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大阪府 吹田市

平成14年 12月 定例会 12月04日−01号




平成14年 12月 定例会 − 12月04日−01号







平成14年 12月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成14年12月定例会

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◯議事日程

 平成14年12月4日 午前10時開議

1 会期の決定について

2 認定第1号 平成13年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

 +認定第2号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第3号 平成13年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第4号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第5号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第6号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

3│認定第7号 平成13年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第8号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第9号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第10号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

 +認定第11号 平成13年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 +認定第12号 平成13年度吹田市水道事業会計決算認定について

4│

 +認定第13号 平成13年度吹田市病院事業会計決算認定について

5 報告第19号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

 +報告第20号 専決処分報告

 │ 専決第3号 訴えの提起について

 │議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について

 │議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定について

 │議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定について

 │議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について

6│議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定に

 |      ついて

 │議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第91号 訴えの提起について

 │議案第92号 訴えの提起について

 │議案第93号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 +議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

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◯付議事件

議事日程のとおり

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◯出席議員 34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 0名

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◯出席説明員

 市長       阪口善雄君     助役       樋口 章君

 助役       荒起一夫君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者  岡 義治君     総務部長     山中久徳君

 企画部長     溝畑富廣君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長     青木孝史君     市民文化部長   冨田雄二君

 福祉保健部長   香川義孝君     児童部長     那脇 武君

 環境部長     徳野暢男君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長   奥野義明君     下水道部長    熊谷征治君

 市民病院事務局長 野本武憲君     消防長      奥谷 有君

 水道部長     岡本清己君     教育委員会委員長 立山榮三君

 教育長      椿原正道君     学校教育部長   奥谷義信君

 教育監      丸田耕三君     社会教育部長   北野敞義君

 体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長     川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長     藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長     小西義人君     書記       橋本賢一君

 書記       加樂拓也君

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      (午前10時12分 開会)



○議長(森本彪君) ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 初めに、去る10月15日、伊藤議員におかれましては、本市議会議員として35年以上の長きにわたり地方自治の振興発展に寄与され、住民福祉の向上に尽くされた功績が顕著であることにより、総務大臣から感謝状の贈呈を受けられました。

 ここに心からお喜びを申し上げますとともに、ご報告申し上げます。

 次に、本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 6番 木村君、27番 伊藤君、以上両君にお願いいたします。

 次に、これまで34番に議席を持たれておりました岩本尚子君には、去る10月1日に逝去されました。岩本君は、過去27年有余にわたり本市議会議員として市政の発展に尽くされました功績は極めて顕著であります。その功績をたたえるとともに、謹んで哀悼の意を表します。

 この際、故人に対し、本市議会として哀悼の辞を贈りたいと存じます。前議長の藤木議員にお願いいたします。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 私は、議員諸公のご同意を得まして、前議長のゆえをもって、議会を代表し、吹田市議会議員故岩本尚子君に対し、謹んで哀悼の言葉を申し述べます。

 あなたは、去る10月1日午前9時32分、ご家族の手厚い看護のかいもなく、突如60歳の生涯を閉じられましたことは、返す返すも痛惜の念にたえません。

 私は、今、演壇に立ち、この任期中欠けている34番議席を見るとき、先輩議員としていろいろとご薫陶を受けたことを思い出し、言いようのない悲しみを覚えます。あなたの温顔に、この世で再びお目にかかれない事実をみずからの心に言い聞かせるとき、運命の厳しさを嘆かずにはいられません。ここに謹んで哀悼の誠を捧げます。

 顧みますと、あなたは昭和50年4月に行われました吹田市議会議員選挙に33歳の若さで地域住民の期待を一身に受けて立候補され、見事当選されました。

 昭和50年といえば、世界ではベトナム戦争が終結し、日本では博多まで新幹線が開通し、沖縄海洋博が開催された年でありました。当時の我が国経済は、依然として石油ショックの影響が甚大で不況とインフレが同時進行していた時期でありました。

 吹田市にありましては、時あたかも市制施行35周年を迎えた年であり、国鉄吹田駅前再開発事業による住宅の取り壊しが始まるとともに、人口増に伴う小・中学校施設、保育所、幼稚園の建設に追われていた年でありました。

 あなたが取り組まれた女性の地位向上、保育・子育て支援、児童・高齢者福祉、教育、そして環境、まちづくりなど、本市の発展を願うあなたのあくなき情熱が、今日の本市の礎を築いたといっても決して過言ではありません。

 自来、連続7期27年余の長きにわたって、市議会議員として市政の中軸に参画されたのであります。

 その間、平成4年には吹田市議会第48代副議長に就任されたほか、監査委員、農業委員会委員、福祉環境常任委員会委員長などの要職を歴任され、卓越した識見と不断の熱き心をもって市政の推進に邁進され、多大のご功績を残されたのであります。

 今、ありし日のあなたを思うとき、本会議や委員会で市民福祉や男女共同参画社会の推進に渾身の努力を傾注されたお姿が浮かんでまいります。そして、人を愛し、吹田を愛した人柄が思い起こされるのであります。

 現在、千里ニュータウンは、まち開き40周年を迎えておりますが、あなたはこの地を愛し、地域の興隆に多大なる貢献をされたのであり、ここに厚く感謝の意を表するものであります。

 今日、地方分権の推進に伴い、自治体の自己決定、自己責任がますます求められている中で、あなたが残されました功績の数々は、末永く不朽のものであり、社会公共のために心を傾け尽くしてこられましたあなたの精神は、いついつまでも市民の方々に語り継がれることでありましょう。

 私たちは、あなたのその精神を汚すことなく、これからの市政発展のために尽くすことを、ここにお誓い申し上げ、追悼の言葉といたします。どうぞ安らかにお眠りください。

 平成14年12月4日

                 藤木祐輔



○議長(森本彪君) 哀悼の辞が終わりました。

 次に、本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付してあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

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△(イメージ)議事説明員座席表

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○議長(森本彪君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、時節柄何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ことしも早いもので師走に入り、あわただしさの中で寒さも厳しさを増してまいりましたが、正副議長を初め、議員各位におかれましては、お健やかで、日々ご活躍のことと心からお喜び申し上げます。

 さて、まず初めに、伊藤議員におかれましては、このたび総務大臣から感謝状を受けられましたことに対しまして、心から敬意を表しますとともに、お祝いを申し上げます。

 本市市議会議員として35年以上の長きにわたり市政の振興発展に寄与され、住民福祉の向上に尽くされたご功績はまことに絶大なものがございます。今後とも市政発展のためご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。

 また、心痛むことでございますが、本市市議会議員岩本尚子氏がご逝去されましたことに対しまして謹んで哀悼の意を表したいと存じます。

 岩本尚子氏は、昭和50年(1975年)以来、7期27年余りの長きにわたり、本市市議会議員として市政の発展に尽くされ、この間、市議会副議長を初め監査委員、農業委員会委員など多くの要職を歴任されました。

 温厚な人柄とすぐれた識見のもと、衆望を集められ、市政の発展に果たされた役割はまことに大きなものがございます。

 今後のさらなるご活躍が期待されます中で、突然60歳の生涯を閉じられましたことは、痛惜の念にたえません。

 ここに岩本尚子氏のご功績に対しまして深く感謝申し上げますとともに、ご生前の姿をしのび、改めまして心よりご冥福をお祈りいたします。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件につきましてご説明申し上げます。

 報告といたしまして、損害賠償額を専決処分いたしました報告等2件、条例案といたしまして、吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定について等8件、単行事件といたしまして、訴えの提起について2件、予算案といたしまして、来年4月に執行されます統一地方選挙の執行費等を内容といたします一般会計補正予算等2件、総額7億3,636万2,000円の補正予算でございます。

 なお、以上のほかに、人事院の勧告に伴います職員の給与改定関係の案件につきましては、成案を得ましたならば関係議案の追加提案をお願いいたしたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上が、今回ご提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(森本彪君) これより議事に入ります。

