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大阪府 吹田市

平成14年  9月 定例会 09月12日−01号




平成14年  9月 定例会 − 09月12日−01号







平成14年  9月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成14年9月定例会

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◯議事日程

 平成14年9月12日 午前10時開議

 1 会期の決定について

 2 報告第15号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第16号 平成13年度吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 3|報告第17号 平成13年度吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について

  +報告第18号 平成13年度吹田市水道事業会計予算繰越計算書について

  +議案第63号 吹田市男女共同参画推進条例の制定について

  |議案第64号 吹田都市計画山田駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限

  |      に関する条例の制定について

  |議案第65号 吹田市立男女共同参画センター条例の制定について

  |議案第66号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第67号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第68号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の

  |      一部を改正する条例の制定について

  |議案第69号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第70号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第71号 予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責

  |      任の免除並びに議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等について

  |      定める条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第72号 吹田市営岸部中住宅立替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービ

 4|      スセンター等建設工事(建築工事)請負契約の締結について

  |議案第73号 吹田市営岸部中住宅立替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービ

  |      スセンター等建設工事(電気設備工事)請負契約の締結について

  |議案第74号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービ

  |      スセンター等建設工事(機械設備工事)請負契約の締結について

  |議案第75号 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事(建築工事)請負契

  |      約の締結について

  |議案第76号 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事(電気設備工事)請

  |      負契約の締結について

  |議案第77号 平成14年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第78号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  |議案第79号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  |議案第80号 平成14年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第81号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  33名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君

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◯欠席議員  2名

    34番  岩本尚子君          36番  飯井巧忠君

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君   市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君   児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君   教育委員会委員長  清野博子君

 教育長       椿原正道君   学校教育部長    奥谷義信君

 教育監       丸田耕三君   社会教育部長    北野敞義君

 体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君   事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君   議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君   書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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       (午前10時7分 開会)



○議長(森本彪君) ただいまから9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は2名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 8番 寺尾君、30番 木下君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

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△(イメージ)議事説明員座席表

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○議長(森本彪君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。9月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集賜りまして、まことにありがとうございます。

 厳しい残暑が続いておりましたことしの夏も、ここに来てようやく朝晩は秋の気配が感じられるようになりましたが、正副議長を初め、議員各位におかれましては、お健やかで、日々、市民福祉と文化の向上、さらに、市政発展のためにご活躍いただいておりますことに対しまして、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。

 さて、去る8月24日に、職員一人一人の意識改革を目指してをテーマに、吹田市職員自主研修夏季セミナーを多数の職員の参加を得て実施いたしました。私は、21世紀という本格的な地方分権の時代を迎えます中で、市役所も大きく変わっていかなければならないと考えております。そのためにも、行政は何をしなければならないかということを職員一人一人が考え、地域の視点をもって、地域との協働を原点にまちづくりに取り組むことが重要であると考えておりまして、引き続き市議会の皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 また、6月21日から9月23日にかけまして、昨年に引き続き、上着とネクタイを着用しない夏のエコスタイルキャンペーンを実施しております。本日の本会議におきましても、私初め理事者一同エコスタイルで出席させていただいておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 それでは、今回ご提案を申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、損害賠償額を専決処分いたしました報告等4件、条例案といたしまして、吹田市男女共同参画推進条例の制定について等10件、単行事件といたしまして、吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(建築工事)請負契約の締結について等5件、予算案といたしまして、新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助事業等を内容といたします一般会計補正予算等4件、総額2億4,740万1,000円の補正予算であります。

 以上のほかに、吹田市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、成案を得ましたならば追加提案させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 また、認定案件といたしまして、平成13年度(2001年度)の一般会計を初めといたします各会計の決算認定案件13件につきましては、準備が整い次第ご提案申し上げたく存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上が、今回ご提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

 なお、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る11月30日付をもって任期満了となられます四宮眞男の委員、藤原俊介委員の2名の委員の再任について、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 また、ご心配をおかけいたしております西尾邸につきましては、関係機関とも協議を進めておりまして、その解決策を見出すべく、今後とも全力を傾けてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(森本彪君) これより議事に入ります。

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○議長(森本彪君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は本日から10月2日までの21日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程2 報告第15号を議題といたします。

 理事者の報告を求めます。環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(徳野暢男君) ご上程いただきました報告第15号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。議案書1ページをごらんいただきますようお願いいたします。

