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大阪府 吹田市

平成14年  9月 定例会 09月20日−03号




平成14年  9月 定例会 − 09月20日−03号







平成14年  9月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成14年9月定例会

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◯議事日程

 平成14年9月20日 午前10時開議

  +議案第63号 吹田市男女共同参画推進条例の制定について

  |議案第64号 吹田都市計画山田駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限

  |      に関する条例の制定について

  |議案第65号 吹田市立男女共同参画センター条例の制定について

  |議案第67号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第68号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の

 1|      一部を改正する条例の制定について

  |議案第74号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービ

  |      スセンター等建設工事(機械設備工事)請負契約の締結について

  |議案第77号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第78号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  |議案第79号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  +議案第80号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  34名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君         36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  1名

    34番  岩本尚子君

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君   市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君   児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君   教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長

           立山榮三君   教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君   教育監       丸田耕三君

 社会教育部長    北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君   事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君   議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君   書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時11分 開議)



○議長(森本彪君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 4番 山口君、26番 山下君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(森本彪君) 日程1 議案第63号から議案第65号まで、議案第67号、議案第68号、議案第74号及び議案第77号から議案第80号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 日本共産党市議団を代表して質問を行います。

 今、日朝首脳会談が、世界の人々に衝撃を与えています。北朝鮮が日本人拉致という犯罪行為を行っていたということが明らかになるとともに、国交正常化交渉を再開するということで合意をいたしました。

 我が党は、拉致という犯罪行為に対して厳しく抗議すると同時に、真相を全面的に明らかにすることを求めています。帰国を果たせず亡くなられた方々とご遺族に対しては、心からお悔やみを申し上げます。

 我が党は、今回の会談で、小泉首相が交渉再開の決断をされたことについては強く支持しております。これで問題が解決したわけではありませんが、拉致問題や日本による植民地支配などの問題解決に向けて、平和外交を通じての解決に道を開いたことを評価し、日朝両国の平和と友好への道が開かれることを強く望むものであります。

 さて、今国民生活の不安は高まる一方であります。残念ながら、その一番の要因は政治にあると言わざるを得ません。さきの国会で、自公保政権が医療改悪など、国民に総額で3兆2,000億円を超える新たな負担増を押しつけましたが、このことは深刻な不況と収入減などで追い詰められている国民をさらに追い詰め、個人消費をさらに冷え込ませることは間違いありません。

  '80年代、 '90年代を通じて、全国の多くの自治体で、むだな巨大開発に巨額の税金を投入しながら、住民の暮らしを守るという自治体の本来の役割を放棄する傾向が強まりました。その結果が、今日の自治体の危機につながっているのであります。最近11年間で自治体の借金は3倍にも膨れ上がる一方で、自治体が自治体でなくなるというべき変質が深刻になってきています。

 その変質とは、福祉と暮らしへの責任の放棄であります。すべてをコストと効率で評価し、容赦なく福祉の切り捨てを進め、それでも残るものは民間任せにするという変質であります。しかし、目先の採算に合わなくても、住民福祉のために必要なことをやってこそ自治体と言えるのであって、このような自治体の営利企業化は、自治体の存在意義そのものを否定するものであります。

 今、財政破綻をもたらしたむだな公共事業、例えば環境破壊でむだなダムとか、豪華な箱物などへの国民的批判が強まっています。このようないわば自治体の開発会社化というべき道は、既に破綻しているのでありますが、政府は今、それを新たな手法で進めさせようとしております。

 その第一が、都市再生と称する大規模開発に巨額の税金を注ぐ計画であります。今、政府が市町村に押しつけてきている合併に対しては、住民サービスの切り下げになるのではないかという心配が、今国民の間に広がっていますが、その合併押しつけのねらいの一つは、危機に陥った自治体財政のもとで、大型開発を広範囲、効率的に進めようということであります。

 今、概括したような、自治体の営利企業化と開発会社化、そして合併の押しつけは、全国のあらゆる地域で、住民との矛盾を深めています。

 今、多くの地方自治体に求められているのは、巨大開発最優先の道を改め、住民の福祉を増進するという自治体本来の姿に立ち返ることであります。

 今、徳島や長野、高知や鳥取県などで新しい流れが起こっています。今月1日投票が行われた長野県知事選挙では、日本共産党が独自に支援をした田中知事が圧勝いたしました。この結果は、もちろん田中氏の個人的人気でもありましょうが、むだな公共事業を見直して福祉、暮らしを充実させるという方向が支持されたものであるとともに、国民の願いにもかなった方向であり、全国に希望を与えていると考えるものであります。

 こういう流れを押さえた上で、市民生活を応援する施策充実のために、以下の諸問題について質問いたします。

 一つ目に、中小企業振興条例の制定と、商店街、商工業の振興の問題について質問します。

 8月30日に発表された4から6月期の国民所得統計速報では、国内総生産が5期ぶりに増加に転じたということですが、その中身を見ると海外の景気回復依存、輸出頼みで自立的な景気回復にはほど遠く、国内消費は低迷したままであること。また、昨年度1年間の国内総生産は、前年度比マイナス1.9%、1981年以降最悪を記録したことが明らかになりました。このことは、政府がいかに回復宣伝をしようと、実体経済は依然低迷を続けており、市民や市内中小業者が実感しているとおりであることを裏づけています。

 市内の中小業者で、私がつかんでいるだけでも経営難などを理由に、ことし3人の方が自殺されています。そこまで行かなくても廃業されたり、売り上げが大幅に落ち込んで展望を失っておられる方であふれ返っているのが現状であります。

 このような実態にある市内中小業者への支援を強めるために、以下の3点について質問いたします。

 まず、第1、今こそ、(仮称)中小業者振興条例を制定し、本格的な市内商店街・商工業活性化策を実施する明確な方針、政策を持つべきではないか、ということであります。

 二つ目には、市内中小業者の経営実態把握のための調査を実施する問題であります。

 三つ目は、本市は昨年度から、空き店舗活用支援事業を実施しているが、実際の制度活用状況はどうかという点であります。

 第2に、介護保険制度の問題について質問いたします。

 我が党市議団は、8月17日に介護保険事業者と従事者の皆さんの意見を聞く懇談会を開催いたしました。助言者の大学の先生や介護保険事業者、従事者の皆さんなど、約50人の方にお越しいただきました。そこで、現在の制度上の問題点や従事者としてご苦労されている点などについて、リアルな意見をいただきました。

 例えば、ホームヘルパーの仕事が十分評価されていない。ケアマネジャーをしているが、高齢者の生活実態が深刻で、保険以外の仕事をやらざるを得ない。介護保険制度が始まって、高齢者の話をじっくり聞くという本来大事なはずのことができなくなった。あるいは、ヘルパーの研修が事業所の持ち出しになっているが、行政は支援をしてほしい。施設経営にとって事務労働が多過ぎるので改善してほしい。グループホームの開設を支援すべきだ。市は介護保険事業者としての指定を受けなかったことについてどのように総括しているのかなどなど、切実な要求や意見、そして行政への疑問などが出されました。

 また、特養ホーム待機者数はふえる一方で、ことし4月1日の時点で793人にもなっているという私からの報告には、市は公的責任を果たすという点で、どのように考えているのかという厳しい意見が出されました。居宅サービスの利用率が37%と低い問題や、低所得者の負担軽減についても言及されました。

 以上の個々の点について、どういう考えを持っておられるか、ご答弁をお願いします。

 現在、本市も来年度からの第2期介護保険事業計画を策定中でありますが、その中間まとめを見ましても、余り希望が持てません。新聞報道によりますと、来年度の保険料は全国平均で11%も引き上げられ、月3,241円にもなる見込みだそうで、ますます重い負担となることが予想されています。本市では、来年度からの保険料は平均でどれくらいになるとお考えでしょうか。また、保険料の軽減をという議会決議が全会一致で採択されてから久しくなりますが、どうされるのでしょうか。

 我が党は、国に対して公共事業などのむだをなくして介護保険の予算を抜本的にふやすこと、保険あって介護なしという事態を改善するように強く求めているところであります。

 第2期の事業計画の策定は、単に国の筋書きどおりに進めるのでは問題解決はできません。被保険者や事業従事者、事業者の意見を十分取り入れるべきであり、国に対して強く制度の改善を求めていくべきであります。

 以上、述べましたさまざまな問題について理事者のご答弁を求めるとともに、強く改善を求めるものであります。

 次に、国・府の医療改悪と、市の対応について質問いたします。

 さきの国会で、自公保政権は、国民や野党の反対に耳をかすことなく医療改悪を強行し、これによって国民は、総額で1兆5,000億円以上の負担増が押しつけられようとしています。政権与党は制度存続上やむを得ないなどと言いわけをしておりますが、とんでもないごまかしであります。そもそも現在直面している医療財政の困難は、第1に、国を中心にダムや空港など巨大公共事業偏重の予算を組む一方で、医療財政における国の支出割合を低下させてきたことにあります。

 第2に、国際的に見て異常に高い薬価を温存するなど、製薬会社優遇を続けてきたことがあります。第3に、健診や予防医療に保険が適用されないなどの制度上の欠陥があります。国民の立場に立って、これらの点を改善をしてこそ、制度上の困難は解決可能となります。

 また、大阪府も政府に見習って関西国際空港の2期工事や安威川ダム建設などむだな巨大開発最優先の方向を続ける一方で、69歳まで1割から3割への窓口負担増を初め、老人医療費助成制度や障害者、母子家庭、乳幼児など軒並み医療制度大改悪の冷酷極まりない方針を発表しております。

 市民にとってこの耐えがたい痛みが押しつけられようとしているわけであります。本市は、このような国・府の医療改悪をどのように受けとめ、どのように対応されているのでしょうか。市長及び理事者はあらゆる機会を通じて、こうした医療改悪をやめるように要求すべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。

 さて、今議会に国保条例の改定案が提案されています。口座振替納付協力金制度を創設するが、前納報奨金の引き下げでその財源に充てるとされています。しかし、高い保険料を少しでも安くと頑張って前納される方が多い中で、今回の前納報奨金引き下げという措置は、収納率の低下を招くのではないでしょうか。また、口座振替納付協力金は3年限りであり、その期間を過ぎれば市民にとって前納報奨金の切り下げだけが残ることになります。

 そこでお聞きします。第1に、新聞紙上でも指摘されているとおり、口座振替納付協力金と前納報奨金制度とは異質な性格のものであり、それをセットにすること自体、合理性に欠けているのと同時に、小手先にすぎる対策であると言えるのではないでしょうか。

 第2に、今回提出されている議案参考資料の40ページに、今回の措置によって来年度以降大幅に収納率がアップするとの予測を立てていますが、このような数値を出された合理的根拠を示してください。

 第3に、被保険者の生活実態から見て高過ぎる保険料となっており、少しでも払いやすい保険料になるように改善することこそ求められているのではないでしょうか。提出されている議案参考資料の45ページにもありますように、収納率が低所得者ほど低くなっていることは、一目瞭然であります。ここに手当てをしてこそ、抜本的改善と言えるのではないでしょうか。

 今日のような国保財政上の困難をもたらした一番の原因は、国がその負担割合を大幅に減らしてきたことにあります。このことを認識され、国の負担分をもとに戻すように強く働きかけていくことが必要ではないでしょうか。この点についてもご答弁をお願いします。

 次に、乳幼児医療費助成の充実と乳幼児健診について質問します。

 乳幼児医療費助成制度の充実は、長年の市民要求であります。現在は、3歳未満児まで所得制限なしという制度であるのが、昨年3月議会で2004年7月から所得制限をつけて5歳未満児までと改定を決めました。それが今議会で、3、4歳児への延長を来年1月から前倒し実施をする改正案が提出されました。今回の提案は、当然のことであり、一定評価できる内容ではあります。ただし、現在では就学前まで延長する自治体もふえてきております。我が党は年限を延長すると同時に、子どもたちに差別を持ち込むことのないように、所得制限なしを貫くべきだと、強く要求してきました。

 さらに、抜本的な改善を検討する時期に来ていると考えます。また、国に対して、この制度拡充のために、財政的な責任を果たすように要請すべきであると考えますが、いかがでしょうか。これらの点についてご答弁ください。

 乳幼児健診について我が党は、本市が今年度、集団健診の場に専門職の配置を充実させる措置をとりつつも、府下に例のない予約制をとるなど、集団健診を受けにくくするのでは、せっかくの措置も生きないので、改善するようにと強く求めてきました。

 予約制を導入した今年度の集団健診の受診率は、昨年度と比較してどう推移しているでしょうか。併用となった個人健診を選択された方へも全員に集団健診の案内を徹底して、集団健診における専門職の配置が生きるようにすべきでありますが、その案内はどうなっているでしょうか。個別医療機関では集団健診への案内はなされているのでしょうか。

 心配されている軽度の障害や知的障害、児童虐待などの家庭環境での問題発見など、率の低下が心配されるわけですが、現在までのところどうなっているでしょうか。

 以上、お答えください。

 次に、障害者支援費支給制度と障害児童の放課後対策についてお聞きします。

 障害者福祉における支援費支給制度導入まであと半年となりました。

 我が党は、2000年5月の国会で支援費制度の導入が決められた時に、行政責任が後退し、第1に福祉サービスの確保は原則として障害者本人の責任とされ、国や自治体は第三者的になること。第2に、サービス量が圧倒的に不足しており、自由に選択できるとされているが、その条件すらないこと。第3に、障害者、家族の負担が増すことを理由に反対しました。

 厚生労働省は、今月12日に支援費制度担当者会議を開き、実務的材料もようやく整い始めました。しかし現時点でも、当初指摘した問題点は改善されていません。

 吹田市においても、サービス基盤をいかに整えるか、制度変更に伴う障害者・家族の不安にどうこたえていくかが問われています。そこで、以下の点について、ご答弁お願いいたします。

 第1に、8月30日に開催された本市福祉審議会で、現在市が直営で行っているホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス、ショートステイ、更生施設について、市として事業所指定を受けるべきとの意見が相次ぎました。公的責任を果たしサービス量を後退させないためにも事業所指定を受けるべきだと思います。

 現下のところ、指定を受ける方向で考えているとのことでしたが、この点については市長のご決意をお聞かせください。

 第2に、周知徹底の問題についてお尋ねします。

 9月1日付市報でその概要が報告されています。しかし、「現在、措置制度でサービスを利用している人には、9月初旬に申請方法をお知らせします」と書かれているだけであります。新制度の説明が現在の措置制度利用者だけに限られるならば、多くの障害者は制度変更に対応できず、利用抑制につながりかねません。すべての障害者手帳保持者に対して説明すべきであると考えますが、その予定があるのかどうか。

 第3に、制度変更にかかわって、障害者、家族の相談体制を整える問題。

 第4には、オンブズパーソン制度を創設する問題。

 第5に、支援費制度では、国の示す基準に基づいてではありますが、支援費の額や利用者負担額が市町村の裁量によって決定できることになります。市独自の基準を設けて、今まで築き上げてきた障害者福祉が後退することのないようにすべきだという点であります。

 障害児童の放課後対策については、その充実を求める請願が本市議会で採択されてから久しくなります。3月議会で、全庁的な検討を行っていきたいとの答弁をいただいておりましたが、その後どうなっているか、質問すると同時に一日も早い具体化を求めるものであります。

 次に、バリアフリーのまちづくりの促進及び自転車保管料の問題について質問します。

 現在、本市は交通バリアフリー基本構想策定委員会をつくって高齢者、障害者、健常者、だれもが安全・安心・快適に移動できる経路の整備を進める計画の策定中とお聞きしております。我が党議員団は8月28日に上京し、この問題で政府の予算や補助率を引き上げるべきと、国土交通省に対して強く要望しました。

 計画の策定状況がどうなっているか、また、市内公共施設のバリアフリー化の現状と今後の見通しはどうか、ご所見をお示しください。

 関連して、撤去自転車等の保管費について質問いたします。

 市は、10月1日から撤去自転車等の保管費用を値上げをして、自転車は3,000円、バイクは4,500円にしますと既に市報や自治会回覧文書などで発表し、お知らせをしています。

 本市が道路交通上の安全確保などのため放置自転車指導や駐輪場整備など努力されている点については評価しておりますし、私も改善に向け要望をしてまいりました。市としても一層の努力を求めるものであります。

 しかし、今回の撤去自転車の問題の場合、所有者に非があることが実際多いわけですが、必ずしもそうでない場合もあります。新聞を買うためにわずか数分置いただけで持っていかれたとか、きちんと駐車スペースにとめていたのに、だれかにほかへ持っていかれ、そこで撤去されたようだ、こういうケースも多々あります。

 自転車マナーの向上は必要なことであります。しかし、今回の発表は、撤去自転車の保管料を一気に2倍に引き上げ、他市と比べて突出させるというもので、市民から見て余りにも高過ぎます。しかも、その決定のされ方自体、非民主的と言わざるを得ません。条例ではないにしても、市民負担の問題であり、予算に関係することでもあります。

 こういう問題であるだけに、市民にお知らせする前に、議会での慎重な議論を踏まえて検討すべき事柄であると思いますが、どのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、梅田貨物駅移転問題について質問します。

 ことし、この問題で1万1,014通の意見書が寄せられました。そのほとんどが、吹田に貨物駅が来てもらっては困る、生活環境を守ってほしいというものでありました。この1万1,014通の意見書を市長はどのように評価しておられるのでしょうか。ここで改めてご意見をお聞きします。

 先日、この意見書に対して事業者による見解書が提出されました。分厚い本になっていますが、中身はというと、全く市民の意見にまともに答えたものではなく、ばかにしていると言わざるを得ません。

 例えば、冒頭「事業の目的」というところには、450人もの市民意見が一まとめにされ、実に26ページにわたって列挙されています。その中には、例えば「梅田で十分機能しているのになんでわざわざ吹田の住宅地の真ん中に持ってくるのか」という意見や、「梅田の地価が大きく下落した今、移転する意味がなくなったのではないか」という意見を初め、さまざまな角度から移転に反対する意見が集められていますが、それに対しての事業者の見解はわずか9行で、15年前の方針に基づいて移転するということと、基本協定を遵守するということしか書いておりません。

 15年前に、一応目的として説明されたことは旧国鉄の借金返済ということでしたが、それが、元国鉄職員の年金の財源ということに変わってしまっているのであり、そのことにも全く触れず、答えにもなっておりません。見解として述べているのは15年前と3年前に決めたことだということだけではありませんか。こういう見解で済まされるのかどうか、ご所見をお示しください。

 市民の意見は、明確に移転反対であり、それに対して、この例でもわかるように事業者の態度は不誠実極まりないものであります。7月12日、我が党議員団は、自治会長さんらを中心につくられている市民連絡会など市民団体の皆さんとともに上京し、政府と事業者に計画中止の要請を行いました。その中で、当然のことではありますが、吹田が反対すれば移転はできないということは確認できました。この問題は、市長の対応にかかっております。今、市民が求めているのは、市長の移転計画白紙撤回の態度表明であります。

 今月7日、私は市民会館で、この問題での報告集会を開催いたしました。その中で参加者から、この問題での市長の対応に関して、特に二つの意見が出されました。

 一つは、市長は盆踊りなどには熱心に出向いておられるのに、市民連絡会との懇談には一切顔を出されようとしない。盆踊りも大事だけれども、懇談にも参加をされて、私たちの切実な問題でも意見を聞いてほしい、という意見であります。

 もう一つは、市長のテレビ出演での発言についてであります。市長は、8月27日の朝日テレビのニュース番組の中で、本来、大阪市内にあります貨物ヤードの半分を吹田が受けようということが、もうはっきりしているでしょ。大阪市さんも2分の1の問題をきっちり決めていただきたい。そうでないとやはり協定合意できませんからと発言されました。

 この番組を見られた参加者の方から、まだ移転は決まっていない。生活環境の問題が重要だと、私らの立場に立って発言してもらいたかったという意見をいただきました。これら二つの点で、市長の真意をお聞かせください。発言の一部が報道されたのだろうと思いますが、発言の全体のご報告をお願いしたいと思います。

 8月24日に、市民連絡会主催で議員との懇談会が開催され、私も参加しました。そこで、市報の編集についての疑問が出されました。市民に対して生活環境に大きな影響を及ぼすことが心配されているこの問題で、わかりやすく適切な情報提供を市報できちんとやってほしいということであります。

 もう一つ、列車騒音の規制の問題についての意見も出されました。JRは、幾ら要望してもロングレール化など、すぐにでもできる対策さえ講じようとしない。独自に列車騒音を規制する条例をつくってほしいという意見であります。これらの問題についてもご所見をお示しください。

 次に、建築基準法の改悪と容積率の制限の緩和の問題について質問いたします。

 政府は、'90年代に国・地方合わせて公共事業に年間50兆円、社会保障には20兆円という逆立ち政治を自治体に押しつけ、地方の財政を破綻に導きました。自治体の借金は190兆円にも膨れ上がりました。政府は、手詰まり打開のために都市再生と称し、大都市部を中心に投資を振り向ける計画を進めています。その具体策である建築基準法の相次ぐ大幅な規制緩和によって、まち壊しと環境と財政破壊という問題を都市に押しつけてきているのであります。今回の建築基準法の改定は、容積率についての審査基準を緩和し、建築審査会の同意を得ずに建築確認の手続を簡便に容積率の制限緩和が適用できるようにするものであります。