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○議長(森本彪君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日から12月24日までの21日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程2、認定第1号を議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 過般の9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第1号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月21日、30日、31日、11月1日、5日、7日の6日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、さきにご配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告いたします。

 本決算に対する意見としては

1 一般会計では、平成13年度の歳入は、約1,053 億2,650万円であり、前年度と比較して0.2%の減少となっており、単年度収支においては1,649万円の赤字となっている。

  一方、特別会計全体では一般会計からの繰出金等により、収支約7億3,034万円の赤字となっているが、これから先、北工場の延命対策整備事業、さらには山田駅周辺整備事業、今また大きな関心事となっている吹田操車場等跡利用対策等々があり、避けて通れない高齢者対策等が山積していることを踏まえると、想像以上の財源が必要である。

  民生費については、とりわけ老人医療会計で前年度と比較して約16億2,270万円の歳出の増加が見受けられる。高齢社会の真っただ中に突入している今日、早急な財政対策が急がれているところである。市長を中心として職員が一丸となって取り組んでいかなければならない。市民の貴重な財産、資金を預かっているということをもう一度自覚されたい。

  また、市長が常に唱えている職員の意識改革に取り組んでいく姿勢が最も重要な基本姿勢であると理解しているところである。

  次に、教育委員会の所管事項については、学校教育施設適正規模の問題についても十分、市民の理解と協力を得て実施されたい。

  また、今学校と地域との結びつきが一段と重要であり、また問われていることも十分に認識して、今後の教育行政に取り組むよう強く要望して、本決算を認定する。

2 地方自治体の使命は、住民の健康と安全を守ることである。しかし財政危機を理由とした自治体リストラ、福祉と住民サービスの後退が加速した。また、乱開発が市内各地で問題となった1年であった。

  財政不足を理由にして財政健全化計画が押しつけられ、上・下水道、市民病院への消費税の転嫁、手数料の値上げ、1万1,324人が被害を受けた敬老金の廃止、老人医療一部負担金の後退、就学援助制度の所得制限の強化など、市民には合計10億円もの負担増が押しつけられた。

  しかし、市民が納得ができないむだ遣いが拡大した。同和問題に加え、市長・議長公用車1,700万円、道路愛称2,000万円、安威川ダム9,400万円と増え、建設事業はリストラの対象から除外されて聖域化され、4億5,000万円が増加した。これは明らかに市民本位の市政からの後退である。

  住民のかねてからの要望である障害者支援交流センターがスタートし、保育所の待機児童対策、乳幼児医療助成年齢引き上げ、学校施設の大規模改修、空き店舗の活用事業や旭通商店街の改修補助など、住民要求について部分的に反映した部分もあるが、深刻な経済情勢のもと、市政は悪い方向に向かっている。市政は後退したというのが市民の実感である。

  各常任委員会所管の審査の中で指摘したことに加え、数点について具体的に指摘をする。

  介護保険制度と保険料の独自減免について。

  来年度からの介護保険料の減免制度については具体化のため、市長から担当部への指示がされているとの答弁であったが、問題は内容であり、ぜひ市民要望に沿うもの、充実した内容とされることを要望する。

  吹田市は介護保険の保険者である。サービスの提供は民間任せでなく、公的責任を果たすべきである。特別養護老人ホームの入所待機者は増え続け、家族や高齢者にとっては不安が増すばかりである。保険者として高齢者の生の声をつかみ、サービス提供の改善と施設建設の抜本的改善を図るべきである。

  障害児童の放課後支援について。

  市議会での請願の採択や議論を踏まえ、市長から今年度内に支援策についてまとめをするよう指示をしているとの答弁があった。障害児童は今年97人が入室している。子どもたちは3年生の3月31日までは育成室に行けるが、1日でも経過したら出て行かなければならない。障害を持つ子どもにとって、放課後の行き場がなくなり、親も退職せざるを得なくなる。吹田市がどのような対策を具体化するのか、かたずを飲んで見守っている。障害を持つ子どもたちだからこそ、行政としても支援するべきではないか。

  留守家庭児童育成は国の制度となった。少子化支援としても必要である。高学年学童自主保育への支援とあわせて改善策を強く求める。

  開発問題について。

  吹田市の開発問題での迷走ぶり、方針や理念を持ち得ていないことが住民を苦しめ、深刻な環境破壊を起こした1年であった。山田駅前整備では唐突に容積率の緩和をねらった総合設計制度の適用問題が浮上した。都市計画審議会の段階での説明では総合設計問題を隠して審議させ、200%から300%に決定した後に総合設計を持ち出した。この政治手法はたちの悪い悪徳不動産屋のおとり広告のレベルである。開発会社の立場を擁護し、市民や議会をだます政治姿勢は断じて許せない。開発会社がすることを自治体がかわってするべきではない。自治体は不動産屋、開発会社になってはならない。

  南千里駅前マンションでは、1年も前の8月には接続道路の協議が開発会社と吹田市の間で完了していた。その後の市民からの要望、請願への対応はいかに吹田市が無策であるかを示すものである。市民への情報開示や情報提供をきちんとするべきである。開発会社と住民が共同して議論ができる地域ごとのまちづくり市民参加条例など、効果的な誘導策、規制策を早急に具体化するべきである。

  日本生命の跡地開発問題は吹田市にとって、今後のまちづくりを左右する重大問題である。9haの面積、1,000戸から3,000戸になる開発規模、その結果、学校不足、保育所、公園などの公共施設の不足、道路、環境問題は深刻である。

  しかるに、今年の1月には日本生命側と吹田市が交渉協議をしているのに、議会への報告は9月議会に質問を受けてから慌てて事実を公表したものである。議会への報告が後回しにされ、議会軽視のもとでは乱開発、過密開発には効果的に対応できるわけがない。重要問題であるとの認識、議会への連携について陳謝されたが、今後このようなことがないように求める。

  貨物駅移転問題では、市報すいたの報道姿勢が開発寄りであるとの指摘を行った。自治会からも報道姿勢と市長が責任ある対応をしていないとの厳しい指摘がされている。1万1,000通の切実な市民の声を生かすべきである。

  次に、同和問題とあわせて公正な市政運営が後退してきたことを指摘する。市報すいた、吹田ケーブルテレビの報道姿勢が行政の自己宣伝が中心となっており、市長が必然性がないのに出過ぎている問題を指摘する。ケーブルテレビの出演時間を見ると、市長46回、1,536秒、議長21回、207秒、36名の議員3回、一人当たり26秒と歴然としている。

  放送法、有線テレビジョン放送法の免許事業の中で、異常な報道事態である。法3条の2は政治的に公平であること、報道は真実を曲げないことと明記されている。市報すいたとともに、チェック機能が働くように広報委員会の改善策を含め、報道指針の作成など、抜本的な改善を要求する。

  乳幼児健診問題の報道、財政再建計画についての報道、これらについても今後の教訓として生かされたい。

  同和事業については地区協方式から人権協方式に変わったが、実態は全く変わっていないものである。ことぶき浴場は施設への支援と入浴無料券の配付という二重の手当てがされている。法期限終了後も本市独自にすべき理由はなく、ぜひ見直されたい。

  その他、コミュニティセンターの受付時間について、5時締切りを8時に延長する問題、バリアフリー化の実施の問題、小・中学校の施設改修や耐震改修、トイレ改修の問題、商工業行政の問題では相互信用金庫の破綻、金融機関の閉鎖、撤退との関係でこれが極めて大きな影響があるので、金融機関の閉鎖の実態をつかみ、機敏に対応すべきである。また仕事の確保など、きめ細かな中小企業支援策を強く求める。

