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大阪府 吹田市

平成14年  9月 定例会 10月02日−資料




平成14年  9月 定例会 − 10月02日−資料







平成14年  9月 定例会



                  議決結果



案件名
議決月日
議決結果


報告第15号 損害賠償額の決定に関する専決処分について
9月12日
報告


報告第16号 平成13年度吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書について
9月12日
報告


報告第17号 平成13年度吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について
9月12日
報告


報告第18号 平成13年度吹田市水道事業会計予算繰越計算書について
9月12日
報告


議案第63号 吹田市男女共同参画推進条例の制定について
10月2日
原案可決


議案第64号 吹田都市計画山田駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
10月2日
原案可決


議案第65号 吹田市立男女共同参画センター条例の制定について
10月2日
原案可決


議案第66号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について
9月25日
原案可決


議案第67号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
10月2日
原案可決


議案第68号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
10月2日
原案可決


議案第69号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
9月25日
原案可決


議案第70号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
9月25日
原案可決


議案第71号 予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責任の免除並びに議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等について定める条例の一部を改正する条例の制定について
9月25日
原案可決


議案第72号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(建築工事)請負契約の締結について
9月25日
可決


議案第73号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(電気設備工事)請負契約の締結について
9月25日
可決


議案第74号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(機械設備工事)請負契約の締結について
10月2日
可決


議案第75号 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事(建築工事)請負契約の締結について
9月25日
可決


議案第76号 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事(電気設備工事)請負契約の締結について
9月25日
可決


議案第77号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第1号)
10月2日
原案可決


議案第78号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
10月2日
原案可決


議案第79号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
10月2日
原案可決


議案第80号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)
10月2日
原案可決


議案第81号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
9月25日
原案可決


議案第82号 吹田市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
9月25日
原案可決


認定第1号 平成13年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第2号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第3号 平成13年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第4号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第5号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第6号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第7号 平成13年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第8号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第9号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第10号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第11号 平成13年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
10月2日
継続審査


認定第12号 平成13年度吹田市水道事業会計決算認定について
10月2日
継続審査


認定第13号 平成13年度吹田市病院事業会計決算認定について
10月2日
継続審査


請願第7号(平成12年) 老人医療費一部負担金助成制度の継続を求める請願
10月2日
継続審査


請願第8号(平成12年) 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願
10月2日
継続審査


請願第2号 (仮称)千里山東マンション建設計画に関する請願
10月2日
継続審査


請願第3号 高齢者医療制度に関する請願
10月2日
不採択


市会議案第19号 人権擁護委員の推薦に関する意見について
10月2日
原案可決


市会議案第20号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
10月2日
原案可決


市会議案第21号 奨学金制度の拡充を求める意見書
10月2日
原案可決


市会議案第22号 税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書
10月2日
原案可決


市会議案第23号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書
10月2日
原案可決


市会議案第24号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
10月2日
原案可決


市会議案第25号 障害者の「支援費制度」への移行に際し、福祉サービスの基盤整備の推進を求める意見書
10月2日
原案可決


市会議案第26号 (仮称)吹田市産業振興条例の制定を求める要望決議
10月2日
否決


市会議案第27号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書
10月2日
原案可決


市会議案第28号 「住民基本台帳ネットワークシステム」の稼働に慎重な対応を求める意見書
10月2日
否決


決算審査特別委員会委員選任について
9月25日
選任


企業決算審査特別委員会委員選任について
9月25日
選任


決算審査特別委員会委員長選任について
9月25日
選任


企業決算審査特別委員会委員長選任について
9月25日
選任


決算審査特別委員会副委員長選任について
9月25日
選任


企業決算審査特別委員会副委員長選任について
9月25日
選任









市会議案第20号

      義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 昭和28年(1953年)に施行された義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法に基づき、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る」ことを目的に、教育施策の根幹を形成する制度として定着してきた。

 しかし、これまでに教材費、旅費などをその適用から除外し、さらに、適用除外の範囲を教職員全体の給与費に拡げ、教科書無償制度の見直しに至るまで、あらゆる面での改革が進められようとしている。

 学校事務職員は学校運営への参画と、学校運営全体を視野に入れた総合的な事務執行の推進のため、専門性を最大限に発揮しなければならないところであり、学校事務職員の役割は、ますます重要になってきている。このような中、国庫負担制度が見直された場合、その財源は地方自治体に転嫁され、自治体の財源力によって教職員数をはじめとした教育諸条件が左右されることにもなり、全国的な義務教育の水準に格差を生じさせるおそれもある。