 法律では原則として、第一種、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、一定の面積があれば容積率の緩和を可能とし、吹田市内では、その約30%、3割の地域が該当するといいます。一方、法律は特定行政庁の吹田市が都市計画審議会の議決で、緩和区域を限定することができるとしております。

 総合設計制度は、もともと公開空地を設けることなどにより、容積率や高さの制限等の規制を緩和するものであり、御堂筋や大阪駅前など限定的に適用されたものであります。

 これらの規制は、開発誘導の基本であり、都市計画審議会や市議会の総合計画の審議などに関係する重大事項であります。もし吹田市が地域を限定しなかったら、まちなみ、景観、環境が過密開発によって破壊されてしまいます。そこで質問いたします。

 まず一つ、容積率の制限の緩和適用の地域指定について、基本的な考えを示していただきたい。

 二つ目には、都市計画審議会や市議会のチェック機能との関係をどうするのか。

 三つ目には、市長として、新総合計画と矛盾し、過密開発を呼び込む容積率の制限緩和について、どのように考え、どのように対案を出し対処されるのか、お示しください。

 新総合計画では、民間開発の規制、誘導の部分で、市民、企業、行政の自主的な参加と協力により市民合意のまちづくりを進めること、建築協定や地区計画制度などの各種制度を活用した、市民の自主的なまちづくりを支援するというふうに明記しています。国による上からの押しつけに、きっぱりと対決すべきであります。

 次に、今回提案をされました男女共同参画推進条例について質問します。

 国において、男女共同参画社会基本法が1999年に施行されました。本市として今回の条例づくりに向けて懇談会を設置し、直接市民から意見を求めるなど、努力を重ねてこられたことについては大いに評価しております。

 その上に立って、まず名称について男女共同参画推進条例という名称を選択された理由についてお聞かせください。

 前文に書かれているように、新憲法制定以前から、男女平等と女性の人権を守る要求は切実なものとして各分野で運動が進められてきました。最近では、政府も男女共同参画を大きく打ち出し、労働力の確保を含めて重要視してきているところであります。このようなときに条例ができるのですから、本当の意味での男女の平等、女性としての尊厳や人権がより守られることを願っております。この点についてのご決意のほどとあわせて、なぜ男女共同参画推進条例なのかを、あわせてご答弁ください。

 次に、市・市民・企業の責務がおのおの記されておりますが、そのうち特に企業の責務についてお尋ねいたします。

 本市の個人情報保護条例やポイ捨て禁止条例など、他の条例では、大きく法や条例に違反する場合には、企業名などの名前の公表の措置がとられています。本条例でも、せめてそのくらいの措置はとるべきだと思うのですが、この点でご答弁ください。

 次に、この条例に基づく計画づくりについてですが、一日も早くよい計画をつくって実行していただきたいと思います。どのように考えておられるかお答えください。具体的に、市民からの意見の中で最も多かったDV対策などの支援策は緊急の課題であると思います。どのように考えておられるのでしょうか、ご答弁ください。

 次に、体制の問題ですが、両立支援のことなどを含めて、これまでのプランのときと同様に、年に1回ないし2回の庁内連絡体制や会議では、多岐にわたる分野の具体化は進まないと思います。庁内体制は分野ごとなど、もっときめ細かくつくる必要があると思います。その点どうされるのか。また、市民参加の視点から市民から直接意見を聞くのは審議会の場だけになるのかどうか、推進、促進、点検の体制についてどう考えておられるのか、お示しください。

 次に、岸部中住宅建て替え工事にかかわってでありますが、特に新聞紙上で指摘された機械設備工事談合疑惑について、本市としてどのような調査を実施され、どのような判断をされたのか。また、入札予定額と最低金額及び入札各社の入札金額、今回の予定価格となった根拠及び指名業者10社を選ばれた根拠について、お示しください。

 次に、ごみ処理施設建て替えとごみ減量について質問いたします。

 先日、東京都中央区の昨年7月に完成したストーカー方式のごみ処理施設を見学し、お話を聞いてまいりました。そこの焼却能力は1日600tで、焼却能力日量300tの炉を二つ持ちます。敷地面積は約2万9,700?のところに建設し、建設費は約300億円ということでした。1万5,000kWの発電力で3万戸以上の家庭に電力を供給するごみ発電の施設を有し、熱の再利用なども行います。排出ダイオキシン濃度は新設施設の場合の国基準よりも4けたほど少ないということであります。地域に溶け込む美観にも配慮した施設になっています。

 担当者の話で、処理能力日量1t当たりの建設費用は約5,000万円かかるというのが常識ということです。本市では処理能力当りの単価はほぼ倍、それに近い額を見込んでいますが、まずそういう見積もりをされる合理的根拠を示してください。

 本市は、ふえ続けている事業系ごみが今の調子でふえ続けることを前提に、必要処理能力を計算していますが、この点も問題であります。

 私は、委員会でこの事業系ごみの減量のための努力が余り見られない。特に、家庭系ごみだけでなく事業系ごみについても市が責任を持って5種分別などを制度化し、指導を抜本的に強化すべきだと強く要望をしました。どうされるのか注目していました。

 ところが、今回、発表された提案は、市民がごみを出すときの袋を透明にするということであります。余りにも唐突でびっくりしております。ごみ減量審議会でもこのような方向は出ていないと聞きます。我々議員にも、事前に何の相談も協議もありません。どういう経緯で今回のような策になったのか、やはりトップダウンということでしょうか。ご説明ください。

 市民は、これまで5種分別の協力を初め、こぞってごみ減量に協力してきたわけで、これからも協力を惜しまれないと思うわけですが、今回のごみ袋透明化はいただけません。既に透明化を実施している学校などでは、プライバシーの問題などで困っているという話を聞きます。見られては恥ずかしいような場合には、透明でない袋を買って、それをこの透明袋に入れさせるということですが、これでは逆にごみがふえることになり、市民の費用負担を大きくすることになります。理事者の皆さんは、ごみ袋を透明化することで、ごみが減ると確信をお持ちなのでしょうか。科学的根拠を示してください。たかがごみ袋、ささいなこととしか受けとめておられないかもしれませんが、市民にとっては身近で重大な問題であります。

 こうした問題は、先駆的な5種分別を実施する際に市民的、全庁的な議論を行ったように、議会や市民的な議論を十分踏まえた上で検討すべきことであります。今特に問題となっているのは、ふえ続けている事業系ごみをどうするかであって、家庭系ごみの方は、市民の協力で減ってきているわけであります。

 今回の措置は、ごみがふえている要因とかみ合った対策になっておりません。ごみ袋透明化の計画はもとに戻し、ごみ問題について正確な情報を市民に提供し、減量について市長も参加して真剣に議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設に関連してですが、前からも指摘しておりますように、市民参加は、事業がほぼ決まってから市民の意見を聞くのではダメだと言うこと。そういうやり方の矛盾が、今回噴出してきたものではないかと思います。この問題では、さきの議員からの指摘もありましたので、ここでは構想の段階から市民参加を大きく進めていくように要望するにとどめておきます。

 次に、小・中学校普通教室へのエアコンの設置と耐震改修及びトイレ改修の問題について質問します。

 地球温暖化やヒートアイランド現象によって、夏の子どもたちの教育環境はますます厳しいものになっています。30℃を超えるのは当たり前、場所によっては40℃を超える劣悪な教室で勉強しなければならなくなっています。一般の家庭やオフィスなどではクーラーは当たり前になっている時代に、考えられないような劣悪な教育環境の中で子供たちは勉強せざるを得なくなっているわけであります。教室にエアコンを設置する問題は、30人学級の実現やトイレの改善の問題などとともに、教職員や父母の方々などの粘り強い運動があり、我が党も強く改善を求めてきた問題であります。

 文部科学省は、先月やっと公立の小・中、それに加えて高校の普通教室に10年間でエアコンを設置していく方針を発表しました。国の補助率がまだ3分の1と低いなど問題を残していますが、当然なこととはいえ、画期的なことであります。

 本市はこれまで、特別教室や職員室などに順次エアコンの設置を進めてきましたが、政府のこの新しい方針をどう受けとめておられるのでしょうか。政府の新しい方針を受けて早急に、全教室にエアコンを設置する計画を立てるべきであると思います。

 担当理事者のご所見をお聞きします。またあわせて、少しずつ改善が進められているトイレの改修や耐震改修の進捗状況と今後の計画についてもご報告ください。

 次に、学校図書館への専任司書の配置及び補助教員の配置問題についてですが、この問題については私たちも評価しているところでありますが、現在、国の緊急地域雇用促進制度を活用しておりますこの現在の制度を、さらに継続発展させていくことが望まれておりますが、その点についてご答弁を求めます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護問題について質問します。

 8月5日に改定された住民基本台帳法の施行で、全国民に11けたの番号がつけられるとともに、全国の自治体のコンピュータがネットワーク化されたわけですが、そこには個人情報保護の問題を初めさまざまな問題をはらんでいます。

 全国には、個人情報保護の措置がとられないままでのネットワークへの接続は問題ありなどの理由で接続を拒否したり、市民の選択制にする自治体がある中で、本市はネットワークに接続し、全市民にコード番号を送りつけました。

 すぐさま私たちのところにも、「情報漏えいの心配はないのか」「もし、何かあったら吹田市はどう責任をとるのか」など、たくさんの問い合わせや意見、抗議の声が寄せられております。受け取りを拒否されている市民もたくさんおられます。実際、全国では既に、プログラムミスや配布ミスなどで他人の番号が届けられるなどのトラブルが相次いでおります。

 府内でも、守口市ではプログラムミスで360世帯のデータ流出事故が発生しております。

 この法律が通った1999年の国会で施行の前提として約束された、個人情報保護など所要の措置が講じられないままの見切り発車であり、国民に11けたの番号をつけること自体、国民の間での議論や合意もありません。今未解決の問題が噴出し、中止、見直しを求める世論が広がっています。

 そこで2点お聞きします。

 吹田市は個人情報保護条例に基づき、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入や不適切な利用などで、個人情報が保護されないと市が判断した場合、国などに調査や報告を求める一方、個人情報保護審査会の意見を聞いた上で独自に住基ネットとの接続を中断するとされています。今回、住基ネットワークに参加されなかった自治体の判断理由は、まさに吹田市も不安理由とされている不正アクセス、ウイルス、不適切利用、情報漏えいのおそれがある、保障がないということで接続されなかったわけで、吹田市も同じような不安を持ちながら、接続されなかった自治体のように、事故を未然に防ぐという姿勢ではなく、いわば問題が起きた時に考えますという、まことに消極的対応であり、納得いくものではありません。個人情報保護が確立されていない中で、なぜ今回接続に踏み切られたのか、明確にお答えください。

 二つ目に、今回の市民へのコード番号通知はがきの総数、届いた枚数、届かなかった枚数、その理由、市民からの苦情の具体的中身と件数、その他今回の住基ネットに関する市民の意見等をお示しください。

 次に、同和問題と人権協についてお聞きします。

 今年3月の法期限切れで、これ以上同和施策を継続する法的根拠はなくなりました。差別を本当に根絶するために今必要なことは、もうこれ以上、特別な扱いをやめることであります。ところが、大阪府では関係団体への補助金など、名称は「人権」と変えても実態はそのまま残すということが行われています。その点、本市ではどうなっているか。現状をお示しください。

 特別法の期限が切れ、部落問題の解決が大きく前進すると関係者の関心を集めています。部落問題の解決に新たな困難をもたらすことがないように、関連して3点お聞きします。

 まず1点目、本市発注の公共事業について、事実上同和関連企業に優先発注が行われるようなことがあれば、とんでもないことでありますが、そういう実体がないのかどうか、今回談合疑惑報道があった岸部中住宅建て替えに関してはどうか。

 2点目、今回、岸部中の市営住宅が建て替えられるわけですが、我が党はこれまで入居者募集について、市民に公正公平に一般募集を行うべきであると主張してまいりました。今回を含め今後どうされるのでしょうか。

 3点目、きしべ地域人権協会に関して質問します。

 この人権協は、会則の第2条で、「本会の事務局は、吹田市交流活動館内におく」となっています。この交流活動館は解放会館の名称を変えたものでありますが、このような団体の事務局をここに置かせる条例等の根拠は何か。

 会の(目的)のところにも、実施する(事業)のところでも、「人権」について云々はしてはいるけれども、具体的に書かれているのは「同和問題の解決」ということだけであります。

 役員には、顧問に荒起吹田市助役が入ることを初め、関連する部長、次長クラスの職員が名を連ねています。

 本市役職者はどういう役割を果たすのか。交流活動館の運営とどうかかわっているのか。

 この団体への市や府からの補助金の支出はどうなっているのか、具体的にお示しください。

 本市は、人権協に対して、特別に事務局を置かせたり、特別に役職者を派遣することなどは断固やめるべきであると考えます。この点でご答弁を求めます。

 次に、公民館、古くて狭隘な公民館の建て替えについてお聞きします。

 先日、9月6日に山手地区連合自治会を対象に公聴会が開催されました。この中で特に公民館の建て替えは、この地域の共通の要求であります。それをも構想して、旧国鉄用地買い取りの方針を出されたはずであります。この山手公民館だけでなく、千一、岸一、吹一の各公民館など古くて狭隘な公民館の建て替えについて、どのような見通しを持っておられるのか、ご所見をお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部にいただきました中小企業振興条例の制定につきましてお答え申し上げます。

 条例の制定につきましては、吹田市商工業振興対策協議会からも、平成14年(2002年)7 月に、吹田市の商工業の新たな振興策として吹田市商工振興ビジョンにかかりますアクションプランへの提言をいただきました。その中においても振興条例の策定の検討についても述べられております。本市といたしましては、いただきました提言を参考にし、商工業の平成17年(2005年)までの振興策の基本的な方向性として制定しておりました商工振興ビジョンの点検、検討を行い、今後新たなビジョンの策定や条例化などを研究、検討してまいりたいとも考えております。

 次に、市内中小業者の経営実態調査についてでございますが、今日の経済状況の中で、中小業者の置かれておられる状況は、まことに厳しいものがあると認識しております。商工業を活性化するためには、市内中小業者の現況などを把握し、今後の商工業の関連施策における基本資料として活用することは大切なことでございます。しかし、本市も厳しい財政状況にございまして、現時点で全中小企業を対象とした調査の実施は困難な状況であると考えておりますが、今後とも商工会議所などと協議、検討する中で研究していきたいというふうに考えております。

 なお、実態の把握の一方策として、商業経営全般について商業相談を行っております。商業相談員みずからが商店街などに赴き、実際に業者の方々から実情を聞くことにより、適切な経営、環境の改善などの相談に気軽に応じています。また、商店街などには相談内容により、市の補助制度を活用したコンサルタントの派遣事業などを進めさせていただいております。

 一方、平成10年度(1998年度)から各地域ごとの課題に対応した商業活性化シンポジウムを開催し、各商店街がみずから課題に向けた取り組みをされる一助としていただいております。

 今年度は、12月に旭通商店街を中心とした商店街が高齢者や環境にやさしいまちづくりを目指し、地域コミュニティの場を形成していくことを目指しましてシンポジウムを開催する予定としております。なお、その中で出てまいりました意見などは、今後の商工施策の参考にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、空き店舗等活用促進事業の活用についてでございますが、本市の商店街及び小売市場の空き店舗の状況は平成13年(2001年)10月1日現在で、建て替え中の小売市場を除きまして店舗区画数1,535店舗、うち空き店舗数134店舗で8.7%となってございます。

 現在、空き店舗等活用促進事業を活用していただいておるところといたしましては、吹田さんくす名店会商業協同組合が、大阪府が所蔵する美術品を展示するアートギャラリーを、また、吹田市栄通り商店会が、手づくり商品、雑貨、衣料リサイクル店を開いておられます。

 この制度の活用につきましても、より一層の周知に努めるとともに、今後とも商店街の空き店舗の減少に努め、地域商業の活性化に努力してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険条例の一部改正にかかりますご質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険におきましては、バブル経済の崩壊以後の経済情勢の悪化に伴い、被保険者数が毎年3,000人から4,000人増加してございます。これに伴いまして、まことに申しわけございませんが、収納率が低下傾向にあり、保険料の滞納額は毎年増加しているのが現状でございます。

 これを少しでも改善し、口座振替による保険料の納付に対し保険料額の1%相当額を還元し、口座振替納付の普及を図ることにより、漫然と納め忘れをされた方や、保険料の納付書の紛失などによる滞納の発生を防止し、収納率の向上を図ろうとするものでございます。

 今回の条例の改正の中で、前納報奨金制度の見直しをお願いしておりますが、ご指摘のように口座振替納付協力金の創設と前納報奨金制度の見直しとは、本来別個の制度でございます。

 ただ、二つの制度とも保険料納付にご協力をいただき、保険料の徴収に要する経費の節減にご寄与いただいたもので、そのご協力いただいた世帯に還元しようとするものでございます。

 前納報奨金の制度は古い歴史を有する制度でございますが、近時の市中金利をめぐる環境の変化などから、府下の各市でその見直しが進んでおり、今回の見直しにより、前納報奨金の交付率は府下の平均的なものとなる予定でございます。

 次に、収納率のアップについての算定根拠でございますが、近隣都市で被保険者の所得水準が本市と同水準にあるところで、口座振替の普及率が60%を超える市では、収納率が本市と比較しまして3ポイント程度高くなっていることや、本市の試算によっても現年度中の保険料のうち一部支払い、一部滞納となっている世帯が4,276世帯、滞納額2億9,800万円に上っていることから、これらの世帯を口座振替納付に切りかえることによって、収納率のアップが見込めると考えております。

 また、収納支援のためのシステムを新たに構築することにより、世帯の実情に応じた収納対策が取れ、全体として3か年計画で3ポイント程度の収納率のアップを考えております。

 次に、所得水準と収納率の関係でございますが、所得が低くなるほど収納率は低くなっておりますが、年間所得100万円以下の世帯におきましても80%を超える納付をいただいており、今後ともきめ細かな収納対策を進めるとともに、低所得者に対する保険料の軽減対策及び国庫負担率の引き上げにつきまして、国に対し強く要望してまいりたいと存じております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関するご質問でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、市民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報保護対策が講じられております。まず、法制度面からのご説明を申し上げます。

 本人確認情報、これは住所、氏名、性別、生年月日、住民票コード及びこれらの変更情報の提供先を国などの行政機関に限定いたしております。

 また、民間企業に住民票コードの使用禁止、関係職員にも、罰則つきの秘密保持を義務づけております。技術面からは、専用回線の使用、データの暗号化、電子的不正侵入防御システムの設置による外部からの不正侵入、情報漏れの防止。

 さらに、運用面としてはシステム操作者の操作制限、これはカード・パスワードによって行います。目的外利用の禁止を定めております。

 また、本市の個人情報保護条例の活用も含め、危機管理を徹底する中で対応可能と判断し、8月5日の住基ネットワークシステムに参加し、同日付で住民票コードを通知申し上げたところでございます。

 住民票コードの通知件数は14万2,524世帯で、到達分は14万724世帯でございます。返送分が1,800世帯で、理由は転居先不明でございます。市民からの苦情といたしましては、「ネットワークシステムから離脱したい」が25件、「通知はがきを普通郵便でなく配達記録で発送すべき」が30件、「横浜市のようにネットワークシステムの参加を個人の選択制にすべき」が20件、「セキュリティに不安があるので吹田市は参加すべきでない」が15件でございます。その他の意見といたしましては、住民票コードをどのように使うのか、あるいはICカードはいつから発行されるのかというような問い合わせでございました。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、介護保険制度についてでございますが、介護保険制度が始まりまして2年半が経過いたしました。要介護認定者や居宅サービスの利用者が年々増加し、制度の定着が進む一方で、施設入所希望者の急増や介護報酬の不均衡など、検討すべき課題も指摘されておりまして、現在、国においても各種の見直しが進められていると聞いております。

 本市におきましても、本年の4月から、福祉審議会において、第2期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、昨年実施しました介護保険サービス利用者及び未利用者アンケート調査に示された被保険者の状況などを踏まえ、介護保険事業とともに、保健・福祉サービスや生きがいづくり支援など高齢者施策全般についての審議をいただいております。これまで審議いただいた内容を中間的にまとめたものに対しまして、市民の意見聴取などに努めながら、引き続き福祉審議会での審議をお願いし、来年3月までに最終的に計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、第1号被保険者の次期保険料につきましては、サービスの利用が進んでいることなどから、全国的な傾向と同様の引き上げは避けられないものと考えておりますが、最終的な額につきましては、今後の介護報酬の改定など諸要因が定まらなければ確定できない状況にあります。低所得者への保険料の軽減につきましては、昨年5月定例会におきまして全会一致で決議されました要望決議を重く受けとめ、軽減は必要との認識に立って、第2期計画策定の中で精査し、対応してまいりたいと考えております。