 報告の内容でございますが、塵芥収集車両によります損害賠償事件でございまして、専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決処分の年月日は平成14年(2002年)6月19日、損害賠償額17万6,662円、賠償の相手方は、羽曳野市島泉8丁目14番14-301号の鹿島光子氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成14年(2002年)4月19日午後2時25分ごろ、環境部減量推進室事業第1課城内成夫運転の資源ごみ収集車が、ペットボトル収集のため高野台近隣センター駐車場内において、方向転換のため後進したところ、右後方に停止していた鹿島光子氏所有の普通乗用車に接触し損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。

 このような報告を申し上げることにつきましては、大変申しわけなく存じております。車両運行上の安全管理につきましては、日ごろから注意をいたしておるところでございますが、今後も一層注意をし、車両の安全運転に十分留意し、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程3 報告第16号から報告第18号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました報告第16号及び第17号は、予算の繰り越しに係る報告でございますので、私から一括してご説明をさせていただきます。

 報告第16号及び第17号は、さきの3月市議会におきまして、地方自治法第213条の規定により、平成14年度(2002年度)へ繰り越して執行することをお許しいただきました繰越明許費につきまして、同法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第16号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、議案書4ページをごらんいただきたいと存じます。

 繰越明許費の内容でございますが、第2款 総務費、第1項 総務管理費中、市庁舎東玄関前スロープ改修事業について、工事に必要な経費1,627万5,000円を繰り越しいたしました。

 繰り越しいたしました理由は、工事施工に伴う地元調整に期間を要したためでございます。なお、事業の完了は、平成15年(2003年)3月末の予定でございます。

 第8款 土木費、第2項 道路橋梁費で、南正雀南高浜1号線道路改良事業2,954万3,000円、垂水町41号線道路改良事業1,916万5,000円、第3項 水路費で、味舌水路改良事業1,984万5,000円、第5項 都市計画費で、大阪外環状線鉄道建設事業4,641万7,000円、神崎川左岸高水敷整備事業の2,000万円、江坂町3丁目緑住土地区画整備事業1,800万円、山田駅周辺整備事業3億3,725万円、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場整備事業1億5,193万5,000円、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場進入路整備事業3,679万2,000円でございます。

 これら9件は、関係機関や他工事並びに地元との調整に予想外の期日を要したこと等により、平成13年度(2001年度)内の完了ができなかったものでございます。

 この9件の繰越事業のうち3件は既に完了しており、残り6件につきましても、年内に3件が完成予定、残る3件につきましても、来年3月末までに完成予定でございます。

 続きまして、報告第17号 平成13年度(2001年度)吹田市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてご説明を申し上げます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 下水道事業費、第2項 公共下水道建設費で管渠築造事業で6件の工事に係る2億6,732万3,550円を平成14年度(2002年度)に繰り越しいたしました。

 繰越事業の内容は、春日排水区第2工区及び千里山排水区第1工区の補助事業2件、並びに山手排水区第101工区を含む4件の単独事業分でございます。

 繰り越しの理由は、地下埋設物の移設協議や、工事に伴う施工協議、並びに迂回路の調整に期間を要したことなどにより、平成13年度(2001年度)内の工事の完了が不可能となり、繰り越したものでございます。

 この6件の繰越事業のうち4件につきましては、平成14年(2002年)8月末までに工事完了いたしておりますが、残り2件につきましても、最終的には平成15年(2003年)3月15日に工事完了の予定でございます。

 以上で、報告第16号及び第17号の平成13年度(2001年度)吹田市一般会計と下水道特別会計の繰越明許費繰越計算書の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました報告第18号 平成13年度(2001年度)吹田市水道事業会計予算繰越計算書につきましてご説明申し上げます。

 本報告は、地方公営企業法第26条第1項の規定によります建設改良事業の予算の繰り越しを同条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

 議案書12ページ、13ページをお願いいたします。

 平成13年度(2001年度)に執行を予定しておりました第1款 資本的支出、第1項 建設改良費の予算額10億335万円のうち当該年度内に支払い義務が発生しなかった4,310万3,000円を繰り越したものでございます。

 繰り越した工事の内容といたしましては、下段にお示しいたしておりますとおり、配水管敷設工事跡の道路本復旧工事が3件でございます。なお、これらの工事につきましては、現在すべて完了いたしております。

 以上をもちまして、報告第18号の説明を終わらせていただきますので、よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 報告が終わりました。

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○議長(森本彪君) 次に、日程4 議案第63号から議案第81号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。人権部長。

  (人権部長登壇)



