の4番目の見解で述べましたように、吹田市にとっては北工場の建て替えは今後の財政負担も大きいものであるので、ごみ発生量を見きわめた上で、本建て替え計画の実施については慎重に対応する必要があると思います。

 しかし、例えばもし、仮に400tのみで稼働するとすれば、全体スケジュール上、少なくとも2006年までには判断をせねばならないと考えます。上記1番目の見解で述べたように、今後、減量施策は4年間でめどがつく可能性は、現段階では困難と考えます。もし、めどがついたとしても、400t体制でいくことに修正できる判断ができるのは来期になると思われます。

 このことにより私たちは、ごみ処理を含む環境行政に不安がなく市民生活を送れるようにする責任があることは、言うまでもありません。特にごみ処理行政については、担保のない判断で破綻を来すことは許されません。

 このような観点から、私たちは今後のごみ減量を引き続き強く要請していき、今般の吹田市北工場建て替え計画については、今日的な状況判断からこれを認め、是とするものであります。

 このことを改めて確認するとともに、上記4番目の建て替え費用については、今後、可能な限り費用の軽減について市長に強く強く要望してまいる所存でございます。

 次に、市長初め我々議員も来年4月には統一地方選挙が実施され、市民の信託を仰ぐ時期がやってまいります。今期は20世紀2年、21世紀2年と文字どおりかけ橋の任期でございました。阪口市長におかれましては、厳しい財政状況のもとで、市民生活の不安を安心に変えるべく全力で取り組まれたことに対して、改めて敬意を申し上げます。阪口市長に寄せられる市民の期待はまことに大きなものがあると確信をいたしております。吹田操車場跡、北工場建て替えなどのインフラ整備、福祉、教育、子育て、環境などのソフト施策が山積しております。

 しかし、来年は本市の21世紀の3年目の年であり、非常に大事な1年であると思います。三つ子の魂百までもと言うように、本市の21世紀の100年の方向性を決めるべく大事な年であると思いますので、吹田生まれの吹田育ちの阪口市長に引き続き吹田市政を担っていただき、21世紀の方向性の礎を築いていただけるように、民主市民連合吹田市議会議員団は阪口市長の再出馬を強く強く要望いたしますので、市長の決意のほどをお聞かせください。

 また、最後になりましたが、忘年会の季節になり、本当に慌ただしい時期がやってまいりました。全議員におかれましては、年を忘れる会ではなく、来年に向けて望む年の会の望年会であることを願うと同時に、ご家族と輝かしい新春をお迎えになることを願って、以上で代表質問を終わらせていただきます。



○議長(森本彪君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきましたご質問についてお答え申し上げます。

 まず、王子池における調整池機能を図るための整備につきましては、ご指摘のとおり周辺での開発等に伴い山田川への流出量が増加している状況から、治水対策として池に貯留機能を持たせるため、池の管理者や関係部局と協議を行っているところでございます。

 次に、山田地区の雨水基本計画につきましては、近年山田川流域における土地利用の変化に伴い雨水流出量が増加し、集中豪雨時に浸水被害が発生していることから、現計画を見直し、浸水への安全度の向上を図るため策定するものでございます。具体的な内容につきましては、流出係数の見直しを行い、雨水排除ルートや既存施設の管渠能力を検討するとともに、未整備箇所を解消するための新たな管渠計画など、抜本的な雨水基本計画を策定したいと考えております。

 なお、山田川の改修に伴い内水排除が困難な箇所につきましては、基本計画の中で低地部を対象に山田川への管渠接続位置を下流側に変えるなど、自然流下による内水排除の検討を行うとともに、ご提案のミニポンプや貯留施設についても河川管理者と協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成4年(1992年)より自転車駐車場の有料化を進め、現在9駅前周辺、25か所において計約1万6,000台分の有料自転車駐車場を管理しており、未整備の駅につきましても、早期整備に向け、関係機関、地元関係者と鋭意調整をしているところであります。

 ご質問の本市域外の駅周辺における放置自転車対策といたしましては、駅が存在する自治体が自転車駐車場整備を行い、その上で放置禁止区域を指定し、高齢者の方や障害者の方々が安心して通行できるよう撤去作業を行うことにより、歩行者空間の確保に努めているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のように駅が存在する市の市域外に放置されます自転車につきましては、各自治体ともその対策に苦慮しておりますので、それぞれの管理者、関係機関と協議し、放置自転車、交通問題対策のための検討を進めてまいります。

 次に、公園の維持管理についてでございますが、公園管理につきましては、旧市内と千里ニュータウンの地区割りを行い、日常業務として二、三名で2班によるパトロールを実施し、目視と打診による点検を行っているところでございますが、今回南吹田公園におきまして事故が発生し、大変ご迷惑をおかけしたことに対しまして、申しわけなく思っております。

 今後、このような事故の再発を防止するため、職員一人一人に安全管理の重要性を認識させ、事故のないように努め、子どもたちが安心して遊べる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、平成14年(2002年)10月29日付で国土交通省より出されました「都市公園における遊具の安全確保について」の通達に基づき、現在吹田市公園安全マニュアルの見直しを行っているところであり、見直しが終わり次第、緑化公園室の全職員により年3回の総合点検を実施する予定でございます。

 地域ボランティアによる管理につきましては、本市では現在もフラワーボランティアが花壇の計画、植えつけ、管理に参加していただいており、今後、地域の皆様方と話し合いを行い、協働、協育が実現できる管理の取り組みを進め、自分たちが暮らすまちの公園は自分たちで管理するという考えのもと活動を行っていただければ、公園に愛着が生まれ大切に利用していただけるのではないかと考えております。

 今後は、先進都市の事例も参考にして、ご指摘の制度について調査、検討を行いますとともに、関係諸団体と協議を行い、可能な限り早期に実現できるように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、学校規模の適正化に関してでございますが、学校規模の適正化が単なる児童の数合わせではないかとのご指摘でございますが、大規模化した学校においては、一人一人の子どもに目が行き届きにくいことや特別教室、運動場、体育館、プールなどの学校施設が有効に使用しにくいこと、学校行事や学年行事などの活動内容に制限を受けやすいことなど、さまざまな問題が指摘されている中で、教育委員会といたしましては、良好な教育環境の確保という観点から適正化に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘のように、学校は、これから社会に出て行く子どもたちにとって大変重要な意味を持つところであり、それゆえに子どもたちがさまざまな教育活動を通して多くのことを学ぶことができる教育環境を整備していきたいと考えているところでございます。

 また、校舎の高層化につきましては、児童数の増加に対する一つの対応策であると考えますが、吹田市立学校適正規模検討会議から出されました意見書において、小学校の適正規模を12学級から24学級とし、それを超える学校については、校区の調整などによって適正規模が維持できるよう検討すべきとの考えが示されております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、適正規模を超える場合には、できる限り増築による対応ではなく、校区の調整等を行いながら適正規模に近づける努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、南山田小学校区内における開発も視野に入れた考え方についてでございますが、確かに企業が持つ広大な敷地が売却され住宅開発が行われた場合には、児童数が急増する事態も予想されます。

 教育委員会といたしましては、学校の大規模化に対しては、基本的には校区の調整により対応したいと考えておりますが、今後、土地を所有する企業の動向も的確に把握しながら、どのような対応策が最も有効であるのかを慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、余裕教室などを活用した中学生と幼児との交流などの取り組みについては、教育委員会といたしましても非常に有意義であると考えておりますし、本市の小・中学校におきましても、幼・小・中連携の取り組みや選択教科、総合的な学習などの中で取り組まれているところでございます。

 今後も各学校において子どもたちの有意義な体験活動が一層推進されるよう、余裕教室の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全対策についてでございますが、教育委員会といたしましても、校区変更に伴う通学路の安全対策については最も重要な課題の一つであると認識をいたしております。そのため、保護者や地元の方々のご意見も十分お聞きをしながら、最も有効な対策を検討した上で実施すべきであるとの考えから、これまで説明会等の中で多くの方々からご意見をお聞きしてきたところでございます。現在、警察や関係部局の協力も得ながら安全対策の実施に取り組んでいるところでございます。

 次に、校舎のアート化につきましては、ご指摘のとおり子どもたちの豊かな心のはぐくみや思いやりの心を育成するには大変有意義だと考えておりますので、今後、関係部局と協議し、実施をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 次に、総合的な学習の時間に関する質問についてお答えします。

 吹田市におきましては、今回の学習指導要領改訂の趣旨を踏まえ、各学校が地域や学校、児童・生徒の実態に応じて子どもたちにどのような力を育てたいのかを明確にしながら、教科等との関連を図り、さまざまな活動を展開しております。総合的な学習の時間は、環境、情報、国際理解など横断的、総合的な課題について、地域の実態や児童・生徒の興味、関心を踏まえ、自然体験や社会体験などの体験的な学習、問題解決的な学習を中心に取り組みを進めるものでございます。

 本市の小学校におきましては、地域の方々の協力を得ながら、地域学習として自分たちの住むまちを調べたり、学校周辺の水田における米づくりなどの農業体験を通して食文化や産業、環境問題を学ぶ実践等、地域に密着した取り組みを多数行っております。また、中学校におきましても、地元の商店や会社、作業所等に広く受け入れを願い、自己の生き方を考えさせる職場体験学習や福祉ボランティア活動等の取り組みを市内各所の多くの人々のご理解とご協力によって推進しているところでございます。

 ご指摘のとおり、総合的な学習の時間は地域に根差した特色のある教育活動という側面を持っており、今後とも各学校が地域の方々と手を携えながら、吹田の総合的な学習の時間を創造できるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、小学校の芝生化についてでございますが、ご指摘のように全国の小学校の202校が校庭の芝生化をしていること、そのことによるけがや砂ぼこりの防止など、有効である報告に関しては承知しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、校庭の芝生化での先進都市の視察も含め、資料の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の学校施設の増築でございますが、中でも既設施設の上階への継ぎ足し増築につきましては、建築基準法の北側斜線や日影規制等のほかに構造基準、特に昭和56年(1981年)に改正されました新耐震基準を満足しなければなりません。また、これらの基準法上の条件をクリアした場合におきましても、例えば既設建物の外側に別途柱等を設けて上増するなど特殊な増築につきましては、施工場所の問題、施工中の児童・生徒の授業の問題、また、費用対効果の問題等から検討いたしましても非常に厳しいことと考えております。

 次に、2点目のご質問でございますが、南山田小学校区内での大手製薬会社の家族寮跡地は、駐車場としての事前協議申出書が提出されております。酒造会社の跡地につきましては相談の段階でございますが、戸建住宅の計画と伺っておりまして、今後、庁内関係課と協議してまいりたいと考えております。

 次に、民間大規模開発に伴う公共施設の設置については、ご指摘のように千里丘周辺において開発ラッシュが見られ、人口急増による教育施設や交通問題、環境問題等が発生しているところでございます。

 このような状況において本市といたしましては、良好なまちづくりに向けて、事業者に対し道路、公園、集会所等の整備について行政指導を行っておりますが、その他の公共施設の整備につきましても、民間の協力を求めていくことを検討する必要があろうかと考えております。

 今後、具体的な方策につきましては、どのような手法が可能なのか、庁内関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、工事発注に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業の事業化につきましては、ご案内のとおり、駅東地区の都市再生区画整理事業につきましては山田駅東土地区画整理組合が、また、駅西地区の都市再生交通拠点整備事業につきましては阪急電鉄株式会社が、残りますまちづくり総合支援事業につきましては本市が事業主体となり事業推進を図っており、このため工事発注につきましても、おのおのの事業主体が発注することとなります。

 ご指摘のように市内業者に仕事が回るような指導をすべきではないかということでございますが、市といたしましても市内業者の指導、育成という観点から、可能な限り市内業者を優先するよう区画整理組合等に指導いたしております。平成13年度(2001年度)におきましては、市内業者への発注率は約18.1%、平成14年度におきましては約36.4%となっておるところでございます。社会情勢、経済情勢が不安定な状況下にあることから、今後とも一層の配慮を行うよう強く指導してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、藤白台近隣センターの市街地再開発事業につきましては、地区内土地所有者を中心とした共同建て替え事業でございまして、大阪府が市街地再開発組合を認可し、法人組合が事業を進めているところでございます。

 藤白台地区第一種市街地再開発事業の工事発注につきましては、市内業者を含めた3社によるJV構成を10グループにまとめ、平成13年(2001年)10月に組合において入札の実施を行いました。なお、発注形態につきましては、事業主体の再開発組合が発注することとなっております。現在、来年3月オープンに向け、順調に建設が進んでおるところでございます。

 市内業者の下請につきましては、多数のご要望が組合や現地JVに寄せられており、市といたしましても指導、助言という形で可能な範囲での要望を受けていただくようお願いしているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました配食サービスについてのご質問にお答えいたします。

 本市の配食サービス事業は、調理の困難な高齢者の方に栄養のバランスがとれた食事の提供と安否確認のための事業でございますが、ボランティア団体など非営利団体の活動支援や障害者の方々の就労の場の確保等の観点から事業を委託しておりまして、営利を目的とする事業者への委託は行わないこととしております。

 サービスの提供に当たりましては、配食サービスを希望される方からの申請により状況をお聞きし、配食サービスの要否を決定の上、委託事業者へ連絡し配食していただいており、回数を重ねる中で信頼関係を築いていただいているところでございます。

 なお、事業者ごとの配食エリアにつきましては、利用者の増加などを勘案し、随時見直しをいたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、北工場に係る環境保全連絡協議会の今後の進め方についてお答えいたします。

 北工場の建て替えにつきましては、地域住民の方々のご理解とご協力を得ることが大変重要であると考えております。このようなことから、日々の運転と建て替えなど北工場に係る事柄につきまして地域住民の方々に情報提供させていただき、また、日々の生活経験から得られる地域住民の方々の情報等のご提供もいただき、互いに話し合いながら相互の理解を深め、安心と良好な生活環境の確保を図るため、定期的な協議の場として環境保全連絡協議会を茨木市及び吹田市にそれぞれ設置させていただいたものでございます。11月10日には茨木市側の、同24日には吹田市側の協議会を開き、それぞれ地域住民の方々に会長、副会長に就任していただきました。

 会議では、このような議論、協議をする場が設けられたことを評価されるとともに、情報の公開による相互信頼関係を強く望まれ、その上に立った運営が必要であると関係者一同合意いたしております。

 今後、この協議会の運営に当たりましては、このような経緯を大切にし、北工場の日常の運転や整備、修繕等に関する情報、また、建て替え計画に係ります環境アセスメントに関する情報などを提供し、あわせて地域住民の方からのご意見等をお聞きし、地域住民の皆様と行政が互いの情報を共有し、十分な話し合いを通じて相互理解を深め、周辺環境の保全、安心、安全で安定した工場の運転を目指してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ袋の変更に関するご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、市民の皆様のご理解とご協力により、他市に先駆け平成4年度に資源ごみの分別を初めとします5種分別収集を全市において実施をし、以来、市民の皆様には日々分別による資源化と減量の取り組みを進めていただいているところでございます。しかしながら、ごみの分別が十分でないのが現状でございます。

 こうした中で、本市におきましては焼却工場の建て替えが緊急の課題となっておりますことから、さらにごみの減量が図れないものかと検討をいたしておりますが、その試みの一つといたしまして、今回緑色のごみ袋を無色に変更することにより分別への意識をより高めていただき、資源化を一層図ってまいりたいと考えております。

 また、分別ができていないなら、ごみ袋を変えるよりも完全分別をもっと周知してはとのご指摘についてでございますが、ごみ袋を変更するに当たりましては、自治会連合協議会や廃棄物減量等推進員地区代表者会議におきまして説明とお願いをさせていただきながら、市民の皆様にはチラシの回覧や市報を通じてごみ袋変更のお願いをさせていただくことといたしております。また、その際にはごみの出し方や分け方の方法を再度お示しいたしまして啓発を図っていくことが、ごみ袋変更の目的を達成する上で大変重要なことと考えておりまして、各地域で開催されます自治会等の定例会に参加をさせていただきながら、分別排出について周知、啓発に努めているところでございます。

 次に、本市が配布するごみ袋だけを変更しても意味があるのかとのお尋ねでございますが、スーパーを初めとしますごみ袋販売店へ市のごみ袋変更の趣旨を説明させていただきながら、できるだけ透明度の高い袋の販売促進をお願いしてまいりたいと考えております。

 最後に、市から配布したごみ袋が不足した場合の対応といたしまして、財団法人千里リサイクルプラザ等へ委託し、袋製造業者と入札による契約をして、市内の小規模商店に置いて販売してもらってはどうかとのご提案を市長にいただきましたが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 現時点では配布した袋以外の取り残しや有料化の考えに至っていないことから、先ほど申し上げましたとおり、ごみ袋の販売店にできるだけ透明度の高い袋の販売促進を要請していきながら、市から配布した袋に不足が生じました場合には、これと同程度の袋を個々に買い求めていただくという方法でお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 原風景の保全策などにつきまして、市長にとのことでございますが、まず、企画部からお答え申し上げます。