 なお、介護保険制度の課題は、基本的に市単独で解決できるものではなく、国に対しては大阪府市長会を通じて、介護サービス基盤整備のための国庫補助制度の拡充や、低所得者対策の抜本的検討などの要望を行っております。

 次に、医療制度改革と市の対応についてお答えいたします。

 老人保健制度の改正に当たっては、これまで高齢者への負担のみを先行するようなものでなく、将来的な視点で、安定した医療制度を目指すものとするよう、大阪府を通じて国へ要望してまいりました。

 また、先般大阪府が老人医療費助成制度等の廃止など、医療費助成制度を縮小するとの新聞報道がされましたことにつきまして、府はその後、具体的な見直し案を固めたものではないとの見解を出されております。

 市としましては、今後とも国・府の動向を見ながら、将来にわたり高齢者、障害者、乳幼児などについて安心して医療が受けられるような制度となるよう、市長会を通じて、国・府に対して強く要望してまいります。

 次に、乳幼児健康診査についてお答えいたします。

 1点目の、1歳6か月児及び3歳児健康診査の実施方法についてでありますが、昨年度から内科健診部分を従来より実施しております保健センターなど、集団の場での健診と、近所のかかりつけ医院等でも健診できるよう、集団・個別併用方式で実施するよう改め、今年度からは集団健診の受診希望日を、受診者の都合に合わせて決めていただく予約方式を導入したところでございます。

 集団健診の受診率の推移につきましては、本年8月末現在で、1歳6か月児健診は91.7%で、昨年度同月比では2%の減、3歳児健診は72.5%で、1.7%の減という状況でございます。今後とも、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健診の内容につきましては、内科を個別で受けられた方につきましても、歯科健診や保健師、栄養士等によって子どもたちの発育状況についての相談等を受けていただく必要があり、加えて今年度から実施しております子育て支援や児童虐待の予防のための、保育士による親子遊びや心理相談員による親の育児不安に対する相談も受けていただくよう、集団健診の案内をさせていただいておるところでございます。

 この案内に合わせて、健診の内容や健診の流れ等を記載した文書を同封し、より多くの方に受診していただくよう努めているところでございます。

 次に、各医療機関で内科健診を個別に受診された方への集団健診の受診勧奨につきましては、ポスターを掲示したりチラシを配布していただくよう、各医療機関にもお願いいたしております。

 次に、障害や虐待の発見につきましては、健診の際や未受診児対策として保健師が家庭を訪問し、相談や指導に当たる際、気をつけて対応いたしております。特に、1歳6か月児健診の集団健診を受けておられる方につきましては、子育ての状況や子どもの発達状況などを把握するために、可能な限り全家庭を訪問するよう努めております。

 発見率が低下することのないようにとのご指摘につきましては、フォローが必要なケースは、医師の診察や発達指導員等が相談に応じて二次健診を受診していただいたり、医療機関や関係機関に紹介する等の方法により障害の早期発見、早期療育、また、虐待の発見につながるよう引き続き努めてまいります。

 次に、障害者支援費制度についてお答えいたします。

 まず、市が直営で行っておりますホームヘルプサービス事業等の事業者指定について市長にとのことでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。

 市の職員が直接携わって障害者の方々にサービスを提供しておりますホームヘルプサービスやデイサービス事業、登録制度での実施しておりますガイドヘルプサービス事業、また、障害者支援交流センターあいほうぷ吹田で運営委託をして実施しておりますデイサービスやショートステイ事業、知的障害者更生施設につきましては、市が事業者の指定を受け、サービスを提供することとし、そのための準備を進めてまいります。

 次に、障害者の方々に対します説明会など、周知の方法につきましては、市の広報誌に支援費制度に関する記事を2回掲載し、また、障害者の関係団体や養護学校の保護者の方々などに対しましては、必要に応じて説明会を開催し、周知を図ってきているところでございます。

 今後とも、市の広報誌や点字等を含めたパンフレット等を通じて、障害者の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者や家族への相談体制につきましては、障害福祉課や内本町、亥の子谷地域保健福祉センターなどのほか、社会福祉法人で障害者の相談支援を行っていただいております。地域生活支援センターでも相談できるようお願いいたしてまいります。

 次に、オンブズパーソン制度の創設につきましては、本市が設置しておりますいわゆる福祉オンブズパーソン制度などの活用で対応してまいりたいと考えております。

 次に、支援費の額や利用者負担額の市独自基準につきましては、9月12日に厚生労働省から支援費基準の基本的考え方の骨子が示されており、これに沿い、検討を進めてまいりますが、最終的には来年1月から2月にかけ同省が告示します確定基準額を注視しながら、本市の基準額を慎重に決めてまいりたいと考えております。

 次に、障害児童の放課後対策についてお答えいたします。

 昨年12月定例会において採択されました障害児童の放課後対策に関する請願の趣旨を踏まえ、ことし3月に障害児童の放課後対策検討委員会を、庁内関係部局が集まり設置し、以後6回にわたり検討会を開き、他市の取り組み情報を収集するとともに、緊急課題でございました、夏休みにおける障害児童対応についての検討を集中的に行い、保護者等に対する自主保育ではありましたが、南竹見台小学校の余裕教室を提供し実施していただきました。

 この障害児童の放課後対策につきましては、拠点方式か地域方式かなど実施の方法や送迎の方法、さらには厳しい財政状況の中での必要な財源の確保等解決すべき課題も多く、非常に難しい問題でございますが、来年から導入されます支援費制度や協力いただける団体等も視野に入れながら、今年度中に施策の方向性を見出すべく関係部局が連携し、努力してまいりたいと考えております。

 最後に、バリアフリーのまちづくりの促進に関していただきましたご質問のうち、福祉保健部にかかわります市内公共施設のバリアフリー化の現状と、今後の見通しにつきましてお答えいたします。

 本市公共施設の整備につきましては、これまでも大阪府福祉のまちづくり条例や、本市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づき、整備を行ってまいったところでございます。また、府条例施行以前に整備がされました施設につきましても、施設の改修時に整備基準に適合するよう努めております。

 昨年度、バリアフリー化対策として対応いたしました工事関係は、市庁舎高層棟の車いす対応のためのエレベーター改修工事を初め、垂水豊津線及び南正雀南高浜1号線等の歩道の設置や拡幅、段差改良、点字ブロックの敷設等の改良工事、山田東中学校のエレベーター設置工事、北千里地区公民館の階段昇降機や自動扉等の設置工事などを行ってまいったところでございます。

 なお、本年4月に、本市が行う公共施設の新設やバリアフリー化のための改修工事に際し、障害者や高齢者の方々のご意見を事業に反映させていただくために、バリアフリー吹田市民会議を設置し、実施計画に上げられております施設整備事業につきましてご意見をお聞きし、バリアフリー化の推進に努めているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成13年(2001年)3月定例会におきまして、所得制限を設定し、年齢拡大を行う条例改正のご議決をいただきましたが、その後、大阪府の補助対象年齢の拡大や健康保険法の一部改正により、本市の財政負担が一定軽減されることや市民の皆様からご要望もあり、拡大部分の実施時期を1年6か月早めまして平成15年(2003年)1月1日から実施しようとするものでございます。

 本制度の所得制限につきましては、本市財政健全化計画案を推進する中で、財政的負担及び公的扶助のあり方を検討し、助成対象範囲について見直しを行ったものでございます。

 さらなる年齢拡大につきましては、本制度が乳幼児の健全な育成を図り少子化社会の中、安心して子育てができる環境を整備していく上で本市の重要な事業であることから、今後の課題と認識いたしております。

 また、国に対する公費助成制度の創設につきましては、大阪府市長会を通じて要望をしてまいったところでございますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、バリアフリー基本構想の策定状況についてでございますが、本市では平成12年(2000年)11月15日に施行されました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、市内鉄道駅舎を含む公共施設等までの徒歩圏内のバリアフリー化を重点的、一体的に整備する重点整備地区を定める基本構想の策定に取り組んでおります。

 平成13年度(2001年度)につきましては、吹田市内の特定旅客施設とその周辺道路に対する市民の意見、ニーズを把握するため、市民と協働してタウンウオッチング、アンケート調査、交通バリアフリー化検討部会での意見交換などの取り組みを実施いたしました。

 平成14年度(2002年度)には、5月に交通バリアフリーの取り組みを周知することにより、バリアフリーに対する市民の意識向上につなげるバリアフリーシンポジウムを開催し、300人以上の方の参加をいただきました。

 このような取り組みと事前調査を受けまして、最優先重点整備地区の基本構想策定を進めており、現在地下鉄江坂駅周辺、阪急・モノレールの山田駅周辺、阪急吹田駅、豊津駅及びJR吹田駅周辺地の3地区を予定候補地区として公共交通事業者及び道路特定事業者及び公安委員会などの関係機関と協議を図り、基本構想を策定しようと考えております。

 次に、撤去自転車等の移送保管料についてお答えいたします。

 本年3月定例市議会におきまして、吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正の議決をいただきましたが、これは移送、保管しております放置自転車等を一定期間保管した後に売却し、その売却代金を保管できるよう規定等の整備を行うことにより、放置自転車等の撤去、移送、保管、返還、処分業務を効率的に進めようとするために必要な条例改正を進めようとするものであります。

 今回の移送保管料の改定につきましては、現行の移送保管料は、平成4年度(1992年度)に改定され今日に至っておりますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法において移送、保管、返還にかかる実費相当分を徴収することができる旨規定されておりますことから、目に余る放置自転車等をできるだけ少なくすることを目的に、移送、保管に要する費用を原因者に負担願おうとするものであります。

 なお、改定しようといたします移送保管料につきましては、過去5年間の撤去、移送に係る費用、保管、返還に係る費用、保管所の光熱水費等をもとに、1台当たりの費用を算出したものでございます。この改定につきましては、本市におけるこれまでの放置自転車対策の取り組みとして、放置自転車の撤去作業を行うと同時に、安心して利用していただける自転車駐車場の整備を行ってまいりましたが、いまだ駅前周辺の放置自転車等が後を絶たないのは、移送保管料が安過ぎるからとか、見直しすべきという市民の声や、本年3月の定例市議会における建設常任委員会でのご審議におきましても、移送保管料と実質撤去に要する費用、自転車駐車場の定期料金との比較をする中で、現行の移送保管料について見直しをすベきではないかとの意見もいただいております。

 さらに、吹田市交通バリアフリー基本構想を進める中で、市民、障害当事者も参加して行いましたタウンウオッチングにおきましても、放置自転車への施策のさらなる推進が指摘されたことなどが主な理由であります。

 この改定を契機といたしまして、今後、市民の歩行空間の確保と安全の確保に向け、放置自転車対策をより一層進めてまいります。

 なお、今回の移送保管料の改定につきましては、事前の説明がおくれましたことをおわび申し上げますとともに、改定にかかわりまして指摘いただきました盗難などに遭われた自転車利用者や市民への一層の周知を進め、保管、返還業務のトラブルがないように努力してまいりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、梅田貨物駅移転問題につきまして市長にとのことでございますが、まず担当部からお答えいたします。

 初めに、先に縦覧を行いました環境影響評価準備書に対する市民の意見書についてでございますが、ご指摘のとおり、市長に対して1万1,014通に上る意見書が寄せられたところでございます。市は吹田市環境影響評価条例の手続に従い、これら意見書の写しを事業者であります日本鉄道建設公団に送付いたしたところでございます。

 市に提出されました意見書に対する所見でございますが、意見書の内容につきましては、事業に対して反対を表明したものが多く見られたと認識いたしております。具体的な意見といたしましては、本事業に伴う新たな大気汚染や騒音の発生など環境悪化を憂慮するものが最も多く、次いで事業の目的と計画、基本協定などに関するもの、ほかにも事業者及び行政への要望が多く寄せられております。

 次に、提出されました見解書に対する所見でございますが、この見解書は、条例に従い事業者がその責任において作成し、提出を行うものでありますが、このように大量に寄せられた意見書に対する見解書の作成に当たりましては、意見書に記載されたすべての意見について漏れなく事業者の見解を記すよう、事前に指導を行いました結果、約30分野に関する96項目の見解が示されたものであります。

 今後は、本見解書を本市環境影響評価審査会に提出し、審査の参考としていただき、必要に応じ意見を具申していただく予定といたしております。

 次に、本手続に関する情報提供に関してのご質問でございますが、市は、現在まで実施計画書とそれに対する市長意見書、そして準備書につきまして条例に従い告示、縦覧を行ってまいりました。

 その際には、事前に市報及び市のホームページにおいて市民の皆様に広く周知してまいりましたが、今後とも手続の各段階において適切な情報提供をさせていただく予定でございます。

 次に、JRのロングレール化及び列車騒音を規制する条例についてお答えいたします。

 JRの列車騒音などの問題につきましては、地元自治会から西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社との話し合いの場を設けてほしいとの要望を受けまして、本年7月29日に三者との第1回目の話し合いを行ったところでございます。そして、地元自治会からの要望事項について回答を求めましたが、ロングレール化については、現状では困難であるとの回答でありましたので、各社に実施可能な騒音対策について検討するよう依頼するとともに、再度、話し合いをすることで同意を得ております。

 なお、他の要望事項でありました除草作業の方法や夜間工事の実施についての事前説明については、努力していく旨の回答を得ているところでございます。

 次に、列車騒音の規制につきましては、現在、国におきましては、在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針は示されておりますが、既設線については、場所ごとにさまざまな状況の違いが考えられ、一律の指針での対応は困難であるとの見解であったと仄聞しておりまして、規制値を設定することは難しいと考えているところであります。

 しかしながら、本市環境基本計画において、在来線につきましても環境目標を設定していることから、この目標を満たすべく努力してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理施設の処理能力日量1t当たりの建設費用についてでございますが、総事業費の535億円のうち焼却施設本体の建設工事費は441億円でございまして、残り94億円は解体工事費や仮設工事などの準備工事費及び用地費の借地料、環境アセスメントや基本計画等の委託料でございます。

 処理能力日量1t当たりの建設費用につきましては、焼却方式、公害防止対策、配置計画、周辺条件、用地条件等における建設工事の難易性など多くの要因により影響されることが考えられます。

 ご指摘のように、平均的単価は1t当たり5,000万円から6,000万円となっておりますが、本市の場合は雨水排水暗渠が縦断する狭い敷地の中での既設施設を運転しながらの長期間の工事になりますことから、通常より割高になると考えられます。このようなことから本体の建設工事につきましては、1t当たり7,000万円として試算いたしたものでございます。今後計画を進めていく中で、さらに検討、精査いたしまして、できる限り事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみ減量へのご指摘についてお答えいたします。

 事業活動から排出される廃棄物は、事業者みずからの責任において適正処理することとされております。本市では事業者に対し燃えるごみ、資源ごみ、その他ごみの3種分別による排出を指導いたしておりまして、そのうちの燃えるごみのみを北工場で受け入れ、資源ごみ、その他ごみについては事業者責任において適正処理をしていただくことといたしております。

 本市の事業系一般廃棄物の減量対策といたしましては、毎月5t以上排出する事業者を多量排出占有者と定め、減量計画の策定及び実施の指導を行い、また、新規事業者を訪問し自主的なごみ減量への取り組みを要請しております。

 また、事業系ごみの北工場への適正な搬入指導を行うとともに、事業者への啓発活動により事業系ごみの減量を図っております。今後とも、さらに事業系ごみの減量対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に、透明ごみ袋への変更についてお答えいたします。

 平成13年(2001年)3月に策定いたしました廃棄物(ごみ)減量基本計画で、家庭系ごみ減量方策の一つとして、ごみ袋について検討をいたしておりましたものを、今回透明袋として実施していくものでございます。

 市民の皆様には5種分別による排出にご協力をいただいておりますが、まだ燃焼ごみの中に資源化可能物や燃焼ごみ以外のごみが含まれておりますことから、分別のさらなる意識の向上とごみの減量を図るため、現行の緑色半透明袋を無色透明袋に変更するものでございます。平成15年(2003年)4月1日から、現在配布しております袋を透明に変更して配布するとともに、配布袋以外での排出も透明な袋で排出していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 実施に当たりましては、事前に市報すいたによる広報を初め、チラシ配布等により市民の皆様へ変更の周知や啓発を行い、分別の徹底による適正な排出へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 プライバシーの保護によるごみ増加の懸念についてでございますが、家庭にある不要な紙などを活用いただき、対象物を包んで排出していただきますようお願いいたしたいと考えております。

 今後ともごみ問題の情報を広く提供し、市民、事業者の皆様とともに、ごみの減量に努めてまいりたいと考えておりますので、ごみ袋の透明化につきましてもご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 梅田貨物駅の移転問題に関します2点のご質問につきましては、市長の真意はとのことでございますが、まず都市整備部よりお答え申し上げます。

 1点目の市民連絡会との懇談会に関しましてのご質問でございますが、市といたしましても、周辺住民の皆様のご意見を伺う必要があるとの姿勢から、今年の5月8日地元自治会からの要請を受け吹田操車場跡地周辺自治会との懇談会を開催いたしました。

 当日、市長は所用のため出席いたしておりませんが、各担当部局から部長以下理事者が出席をし、地元の皆様の貴重なご意見等を伺っており、環境対策を進める上で今後参考とさせていただきます。

 また、その内容につきましては市長に逐一報告を行い、周辺住民の皆様のご意見として重く受けとめているところでございます。

 次に、テレビニュースの番組の取材に関しましていただきましたご質問でございますが、去る8月16日に、朝日放送ニュースセンターから「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転について」との内容で、本市の広報課を通じまして、取材の申し入れがあったものでございます。

 その主な内容は、梅田貨物駅の再開発に関する国際コンペが始まろうとしているが、それを前に梅田貨物駅の現状と歴史的な背景をひもとくニュース企画を放送するため、現在、現存している梅田貨物駅の移転を予定している吹田操車場跡地の現状について話を伺いたいとのことでした。

 取材は、8月23日の金曜日の午後にございまして、放送日時は、8月27日火曜日の夕方6時18分から「ニュースゆう」というニュース番組の中で放送されたものでございます。

 番組中での市長のコメントにつきましては、ご指摘のとおり、「本来、大阪市内にあります貨物ヤードの半分を吹田市が受けようとすることが、はっきりしているでしょ。大阪市さんも2分の1の問題もきっちりと決めていだきまして、そうでないと協定合意はできませんから」との内容でございます。

 このことは、従来から一貫してお答え申し上げておるとおりでございまして、基本協定に基づきます諸課題の解決が図られなければ移転事業の事業着手には至らないとの市の見解を述べたものでございます。しかし、放映では、その一部がカットされ放映されたものでございます。

 このたびの取材の中では、これまでの主な経過や基本協定の重要事項である、貨物取扱量の担保、また、環境対策、また、梅田貨物駅に残る貨物の移転先に関する市の基本姿勢やまちづくりへの思い等を述べたものでございます。

 続きまして、建築基準法の改正につきましてご答弁申し上げます。

 ご指摘の建築基準法の改正につきましては、平成14年(2002年)7月12日に法律の公布がなされており、この秋の政令公布を経て平成15年(2003年)1月に法律施行予定となっております。

 今般の改正理由につきましては、我が国の活力の源である都市を、豊かで快適な経済活力に満ち溢れたものへと再生するとともに、居住環境の向上を図ることが緊急の課題であり、これらに対応するためには、都市再生の推進を図る必要があるとのことから、適正な土地利用の促進等に資するよう合理的かつ機動的な建築制限を行うことができるようにするものであります。

 1点目の容積率制限の緩和制度に係る地域指定についての基本的な考え方でございますが、主として住宅の用途を想定して容積率の指定を都市計画で行う第一種、第二種低層住居専用地域及び第一種、第二種中高層住居専用地域、主として工場の用途を想定して容積率の指定を行う工業地域及び住宅の建築が禁止されている工業専用地域におきましては住宅の容積率制限の緩和を行うことは合理的ではなく、これは対象とはなりません。緩和の対象となる地域は住居と非住居、いわゆる事務所、店舗等が混在した混在型の用途地域である第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、又は準工業地域とし、住宅の用途に供する建築物が対象となり敷地規模、空地規模が一定面積以上であること及び住宅の床面積に応じて容積率を緩和し、市街地の環境改善と土地の高度利用の促進を図るものであります。

 2点目の都市計画審議会や市議会への説明と提案につきましては、現在、国からの政令が公布されておらないため、本市としての基本的な方針は決まっておらないところでございますが、この改正のとおりに施行いたしますと、本市のまちづくりの根幹に大きく影響するものと考えております。

 従いまして、今後の吹田市のまちづくりのあり方を踏まえ関係部局と十分に協議、検討を重ねた上で方針が決まりましたら、必要に応じて所定の手続を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の新総合計画の矛盾と、過密開発を呼び込む容積率制限の緩和制度の適用について、市長にとのことでございますが、まず担当部よりお答え申し上げます。

 吹田市新総合計画は、「すこやかで心ふれあう文化のまち」をめざし策定され、潤いのある魅力的なまちを目指し、良好な市街地を形成する民間開発の規制誘導を行い、また、都市化の進展とそれに伴う生活環境に対する市民ニーズに対応するため、地域の特性に応じたきめ細やかな規制誘導が必要と定めております。