◎人権部長(青木孝史君) ご上程いただきました議案第63号 吹田市男女共同参画推進条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、男女共同参画社会の実現に向けて、市、市民及び事業者が協働して、その取り組みを総合的かつ計画的に推進するため制定しようとするものでございます。

 我が国では、日本国憲法に、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、さまざまな取り組みが進められてまいりました。これらの取り組みは、国連における女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸とした国際社会の動きと連動して進められ、平成11年(1999年)には、今後の取り組みの基本方向を示す男女共同参画社会基本法が制定されました。

 基本法では、男女共同参画社会の形成を21世紀の我が国の最重要課題として位置づけ、そのために国や地方公共団体、国民の責務を明確にしました。

 依然として女性に対する人権侵害や差別的取り扱い、あらゆる分野での男女の対等な参画が実現していないなど、さまざまな課題が存在している中で、全国的に男女共同参画の機運が高まっております。

 本市におきましても、すべての市民が平和で豊かに暮らしていくために、男女がともに性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に対等な立場で参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現が重要であると認識し、そのために市民及び事業者と協働して、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むため、この条例を制定しようとするものでございます。

 以上、条例制定の趣旨を明らかにするために、前文を設けております。

 以下、条例の概要につきましてご説明申し上げます。

 この条例は、22条で構成いたしております。

 まず、第1条では、男女共同参画の推進に関し、基本理念、市、市民及び事業者の責務、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の実現に寄与することを本条例の目的として規定いたしております。

 第2条では、男女共同参画、積極的格差是正措置、セクシュアル・ハラスメントについて用語の定義をいたしております。

 第3条、基本理念では、第1項で男女の人権の尊重を、第2項で男女の社会における活動を制約するような社会制度、慣行の解消を、第3項で男女の家庭での活動と職場、地域での活動等の両立を、第4項で政策、方針立案、決定過程への共同参画を、第5項で生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重について規定いたしております。

 第4条から第6条までは、基本理念に基づくそれぞれの責務について規定いたしております。

 まず、第4条では、市の責務として、男女共同参画に関する施策を総合的に策定して実施すること、必要な財政上の措置を講ずること、国や他の地方公共団体との連携と、市民及び事業者と協働すること、さらに、みずから率先して男女共同参画の推進に努めることを規定いたしております。

 第5条で、市民の責務として、みずから男女共同参画の推進に努めるとともに、市の施策への協力に努めることを、第6条では、事業者の責務として、職場における男女の対等な参画の機会の確保とともに、職場での活動と家庭での活動が両立できる環境整備に努めること、さらに、市の施策への協力に努めることについて規定いたしております。

 第7条では、広く性別による権利侵害と差別的取り扱いについて禁止するとともに、第2項及び第3項で、具体的に女性に対する身体的又は精神的な暴力の禁止とセクシュアル・ハラスメントについて禁止をいたしております。

 第8条 公衆に表示する情報に関する留意では、性別による固定的な役割分担や、女性に対する暴力などを助長する表現、過度の性的な表現について行わないよう規定いたしております。

 第9条から第20条までは、市が行う男女共同参画の推進に関する基本的施策を規定いたしております。

 第9条 男女共同参画計画では、総合的かつ計画的に施策を推進するために、基本的な計画を策定すること、計画の策定に当たっては、市民、事業者の意見を反映させるとともに、男女共同参画審議会に諮問しなければならないこと、そして、策定した計画の公表等を規定いたしております。

 第10条では、学校教育及び社会教育において、男女平等を基礎とした男女共同参画の推進のために必要な措置を講ずることを、第11条では、市民、事業者の男女共同参画の理解を深めるために、広報啓発に努めることを、第12条では、市民及び事業者の自主的な活動に対して、情報提供等必要な支援を行うことを、第13条では、男女が家庭における活動と職場、地域等での活動等を両立させることができるよう環境整備など必要な支援を行うことを、そして、第14条では、女性に対する暴力等の防止に努めるとともに、被害者に対し必要な支援を行うことを規定いたしております。

 第15条では、男女共同参画センターを拠点施設として位置づけ、第16条では、必要な体制整備に努めることを、第17条では、第1項で、男女間に参画する機会の格差が生じている場合に、市民、事業者と協力し、積極的格差是正措置を講ずることについて、また、第2項で、審議会等において男女同数に近づけるなどの積極的な格差是正措置を行う旨を規定いたしております。