  亥の子谷の跡地利用について、地元への連絡がなく処分した経過については陳謝をしたが、今後このようなことがないように求める。

  事業系ごみの減量指導の強化について、具体的に指摘をしたが、引き続き改善を求める。

  以上の意見を述べ、本決算に反対する。

3 財政改革については、物件費などのシーリングで対応したようであるが、事業的にはおおむねこれまでを引きずった配分で平成13年度も運営されていたように思える。

  財政改革について、平成13年度特別会計繰出金の見直しが行われたが、特別会計の実質収支がこのところ一般会計の実質収支より上回っていることについて、一般会計の側からも収支バランスを見ながら繰入金の考え方をさらに見極めなければならないと指摘する。特に、特別会計に多くかかわる財団についても、以下問題点を指摘する。

  財団のあり方について、財団は市の仕組みではできない事業の効率化、また今日的には行政サービスの提供にとどまらない市民との協働を進めなければならない使命を持って、それぞれ存在していると考える。しかし、それぞれにその使命が鮮明に見えない。市からの派遣職員が縮小される機会に、強い使命感を持った組織に再編することが必要である。今回強く指摘した管理職の縮小と、運営評議会の活性化を図る構造改革をし、より市民に近い、またNPOとの競合に耐え得るような事業展開も必要である。早急に時代に合った財団の財政的、組織的改革を図られたい。

  特に、財政の多くを占める人件費について指摘する。職員が意欲を持って元気に働くことは市民にとって非常にメリットとなる。しかし、人事課所管の見直しが特におくれている。平成13年度に吹田いきいき市民ネットワークの予算要望でも強く指摘したが、市長のリーダーシップが必要である。我々も市長も任期はわずかであるが、今後の行政運営に向けて、市長のさらなる努力を求める。

  次に、コスト意識について指摘する。事業別予算が緒についた。仙台市では道路標識や印刷物の単価が示されている。大阪府でも印刷物やイベントなどのコストを公表し、今後も拡大するということである。本市もコスト公開に向けて進めながら財政改革を図られたい。

  次に、行政改革、特に重複事務事業については、以下4点指摘する。

  事業について、一方で重複する事業の見直しと今回も答弁がありながら、就学時健診に重複し、6歳臼歯健診800万円余りの事業費を平成12年度から加える体質こそ改めるべきことではないかと指摘する。

  受託工事費について、民間分野との重複と見られる施策については見直しが必要である。また、受託工事費と同様に市営住宅の修繕についても、その背景にある旧来からの民間事業者との関係について見直す必要がある。

  職員の住宅手当に見られるように、市民にわかりにくい手当の重複が見られる。これまで行政内部に重点を置いて配慮してきた行政であるが、今後ますます市民への説明責任が増す。市民に説明できる経営を進められたい。

  介護冊子の発刊などのような事務事業は、市民と情報を共有する意味でも協働して作成する効果の方が高いと思われる。市民との協働に向けて改善されたい。

  次に、問題テーマが提案されてはいるが、内実が伴わない事業について、以下3点指摘する。

  生涯学習推進については、文化を通してコミュニティの醸成といったメニューに終始してきた。しかし厳しい社会情勢の中、新しい活力を生み出すリカレントという視点でのメニューは皆無である。

  また、市長部局の市民塾などの施策との重複に見られるように、生涯学習推進室がどのような役割、位置づけなのか存在感が見えない。市民に見える形での推進を求める。

  焼却場建て替えに臨み、減量推進メニューが平成13年度に提案された。建て替えまでの時間が刻々と迫っている。本市全体を見渡している行政だからできる的を絞った施策提案、事業展開が悠長である。市民は一向に危機感を持つことができない。さらなる展開を強く要望する。

  市民参加という点でも、自治基本条例やまちづくり条例、NPO条例への市の実力が及ばず、条例化に及ばなかったり、条例化しても内実が伴わなかったりという点に、吹田市の課題があらわれている。この課題への取り組みが実は構造を変える意味で最重要課題の一つであり、この4年間の市長公約の大きな柱であった。実を持って対応するためには、市民参加の逆説である職員の市民の中への参加が不可欠である。この4年間多くの市民参加の場が開かれ、その状況をつぶさに見てきたが、まだまだ職員が市民の中に出て行ってはいない。まず、相互の信頼を構築するためにも、特に若い職員と市民との交流の場を進められるよう要望し、本決算を認定する。

4 市民会議等の開催回数については、平成9年度は22回であるが、平成13年度は241回と、ここ5年で10倍に膨れ上がっており、条例で定められている審議会などの開催回数も平成9年度は1,411回、平成13年度は1,873回と、ここ5年での会議の開催回数は実に681回も増えている。また、その会議の関係課職員の稼働人数も平成9年度は2,715人であるが、平成13年度は4,293人にものぼっており、これら人件費だけでも億という単位の金額になっている。

  庁内での会議も頻繁に行われていて、これでは会議だらけで現場はおろそかになる一方であると考えるが、市民生活の実態は不納欠損の増大に見る滞納者の増加や扶助費の増加、国民年金被保険者の23.5%が免除となっていること、生活保護世帯の増加、特に30歳代、40歳代、50歳代の世帯に増加しているということなど、まさに困窮極まる深刻な状況である。

  幾ら会議をしても、現場の実情、市民生活の実態を知らなければ無意味な時間とお金の浪費にすぎない。費用対効果はもちろんのこと、もっと現場、現実を見詰める努力をすべきである。是正を強く求める。

  次に、イベントについては、他市町村、他都道府県からもどんどん人が訪れ、経済効果が上がるものであれば是とするが、残念ながら、そのようなイベントは見当たらない。また、イベントの主たる目的である啓発の効果もない。ただただ職員に休日出勤や残業をさせ、事業費、人件費の負担を市民に強いているのが実態であると強く感じる。市民の暮らしが向上でき、有意義であると市民に認められるイベントのみとするよう強く諫言する。

  次に、施設の運営、維持管理、公債費などにかかる費用が年々増加している。本庁及び消防、上・下水道、病院、老人保健施設を除くこれらに係る費用は平成13年度で272億7,030万円、うち公債費が46億8,662万円であり、それに引きかえ、収入は40億9,219万円と公債費にも足らない。市債残高も294億1,294万円といったありさまでは、幾ら市民のためとはいえ、市民の税金でなされていることであり、財政を圧迫する箱物行政のなれの果ての結果、市民により大きな負担をかけることになると危惧する。市民に対し、この実態をディスクロージャーするとともに、運営の見直し、コスト削減など、抜本的な改革を早急にすべきであると強く進言する。

  次に、473項目に及ぶ事務事業見直し対象事業全体での歳出抑制額は12億1,782万円となっているが、新規・拡充事業による増額は22億6,618万円と、減るどころか増える一方であり、これでは財政健全化計画を進めているというのは表向きだけの詭弁にすぎない。

  また、阪口市長が就任以来の新規・拡充事業数は新規事業284、拡充事業43の合計327事業、そしてその事業総額は14年度決算見込み分を含めると201億8,153万円となる。そのうち平成13年度分だけを見ても71億2,739万円、14年度決算見込額だけを見ても82億 8,952万円になる。このような膨大な事業費を一体いつまで費やし続けるつもりなのか。

  本市が抱える焼却場の建設問題など、まだまだ莫大な費用がかかる事業がある。それらのことも考え、精いっぱい努力しなければならないときであると考える。

  また、現在のこのような状態は財政健全化計画を策定して、健全な財政確立とは正反対であると考える。

  よって、公共事業の再評価委員会を早急に立ち上げ、健全な財政基盤の確立に向け、取り組むべきであると強く提言する。

  次に、計画にない市長の特命事項や指示書によるといった降ってわいたような業務が数多く見受けられる。本来、チェック・アンド・フォローが常時できる行政管理体制と計画性を持った行政運営が望まれるが、これでは行政管理などできようはずがない。もっと計画立てて、地に足がついた行政管理の行き届く正常な行政運営をするよう強く諫言する。

  次に、職員定数は各部で年間の事業計画とセットされている事業執行上、切り離すことのできないものである。言い方を変えれば、それによって保障され、安心して職務に専念でき、職場環境を維持する生命線である。にもかかわらず、年度途中に人事異動がたびたびあるということはゆゆしきことであると考える。