 市内に残されております千里の竹林など身近な自然である里山や農地、ため池などの自然を守っていくことは、ご指摘にもありますとおり先人から受け継いだ財産を後世に伝えていくという意味からも、また、住環境を守っていくという点からも、重要なことであると考えております。この観点から、現在庁内では原風景の保全と再生に関する検討委員会におきまして、竹林に関する施設整備、紫金山公園での風土記の丘の整備や里山公園整備等、原風景保全のための事業について、関係部局により検討を行っているところでございます。

 また、ご指摘の千里丘地域を初めその他民有地につきましても、その保存を強制することや、厳しい財政状況のもとで限られた予算の中でこれらの土地を市で買い求めていくことは困難でありますが、長野東の日本生命千里丘社宅跡地の利用につきましては、この12月3日に本市のまちづくりや地元住民の多大な課題をご賢察いただき、市並びに地元住民に対して早期に十分な情報提供と協議がなされるようにとの要望を行ってまいったところでございます。

 なお、新たにご指摘のありました美しい自然や歴史的建造物とその環境を寄附金などにより取得し、これらを保全、維持、管理、公開することで次世代に残していくことを目的とした市民運動等であるとされておりますナショナルトラスト制度の活用につきましては、行政としてその市民運動にどこまでかかわることができるのか、あるいは、行政が主体的にどこまで取り組むことができるのか等につきまして、関係部局ともども研究を行っていく必要があるかと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 吹田歴史文化まちづくりセンターの資料室はどのようなものかというご質問でございますが、この資料室は蔵の一部を活用いたしまして地域の歴史がたどれるような資料や解説の展示を行うものでございます。展示物の例といたしましては、神崎川水運と西国街道を結ぶ交通要衝として発展してまいりました様子や近世から近代にかけて当時の生活様式を伝える民具など、また、吹田砂堆の説明、神崎川、過書船などの紹介や航空写真、さらに吹田周辺の街道や摂津名所図絵などでございます。また、映像による展示といたしまして、南高浜歴史民家の工事記録や吹田の民話なども行う予定でございます。

 次に、妙高高原町とのフレンドシップを深めることをどのように考えているかというご質問でございますが、まず、担当部よりご答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。

 去る8月28日に妙高高原町におきましてフレンドシップ調印を行いました。この調印の大きな目的は、それぞれの市・町の特徴を生かし、お互いに負担とならないよう両市・町の町民、市民が主体となるきっかけづくりの調印でございます。

 そのまず第一弾といたしまして、妙高高原町においての調印の際に郷土芸能交流に参加をしていただきました本市の権六踊り保存会の皆様を訪ねて、このほど妙高高原町婦人会の皆様が吹田市を訪問されました。その際、山田下総合会館におきまして市民、町民相互に手づくりの交流が盛大に行われたところでございます。

 また、担当所管といたしましても、厳しい財政状況の中ではございますが、市民公募によりますトレッキング事業を初め同町文化祭への市民団体の派遣並びに芸能交流、それから青少年の交流事業ができればと考えておるところでございます。

 今後は、この交流が末永く続きますよう、引き続き教育委員会を初め関係各方面に呼びかけながら交流を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 職員研修につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 厳しい行財政状況の中、複雑かつ多様化する市民ニーズや時代の要請にこたえてまいりますためには、市民の立場で考え、市独自の政策を推進することができるよう、職員の能力向上や人材の育成が重要であると考えているところでございます。

 職員研修所におきましては、新規採用職員を初め一般職員から役付職員まで、それぞれ職務の責任の度合いに応じました研修や各種講演会を実施し、また、派遣研修として市町村中央研修所やおおさか市町村職員研修研究センターなどの外部研修機関へ職員を派遣いたしますほか、各課ごとに実施をいたしております職場研修への支援に取り組み、職員の能力養成や資質の向上に努めているところでございます。

 新規採用職員につきましては、前期研修といたしまして10日間の日程で、市長講話を初め、服務規律や公務員としての認識、自治体の仕事と役割、本市の歴史と施策の現状、さらには適切な窓口応対や電話応対のための接遇などを実施いたしております。また、介護実習による現場体験研修や、秋には後期研修としまして、救急救命講習及び半年間の再確認といたしましての振り返り研修を実施いたしております。

 今後におきましても、議員ご指摘の趣旨も踏まえまして、職員一人一人のやる気と自己啓発意欲を引き出させる各種研修の充実に努め、市民の信頼にこたえ得る職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 入札制度の見直しに関する数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成15年度(2003年度)以降の競争入札参加資格審査申請の受け付け時期についてでございますが、来年1月6日より用紙の配布を行い、1月29日より物品各種を初めコンサルタント、工事関係の受け付けを順次行う予定でございます。

 次に、申請受け付けを市内業者のみに制限することについてでございますが、参加資格を具備するものが申請をされた場合には、受け付けせざるを得ないと考えております。

 なお、入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、その透明性、競争性の確保に努めているところでございます。

 また、最低制限価格につきましては、平成12年(2000年)4月より、工事の履行を確保するため予定価格が1,000万円以上のものに導入をしておるところでございます。

 今後におきましても、本市における公共工事等の発注につきましては、地元業者育成の立場から市内業者への優先発注に努めるとともに、可能な限り分離分割発注を行い、市内業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 初めに、直結給水に伴う高圧給水と宅地内給水管の強度についてでございますが、配水管の水圧は0.75メガパスカルを超えないこととの日本水道協会施設基準があり、一方、水道管材料には1.72メガパスカルに耐え得ることとの耐圧検査基準がございます。本市では水道管材料には検査合格品、認証品を使用する旨を施工基準で定めておりますので、宅地内における給水管につきましても直結給水における水圧に十分耐え得るものと考えております。

 次に、山田配水場についてでございますが、当配水場は千里丘地区の最も高いところに位置し、大阪府営水道の送水圧力を生かしつつ、最も効率的な自然流下方式で配水いたしております。また、貯水機能を有する災害時の重要な給水拠点でもありますので、関係各方面とも十分協議、連携して、今後とも当施設を確保、維持してまいりたいと考えております。

 なお、ポンプ圧送方式にて配水している地域につきましては、経由する万博配水場を改良し、山田配水場への送水圧力を上げることにより、ポンプ圧送によらず直接の送水圧力をもって配水できるよう検討を進めているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 奥谷議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、小規模商店でのごみ袋の販売についてのご質問についてでございますが、市内の商店の活性化策の一つとして、ごみ袋を小売店に置いて販売してもらってはどうかとのご提案をいただきました。ご提案の趣旨につきましては、商業振興策の観点も含め、今後、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、原風景についてのご質問にお答え申し上げます。

 私は、失われつつある吹田の原風景を再構築したいということを申し上げておりまして、そのことを市政の課題の一つといたしております。市内に残っておりました里山や竹林も今では随分と少なくなってしまいましたが、歴史的遺産や自然の恵みを守り再生しながら将来の世代に引き継いでまいりますことは、私たちの責務であると考えております。今後ともこのような観点から取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、妙高高原町との今後の交流についてでございますが、8月のフレンドシップ協定の調印には私も現地に参りまして、町民の皆様方から心のこもったおもてなしをしていただき、感激をいたしました。担当部長がお答えいたしましたが、先日妙高高原町の婦人会の方々が本市にお越しになりまして、市民手づくりの温かい交流が行われたところでございます。妙高高原町との市民ぐるみの交流の輪がさらに広がりますよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 最後に、民主市民連合吹田市議会議員団を代表されまして、私に引き続き吹田市政を担うようにとの温かいお言葉をいただき、大変ありがたく存じます。

 私が市民の皆様の信託を受け、市長に就任させていただきましたこの間、20世紀から新しい希望の世紀であります21世紀へと時代は移りましたが、今もなお続いています経済不況のため、財政を初め自治体を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、いわば冬の時代とでも言うべき状況から抜け出すことができておりません。本格的な地方分権の時代を迎え、21世紀の輝く吹田を創成いたしますためには、どのような困難をも乗り越えていくという強い意志のもと、市政を推進していく必要があると思っております。

 来年の市長選挙への対応につきましては、関係各位にもご相談を申し上げまして、年内には明らかにさせていただきたいと思っております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) おはようございます。吹田いきいき市民ネットワーク代表質問を行います。

 まず、広域化への取り組みについてお伺いいたします。

 広域連携のあり方等に関する調査報告書が出されました。合併に向けてなどという価値判断に及ぶことには言及せず、基礎資料としての活用を提案したものです。しかし、好むと好まざるとにかかわらず、時代に与えられた命題、あるいは、広域化で得られる果実について、市長はどのようなお考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。

 これまでもいきいき市民ネットワークでは、広域化について要望してまいりました。市民の方々の日常生活に密着した幾つかのテーマ、例えば図書館事業、自治体基礎情報の共有化、廃棄物処理にかかわる連携、千里ニュータウンのまちづくり、交通政策などの広域化などの課題についても、広域化の視点を加えることで本市市民の生活は充実してくると考えられます。

 さきの報告書にも、広域連携について住民が主体となるべきと書かれています。広域化について、本市においてどのような手法、タイムスケジュールで議論を進めていくのでしょうか。全般的なご回答を市長にお伺いいたします。

 次に、府有地が府の財政難から五月雨的な売却が始まろうとしています。これまで緑地として市民に認識されていたものが、ある日突然マンションが建つといったことが毎年のように起こると予測されます。府はどのような考え方で府有地の整理をしようとしているのか、市との信頼関係に基づいた協議の場はあるのか、状況をお答えください。

 さて、翻って本市の財産管理のあり方についてお伺いいたします。

 ご存じのように、自治体の財産として普通財産と行政財産があります。先日府に問い合わせたところ、府の普通財産としての土地については、整理すべきものは売却が基本であり、その他公益的な利用といえども借地料を設定していくとのことです。本市の土地所有のあり方も考えていかなければなりません。

 本市条例においては、普通財産の貸付賃料などの項目はなく、項目がないにもかかわらず無償貸与又は減額貸与ができるとなっています。実態として府や社会福祉法人、医療法人、自治会までさまざまな分野に無償で貸し付けられており、特に減額貸与という規定がありますけれども、どの基準からの減額かもあいまいですし、減額という貸与の仕方は吹田市では行ってはおりません。

 このように借地の概念が明確化されておらず、土地、建物を貸し付ける際の判断基準が非常にわかりにくい状況は、大きな問題です。

 ちなみに、大阪府においては、公有財産規則の中で普通財産、行政財産とも借地の概念が明記されており、普通財産貸付料は1年につき土地価格の5.6から7.4%、建物は建物価格の9.7%という割合で設定されており、近傍地代、賃借料に比して著しく不相当な場合は、近傍地代、賃借料に合わせた貸付料とするという状況です。また、行政財産についても、土地価格の3%、建物は建物価格の6%と底地価格の3%を合わせたものと規定されています。

 さて、大阪市において普通財産は、近傍同種の賃料の水準その他の事情を考慮して財産管理者が定めるとなっています。また、行政財産の目的外使用として、土地は一月につき時価の0.5%以上、建物については一月につき0.6%以上と底地使用料の合算の額としています。

 先ほど申し上げましたように、本市において普通財産の借地料規定はなく、行政財産の使用料の徴収に関する条例の施行規則において、土地は一月につき時価の0.3%以上、建物は一月につき土地使用料は含まず0.4%以上と、大阪市と比べて安い値段で設定されています。

 今後、府やJRなど民間団体から公共性のためにやむを得ず土地などを所有せざるを得ないことが予測される一方、土地は手に入れたけれども、即座に公共施設を建てる余裕は持てない時代が始まると考えます。

 また、一方、昨今公益上という概念が多様になってきており、過日も公的団体の定義についてお伺いしましたが、今日的に納得できるものではありませんでした。

 公益性の概念も時代で変わっていきます。市民の財産である土地、建物の公的団体への永代貸与という概念から、サンセット方式でその都度説明責任が果たせるような制度につくり変えていくべきと考えます。

 そして、財産管理の説明責任を果たすシステムを取り入れることを提案いたします。普通財産の貸し付けは原則的に有償とし、普通財産の使用料の徴収に関する条例などで検討されるべきと考えます。そして、公益性のある団体にはその家賃分を補助金などで補てんし、公益性の存在を会計上毎年明らかにするという考え方をするべきと考えます。本市としても早急に普通財産の貸付条項を設置する必要があると考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。さらに、市長のお考えもお聞かせください。

 関連して、福祉保健部にお伺いいたします。

 介護事業促進のため、政策的インセンティブで土地の無償提供、公設民営介護事業の展開をされたのは理解します。しかし、介護保険への民間参入が進み、土地の無償貸与、施設の無償利用をしているところとそうでないところとの混在の中で、同じ事業をしているのにアンフェアだという声が聞こえ始めています。市民にとっても、市民の財産を投入した事業者には市場を混乱させない方法で利益が市民に還元されていることがわかるような説明責任の指導をしていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 さて、土地も建物もありながら、なおかつ毎年2億円以上の繰り入れをしている財団法人があります。吹田市介護老人保健施設です。

 そこで、私は調査いたしましたところ、民間の介護老人保健施設と比較してみると、市老健、民間老健どちらも事業収益は5億円弱であります。同じような人数の介護をするにもかかわらず、支出に関して、市老健は人件費でいえば民間の1.7倍の3億円以上、また、委託費は2.2倍の2億円弱の費用がかかっています。つまり人件費と委託費が2億円を繰り入れなければならない理由と推測いたします。

 人件費と委託費の大幅な税金からの補てんで、市民が他の施設と比べ吹田市老健が圧倒的にサービスボリュームがある、あるいは、福祉的恩恵が多いと感ずるならば、利益の還元という意味で市民も納得するでしょう。しかし、民間と市老健の評判の差を聞くことはありません。

 国レベルの調査において、介護保険収入で施設の経営は比較的安定していると言われる中で、再度申しますが、介護保険収入以外に市の一般会計から2億円の過剰な繰り入れはどのような理由によるものか、市の認識をお答えください。

 決算委員会でもお伺いいたしましたが、経営者の経営責任が問われています。いずれにせよ抜本的に経営改善をし、税金投入の説明の明確化を図っていただきたいと強く要望いたします。

 以上、老健施設について要望を申し上げましたが、その他の外郭団体のあり方について、今日的にいろいろ課題が出てまいりました。外郭団体の見直しについて、多くの自治体が本格的に取り組んできています。これまでにも市長は個別ねらい撃ち的に見直しの指示をされているそうですけれども、個別の指示では個別のお家騒動となるだけで、結果余り効果のないものになっているのは、リサイクルプラザを見ましても明らかです。

 そこで、昨年度も派遣法の見直しの折、外郭団体総体の見直しの指針などの要望をいたしましたが、現状どのようになっているのでしょうか。また、今後のスケジュールをお示しください。

 次に、都市計画についてお伺いします。

 山田駅再開発事業まちづくり懇談会も終盤に入ろうとしています。ただ、東側の公共施設の内容、立ち上げ方については、一度も議論の場に上がっておりません。前回の本会議でも山田駅など公共施設の設置の議論に市民の参加を求めてまいりましたが、現在民間との共同事業の手法をどのように行うおつもりでしょうか。結果、市民はどのような利益を得ることができるのでしょうか。財政難から今後、このような手法をとることも多くなると考えます。しっかりしたお考えを伺いたいと思います。お答えください。

 次に、環境についてお伺いします。

 廃棄物焼却処理工場の建て替えは、廃棄物減量基本計画の推進と表裏一体に考えなければならないことは、当初から申し上げております。建て替え計画では平成23年から平成26年の4年間、400t規模の焼却能力で乗り切らなければならないとされています。ですから、400tを超えるごみに対し、仮に他市へお願いするとしても、本市がどれほどごみ減量に努力しているかの姿勢を示し、他市の市民の皆さんから評価されなければ、支援していただけないでしょう。また、たとえ引き受けていただいても、当然無料では引き取っていただけないと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、建て替え中の4年間でどれほどの廃棄物がオーバーフローすることになるのか。仮に他市にお引き受け願った場合、そのコストは総額どれほどなのか、その期間の年間コストはどれほどかの推計をお伺いいたします。

 かなりの出費が予測されます。近い将来の出費を考えれば、ごみの減量が果たす財政的貢献は目に見えたものになります。一刻も早くごみを減量すればするほど、将来コストを削減できると考えます。近い将来の財政的負担の軽減のためにも、ごみ減量政策の推進は待ったなしです。

 そのために二つの意見、提案を申し上げます。

 一つは、2年前に廃棄物減量等推進審議会から出されている提言、答申、事業系ごみの処理適正価格の設定を早期に実現すること。

 もう一つは、先ほど申し上げた未来負担を軽減するため、前倒しで未来予算を使ってでもトータルコストという考えで減量化の仕組みをできるだけ早期に立ち上げることです。例えば、今滞っているオフィス町内会を商店街ごとにつくり、拠点をふやすことで啓発と実践両面を行えば、経済的にもコミュニティワークをつくり出すことにつながるなど、一石三鳥の効果があるでしょう。あるいは、住宅地での集団回収の協力を広げるインセンティブをつくるなど、システムづくりにコストを払ってでも邁進するべきと考えます。

 これらの取り組みが早ければ早いほど、トータルコストの負担は市民に少なくなります。この取り組みをいつまでもちゅうちょしているならば、市長は不作為のそしりを歴史的に受けることになるでしょう。