 第18条では、施策の策定に必要な調査研究を行うこと、第19条では、施策の実施状況等について、年次報告を作成し、公表すること、その場合に、事業者は調査に協力することについて規定いたしております。

 第20条の苦情等処理委員では、市が実施する施策に対する苦情又は人権が侵害された場合における相談に対し、適切かつ迅速に処理するために、男女共同参画苦情等処理委員を置くこととし、その場合に申し出ができない事項について、裁判所において係争中の事項など4項目にわたって規定いたしております。

 苦情等処理委員は、必要がある場合は調査し、助言や是正の要望、勧告等を行うこと、委員は3人以内とし、男女共同参画について知識と経験を有する者のうちから市長が委嘱すること、任期を2年とすることなどについて規定いたしております。

 第21条では、市長の諮問に応じ、男女共同参画計画の策定や重要事項について調査審議を行い、答申する組織として、男女共同参画審議会を設置することを規定し、男女共同参画の推進に関する事項について市長に意見を述べることができるといたしております。

 なお、審議会の委員は15人以内で組織し、広い立場からのご意見がいただけるよう学識経験者、市民、公共的団体の代表者及び事業者で構成するものとして、任期を2年といたしております。

 第22条の委任では、条例の施行に関し必要な事項は市長が定めると規定いたしております。

 最後に附則でございますが、この条例の施行日を平成14年(2002年)11月1日といたしておりますが、第20条の苦情等処理委員の規定は、平成15年(2003年)4月1日からといたしております。

 さらに、この条例の施行後に最初に委嘱される審議会の委員については、現在、男女共同参画懇話会において、第2期女性プランの検討が行われておりますことから、審議会で引き続き検討いただくために特例措置を設けるものでございます。

 以上、議案第63号 吹田市男女共同参画推進条例の制定につきましての提案の理由並びに概要でございます。

 なお、議案資考資料として1ページから4ページまで、条例施行規則(案)をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第64号 吹田都市計画山田駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、提案の理由及びその概要のご説明を申し上げます。

 議案書の23ページから28ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、市民参加により策定された山田駅周辺まちづくりガイドラインに基づき、駅前にふさわしい市域北部の主要な地域核として、適正な土地利用と合理的な土地の高度利用を促進するとともに、周辺地域との調和のとれたまちづくりを進めるため、都市計画決定を行いました山田駅周辺地区地区計画で定められた内容に従い、建築物に関する事項について、建築基準法第68条の2の規定に基づき必要な制限を定める条例でございます。

 以下、条例案の内容につきまして、その概要のご説明を申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨を規定いたしておるものでございます。

 第2条は、この条例における用語の定義を規定しているものでございます。

 第3条は、この条例の適用区域を規定しておるもので、山田駅周辺地区計画の区域内に適用されるものでございます。

 第4条は、この条例の地区の区分及び名称の定義を規定しておるものでございます。

 第5条は、建築物の用途の制限について規定しておるものでございます。

 第6条は、公益上必要な建築物の特例許可に伴う公聴会、建築審査会等について規定しておるものでございます。

 第7条は、既存建築物に対する制限の緩和について規定しているものでございます。

 第8条は、建築物の敷地面積の最低限度を規定しているものでございます。

 第9条は、建築物の壁もしくはこれにかわる柱又は建築物に附属する門もしくは塀等の壁面の位置の制限を規定しておるものでございます。

 第10条は、建築物の敷地が地区の2以上にわたる場合の措置を規定しておるものでございます。

 第11条は、一定の複数建築物に対する制限の特例を規定しておるものでございます。

 第12条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めると規定しておるものでございます。

 第13条は、この条例の規定に違反した場合における建築物の建築主、設計者、工事施工者などに対しての罰則について定めたものでございます。

 附則についてでございますが、施行期日といたしましては、条例の公布の日から施行と考えております。

 また、この条例に関します吹田市建築審査会条例の所要の整備を行ったものでございます。

 お手元の議案参考資料5ページをご参照の上、よろしくご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 人権部長。

  (人権部長登壇)



◎人権部長(青木孝史君) ご上程いただきました議案第65号 吹田市立男女共同参画センター条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書の29ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、吹田市立女性センター条例の全部を改正するものでございます。

 女性センターにつきましては、昭和62年(1987年)に婦人会館として開設されました。

 平成5年(1993年)に女性センターに名称を変更いたしましたが、女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的とし、社会教育施設として今日までその役割を発揮いたしてまいりました。