 今回の改正につきましては、従来の総合設計制度以外に審査基準を定型化し、容積率制限について許可を経ずに建築確認の手続を迅速に緩和できる制度であり、指定容積率の1.5倍以下で容積率の制限を緩和し、冒頭、改正理由で申し述べましたように、都市を豊かで快適な経済活力に満ち溢れたものへと都市再生の推進を図る必要があり、適正な土地利用の促進等に資するよう、合理的かつ機動的な建築制限を行うことができるようにするものであります。

 この制度の運用につきましては、新総合計画の理念を念頭に、関係部局と十分に検討を重ねた上で方針を定めてまいりたいと考えております。

 最後に、吹田市営岸部中住宅建て替え工事に伴います、入居者の募集についてのご質問にお答え申し上げます。

 吹田市営岸部中住宅建て替え工事につきましては、平成19年(2007年)5月ごろの完成を予定しておりまして、建て替え後の入居につきましては、建て替え事業でございますので、まず従前居住者が優先入居し、残戸数につきましては次の岸部地域の建て替え事業を勘案しながら、一般公募につきましても、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画推進条例に係るご質問についてでございますが、条例の名称につきましては、市においてこれまで取り組んでまいりましたすいた女性プランの基本目標に「個人の尊厳と男女平等を基礎として、固定的性別役割分担とその意識を解消し、男女がもてる能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画できる男女共同参画型社会の実現」を掲げていることや、男女共同参画社会基本法により国や地方自治体の責務として「男女共同参画社会の形成の促進」が明記されたことなどを勘案し、この条例では、男女共同参画社会の実現を目指し、条例に盛り込んだ内容を積極的に推進していく姿勢を示す名称といたしました。

 なお、この条例の制定が男女平等を実現し、男女がともにその個性と能力をあらゆる分野に発揮できる、吹田のまちづくりに寄与するものになると考えております。

 次に、事業者の責務につきましては、事業者における男女共同参画の推進に果たす役割が大きく、職場環境の整備についての責務を認識していただき、市、市民と協働しての取り組みを積極的に進めていただくことを求め、第6条の規定といたしたところでございます。さらに、第19条で年次報告作成に当たっての調査への協力などを規定し、取り組みを促す仕組みといたしております。

 次に、第2期女性プランの策定につきましては、条例の基本理念や基本的施策を踏まえながら、これまで条例の検討と並行して議論を進めていただいている男女共同参画懇話会を男女共同参画審議会として組織変更し、答申をいただくとともに、市民の意見を十分にお聞きできる機会を設定するなど、市として策定に向けて取り組んでまいります。

 なお、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対する支援策につきましては、これまで庁内ドメスティック・バイオレンス被害者に係る関連部署の連絡会議におきまして、情報交換やケース検討を行い迅速な相談体制の確立に努めてまいりましたが、今後引き続き支援の方策につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内の推進体制についてのご質問でございますが、推進本部会議及び幹事会に続き、実務担当者による男女共同参画推進ワーキングチームを立ち上げ、具体的な検討を行うべく会議を開催をいたしておりますが、条例制定後もその推進を担う庁内組織として、男女共同参画推進本部の機能の充実に努めてまいりたいと存じます。

 なお、市民及び事業者の協力なくしては男女共同参画の推進を図ることができないものと考えておりますことから、男女共同参画審議会委員に市民委員枠を規定いたしており、審議会の機能として男女共同参画の推進に関する重要事項の調査、審議、答申、市長への意見の提出を規定し、条例の推進についても検討いただくものになると考えております。また、さまざまな事業を通じて市民のご意見をお聞きし、実施いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、同和問題ときしべ地域人権協会についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の同和対策事業につきましては、特別措置としての同和対策事業を本年3月末をもって基本的に終了し、関係団体に対する助成金についてもすべて廃止をいたしましたが、共同浴場や奨学金など一部経過措置を残して一般施策へ移行したところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、きしべ地域人権協会についてのご質問にお答え申し上げます。

 特別対策事業の窓口機能を担ってまいりました地区協議会が、特別措置法の期限切れとともに改組され、新たにあらゆる人権問題に係る課題の解決を図るための取り組みを進める地域の団体、また、大阪府及び吹田市の人権施策に協力する団体として、きしベ地域人権協会が設立されたところでございます。きしべ地域人権協会は、広く周辺も含めた地域における各種公共的団体の代表者等で組織され、地区協議会から引き継いだ長年にわたる住民の生活課題等の解決に携わってきた実績とノウハウを生かしてその事業展開を図るとしております。

 交流活動館の主な事業の一つであり、大阪府の補助事業であります総合生活相談事業、人権ケースワーク事業につきましては、大阪府総合生活相談事業実施要綱、大阪府人権ケースワーク事業実施要綱では、実施主体は隣保館等を設置運営する市となっております。市長が本事業をより効果的、効率的に実施できると判断した場合は、事業委託をすることができるものとなっております。

 本市は、府の要綱に基づき市長が本事業をより効果的、効率的に実施できると判断して、委託先をきしベ地域人権協会とし、また、事業実施場所については交流活動館の施設の一部を提供しているところでございます。

 また、交流活動館は、広く周辺も含めた地域住民の参加とコミュニティづくりを目指す交流事業や、あらゆる人権問題への理解を深めるための啓発事業につきましても、交流活動館の主要な事業といたしておりますが、よりよい人権のまちづくりを目指すきしべ地域人権協会の設立趣旨とも相まって、ともに事業展開ができますよう助成をしているところでございます。

 なお、事業予算につきましては総合生活相談事業が1,172万4,000円、人権ケースワーク事業が250万円、世代間交流事業が300万円、地域交流事業が250万円、地域啓発事業が120万円となっております。

 次に、きしべ地域人権協会の顧問等に本市職員が入っていることについてのご質問にお答えいたします。

 昨年度、特別措置法が期限を迎えるに当たり、本市の特別対策に係るすべての事業につきまして見直しを行い、廃止、又は一般施策への移行に努めてきたところですが、一部の事業は経過措置として一定の期間に限り継続するとされたところでございます。

 したがいまして、経過措置に係る事業の今後の取り扱いに関しましては、地元との調整も一部必要となりますことから、人権協会の組織の中でその機能を担っていただく一方、人権協会に対し吹田市としての意見を述べながら、ともに協力して同和問題を含むあらゆる人権問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 答弁の途中でありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時59分 休憩)

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      (午後1時7分 再開)



○副議長(曽呂利邦雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて答弁を受けることにいたします。財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、岸部中住宅建て替えに伴う機械設備工事に係る談合疑惑問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の談合疑惑につきましては、平成14年(2002年)8月22日付朝日新聞に報道されたものでございますが、その経過は、同新聞社より契約室へ平成14年(2002年)8月21日午前9時50分ごろに「本日の入札で東淀川区の三吉興業株式会社が2億円程度で落札することが決まっている」との談合情報が寄せられました。入札時刻の直近であったため、直ちに内部協議を行い、公正入札調査委員会に諮ることとして、午前10時10分に入札参加業者に談合情報があったことを説明し、その結果を保留することを条件にして入札を実施しました。その結果は、談合情報のとおり三吉興業株式会社が最低額2億円、消費税を除く額でございます、を提示しておりました。

 このため、同日午後4時から公正入札調査委員会を開催し、対応について協議の結果、入札参加業者から事情聴取を行い、誓約書の提出を求めること、並びに見積書を提出させることを決定いたしました。

 事情聴取につきましては、8月23日午前10時30分から入札参加業者に対し、1社ずつ見積書を提出させた上で行い、その結果、全10社が談合の事実を否定されたので、全社から誓約書の提出を求めるとともに、担当部で見積書を適正に作成されているかの点検を行いました。

 その後、8月26日午後2時50分から公正入札調査委員会を開催し、入札結果、誓約書、見積書の点検結果を報告し、事情聴取で談合の否認があったこと、見積書が適正に作成されていることからも談合の事実をつかめないとの結論に達し、今回の入札は有効との結論に達したものでございます。

 以上の結果を同日午後4時30分から入札参加の各社に入札の有効と落札結果を電話で通知したところでございます。

 以上が、談合情報の調査経過及び結果でございます。

 また、入札予定額につきましては2億520万円、最低制限価格につきましては1億7,442万円でございます。

 次に、入札各社の入札金額でございますが、日管株式会社大阪支店2億270万円、川本工業株式会社大阪支店2億130万円、五建工業株式会社大阪支店2億150万円、近畿配管株式会社2億150万円、浦安工業株式会社大阪支店2億200万円、大橋エアシステム株式会社大阪支店2億200万円、三吉興業株式会社2億円、株式会社清水工業所2億50万円、足立工業株式会社大阪支店2億250万円、ダイキンエアテクノ近畿株式会社2億100万円の金額でございます。

 次に、今回の予定価格となった根拠についてでございますが、担当部から示された設計金額をもとに一定の補正を施し、端数処理をしたものが予定価格でございます。

 なお、本市の指名業者選定に当たりましては、透明性、競争性を確保するため、信用度、工事成績、施工実績、地理的条件等を勘案して指名を行っているところでございます。

 続きまして、本市発注の岸部中住宅建て替えに関して、同和関連企業に優先発注が行われているのではないかとのことでございますが、指名業者選定に当たりましては、先ほども申し上げました選定基準をもとに指名を行っているところでございまして、ご質問の「吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部デイサービスセンター等建設工事(機械設備工事)」につきましては、予定価格が2億520万円で、Aランク工事であり、この工事のランクに見合った業者のうちから、市内本店業者1社を含む10業者を選定したものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました小・中学校普通教室へのエアコンの設置、耐震改修、トイレの改善についてのご質問にお答えを申し上げます。

 小・中学校普通教室へのエアコン設置について、文部科学省が公立学校施設整備費概算要求を行っておりますが、今後、国庫補助制度の詳細等が明らかになりましたら、関係部課とも協議、研究していかなければならないと考えております。

 次に、屋内運動場の耐震補強と大規模改造につきましては今年度、北山田小学校と山田第二小学校を、トイレの改修につきましては千里第三小学校、岸部第二小学校、江坂大池小学校、津雲台小学校、南山田小学校、古江台小学校、南千里中学校、山田東中学校、山田中学校、高野台中学校の工事を現在行っております。

 次年度以降の計画につきましては、トイレの改修は平成15年度(2003年度)小学校9校、中学校2校、平成16年度(2004年度)小学校9校、中学校3校、屋内運動場の耐震補強と大規模改造につきましては、平成15年度(2003年度)1校、平成16年度(2004年度)1校を考えており、対象校につきましては建築年次、老朽化、他の夏休み中に行う工事等を勘案して決めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 次に、学校図書館への専任司書の配置及び教員補助の配置についてお答えします。

 読書活動支援者配置事業は、子どもたちの自主的な読書活動や情報収集活動を支援するために、現在小学校35校、中学校15校に28名を配置しております。

 また、小学校低学年教員補助者配置事業は、小学校低学年におけるきめ細やかな指導の充実を図るため、現在小学校32校に39名を配置しております。

 子どもたちにみずから学び、みずから考える力の育成、基礎的、基本的な内容の定着、個性を生かす教育の充実を図り、生きる力をはぐくむために重要な事業であると考えております。

 これらの支援者配置事業につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえながら、今後、事業の充実を図るとともに、緊急地域雇用創出特別基金事業終了後につきましても、継続的に取り組めるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました公民館の建て替えについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、1小学校区1地区公民館を原則として全部で29館を設置しておりますが、建設年度の古い吹一、岸一、千一、山手、南吹田、吹二の6地区公民館は、延べ床面積300?に満たない狭隘な館である上、老朽化も進んでおり、地域の利用者の皆様を初め、管理運営に携わっていただいている方々には、大変なご不便、ご苦労をおかけしておりますことをまことに心苦しく存じております。

 このため、これらの6館につきましては、従来から新しい用地の確保を目指して建て替えを検討してまいりましたが、財政状況が非常に厳しい中、建て替えは困難な状況となっております。

 このことから、今後は老朽化した現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘な公民館の解消を図るため、地区の公共施設等を公民館の分館として利用できないか検討を進めており、地域の皆様のご意見をお聞きしながら施設の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、障害者支援費制度についてでございますが、本市では、障害者の方々が地域で安心して暮らしていけるまちづくりを推進いたしますため、障害者施策の充実に努めてまいったところでございます。

 来年4月には、現在の措置制度から支援費制度へ移行いたしますが、市が直営で行っておりますホームヘルプサービス事業等の事業者指定を受けますとともに、民間事業者も含めたサービスの供給体制の確保に努めてまいります。

 次に、梅田貨物駅移転に関するご質問でございますが、環境影響評価に係る準備書につきましては、市に対しまして約1万1,000通の意見書が寄せられました。その多くは、貨物駅移転によります環境悪化を懸念するご意見だったと理解しております。今後は、提出いただきました意見書を本市条例に基づきまして環境影響評価審査会に報告し、審査の参考としていただく予定でございます。

 私といたしましては、これらの意見書や今後開催を予定しております公聴会並びに環境影響評価審査会のご意見を踏まえ、準備書に対します市長意見書を作成し、可能な限り環境への影響を低減するよう、事業者であります日本鉄道建設公団に対し、強く求めてまいりたいと存じております。

 次に、懇談会につきましては、出席させていただくことができませんでしたけれども、当日出されましたご意見やご要望につきましては、担当から報告を受けております。

 8月27日に放映されましたニュース番組でのコメントにつきましては、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、あくまでも基本協定を遵守する、また、させていくことを基本に協定事項の課題解決が図られなければ、移転事業の着手には至らないことを改めてお答えしたものでございます。

 最後に、建築基準法の改正についてのご質問でございますが、本市におきましては企業用地跡に相次いでマンションが建設され、また、一方、千里ニュータウンを初めといたしまして、既存の共同住宅の建て替えも計画されるなど、市内の住環境は大きく変貌しようとしております。

 ご指摘のように容積率制限の緩和制度を適用いたしますと、地域に少なからず影響を及ぼすことも考えられますため、今後、容積率制限の緩和制度の適用につきましては、新総合計画との整合性を十分考慮し、本市として慎重に検討いたしまして方針を定めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 2回目の質問ないし要望を行います。3点あります。

 まず1点目、貨物駅移転問題でありますけれども、1回目の質問でも申し上げましたが、この貨物駅の問題での事業者による見解書が全く答えになっていない、全く中央官僚主義的な簡単な答えにしかなっていないわけで、そういう意味では本市の条例上の手続を進めているとはいえ、その手続を形式的にとらえているだけで、実質的なそういう作業を進めているとは言えないはずであります。

 本市としてもきちんと答えるようにということで指導はされているようですけれども、しかし、そういうことが実際にやられていないわけですから、この問題について単に審査会送り、審査会任せにするということではだめだと思います。これで手続を済ませているという扱いには絶対にしてほしくない、すべきでないというふうに思います。その点、強く改善をさせるように要望しておきます。

 それから、テレビ報道についてでありますけれども、市長の趣旨はご答弁の中でわかりましたけれども、しかしテレビの報道は、要するに梅田の近隣の開発はもう進んでいる。そして、吹田市への半分の移転は決まっている、こういう流れの中で報道されたわけで、テレビを見られた市民の方の多くは誤解をされると思います。しかも、字幕はまた市長の言葉を曲げられてつけられてますから、そういう面でも誤解をされた市民も多いし、そういう意味ではテレビ局に対して改善も要望していくべきだし、こういうような問題については慎重、そして的確な対応を求めるものであります。

 二つ目に、ごみ袋の透明化の問題でありますけども、まともな答弁がされておりません。三つの点について再質問いたします。

 議会での民主的な手続がなされてないということ、そして議会はもちろん市民的な議論がなされておらず、そこでの合意形成、市民合意で進めると、そういうふうなことになっていないわけです。その点についての答弁がありません。

 それから、ごみ袋を透明化して、それで減量できるんだというふうな科学的な根拠も示されておりません。その点についても答弁がありません。

 それから、特に申し上げたいのがごみがふえている、それはわかるんですけども、特にその中で事業系ごみが大きく増加をしていると。その原因に対しての対策ということになっていないと思うわけです。やりやすい、市民に犠牲を強いるということになっており、そういう面では原因に対する対策になっていないということで、その点についても質問しているわけですけども、まともな答弁がされておりません。

 それから、もう1点、答弁の中で市民への情報提供、これからも今後もやっていきますというふうなご答弁がありましたけども、しかし、ごみがふえている、ふえているという情報提供、そして市民への協力をお願いすると、そういうふうな情報の提供ではだめです。事業系ごみがどんどんふえている、市民の皆さんには5種分別で頑張ってもらっているけども、事業系ごみがふえていると、それをどうしたらいいかということが主要な問題であることを踏まえた形で、正確な情報の提供を行っていただきたい。それを踏まえての市民的な議論を進めるべきだということであります。この点については、情報提供のあり方について、正確な情報提供ということを強く要望しておきます。

 最後に、人権協の問題ですけども、市長が委託を決めたということですけれども、全くそういう面では答弁の中にありましたように、同和施策の事実上の継続ということになっており、この団体への委託、あるいは人を送るという面で言いますけども、ほかのいろんな団体がある中で、この人権協にだけ役員を送るということも含めてですね、強く見直しを求めたいと思います。全く不合理といいますか、一般施策への移行ということになっていないのでありますから、強く改善を求めます。

 以上です。



○副議長(曽呂利邦雄君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) いただきました3点のご質問にお答えいたします。

 まず、ふえ続けるごみの減量を推進していくために、平成13年3月に吹田市廃棄物減量計画を策定させていただきました。この減量基本計画の作成に当たりましては、市民にも参加していただき、ごみ質調査の見学会、それから意見交換会等を開催させていただき、いろいろなご意見を聞かせていただいた上で、この減量計画を作成させていただきました。また、この減量計画につきましては、議会へも報告させていただいたところでございます。

 今回のごみ袋の透明化につきましては、このような検討経過の中で実施させていただくものでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、透明化による減量の科学的根拠ということでご質問をいただいております。科学的な根拠となりますと、なかなか難しいわけでございまして、科学的根拠というよりも我々としては各市の例を見ながら、経験則とか実績というものを参考にしながら判断いたしております。

 ちなみに、透明袋制度を導入した他市の例によりますと、これは市民みずからが袋を購入されている市など、本市とは実施条件が異なるところもありますけれども、導入前と比較して一番大きいところでは16%前後、あるいは少ないところで7%程度の減量効果を上げておられるということで把握しております。

 それから、事業系のごみの対策でございますけども、これは先ほどもお答えさせていただきましたように、市民には5種、事業系には3種の分別をお願いしております。そのうち、燃えるごみは北工場で受け入れておりますけども、この3種の分別については今後とも事業者責任においてしっかり分別していただくよう指導してまいりたいというふうに思っております。

 また、そのうち、月5t以上の多量排出先についても、さらにそれ以上の強い指導等をしてまいりたいというふうに思っております。さらに、受け入れ側であります北工場におきましても、同様な対応をしてもらいたいというふうに思っております。

 ちなみに、平成13年度(2001年度)の事業系ごみは、12年度前年度に比べまして約2,000tの減量となっております。これは、ひとつ減量の効果が若干といえども出ているのではないかというふうに思っております。

 今後、事業系につきましては、廃棄物減量等推進審議会の答申にもありますような、事業系廃棄物の処理手数料の適正化ということについても視野に入れながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 吹田いきいき市民ネットワークを代表いたしまして質問いたします。

 まず、住民基本台帳ネットワークについて質問します。

 住民基本台帳法ネットワークの稼働に当たっては、国による個人情報保護の措置を前提としていましたが、個人情報保護法はいまだに成立していません。

 また、防衛庁の情報公開請求者のリスト作成問題が発覚するなど、プライバシーは保護できますという約束は、空手形にすぎないと言わざるを得ない状況になっています。

 住基ネット稼働を前にことし6月、日本弁護士連合会が行った自治体アンケート結果によりますと、人権擁護の点での疑問、住基ネットの悪用や法定外事務への無断利用の危惧、利便性・効率性よりセキュリティに関するリスクの方が大きいなどの意見があったと報告されています。

 吹田いきいき市民ネットワークも、市民の方々にご意見を聞く機会を都合4回持たせていただきました。そして「まず、何がどうなったのか、意味がわからない」、「番号が振られると聞いて、管理されているようで気持ちが悪い」、「4情報だけだと言われるが、それがマスターキーとなって、今までばらばらに管理されていた個人情報が知らないうちに結びつけられるのではないか」、「情報が漏れて悪用されないよう、自分たちでコントロールできないのか」といったご意見をお聞きしました。

 そこで、吹田市の状況についてお尋ねします。

1 システムの試験運用がことし7月22日から行われたとのことですが、今までの間トラブルはなかったのでしょうか。

2 住基ネットシステムの管理に関して民間業者に委託している部分がありますか。また、その場合、委託契約においてセキュリティに関しては、どのような取り決めになっていますか。