 減量基本計画も立ててから1年を経過しています。一刻も早く、レシピだけでなくシステムをつくらねばなりません。取り組みの状況、二つの提案、意見へのご所見、覚悟を担当部と市長にお伺いいたします。

 教育についてお伺いします。

 昨年の多発テロ以来、世界が戦争のふちをのぞき込んでいるといった今です。テロ以来、頻繁に流れて来るアメリカサイドのニュースの量に危なっかしさを感じ、私はアフガンのNGO、ペシャワールの会の中村医師の話を聞いたり、阪大に招かれたジャパンプラットフォームの大西氏の国際貢献の話を聞いたり、私の住んでいる地域でもイランの方から直接イスラムの日常を聞く機会に身を置きました。

 このように私たち市民レベルでも、目を向ければいろいろな情報に触れることができるような時代になったことが、以前世界大戦が起きた時代のように国家の一方的な情報に身を任すことしかできなかった時代と大きく違うところです。

 非核宣言都市を実態で裏づけていくためには、多様な文化価値観を織り込んでいく教育こそが大切です。これまでも、外とのおつきあいという範疇の国際化から、多様な価値観を積極的に取り込むための内なる国際化のための政策の推進をいきいき市民ネットワークは訴えてまいりましたが、今年度、府の施策として帰国渡日児童・生徒の学校生活サポート事業が行われているのをご存じでしょうか。

 具体的には、多言語による学校生活ガイダンスの実施、在日外国人児童・生徒及び保護者の日本での就学、進路についての情報提供や相談を受けるといった内容をNPOと連携して行おうということです。本市の取り組み状況と今後、本市の政策にどのように結びつけていくのか、展望をお示しください。

 最後に、生涯学習についてお伺いします。決算委員会でもお伺いしましたが、本市の生涯学習の考え方と推進室の役割が明らかに説明されていたとは思えませんでしたので、再度お伺いいたします。

 たしか今年度は第2期生涯学習推進プランの策定に取りかかろうということです。第1期生涯学習推進プランには事業は書いてありましたが、それに取り組む体制については言及されず、進むべき道筋も言及されておりませんでした。例えば地区生涯教育の拠点である公民館のあり方など重要な課題であったにもかかわらずプランには載らず、社会教育委員会議の答申をてこに事務員の体制の改編が行われているぐらいであります。

 プランは本来市民と共有してこそのものであります。第2期生涯学習プランにはぜひ市民と共有できる方法でつくり上げていただきたいと考えます。ご決意をお示しください。

 そして、現在公民館の運営審議会の体制を考え直されているようですが、これまでの状況と今後の手続をお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(森本彪君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時41分 休憩)

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      (午後1時10分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番 寺尾君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、広域化への取り組みにつきまして、市長にとのことでございますが、担当の方から、まず、お答え申し上げます。

 時代に与えられた命題、あるいは、広域化で得られる果実についての考え方でございますが、日常生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、財政状況の逼迫といった市町村を取り巻く環境の大きな変化の中で、ますます多様化、高度化する市民ニーズに積極的にこたえ、より質の高い市民サービスを提供していくためには、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことが、極めて重要な課題であると認識しているところでございます。

 今後とも行政の広域化による規模の経済的メリット、対象となる事業の現状における各市の行政水準や体制の比較検討を十分行いながら、市民にとってより大きなサービスの向上が得られる分野について研究していく必要があると考えております。

 次に、手法、タイムスケジュール等の議論の進め方でございますが、ご案内のとおり本市を含む北摂7市3町で構成いたします北摂広域連携行政研究会が本年11月に「広域連携のあり方等に関する調査研究」という報告書をまとめたところでございます。その中で、北摂の各都市における歴史的経緯を含めた広域連携のあり方の検討、各都市の行政サービス水準などを含めた行財政運営の現状分析、市町村合併によるメリット、デメリットに関する検討についての調査研究結果がまとめられたところでございます。

 今後は、市民の皆様に広域連携や市町村合併を含めて広く議論していただく上での基礎資料としてこの報告書を活用いただけるよう、情報提供に努めてまいりますとともに、この報告書を踏まえながら、同研究会などの場を通じまして、広域連携を図るべき事業の検討などを働きかけ、その手法やタイムスケジュールの具体化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、府有地の整理に関しましてお答え申し上げます。

 大阪府では、平成13年9月に大阪府行財政計画案を発表し、財政再建団体への転落危機回避と府政の構造改革に取り組んでいるところでございますが、この計画案におきまして、処分可能な府有地の売却や企業局事業の収束に伴います企業局出資法人であります財団法人大阪府千里センターの抜本的な見直しによりますその資産活用などが掲げられており、吹田市内にございますこれらの資産の整理方法について、市として良好な住環境並びに自然環境の保全に向けたさまざまな取り組みへの阻害要因とならないよう、関係機関に申し入れを行ってきたところでございます。

 これまでにも、この計画案に対して慎重な対応と十分な事前協議が行われるよう大阪府に要望書を提出し、その後も再三にわたり関係部局を通じまして検討状況や進捗状況などについての問い合わせを行うなどの対応をとってまいったところでございます。

 今後とも、庁内の関係各課とも連携をとりながら、一方的に処分されることのないよう大阪府や府の関係機関との協議の場を持ってまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の見直しにつきましてお答え申し上げます。

 それぞれの外郭団体の設立目的に立ち返り、近年の社会経済状況の変化を踏まえたさまざまな面からの検討を加える必要があると考えております。そのような中で、人的支援の見直しとして、市としての責任や外郭団体の自主性の尊重などを判断する中で、外郭団体への派遣職員の見直しを順次行うとともに、経営の改善に努めているところでございます。

 また、外郭団体の存立意義の見直し、組織の活性化、経営の改善などの総体的な見直しにつきましては、その進め方といたしまして、まず、見直しの基本的な方向、総点検のための基本的な方針と申しますか、一定の指針的なものを定め、それに基づいて改善計画を策定し、順次その実施に努めていくことが必要ではないかと考えております。

 現在、その指針策定のための準備作業を進めているところでございまして、早急に庁内検討組織等の設置を行い、外郭団体見直し指針の策定に取り組み、そういった取り組みを行う中で外郭団体の改善、見直しにつなげてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました財産管理のあり方につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 公有財産につきましては、行政財産と普通財産に分類され、そのうち普通財産につきましては、地方自治法第238条の5第1項の規定により貸し付けることや処分ができることから、従前から普通財産を第三者に貸し付け又は処分してきたところでございます。

 普通財産の貸し付けに関しましては、地方自治法第237条第2項の規定により、適正な対価なくしてこれを貸し付けしてはならないということから、原則有償貸し付けとし、土地の時価を基本として1年間の貸付料を設定しているところでございますが、公共団体等において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するときは、本市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1号の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができることから、当該条例に該当した場合は無償貸し付けとして区分してきたところでございます。また、社会福祉法人が行う特別養護老人ホームに供する場合におきましては、社会福祉法人に対する助成に関する条例に基づき、無償貸し付けとしているところでございます。これらの条例等に該当しない場合は、議会のご議決をいただいた中で無償貸し付けの契約をさせていただいたところでございます。

 最後に、貸付期間、貸付料の設定など普通財産の貸し付けのあり方につきましては、関係法令等と既存の賃借契約締結者との関係など問題点も整理しながら、ご指摘をいただきました点を踏まえまして研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホーム、あるいは、介護老人保健施設用地としての土地の無償貸し付けにつきましては、財務部長からもご答弁がありましたように、社会福祉法人に対しましては社会福祉法人に対する助成に関する条例及び同施行規則に基づき、また、医療法人に対しましては単行事件として議会の議決に基づき実施いたしているところでございます。

 また、市立の老人デイサービスセンターにつきましては、条例に基づき公の施設の管理委託をいたしているものでありまして、市が委託料を支払うことなく、受託事業者が介護報酬や利用者からの利用料を自己の収入とし、これを原資として運営する地方自治法所定の利用料金制度での委託をいたしているところでございます。したがいまして、これに関しましては、建物を貸すという概念にはなじまないものと存じます。

 土地の無償貸し付け、あるいは、公設民営型の管理委託は、必要なサービス量を確保するために介護保険制度が始まる以前から採用している方法でございますが、いずれも市が直接施設を建設したり、みずから運営するよりも費用面、人の雇用面でも効率的であり、このことが市民の皆さんへのメリットとなっているものと存じます。

 なお、これら貸し付け、あるいは、委託の相手方につきましては、条件を明らかにした上で基本的に公募により決定してまいったところでございます。

 いずれにしましても、先ほども申し上げましたように必要なサービス量を確保する観点から取り組んでございまして、今後ともこういった手法をとるかどうかは、ひとえにサービスの需要と供給にかかわってのこととなってまいります。

 有償問題につきましては、そうしたことを踏まえ、また、公有財産についての市全体の取り扱いの議論の推移を見ながら、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

 次に、介護老人保健施設に関するご質問でございますが、吹田市介護老人保健施設の運営につきまして、入所定員がほぼ同規模の民間施設の例と比較しますと、職員数につきましては大きな差はありませんが、職員の給与費につきまして大きな差が生じております。この主な要因につきましては、民間との給与水準の違いがあり、また、吹田市老健では職員の定着率が高く、在職年数の経過とともに給与費が増嵩しておりますが、民間におきましては、一般に職員の流動性が高く人が入れかわることから、給与費の増嵩が抑制されていると仄聞いたしております。また、給食業務や清掃業務、その他の設備管理業務等の委託費や、建物の規模の違いもあり光熱水費等の日常経費におきましても大きな差が生じております。

 以上のように、民間施設に比べて運営経費が高くなっておりますのが現状であり、平成13年度(2001年度)におきましては、介護保険事業の収支赤字分約9,700万円のほか、市派遣職員の人件費約3,200万円や施設建設時の借入金の返済に充てます公債費約8,200万円を含め、約2億1,000万円の一般会計からの繰り入れが生じております。

 これまで経営改善に向け、財団としましても努力いたしており、介護保険事業の赤字幅も徐々に圧縮されつつありますが、なお民間施設の経営の現状も参考にしながら、さらに一層の経営上の努力、工夫を重ね、赤字削減に向けて取り組むよう財団ともども努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました山田駅周辺整備事業に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業につきましては、各工事ともピークに差しかかっており、周辺の方々並びに駅利用者の方々に多大なご不便、ご迷惑をおかけいたしておるところでございます。今日時点におきまして、駅東地区の土地区画整理事業並びに阪急山田駅改札口の切りかえ及び周辺部のバリアフリー化の工事につきましては、今年度末完成のめどがようやくつき、来年4月5日にまち開きを予定いたしております。去る11月26日に第1回まち開き実行委員会を開催し、周辺市民の方々を中心に手づくりイベントの検討が開始されたところでございます。

 今後は残りますモノレール山田駅周辺のバリアフリー化の早期完成に向け努力するとともに、ご質問の駅東地区にあります市有地約2,350?を活用した公共施設計画の具体化が大きな課題となっておるところでございます。

 この公共施設計画の検討につきましては、現在施設内容につきましては企画部が中心となり庁内関係部と協議、調整を行っており、できる限り早い機会に議会を初め市民の方々にお示しし、山田駅周辺まちづくり懇談会におきまして、市民の方々の利用しやすいものとなりますよう具体的な検討をお願いしてまいる予定でございます。

 また、事業手法につきましては、ご案内のとおり財政状況が芳しくない中での事業化となりますことから、最少の投資で最大の効果を上げるためにはどのような事業システムの構築が可能なのかという調査、検討におきましては、都市整備部が中心となり進めているところでございます。現時点におきましては明確な方針まで確立したところではございませんが、PFI方式も念頭に置き、民間の知力、財力を期待した方向で検討を行っており、特に建設時点におきます問題点の解消にとどまらず、管理運営につきましても民間主体で対応できないかもあわせて検討を行っているところでございます。

 次に、市民はどのような利益を得ることができるのかという点についてでございますが、早期に施設が完成することにより、供用開始時期が早まることに合わせ、この施設を利用される市民の方々にとってどのような管理運営の方法が最も望ましいかという点につきましても十分に反映されることとなり、今まで以上の新しい形態の公共施設が実現するのではないかと考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、焼却工場の建て替え計画に伴い、平成23年(2011年)から26年(2014年)までの4年間におけるごみ処理についてなどでございますが、この間は焼却能力は日量400tでございますので、年間の適正処理能力は11万2,000tとなります。適正処理能力を超える焼却量が毎年約4万7,000t生じると推計しておりますので、4年間で約18万8,000tとなり、この超える量を処理する経費は年間で約8億5,000万円、4年間では約33億8,000万円と推計いたしております。

 このようなことから、今後とも減量施策の推進はコストの削減という観点からも緊急の課題であると考えております。

 次に、ごみ減量政策の推進についてのご意見、ご提案について、市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 まず、一つ目の事業系ごみ処理手数料の適正負担を早期実現することという質問でございますが、平成12年(2000年)11月に吹田市廃棄物減量等推進審議会から、事業系ごみについては適正な負担に改める必要があるという答申をいただきました。

 ふえ続けている事業系ごみ減量対策は、早急に取り組んでいかなければならない課題であり、減量の動機づけの一方策として費用の適正負担が必要であると考えておりますが、一方で手数料の改定につきましては、当然事業者の新たな負担につながるものであり、現下の厳しい経済状況下において、事業者の意見もお聞きしながら、ひとまずごみ減量、資源化にみずから取り組めるシステムのあり方等も含めて、適正負担について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量基本計画の取り組みの状況についてのご質問でございますが、同計画は平成13年(2001年)3月に今後のごみ減量の指針として策定いたしましたが、減量方策がなかなか進んでいないのが実情でございます。

 このような状況の中で、家庭系ごみ減量対策として、平成15年(2003年)4月からごみ袋を市民の皆様方のご理解とご協力を得ながら無色半透明に変更し、一層の資源化を図ってまいりたいと考えております。

 一方、事業系ごみの減量対策といたしまして、これまで5t以上のごみを排出する事業所を多量排出占有者としておりますが、今後は2t以上に引き下げ、事業所への指導の拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、北工場の適正搬入指導につきましては毎月実施しておりますが、さらに強化を図ってまいりたいと考えております。また、新規に市内に開設される約300の事業所へは直接訪問し、引き続いて減量指導を強化してまいりたいと考えております。

 オフィス町内会につきましては、人の手配や保管場所の確保及びそれに伴う経費負担が事業者のオフィス町内会に対する取り組みを消極的にしており、事業としての進捗を図ることを困難にしております。経済が厳しい状況にあります現状におきましては、オフィス町内会を単独の事業として推進していくことは容易ではないため、今後は他の事業系ごみの減量施策とあわせて検討してまいることも必要ではないかと考えております。

 また、商店街における減量や資源化につきましても、理事長の方々と協議をいたしてまいりましたが、多種多様な業種があり、それぞれの事業者ごとにごみの排出状況が異なるため、商店街の総意としてごみの減量に取り組むことはなかなか難しいとの反応が返ってきております。今後も引き続きご理解とご協力を得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、許可業者が独自に一部事業者の段ボール等の資源化を図っておりますが、このシステムを維持しながら、一層の資源化の促進を許可業者に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、集団回収を広げていくためのご提案についてでございますが、現在集団回収参加世帯率は平均で約50%でございます。この平均を下回る地区について、連合自治会や廃棄物減量等推進員地区連絡会を通じてごみ減量に大きな効果のある集団回収の取り組みを今後も訴えかけ、実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。さらに、新築マンション等にも早期に集団回収に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、回収品目の中でアルミ缶、瓶を回収しておられない団体に対しましては、アルミ缶、瓶の回収に取り組んでいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、集団回収実施団体等の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 今後、いただきましたご意見、ご提案を含めまして、引き続きごみの減量と資源化に取り組みますとともに、さらにどのようなことができるのか減量基本計画をもとに検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきました帰国渡日児童・生徒の学校生活サポート事業に関するご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、帰国渡日児童・生徒の学校生活の支援の一環として、この事業の就学の情報や進路に関する情報等を保護者や子どもたちに提供し、帰国渡日児童・生徒の支援を行っているところでございます。

 この事業の実施につきましては、関西国際交流団体協議会の持つノウハウを活用し、連携して推進体制を組むこととして、府内各地で活動している国際交流にかかわるグループ等の団体とのネットワークの中で事業計画を進めていこうとするものであり、吹田市国際交流協会にもその支援を要請しているところであります。

 これまで吹田市国際交流協会及び吹田市外国人教育研究協議会と連携しながら、進路ガイダンスや生活サポートの推進を行ってきており、とりわけ今年度、三島地区における帰国渡日児童・生徒のサポートの中心として三島ブロック連絡協議会を立ち上げ、10月には三島地区外国人教育研究協議会との共催により、中学生とその保護者を対象とした三島地区進路ガイダンスを実施いたしました。また、「外国人児童のための生活リビングブック」の改訂を行うべく、国際交流協会及び吹田市外国人教育研究協議会と内容の検討を進めているところでございます。