 しかし、このたび男女共同参画社会の実現を目指す条例を提案をいたしますことに伴い、男女共同参画の推進を図り、市民及び事業者の取り組みを支援する拠点施設が必要となってまいります。したがいまして、女性センターをその拠点施設として位置づけるため設置目的等を改めるなど、吹田市立女性センター条例の全部を改正するものでございます。

 提案いたしております改正案の内容についてご説明申し上げます。

 第1条では、その設置目的を男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに市民及び事業者による男女共同参画の推進に関する取り組みを支援するための拠点施設として、男女共同参画センターを設置すると規定いたしております。

 第2条では、施設の名称を男女共同参画センターに変更しようとするものでございます。

 第3条では、男女共同参画センターとしての新たな事業の実施を含めまして、第1号から第7号までに掲げる事業を規定いたしております。

 第4条から第13条までは、男女共同参画センターの使用に関する規定であり、第4条は使用の許可、第5条は許可の制限、第6条は使用者の責務、第7条は許可の取り消し等、第8条は入館の制限について、それぞれ規定いたしております。

 第9条の使用料では、別表で施設ごとの使用料を規定し、第9条第2項で使用料の減免について、第3項で使用料の還付について規定いたしております。

 第10条では権利譲渡等の禁止、第11条で特別の設備の設置等を、第12条で損害賠償を、第13条で免責について、それぞれ規定いたしております。

 次に、男女共同参画センターの運営について審議するために、吹田市立男女共同参画センター運営審議会の設置を、第14条第1項で規定いたしております。審議会は15人以内で組織し、広い立場からのご意見がいただけるよう学識経験者、市民、公共的団体の代表者及び事業者で構成するものとして、任期を2年といたしております。

 第15条は管理の委託を、第16条では条例の施行に関し必要な事項についての委任を規定いたしております。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行日を平成14年(2002年)11月1日とし、第2項及び第3項では、必要な経過措置について規定いたしております。

 以上が、議案第65号 吹田市立男女共同参画センター条例の制定につきましての提案理由及びその概要でございます。

 なお、議案参考資料として、9ページから13ページに条例施行規則(案)をお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第66号 吹田市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 本案は、平成14年(2002年)3月31日及び7月3日に、それぞれ公布されました地方税法の一部を改正する法律等に基づき改正を行うものでございます。

 その主な内容といたしましては、個人市民税における平成15年(2003年)1月1日からの申告分離課税一本化に伴います株式等譲渡益課税に係る申告不要の特例の創設や、法人税における連結納税制度の創設に伴います法人市民税におきましての納税単位を従前どおりの単体法人とするための規定の整備や、その他、地方税法等において引用するところの条項移動への対応等、所要の規定の整備を行うものでございます。

 以下、改正の内容につきまして、議案参考資料15ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりまして、ご説明を申し上げます。

 まず、第7条の3第1項及び第2項並びに第15条の2第1項第1号(議案参考資料15ページから17ページ)についてでございますが、法人税における連結納税制度の創設に伴いまして、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税につきましての申告書の提出の関連事項並びに法人等の均等割の関連事項につきまして、地方税法等の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。

 第16条の3第1項第5号ウ(議案参考資料17ページから18ページ)につきましては、農業協同組合法の改正による号づけに対しまして、規定の整備を行うものでございます。

 第16条の6第2項及び第16条の7第2項(議案参考資料18ページから19ページ)につきましては、法人税割の関連事項につきまして、連結納税制度のもとでの規定の整備を図るものでございます。

 次に、16条の13から16条の13の5までの5条(議案参考資料19ページから27ページ)についてでございますが、平成15年(2003年)1月1日から、源泉分離課税が廃止され、申告分離課税へ一本化されるに当たりまして、一般個人投資家の申告事務負担の軽減に資するため、個人市民税におきまして、株式等譲渡益課税に係る申告不要の特例の創設に当たりましての条項移動等の規定の整備と、第16条の13の3におきましては、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る市民税の所得計算の特例の規定を、また、16条の13の4におきましては、上場株式等取引報告書の提出義務等の規定を新たに2条つけ加え整備を図るものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、平成15年(2003年)1月1日から施行することと定めております。

 ただし、法人市民税の連結納税関連及び農業協同組合法改正での号づけとなる第7条の3、第15条の2、第16条の3、第16条の6及び第16条の7の改正規定、並びに附則第4項の規定につきましては、公布の日からそれぞれ施行することと定めております。

 以上が改正案の内容でございますが、参考資料といたしまして、29ページから30ページにおきまして、改正(案)概要を添付いたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第67号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書41ページから42ページをお願い申し上げます。