  また、この定数管理を所管する企画部において、そのようなことが行われているという事実に対し、これでは行政みずからが行政管理を放棄しているようなものである。是正を強く求める。

  次に、情報の共有については、スケジュールの管理や伝言板といったようなものは情報の共有とは言えない。行政管理、自己管理、情報分析、実態把握などに結びつく情報共有とするよう、決算委員会で出されている資料についても所管部局だけではなく、全部局が共有し自己分析、自己管理などに広く活用しなければ、せっかくつくった資料がむだになる。宝の持ちぐされとならないよう目いっぱい活用して市民の暮らしの向上に役立てるよう強く求める。

  次に、市報すいた11月1日号の表紙にお元気ですかと題され、市長名で掲載されている記事については、事実が正しく伝えられていない。ここには財政健全化計画(案)を策定し、健全な財政の確立のもと、新たな市民ニーズにこたえ、魅力と感動の地域個性が光るまちづくりに向け、取り組みを進めているとあるが、これではさも健全な財政が確立されているやに受け取れる。

  加えて、20年間不交付団体で、地方交付税(普通交付税)を受けていない自治体であると自画自賛しているように見受けられるが、そのほとんどは先人の方々の努力の功績によるものである。

  また、地方交付税(普通交付税)を受けていないと括弧書きをしてまで強調しているが、本市は括弧書きされている普通交付税のみを国から受けていないだけであり、あらゆる事業で国庫補助金を受け、もちろん地方特例交付金なども受けているが、このような事実も伝えられていない。

  さらに、自己決定、自己責任、自立、自律と、これでは国は何もしてくれていないのかと市民が思っても仕方がない。早急に事実を正しく伝えるよう、今後の広報のあり方も含め、改善を強く求める。

  以上のことを要望し、本決算を認定する。

5 財政力指数及び経常収支比率ともに前年度に比べ、わずかではあるが、悪化傾向にあり、財源の余裕も0.02ポイント低下しており、また財政硬直化も0.6ポイント上昇している。しかしながら、公債費比率は9.2%で前年度と同率であり、財政構造の健全性を評価するための指標で10%を超えないことが望ましいと言われているが、その線にはまだ至っていないことは、本市が交付税をもらわずに頑張っている点を考慮すれば、一定の評価ができるものである。

  市民会議、100人委員会等を中心に、市民とともに市民に開かれた行政を進めるという市長の方針は評価をするものであり、この3年半の市政運営については文化芸術の振興、国際、国内交流の充実、NPOの充実、循環型社会に向けての取り組みやISO14001の取得等々、一定の前進が図れたことも評価をするものである。

  さらに市民公益活動の促進に関する条例や男女共同参画推進条例等々、数多くの条例制定等についても実施をされた点について評価をする。

  しかしながら、監査委員の意見にもあるように、直営事務事業の見直しと委託化への積極的な推進等、改革への不断の努力が必要であると述べており、全く同感であり、老健施設の民間委託等についても検討すべき時期であると考える。今後、財源の確保に努めるとともに、負担の公平性を図る上からも収入未済や不納欠損の解消にも一層の努力を図るよう要望して、本決算を認定する。

6 市有建築物の適正な維持管理については、適切な時期に適切な改修を実施することが肝要である。日常的な営繕など、これまでの補修履歴を整理し、今後、さらに技術職の配置についての柔軟化を図るなど、組織のあり方も含めて検討されたい。

  また、特に心配されるのは公道に面して設置されている施設については老朽化による外壁の崩落等で事故等発生することのないよう、十分な対策を講じられたい。

  提出された資料の年齢ごとの一般事務職員、一般技術職員の補職別一覧表によると、課長代理級の平均年齢51.45歳を境目に、36歳以上51歳以下の役職者は課長級で14名、課長代理級で116名、係長級で268名となっている。いわゆる団塊の世代と言われる52歳から55歳、それ以上の役職者の数は461名、その方々は確実に8年後には定年を迎える。今日の本市市政施行に重責を担っているこれらの人材が8年後にはすべて退職することになり、円滑な市政運営を維持するためには、8年後を視野に入れた51歳以下の職員に対する人事配置面、研修などが急務であると考える。本市の10年後、いわゆる近い将来を担っていける人材を育成するように早急に取り組まれたい。

  自治体運営における情報収集は、今後の市政運営の戦略面での意味からも大変重要なものであり、さらには地方分権が本格的に進む中で、自治体として独自の方向性を打ち出すことが必要なことからも、庁内での位置づけを確固たるものにすべきであると考える。今後、国、府はもちろん、それぞれの関連機関などからの情報収集に当たって、この際、例えば情報担当理事、あるいは情報収集戦略会議などを設置するなど、早急に対応されたい。

  事業系一般廃棄物の減量については、平成13年度オフィス町内会育成事業、厨芥ごみ減量化モデル事業など、少しずつではあるが、これまでの取り組み姿勢から考えると大きく前進したものと考える。事業系一般廃棄物の焼却対象量を推計よりいかに抑制するかが今後の課題でもあり、搬入許可業者10社及び排出事業者4,800社と言われる事業者に対し、排出抑制について啓発を強化し、さらに平成15年度には収集業者、排出事業者も含めた減量策を強力に推進されるよう要望し、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成者多数で認定第1号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。

  (賛成者起立)

 起立者多数であります。よって、認定第1号は認定されました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程3 認定第2号から認定第11号までを一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。28番 信田君。

  (28番信田君登壇)



◆28番(信田邦彦君) 過般の9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第2号から認定第11号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本件の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました認定第1号と同じであります。

 審査いたしました内容につきましては、さきに配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。

 本決算に対する意見としては

1 火災共済特別会計決算について、平成13年度は、形式収支、実質収支は8,030万円の黒字となり、翌年度に繰り越しとなっている。反面、平成13年度の火災共済加入率は19.6%であり、余りにも加入者が少ないことを指摘をする。

  今後は加入率の向上を図ることに心を配るべきである。幸いにも平成13年度は黒字であるが、今後、交通災害共済と共通的な運用を実施し、見舞金の増額等について検討するよう強く要望して、本決算を認定する。

2 下水道特別会計決算について、管渠の布設工事が限りなく100%近くなった今日、設置後約30年が経過する3か所の下水処理場の設備更新については、財源の課題はあるものの、計画的に進められていることは一定の評価できるものがある。

  説明によれば、設備更新をさらに進めるには今後5年間で150億円もの費用を要するということである。市民が日々流す下水をとめることはできるはずもなく、今後は処理施設の事故等により、市民に迷惑がかかることのないように、万全を期されたい。

  また、巨額の費用を要することについては、その必要性を市民にわかりやすく市報などを通じて、情報を提供し、現場を預かる職員と市民とが情報を共有することにより、市民の理解を得られるよう努力することを要望して、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第2号から認定第11号までを承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第2号から認定第11号までを採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第2号から認定第11号までは認定されました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程4 認定第12号及び認定第13号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして、企業決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。19番 藤木君。

  (19番藤木君登壇)



◆19番(藤木祐輔君) 過般の9月定例会におきまして企業決算審査特別委員会に付託されました認定第12号及び認定第13号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月7日、15日、16日の3日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、さきにご配付いたしました企業決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告いたします。

 初めに、認定第12号 平成13年度吹田市水道事業会計決算について報告をいたします。

 本決算に対する意見としては

1 厳しい経営状況の中、本市水道部の努力により、単年度収支で黒字を計上されたことは評価する。第6回拡張事業計画の終了を間近にし、新たな中・長期計画の策定に当たり、適切な計画を立てることを求める。

  あわせて大阪府営水道の値上げによる受水費の大幅負担が問題となっており、大阪府に対して過大な投資、給水計画を見直し、府民負担の引き下げを働きかけるべきであると考える。

  市民に消費税が転嫁され負担が大きくなってきている。さらに福祉切り下げなど、生活弱者といわれる方々の生活がますます困難になる中で、福祉料金制度の導入を今こそ検討するよう強く求めるものである。