 なお、ご指摘の多様な価値観を積極的に取り込む教育という点に関しましては、平成12年度(2000年度)より、吹田市在住のアジアを中心とした外国の人々を小学校や中学校に派遣し、国際理解を深める取り組みを行ってきており、帰国や渡日で吹田市に編入してきた児童・生徒に対しては、日本語理解の支援と学校生活の適応を目的とした通訳者派遣も行ってきております。

 今後の帰国渡日児童・生徒への支援につきましては、通訳者派遣事業の充実を図るとともに、帰国渡日の子どもたちや保護者に必要な情報や支援を必要なときに提供できるサポート体制をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 生涯学習推進プランにつきましては、現行計画が平成7年度(1995年度)から平成17年度(2005年度)までとなっており、スタートして8年目を迎えており、情報化社会の進展などこの間の社会の激しい変容から、また、ご指摘の公民館についての記載等もないことから、見直しを検討すべき時期を迎えておるものと考えております。

 今後、見直しを行っていく場合には、生涯学習推進の基本理念であります自己の能力や適性、意欲に応じて学習できる機会が広く確保される環境を整えていくこと、また、学習によって得られた知識や技能が生かされ、社会の進展のために貢献できるような社会を目指すことを基本として進めていかなければならないと考えております。

 地域の生涯学習の場である公民館におきましては、趣味、教養分野の学習だけではなく、いわゆる現代的課題の学習や社会の変化に対応できる知識を身につける学習の機会をどのように創出していくかということが求められております。

 現代社会は複雑かつ多様化しており、環境、福祉、消費生活、国際交流など現代的課題を学習するに当たりましては、社会教育の観点からだけではなく、市民が自主的に学べる学習環境を醸成していくという観点から、より広く教育委員会と市長部局が連携していく必要があり、人材、施設、情報などでどのように連携をしていけるか、例えば地域の生涯学習の場である公民館を使っての講座、催しなどに市長部局が取り組める環境、そこに住む市民が求める学習の場づくりを教育委員会と市長部局とのネットワーク化も含めて検討してまいりたいと考えており、こうした課題と対応策について市民の意見を聞くなど、市民と共有できる方法で明らかにしていかなければならないと考えております。

 次に、公民館運営審議会の見直しの進捗状況と今後の進め方についてお答えいたします。

 平成14年(2002年)3月に社会教育委員会議から公民館運営審議会のあり方についてのご提言をいただき、公民館長並びに公民館運営審議会委員にこの提言の内容を説明し、ご意見をお聞きしてまいりました。現在、公民館運営審議会委員の意見集約を終えたところでございます。また、公民館長のご意見につきましては、公民館長会の小委員会においてまとめていただいているところでございます。

 今後、社会教育委員会議の提言並びにこれらのご意見を踏まえ、教育委員会としての見直し案を作成し、公民館関係者のご理解を得ながら実施に向け作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、広域化への取り組みにつきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 1点目の時代に与えられた命題、あるいは、広域化で得られる果実についてどのような考え方を持っているのかとのご質問でございますが、私は財政のむだをなくす意味からも、北摂7市3町がそれぞれの個性を発揮しながら全体の知恵と力を結集いたしまして、地方分権時代にふさわしい地域のあり方、役割や可能性を追求いたしますことは、時宜にかなっているのではないかと考えております。さまざまな観点から大いに議論を開始してはとも思っております。元気をなくしている近畿、関西の活性化を図るための牽引車として、北摂広域連合とでも言えるような広域行政システムをまずは当面の目標にできるのではないかと考えております。

 次に、どのような手法、タイムスケジュールで議論を進めていくのかとのご質問でございますが、さきに担当部長からもお答えいたしましたが、昨年北摂市長会が中心となりまして北摂広域連携行政研究会が設置され、その調査、研究の結果がこの11月に報告書としてまとめられました。

 今後は、この報告書をもとにいたしまして、同研究会などの場を通じ、これから進めていくべき新たな広域連携につきまして検討がなされるものと存じておりまして、そういった検討を行ってまいります中で、手法やスケジュールにつきましても他の市・町と協議してまいりたいと考えております。

 次に、財産管理のあり方についてご答弁申し上げます。

 先ほど担当部長からもお答え申し上げましたように、普通財産を初めとした市有地につきましては、貴重な財産でございますので、財産の貸し付けに関しましては、ご指摘をいただいております説明責任を果たせるような制度につきまして検討してまいりたいと存じます。

 最後に、ごみ減量の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。

 本年度から焼却工場の建て替え計画を進めているところでございますが、この計画を推進していくに当たりましては、ごみ減量基本計画に基づきまして減量に最大限の努力を傾注してまいることが必要であると考えております。ご質問議員からいただきましたご提案、ご意見を十分踏まえまして、市民、事業者とともにさらなる減量が図られますよう取り組んでまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 日本共産党吹田市会議員団を代表して質問を行います。

 1990年代以降長く続く不況のもとで、暮らしと経済の危機は深刻です。この危機の打開を掲げて小泉内閣が誕生し、1年半がたちました。しかし、その政策は深刻な自己破綻に陥っています。

 第1に、構造改革なくして景気回復なしという主張が破綻してきていることです。構造改革の最優先課題とされた不良債権の早期最終処理は、倒産、失業をふやし、景気悪化、不良債権の拡大再生産という悪循環をつくり出しました。不良債権とされた企業は倒産に追い込まれ、貸出金利の引き上げと猛烈な貸しはがしは、すべての中小企業に襲いかかっています。

 第2に、景気の深刻な悪化の中でも関空2期工事、中部国際空港など、見通しの立たない巨大開発に税金を流し込む計画が進められていることです。景気対策の名のもとに公共事業を積み増すという方式は、小泉首相自身が効果がないと否定したものです。まさに支離滅裂です。

 医療、福祉の分野では、自公保政権のもと厚生労働大臣が先頭を切って老人医療費の負担増、児童扶養手当の大幅縮小などを強行してきました。ことしから来年にかけて、健康保険、介護保険、雇用保険、年金給付など社会保障分野で3兆円もの負担増が覆いかぶさってきます。

 先日、小泉内閣は、インド洋に自衛隊のイージス艦派遣を決めました。これはアメリカのイラク攻撃と一体となるものであり、憲法9条を持つ我が国がやるべきことではありません。イラクの周辺諸国を初め世界の国々から、イラク攻撃を許すな、アメリカは国際社会のルールを守れとの声が広がっています。今回の決定は、国民を無法な戦争に巻き込む暴挙であり、世界の平和の流れと国民世論に逆行するもので、断じて容認できるものではありません。

 自民党政治のもと、暮らしも、経済も、財政も、金融も、日本が根本から破壊される。そこまで危機と破綻は深刻になっているのではないでしょうか。首相がかわっても、他の政党と連立しようとも、アメリカ言いなり、ゼネコン優先、国民の暮らし切り捨ての基本路線を転換しない限り、危機的状況から脱することはできません。

 日本共産党は、国民生活を応援して需要を回復させ、日本経済の民主的再建を図る立場で、小泉構造改革と正面から対決してきました。暮らしと中小企業を応援する政治でこそ、不況を脱することができます。

 この9月には、

1 社会保障の負担増をやめる。

2 庶民増税反対。

3 中小企業つぶし政策の転換。

4 雇用と失業対策の充実。

 この四つの緊急提案を示し、業界団体や個人の皆さんとの共同を進めています。

 地方政治にも新たな流れが生まれています。国が押しつけようとする市町村合併、自治体がやるべき福祉、教育、住民サービスが切り縮められようとする中、自治体らしい自治体を取り戻そうとする無党派の方々と日本共産党の共同が広がっています。最近では兵庫県尼崎市で最年少の女性市長が誕生しました。展望を示し得ない自民党政治のもと、地方政治の改革を願う市民運動の力はますます広がっています。

 では、大阪府政はどうでしょう。中小企業のまち、大阪の不況はとりわけ深刻です。過去5年間で5万件の事業所が減少しました。完全失業率は8.4%と全国平均を大幅に上回っています。しかし、昨年9月に発表した大阪府行財政計画案に基づき、老人、障害者、母子家庭の医療費助成を切り縮め、一方で関空2期工事などのむだな公共事業は推進しているのです。

 この吹田でも市民の生活悪化は深刻です。今年度の市税収入は、当初予算で前年度より18億8,000万円、3%の減少、生活保護の受給世帯は'99年2万1,335世帯が2000年には2万3,243世帯、2001年には2万5,066世帯、3年間で3,731件も急増しています。就学援助金支給者数の推移は'99年4,552人、2000年4,805人、2001年度から所得制限が強化されたにもかかわらず4,895人と、これも毎年増加しています。どの指標をとっても深刻な不況を反映したものになっています。

 地方自治の原点は、市民の命、暮らしを守ることです。日本共産党市議団は、岸田市政の継承をうたった阪口市長に対し、議会や申し入れ活動を通じて、国や府の悪政から市民の暮らしを守るよう求めてきました。3年8か月が過ぎた今、その政治姿勢についてお伺いします。

 第1は、財政健全化計画についてです。

 2001年度だけを見ても、手数料引き上げで2,400万円、消費税転嫁で3億8,000万円、1万1,000人の敬老金廃止や老人医療の一部負担金助成など個別事業の見直しで6億100万円など、市民に年間総額10億円もの負担増を押しつけました。私たちのもとには、職を失った、サラ金に追われている、特別養護老人ホームになかなか入れないなどなど深刻な相談が次々と寄せられています。この声は、窓口で日々市民と接している職員の方も実感しておられると思いますが、市長の耳には届いていないのでしょうか。

 我が党議員団は、住民の福祉を後退させてはならないこと、すべての公共事業を点検し、不要不急のものは見直すこと、むだで不公正な同和行政を終結し、市民の意見を十分に聞き、市民本位の財政健全化を図るべきだと提案してきました。市民参加を標榜する市長は、切り捨ての対象となった方々の生活実態を把握した上で行政を進めてきたのでしょうか。28年続いてきた市民本位の市政の根幹は、市民の福祉、教育を守る独自施策とそれを実現するための予算配分です。深刻な不況のときこそ、中小業者を、高齢者、障害者、子どもたちの命と健康を守る施策が必要ではないでしょうか。

 市長にお尋ねします。財政健全化計画は、本来の自治体のあり方から逸脱するものです。市民のために緊急に取り組む施策は何だと考えますか。不況で苦しむ市民を支援する施策について考えているものがあればお示しください。

 第2に、情報公開と広報についてお伺いします。

 10月に我が党議員団主催でまちづくりシンポジウムを開催しました。参加者からは、貨物駅移転でも、佐竹台や千里山東のマンション開発でも、山田駅前開発でも、正確な情報が適切な時期に市民に知らされていないとの指摘がありました。市民の知らないところでプロジェクトが進行されることに、市民は大きな憤りを持っているのです。とりわけ10月1日付市報では、あたかも貨物駅移転が決まったかのように跡地利用が報道され、1万1,014通もの市民意見には全く触れられていませんでした。市報では夢物語ではなく事実を知らせてほしい、と痛烈な批判の声が上がっています。

 9月の我が党代表質問でも指摘したように、そもそも貨物駅移転問題についての環境、公害問題や跡地利用の財政負担などの情報が市報に載せられていない、ぜひ載せてほしいと市民の方々から声が上がったのです。にもかかわらず、1万1,014通もの市民意見には一言も触れず、跡地のまちづくりだけをバラ色に描き出しているのですから、市民が怒るのは当然です。なぜ、あのような記事が掲載されたのか、記事の内容はだれが決めたのか、経過を明らかにし、市長の謝罪を求めるものです。

 第3に、市民参加の手法についてお伺いします。

 さまざまな市民会議や市民委員会がつくられましたが、どこまで任されているのかわからない、意見を言っても全く採用されないなど、参加された人たちから不満の声が上がっていることは、再三指摘してきました。

 私は、この問題の根底に市長の市民運動に対する考え方が反映されていると思います。市民の活動を提案型と要求型になぜ、色分けできるのでしょうか。それは、市長自身の思惑にかなう提案は聞きおくが、市民の切実な要求は受け付けないという姿勢の反映ではないでしょうか。市民の自由な発想を支援する姿勢がないために、みずからの思惑を超えるものは要求型で、ない物ねだりだと決めつけているのではないでしょうか。

 先日、吹田市環境影響評価条例に基づく公聴会が市内3か所で開かれました。貨物駅移転について公述を希望する市民の応募が1,124人、その中から61人が選ばれ、全員反対、うち60人は絶対反対の立場で公述が行われています。

 私は最終日の公聴会に参加をしました。日曜の夜でしたが、南千里の千里市民センターは満席でした。ぜんそくの発作は本当に苦しく、なってみないとそのつらさはわからない。今でさえ線路騒音がひどく、JRの対応は不誠実。市長の言う文化のまちづくりが本当なら、貴重な遺跡を残してほしい。排ガスの影響を受けるのはこの会場で訴えることのできない子どもたち。子どもにきれいな空気を残してほしい。一たん公害道路ができれば取り返しがつかない。つくらせないことが大事。障害者が安心して暮らすためにも移転は容認できないなど、市内各地から、また、摂津市民や大阪市民からも生活実感のこもった公述がなされました。粛々と手続を進めようとする鉄建公団、JR貨物に対する市民の怒りが伝わってきました。

 また、吹田市に対して、市民の健康、環境を守るためにきっばり移転に反対すべきとの意見が圧倒的でした。私は公聴会に参加して、貨物駅移転は撤回しかないとの思いを強くし、運動の広がりを実感しました。

 しかし、市長は一度も顔を見せませんでした。私は、第1にこれが吹田市条例に基づく市主催であること、第2に貨物駅移転問題は吹田市最大の懸案であること、第3に市民の生の声を聞く絶好の機会であることから、市長が出席するのが当然だと思います。一体この時間、市長は何をしていたのでしょうか。吹田市のホームページ、市長の行動報告によると、11月28日は11時30分から滋賀県近江八幡市で吹田市議員待遇者総会出席、その後19時から兵庫県城崎町で吹田市自治会連合協議会視察研修後の懇親会出席、29日は18時30分から市長室協議、19時30分から目俵体育館にて吹田市グラウンドゴルフ連盟設立総会出席、12月1日は17時30分、吹田音楽コンクール表彰式及び交流会出席の後、記述がありません。それぞれの行事には大事な内容があったかもしれませんが、それにしても時間をずらすなり、工夫すれば両立でき得るものです。

 特別委員会で我が党の委員や市民連絡会からも市長出席を強く要請したにもかかわらず、市長はなぜ、参加しなかったのか。私は、市長がこの問題を真剣にとらえていないあらわれだと思います。担当部は市長と公聴会の日程の打ち合わせを行ったのかご答弁ください。市長に対して、公聴会をすべて欠席した理由を明らかにすること、市民への謝罪を求めます。

 また、貨物駅反対市民連絡会、千里山東4丁目マンション対策の会の方々が再三市長に会いたいと言っているにもかかわらず、いまだ面会しないのはなぜでしょうか。きちんと面会して住民の声を聞くべきです。今までなぜ、面会しなかったのか、理由もあわせてご答弁ください。

 このように、市民参加の分野では前進するどころか後退していると言わざるを得ません。市長公約でもあった市民参加について、市長の総括をお聞かせください。

 次に、雇用、暮らしを守る施策についてお尋ねします。

 吹田の中小業者は、先の見えない不況の中で歯を食いしばって営業と暮らしを支えています。従業員4人以上の事業所の推移では、'96年度から2000年度の数値が示され、事業所数は295から267へ約10%減、従業員数は8,441から8,031へ約5%の減、現金給与総額は415億円から384億4,000万円へと約7%の減となっています。吹田民主商工会が行っているなんでも相談会では、融資が受けられない、多重債務に苦しんでいるといった深刻な相談が寄せられています。

 我が党は産業振興条例の制定を一貫して提案し、昨年吹田の商工振興を考えるシンポジウムを開催してきました。中小企業を守ることが地域経済を守ることであり、市政の大きな柱の一つだと考えています。市長の公約にも「元気にしまっせ吹田経済」と述べられています。不況にあえぐ業者を励ます施策を実現するため、以下質問します。

 第1は、実態調査です。本市の産業振興策は、これから事業を始めるいわゆる起業支援が少しやられているだけで、現在仕事や資金繰りに困っている業者の悩みには十分こたえていません。東大阪では、市職員が全事業所訪問を実施することで信頼関係が生まれ、実態に即した施策実現への弾みとなりました。全事業者対象の調査を実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、昨年度の官公需の市内中小業者への発注実績は108億円、比率が46.7%となっており、この点では評価できるものです。私たちは金額で100億円以上、比率で50%を超えることを目安に進めるよう提案をしてきていました。今年度はこの数値を達成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当課での取り組み状況もあわせてご答弁ください。

 第3に、金融支援についてお尋ねします。多重債務で苦しむ業者の方も、融資先に困ったことがきっかけでサラ金などの高金利に走らざるを得ない状況に追い込まれています。本市では緊急支援利子補給の制度があり、昨年は80件、224万8,000円の実績があります。このような状況から、市の融資制度を拡大すべきだと思います。また、市内金融機関に対し、低金利での融資を働きかけてください。ご答弁をお願いします。