3 システムの外部監査や職員のセキュリティ研修の実施は行いますか。

 次に、7月31日に発表された吹田市としてのセキュリティに関する方針の中で、市長が不適正と認めた場合には、個人情報保護条例第13条に基づいて、直ちに吹田市個人情報保護審議会の意見を聞き、結合を中断するなど、市民の個人情報保護に努めるとのことですが、ただ単に宣言しただけで、結局実際の運用はなされなかったということにならないよう、市長の判断基準について具体的に教えてください。

 また、不適正と認めた場合には、審議会の意見を聞き云々とのことですが、不適正と認められる状態が緊急事態であったとしても、審議会を直ちに開くことができるとは到底思えません。したがって、直ちに結合を中断する規定が必要だと考えます。

 この点に関して、杉並区では条例を制定し、情報の漏えいや不正な使用があり、明白かつ差し迫った危険であれば、区長の判断で直ちに情報提供を一時停止するなど、断固とした措置を講じるとしています。

 また、住民基本台帳法では、だれでも申請すれば住民記録一覧表を閲覧できるようになっており、ストーカーやドメスティック・バイオレンスによって生命等を脅かされている方々は、住民記録を隠したくても隠せず、住民票を移動せずに身を隠さざるを得ません。

 今回、住基ネットの住民票コードは世帯単位で、世帯主あてに送付されました。ドメスティック・バイオレンス被害者は、住民票を残して身を隠しているにもかかわらず、世帯全員の住民票コードがわかり、コード番号を配偶者に悟られずにDVの実行者というか、配偶者に悟られずに変更できなければ、ずっと追いかけられる不安があります。

 ストーカーやドメスティック・バイオレンス被害者による届け出によって、個人情報を調べられないようにすること、そして住民票コードは個人あてに送付することなどの措置が必要です。今議会で提案されています(仮称)男女共同参画推進条例の第14条、暴力等の防止と被害者支援という点からも、市としてなすべき重要な措置であると考えます。

 以上のことを踏まえ、吹田市としても市民の個人情報を守るため、吹田いきいき市民ネットワークの考え方を以下申し述べて、市長にご見解をお伺いいたします。

 1、杉並区の住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の中の次の4点を含む、ハードルの高い個人情報保護条例に改正する。あるいは、新たな項目を追加することが必要であると考えます。

1 本人からの申し出があり、生命等を害する危険があるときは、本人のデータを閲覧リストから除くとともに、ストーカーによる閲覧や交付申請を拒否する。

2 住民基本台帳の第三者閲覧について、プライバシー保護の観点から区民の個人情報を収集することが可能な住民記録一覧表の閲覧が容易にできないようにする。

3 住基ネットへの情報提供の状況や苦情などについて、定期的に審議会に報告し、公表する。

4 漏えいや不正に使用したデータの回収を命じ、命令に従わない場合は過料も課す、です。

 次に、2番目として、総務省は「住基ネットは住民の選択制や任意性を一切認めていないので、選択制は違法だ」との見解を示していますが、個人の情報を守り、コントロールする権利は個人にあります。杉並区では、アンケートで市民の世論を問うという分権の手続を背景に行動しました。横浜市も個人情報のコントロール権は個人にあるという明確な思想のもとに、選択制を取り入れました。

 吹田市は、これまで遺伝子情報の保護など、国の判断を常にリードしてきた個人情報保護先進市であります。横浜市の選択制を吹田市も導入すべきであろうと考えます。

 3番、住基ネット不参加の矢祭町、国分寺市、杉並区などに続き、当初接続していた中野区も9月に入り接続を中止しました。これらの自治体は、違法性を理解しながらも、市民、区民、町民のプライバシーの保護を優先し、苦肉の選択を意思表示しています。吹田市もこのまま接続を続けるべきではないと考えます。

 以上、今日までの吹田市における住民票コードの拒否、あるいは住基ネットへの接続中止請求、削除請求、行政不服申し立て等の状況とともに、市長の個人情報保護へのご所見をお伺いいたします。

 2番目に、(仮称)男女共同参画推進条例についてお尋ねします。

 第4条に市の責務が書かれており、4項の「市は自ら率先して男女共同参画の推進に努める」とありますが、市民意見や男女共同参画懇話会でも、もっと積極的な記述をすべきとの意見が出ていましたが、なぜこのようにあいまいな表現に終わったのでしょうか。

 次に、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調が国の基本理念です。

 第3条に市の基本理念があり、第3項、家庭における活動と職場、地域等における活動の記述は、基本骨子案では学校その他の社会活動という言葉が入っており、学校においても男女が対等な立場で参画できることを示していたはずです。なぜ「等」という言葉で置きかえられてしまったのでしょうか、お答えください。

 また、第5項について、男女共同参画懇話会での議論や市民意見では、リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉をぜひ条例に入れてほしいという市民意見が多くありましたが、なぜ入らなかったのでしょうか。

 また、日本語訳としては、生涯における性と生殖に関する健康と権利が一般的であって、ことさら「妊娠、出産」と強調する理由はなく、女性の生涯において妊娠、出産が大部分であるという誤った印象を植えつけるおそれがあります。この部分の解釈をご説明ください。

 次に、国の基本理念、国際的協調が今回の条例案には入っていません。吹田市には大学も多く、海外からの留学生や研究者やその家族が普通の市に比べ多くいらっしゃいます。とすれば、より国際的協調ということが重要ではないでしょうか。なぜ入らなかったのか、お答えください。

 次に、第20条に苦情等処理委員の設置を明記したことについては、高く評価いたします。しかし、苦情等処理委員の独立性とその職務保障が十分担保されていないように思われます。

 平成14年4月から施行されている川崎市の人権オンブズパーソン条例においては、子どもの人権と男女共同参画のオンブズパーソンの規定があり、オンブズパーソンは、市民の人権の擁護者として公平かつ適切にその職務を遂行しなければならないとあります。

 また、市の機関は、人権オンブズパーソンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重しオンブズパーソンの委嘱及び解職には、議会の同意を得た上で市長が行うとされています。苦情等処理委員の独立性と職務保障について市長はいかがお考えでしょうか。

 また、苦情等処理委員が取り扱う相談、人権侵害について、本市の施行規則では1年を経過した日以後は取り扱わないとしていますが、セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスを初めとする人権侵害は他の相談と異なり、表面化あるいは顕在化するまでに時間がかかったり、被害者が相談しようという気持ちになるまでに時間がかかることが多く、一年以内の申し出は期間として短いと言えます。ちなみに、さきの川崎市の場合は3年以内に申し出ればよく、また、条例施行期日から3年をさかのぼって申し出ることが可能となっています。吹田市も申し出期間を3年以内にできないのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、男女共同参画センター設置条例案について、意見を言います。

 男女共同参画を推進するための拠点施設が必要であるという男女共同参画推進条例の第15条の意義は理解しています。しかし、拠点施設に市民はどんな機能や事業を求めているのかは、懇話会の提言書からは読み取れませんでした。また、提言の附帯事項に「拠点施設は女性センターがふさわしい」とありますが、その根拠、理由も書かれていません。

 男女共同参画推進のための拠点施設は全国に数多くあり、なすべき事業そのものは大差ないと考えてはいけないと思います。拠点施設こそ地域性が反映されるべきであり、しかも、本市の女性センターは関西でも最も先進的に活動してきたセンターの一つです。社会的背景として男女共同参画社会基本法成立という大きな後ろ盾を得た今こそ、吹田市は過去の蓄積をしっかりと総括し、ここに条例と女性プラン、そして拠点施設の見直しにより新たな出発をすべきだと考えます。

 そのためには、拠点施設についても、また、市民の意見を広く集めてしっかり議論しておくこと、正確な現状分析が必要です。女性センターの運営審議会において、現在、拠点施設となった後のセンターのあり方について議論をしていますが、そこでももっと時間をかけ広く意見を求めなければ、形だけの議論になってしまうという意見が出ています。

 拠点施設の事業は、男女共同参画懇話会計画部会で検討中の次期女性プランに沿って組み立てられることになり、それは来年3月に発表予定と伺っており、プランが最終段階に至っていないこの時点で、設置条例案を上げるのは早過ぎます。

 吹田市の場合、女性センターが社会教育部にあったことで、他市の施設ではできなかった取り組みが、教育委員会や図書館との連携で可能になったという実績があります。また、人権をベースにしながら、生涯学習として幅広い取り組みをしてきたことで、市民が参加しやすい事業を展開してきたという実績もあります。

 一方、今回の提案では、同じ人権部に移ると二つの課がどのような位置づけ、関係になるのか明らかにされていません。今でも両方の課の連携会議はあり、それでも連携できなかったというのですから、同じ部になるだけで連携できるという保証はありません。移管は、女性プランに基づく事業案の検討とあわせて、組織、運営のあり方についても、この際しっかりと見直してからにすべきです。

 具体的には、次の4点についてまだまだ議論が不十分です。

1 二つの課はどういう関係になるのか、男女共同参画室をつくるのか、どこに所管されるのが一番よいのか。

2 両課共通の事務、事業内容の精査。

3 市民の力を伸ばし、活用するために、施設の管理運営、事業実施を市民活動団体に任せる地方自治体も出てきています。将来の組織のあり方として、この点での市民活動団体との協働の方向性。

4 センターのトップは、市の職員以外から公募という他市の例について。

5 現在、男女共同参画課と女性センターは距離的に離れており、連携阻害の要因にならないのか。

 以上のことは、移管してからでも検討は可能であるというお考えなのかもしれません。しかし、移管してしまってからでは、部内の問題としかなり得ません。教育委員会と市長部局に分かれているこの現状で検討した方が、より多くの人に広い視野でかかわってもらえます。急ぐより中身が大切です。

 男女共同参画推進条例が制定されても、条例を実行していく組織、システムが確立していなければ、それこそ絵にかいたもちです。男女共同参画政策を主流化するために、市としてどのような仕組みを組み立てようとしているのかが重要です。両課のみならず、組織機構を担当する企画部、人事配置を担当する総務部、そして推進本部、さらに市民の入った検討委員会で男女共同参画推進を担当する部署が人権部でよいかどうかも含めて、さらに深い論議がされることを求めます。このことについて市長のご所見をお伺いいたします。

 3番目に、市民自治のビジョンとシステムについてお尋ねいたします。

 3月議会で提案されながら取り下げられたまちづくり市民参加条例は、市民参加のまちづくりを行政が支援するメニューと基準を条例としてまとめようとしていたと理解しています。

 しかし、なぜ取り下げざるを得なかったのか、また、その後、行政内部でどのような検討をされ、今後どうしていく予定か、提案者の責任として説明してください。

 次に、ことし3月議会で吹田いきいき市民ネットワークは、次期総合計画を策定するに当たって、市民が参加する権利を位置づけるために、自治基本条例が必要であるという提案をいたしました。回答としては、自治基本条例の具体的な考え方や条例の体系等について検討を進めており、今後、市民会議や研究会などの設置を行い、広く市民の積極的な参画を得ながら、素案づくりに取り組みたいということでした。総合計画策定の時期が迫ってきています。自治基本条例についての検討状況についてお伺いいたします。

 そもそも市長は、地方分権の基本である自立した地域社会を目指すため、自治基本条例を制定し、まちづくり市民参加条例と市民公益活動促進条例を自治基本条例の両翼として、まず先駆けて制定したいとおっしゃっていました。

 両条例とも市民会議、研究会が設置されまとめてこられましたが、傍聴していて歯がゆく思ったのは、市民や学識経験者が努力を惜しまず議論していただく一方、行政側の足並みをそろえた検討案、行政の主体性を持った考え方を示し切らず、どちらの条例も土壇場で、行政側は会議のメンバーへの説明合意が不十分なまま、議会提案されたということです。このような提案は議会にも失礼ですし、市民、そして学識経験者たちから失望の念が表明されたと聞いております。

 これまで市長は、市民との協働と協育を公約として、多くの市民会議や研究会を設置してこられました。しかし、市民参加の場がふえても、行政の主体性を披瀝する場面がほとんどありませんでした。行政もみずから主体性を示しながら、議論を積み上げていく誠実さの中で市民との協働が始まります。

 総合計画しかりです。吹田市第3次総合計画策定の基本方針を見ました。その中で、将来像の実現には市民の主体的行動が期待されていながら、その計画を立てる審議会へは市民公募による参加が目新しいだけで、あとは旧来の手法と何ら変わりありません。

 そこで、近隣都市について調査しました。例えば、宝塚市の場合、従来の自治会を土台として、ボランティア活動やNPOなど、テーマ型活動市民や個人も参加できるまちづくり協議会を原則小学校区ごとにつくっています。そして、協議会単位でコミュニティ計画を立て、行政との協議により総合計画の地域別計画としています。また、各分野の市民100人委員会での提言を総合計画策定に生かしています。

 また、川西市では、総合計画策定を視野に入れた市民参加の場を設け、基本構想案作成段階から市民参加の総合計画審議会を設置しています。審議会には54人の委員中、市民活動団体選出20人、市民公募16人と多数の市民が参加しており、総合計画の進捗状況を市民サイドからもチェック、評価するためのベンチマークスもつくろうとしています。

 両市とも市民参画の場を随所に設け、それらが総合計画策定につながるように、最初から仕組みをつくっています。また、総合計画と自治基本条例をしっかりと関連づけています。また、両市に限らず、近年総合計画の策定を行っている自治体では、基本構想案作成段階から審議会をスタートさせており、行政だけで素案をつくり、審議会に諮問する吹田市の手法は時代おくれだと言えます。

 両市の取り組みと吹田市の取り組みの大きな違いは、両市の行政職員は行政のプロ集団として内部で議論を積み上げ、的確なときに明確に発言し、市民が参加する会議と行政内部の会議がキャッチボールしながら議論が進んでいるところです。

 一方、吹田市では、議論をすべて市民や学識経験者に丸投げし、行政は書記だけというようなお任せ会議をして、最後に肝心なところを都合よくまとめてしまうような、アリバイ的な市民参加の会議が多く見られます。

 また、首長の施策に対する思いをどれだけ市民に伝えているかという点でも、吹田市はまだまだ足らないと考えます。他市の市長は、ポイントポイントでどうしても市民の方に理解してほしいときには、みずからの考えを説明する場を持たれています。

 今回、総合計画策定のため庁内プロジェクトチームを組まれましたが、行政のプロでなければできないこと、例えば総合計画策定のためのデータ分析、総合計画を推進するための庁内の仕組み、市民との協働を考えることなどに邁進していただきたいと思います。

 そして、次期総合計画を策定する際には、計画の進行管理システム、行政評価システムを構築し、評価結果を市民にわかりやすく情報提供する仕組みを同時につくることを提案いたします。これらの点について市長のご決意をお聞かせください。

 次に、事務事業評価を前年度各課1事務事業をピックアップして試験的に運用し、今年度は各課の対象となる事務事業をすべて評価するとお聞きしています。事業別予算と事務事業評価との整合、また、事務事業評価を加えた事業別決算書、つまり主要な施策の実績報告書をつくって、市民に公表することにより行政の説明責任の実行度は格段に増すと考えますので、このことについてもご所見をお伺いいたします。

 4番目に、シックハウス、シックスクールについて質問いたします。

 1997年に国が初めてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、シロアリ駆除剤の6物質との強い因果関係を認めて以来、厚生労働省では、シックハウス(室内空気汚染)問題に関する研究会が設置され、2000年(平成12年)6月からホルムアルデヒドを初め、揮発性有機化合物の指針値を順次定めています。

 また、国土交通省も厚生労働省が定めた指針値を守れるよう、科学物質を使った建材の使用規制と必要な換気装置の義務づけを検討し、ことし7月に合板や壁紙の接着剤から出るホルムアルデヒドの使用制限とシロアリ駆除剤として使われるクロルピリホスの使用禁止、また機密性の高い住宅では、換気設備の設置の義務づけを内容とする建築基準法の改正がありました。

 このような国の動きを先取りする形で、本市では公共施設の新築、改修時に室内空気汚染対策を図るよう、施工業者へ指導されていたとのことですが、その指導内容について具体的に教えてください。

 次に、ことし春に改修された北千里公民館、中央図書館北千里分室において、工事終了後、建物引き渡しを受ける条件として義務づけていた室内空気汚染測定の結果、厚生労働省の指針値をはるかに超えるトルエン濃度が示されていたにもかかわらず、そのまま引き渡しを受けていたわけですが、どこに問題があり、その後どのような対応をとったのか説明してください。

 また、今後このようなことが再び起こらないように、引き渡しを受けるまでの流れを見直す必要があると思います。見直しの結果についてご報告ください。

 次に、文部科学省もシックスクールの予防策として、厚生労働省の指針値及び学校における化学物質の室内濃度についての実態調査の結果を踏まえ、ことし2月、シックスクールを予防する手引書を作成し、また、「学校環境衛生の基準」を改訂しています。

 市立学校の多くが改修、改築時期を迎えていますし、また、児童・生徒数の急激な増加での増築、あるいは情報教育のためのコンピュータ室の改修、新たな設備設置などがここ最近続いています。学校施設は、学校休業時にしか工事ができず、どうしても工期が短くなりがちで、十分に換気されないまま使用されることが少なくありません。ことにコンピュータ室など機密性が高く、締め切って使用することが多い部屋では、化学物質濃度が高くなります。

 シックハウス、シックスクールの原因と考えられている揮発性有機化学物質は、空気より重いものが多いため、背の低い子どもが先に被害を受けやすく、ぜんそくやアトピーなどアレルギー症状の悪化要因になることもあると言われ、また、子どもは自分で症状を訴えられないことも多いため、特に予防対策が重要となります。

 公共施設のシックハウス・スクール対策については、宝塚市や佐賀市、多治見市など、保護者の声を受けて、新築や改築の際の対策をとり始めている自治体もあります。

 文部科学省の管轄外である保育園も含め、幼稚園、小・中学校の新築や改修などの工事時、また、平常時のシックハウス、シックスクール対策について、どのように対応、対策しているか、お示しください。

 5番目に、その他として3点お聞きします。

 まず、推進本部についてお尋ねします。

 今回、男女共同参画推進条例が提案され、男女共同参画推進政策を総合的、計画的に進めようとしています。男女共同参画を進めていくことは、男女の人権尊重の視点で社会のシステムを見直し、変えることです。男女共同参画政策を政策の主流にすることです。

 これまでも、男女共同参画については市長を本部長とする推進本部があり、これは昭和62年に設置された女性政策企画推進本部から通算15年の実績があります。

 まず、これまでの推進本部の実績を評価しようと、議事録をいただきたいと申し出ました。しかし、平成13年度の開催は本部会議、幹事会とも2回ずつしか開かれず、しかも議事録はないと言われ、唖然としてしまいました。

 このままでは、条例ができても期待される推進本部機能は果たすことはできません。男女共同参画推進条例が制定された後は条例が後ろ盾となって、男女共同参画推進本部は今まで以上に機能も実効性もアップすると期待していますが、この点について本部長である市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、男女共同参画に限らず、環境、バリアフリー、子どもの人権といったように、各分野別では進めていくことが難しい、市全体で取り組むべき新しい政策課題が生まれています。このように新しい政策課題に対して、組織横断的に総合的、計画的に進めていくために推進本部が設置されていると理解しています。

 そこで、他の推進本部の平成13年度中の開催頻度、議事録の有無についてお尋ねしましたが、休眠状態の推進本部一つを除く7推進本部のうち、推進本部会議が1回でも開かれたのは四つのみ、そのうち会議録があるのは二つと惨たんたる結果でした。

 推進本部は本部長を市長とし、関係部長がメンバーであって、その意味から横断的に総合行政を行うために意見調整、意思決定、伝達などを行う最たる機関だと認識していたのですが、年1回程度の開催で、その会議録も義務づけられていないのでは、推進本部として機能しているかどうかすらわかりません。

 推進本部というからには、職場の片隅で話し合うような内容ではないはずです。最高責任者の市長と部長、それだけ重みも影響力、実行力もある方々の会議のはずです。このような議事録もない状態では、推進本部を設置し、この施策、政策を全庁体制で推進していきますと言われても、全く説得力がありません。

 推進本部ではないのですが、例えば八尾市の場合は、市政の重要事項の執行等に係る各部局相互の意見調整及び連絡調整を行い、市政運営の円滑化を図るため、また、市長の指示及び意思決定の周知徹底を図るため部長会が開かれており、その部長会の会議録を市のホームページに掲載しています。つまり、トップ級の会議は、公開に耐え得る会議内容でなければならないということですし、市政の運営、意思決定の場を市民に知っていただくこと、説明責任を果たすことが重要であるという、八尾市長の意識のあらわれだと考えます。このような意識を持ったトップ会議であれば、それ以下の会議も充実しているだろうと思われます。職員の意識改革の率先垂範は、部長会、推進本部会から始めていただきたいと考えます。ぜひ、阪口市長、助役とご相談いただき取りかかっていただきたいと考えますので、助役、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、公共施設の見直しと建設についてお伺いいたします。

 山田駅、南千里駅、吹田駅の駅前についての公共施設の建設がたなざらしになっています。これまでは主に市内6ブロック構想の中での公平配置が中心でしたが、今後は全市民対象の施設が幾つか構想されているとお聞きしています。どのような拠点施設が庁内で提案されているのかお伺いいたします。