  工事、備品などの発注について、市内中小業者への分離発注も検討し、市内中小業者への額も含めた発注率を一層高めるよう求める。また、一部に長期にわたって一業者と随意契約がされていることに対して改善を強く求めるものである。

  高利率の企業債の借換えのための努力を行い、経営基盤の確立に努めるよう要望する。

  水道法に定められた清浄、低廉、豊富な水を市民に供給すること、地方公営企業法の中で明記されている公共福祉の増進のために寄与すること、あわせて効率的な経営努力をすることを求めるものである。同時に、このような目的が達成されるように適切な人員配置を行うことを強く求めて、平成13年度吹田市水道事業会計決算を認定する。

2 水道法の改正により、群馬県太田市では英断され浄水場を全面委託することにより、年間5,000万円以上の経費の削減を図られている。

  本市の水道部も太田市を見習い、経費削減のための全面委託に向けて検討をされたい。

  事務の効率化を図るため、現在の水道料金の口座振替利用率を府下のトップクラスにするため努力されたい。

  財務経営分析の中での流動比率が異常に高い。平均値で見ても24億円程度の現金預金に余裕のある数値となっているにもかかわらず、5億3,000万円の企業債の借り入れをしているが、余裕のあるときには、柔軟な発想で資金を運用されたい。

  水道に係る市民の苦情問題については、水道部以外の消費生活課に多くの苦情が寄せられていることを認識し、常に消費生活課との情報交換等をしながら、問題の発生を未然に防ぐよう対処されたい。

  以上を述べて、認定第12号を承認する。

3 前例のない夏期の高温と琵琶湖の水位の低下を直視し、地下水源を初めとする水源の確保に努力するよう要請する。

  また、浄水所を含めた水道事業全体における環境対策を要望する。

  次代を担う人材の育成や、企業債のあり方、工事発注のあり方に十分に配慮しつつ、コスト意識の高い健全な企業運営に努力されたい。

  以上、意見を述べ、本決算を認定する。

4 高度浄水処理がなされて以来、水質に対する苦情も、ほとんどなくなってきた。おいしい水の提供のために、水質検査や管理についても、今後とも取り組まれたい。

  直結給水については、平成元年から取り組み、現状は5階までとなっている。これまでにも1,758件、2万3,267戸が実施されている。今後は10階までの直圧について取り組むことになるが、対象となる集合住宅へのPRについては本市都市整備部ともども住宅政策の一環として取り組まれたい。

  市水道事業経営審議会の答申が本年6月に出されているが、この水道事業の中・長期計画におけるそれぞれの項目の内容は、どれも実現に向けて取り組むべきものであって、水道部としても実現に向けての積極的な努力が望まれる。

  ISO14001が本市で昨年7月から認証取得されているが、水道部庁舎においてISO取得するに至らないまでも、本庁の取組状況に準じた環境管理について水道部として取り組まれたい。

  市民に水道事業の現状を示すためにも、ホームページの開設が急がれる。

  最後に、本年度決算は純利益として4億1,240万円を計上し、当年度未処分利益剰余金は11億5,919万円であることは評価できる。

  今後の建設改良事業に多額の資金が必要とされることや、予想される事業について慎重に取り組んでいくためにも、財政状況の安定や効果的な経営に取り組むことを要望して、本決算を認定する。

5 マッピングシステムの稼働について、14年度末、市域全体と聞いている。工事申込書、あるいは完成図等の参照が可能となる。あるいは断水検索や日々の工事情報入力など業務推進にも多大な効果が期待をされるので、早期の完成を望む。

  広報について、特に水道企業ということで、専門用語が多いため注釈を入れるなど、工夫をし、市民に十分理解を求めるよう要望する。

  人材育成については、基本、基礎テーマ、内容が多く、いまさらという感じも受ける。個人の人材を最大限生かす研修にするとともに中・長期の人材育成を推進されたい。フレッシュ水道もいいが、フレッシュ人材育成を求めておく。

  以上、意見とし、本決算の承認をする。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第12号を承認いたしました。

 次に、認定第13号 平成13年度吹田市病院事業会計決算について報告をいたします。

 本決算に対する意見としては

1 患者サービス面では、全科共通の診察券が府下の公立、私立病院の大半で実施されていることにかんがみ、早期に発行に向けて努められたい。

  男女の性差を考えた医療が全国的に広がっており、府下でも2院で実施され、何か月か先まで予約患者でいっぱいと聞いている。本市の病院にも、ぜひ早期に女性専用外来を開設されたい。

  患者の医療費負担を軽減するために、同一成分、同一効能、同一効果の後発医薬品をより積極的に採用し、医療費の抑制に努められたい。

  外来患者数については、科においては著しく減少している現状を真摯に受けとめ、早期に対策を講じられたい。

  以上、意見を述べ、平成13年度吹田市病院事業会計決算について認定する。

2 平成13年(2001年)度は12年ぶりに単年度黒字決算となった。診療収入が実質2億6,000万円の増収を上げるなどの努力をしてきたことは評価をするものである。公立病院として、市民の健康増進に寄与し、疾病の予防に努める役割を果たすと同時に、新たな時代のニーズにこたえ、すべての市民に、より丁寧で適切な対応、情報公開と説明責任を果たすことが求められる。

  待ち時間の短縮については、予約診療、専門外来、番号表示のほか、IT化などの対策が考えられているが、短縮時間の目標を持って、引き続き取り組まれたい。

  DVや児童虐待など、診療現場で発見が予測される事案については、現場の医師、看護師に研修を徹底されたい。庁内関係機関との連携を密にし、相談機関につなぐなど、治療以外の役割も重視されたい。また、虐待予防のための、産婦人科の役割も重要視されている。このような流れに対応する研修も導入していただきたい。

  主として、妊娠、出産に限られがちだった従来の女性の健康をとらえ直して、女性が生涯にわたって自分の健康を主体的に確保する、こういう概念がリプロダクティブ・ヘルス/ライツであり、性と生殖に関する健康、権利として広がってきている。市民からは、女性の体相談の窓口開設の要望も上がっている。この概念について、市民病院でも系統的に研修を行い、庁内との連携も深めて、女性のニーズに対応できるよう要望する。

  インフォームド・コンセントについては、障害者や痴呆の方などの対応について、適切に行われるよう要望する。特に、聴覚障害者の方から強い要望のある手話通訳については、庁内の連携も深めつつ、24時間通訳者が配置できるよう、取り組みを強められたい。

  医療相談については、病気に限らず、医療費の面や介護保険の絡みなど、総合的な相談により積極的に対応するよう望む。看護師職だけでなく、ソーシャルワーカーの配置もぜひ検討されたい。

  最後に、市民の命を守る市民病院の職員の健康管理については、十分に留意し、労働条件の向上を目指して、引き続き努力をされたい。

  以上の意見を述べ、本決算を認定する。

3 市役所の本庁ではISO14001を昨年7月取得された。市民病院も環境に配慮した対応について取り組まれたい。

  時間外救急受け入れについては、引き続いて体制の充実を図られたい。

  13年度決算は単年度で1億9,000万円の利益を計上している。これは、平成9年から10年の財政計画検討委員会での取り組みなどによる効果が上がってきているのではないかと思う。しかし、今後の診療制度の改定などにより、経営環境の厳しさが予想される。また、市本体の財政状況もさらに厳しさが予想される中で、いずれは全病院挙げての第二次財政計画検討委員会の設置も視野に入れる中で、市民病院はさらなる経営努力に取り組まれたい。

  平成11年度、12年度の市民病院経営審議会の答申にもあるように、市民は市民病院の効率的な運営と自助努力を重ね、信頼を得て、最大限の運営をすることを望んでいると思う。この点は、今後の病院の経営上の最も重要な市民の意見ではないかと考える。