 地方行財政制度を抜本的に改革し、国から地方への税財源移譲を進める一方、国が負担するべき内容を峻別し、教育水準の維持向上を図ることが今こそ求められている。

 よって、本市議会は政府に対し、子どもたちに行き届いた教育を保障するために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                記

1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。特に学校事務職員・栄養職員をはじめとする教職員給与費をこの制度の適用から除外しないこと。

2 教科書無償制度を継続すること。

3 教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会

市会議案第21号

         奨学金制度の拡充を求める意見書

 長引く不況によるリストラや給与カットなどにより、所得の喪失や大幅減少などを強いられている世帯が数多く発生している。そのため、高校・大学の中退や、大学等への進学の断念を余儀なくされるケースがここ数年高水準で推移している。

 日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、今年度の貸与人数は79万7千人にまで拡大している。平成11年(1999年)4月にスタートした大学、短大、専修学校(専門学校)等を対象にした新しい有利子奨学金の貸与人数枠も年々拡大しており、また、保護者の失業や死亡、事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける「緊急採用奨学金制度」(無利子)も年間約1万人の利用に備え、随時、申込みができるようになった。

 しかしながら、特殊法人日本育英会は、政府の特殊法人等整理合理化計画(平成13年(2001年)12月閣議決定)により、廃止が決定されている。今後、国では新しい組織のもとで公的奨学金制度をさらに充実させるとしているが、政府は、大学生総数の約2倍規模の奨学金の提供がある英国や、国と民間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、我が国の奨学金制度がまだまだ遅れていることを認識し、一層の充実を図るべきである。

 また、物価高の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、良き日本の理解者となる彼らに対する公的支援の充実も図っていく必要がある。

 よって、本市議会は政府に対し、教育充実こそ、最も優先すべき未来投資であることを認識し、下記の施策を早期実現するよう強く要望する。

                記

1 大学、短大、専門学校生等への奨学金制度(特に無利子)を抜本拡充すること。

2 高校、専門学校、大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。

3 海外留学希望者への奨学金の創設をすること。

4 留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会

市会議案第22号

    税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書

 近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行している。ヒートアイランド現象は都市化に伴う緑地・水辺等の減少、交通機関や高層ビル等の集積・集中、そして、それらによるエネルギー消費の人工排熱の増大等によるものとされ、夏季期間における熱帯夜や乾燥化の促進、冬季期間における大気汚染の促進などの諸状況をもたらしている。また、夏季期間に都市部で頻発している集中豪雨との関連も指摘されている。

 これらのヒートアイランド現象に対して、これまでも各種の対策が関係省庁や地方公共団体等で実施されてきているが、根本的な対応とは言い難い。

 よって、本市議会は政府に対し、ヒートアイランド現象を緩和させるため、下記の措置を講じるよう強く要望する。

                記

1 ヒートアイランド現象についての研究・調査・分析を進め、そのメカニズムの解明を行い、必要な対策を早急に実施すること。

2 都市緑地の保全・創出・再生が急務であり、そのため緑地保護にかかわる相続税や固定資産税等について、税制上の軽減措置を講じること。

3 地方公共団体が取得・整備する緑地に対する補助枠及び補助対象の拡大をはじめ、保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引上げ及び緑地奨励金の非課税措置を講じること。

4 屋上・壁面緑化をはじめ、地方公共団体が森林再生のために行う事業等に対する国の支援策を講じること。

5 ビル等における省エネルギーや環境保全対策を強化するとともに、人工排熱の低減・再利用対策についても本格的な対応を図ること。

6 中小河川や水路等水辺の保全・創出を図るとともに、透水性・保水性舗装の普及を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会

市会議案第23号

     食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書

 本年初頭から我が国有数の食品企業による食品表示偽装事件が連鎖的に発生している。一方で、中国産の輸入冷凍ホウレンソウから、最高で基準の250倍もの残留農薬が検出された問題や、輸入健康食品による死亡事件等の健康被害問題が大きな社会問題になりつつある。

 食品の表示と監視は、現在、食品衛生法やJAS法、景表法など複数の法律によって行われているが、そのチェック体制は不十分であり、また、消費者・事業者双方に分かりにくい制度となっている。

 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠であり、その安全性の確保は最優先課題である。政府は、これまでの生産者優先の行政を反省し、国民・消費者優先の食品安全行政を確立する必要がある。食品表示は消費者が食品を選択する唯一の手段であることから、虚偽表示が今後二度と行われないよう、国は抜本策を講じるべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るため、下記の事項を早期に確立するよう強く要望する。