 第4に、空き店舗の数と利用状況をお知らせください。

 最後に、商業振興予算についてお尋ねします。本市での商工費の予算比率をお示しください。一昨年通行量調査が削られ、全体枠は後退しています。市内のにぎわい、活性を取り戻す意味でも、必要枠の確保を望むものですが、ご所見をお示しください。

 次に、乱開発規制とまちづくりについてお伺いします。

 ここ数年、吹田ではマンション建設などの開発で市民生活に深刻な影響が出ています。小・中学校の校区変更や700人を超える保育所待機児はそのあらわれです。公共施設の不足や交通量の激増に対する交通安全対策など、開発のツケが子どもたちに押しつけられているのです。

 先日、私は東京都国立市と江東区を調査に行ってきました。後で触れますが、どちらも法律は守っている業者に対して、市民の立場で住環境を守るために取り組んでいました。行政の姿勢次第で住環境は守れるとの手ごたえを感じました。

 残念ながら、今の吹田市政は国・府や開発業者が持ち込む計画を追認しているにすぎません。理念なき乱開発に規制をかけ、住民が望む公害のないまち、緑豊かなまち吹田を守るためには、市の積極的なイニシアチブが必要です。

 そこで、千里丘の住宅開発についてお尋ねします。

 既に幾つかの大型マンションが分譲され、交通問題など現実の問題になり、住民の不安が募っています。江東区の例を紹介しますと、全人口の約7割が集合住宅居住者です。南部の準工業地域に超高層マンションが集中しています。これでは、

1 住、商、業、工のバランスのとれたまちづくりができない。

2 保育園や小・中学校の受け入れが困難。

3 地域コミュニティが弱体化する。

ということで、30戸以上のマンション1戸当たり125万円の公共施設整備協力金を取り入れた新しい指導要綱を半年でまとめ上げたそうです。東京都との連携、開発会社との話し合いを通じて、現在、12の計画のうち11件が凍結されています。

 吹田市とどこが違うのでしょうか。マンション建設を個々にとらえるのではなく、まちづくりとの関連でとらえているからではないでしょうか。吹田市として千里丘地域をどんなまちにしたいのか、そのため今の建設ラッシュで何が問題になるのか、十分な検討がされていません。そのためマンションラッシュに歯どめをかけることもできず、手をこまねいているのです。まちづくりの根幹にかかわる事態です。

 ディベロッパー有利の現行法律の中でも、市長の姿勢次第で規制は可能です。指導要綱を見直し、住民参加のまちづくり条例を制定し、計画の段階から市民に情報が公開できる仕組みをつくるべきです。見解をお示しください。また、このような大規模開発に対する市の基本姿勢もお示しください。ここ5年間で当該地域での30戸以上のマンション建設の申請件数と総戸数をお示しください。

 12月に日生団地跡地開発問題で市が申し入れを行ったと聞いていますが、その概要と今後の対応についてお示しください。

 日生団地のキツネが話題になっていますが、私は岸部北の博物館前で2匹目撃しました。地元の人の話では紫金山公園周辺は日生団地のキツネの行動範囲ではないかということです。市として生態調査をされているのであれば、お示しください。

 次に、千里山東4丁目のマンション開発についてお尋ねします。

 あっせんは不調に終わり、開発の許可がおりた段階ですが、地域ではきょう現在でもマンション反対ののぼりと住民の皆さんの手書きのプラカードが連なっています。

 国立市では'99年8月に市のシンボルである大学通りの並木道沿いに18階建のマンション計画が持ち上がりました。住民の反対運動は高まり、住民が発議して地区計画を策定し、翌年1月には条例化されましたが、開発業者は14階、高さは43.6mに変更したものの、建設を強行しました。

 しかし、条例に基づき、このマンションは建て替えの際、20m以上の建物は建てられません。現在、334戸のうち約80戸しか入居されていないそうです。実に76%が空き家なのです。反対運動が有名になったので買い控えがあったのではないかとおっしゃっておられました。

 私はこの話を聞いて、住民の反対を押し切って建てたマンションは、結局だれにも利益をもたらしていないことを痛感しました。市長は現地を見に行かれたでしょうか。今、モデルルームが建てられていますが、現地に足を運んだ人はだれも買わないのではないでしょうか。そもそも土地区画整理事業の土地だったのです。住民には地区計画などの高層住宅建設を防ぐ手だては知らされていませんでした。だれにも利益をもたらさない計画は、まさにお金と時間のむだ遣いです。市長は住民と直接会って話を聞き、このマンション計画が撤回されるよう住民とともに考えてはいかがでしょうか、ご答弁ください。

 次に、貨物駅移転問題についてお尋ねします。

 1万1,014通の市民意見も、公聴会での市民意見でもわかるように、市民の願いは公害道路要らないです。環境庁によると、大型公共事業で1万人もの意見書が寄せられた例は全国にもないそうです。まさに移転反対の声は大きく広がっているのです。旧国鉄時代の債務返還から年金財源へ、いつの間にか事業目的が変わってしまい、大阪市への残り2分の1の移転先は明らかにされず、土地の売却益も当初見込みの2兆円から600億円へと大幅なダウンです。専用道路、環境対策を含めた事業概要も予算案も示されていません。

 吹田市に何の利益ももたらさないだけではありません。鉄建公団の対応は、吹田市と市民をばかにしているとしか思えません。梅田北ヤードの都市再生のために筋が通らなくても移転を押しつけるのは、まさにむだな公共事業の典型にほかなりません。なぜ、吹田市だけが粛々と行政手続を進める必要があるのでしょうか。2分の1問題、市民合意、環境悪化させないという五者協定が守られないので、公聴会を最後に吹田市としての行政手続を凍結することを提案します。

 貨物駅移転にかかわる予算を伴う計画書を市民に公開するよう求めます。

 また、吹田市独自の環境影響調査を早急に実施するよう求めるものです。

 以上、3点についてご答弁ください。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 今年度から学校週五日制がスタートし、子どもからも、教職員からも、忙しくなったとの声が上がっています。子どもたちが伸び伸びと学校生活を送れるための条件整備について以下質問します。

 今年度、小学校低学年教員補助者配置事業がスタートし、教育現場から喜ばれています。私は、吹田市独自で30人学級の導入を検討すべき時期に入っていると思います。既に20の道県で独自の少人数学級編制が始まっています。小学校低学年から段階的に導入するなど、実施プランを立てるべきだと考えますが、答弁を求めます。

 校区変更、学校統合についてお尋ねします。教育企画室を窓口として三つの校区で変更、統廃合が行われました。今議会では新しい学校名も提案されています。そこで、数点お尋ねします。

 1年という限られた期間で三つの地域の校区変更、統廃合を進めるのは、地域や家族の同意を得られず無理があったのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 現在、通学路の安全対策が進められていますが、4月に間に合うのでしょうか。整備がおくれた場合、安全確保は教育委員会が責任を持って行うのか、お示しください。

 学務課が担当した南山田小学校の通学区域変更は、住民や保護者への説明はどのように行われたのでしょうか。児童数がふえる学校にもきちんと予算を回してほしい、保護者との話し合いの場を持ってほしいとの声も上がっていますが、ご答弁をお願いします。

 次に、保育行政についてお伺いします。

 保育所待機児数は昨年度末で703人、120人定員の保育所を五つ建設しても対応できない実態です。小・中学校は義務教育なので、校区を変えてでも受け入れする義務がありますが、保育所の場合は、幾ら待機児がふえても何ら抜本的な対策をとろうとしません。市として待機児対策についてどうするおつもりなのか、お聞かせください。

 子どもの数が減っているのに保育所が足りないのは全国的な傾向ですが、吹田は特に深刻です。女性が働くのが当たり前の時代、就労支援の観点からも保育所建設は緊急な課題です。現状では、女性は子どもを産まずに働くか仕事をやめるかの選択を迫られています。11月には吹田市男女共同参画推進条例もできました。来年度は2か所の民間の乳児保育園が開設予定です。ぜひ本市としても新たな保育所建設を計画されるよう求めます。

 次に、病後児保育について。

 厳しい労働環境のもと、長時間働かざるを得ない、仕事を休みたくても休めない女性がふえています。病後児保育の拡充は切実です。現在、ことぶき保育園で実施され、昨年度126件の利用実績が報告されています。拡充が必要だと考えますが、ご答弁をお願いします。

 学童保育についてお尋ねします。

 吹田では1966年から実施され、'82年に条例が制定された全国でも先進的な市です。先日視察に伺った江東区では、指導員は正規職員で児童館職員や保育所とも人事交流が行われているそうです。子どもの施策を総合的にとらえる意味で大変参考になりました。吹田では指導員の身分が非常勤のまま放置され、保育時間の延長や年限延長も実現していません。今年度から学校週五日制がスタートし、学童保育へのニーズはますます高まっています。国でも制度化されました。吹田の先進的歴史に恥じない施策の充実を求め、以下質問します。

 学童保育の土曜開設を実施すべきではないでしょうか、ご所見をお示しください。

 南山田小学校では、学童保育の定員オーバーが懸念されています。待機児を出さないための具体策をお聞かせください。

 障害児の放課後対策について、先日の決算委員会で前向きな答弁があったと聞いています。来年度どのような施策を考えているのか、お聞かせください。あわせて、障害児の自主学童についての支援についてもお聞かせください。

 学童保育と全児童対策は本来別の事業で、双方の発展が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。35年の歴史を持つ学童保育事業についての評価もあわせてお聞かせください。

 次に、介護保険についてお尋ねします。

 吹田市では第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定中です。11月27日の福祉審議会高齢福祉部会では、

1 特別養護老人ホームの入所選考方法を申し込み順から在宅で介護を受けることの困難度順に変更する。

2 10月1日から15日までの募集で寄せられた市民意見17通のうち、保険料軽減、利用料軽減、施設の整備の促進の意見が多く、37項目にわたり意見が寄せられたこと。

3 保険料減免は申請を必要とする個別方式で行うこと。

が報告されています。

 そこで、以下質問します。

 入所選考基準変更については、これを実施することで、市は現在700人を超える待機者が300人程度に減ると予測していますが、根拠をお示しください。

 待機者を減らすためには、特養やグループホームなどの生活施設の建設が必要です。これを口実に圧倒的におくれている基盤整備をないがしろにすることがないよう求めます。

 市民意見の募集について、お知らせがわかりにくく、期間も短過ぎました。たった17通とは驚きです。市民意見の募集は、もっと積極的に行うよう求めます。今後の市民意見の聴取方法についてお示しください。また、寄せられた意見の多くが負担軽減を求めていることを重く受けとめ、計画に反映されるよう要望します。

 保険料減免については、対象者の拡大と減免率のアップが必要です。当面、生活保護以下の所得水準の方全員を対象にすること、減免率を最大50%に引き上げるよう求めます。

 また、圧倒的に不足している生活施設を補うグループホームの建設支援も積極的に行ってはいかがでしょうか。吹田は地価、家賃が高く、場所の確保が大きな障害になっています。岸田市長時代、吹田市の土地を無償貸与し、特養建設を促進した事例にならって、グループホーム建設にも導入するよう提案します。ぜひ、身近なところで生活の場が確保できるよう支援を求めます。

 次に、支援費制度についてお伺いします。

 我が党は、障害者福祉の根幹を大きく変えようとする支援費制度については、一貫して公的サービスが後退しないよう市が責任をもって対応するよう求めてきました。

 私は、介護保険の導入時に比べても、国が支援費制度をないがしろにしていることに強い憤りを感じています。12月になった今でも、各事業の支援費額も明らかになっていません。国としても全く広報に力を入れず、一部の障害者、関係者以外には、支援費制度といっても何のことかわからないのが実態ではないでしょうか。国はこれで障害者が自由にサービスを選択できるようになると言っていますが、それはまやかしにすぎません。先日、私たちの議員団が主催した懇談会でも、障害者団体からは、まず、今のサービスが受けられるのかが大きな不安として挙げられていました。

 そもそも障害者福祉は、国や地方自治体が行ってきたものを、障害者や関係者が支援の輪を広げ、みずからの運動でつくり上げてきたものです。まじめにやっても利潤が生まれるものではないことは明らかです。この定例会にも3万7,000人の署名を添えた請願の提出も予定されています。4か月後の実施を控え、緊急に改善すべき点を指摘します。

 第1に、情報提供です。今、支援費に移行するサービスを受けている障害者には、面接を基本にした申請手続が行われていますが、他の方々にはどんな情報提供を行っているのでしょうか。制度が知られていないことは、利用が広がらないことに直結します。養護学校、病院など関係機関への説明はどこが責任を持っているのか、あわせてご答弁ください。

 第2に、相談体制です。市や生活支援センターでも支援費の相談に特別な体制をとっていただく必要があります。市としての対応、生活支援センターとの連携についてお示しください。

 第3に、サービス量の確保です。障害者の福祉サービス利用の権利を保障するには、選択に足り得るサービス量の確保が必要ですが、実態はお示ししたとおりです。今後、吹田市としてどう取り組むのか。吹田市に生活施設はありませんが、特に高齢障害者には切実な要求となっています。建設計画を障害者計画に位置づけるべきではないでしょうか、ご答弁ください。

 次に、男女共同参画についてお尋ねします。

 11月1日、吹田市男女共同参画推進条例が施行されました。市民との共同で時間をかけてつくってきたもので、今後はこの条例を力に具体的施策の推進を望むものです。

 11月30日、条例施行後初の取り組みとして男女共同参画フォーラムが開かれましたが、その概要についてお知らせください。

 次に、条例に基づき、当面以下の5点についての具体化を求めます。

 第1に、とりわけ深刻になっているDV対策については、市民病院にDVや児童虐待が発見されたときの被害者救済のマニュアルをつくること。市内医療機関にも協力を求めること。

 第2に、市民にとって身近な場所での情報提供が大切です。公立、私立を問わず保育園や幼稚園に条例や女性相談のパンフレットを設置すること。

 第3に、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念に基づく女性の体相談を開催すること。

 第4に、摂津市で既に実施された業者婦人の実態調査など、各層女性の調査活動に着手すること。

 第5に、本市女性職員の管理職登用を積極的に行うこと。

 以上、ご答弁ください。

 次に、住基ネットについてお伺いします。

 個人情報を国家が一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムは、国の押しつけにもかかわらず、各自治体でさまざまな対応がなされています。我が党は、国会で一貫して反対の立場をとってきました。個人情報が流出して不当に利用されるのではないかという不安を国民が持つのは当然で、全国単一のオンライン管理では、絶対に情報が漏れないという保証はありません。

 政府は、よそのまちからでも住民票がとれて便利などと宣伝してきましたが、そんな人が何人いるのでしょうか。今月6日には住基ネットの利用事務を拡大するオンライン3法が成立し、国民が知らない間に国による情報管理が着々と進められています。

 また、私事ですが、ある会社からインターネットを通じて私の住所、氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報が漏れたおそれがあるとのおわび状が届きました。私はそれを見るまでは自分の個人情報が漏えいしていることを知るすべがありませんでした。被害に遭ったのがわからない。これが市民の大きな不安を呼んでいます。

 吹田市では個人情報保護条例に基づき、情報の漏えいがあった場合には接続を取りやめることも検討されています。市民の不安にこたえるため、市の取り組みについて質問します。吹田市として個人情報が漏れたと確認できるのはどんな場合か、お示しください。また、住基ネット接続にかかった費用をお示しください。

 次に、マンション居住者支援についてお尋ねします。

 11月に区分所有法が改正され、客観的要件を撤廃し、理由、目的を問わずすべての建て替えが5分の4の賛成で可能となりました。マンションを明け渡さなければならない人の補償も不十分です。吹田には築20年、30年を経過したマンションがたくさんあります。安易な建て替えでなく、定期的な診断と修繕で長く住み続けられるための支援が必要です。

 まず、管理組合対象に今回の区分所有法の説明会を開いてはどうでしょうか。新しい制度を熟知する機会であり、管理組合協議会のような連絡組織をつくる機会にもなります。特に築20年以上のマンション管理組合については、至急に実施されるよう求めます。

 また、9月の同僚議員の質問に対し、10月から分譲マンションの相談窓口を開設する予定であると答弁しています。現在までの相談実績など、概要をお示しください。

 今議会で200万円以上の家賃を滞納されている市営住宅の入居者に対し、明け渡しの訴訟の提起が提案されています。本来、市が市民に対して訴訟を起こすのは好ましいことではありませんし、当事者に十分な説得を行い、理解と協力を求めること、他の市民に対して公平性があることが必要です。

 岸部中住宅についてお尋ねしますが、1年以上の長期家賃滞納者は何人いるのか、滞納金額もあわせてお示しください。同和住宅ということで他の市営住宅に比べても破格の家賃であったと聞き及んでいます。同じ年月滞納したのに、片や訴訟を起こされ、片や家賃が低かったからおとがめなしでは、公平性を欠くのではないでしょうか。市の見解をお示しください。

 次に、同和事業についてお伺いします。

 ことし3月で特別法が終了し、同和対策事業は終結をしたはずです。しかし、実態は名称が変わっただけで、同和を人権に変えて施策が温存されたと言わざるを得ません。同和行政の温存は、直ちに是正するよう要求します。