  引き続き、経営努力することを要望して、本年度の決算について認定する。

4 財政難の折に業務改善等により黒字経営で頑張っていることに対しては評価をする。

  時間外救急患者に対する取り組み、対応、医師数の研究、検討を十分することを望む。時間外勤務状況については、管理者責務上、常に把握をし、各職場のアンバランスの調整をするとともに、有給休暇の取得状況もアップするように改善することを要望し、病院事業会計決算について認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第13号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第12号及び認定第13号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第12号及び認定第13号は認定されました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程5 報告第19号を議題といたします。

 理事者の報告を求めます。建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程をいただきました議案書1ページの報告第19号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 市の管理いたします公園内の事故により、損害賠償事件が発生し専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。

 専決処分年月日は、平成14年11月6日、損害賠償額1万9,070円、賠償の相手方は、吹田市南吹田3丁目15番17号にお住まいの池上絵里さんでございます。

 事故の概要でございますが、平成14年10月2日午後5時25分ごろ、池上絵里さんが、吹田市南金田1丁目12番南吹田公園内の遊具で遊んでいたところ、握り棒が外れ転落し、負傷されたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、施設賠償責任保険から補てんされるものでございます。

 今後とも公園施設の管理につきましては、一層注意を払い、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(森本彪君) 次に、日程6 報告第20号並びに議案第83号から議案第94号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) ご上程いただいております報告第20号及び議案第83号から議案第86号までにつきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 まず、報告第20号の訴えの提起に係る専決処分につきましてご報告申し上げます。

 議案書3ページと4ページをごらんいただきたく存じます。

 本件は、宗教団体アレフ施設への2名の転入届を不受理処分としたことに対し、その取り消しと損害賠償を求めた訴訟につきまして、平成14年(2002年)11月7日に言い渡されました大阪地方裁判所の判決では、本市の主張が認められなかったことを不服として控訴するに当たりまして、控訴期間が2週間と短く、議会を開催してご審議いただく日数がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成14年11月13日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 控訴の相手方であります被控訴人は、2名の選定当事者でございます池田光一氏でございます。

 第1審訴訟におきまして、本市としては、公共の福祉と近隣住民の生活の平穏と安心、安全を守るためにも、原告であるアレフ信者2名からの教団施設への転入届を不受理とすることはやむを得ない非常的措置としてその適法性が認められるべきであると主張してまいりました。しかし、第1審判決では、本市の主張が認められませんでしたので、判決の取り消しなどを求めまして、11月13日付で専決処分をさせていただき、11月21日に大阪高等裁判所に控訴したものでございます。

 お手元の議案参考資料1ページと2ページに、本件訴訟に関します本市の主張の資料をお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第83号 吹田歴史文化まちづくりセンター条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書5ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、現在改修工事を進めております(仮称)南高浜歴史民家につきまして、本条例を制定するに当たり施設名称を吹田歴史文化まちづくりセンターとさせていただき、来年6月1日の供用開始に向けて、その設置及び運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。

 以下、条例案につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、第1条は、歴史と文化のまちづくりにかかわる市民相互の交流及び連携の促進を図り、地域に息づく歴史及び文化を保存し、発展させることにより、まちに個性、魅力及び潤いをもたらし、地域社会の発展に寄与することを目的として、歴史文化まちづくりセンターを設置することを定めております。

 以上、第1条の趣旨を踏まえ、第2条におきまして、施設名称を吹田歴史文化まちづくりセンターとし、施設の位置を吹田市南高浜町6番21号と定めるものでございます。

 第3条では、このセンターで行う事業について規定いたしておりますが、この施設では、市と市民の協働を図りながら、歴史と文化のまちづくりに係る市民活動の支援並びに市民相互の交流及び連携の促進に関すること。そして、歴史と文化のまちづくりに係る情報の提供に関することなどを行うものでございます。

 第4条から第8条にかけまして、施設の使用等の許可、許可の制限、使用者等の責務、許可の取り消し等、さらに入館の制限を行う場合を規定したものでございます。

 第9条は、使用料について規定いたしておりますが、9ページの別表に、各室ごとの使用料をお示し申し上げております。

 第10条から第13条にかけて、使用権の権利譲渡等の禁止、特別の設備の設置等、使用者が施設に与えました損害の賠償や、市が免責される場合について規定をいたしております。

 第14条は、当センターが管理の委託ができる旨を定めておりまして、広く市民との協働の場として運営を図ってまいりたいと存じております。

 最後に、附則では、この条例の施行期日を平成15年(2003年)6月1日とし、施設の使用に伴う申請につきましては、同年4月1日から事前に受け付けをいたしますための規定でございます。

 なお、議案参考資料の3ページから8ページにかけまして、本条例の施行規則(案)をお示し申し上げております。

 続きまして、議案第84号 吹田市交通災害・火災等共済条例の制定につき、ご説明を申し上げます。

 議案書11ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、第1章 総則、第2章 交通災害共済、第3章 火災等共済、第4章 雑則及び附則により構成をしております。

 まず、現行の状況をご説明申し上げます。

 現行の交通災害共済の状況でございますが、加入者数は年々減少いたしまして、加入金の運用が難しくなっております。

 一方、現行の火災共済につきましては、加入者数は減少してきていますものの、発足時点から財政状況は安定しており、このような状況の中で、交通災害共済と火災共済の制度を統合し、会計状況を安定させるとともに、両共済の加入金を500円のまま据え置き、火災見舞金の額の引き上げなどを行い、魅力ある制度への移行を図るものでございます。

 以下、条例案につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1条では、相互扶助による共済制度としての位置づけを定めております。

 第2条では、新たに現行の火災に加えまして、地震などが原因の火災及びその消火活動、豪雨及び洪水による浸水被害をも含めて対象となる旨の定義を定めております。

 第3条では、火災等共済におきましても、通勤、通学者にも加入できるよう加入資格を定めております。

 第4条から第6条までは、加入の申し込み手続、共済期間などを、第7条で、請求期間を2年間とする旨を定めております。

 交通災害共済につきましては、第8条では、交通事故の範囲に身体障害者用の車いすをも対象に含め、第9条では、交通災害共済の加入金、第10条では、17ページにお示しする別表第1の交通災害見舞金の支給について定めております。

 次に、火災等共済につきましては、第12条では、対象建物の定義を、第13条では、火災等共済の加入金額などについて定めております。

 第14条では、18ページにお示しする別表第2の火災等共済見舞金などの支給、第15条では、対象建物の変更に伴う共済の効力がある場合を、第16条から第18条にかけまして、見舞金等の受給権の譲渡及び担保の禁止、不正手段等により支給を受けた場合の返還について定めております。

 次に、附則でございますが、第1項では、この条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日といたしております。

 ただし、加入の予約受け付けを実施する関係で、必要な規定を公布の日から施行するといたしております。

 附則第2項及び第3項では、本条例の制定に伴い、現行条例の廃止と、その経過措置を定めております。

 第4項から第6項は、現行2本立てとなっています特別会計を一本化するための特別会計条例の改正でございます。

 次に、17ページの別表第1におきましては、現行の6等級を5等級に統合しまして、交通事故による災害の程度に応じた見舞金の額といたしております。

 次に、18ページの別表第2におきましては、被害の程度に応じた火災見舞金等の額を定めており、また、新たに消防冠水の水損率30%未満を対象に加えましたことと、1等級から5等級及び死亡弔慰金につきましては、現行の見舞金額をそれぞれ1.5倍の額とさせていただきました。あわせて、新たに地震火災見舞金と浸水被害見舞金を共済の対象として定めるものでございます。

 なお、議案参考資料として、9ページから17ページにかけまして、吹田市交通災害・火災等共済条例施行規則(案)、統合後の会計推計等を添付いたしております。

 続きまして、議案第85号 吹田市交通災害・火災等共済基金条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書の21ページと22ページをごらんいただきたいと存じます。

 この条例は、吹田市交通災害共済基金と吹田市火災共済基金を統合し、見舞金の支払いに要する財源に不足が生じましたときの資金を積み立てるための基金設置条例でございます。