 これからの施設は、市民との協働の拠点であり、協働の仕組みを想定したつくり方をしなければなりません。ただ置いてきぼりだけは避けたいという理由で、時代性のみを追いかけて施設をつくると、箱物行政のそしりを受けるだけで、協働の仕組みをつくることはできません。我が市の状況、土台を考え、人の気が集まるような仕組み、その仕組みが動く場としての施設づくりが求められます。

 そのためには、初めに市民の顔が見えていなければなりません。参加のストーリーを考えず市民参加をすると、図書館のような迷走が始まります。このことは、私どもも市長もこの4年間十分に体験しています。

 今後、公共施設について、これまでのように庁内各部で候補を出し、出した以上は建設ありきではなく、できるだけ早い時期に、市民になぜその施設がそこに必要かという説明を示して、広く市民の意見を聞くことが必要です。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、既存の施設も時代に合った位置づけや見直しが必要です。今年度初めの交流センターやことぶき保育園の見直しを初め、今議会で女性センターの見直し提案、コミュニティセンター構想の見直しも施政方針でおっしゃっています。そして、市民センター、市民ホール、コミュニティセンターなど、市民が日ごろ使っている施設の位置づけの見直し検討にも取りかかっているとお伺いしています。現在の検討の進捗状況をお伺いいたします。

 決して、市長や行政の都合や思い込みで見直しを行ってはなりません。施設の目的や役割が時代の変化や市民ニーズの変化、新たなニーズに対応できなくなったのであれば、どこをどうすればよいのか、行政だけでなく利用者各分野からの分析があって、初めて次のステップに踏み出すべきだと考えます。大きな意味で施設のプラン・ドゥ・シー・チェックです。これをもって市民は初めて時代に即した成果を受け取れることになります。

 見直しの進捗状況は、こうして議会でお聞きする前に、取りかかったときからお知らせください。市長も基本方針や納期なしには指示は出さないでしょうから、迷走せずにスタート、ゴールを示した仕事をしていただきたいと要望いたします。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業についてお尋ねをいたします。ケーブルの光ファイバー化が進み、その補助金を受けるために吹田市が尽力した補正予算と理解いたしております。これでどれほど本市のケーブルチャンネル過疎が解決するのか、お伺いいたします。

 これだけの尽力をしたのですから、その結果ふえる回線のうち1回線を吹田市議会の同時中継にも使えるよう交渉はできないのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部にいただきました住民基本台帳ネットワークシステムに係りまして、お答え申し上げます。

 まず、本市の状況についてでございますが、7月22日試験運用開始以降、8月23日から一定の間、住民票コード通知をプリントアウトする際、プログラムの不ぐあいによりまして作成年月日の元号を誤って印刷するという不ぐあいが生じました。これをご報告申し上げ、おわびを申し上げたいと存じます。これは、住基ネットシステムに影響はありませんでした。

 次に、市民文化部での民間委託は、機器及びソフトの設定、運用の確立までの部分を契約いたしておりまして、契約条項には情報の守秘義務、目的外利用の禁止、複製・複写及び第三者への提供の禁止、資料の保管・返還・廃棄に対する注意責任、契約終了後におきます注意責任、並びに違反した場合の賠償責任を定めております。

 システムの外部監査につきましては、指定情報処理機関から外部監査が行われる予定でございます。職員のセキュリティ研修につきましては、開始以前からシステム操作担当者から職員を対象に順次行っておるところでございます。

 次に、個人情報が適正に保護されていない場合の判断基準についてでございますが、これは大きく二つの場合が考えられます。その一つには、個人情報保護条例に規定する法令に基づく処理以外の処理や情報の漏えいが発生したことが判明、並びに推測される場合でございます。もう一つは、ハードウエアやソフトウエアを通じ、システムの運用に影響する障害や侵入が発生した場合でございます。

 その対応についてでございますが、まず、第1の場合は国等に調査を依頼し、その回答を求める中で、個人情報の保護に関する重大な問題が解消されないと判断した場合には、個人情報保護審議会の意見をいただいて、中断をしてまいりたいと存じております。

 第2の場合の電子的な障害が発生する場合の措置でございますが、緊急時に速やかに判断、行動ができますよう緊急時対応計画書を策定しておりまして、レベル1からレベル3までの判断基準を設定いたしまして、データの保護に努めてまいります。具体的に申し上げますと、日常的にデータの整合性及びアクセスログのチェックを行いまして、レベル1としては、住基ネットに直接関係のない庁内LANなど既存ネットワークシステムへの侵入。

 レベル2としては、電子的不正侵入防御システムを通過できなかった不正アクセスや、ウイルス対策ソフトによるコンピュータウイルスなどの検出。

 レベル3といたしましては、不正侵入の防御システムを通過した不正アクセス、これは本人確認情報など個人情報、あるいはシステムファイルの盗取、改ざんを含みます。それと、コンピュータウイルスに起因する住基ネットの異常動作及びファイル、ディスクなどの破壊。業務端末等の不審な操作記録の検出。不正な手段により入手した本人確認情報など、個人情報の公開又は営利目的とする外部提供の発見。権限を付与された住基ネット管理運用操作者による情報の盗取、漏えいなど不正行為が発見されたときとなってございまして、住基ネット又は個人情報の保護に脅威を及ぼすおそれが高いレベルとして、レベル3の事象を認めたときには直ちに結合の中断をいたす予定でございます。

 また、本市だけではなく住基ネットを利用するエリアにおいて、セキュリティを侵犯する不正行為を発見したときは、情報の正否を判断した上で対応を決定してまいりたいと存じます。

 次に、杉並区や横浜市などの例を引きながら市長の答弁とのことでございますが、まず担当からご答弁を申し上げます。

 住民基本台帳法の規定では、住民票は申請すれば基本的にはどなたでも閲覧、住民票の写しが請求できます。ご指摘のストーカーやDVの被害者につきましては、住民票の写しの請求が不当な目的によることが明らかなときは拒否をしております。

 ご指摘いただいておりますその他の項目につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

 また、住基ネット参加の選択制や接続中止などを行っている市町村がありますが、総務省は住民基本台帳法で全く想定していない違法な措置であり、接続しなければ法律違反になるとしておるところでございます。

 本市といたしましては、今後も個人情報保護を第一義としながら住基ネットの対応をしてまいりたいと存じます。

 なお、住基ネットの情報につきましては、個人情報保護審議会に適宜報告をしてまいりたいと考えております。

 次に、本市におきます住民票コードの拒否などの状況につきまして、9月18日現在で住民票コードの受取拒否をされた方は75世帯、住基ネットの接続中止請求、削除請求はそれぞれ2件でございます。また、行政不服審査法に基づく不服申し立ては5件でございました。

 次に、コミュニティ施設の位置づけ及び見直し検討の進捗状況につきまして、市長にということでございますが、担当よりご答弁申し上げます。

 本市には、コミュニティセンター、市民センターや市民ホールなど数々のコミュニティ施設がございます。各施設につきましては、条例を設置して設置目的に応じて建設されたものでございます。

 しかしながら、貸し館としての機能や市民の交流の場としての機能につきましては、同じであると考えております。

 そのため、コミュニティセンターにつきましては、平成13年度(2001年度)から地域における公共施設の整備状況などを勘案する中で、施設のあり方を検討しているところでございます。

 また、他のコミュニティ施設につきましても、市民の皆様にわかりやすい施設となるよう、位置づけの見直しなど関係部局と協議、検討しているところでございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 男女共同参画推進条例に係るご質問につきまして、人権部からお答えいたします。

 まず、条例第4条、市の責務の第4項で、市は自ら率先して男女共同参画の推進に努めるといたしております点でございますが、市は行政として男女共同参画の推進に関する施策の策定と実施に努めるとともに、一事業者として第6条に規定する事業者の責務を実施する立場があります。

 事業者の責務では、男女の職場における対等な参画の機会の確保に努めることとあわせて、職場と家庭生活の両立のための環境整備について具体的に挙げておりますことから、第4条第4項では、市の責務としてさきに申し上げました率先して男女共同参画の推進に努めるという表現といたしたものでございます。

 次に、基本理念に関しまして、第3項の家庭における活動及び職場、地域等における活動という表現でございますが、ここでは家庭生活と働くこと、学校に通うこと、地域活動をすることなどとの両立を図ることを目指しておりますことから、活動量の多いものを例示し、「等」という表現でまとめたものでございます。

 続きまして、第5項の表現でございますが、ご指摘をいただいておりますように、リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉につきましては、その使用について市民からもご意見をいただきました。しかし、市の条例として広く市民に理解と協力を求め、ともに推進していくものとして検討いたしました中で、日本語訳を使用させていただきました。なお、よりわかりやすくするために「妊娠、出産その他の」という例示を挙げたものであり、強調しているものではございません。今後、事業の具体的な実施とあわせてリプロダクティブ・ヘルス/ライツの使用も行い、用語の普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基本理念に国際的協調を取り上げていないことについてでございますが、国際的な協調が男女共同参画の推進にとりまして重要であることは、十分認識いたしております。そのために、前文で今日までの我が国の取り組みが国際的な流れの中で進められてきたことや、それらの動向を踏まえて、本市での取り組みも進んできていることなどに触れております。

 しかし、国際的協調は国の施策に負うところが大きく、男女共同参画社会基本法の理念に規定されていることもあり、基本法では地方公共団体の責務として国の施策に準じた施策の実施が規定されておりますことから、本市の基本理念には掲げなかったものでございます。

 次に、苦情等処理委員の独立性と職務の保障についてのご質問でございますが、苦情等処理委員は、この条例に基づき設置するものであり、適切かつ迅速に申し出を処理するために、市外部の第三者を委員として委嘱するものでございます。適切な処理には公正で中立の立場が不可欠であると考えており、人選には十分配慮する必要があるものと存じます。

 また、申し出の期間を1年以内といたしましたのは、人権侵害についての事実確認の難しさと、申し出ができるにもかかわらず、特に理由もなく申し出をしなかったものについては、調査を行わないとするものであり、正当な理由があるものについては、調査を行うといたしております。

 なお、現在の女性センターの移管に伴います組織のあり方につきましては、女性センターが15年の積み重ねの中で実績を残されてきたように、今後、男女共同参画センターとして、その機能を十分発揮するためには一朝一夕に結論が出せるものでもなく、今後、組織担当部署等との協議を続けるとともに、男女共同参画審議会あるいは男女共同参画センター運営審議会などでのご意見を十分にお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、男女共同参画推進本部について市長にお尋ねでございますが、まず担当からお答えをいたします。

 平成13年度(2001年度)は男女共同参画懇話会の設置を行い、そこでの検討が中心となっておりましたことから、本部会議及び幹事会については、それぞれ2回ほどの開催となっておりますが、男女共同参画推進ワーキングチームを立ち上げ、幹事会とは別に担当業務に即した具体的な検討を行うべく会議を開催いたしております。

 今後、条例に基づく基本計画の策定作業を行いますので、それぞれの会議を有効的に開催いたしてまいりたいと存じます。あわせて、条例制定後、その推進を担う庁内組織として、男女共同参画推進本部の機能の充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、男女共同参画の推進に係ります組織のあり方について、市長にとのことでございますが、まず企画部からご答弁申し上げます。

 男女共同参画推進につきましては、男女共同参画推進条例が制定されました後は、人権部において男女共同参画課と拠点施設としての男女共同参画センターが密接な連携を図りながら、施策の総合的かつ効果的な推進に向けて、その役割を担うことといたしております。

 しかしながら、今後、多様な事業の推進が必要となってまいりますことから、男女共同参画の推進に係る組織のあり方につきましては、さらに男女共同参画推進の状況を十分見きわめながら、関係部局との協議を進め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)吹田市まちづくり市民参加条例に関連いたしましてお答え申し上げます。

 まず、3月議会における原案撤回につきましては、本条例はみずからの地域におけるまちづくりを進めるに当たり、市民参加によるシステムの構築と地域コミュニティの育成を図るとともに、市民の自発的なまちづくりを支援していくことにより、まちづくりの可能性を広げ、より発展させていくために本年3月議会に提案させていただいたところでございます。

 しかしながら、本会議及び委員会にご審議、ご審査をいただく中で、まちづくりに関する他の条例との関係も整理し、より市民の皆様にわかりやすく、利用のしやすい条例とするため、さらに慎重な検討を行いたいとの判断のもと、本条例を謹んで撤回させていただいたところでございます。

 現在、(仮称)自治基本条例等との関係を初め、先行都市の状況を調査し、また、これまでいただいた数々の貴重なご意見を参考にいたしながら、この条例をわかりやすく説明するための運用基準や解説書の準備のため、条例案を慎重かつ詳細にわたり再検討しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、自治基本条例の検討状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 本条例は、地方分権時代の中におきまして、個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指すため、自己決定、自己責任のもとに自治の主体が生活者たる住民にあることを原則として明文化し、これを自治基本条例として制定していこうとするものでございます。

 条例の構成といたしましては、箕面市まちづくり理念条例に見られる理念条例、ニセコ町まちづくり基本条例に見られる、まちづくりにおける市民参加の手法を中心にした手続条例、また、まだ具体例はございませんが、既存の条例等をまとめたようなカタログ条例などが想定されております。それぞれにおけます問題点や具体的内容につきまして、本市にふさわしい自治のあり方を本年度中に研究会及び市民会議を立ち上げ、この中で検討いただく予定といたしております。

 なお、ご指摘のような行政の主体性に欠けるような誤解を生むことのないよう、今後、積極的、主体的に本条例に対します基本的な考え方をお示ししてまいりたいと考えておりまして、現在、本条例の必要性、条例の構成、検討組織、検討課題等多方面からの検討を行っております。

 次に、第3次総合計画の策定と市民参画につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。

 総合計画は、本市の総合的、計画的な行政運営を図るために定めるものでございますので、その策定に当たりましては、市民、行政がともに積極的、主体的に参画していく必要がございます。

 庁内におきましては、総合計画の策定に当たり、この7月15日に部長級で組織いたします策定委員会を立ち上げ、また、その下部組織である「自治・文化」や「福祉・健康」などテーマごとに分かれる七つの作業部会につきましても、管理職を含む156人の職員参加により発足し、この8月9日には全体部会として作業部会の第1回目を、9月上旬から第2回を各部会に分かれて開催したところでございます。

 各部会におきましては、部会ごとにそのテーマに応じ、本市を取り巻く動向や都市再生に向けた課題の整理、市民意識調査の結果の集計と分析、事務事業評価と連携をとりながら現行第2次総合計画のフォローアップ調査とその整理などを行うとともに、それらのデータの分析を通じて、吹田市の将来像の検討を行ってまいりたいと考えております。

 将来像の検討に当たりましては、市民の主体的、積極的な参画のもとに取りまとめられました「吹田21世紀ビジョン」や現在検討を進めております「千里ニュータウン再生ビジョン」、「都市計画マスタープラン」等の計画につきましても、作業部会並びに策定委員会で十分に検討、参考にしながら、作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、基本構想の素案につきましては、平成15年度に立ち上げることになります、新たな公募市民にも参加していただく吹田市総合計画審議会で十分な議論をいただいた上、最終的には議会のご議決をいただくこととなりますが、審議会での議論と同時並行して、市報や市のホームページへの掲載、並びに市民フォーラムを開催し、市民の意見をお聞かせいただき、基本構想に反映していくことといたしております。

 さらに、平成15年度に策定いたします基本構想に基づく基本計画素案につきましても、平成16年度には審議会で議論をいただくとともに、市民フォーラムの開催等により、幅広く市民の意見を聞かせていただくことといたしております。

 なお、この審議会や市民フォーラムには、可能な限り市長も出席し、必要に応じてみずから説明もさせていただきたいと考えております。

 また、計画の進行管理につきましては、現在は実施計画等の中で把握に努めているところでありますが、第3次総合計画の進行管理システムにつきましては、今後、策定委員会等で実施計画の策定方法とともに、検討してまいりたいと考えております。

 行政評価システム等の構築につきましては、今年度より事務事業評価を本格実施いたしているところでございますが、施策評価、政策評価及び市民への評価結果のわかりやすい情報提供につきまして、今後、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。

 最後に、公共施設の見直しに関しますご質問にお答え申し上げます。

 公共施設の配置等につきましては、近隣の既存施設との関連や今後の公共施設整備のあり方について多面的な検討を行い、地域として不足している施設、中核的な施設のあり方など市全体のまちづくり構想の中で検討する必要があると考えております。

 そうした考え方に立ちまして、現在、既存の公共施設の配置や交通の利便性、また、本市の所有地等さまざまな要件を勘案する中で、拠点施設のあり方につきまして検討を行っておりますが、現時点におきまして、具体的な施設内容といった段階には至っていないのが実情でございます。

 しかしながら、市民生活の安全性の確保や時代の趨勢といったことを勘案いたしますと、安全な暮らしができるまちを目指して、災害対策機能の整備、強化といった視点からの防災複合施設や次世代を担う青少年、児童等の社交場となり、また文化活動や学びの場となるような青少年、児童のための拠点施設、また急速な高齢化社会を迎え、高齢者の方々の生きがいや仲間づくりにつながり、だれでも気軽に学習し、憩うことができる高齢者の拠点施設などにつきましては、今後検討し、さらに精査していく必要があると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、まだ市民の方々にお示しできるほど熟度の高まった構想には至っておりませんが、一定の考え方がまとまりましたら、市報等を通じまして市民の方々にもお示しさせていただき、市民の方々が利用しやすい施設となりますよう、十分配慮してまいりますとともに、次期総合計画の策定に当たりましては、地域別計画といったことも検討しておりますので、そうした計画の策定に当たりましては、市民のご意見も十分伺ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました事業別決算についてのご質問にお答えいたします。

 社会経済の発展成長や住民ニーズの変動に対応した効率的な行財政システムの確立を目指し、財務会計情報を体系的に管理できる効率的なシステムを構築するための財務会計システムの開発にあわせて、個々の事業ごとに経費と財源をよりわかりやすくし、費用対効果の分析にも活用できるようにと、平成13年度(2001年度)から事業別予算書を作成してきたところでございます。

 予算執行結果としての事業別決算書につきましては、本年度に会計別歳入歳出決算関係のシステム化が稼働できましたことから、次年度に向けまして先進都市の作成内容等を調査するとともに、事務事業評価と事業別決算との整合性を考えながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市の予算及び決算の状況がもっと市民にわかりやすく公表できるよう、ご指摘の事務事業の成果報告書の作成につきましても、今後の課題として調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) シックハウス問題のご質問について、まず都市整備部よりお答え申し上げます。

 この問題につきましては、ご指摘のように近年国の方でも各省庁で取り組まれるようになり、国土交通省では平成12年(2000年)6月、各地方建設局あてに室内空気汚染(揮発性有機化合物)対策についての中で、使用材料の選定、施工完了後の測定及び対策等の通知がなされ、本市におきましても平成13年度事業の設計から取り組んでまいったところでございます。

 特に、新築、改築等の工事内容を検討する中で、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及び可塑剤の揮発性有機化合物を対象として合板類、壁紙、塗料等の使用材料については、これらの対象物質が放散しないか、あるいは放散が少ないものを選定する。また、施工完了後は室内濃度の測定を行うこと等を特記仕様書に盛り込んだところでございます。

 しかしながら、改修工事におきましては、工事の規模や内容が多岐にわたることや、この対策が初めての取り組みで、試行的に室内濃度の測定のみを実施し、使用材料の選定等にまで特記仕様書に盛り込んでいなかったのが実情でございます。

 今回の北千里公民館、中央図書館北千里分室の改修工事につきましては、このような背景と工事が完了した直後に化学物質の測定を行い、測定結果が出ないままに引き継ぎを行ってしまったこと、その後、トルエンが指針値を上回っているという測定結果の報告が工事担当課から主管課になされていなかったこと、そのため今回の問題を引き起こし、関係者の方々に大変なご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、工事担当所管部といたしまして、深く反省いたしておるところでございます。

 その後は、図書館、公民館につきまして主管課の協力のもと、換気に十分努めていただくと同時に、活性作用のある木炭や観葉植物を置くなどの対策を講じていただき、本年7月4日の茨木保健所の測定でトルエンが指針値を下回ったことを確認いたしたところでございます。

 今後、このような問題が再び起こることのないよう十分反省をする中で、その対策について検討を重ね、建設工事等において設計、施工、保全等に当たり使用材料の明記、化学物質測定の実施、測定結果が指針値以下であることを確認してから建物の引き渡しを行うなどを定めた、室内空気汚染対策等の取扱いを全庁的に周知徹底したところでございます。

 なお、保育園、幼稚園等の新築や改修工事につきましては、この取り扱いに準じ乾燥期間等の工事期間を考慮して、その場で判断ができる検知管式測定方法を採用する中で、指針値以下を確認して引き渡してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 文部科学省の管轄外である保育園を含め、幼稚園、小・中学校の新築、改築などの工事の際のシックスクール対策について、学校教育部からもお答えを申し上げます。