 交流活動館についてお尋ねします。特定の運動団体の事務所は撤去されたのでしょうか。市とはどんな協議をしているのかもあわせてご答弁ください。

 ことぶき保育園については、この4月から一般園に移行すべきものが延期されています。230名定員を105名定員に減らしての移行となるわけですが、現在の園児数をお示しください。また、入所条件も一般園と同じになるのか、お示しください。

 学校教育については、同和教育推進校であった岸一小学校、吹田二中についてお尋ねします。今年度から一般校になり、同和加配は撤廃されているはずですが、名前を変えた加配が続いています。教職員数と児童数の比率について、同規模校との比較をお示しください。

 次に、オウム真理教(アレフ)対策についてお尋ねします。

 吹一地区、元町のビルの入居期限が来年3月までとなっています。この間、地元自治会を中心に運動を進められてきた努力が実を結ぶよう願うものです。しかし、江坂周辺に拠点を移すとのうわさも仄聞しています。江坂に場所が移っただけでは、問題は全然解決しません。この問題で市としての毅然とした対応を強く求めます。ご答弁ください。

 名神吹田サービスエリア排ガス対策について質問します。

 先日、道路公団吹田管理事務所と私たちは懇談を行い、アイドリング対策をさらに強化するよう求めました。その際、ことし2月と10月にエリア内で大気汚染測定をしたことが話題となり、吹田管理事務所が関西支社と折衝し、予算を獲得したことがわかりました。

 私は、2年前の都市環境整備対策特別委員会での懇談の席で、事務所としても測定を行ってはと提案をしましたが、粘り強い中学生や地元の要望が測定を実現させたことに大きな確信を持ちました。

 国の政策は相変わらず基準を超えていないと特別な対策はとらないようですが、粘り強い交渉と協議が必要です。今後も市として定期的な懇談を継続するよう要望します。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画案につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 財政健全化計画案は、今後、ますます多様化する市民ニーズに的確にこたえ、市民福祉の向上を図るために必要な健全な財政基盤の確立を目的として策定したものでございます。

 同計画案の策定に当たりましては、市民福祉の向上の観点から協議、検討を重ねまして、とりわけ個人給付事業及び医療費扶助につきましては、市民福祉の基本的な施策であり、その政策的意義は極めて重要であるとの認識のもとに慎重に検討し、対応してまいりました。

 また、市民の皆様には市報すいたやホームページで公表し、はがきなどによりご意見をいただき、さらに慎重な検討を加えて対応してまいったところでございます。

 市民福祉の向上は、いつのときもゆるがせにできないことでございまして、そのことは常に念頭に置いているところでございます。しかしながら、本市財政の現状、また、将来の財政を見通しました場合、非常に多額な財源不足が予測される状況でございます。そういった中において継続的、安定的に市民福祉の向上を図るためには、財政の健全化を図る必要がございます。このため、スクラップ・アンド・ビルドを基本的視点として、今日的に見直すべきものは見直し、財政基盤の改善を基礎に新たな市民サービスの展開を図り、市民福祉の向上に努めているところでございます。

 次に、市民のために緊急に取り組むべき施策、不況に苦しむ市民を支援する施策につきましてお答え申し上げます。

 市政の根幹は、まず、市民福祉の向上を図ることであり、今日の長引く景気の低迷と先行き不安、完全失業率が過去最高になるなどの雇用不安により、市民の皆様が置かれている状況につきましては、極めて厳しいものと認識いたしております。

 本市といたしましては、このような状況に対応し、厳しい財政状況の中にありましても、就職困難層に対します雇用支援体制の充実や緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業など雇用対策施策を進めるとともに、地域の商店街活性化のための活動に対する助成事業などに取り組んでいるところでございます。

 また、小規模通所授産施設に対する運営助成などの障害者に対する福祉施策のほか、高齢者の皆様がより一層安心して暮らし続けられるまちとするために、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定や新規デイサービスセンターの整備等の施策に取り組んでいるところでございます。

 さらに、次代を担う子どもたちの健やかな発育を願い、教員補助者配置事業を初めとする教育に係る施策などにつきましても取り組みを進めているところでございます。

 今後ともご指摘いただいておりますような中小企業者、高齢者、障害者、子どもたちの命と健康を守るための施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民参加の手法につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 近年の地域において発生する諸問題につきましては、ますます多様化、複合化、専門化、グローバル化しつつございます。こうした中で市政を円滑に運営するためには、そうした諸問題に一番身近な市民の皆様のご意見をいただくという市民参加の手法が取り入れられるようになりましたが、これはあくまでも政策形成過程の多元化を求めるものであると考えております。本来、地方公共団体の事務は、市長の判断と責任において誠実に管理、執行する必要があると考えておりまして、主体的かつ明確に意思決定する責任と義務があるものと存じております。

 市民参加の手法につきましては、直接請求、住民監査請求、請願、陳情等の法制度によりますもの、また、本市のように100人委員会、市民会議など本市独自の市民参加の手法がございますが、市民参加の必要性の高い事柄、あるいは、市民参加になじみやすい事柄を中心に今後も体験を重ねていくことが不可欠であると存じております。

 これまでまちづくりについての意見を取りまとめるために設置いたしました100人委員会や条例作成のために設置いたしました市民会議などを開催する中で、市民の方々に行政に対する高い関心を持っていただいたこと、地域のことはみずからがまず考えるというスタンスにおいて、市民の立場、生活者の立場から種々貴重な多数のご提案をいただくなど、大変意義深いものであったと考えておりまして、今後の計画や施策の推進の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 一方では、市民委員の皆様から市民と行政の担うべき役割や機能など理解しにくい点や、また、その成果についても、その位置づけそのものに戸惑いがあったなど、厳しいご意見もちょうだいいたしたところでございます。こういった意見も十分肝に銘じながら、今後も市民参加の意義がより高められますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、市民の皆様の会議等に対するご理解とご協力が得られますよう、情報の提供はもちろんのこと、説明責任を果たすことに努めながら、市民参加の制度を確立し、協働によります市政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日本生命千里丘社宅跡地利用につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 千里丘社宅跡地利用に関しましては、地元住民のみならず全市的にも非常に強い関心が寄せられておりまして、当跡地の宅地としての開発を想定いたしました場合には、当跡地の校区にあります教育施設や児童福祉施設を初めとする公共施設等の不足、キツネが生息する雑木林を初めとする自然保護、通学路の安全確保や付近の道路の交通問題等の課題が山積しております。

 こうしたことから、平成14年(2002年)12月3日に日本生命相互保険会社に対しまして、まちづくりや地元住民への多大な課題をご賢察いただき、市並びに地元住民に対し早期に十分な情報提供と協議がなされるよう強く要望いたしたところでございます。

 日本生命相互保険会社といたしましては、現時点では当社宅跡地につきましての具体的な活用方法は白紙であるとのことでございますが、今後、何らかの意思決定等がなされる場合には、早期に十分な情報提供や協議を行っていきたいとのことでございました。

 次に、アレフに改称しましたオウム真理教大阪道場につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 元町の大阪道場の賃貸期限であります来年3月で退去することにつきましては、現在大阪道場の信者から地元自治会に対しまして口頭での退去の説明だけでございます。契約期限で確実にビルから退去するという確証はないこと、退去先が不明なことなどから、市民に新たな不安と懸念が広まっておりまして、市から東京本部の代表者に抗議するとともに、市民の不安を明確に払拭するよう書面での確約を求めているところでございます。

 そして、対策といたしましては、退去先が再び吹田市内にならないように、不動産関係機関での警戒をお願いし、関係機関等からの情報を集めているところでございます。このような警戒は、現在の契約が市外の不動産会社、家主であったことから、大阪府での対策も必要であり、府に対しましてオウム対策をとっていただく部署の設置要望を地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議と連携して実施いたしまして、府のオウム対策の部署が決まり、府から公安調査庁に府下の活動状況についての資料を現在請求していただいているところでございます。

 オウム真理教の問題は、地方自治体の対応に加えて国の積極的な取り組みが必要でございますので、唯一の教団に対する法規制である無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、団体規制法に基づく観察処分が来年1月31日で期限切れになりますことから、その延長を強く求め、公安調査庁長官、公安審査委員会委員長あての要請行動も市民会議と連携して実施してまいりました。

 今後も市民が安心して平穏な生活を営むことができるように、関係機関、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議などとの連携を十分図りながら、オウム退去と教団の解散に向けて対応してまいりたく考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価手続についての数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、本市環境影響評価条例第14条の規定に基づきます公聴会の開催についてでございますが、まず、公聴会の開催状況でございますが、11月28日は市民会館大ホールで午後2時から開催し、公述人は18名で、傍聴者は92名、11月29日はメイシアター中ホールで午後7時から開催し、公述人は23名、傍聴者は182名、12月1日は千里市民センターで開催し、公述人は20名、傍聴者は110名で、3会場での合計は公述人61名、傍聴者は384人で、合計445人の参加でございました。

 まず初めに、公聴会の日程を決定するに当たって市長の日程との打ち合わせを行ったかとのことでございますが、市長には公聴会の開催場所等についての報告を行ったもので、日程についての調整は行っておりません。

 次に、公聴会の開催になぜ、市長が出席しなかったのかとのことでございますが、公聴会の市の出席者といたしましては、本事業に関係いたします企画部、環境部、都市整備部が市を代表して出席させていただいたところでございます。

 今回の公聴会において公述されましたご意見につきましては、その内容を公述意見書としてとりまとめ、市長に報告してまいりたいと考えております。また、この公述意見書につきましては、環境影響評価審査会に提出し、審査の参考としていただくほか、市長意見書を形成する際の参考にさせていただくものでございます。

 次に、吹田市としての行政手続を凍結してはとのことでございますが、この手続は本市環境影響評価条例の手続に従い進めておるものでございます。この手続は事業者が事業を実施するに際し、環境の保全について適正な配慮を行うことを目的としているものでありまして、ご指摘の大阪市への2分の1の移転先の問題など諸課題の解決はありますが、環境に対する危惧を抱く意見が多くある中で、専門家で構成する環境影響評価審査会に審査をお願いし、専門家の立場からのご意見もいただきながら、可能な限り環境への影響を低減すべく環境対策を行うよう、事業者であります日本鉄道建設公団に申し述べてまいりたいと考えております。

 次に、貨物駅移転にかかわります予算を伴う計画書を市民に公開することにつきましては、今後、関係部局と連携の上、日本鉄道建設公団に資料の提出を求めてまいりたいと考えております。

 次に、吹田市独自の環境影響調査についてでございますが、環境影響評価に該当いたします対象事業につきましては、事業者みずからの責任において環境影響の調査、予測、評価を行い、その結果について環境影響評価準備書に記載されるものでございます。この提出されました準備書の内容につきましては、環境影響評価審査会におきまして専門的立場から慎重に審査していただく予定にいたしておりますものでございまして、本市において独自の環境影響調査を行う制度とはなっておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、吹田市内のキツネについてでございますが、質問議員ご指摘のように紫金山公園での目撃情報が市民の方からも寄せられており、周囲の状況から日生団地に生息するキツネの可能性が高いものと推測されますが、その実態は明確ではありません。

 このようなことから、日生団地に生息すると思われますキツネに対しまして、市内のNPO法人から日本生命あてにその総合的な調査を求める要望書が提出されました。これに対して、同社は何らかの調査の必要性は認める回答を行っており、今後、両者でその方法についての協議を行う予定となっております。

 環境部といたしましても、今後、行われるであろう科学的な調査にできる限りの協力を行ってまいり、この調査結果をもとにキツネに関する情報について整理を行い、少しでもその生態を明らかにしていきたいと考えております。

 次に、名神高速道路吹田サービスエリアの自動車排気ガス対策につきましては、佐井寺中学校の生徒の訴えに対して、日本道路公団におきまして防音壁のかさ上げ、駐車レーンの整備、啓発活動等を実施されてきたところでございます。

 本市といたしましては、今後とも継続的に実施可能な対策を日本道路公団に要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画につきまして、市長へのご質問でございますが、まず、都市整備部からお答え申し上げます。

 去る10月1日に発行されました市報すいたに掲載いたしました吹田操車場跡地のまちづくりに関する記事の内容についてでございますが、この吹田操車場跡地の利用計画には、梅田貨物駅の移転計画とまちづくり可能用地の土地利用計画との二つの重要な課題がございます。

 梅田貨物駅の移転計画につきましては、現在事業者の日本鉄道建設公団によりまして、本市の環境影響評価条例に従い環境影響評価の手続が進められているところでございます。また、まちづくり可能用地の利用計画につきましても、平成10年度(1998年度)と11年度(1999年度)の2か年で基本構想を策定してまいりました経緯がございます。今回の掲載記事につきましては、この二つの重要な課題について、現在の状況をお知らせいたしたものでございます。

 特に移転計画につきましては、環境影響評価準備書の住民説明会でのご意見や、準備書に関し市民の皆様から1万1,014通に及ぶ環境に対する切実な意見が寄せられている中で、梅田貨物駅の跡地開発に関する報道が頻繁になされていることから、この移転計画がなし崩し的に進められるのではないかとの多くの市民の皆様のご心配に対しまして、環境対策や梅田貨物駅に残る2分の1の移転先など、基本協定に基づく諸課題の解決が前提であること、さらに大阪府、吹田市、摂津市の合意がなければ事業に着手できないことについて、都市整備部が関係部局と協議、調整を行いまして掲載をお願いいたしたものでございます。

 しかしながら、この報道は市民の皆様には十分なご理解を得ていないとのご指摘もございまして、環境影響評価準備書に対する1万1,014通の住民意見書並びに見解書の概要等について、来年1月1日号の市報すいたにおいて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 次に、この移転問題に関する市民との面談につきましてのご質問でございますが、これまでにも周辺自治会を初め市民連絡会等市民の皆様から市長との面談につきましてはご要望をいただいてまいったところでございます。去る10月16日も自治会を初め諸団体の方々から市長への面談の要望がございましたが、あいにく所用が重なりましたため、助役並びに関係部長が出席させていただいたところでございます。しかし、面談でお伺いいたした内容、意見につきましては、市長にも報告し、市民の皆様方のご意向は承知いたしておるところでございます。

 続きまして、千里山東4丁目マンション対策の会から市長への面談に関するご質問でございますが、対策の会の方々とは関係部局を含め10数回の話し合いを行う中で、地元の方々のマンション開発に対してのご意見、ご要望等を伺っておりまして、この問題につきましては市長にも逐一報告し、協議を行ってきたところでございます。

 これらを踏まえまして、本市としましては、紛争の調整、あっせんが不調になった後も、事業者に対し地元の方々の住環境等の問題について思いを伝えるとともに、地元住民の方々と今後とも十分協議を継続していくように強く申し入れております。

 次に、千里丘の乱開発についてのご質問でございますが、吹田市において人口抑制策として人口密度規制や開発負担金の徴収を行った経緯がございましたが、平成4年(1992年)に開発指導要綱の改正を図り、人口密度規制並びに公共施設等整備納入金制度を廃止いたしました。

 人口密度規制の廃止につきましては、その前年より人口の減少が見られ、人口の増加を抑制する理由かなくなったこと、かつ、安定した住宅の供給に支障を来すこととの考え方から廃止したものですが、その後の吹田市における人口の推移は漸増の傾向でございます。公共施設等の整備納入金制度につきましても、負担金の算出根拠である教育施設等も整備されたとして廃止に至ったものでございます。

 しかしながら、近年バブル崩壊後の急激な社会情勢の変化により、企業所有の社宅や厚生施設がマンション等の開発用地として供出されていることから、基盤整備等に影響が生じているところでございますが、現行の都市計画法、建築基準法においては、国では規制の緩和施策が図られており、開発を抑制することについては一定の限界がございまして、法律以上の規制を行うことは困難でございます。

 このような状況にあって、急激な大規模開発について公共公益施設など基盤整備が必要となりますことから、事業者に対しまして公共公益施設の受け入れに合わせた開発計画の調整などを要請でき得るような開発指導行政の見直しの検討をしてまいりたいと考えております。

 また、早期に市民の方に情報が提供できますよう本年12月1日より事前協議経過書の閲覧制度を開設し、建物概要、申請者の氏名、協議内容などを公開するようにいたしました。

 なお、まちづくり市民参加条例につきましては、担当部で引き続き検討を行っておるところでございます。

 大規模な住宅開発に係る開発事業につきましては、事前に問題点の把握を図る必要性から、両助役を筆頭とし、部長職員で構成する開発行為等事前調整会議の中で議論を行い、まちづくりのコンセプトに基づき事業者に対し協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ここ5年間での千里丘地区での30戸以上のマンション建設の申請件数につきましては、平成9年度(1997年度)5件、うち100戸以上は1件でございますが、総戸数569戸でございます。平成10年度は1件のみでございまして、総戸数43戸でございます。平成11年度は2件でございます。うち1件が100戸以上でございまして、総戸数191戸でございます。平成12年度は2件でございまして、これは2件とも100戸以上でございまして、総戸数531戸でございます。平成13年度(2001年度)は3件でございまして、うち100戸以上は2件でございまして、総戸数802戸でございます。ここ5年間で申請件数13件でございまして、総戸数2,136戸でございます。