 附則でございますが、第1項で施行期日を、第2項で条例の統合に伴い現行の吹田市交通災害共済基金条例と吹田市火災共済基金条例の廃止を定め、第3項では経過措置を定めております。

 続きまして、議案第86号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の23ページをごらんいただきたいと存じます。

 吹田市藤白台市民ホールは、藤白台地区第1種市街地再開発事業の中で、来年2月竣工を目指して改築工事を進めております。

 改築に伴う施設の移転並びに施設規模に合わせた使用料の設定をする必要があるものでございます。

 改正の内容は、第1条の表中、吹田市藤白台市民ホールの位置を「吹田市藤白台2丁目9番1−114号」に改め、別表地区市民ホール使用料の規定中、吹田市藤白台市民ホールの欄を改正案のとおり改めるものでございます。

 使用料算定方法は、他の市民ホールと同様でございます。

 附則といたしまして、この条例の施行日を平成15年(2003年)3月3日とし、あわせて経過措置を定めております。

 なお、議案参考資料といたしまして、19ページから20ページに、条例現行・改正案対照表をお示しいたしております。

 以上が、報告及び各議案の概要でございます。

 よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第87号 吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の25ページ、26ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、藤白台地区第1種市街地再開発事業に伴い整備を進めてまいりました(仮称)吹田市立藤白台デイサービスセンターを供用開始いたすために、その設置に関し必要な事項を定めようとするものでございます。

 条例案といたしまして、吹田市立老人デイサービスセンター条例第2条の表において、施設の名称としまして吹田市立藤白台デイサービスセンターと、また、その位置としまして、吹田市藤白台2丁目9番1−115号と定めるものでございます。

 また、このデイサービスセンターの供用開始を平成15年(2003年)4月1日といたすことから、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成15年4月1日と定めるものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、21ページに吹田市立老人デイサービスセンター条例現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 児童部長。

  (児童部長登壇)



◎児童部長(那脇武君) ご上程いただきました議案第88号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書27ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、学校規模適正化により、竹見台小学校と南竹見台小学校が統合され、千里たけみ小学校とされるのにあわせて制定するものでございます。

 改正の内容でございますが、吹田市留守家庭児童育成室条例第2条の育成室の名称及び位置のうち、現行の吹田市立竹見台留守家庭児童育成室と吹田市立南竹見台留守家庭児童育成室とを統合いたしまして、名称を吹田市立千里たけみ留守家庭児童育成室とし、位置を吹田市竹見台3丁目3番1号とするもので、平成15年(2003年)4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上の内容につきましてご説明させていただきましたが、議案参考資料の23ページに条例現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました議案第89号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及び概要をご説明申し上げます。

 今回の水道条例改正の趣旨といたしましては、大きく分けて2点でございます。

 まず第1に、給水装置工事により、市道又は府道を占用掘削する場合、工事申し込み者から委託を受け、当該道路管理者への占用許可申請を水道事業管理者が代行することにより、工事申し込み者からいただく道路占用申請手数料を廃止するものでございます。

 第2に、水道法の改正に伴い、ビル、マンション等の貯水槽水道の管理に関しまして、水道事業管理者及び貯水槽水道の設置者の責務を定めるものでございます。

 次に、条例改正案の内容につきましては、議案書の29ページから31ページをご参照賜りたいと存じます。

 改正の趣旨として書かれております1点目の道路占用申請手数料の廃止に係る第32条第1項の改正についてでございますが、個人の所有物となります給水装置の新設、増設等の工事により、道路占用許可申請書が必要な場合、本来的には給水装置工事申し込み者自身が当該道路管理者に許可申請を行う、いわゆる個人申請が基本となっております。

 本市におきましては、個人申請を基本に置きつつも、工事申し込み者から委託を受けた場合には、水道事業管理者の代行申請により申請事務の円滑な実施に協力してまいりました。

 一方、国の規制緩和推進計画のもとで、民間活動に係る規制の改善並びに行政事務の合理化に向けて各種の取り組みが進められてまいりましたが、本市では、道路占用申請につきまして、大阪府など関係機関と協議を行い、個人申請が容易になりましたことから、市道の占用掘削及び府道に係る道路占用手数料、申請手数料の廃止をお願いするものでございます。

 次に、2点目の水道法改正に伴う貯水槽水道の管理に係る改正案、第34条の4及び第34条の5の規定についてでございますが、水道の管理体制の強化を目的とする改正水道法が本年4月1日に施行されました。これによりまして、水道事業に係る各種制度改正がなされたところでございますが、中でもビル、マンション等の受水槽給水による水道の総称として新たに定義されました貯水槽水道の管理強化が法改正の大きなテーマとなっております。

 貯水槽水道につきましては、受水槽の有効容量が10立方メートルを超える簡易専用水道が従前から法規制の対象となっておりますが、特に10立方メートル以下の小規模貯水槽水道には法的な規制がなく、管理不十分による水質面での懸念がありましたことから、今回の水道法の改正では、供給規定であります条例におきまして、水道事業管理者及び貯水槽水道の設置者の責務を明確に規定するよう求めているところでございます。

 これによります水道事業管理者の責務といたしまして、貯水槽水道の設置者に対する指導、助言又は勧告を、また、利用者に対する情報提供を規定いたしますとともに、設置者の責務といたしまして、適正な管理とその状況に関する検査の受検を明確にするものでございます。

 なお、これら貯水槽水道の管理に関する責務規定に係る条例改正につきましては、改正水道法の経過措置により改正水道法の施行日から1年以内に行うこととされているものでございます。

 また、現行の受水槽以下の設備の検査業務並びに所有者との双務契約に基づく検針及び料金徴収などに係る改正案第34条の6及び第34条の7並びに第35条の2の規定につきましても、さきの貯水槽水道の規定とあわせて、所要の条文整備を行うものでございます。

 次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日といたしますとともに、経過措置といたしまして、道路占用申請手数料に関するものを規定いたしております。

 以上が本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしくご審議を賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 学校教育部長。

  (学校教育部長登壇)



◎学校教育部長(奥谷義信君) ご上程いただきました議案第90号 吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書の33ページをごらんいただきたいと存じます。

 昭和42年(1967年)に開校いたしました竹見台小学校は、千里ニュータウン地区の人口急増期にあって、開校以来児童数が激増の一途をたどり、昭和52年(1977年)5月には1,798名の児童数を抱える市内で一番の過大校となりました。このような児童数の激増期の中で、地元の関係者の方々を中心に、過大校化する竹見台小学校の対応策について、さまざまな検討を重ねていただきましたが、同校を分割する方法で解消することで合意に至り、昭和53年(1978年)4月に、同校から分離分割する形で南竹見台小学校を設置いたしました。

 しかし、その後、両校を合わせた児童数は、昭和53年(1978年)の1,820名をピークに減少傾向に転じ、平成14年(2002年)には320名まで激減するに至りました。

 本市においては、このように児童・生徒数の減少が著しい地域がある一方、住宅開発等により児童・生徒数が急増している地域があるなど、学校規模にアンバランスな状況が生じていることから、本年3月に吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方、及び吹田市立小・中学校の規模適正化第1期実施計画を策定し、これに基づき学校の規模適正化に向けての取り組みを進めてまいりました。

 竹見台小学校と南竹見台小学校につきましては、両校を統合し、適正化を図る方向で学校、PTA、地域諸団体の各代表者によります竹見台小学校・南竹見台小学校統合準備委員会を設置し、統合に伴う諸問題等についてご協議をいただきました。

 委員の皆様には、大変ご苦労をおかけいたしましたが、本年11月18日付で竹見台小学校、南竹見台小学校の統合についての意見書が統合準備委員会から提出され、統合後の新しい学校づくりや、学校施設の整備等についてのご意見をいただくとともに、統合後の学校名につきましては、千里たけみ小学校とすることが示されました。