 学校施設の改修時の室内空気汚染対策につきましては、都市整備部よりご答弁申し上げましたとおり、室内空気汚染対策等の取扱いに準拠してまいりたいと考えております。

 なお、学校教育部におきましては、ご指摘のとおり夏休み期間に工事を実施しており、工期が短い期間になっておりますが、シックスクール対策といたしまして、使用する材料等につきましても、ホルムアルデヒド等の含有量の少ない材料を使用するとともに、工事が完了した時点で部屋の換気を十分行い、室内空気化学物質を検知管式測定方法で室内濃度指針値を確認した後、学校等に使用してもらっております。

 文部科学省もシックスクールの予防対策として、学校環境衛生の基準を改訂し、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物に係る定期環境衛生検査の実施については、学校の設置者等の判断により、地域の実情等に応じ、順次計画的に実施することができることとなっております。

 教育委員会といたしましては、改訂の趣旨も踏まえまして実施する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、児童部所管の保育所につきましても、同様に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 かねてから、ご案内のように我が国では、e−Japan戦略を展開し、世界最先端のIT国家を目指してさまざまな施策が集中的に進められております。その中の一つの項目としまして、高度情報通信ネットワークの構築と放送のデジタル化による放送と通信の融合などの施策が進められており、インターネットと融合した情報通信基盤の構築を図っていこうといたしております。

 今回の補助金は、こうした施策の一つとしてCATVを活用した高速、大容量の情報基盤の構築にかかるもので、本市といたしましても市民の情報環境の充実に寄与するものとして、補助をしようとするものでございます。

 事業の内容といたしましては、ケーブル回線を光ケーブル回線に変更することにより通信帯域を770MHzに広げ、チャンネル数を増加させますとともに、供給区域につきましても市内全域に拡張するものでございます。

 この結果、お尋ねのケーブルテレビ過疎の解消でございますが、今回の整備によりまして区域といたしましては、市内全域の視聴が可能となるものでございます。今後は、残されました集合住宅等の問題の解決に向けまして関係部局と協議し、関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、増加いたしますチャンネルを利用して、議会中継をとのご提案でございますが、技術的な面では不可能ではございませんが、まず議会でのご議論を踏まえながら、経費面や議会開催時以外の放送枠の活用方法等想定されますさまざまな問題につきまして、今後、関係部局と十分研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 推進本部についていただきましたご質問にお答え申し上げます。

 社会経済状況等の変化に伴いまして、市民のニーズは多様化、高度化してまいっております。また、各行政分野全般にわたりまして、1行政分野だけでは対応が困難な新たな政策課題となり、全庁挙げての取り組みが求められる状況にございます。

 推進本部は、その今日的な政策課題につきまして、組織横断的に総合的かつ効果的な推進などを図るため設置をいたしているものでございます。現在、情報化推進本部や行政改革推進本部、生涯学習推進本部などの本部を設置いたしております。

 また、その組織といたしましては市長を本部長、関係部長を本部員として構成している本部のほかに、推進本部の円滑な運営を図りますために、その内部組織といたしまして幹事会や専門部会などを設置しているものもございまして、本部会、幹事会等は時宜に応じ開催し、設置目的を果たせるようその運営に努めているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のように一部当初の目的や役割が十分に機能し切れていない面もございます。

 今後とも、推進本部の運営につきましては、その設置目的が十分に達成できますよう、ご指摘いただきました趣旨を認識しながら運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、住民基本台帳ネットワークについてでございますが、個人情報が適正に保護されていないと判断する基準につきましては、さまざまな事態が想定されますが、個人情報の保護を基本とし危機管理を徹底いたします中で、即座の中断も含めた対応をすることといたしております。

 個人情報の保護につきましては、ゆるがせにできない重要な課題であると考えておりまして、本市におきましては個人の権利利益の侵害防止を図り、基本的人権を擁護するため、個人情報保護条例をことし7月から施行したところでございます。市役所の仕事の大部分が個人情報にかかわっておりますことからも、今後ともその保護につきましては万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、男女共同参画推進条例に規定する苦情等処理委員の独立性と職務の保障につきましてのご質問でございますが、苦情等処理委員は、市が実施する施策に対する苦情や人権侵害に対する申し出を公正中立な第三者の立場から適切に処理するために設置するもので、委員は市長が委嘱することとしておりますが、独立して職務を行っていただくものでございます。

 次に、男女共同参画の推進に係る組織のあり方でございますが、人権部におきまして男女共同参画課と男女共同参画センターを所管し、全庁的な施策の推進と具体的な事業の実施を一体的に進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、今後さまざまな事業の展開が必要となってまいりますことなどを考えますと、男女共同参画推進条例を推進する組織のあり方につきましては、さらに検討を深めてまいりたいと存じます。

 次に、男女共同参画推進本部の機能の充実についてでございますが、市には男女共同参画の推進に係る施策を総合的に策定をし、実施していく責務がありますことから、男女共同参画推進本部の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3次総合計画の策定と市民参画についてのご質問でございますが、現行の第2次総合計画が平成17年(2005年)に目標年次を迎えるに当たりまして、今年度から次期総合計画策定のため、全庁挙げて取り組みを始めたところでございます。

 新しい時代の新しい地方自治を創造いたしますための基本的な指針となるべき総合計画の策定に当たりましては、市民が主体的、積極的に参画のできますさまざまな機会を設け、ご意見を聞かせていただき、計画に反映をさせていく必要がございますし、私も可能な限り出席させていただきたいと考えております。

 また、次期総合計画の目標を達成いたしますため、この計画に基づいて展開されます施策や事業の進行管理、これを評価する方法、その評価結果の情報提供の仕組みにつきましても早急に検討してまいります。

 次に、各種の推進本部に関する質問でございますが、今日行政にはさまざまな課題や達成しなければならない目標がございます。そうした課題の解決や目標の達成に全庁挙げて横断的に取り組んでまいりますためには、推進本部の活用が意義あることと考えております。

 今後におきましても、それら推進本部の役割や機能が十分に発揮できますよう努めてまいりますとともに、会議の内容に関します情報の提供方法につきましても検討してまいりたいと存じます。

 最後に、コミュニティセンター、市民センター及び市民ホールなどコミュニティ施設の見直しの検討状況につきましては、担当部長がお答えいたしましたとおりでございますが、多様化しております市民ニーズに対応してまいりますためにも、施設のあり方や配置などにつきましては、早急に結論が出せますよう努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(曽呂利邦雄君) 14番 山本君。

  (14番山本君登壇)



◆14番(山本力君) 民主市民連合吹田市議会議員団を代表して質問を行います。

 まず、開発指導行政についてお伺いいたします。

 マンション建設ラッシュによる人口急増で、学校不足に直面する東京都江東区がマンション事業者に新規開発計画の中止、延期を求めている問題で、開発業者T社は、9月10日同区で計画していたマンション計画の凍結を決め、江東区区長に伝えたという報道が新聞等でなされていました。T社は、学校不足に苦慮している江東区の意向を無視できないということから、このような結論になったようであります。

 江東区は、急増するマンション対策について本年4月に基本方針を定めております。この内容でありますが、江東区は平成14年1月までの5年間でマンション建設が急増し、約2万6,000人の住人が増加いたしました。

 さらに、現在急増するマンション計画をそのまま容認するならば、バランスのとれたまちづくり、公共施設への受け入れ、良好な地域コミュニティ形成を阻害することは明らかであるとして、法的な規制が困難な状況のもと、これまでの建設計画への対応を省み、バランスのとれた良好なまちづくりを推進していくために、以下の方針によりマンション建設計画への対応を図っております。

1 行政指導を強化するため、指導要綱を全面改正し、良好な住環境の整備を進める。

2 公共施設への受け入れなどを計画的に行うため、事業者に建設計画の調整を求める。

3 良好な地域コミュニティの形成を推進する。

4 公共施設などの整備に必要な財源を確保するため、協力金を求める。

5 良好なまちづくりを効率的に推進するため、協議内容の拡充と全庁的に対応する組織を確立する。

 これらの方針に基づく具体の対応策で事業者の責務を江東区マンション建設等建設指導要綱で定めております。

 学校など公共施設への受け入れ等に合わせた建設計画の調整についての取り組みとして、学校等への受け入れが困難な地域にあっては、事業者に対し受け入れの条件が整うまで建設の中止又は時期の変更を求めること。

 開発者負担の導入として、公共施設整備協力金を求めること。これは、計画戸数30戸以上で1戸当たり125万円の協力金を設定しています。

 良好な地域コミュニティ形成の取り組みとして、200戸以上規模のマンション内に地域開放型の施設を誘導し、交流の機会を創出する。

 大体このような要綱の内容でありますが、吹田市においても、以前は人口密度規制や公共施設整備協力金の設定を柱とする開発指導要綱で大規模開発に対して一定の歯どめをかけていたわけでありますが、法的根拠の限界や当時の規制緩和や内需拡大といった側面により、要綱を見直したことや銀行、大企業所有地や遊休地の処分から、近年の一部地域のマンション開発ラッシュとなっているように受けとめております。このことは、結果として一部地域で学校教育施設の規模の過大化を招き、適正化を進めるために校区変更という措置もとらざるを得ない要因になっております。

 ことしの3月に吹田市も小・中学校の適正規模について基本方針を定めましたが、十分な地区住民の理解を得るのに苦慮しておられる実態もあるわけであります。

 吹田市内でも今後予想される大規模開発に対応していくためには、江東区で取り組まれているような開発指導行政の強化を図ることを望むものでありますが、このことについて行政当局の見解を承りたいと存じます。

 次に、西尾家住宅の保存に向けての対応についてお尋ねをいたします。

 このたびの6月20日、近畿財務局からの申し入れ、すなわち本年9月上旬をめどに吹田市の借り受け意思の有無について問われたことに対し、吹田市として今後西尾邸の土地、建物を借り受け、保存と活用を図っていくお考えがあるように承っております。この方針については賛同いたすものであります。

 西尾邸については、今ここで改めてご紹介することは必要ないかとは存じますが、旧吹田村の歴史を物語る貴重な歴史遺産であることは、だれもが認めていることと思います。江戸期に一時期は全国一の石高の仙道御料で庄屋を代々務めていたというこの西尾邸は、1,400坪の広大な敷地に歴史的な庄屋をしのばせる広大な主屋、茶道藪内流の茶室、関西近代建築界の第一人者武田五一の離れ、また、庭園、蔵などが現存している貴重な文化遺産として、また、生きた地域史の博物館として残していけるのか、まさに今、その判断をしなければならない時期にあると思います。西尾邸が国・文化庁の文化財の指定を受けることも大いに期待をし、そのための市長、教育委員会の積極的な取り組みをお願いいたしたいと存じますが、今後の働きかけについてどのように進められるのか、お聞かせください。

 次に、妙高高原町とのフレンドシップ交流の推進について質問いたします。

 本年8月28日に吹田市と妙高高原町との間でフレンドシップ協定が交わされましたことに祝意を申し上げますとともに、今後の両自治体、市町民間の交流が息長く着実に進められることを期待いたすものであります。妙高高原町との交流について、私たち議員団は昨年12月定例会でもお尋ねいたしましたが、ご答弁で妙高高原町との交流については行政間の交流条件をつけるのではなく、お互いの市民、町民が主軸となって、フレンドシップ関係の中での円滑な交流をサポートしていくための表現の文書の交換ができればという答弁をいただきました。

 今般の交流文書においても吹田市と妙高高原町は市町民間の交流活動の支援に努めるということで、いわゆる市町民交流が基本とされたことに賛同いたします。

 そこで、これからのさまざまな市町民交流を行うにおいて、お互いに訪問し、また滞在していくための交通面や宿泊面でのサポートを検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。大型バスで季節ごとに定期的な運行があれば訪問する機運も高まり、交流の活動も盛んになるのではないかと考えます。また、昨年10月にも紅葉の妙高高原交流トレッキングが実施をされ、市民の間でも手軽に訪問することができたということで、好評だったとお聞きしております。このような機会もさらに今後実施されることを要望いたします。

 次に、コミュニティバスの導入についてお伺いいたします。

 交通体系の整備という観点からコミュニティバスの導入を検討されておられると存じますが、現状ではどのような検討がなされておられるのか、お聞きをいたします。

 大阪市でも短距離間巡回の赤バスが本年1月から導入されております。現在は、東淀川区、住吉区、東成区などで運行されております。この赤バスは、これまでのバスでは通行できなかった道路も運行できる乗車定員約25名の小型ノンステップバスで、区役所や病院、買い物施設などと住宅地を結び、市民の生活や地域に密着したバスサービスを展開しています。運賃も大人100円、子ども50円で、従来のバスより超低床にし、乗降口の段差をなくしております。また、スロープ板を設置し、車いすの利用に配慮しております。このような大阪市の赤バスについては、調査しておられますか。また、どのように評価されておりますか。

 私は、昨年12月定例会でもコミュニティバスの導入について要望いたしました。市内の中でも交通不便地の状況について改善するための手段としてコミュニティバスの導入は、本年2月からの道路運送法の改正に伴う規制緩和からも、小地域移動手段として行政が取り組む課題と考えます。

 ところで、最近大型マンション建設に伴い、千里丘地区などでマンションと近くの駅とショッピングセンターを15分ぐらいで巡回するシャトルバス、これはマイクロバスでございますが、シャトルバスを運行するのを見かけるようになりました。これは、あくまで当該マンション住民だけの有料のバスでございます。また、従来から通勤のためにマンション街と駅との間をピストン運行するマイクロバスや10人ぐらい乗車できる大型ワゴンタクシーの運行もあります。同じ地域で何種類もの契約の民間小型バスが似通った道路を運行されているわけであります。通勤時間帯はほぼ満員でも、日中は運行も便数が少なく、乗車も少ないように見受けられます。

 これらの小型バスの運行を行政が音頭をとって統一化をし、小まめに地域の巡回を加えることでコミュニティバスとしての運行ができるならば、乗車需要の拡大を促し、市民にとっても歓迎されるし、バス運行会社もペイするのではないかと考えます。このような方策は可能であるのかお尋ねしておきたい。また、可能であればそのような対応、働きかけを行うことも検討されたい。

 私が提案するコミュニティバスは、あくまで武蔵野市のムーバスのような形態、あるいは大阪市の赤バスのような形態でありますが、このコミュニティバスの導入について、まず試験的に期間を限定して実施してみてはどうかとも考えます。そのことで実際の市民の要望や需要が把握できるのではないでしょうか。

 ここで、再度述べておきますが、市内でも採算に合わない区間の路線バスの減便、消滅によって移動が不便になっている地域もあるわけであり、そのような小地域に駅や病院、ショッピングセンター、主要施設を結ぶコミュニティバスを導入することは市民の期待することだと思いますが、どのように把握されておりますか。積極的な検討を要望いたすものですが、ご答弁をいただきたい。

 次に、アドプト制度について。

 アドプトとは、英語で養子にするを意味いたします。ボランティアとなる市民や地元企業が里親となって、清掃美化する区間をアドプト(養子)とみなして定期的に清掃し、面倒を見る方法です。自治体と市民、地元企業は、お互いの役割分担を明確にして、合意をしながらパートナーシップを築いていきます。

 このアドプト制度は、吹田市内でも平成12年8月に大阪府アドプト・ロード・たかはまとして吹一、吹六自治会連絡協議会が大阪府と協定を締結されています。また、近隣市でも豊中市や枚方市が駅の周辺で展開、あるいは試行中であると聞いておりますし、大阪市ではターミナルや繁華街などポイ捨てが多い場所を対象に、平成12年10月から大阪市版アドプト「まち美化パートナー制度」を実施しています。

 これらのアドプト制度の行政の役割は、どことも共通しているのは清掃道具の貸し出し、美化活動区間及び美化活動する人を示すためのサインボードの設置、さらに、美化活動中の事故などに備えた保険料の負担などであります。また、このような道路や河川、ターミナルに限らず、最近は公園の里親制度を実施する自治体もあります。

 栃木県栃木市は、市民が地域の公園と養子縁組をし、美化や保全活動を行う公園の里親制度を本年秋から始めます。栃木市でのこの里親制度の対象は、住宅地内にある市民に身近な街区公園23か所と7か所の近隣公園で計30か所であります。主な活動は、草花の育成管理や散乱ごみの収集、施設の破損状況の報告などで、市側は樹木の剪定や防虫作業を行い、草花の種やごみ袋、清掃用具を用意して、里親を支援するというものです。

 このような取り組みは、環境に対する市民意識の高揚になるとともに、行政と市民との協働のまちづくりという、市長が常々提唱されている理念にも合致するのではないかと考えますが、どのようにお考えですか。

 吹田市における現状の美化活動は、道路、公園あるいは駅前などのターミナルにしても市行政が特に明確なかかわりを持たず、市はたまに定期的な清掃はしても、日常はどちらかといえば近隣の方々の善意による自発的な清掃活動やモラルに頼るところが多く、継続性についてはおのずと限界もあり、また、美化の状況についても地域ごとで格差があるようにも思われます。

 先ほどから述べておりますアドプト制度は、行政によるボランティア活動の強制と受けとめられる面もあるかもしれませんが、私はそのようには考えません。むしろ、ボランティアの場を提供する上においての行政の果たすべき仕事ではないかと受けとめております。

 話は少しそれるかもしれませんが、屋外広告物にしても近年目に余る青少年に悪影響を与える掲示物も、電柱などに捨て看板という形ではんらんしております。このような広告物を撤去するにしても、関係行政機関立ち会いの上で、定期的な撤去を市が行うことしかできないということであります。

 アドプト制度を条例に位置づけることも含めて、このような無許可の違法広告掲示物を行政に認められ、委任された地域整備員が撤去できる権限を与えられないかと考えますが、法的に難しいかどうか、ご見解をお聞きいたします。

 アドプト制度についてさまざま質問をいたしましたが、今後、市内における道路、公園、ターミナルなど公共スペース美化に向けてアドプト制度導入を要望いたしますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、市職員の人事政策についてお伺いいたします。

 地方分権の進展と相まって、少子・高齢化、高度情報化、国際化、市民参画推進などのためにも市職員に高度の識見と取り組む意欲、やる気、あるいは柔軟な発想が求められております。そのためにも前向きな人事政策の策定、推進が求められていると考えます。

 平成12年5月に吹田市行財政改革推進市民会議で審議され、示された市職員の人事政策にかかわる検討項目での取り組み状況について、お伺いいたします。定められた吹田市行財政改革実施方針及び改善計画の取り組みにおいて人事政策にかかわる、特に以下4点についての状況をお聞かせください。

1 市職員の人材育成基本方針の策定や職員の能力開発。

2 勤労意欲の増進、職場の活性化のため人事異動基準の策定。

3 昇任・昇格基準の策定。

4 職員の意識調査を行い、職員の適性や意思を反映させる方法。

以上について、状況をお聞かせください。

 さて、昨年12月、政府において公務員制度改革大綱が閣議決定され、各都道府県総務部長あてに送付されましたが、この公務員制度改革大綱の特徴は、能力、等級制度の導入や職務制度を任用から配置に転換するというものであり、賃金システムについては、職務・職階制の職務分類表は使わず、重複分類を使う考えが示されています。これは、能力のあると認められた人であれば、係長級の賃金に格付されている人が課長級の仕事をする。逆に、能力のないと認められた人は、部長級の賃金であっても仕事は係長級の仕事をするということで重複してくる賃金の格付と仕事。職務の格付がばらばらになっているということで、公務の職場のチームプレー、共同作業に混乱と支障を来すおそれも心配されております。公務員制度改革大綱は、国家公務員に対する新人事制度であり、これを受けて総務省が地方公務員に対する人事システムをつくることになるのではないかと思います。

 時代の要請に合わせて公務員の制度を改革していくことは必要でありますが、以上のこの公務員制度改革大綱は、いわば役所人事制度のあり方を民間会社と同じようなシステムに転換していこうとする印象を持ちます。業務のスピードアップや効率化のメリットはあるかもしれませんが、職場の意思統一、あるいは公的な責任を持つ点で、どこまで地方自治体になじむのか、あるいは市民が望む役所の仕事ぶりの改善につながるかどうか、今後、大いに議論する必要があるように考えます。

 国の公務員改革が進められることもありますが、当面、吹田市は吹田市で市民の要請する施策を進められる職員の育成のため、適切な人事政策を進められることを望むものであります。今後の人事政策について、ご所見をお聞きいたします。

 次に、電子市役所及び電子入札について、お尋ねをいたします。

 大阪府は、発注工事などの入札について、各業者資格審査から開札までの全過程をコンピュータで自動処理する独自の電子入札システムを導入する方針を決めました。職員は、落札決定の手続を担うだけで、予定価格の算出や途中段階の事務に一切関与しないため、談合につながる入札情報の流出などを抑止できる都道府県初の試みであります。大阪府は来年度から一部の工事で実施し、順次適用範囲を拡大していく考えであるとのことを、8月の新聞報道で知りました。

 吹田市は、今年度、市長の施政方針で電子自治体を目指し、その体制の整備に向けて取り組まれることと存じますが、このような電子入札制度の導入は、談合防止の新しい手段でありますし、また、市民にとっても、今後の電子化された各種申請書類等の受け付けは、利便性の向上としてメリットのあることと評価いたします。