                記

1 食品の安全性確保に関する包括法として「(仮称)食品安全基本法」を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。

2 内閣府に設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を必ず参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。

3 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬・食品添加物等について、早急に残留基準値を設定するとともに、消費者を含めた監視体制の強化を図ること。

4 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに、輸出国に対し是正措置を求めること。

5 原産地表示の徹底やニセ表示に対する罰則の強化を図るとともに、品質保持期限と賞味期限の表示等の国民に分かりにくい表示等の是正を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会

市会議案第24号

     道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

 21世紀を迎え、我が国は、少子化・高齢化が進展し、投資余力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、さらには都市の再生など、様々な問題に直面している。

 このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するためには、社会資本の整備を計画的かつ効率的に実施していくことが重要であり、道路こそその中核的役割を担うものである。

 特に我が市域においては、名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道等の国土軸交通幹線の結節点にあり、大阪市に隣接するため、通過交通が多いにもかかわらず、都市計画道路や生活道路の整備が進んでいないことから、交通渋滞や生活道路への迂回車両の増大など生活環境へ与える影響も多く、様々な問題が生じている。

 また、本市では、地域の活性化や防災の促進、快適性の確保、高齢者や障害者などの自立を支援する交通バリアフリー化を促進することが必要となっている。

 よって、本市議会は政府に対し、道路整備の重要性を深く認識し、下記の措置を講じるよう強く要望する。

                記

1 道路整備に要する財源の確保や、地域の活性化、個性あるまちづくりなどの施策を一層推進すること。

2 活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を促進すること。

3 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

4 バリアフリー、交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を促進すること。

5 地方の道路財源を確保するとともに財政対策を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会

市会議案第25号

     障害者の「支援費制度」への移行に際し、福祉サービスの基盤整備の推進を求める意見書

 2000年(平成12年)の社会福祉法成立により、障害者福祉は2003年(平成15年)4月より一部を除いて従来の「措置制度」から新たな「支援費制度」へと移行する。

 支援費制度では、障害者自身がサービスを選択し、契約により福祉サービスを利用することとなり、その費用の自己負担分を除いた費用が国・自治体より支援費として助成される。

 この新しい制度の導入に当たっては、障害者やその家族から大きな不安の声があがっており、また、制度を実施する市町村の負担も非常に大きなものとなっている。

 障害者が事業所・施設を選択することについては、障害者福祉における福祉サービスの基盤整備が大きく遅れている中で、実際には選択できるほどのサービス量が整備されておらず、このまま支援費制度が開始されれば、サービスを必要とする状況にあってもサービスを利用できない障害者を多数生み出すことになる。支援費制度が本当に機能するためには何よりもサービスの基盤整備を早急に推進することが必要であり、それらの責任をすべて市町村や当事者に押し付けるのではなく、国の責任において基盤整備を進めるべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、国の責任により基盤整備を早急に推進するとともに、制度変更によって障害者福祉が後退することのないよう必要な手だてを講じることを強く要望する。

                記

1 2003年(平成15年)4月からの「支援費制度」の開始に当たり、国が責任を持ってサービスの基盤整備を推進すること。また、障害者予算を拡充し、障害者福祉の水準を引き上げること。

2 市町村に対して必要な財政支援等を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会

市会議案第27号

     安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書

 学校施設は児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難所等に指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっている。

 阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された昭和56年(1981年)以前に建てられた建築物の被害が目立つが、文部科学省が今年7月末にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」(約13万3,000棟)によると、公立小中学校施設の約66%(約8万8,000棟)が昭和56年(1981年)以前に建てられており、このうち約70%の施設は耐震診断を実施していない。また、耐震診断を実施した30%強の施設のうち、約1万1,000棟については耐震性に問題があることが明らかになっている。

 文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60%に過ぎず、築20年以上の施設が全体の約65%を占めるなど老朽化も深刻であり、子どもたちの安全や防災拠点としての安全確保を図るため、耐震化の補強工事等が求められている。

 しかし、国や地方公共団体では、財政難から公立学校施設整備費は減少傾向にあり、この10年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅な減少となっている。

 子どもたちの安全を図るためにも、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、国としても、そのための立法化をはじめ、その予算確保を最優先すべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、耐震化対策並びに冷暖房施設の整備について、必要な対策とそのための予算を最優先して確保するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年10月2日

                     吹田市議会