 教育委員会といたしましては、統合準備委員会から提出されました意見書をもとに、平成15年(2003年)4月1日をもちまして両校を統合し、統合後の学校名を吹田市立千里たけみ小学校にしようとするものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行日は平成15年(2003年)4月1日とすることを規定いたしております。

 なお、議案参考資料といたしまして、29ページに吹田市立学校条例現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第91号 訴えの提起につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入れますが、議案書の35ページ、36ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、再三再四にわたる督促にもかかわらず市営住宅の家賃を長期にわたり滞納しているため、公営住宅法第32条第1項第2号の規定により、平成14年(2002年)11月2日をもって住宅の入居承認を取り消しましたが、明け渡し期日の同年11月15日を過ぎても当該住宅の明け渡しを履行しないため、住宅の明け渡しを求めるとともに、滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起いたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき本案を提出するものでございます。

 以下、議案に添ってご説明申し上げます。

 第1項といたしまして、訴えの相手方(被告)を吹田市千里山東2丁目6番D−102号、下畝賢二氏とする。

 第2項といたしまして、請求の趣旨を(1)被告下畝賢二氏は、吹田市に対し、吹田市千里山東2丁目6番 吹田市営千里山東住宅D棟102号室の建物を明け渡せ。

 入居承認取り消し日までの滞納家賃、金316万8,100円及び入居承認取り消し日の翌日から建物の明け渡し済みに至るまで1ヵ月金3万3,700円の割合による金員を支払え。

 (2)訴訟費用は、被告下畝賢二氏の負担とする。

との判決を求める。

 第3項の訴訟の処理方針といたしまして、(1)訴訟遂行上必要に応じ行う前2項記載事項の変更等の処理については、市長に一任する。

 (2)第1審判決の結果必要がある場合は、控訴する。

 との議決をお願いするものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、31ページに事件の概要をお示しいたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第92号 訴えの提起につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の37ページ、38ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、再三再四にわたる督促にもかかわらず市営住宅の家賃を長期にわたり滞納しているため、公営住宅法第32条第1項第2号の規定により、平成14年(2002年)11月6日をもって住宅の入居承認を取り消しましたが、明け渡し期日の同年11月19日を過ぎても当該住宅の明け渡しを履行しないため、住宅の明け渡しを求めるとともに、滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起いたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき本案を提出するものでございます。

 以下、議案に添ってご説明申し上げます。

 第1項といたしまして、訴えの相手方(被告)を吹田市千里山東2丁目6番E−103号、楠岡 榮氏とする。

 第2項といたしまして、請求の趣旨を(1)被告楠岡 榮氏は、吹田市に対し、吹田市千里山東2丁目6番 吹田市営千里山東住宅E棟103号室の建物を明け渡せ。

 入居承認取り消し日までの滞納家賃金308万5,800円及び入居承認取り消し日の翌日から建物の明け渡し済みに至るまで1ヵ月金6万7,500円の割合による金員を支払え。

 (2)訴訟費用は、被告楠岡 榮氏の負担とする。

との判決を求める。

 第3項の訴訟の処理方針といたしまして、(1)訴訟遂行上必要に応じ行う前2項記載事項の変更等の処理については、市長に一任する。

 (2)第1審判決の結果必要がある場合は、控訴する。

とのご議決をお願いいたすものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、33ページに事件の概要をお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第93号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、6億6,268万7,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,024億4,996万円とするものでございます。

 恐れ入りますが、議案書41ページ、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 内容でございますが、第2款 総務費、第4項選挙費で4,124万2,000円を追加いたしております。これは、大阪府議会議員選挙、吹田市議会議員及び市長選挙執行のための準備経費でございます。

 次に、第3款 民生費、第2項 児童福祉費で5,169万5,000円を追加いたしております。これは、児童手当給付事業におきまして給付対象者の増加によるものでございます。

 第4項 災害救助費で1,000万円を追加いたしております。これは、阪神・淡路大震災被災者に対して実施いたしております被災者自立支援補助事業につきまして、このたび見直しにより、震災日において世帯主であった被災者を含む世帯へと支給要件を拡大することに伴います経費でございます。

 第6項 国民健康保険費で4,033万7,000円を追加いたしておりますのは、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。

 次に、第8款 土木費、第5項 都市計画費で5億1,941万3,000円を追加いたしております。

 まず、1番目といたしまして、山田駅周辺整備事業費で、国補助の追加に伴い増額をするものでございます。内訳といたしまして、街路工事を実施するため山田駅東土地区画整理組合補助金の追加経費で600万円、モノレール連絡通路のエスカレーター上屋整備工事を実施するため阪急電鉄株式会社への補助金の追加経費で800万円でございます。

 2番目といたしまして、府からの受託事業であります豊中岸部線道路新設事業で新たに用地取得が含まれることとなりましたため、用地購入費及び物件移転補償費等の5億541万3,000円の追加を行うものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 同じく、議案書40ページ、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税、第1項 市民税で7,278万7,000円を追加いたしております。これは、個人の現年課税分でございます。

 第8項 都市計画税の追加800万円は、土地、家屋の現年課税分でございます。

 第12款 国庫支出金、第1項 国庫負担金で3,546万円を追加いたしております。これは、児童手当給付に係る児童福祉費負担金でございます。

 第2項 国庫補助金で600万円を追加いたしております。これは、山田駅周辺整備事業に係ります土木費国庫補助金でございます。

 第13款 府支出金、第1項 府負担金で811万8,000円の追加でございます。これは、国庫負担金と同様、児童手当給付に係る児童福祉費負担金でございます。

 第2項 府補助金で666万6,000円の追加でございます。これは、阪神・淡路大震災に係る被災世帯生活再建支援事業費補助金でございます。

 第3項 委託金で2,024万3,000円の追加でございます。これは、大阪府議会議員選挙執行委託費委託金でございます。

 次に、第16款 諸収入、第4項 受託事業収入で5億541万3,000円の追加でございます。これは、都市計画道路の豊中岸部線受託事業収入でございます。

 以上が、議案第93号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計補正予算(第2号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の35、36ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第94号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書57ページをお願いいたします。

 今回の補正は、医療制度改革に伴います高額療養費の自己負担限度額の変更、及び口座振替納付協力金の創設に伴うシステム改修等の費用、口座振替推進のための郵送料、並びに保険証の個人カード化に伴いますシステム修正等の費用でございます。

 また、連合会支出金につきましては、交付済額が確定額を上回ったため返還するもので、第1条で歳入歳出の総額をそれぞれ7,367万5,000円追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ235億1,265万円とするものでございます。

 議案書60ページから61ページの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款4 国庫支出金、項2 目1 財政調整交付金につきましては、国保制度改革に伴うシステム開発経費に対する本市への国庫補助見込額500万円を増額させていただくものでございます。

 次の款8 繰入金につきましては、医療制度改革及び保険証の個人カード化に伴いますシステム修正費に充てるため4,033万7,000円を増額させていただくものでございます。

 次の款10 繰越金につきましては、口座振替納付奨励事業への充当及び連合会への返還金に充てますため2,833万8,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、62ページから63ページの歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費、目1 一般管理費で、口座振替納付奨励事業の郵送料及び電算システム修正委託料6,544万9,000円を追加補正するものでございます。

 次の項2 徴収費、目1 賦課徴収費でございますが、口座振替納付奨励事業の申込書などの印刷代135万4,000円を補正させていただくものでございます。

 次の款8 諸支出金、項1 償還金及び還付加算金、目3 償還金は、昨年度に交付されました介護円滑導入給付金を返還するものでございまして、介護保険制度により国保加入者の40歳の方から64歳までの方には、介護保険料が上乗せされることになり、その影響で収納率が下がった場合に交付されるものでございますが、本市は、その影響が認められなかったため687万2,000円を今年度返還するための補正でございます。

 以上、歳出補正の合計は7,367万5,000円となるものでございます。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

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○議長(森本彪君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月11日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午前11時52分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会議員
木村 裕
 


吹田市議会議員
伊藤孝義