 続きまして、千里山東4丁目のマンション開発についてのご質問でございますが、本年9月27日に第5回のあっせんで解決の見込みがないということで打ち切りとなり、その後も事業者を招集して9月議会での請願の趣旨並びに住民との話し合いを求めるとともに、近隣住民に対し、市の立場のご理解を得るための説明を行ってまいりました。

 本年10月22日、開発指導要綱に基づく事前協議の協定書を締結、11月19日に都市計画法第29条の開発許可書を交付いたしたところでございます。

 現在、仮設工事については着手しておりますが、本工事の着手につきましては、事業者と地元住民との間において12月14日に建設工事に関する説明会が開催される予定でございます。今後とも事業者に対し住民との話し合いを真摯に行うよう指導してまいります。

 なお、今後のまちづくりに当たって地区計画や建築協定の活用について市民にPRを行うとともに、他市のマンション対策の取り組みを参考に、開発指導要綱のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、マンション居住者の支援に関しまして、区分所有法改正説明会の実施についてでございますが、国におきましては近年分譲マンションのストック管理対策の必要性が高まる中、平成13年(2001年)8月のマンション管理適正化法の施行、平成14年(2002年)6月のマンション建替え円滑化法の公布、平成14年12月に建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の公布、施行の予定など、マンション管理、建て替えに係る法制度整備が進められているところでございます。

 昨年度実施いたしました分譲マンションアンケート調査におきましても、講習会、セミナーの開催を希望された管理組合が多数ございましたことから、次年度に開催を計画いたしております。しかし、まだ今日時点ではテーマを決めるところまで至っておりません。ご提言いただきました区分所有法の説明会も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、分譲マンション相談の実績概要でございますが、第1回目の分譲マンション管理相談事業につきましては、10月28日に市内分譲マンションの管理組合の役員や区分所有者を対象に21名、12組の相談業務を行いました。主な相談内容といたしましては、管理組合運営、理事の任期、管理費の妥当性、管理費の不足、滞納、ペット、フローリング等の生活ルール、長期修繕計画等、管理委託契約、管理委託費、管理内容、管理規約の改正、マンション建て替えなどがございまして、マンション管理士による問題解決に向けたアドバイスが行われました。

 マンション管理士による相談は、来年1月から毎月第4月曜日の午後に市民相談室で開催を予定いたしております。

 次に、吹田市営岸部中住宅の平成14年(2002年)5月31日現在の家賃1年以上の滞納者は47人で、滞納金額は1,510万5,420円でございます。このうち滞納月数の最高は166か月でございまして、滞納額の最高は169万2,400円でございます。

 ご案内のとおり公営住宅法が改正され、平成10年度(1998年度)からは入居者の所得、当該住宅の竣工年度、専有面積、利便性係数等により算定された応能応益方式に基づき、本市におきましてもすべての市営住宅入居者の家賃を算定いたしておるところでございます。

 また、本年度の訴訟対象基準をおおむね滞納月数60か月、かつ、滞納家賃を200万円以上といたしましたが、次年以降につきましては、吹田市営住宅運営審議会のご意見を賜りながら、長年入居するも家賃を納付しない滞納月数の多い者に基準を置きつつ、滞納額をも考慮しながら訴訟対象者を選定してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 中小企業支援にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。

 今日の経済状況の中で中小企業の置かれている状況は、非常に厳しい状況でございます。商工業の活性化には、市内中小事業所の現況を把握し、今後の商工業関連施策における基本的な資料として活用することは大切なことでございます。

 しかしながら、本市も非常に厳しい財政状況の中にあり、現時点で全中小企業を対象とした調査の実施は困難でございます。今後とも商工会議所などと協議、検討する中で研究をさせていただければと存じております。

 なお、実態の把握の一方策といたしましては、国が実施する事業所・企業統計調査の活用や本市の商業相談員が商店街などに赴きまして商業者の方々から直接実情を聞くことによりまして、商店街等の実態把握をいたしますとともに、商業経営全般につきまして適切な経営とそれから環境改善などの相談に応じております。

 また、商店街等には相談内容によりまして、市の補助制度を活用したコンサルタントの派遣事業など、実情に応じた内容での事業も実施をいたしております。

 一方、今後も地域ごとの課題に応じました商業活性化シンポジウムを開催いたしまして、その中でのご意見なども今後の商工業施策の参考にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、長引く経済不況の中、本市の融資窓口におきましてもセーフティーネット保証制度のご案内を初め、各種融資制度の周知を図り、ご相談に応じているところでございます。

 さて、本市小企業者事業資金融資に係ります緊急支援利子補給制度は、平成5年度に市内事業者に対する緊急支援策といたしまして創設をいたしました。平成13年度には、より深刻化する経済不況を背景に金融機関に支払いました約定利子の6か月分の2分の1から12か月分の全額補給に制度を拡大いたしまして、平成13年7月には金利を年1.35%から1.2%に引き下げたものでございます。

 また、本年2月には本市の小企業者事業資金融資を取り扱っております金融機関の支店長、それから副支店長との懇談会を行いまして、円滑な中小企業金融を積極的に行っていただくよう強く要請を申し上げたところでございます。市制度融資の金利は年1.2%という低金利でございますので、これに対する十分な理解と利用の促進への協力を強くお願いしたところでございます。

 今後とも引き続き市内金融機関に対しまして積極的に意見を述べていくとともに、地域経済の担い手として役割を果たしていただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。

 なお、現状では本制度のさらなる拡大につきましては困難でございますが、市長会を通じまして大阪府にさらに要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、空き店舗数でございますが、平成14年(2002年)10月1日現在で42商店街で1,322店中125店、8小売市場で149店中10店が空き店舗の状況でございます。

 次に、空き店舗の利用状況につきましては、吹田さんくす名店会商業協同組合が平成14年1月1日から吹田さんくす2番館で大阪府が所蔵する美術品を展示いたしますギャラリー、商店街アート・WALK21事業の運営と吹田栄通り商店会が平成13年11月1日より同商店街で手づくり商品、雑貨、衣類のリサイクル店キラリの運営の2件となってございます。

 なお、平成13年度の補助額といたしましては、吹田さんくす名店会商業協同組合に172万50円を、吹田栄通り商店会に207万7,010円の合計379万7,060円となっております。

 続きまして、平成14年度の商工費の当初予算について申し上げますと、一般会計総額1,017億634万1,000円のうち、商工費は5億2,544万2,000円でございまして、一般会計に占める割合は0.52%でありました。なお、平成13年度の当初予算では一般会計総額1,046億9,388万1,000円のうち、商工費は7億5,162万6,000円でありまして、一般会計総額に占める割合は0.72%でございました。

 商工費の予算総額に占める割合は、平成13年度が旭通商店街の基盤施設整備事業に対する補助金の交付により比率がアップいたしましたが、例年0.5%前後の推移となってございます。

 予算につきましては、厳しい財政状況の中、市全体の施策を総合的に検討し、編成をしているところでございます。商工費につきましては、まちづくりには商工業の振興が重要であるとの観点で努力をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムに関するご質問でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは本市の市民の大切な個人情報を扱うことから、個人情報保護対策が講じられております。

 まず、制度面ですが、本人確認情報の提供先を国などの行政機関や利用事務を具体的に規定して目的外の利用を禁止するとともに、住民票コードの民間利用も禁止しておるところでございます。また、関係職員にも秘密保持を義務づける通常より重い罰則が科されているところでございます。

 技術面からは、専用回線の使用、データの暗号化、ファイアウオールの設置による外部からの不正侵入やシステム操作の目的外利用を防ぐための操作者用のパスワード、ICカードが必要でございまして、操作者を限定いたし、情報漏えいの防止に努めておるところでございます。

 また、本市の個人情報保護条例のもとに危機管理を徹底いたします中で、万全を期してまいりたいと存じますが、万が一個人情報が漏れたときの確認はどうするのだということのご質問でございますが、個人情報の目的外使用や漏えいにつきましては、指定情報処理機関や大阪府などからの通知があった場合や目的外使用の蓋然性があり、個人情報保護条例に基づきまして、市から調査依頼に基づく場合等が考えられるところでございます。

 2点目の住基ネットの接続にかかった費用でございますが、構築委託費といたしまして平成13年度(2001年度)は4,725万円、平成14年度(2002年度)は3,344万2,500円で、合計8,069万2,500円でございます。なお、機器賃借料といたしまして、平成13年度は193万6,200円で、平成14年は1,329万5,520円で、合計1,523万1,720円でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました市内中小企業者への発注についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市における官公需の発注につきましては、従来より地元業者育成の観点に立ち、市内中小企業者の優先的参加を基本としているところでございます。平成13年度(2001年度)には、ご指摘のとおり市内中小企業者への発注金額は108億円、比率は46.7%となっておりますが、前年と比較しますと、金額では約11億円、比率では4.6ポイント増となっております。

 今後とも建設工事につきましては可能な限り分離分割発注に努め、また、物品発注につきましては、可能な限り大手メーカー等への発注を避け、代理店等中小企業者へ発注するよう心がけ、なお一層市内中小企業者優先の方針の徹底を図り、受注機会の増大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(曽呂利邦雄君) 答弁の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時8分 休憩)

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      (午後3時48分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて答弁を求めます。教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級編制についてお答えいたします。

 現在、大阪府教育委員会が定める学級編制基準は1学級40人としておりますが、当該学年1学級の平均児童・生徒数が35人を超え、かつ、教育上特別な配慮を必要とする学校における特定の学年につきましては、弾力的運用として基準と異なる学級編制が可能とされております。

 今年度は本市におきましても小学校1校、中学校1校において弾力的編制を行うとともに、小学校33名、中学校28名の少人数指導担当加配教員の配置により20人以内のグループで授業をするなど基礎学力の向上に努め、効果を上げているところです。また、39名の小学校低学年教員補助者を活用し、より多くの目で子どもたちを支援することで、きめ細やかな指導の充実を図っております。

 市単独の少人数学級編制につきましては、予算措置が必要とされるところから、厳しい財政状況を踏まえ、総合的に検討しなければならない課題と考えており、教育委員会といたしましては、今後、関係部局と協議しながら検討を進めるとともに、大阪府教育委員会に対しましても少人数指導加配の増員及び学級編制基準の改善について強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、同和と人権にかかわる教職員数と児童・生徒数の比率についてお答えいたします。

 本市における児童・生徒数は小学校1万9,415人、中学校8,813人、教職員数(校長、教頭、教諭、事務職、技師を含めた府費負担職員)は小学校993人、中学校540人で、教職員1人当たりの児童数、生徒数は平均で小学校19.6人、中学校16.3人となっております。

 ご指摘のとおり今年度より同和加配が撤廃されましたが、全市的に配置されております少人数授業などきめ細やかな指導を行うための7次改善による加配や府単費による加配により、岸部第一小学校、第二中学校の教職員1人当たりの児童・生徒数は、岸部第一小学校で13.1人、第二中学校で10.5人となっております。なお、同規模の学校につきましては、小学校14.2人、中学校14.2人となっております。

 これらのことについてよろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 校区変更、学校統合に関しましてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、1年という期間で三つの地域の校区変更、学校統合を進めるには無理があったのではないかとのご指摘ではございますが、これらの地域を第1期適正化事業の対象といたしましたのは、現在既に適正規模を超えており、今後、さらに児童数が増加して大規模化が急激に進むことが予想されるなど、緊急に適正化に取り組む必要があると判断した学校でございます。

 そのため、できるだけ早期に適正化を実施し、よりよい教育環境を確保する必要があることから、保護者や地域の方々には1年という限られた期間の中で誠心誠意の説明を重ねながら、ご理解とご協力をお願いしてきたところでございます。

 また、通学路の安全対策につきましては、現在関係部局の協力を得るとともに、地先住民への協力依頼なども行いながら、対策の実施を進めているところでございます。

 しかしながら、大阪府公安委員会が実施機関となる信号機の設置などにつきましては、来年4月までに実施することが困難な場合も考えられ、その場合には児童の登下校の時間帯に交通指導員の配置を検討するなど、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、南山田小学校の通学区域変更に伴います保護者等への説明会の開催につきましては、まず、南山田小学校における説明会は、平成14年(2002年)5月18日と7月13日の2回にわたって、在校生の保護者と変更対象区域にお住まいのゼロ歳から5歳児の保護者等を対象に開催し、また、山田第五小学校における説明会は、5月18日に保護者を対象に行ったところでございます。

 説明会の中で教育に関していただきましたご質問の主なものといたしましては、南山田小学校の1年生と山田第五小学校の5年生について、9月に入居の始まる変更対象マンションから転入があった場合の学級編制に関するご質問、2点目は、南山田小学校につきまして、適正な学級数だけでなく、低学年については適正な学級人数も考えるべきとのご意見、3点目は、山田第五小学校につきましては毎年クラス数の変更があるが、児童の増減に影響されない弾力的なクラス編制を考えてほしいとのご意見をいただいたところでございます。

 このほか兄弟の通学校の取り扱いについて弾力的な取り扱いを求める意見等、ご意見、ご質問をいただきましたが、これらに対しましては、説明会を通じまして誠心誠意の回答を行い、ご理解とご協力をお願いしてきたところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 待機児対策につきましては、保育所定員の弾力化の運用により公立・私立保育所を合わせて定員を400名超える受け入れを行っております。

 平成14年(2002年)度におきましては、社会福祉法人により私立保育所2か所が整備中であり、計70名の受け入れが可能となります。また、来年度の整備といたしまして、社会福祉法人による新設が2か所、増設が1か所、計120名の受け入れが可能となります。今後とも国・府の補助を優先的に受けられる社会福祉法人による整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育についてお答えいたします。

 同保育事業につきましては、病気の回復期にある児童を保育することによって、保護者の子育てと就労を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的として、本市におきましては平成9年度から実施しているところでございます。今後、保護者の多様なニーズをアンケートを通じて把握し、事業の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、ことぶき保育園の入所の取り扱いにつきましては、本年4月から周辺地域の児童も、施設の状況を見ながら、同園への入所を希望される場合は、可能な限り受け入れを行っているところであり、12月1日現在、76名が入所しております。

 来年4月からの入所申し込みにつきましては、他の保育所とともに今回初めて一斉受け付けを行ったところでございます。入所につきましても、他の保育所と同じ要件で選考してまいりたいと考えております。

 続きまして、留守家庭児童育成室事業に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、土曜日の開設についてでございますが、土曜日に就労されている保護者の方々の要望や思いは伺っておりますが、児童にとりましても育成室の集団だけではなく地域の児童との遊びや交流なども必要であり、地域社会の中で健全育成を図ることが大切であると考えており、現在関係部局と協議をしているところでございます。

 次に、南山田育成室の問題につきましては、現在来年度の入室に向けて一斉受け付けをいたしておりますが、12月9日現在、70名の入室申請があり、今後の推移によりましては、ご指摘のとおり定員の90名を超えることが懸念されます。

 南山田育成室では今以上の教室を確保することが困難な中で、必要な施設の整備など課題もあり、現在検討しているところでございます。

 次に、障害児童の放課後対策の検討状況でございますが、企画部、福祉保健部、児童部、学校教育部、社会教育部から成る検討委員会を設置し、これまで8回の検討委員会を開催する中で、対象を就労等により昼間保護者がいない小学校4年生から6年生までの障害児童として、実施場所の確保や実施方法について、また、自主運営団体への助成を視野に入れながら検討を進めているところでございます。

 他市の取り組みも参考にしながら、厳しい財政状況の中、本年度中に施策の方向を見出すべく、努力してまいりたいと考えております。

 次に、障害児童の自主保育に対する支援につきましては、この夏休みに南竹見台小学校の一部を提供し、保護者により自主保育されております。また、冬休みの期間中も実施したい旨の要望がありましたので、場所の確保について努力してまいりたいと考えております。

 最後に、留守家庭児童育成室事業とすべての児童を対象とする事業についてのご質問でございますが、育成室事業につきましては、児童福祉法及び条例に基づき、保護者の就労等の事由により放課後保育に欠ける小学校1年生から3年生までの児童を対象に、いわば家庭にかわるものとして、また、遊びと生活の場を提供し、その健全育成を図るために実施しております。少子化、核家族化などの子育てをめぐる環境の変化や共働き家庭の増加の中で、重要な役割を担っているものと考えております。

 一方、子どもたちが放課後や学校週五日制に伴い週末に活動する事業につきましては、安全で安心して活動できる場やボランティア等の人材を確保するために、現在関係部局で検討しているところでございます。

 したがいまして、両者は異なった事業であると考えておりますが、いずれにいたしましても、児童の健全育成についての重要な課題であると認識いたしております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に関するご質問でございますが、特別養護老人ホームへの入所選考につきましては、本年8月の国の省令改正を受け、入所の必要性が高いと認められる方から優先的に入所できるための入所選考指針を大阪府が中心となって策定されましたが、来年度からの運用へ向け、現在諸準備を進めているところでございます。

 これに伴う入所申請者の動向につきましては、今後、市としましても注視してまいりますが、先般開催いたしました本市の福祉審議会高齢福祉部会におきまして、本年4月から入所選考指針を運用された神戸市の事例としまして、再入所申請の結果、入所申請者が半減したとの経過を報告させていただいたところでございます。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、引き続き介護保険事業計画に基づく整備が必要と認識しており、民間による整備の誘導に努めてまいります。