 ことしの3月定例会において市長の施政方針で電子市役所に向けての積極的な取り組みが表明されております。情報化推進本部のこれからの電子市役所に向けての状況、住基ネットワークシステム、LGWANシステム、国・府連携しての共同システム等の状況について、お示しいただきたいと存じます。

 私は、7月に行われた民間会社の主催する西日本電子政府・電子自治体ITセミナー「電子自治体の実現に向けて」に参加する機会がありました。この講演は、IT革命に対応した地方行政の展開を前提とした内容であり、IT社会に向けたインフラの整備の重要性の認識を深めることができたことと、そもそも未来のIT社会とはどのようなものになるのかについて聞くことができました。

 ここで強調されていたことで印象的であったのは、IT社会とは、日々の社会活動がITにより支援されるものであるということと、社会活動がサイバースペースに拡大されるということであります。

 サイバースペースにおける社会活動とは、病院や市役所、税務署などの公共分野と銀行、ショッピングなどの民間分野がネット化されることであり、1枚のICカードで、この統合されたネットでさまざまなサービスが受けられるというもので、当然この実現には、法律、制度の改正、統合が前提となりますし、個人情報の保護も第一に担保されなければならないものですが、電子情報とは性格的に異なるものではないという点で、将来的にはこの、いささか近未来的な気がいたしましたが、時代の方向はこのようなことかなという印象を持って講演を聞きました。

 市民の間でもITは急速に進んでおります。民間のIT化も私たちの予想を上回るスピードで進んでいるのではないかと思います。このような動きを行政は無視できなくなる状況にあるのではないかと思いますが、どのように受けとめられますか。ご所見があればお聞かせください。

 最後に、健康おおさか21吹田保健所圏域計画への対応について、お伺いいたします。

 国は、平成12年3月、21世紀の新しい国民健康づくり運動を策定し、これを受けて吹田保健所は、健康おおさか21吹田保健所圏域計画に取り組んでおります。

 その基本方針は、

1 1次予防の重視。

2 健康づくりへの総合的な支援。

3 住民参加による計画策定。

4 健康目標の策定と評価というものです。

 1番目の1次予防、これは病気の発生予防でございますが、この重視については吹田市疾患別死亡状況を見ると、がんと循環器疾患による死亡が全国レベルより多いということであり、中でも虚血性心疾患による死亡が目立っております。

 保健所資料によりますと、平成7年から11年の5年間で胃がん、肝臓がん、肺がんの原因による死亡率が全国平均より上回っております。胃がんは全国レベルが10万分の42.6に対して、吹田市は52.5、肝臓がんは全国レベルが10万分の29.9であるのに対し、吹田市は41.7であります。また、肺がんは全国レベルが10万分の47.3であるのに対し、吹田市は55.2ということで、いずれも全国平均より上回っております。また、虚血性心疾患原因死亡率の全国平均が10万分の50.9であるのに対し、吹田市は64.1となっております。

 これらは、その原因が食生活を初め運動不足、多量飲酒、ストレス過多など日常の生活習慣と深くかかわっていることが指摘されております。

 2番目の健康づくりへの総合的な支援については、個人が積極的に健康づくりを推進するには、地域や社会全体が個人の取り組みを支援することが重要で、保健、医療、福祉、教育機関等の関係者がそれぞれの特性を生かして、連携して支援するとしています。吹田市も、保健センターや関係機関がこの計画に協力することが求められております。

 吹田市保健センターは、乳幼児健康診査や30歳以上の各種健康診査を各種医療機関の協力で実施しており、それなりの体制は整備されております。吹田市内は、各基幹病院、医療機関、診療所などが比較的他市より多く配置されていて、いわゆるハード面は整っておりますし、基本健康診査の受診も府下ではトップレベルであるものの、がんや循環器疾患原因死亡が全国レベルより多いということの改善のためには、個人個人の健康への自覚を高めるための啓発や地域での支援を強化することが必要だという点で、保健所の分析は当を得ていると思います。

 ただ、がん検診のうち、肺がん検診の受診率は府下でも低レベルでありますので、今後改善する必要があると思いますが、平成16年度以降から誕生月の個別検診として結核検診とあわせて実施することで、受診率の向上を図っていこうということが検討されているようですので、今後に期待いたしたいと存じます。

 この保健所の健康おおさか21計画と協力、連携して、吹田市でも(仮称)健康すいた21を策定していくことが本年度吹田市施政方針で示されております。

 いずれにいたしましても私は、これら府・市の計画が今後健康づくり都市宣言をしている吹田市の市民の健康増進に長期的に寄与されることを念願するものであります。

 以上、市民の健康増進、健康おおさか21吹田保健所圏域計画についての対応及び(仮称)健康すいた21について、お聞きいたします。

 以上で質問を終わります。

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○議長(森本彪君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(森本彪君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時11分 休憩)

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      (午後3時52分 再開)



○議長(森本彪君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番 山本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 開発指導行政についてのご質問について、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、本市におきましても特定の地域においてマンション建設ラッシュにより、教育施設の不足等の問題が発生しているところでございます。本市におきましては平成4年(1992年)に開発指導要綱の改正を図り、人口密度規制並びに公共施設等整備納入金制度を廃止いたしました経過がございます。

 人口密度規制制度の廃止につきましては、その前年より人口の減少が見られ、人口の増加を抑制し続ける合理的理由がなくなり、かつ安定した住宅の供給に支障を来すとの考えから廃止をいたしたものです。

 また、公共施設等の整備納入金制度につきましても、負担金の算出根拠の大半を占めていた教育施設等もほぼ整備されたとして、廃止に至ったものでございます。

 しかしながら、バブル崩壊後の予想外の急激な社会情勢の変遷によりまして、企業からの土地の放出も相まって、共同住宅の建設ラッシュが見られ、一方では、土地の有効利用、高度利用を図るべく、都市計画法、建築基準法の規制の緩和施策が図られており、マンション等の建設や建て替えが進む中、開発業者と住民との環境問題等についての紛争なども大きな社会問題となっております。

 このような状況の中で、一部地域におきましてマンション開発が集中し、ご指摘のような学校教育施設の過大化を招いているところでございます。

 大規模開発が予想される敷地につきましては、本市としても開発計画の早期の情報収集に努めているところでございます。

 今後、東京都江東区に見られる、良好なまちづくりのための区住宅基本条例に基づく指導要綱の強化、公共施設への受け入れに合わせた事業者との建設計画の調整、良好なまちづくりに向けての全庁的な取り組み等のマンション対策を参考にいたし、また、他市の動向を見きわめながら、開発指導行政の強化を視野に入れ、現在、策定中の都市計画マスタープラン等、将来のまちづくりの方針との整合性を図りながら、開発指導要綱の改正等について早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 西尾家住宅につきましては、主屋、和洋館からなる離れ、茶室、土蔵、庭園などの建造物からなり、市内に残る近代和風建築の中でも比類のない建築規模と多様性をもって、今に伝えられております。

 このことから西尾家住宅は、既に重要文化財の指定を受けた建造物と比較しても、何ら遜色ないとの評価をされておるところでございます。

 重要文化財の指定は、文化審議会の諮問事項でもあり、慎重な対応が必要であると考えておりますが、大阪府と連携を図りながら、重要文化財の指定を受けられるべく、市の考え方や取り組み姿勢を文化庁に説明しているところでございます。

 今後とも、西尾家住宅が持つ文化財としての重要性を広く市民や関係機関に訴え、保存活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部にいただきました妙高高原町とのフレンドシップ協定の推進につきましてお答え申し上げます。

 妙高高原町とは、両市町に協議が整い、市民・町民交流を基本としながら、友好交流をはぐくんでいきますため、フレンドシップ調印を交わすことができました。

 この協定では、交流の輪が着実に末長く続いていくため、行政は市町民の交流活動支援に努め、交流事業の提案や紹介などを通じまして、触れ合いの機会づくりに取り組んでまいります。

 昨年は、妙高高原町から吹田市民ふるさと券を発行していただき、宿泊料の割引等を試行的に実施していただきました。

 また、交通面のサポートにつきましては、交流トレッキング事業などで一部実施しておるところでございますが、今後、さらに多様な市町民交流活動を促進し、そのきっかけづくりを進めてまいりますためにも、ご提案をいただきましたさまざまなサポートにつきまして検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 コミュニティバスにつきましては、市民の福祉向上と地球の環境改善に貢献する交通システムとして、コミュニティバスの運行の可能性を探り、その位置づけ、利用効率、望ましいコミュニティバス・システムのあり方について、現在大阪大学と吹田市とのパートナーシップ型共同研究として、吹田市における環境と福祉に配慮したコミュニティバス・システム整備に関する連絡協議会を設置し、調査、研究を進めております。

 連絡協議会は、大阪大学大学院工学研究科土木工学科を中心に、交通システムに関する研究者、学生と本市建設緑化部交通政策課員を構成員とし、本年度におきましては、吹田市における公共交通不便地域の抽出、福祉巡回バスの現状分析、コミュニティバスの効果、計画策定を支援するGIS(地図情報システム)ツールの開発、自治体と地域企業との協働による交通システムの可能性、公共交通に関する情報提供による公共交通利用促進策、コミュニティバス計画と情報提供策の提案などを調査、研究していくこととしております。

 なお、本経費につきましては平成14年度(2002年度)大阪大学大学院工学研究科重点経費「地域連携プロジェクト」として大阪大学の予算を充当するものでございます。

 また、関係者、地域団体との勉強会や北摂交通主担者会議での先進都市への視察もあわせて調査、研究を進めております。

 次に、大阪市の市営小型ノンステップバス、いわゆる赤バスについてのご質問にお答えいたします。

 大阪市の市営バスは、乗車人員の減少などにより慢性的な赤字となっておりますが、需給調整規制の廃止によって、他の事業者との競争といった、これまでにない事業環境に置かれることとなり、今後とも市民の最も身近な公共交通機関としての役割を担うため、公営交通事業改革調査委員会において、市バスの抜本的な経営改善方策の検討を行い、現状の問題点やとるべき方策を検討した結果、一般路線バスを幹線系、コミュニティ系、フィーダー系の3タイプの路線編成として、最終的な集約としたと伺っております。

 赤バスなどコミュニティ系バスの運行の役割を果たしていくためには、小回りがきき、きめ細やかな輸送サービスが可能なバスの特性を生かしながら、多様化、高度化する市民、利用者の移動ニーズに的確に対応していかなければならず、バス事業での費用の大半が人件費でありますことから、その抑制が不可欠であり、行政が主体となったコミュニティ系のバスの運行については、その助成制度のあり方が重要であると考えられてきました。

 大阪市の赤バスは、特に地域住民の利用を主なターゲットとし、さらにお年寄りや車いすを利用する方にも利用しやすいノンステップバスを採用し、市民、利用者にも喜ばれているものと認識しております。

 次に、千里丘地区での小型バスの運行についてのご質問にお答えします。

 当地域におけるバス事情は、ご指摘のような各マンションで契約している駅までのシャトル便はタクシー営業であるため、運行経路や停留所の制約がないため、朝夕のラッシュ時においては、非常に軽いフットワークで3分から5分間隔で運行しております。このシャトル便を初めとして幾つかの目的に沿った交通手段があると聞き及んでおります。

 この地域において行政がコミュニティバスを運行するとなりますと、これまでの経過を踏まえて、どのようなパターンが地域住民にとって望ましいか、行政、地域住民、バス事業者、現在契約している交通事業者など、それぞれの役割を明確にし、調整していくことが必要であり、今後、その実態を把握する中で、どのような可能性があるか、現在進めております大阪大学との共同研究の中で検討してまいります。

 次に、アドプト制度につきましては、吹田市の公園におきましては、現在、フラワーボランティアの方々が13か所の公園で花壇の計画、植えつけ、管理に参加していただいており、また、244か所の遊園につきましては、除草、清掃業務等を151団体にお願いし、美化活動に協力をいただいております。

 今後、地域の皆様と「協働と協育」が実現できる管理の取り組みを進め、自分たちが暮らすまちの公園は、自分たちで美しくするという考えのもと、活動を行っていただければ、公園に愛着が生まれ、大切に利用していただけるのではないかと考えております。

 今後は、先進都市の事例も参考にしながら、この制度の取り組みについて調査、検討するとともに、関係諸団体と協議を行い、可能な限り早期に対応していきたいと考えております。

 また、道路につきましては、アドプトロードとして大阪府と地域住民等と吹田市の三者でそれぞれの役割を決め、大阪府道相川停車場線、吹田箕面線、国道423号及び国道479号の3か所4路線で協定を締結し、地域住民等の方々に歩道及び植樹帯等の清掃及び緑化のお世話をいただいております。

 吹田市道におきましても、美しく安全で快適に保つため、地域個性が生かされ、地域の方々の手で地域の道路をやすらぎと潤いのあるものに、そして愛着を持っていただくためにも、アドプトロードの取り組みについて、地元住民の方々に理解が得られるよう努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(森本彪君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります違法広告掲示物撤去の権限を市民の皆様に与えられないかとのご質問にお答えいたします。

 市民の皆様がアドプト制度等により、不法掲出された張り紙、張り札、立て看板などを除却することにつきましては、本市は平成11年(1999年)から張り紙、張り札、立て看板など、簡易に除却できる不法屋外広告物の除却権限を大阪府から委任されていることから、大阪府屋外広告物法施行条例上の問題はないと考えております。

 不法屋外広告物の撤去活動は、不法屋外広告物撤去促進連絡会の協力を得ながら、毎月実施しているところでございますが、不法屋外広告物の掲出が多く、撤去が追いつかないのが現状でありますことから、市民の皆様に不法屋外広告物の簡易除却を委託することは、一定の成果を上げることができるものと考えております。

 しかしながら、そのためには規定の整備、撤去した物を一時的に保管する場所、その回収の方法、活動していただく方の安全や傷害保険の必要性などのさまざまな課題がございますので、先進市の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきましたご質問につきまして、お答えを申し上げます。

 一つ目の職員の人事政策についてでございますが、ご指摘いただいておりますように、地方分権の進展と相まって、複雑、高度化する市民の行政ニーズにこたえてまいりますためには、職員一人一人が高度な見識、柔軟な発想等ができる能力が求められております中で、職員のやる気を喚起するような人事政策の策定や推進は、重要な課題と認識をしているところでございます。

 ご質問いただいております人事政策に係ります、吹田市行財政改革実施方針及び改善計画の4項目の進捗状況でございますが、1点目の人材育成基本方針の策定と職員の能力開発につきましては、人材育成をより実効性あるものにしてまいりますためには、人を育てる職場環境づくりなどを基本に、2点目以降の項目にございます人事異動基準の策定、昇任・昇格基準の策定、職員の意向調査などと密接に関連をいたしており、一体のものとして全庁的、組織的な取り組みが必要でございますので、中・長期的な視点に立った人材育成基本方針策定に向けまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目の人事異動基準の策定につきましては、人事異動に関する基本的な考え方はまとまってはおりますが、職員への周知や実施に当たりましては、4点目の項目にございます職員の意向調査と密接に関連がございますので、職員の意向調査の成案を得ました上で、双方を同時に実施することが効果的であると考えているところでございます。

 3点目の昇任・昇格基準の策定につきましては、公務員制度改革の根幹と深くかかわっておりますので、人事異動基準の策定、職員の意向調査を周知、実施した状況、効果等を総合的に勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 昇任・昇格基準の策定につきましては、いましばらくの時間を要するものと考えているところでございます。

 4点目の職員の適性や意思を反映させる方法としての職員の意向調査につきましては、現在、関係団体等の意見をお聞きしながら、細部の手直し等に着手をしているところでございます。これにつきましては、2点目の人事異動基準の策定の周知とともに、来年度中には実施してまいりたいと考えているところでございます。

 国家公務員を対象としております公務員制度改革大綱や、民間会社と同じような人事システムを本市にそのまま導入することにつきましては、ご意見をいただいておりますように、私ども人事担当者といたしましても、本市になじむ制度であるか等を十分に調査、研究、論議等しなければならないと考えているところでございます。

 公務員制度改革大綱は、詳細が決定していない部分が数多くある状況ではございますが、その動向には今後とも注意を払ってまいりたいと存じます。

 本市におきましては、地方分権時代の中、複雑かつ多様化した市民の行政ニーズに的確にこたえていくことができる職員、まちづくり推進機構のような組織を的確に運営していくことのできる職員を育成できるような人事政策が不可欠であると考えているところでございます。

 そのためには、どのような人事政策を導入すればよいのか等につきまして、今後とも他市の取り組みの状況などを参考にさせていただきながら、職員の英知を集めて、本市独自の人事政策を模索してまいりたいと存じます。

 次に、電子市役所並びに電子入札に係るご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のようにIT社会とは、インターネットでつくられました仮想空間、いわゆるサイバースペースに現実社会を模した社会をつくり、ICカード等を使ってさまざまな活動が行えるようにし、人々の社会活動を拡大しようとするものでございます。その特徴は、瞬時の処理と24時間化、そして、空間距離の超越など、急速に発達する情報通信技術の進展によるもので、国を挙げていわゆるe−Japan戦略により、我が国を世界最先端のIT国家にしていこうとするものでございます。

 ご指摘のように個人情報の保護を初めとするセキュリティ面の配慮を忘れてはなりませんが、障害者や高齢者を含め社会のすべての人が、その進展の成果を享受できるよう進めていくことが求められているところでございます。

 こうした状況の中、国・府連携しての共同システムの状況についてでございますが、まず最初に、住民基本台帳ネットワークシステムが本年8月5日から稼働し、合計で93業務での本人確認情報の提供が始まり、引き続きまして平成15年(2003年)8月から希望者にICカードを発行し、住民票の広域交付ができるように準備を進めているところでございます。

 また、LGWANについてでございますが、本年8月にLGWAN提供設備設置予定場所調査、ネットワークセキュリティ状況調査が行われ、平成15年度(2003年度)の整備に向け、準備を進めているところでございます。

 府内各市町村では、このネットワークを利用し、ITを活用する電子自治体の実現を共通の課題とし、連携、協働して、その円滑、効率的な実現を図ることを目的とし、本年4月に大阪電子自治体推進協議会を立ち上げ、電子入札システムなど広域のサービスを展開してまいろうといたしております。

 このうち、電子入札制度につきましては、平成13年(2001年)10月より国土交通省の直轄事業から電子入札が開始され、平成15年度(2003年度)から同省の全公共事業の実施を目指して整備が進められております。

 この制度の地方公共団体への普及につきましては、この国土交通省方式を活用し、平成15年度(2003年度)から順次導入が図られ、あわせて電子納品につきましても実証実験を経て、順次適用範囲の拡大を図っていこうといたしております。

 また、大阪府におきましても、平成15年度(2003年度)に一部の工事から電子入札を実施し、順次適用範囲の拡大を図っていこうといたしております。

 こうした動きを受けまして、協議会の事業の一つとして電子入札システム研究会を立ち上げ、本市を初め府内26市5町が参加し、財団法人地方自治情報センターの委託事業といたしまして共同研究に取り組んでおり、横須賀市など既存パッケージソフトの有効活用、電子認証・電子公証を加えた独自のシステム化と共同運営の可能性などにつきまして検討をし、課題の整理と対応につきまして取りまとめ、その成果をもとにしました入札システムの開発を平成15年度(2003年度)に行う予定といたしております。また、庁内におきましても、これら電子入札システムを有効に利用、活用を図りますため、早期に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、協議会ではICカード調査研究事業も立ち上げ、スポーツ施設予約でご利用いただいておりますオーパスシステムのICカードを保有する方を対象に、クレジット決済を前提といたしました実験サービスを行う予定といたしております。

 このほか、地方税電子申告システムにつきましても、現在地方税電子化推進協議会におきまして検討が進められているものでございます。

 いずれにいたしましても、国・府との連携並びに協議会の動きを注視し、府内市町村で共同して取り組むことによりまして、運用面での経費の削減が図られますとともに、サービス面での向上も図られるものと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました健康おおさか21吹田保健所圏域計画への対応についてのご質問にお答えいたします。

 平成12年度(2000年度)、国におきまして国民の健康増進、疾病予防及び生活の質の向上を図るため、がんや循環器病等の生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善に関する対象分野を設定し、2010年までに達成するべき具体的目標を定めた21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)が策定されたところでございます。

 この理念を踏まえ、昨年8月、大阪府におきましても健康おおさか21が策定されました。

 さらに、この健康おおさか21の具体的な地域版として健康おおさか21吹田保健所圏域計画が本年6月に策定されたものでございます。

 今後、この保健所の計画をもとに、吹田市版であります(仮称)健康すいた21の策定を行いますが、この策定に当たりましては、庁内関係部局を初め、関係機関や団体、また、市民の方々のご意見をいただく中で、より具体的でわかりやすい内容とし、市民がこぞって健康づくりに取り組んでいただける計画にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月24日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時16分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会副議長
曽呂利邦雄
 


吹田市議会議員
山口克也
 


吹田市議会議員
山下真次