 第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、福祉審議会の高齢福祉部会を中心にご審議を重ねていただきながら、この中で整理をいたしました同計画の中間まとめにつきまして、その概要を本年10月1日付の市報すいたに、また、全文を吹田市ホームページに掲載し、市民意見の聴取を行うとともに、11月には高齢者の保健、福祉、介護保険を考える市民フォーラムを開催いたしたところでございます。

 これらでいただいた市民意見につきましては、既に高齢福祉部会に報告いたしておりますが、今後、計画への反映に努めてまいりますとともに、計画の考え方につきましてはさまざまな機会をとらえて周知してまいりたいと存じます。

 介護保険料の軽減につきましては、昨年5月の市議会全会一致の要望決議をいただいたことも踏まえ、第2期介護保険事業計画策定の中で検討いたしているところでございます。

 軽減対象としましては、生活保護基準以下の収入状況でありながら生活保護を受けずに自力で生活しておられる方に手だてをするという基本的な考えのもとに、先行実施をされている市町村との均衡も考慮し、生活扶助基準の食費や光熱水費などの生活費に相当する年収96万円以下の方と考えております。

 生活保護基準以下の所得の方全員を軽減対象にとのことでございますが、収入のみに着目した一律の減免を行うことは適当でないとの国の指導もある中で、預貯金等の資産や扶養関係も含め対象者の要件としてまいりたいと考えております。

 減額の幅としましては、他の先行市町村と同様に、第2段階の対象者につきましては第1段階の保険料と同等の額へ約33%減とするほか、第2段階の方のみを対象する市町村が多い中、本市といたしましては、第1段階の老齢福祉年金対象者につきましても約25%の減額をと考えております。

 減額率を50%にとのことでございますが、減額の財源は第1号被保険者の保険料で賄うという国の指導のある中で、第1号被保険者全体の負担増も考慮し対応したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、現在市内では1か所という状況であり、今後、市としての整備とあわせ、民間による整備の誘導策として、国の補助と連動した社会福祉法人等による施設整備に対する補助を予定しておりますが、ことしの夏以降、民間による施設整備の申し出が急増していることから、さらなる誘導策が必要かどうかにつきましては、今後の需要と供給の動向を見きわめ検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者支援費制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の障害者の市民の方に対する情報提供につきましては、本年4月、9月及び12月に市報を通じ、また、障害者関係団体や保護者の方を初め民生委員、児童委員の方々など、現在まで27回、延べ1,296人の方を対象に説明会を開催いたしました。

 先日開催されました障害者の日の集いの記念講演の演題にも取り入れるなど、PRに努めてまいりました。今後とも必要に応じ説明会の開催やパンフレット、市報等を通じ、より一層障害者の方々に周知を図り、対応してまいりたいと考えております。

 また、養護学校への説明につきましては、市からの説明が必要と考え、養護学校へ通学されておる児童の保護者の方々には説明会を開催しておりますが、医療機関につきましては、必要な情報が提供できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、相談体制についてでありますが、市の対応としましては、障害福祉課及び内本町と亥の子谷の地域保健福祉センター、総合福祉会館、杉の子学園の5か所でございますが、このほか民間におきましても社会福祉法人に委託して実施しております地域生活支援センターの3か所を含めた市内8か所で障害者ケアマネジメントの研修を受けた職員を配置し、相談業務を実施しているところでございます。

 また、地域生活支援センターとの連携についてでございますが、同センターのほか保健所や身体障害者更生相談所、知的障害者サポートセンターなど9機関で構成しております地域生活支援連絡会の活用による情報交換などを通じ、連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、サービス量の確保につきましては、本市みずからも指定事業者となり、サービスの供給者としての責任を果たしますとともに、現在委託しております社会福祉法人に対しまして大阪府の指定事業者の申請をしていただくよう働きかけておりますが、法人でない事業者や法人であっても指定要件を満たしていない事業者につきましても、基準該当居宅事業者として市に事業者登録をしていただくよう検討しているところであり、最大努力いたしまして、来年の4月までに現在のサービス量の確保とともに新たな事業者の参入によるサービス量の拡大も含め、支援費制度への円滑な移行を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、生活施設の充実につきましては、計画の見直し作業の中で検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたご質問のうち、まず、男女共同参画に関しますご質問にお答えいたします。

 男女共同参画フォーラムの開催結果でございますが、11月1日に男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画センターを開設いたしましたことを記念し、基調講演と三つの分科会、男女共同参画センター利用グループ等による活動展示と手づくりショップ、さらにリサイクル本の無料配布、映画会を開催いたしました。

 基調講演では、「つくろう 一人ひとりがいきいきと輝く社会」をテーマに、神戸大学の朴木佳緒留教授により、男女共同参画とは何かを歴史的に見た到達点も含めて非常にわかりやすく講演をいただきました。

 また、分科会では、これからの男女平等教育、男女平等の先進国ノルウェーに学ぶ、ドメスチック・バイオレンスの現状とサポートと分野を分けまして、現在抱えている大きな課題についてともに考える機会といたしました。

 また、活動展示や手づくりショップ、リサイクル本の無料配布につきましても、センターの利用者と市民の交流の場にもなり、参加者から歓迎されたものとなっていたようでございます。なお、当日の参加者は延べ1,000人を超えたものでございます。

 次に、条例に基づく具体化の点でございますが、第1点目のドメスチック・バイオレンス対策で市内医療機関にも協力を求めることについてでございますが、昨年保健センターを通じて医師会にドメスチック・バイオレンスの対応について情報提供を行い、市が発行いたしましたパンフレットを提供いたしました。今後も啓発パンフレットの活用について医師会と協議し、被害者への支援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 第2点目の保育園や幼稚園に条例や女性相談関係のパンフレットを設置することにつきましては、担当課と調整し、実施してまいりたいと考えております。

 第3点目のリプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念に基づく女性の体相談についてでございますが、現在男女共同参画センターでの事業に心と体の健康を目的とした講座を組み込んでおり、今後、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念をより明確にし、講座等を通じ啓発に努めてまいりたいと存じます。

 第4点目の業者婦人の実態調査など各層女性の調査活動についてでございますが、業者婦人の実態調査につきましては、国が平成13年(2001年)11月に行いました自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態調査結果などを活用し、自営業の女性の地位向上に向けた取り組みの参考といたしてまいりたいと考えております。

 なお、今後の計画の推進に当たりまして、検討課題に応じた対象者を限定してのきめ細かな調査が必要となってまいるものと存じますが、内容等につきましては、今後、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 次に、交流活動館についてのご質問にお答えいたします。

 交流活動館にあります特定団体の事務所につきましては、現在協議を進めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 当院では、診療時にドメスチック・バイオレンス(DV)が原因であります症例を診察いたしました場合には、治療を行いますとともに、関係機関への連絡につきましても、ご本人とよく相談した上で対応することといたしております。

 また、児童虐待につきましても、発見した場合には、診察いたしました小児科の医師と大阪府吹田子ども家庭センターとの連携により、対象児童の保護につきましてのご相談を行いますとともに、医師により関係機関への診療上の助言を行うことといたしております。

 こうした病院の対応につきましては、既に院内の診療部長会等を通じまして各医師に協力のお願いをいたしております。

 ご要望の対応マニュアルの作成につきましては、児童虐待の被害者救済といたしまして、大阪府児童虐待対策検討会議により作成されましたマニュアル及び日本医師会作成のマニュアルに基づき対応いたしておりますが、今後、ドメスチック・バイオレンス(DV)による被害者救済のマニュアルも含めまして、関係機関と連携いたしながら作成を検討いたしてまいる所存でございます。

 また、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念に基づきます女性の体相談の開催につきましては、現在産婦人科におきまして専門外来として更年期外来や不妊外来に産褥外来を実施いたしておりますが、今後、今日ご要望の強い女性専用外来や思春期外来などにつきましても、医師の体制が確保できればその実施につきましても検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 女性職員の管理職への登用に関するご質問にお答えを申し上げます。

 平成14年(2002年)12月1日現在におきます女性役職者数と役職者に占める女性の割合を事務職で申し上げますと、次長級4人、課長級4人、課長代理級15人、係長級44人の計67人、割合といたしましては11.1%という状況でございます。

 昨年度と比較いたしますと、昨年4月の定期異動後の女性役職者は次長級4人、課長級4人、課長代理級11人、係長級36人の計55人、割合が9.6%でございましたので、今年度におきましても女性職員が管理職となるための課長代理級及び係長級の職員のすそ野の拡大を図ったところでございます。

 男女共同参画社会実現のため、行政が率先垂範して女性職員を役職者に登用してまいりますことは、本市の重要な施策と考えておりますので、今後とも女性職員の役職者への登用を計画的に行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 隅田議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、財政健全化計画案についてのご質問でございますが、財政健全化計画案は、市民福祉の増進という市に課せられた責務を継続的かつ安定的に果たしていくために不可欠な健全な財政基盤の確立を図りますために策定したものでございます。

 同計画案の策定に当たりましては、厳しい財政状況のもと、市民の皆様に十分ご理解いただきますよう、その内容につきまして慎重に検討し、必要な事務事業の見直し等を行いながら、一方では新たな市民サービス、市民福祉の向上を図るため、さまざまな新規拡充施策の推進に努めてまいったところでございます。

 また、ご指摘の市民のために緊急に取り組む施策、不況に苦しむ市民を支援する施策につきましては、市政を進めるに当たりまして、市民の暮らしを守ることに意を用いながら施策の選択を行いますとともに、その推進に努めているところでございます。

 今後も市民の思いをみずからの思いとし、市民福祉の向上を目指して市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、市報すいたの掲載記事についてでございますが、梅田貨物駅の移転計画に関します市民の皆様のご心配に対しまして、本市といたしましてはあくまでも基本協定を遵守していく立場から、事業着手には基本協定に定めております諸課題が解決されなければならないこと、また、本市、摂津市、大阪府との合意が調わなければ移転事業は進められないことを掲載いたしますとともに、それらの条件が整いました段階で市民の皆様とまちづくりの新たな議論を進めていかなければならないことをお知らせしたものでございます。

 次に、公聴会についてでございますが、この公聴会は先ほど担当部長からお答えいたしましたように、市内3か所において実施をしてまいったところでございます。公聴会への市側の出席につきましては、企画部、環境部、都市整備部が担当いたしておりますことから、これら3部の職員を出席させたところでございます。

 次に、梅田貨物駅移転問題に関します市民の皆様との面談についてでございますが、住民説明会でのご意見や1万1,014通の意見書、公聴会でのご意見につきましては担当から報告を受けており、内容につきましても承知いたしております。

 今後は環境影響評価審査会での専門的なご審議を経まして、事業者であります鉄道公団に対し、市長として意見を申し述べてまいりたいと考えておりますが、市民の皆様からの貴重なご意見につきましては、このような手続を尊重する中でお伺いをしていきたいと考えております。

 また、千里山東4丁目マンション対策の会の方々との面談につきましても、担当部長から逐一報告を受けておりますので、住民の方々のご意見、ご要望につきましては承知いたしております。

 当該マンション予定地の状況につきましても承知いたしておりまして、住民の皆様に対する工事説明会が今月中に行われるということも聞いておりますが、事業者に対しまして住民の方々と十分な協議をするよう申し入れているところでございます。

 最後に、私の基本姿勢として掲げてまいりました市民参加の手法についてご答弁申し上げます。

 近年、地球レベルで政治経済の枠組みの大変革が進みますとともに、人類の生存にかかわる地球環境の問題がクローズアップされております。また、国内におきましても複雑・多様化しております都市問題や少子・高齢化社会に伴います諸問題など、克服しなければならない課題が山積しております。

 こうした中で、私はこれら諸課題に関し、市民の皆様のご意見を反映させることによりまして、魅力ある都市の創造やより豊かさの実感できる市民生活の実現を推進してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、法制度によります市民参加の手法はもちろんのこと、100人委員会、市民会議など本市独自の市民参加の手法により、これまで蓄積してまいりました経験を生かし、また、さまざまな実践を踏まえながら、市民参加の手法を確立し、市民と行政との協働によります新しい時代にふさわしい新しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 2回目の質問を行います。4点質問します。

 1点目、財政健全化計画案についてですが、まず、市民支援の具体策が市長から示されなかったことは、大変残念です。

 答弁では、市民福祉の向上に努めると言っておりましたが、福祉予算がスクラップをされ、急ぐ必要がない道路愛称事業の標識などがビルドされるなど、市民の暮らしを支えてきた施策がスクラップされてきたという事実は、改めて指摘をしておきたいと思います。

 2点目、梅田貨物駅移転問題に対する態度ですが、これは国の言いなりになるのか、それとも市民とともに環境を守る立場に立つのか、二者択一の態度が問われていると思います。改めて市長にはどちらの立場で臨むのか、再度答弁を求めます。

 また、私は市民に対して謝罪すべきだと申し上げましたが、なぜ、謝罪をなさらなかったのか、その理由も改めてご答弁ください。

 3点目、交流活動館についてですが、特定の運動団体の事務所が現時点でも撤去されていないことは、到底納得がいくものではありません。まさに公平性を欠いたものです。直ちに是正するよう求めます。

 再度お尋ねしますが、特別法がなくなって9か月たってもこのような事態にあることについて、どう考え、また、対処してこられたのか、再度ご答弁ください。問題解決の決意も改めてお聞かせください。

 最後に、市長と市民の面会についてお尋ねします。

 私は市長の行動報告や市民や団体への対応を見て、何を基準に面会を判断されているのか、全くわかりません。判断基準をお示しください。面会を求めている市民の要望はどれも市政に深くかかわるもので、誠意を持って対応されるよう求め、答弁を求めて、2回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 財政健全化計画案につきましての2回目のご質問にお答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたところでございますが、非常に困難な財政状況の中にございます。さまざまな施策を見直すに当たりましては、社会的背景や変化、あるいは、費用対効果等を勘案する中で慎重な見直しを行ったところでございます。特に個人給付の事業や医療費扶助の分野につきましては、市民福祉の基本的施策であるとの認識のもとに、慎重な配慮を行いながら見直してまいりました。

 また、この間、障害福祉や高齢福祉、児童福祉、教育といった分野におきましても、多くの新規、あるいは、拡充事業を実施してまいったところでございます。建設事業につきましても、コミュニティ施設や福祉施設、公園の施設整備や学校施設など、市民生活の向上や緊急性を勘案しながら選択してきたところでございます。

 今ご指摘を受けました点も十分踏まえながら、今後、慎重に事業の選択に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 交流活動館の特定団体の事務所について再度のご質問をいただいておりますが、ご指摘をいただいておりますことも含めまして現在協議の場を持っております。早い時期に協議を調えたいということで現在進めさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) まず、財政健全化計画案につきまして2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたところでございますが、非常に困難な財政状況の中にありまして、さまざまな施策を見直すに当たりましては、社会的背景の変化や費用対効果等を勘案する中で慎重な見直しを行ったところでございます。特に個人給付事業や医療費扶助の分野につきましては、市民福祉の基本的施策であるとの認識のもとに、慎重な配慮を行いながら見直してまいりました。

 また、この間、障害福祉や高齢福祉、児童福祉、教育といった分野におきましても、多くの新規拡充事業を実施してまいったところでございます。建設事業につきましても、コミュニティ施設や福祉施設、公園の施設整備や学校施設など、市民生活の向上や緊急性を勘案しながら選択をしてきたところでございます。

 次に、市民の皆さんとの面談にかかわります再度のご質問にご答弁申し上げます。

 梅田貨物駅移転問題に関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、環境影響評価審査会でのご審議を踏まえまして、鉄道公団に対し市長としての意見を申し述べてまいりたいと考えておりますので、これらの手続を尊重する中でご指摘の点も十分踏まえてまいりたいと存じます。

 また、鉄道公団の側に立つのか、市民の側に立つのかという問題でございますけれども、私は明らかに市民の側に立って進めてまいる決意でございます。

 次に、千里山東マンション対策の会の方々との面談についてでございますが、住民の皆様のご意見、ご要望につきましては、担当部から報告は受けておりますし、また、私自身マンション予定地の状況も見て承知をしております。現在、事業者に対しまして、住民の皆様と十分な協議をするよう申し入れているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 23番 隅田君。



◆23番(隅田清美君) 私はなぜ、謝罪をなさらないのかということで質問したのですが、そのことに対する答弁が不十分ではないかというふうに思います。

 今の答弁にありましたように、とりわけ梅田貨物駅などの問題では、手続を進める上でも生の住民の声を聞く機会に一度も参加されない、そういう中で住民の側に立って適切な判断ができるのかどうか、このことが住民の皆さんが一番不満に思っている、不安に思っていることではないかというふうに思うものですから、その点について再度のご答弁をお願いして、3回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 3度目のご質問でございますけれども、私、担当から公聴会につきましての経過につきまして十分説明も受けておりますし、そういった公聴会でのご意見や、また、1万1,014通のご意見、それらを踏まえまして、さらに環境影響評価審査会でのご審議を踏まえて、市長としての意見をまとめていくと、そういう手続を尊重し、その手続を進める中で、十分市民の皆様方の、住民の皆様方のご意見を反映していきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月12日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時30分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会副議長
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
元田昌行
 


吹田市議会議員
山根 孝