 本案が、収納率の向上を図りますため、口座振替納付の大幅な増加を図り、平成15年度(2003年度)から3年度間の誘導策といたしまして18条の2を創設し、口座振替により保険料を納付していただいた方に協力金といたしまして、振替額の1%を交付しようとするものでございます。

 また、前納報奨金につきましては、他市の状況や市中金利などを総合的に勘案し、第24条第2項第1号として、全期前納の場合の交付率を現行3.5%を2%に、同条2号として、一部前納の場合の交付率、現行0.7%を0.4%に改正しようとするものでございます。

 なお、口座振替納付協力金といたしましては、来年度、口座振替により納付していただく世帯を3万5,000世帯と見込み、約5,000万円を諸経費と見込んでございます。

 一方、前納報奨金でございますが、交付率を引き下げることにより、約4,200万円の減となる見込みでございます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成15年(2003年)4月1日とすることとしております。

 なお、今回の条例改正につきましては、去る8月8日の国民健康保険運営協議会に諮問申し上げ、8月27日にご答申をいただいているところでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、33ページから47ページにわたりましてお示ししておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 児童部長。

  (児童部長登壇)



◎児童部長(那脇武君) ご上程いただきました議案第68号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の43ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案の乳幼児の医療費助成制度につきましては、平成13年(2001年)3月定例会におきまして、平成16年(2004年)7月1日から、対象年齢を3歳未満から2歳拡大をいたしまして5歳未満にするとともに、所得制限を設定する条例改正のご議決をいただいたところでございます。

 しかしながら、その後、平成14年度(2002年度)から大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正され、2歳未満児童までの通院が補助対象となり、また、平成14年(2002年)10月1日から、健康保険法の改正により3歳未満児に対する医療費の自己負担が3割負担から2割負担になりました。

 本制度に対する財政負担が軽減されることになりました。本制度は、乳幼児の健全な育成を図り、安心して子育てができる環境を整備していく上で重要な事業であると考えているところであり、各方面から保護者の医療費負担の軽減についてご要望もいただいているところでございます。

 このようなことから、平成16年(2004年)7月1日から所得制限を設けて対象年齢を3歳未満児童から5歳未満児童とする医療費の助成制度の拡大を1年6ヵ月繰り上げまして、平成15年(2003年)1月1日から実施しようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、附則においてただいまご説明いたしました対象年齢の拡大と、所得制限を設定いたします内容の吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例、及び入院児童の医療費助成制度の所得判定の対象となるものを乳幼児の医療費の助成制度と同様にする吹田市入院児童の医療費の助成に関する条例のそれぞれの一部を改正する条例の施行期日を、現行平成16年(2004年)7月1日からとなっているものを、平成15年(2003年)1月1日に繰り上げて施行しようとするものでございます。

 また、これにより改正後の吹田市入院児童医療費の助成に関する条例の規定につきましても、平成15年(2003年)1月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、従前の例によるものとするものでございます。

 次に、経過措置といたしまして、改正後の吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例第2条第2項第4号の所得制限の規定でございますが、平成15年(2003年)1月1日から平成16年(2004年)6月30日までの間に限り、3歳未満の児童に対しては、従来どおり所得制限を適用しないというものでございます。したがいまして、対象年齢を拡大いたします4歳未満児童と5歳未満児童に対して所得制度を平成15年(2003年)1月1日から適用して実施するというものでございます。

 以上の内容につきましてご説明させていただきましたが、議案参考資料の49ページに条例現行・改正案対照表、51ページ、52ページに、乳幼児医療費助成事業の改正内容及び補正予算概要を添付しておりますので、ご参照の上よろしくご承認いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(熊谷征治君) ご上程いただきました議案第69号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の45ページから48ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回ご提案を申し上げております条例改正につきましては、水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴いまして、下水道法施行令につきましても、その一部改正がございまして、これらの施行令の改正に連動して、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、ホウ素含有量及びフッ素含有量に関して、吹田市下水道条例を改正しようとすることとあわせまして、平成16年度(2005年度)を目標年度とする第5次水質総量規制の基本方針の中で、従来の化学的酸素要求量、いわゆるCODに新たな項目として窒素と燐が加えられ、この基本方針を受けて大阪府の総量削減計画が本年10月1日から施行されるのに対応するため、本市下水道条例に窒素含有量及び燐含有量を追加し、条例の整備を図るものでございます。

 条例の改正案の主な内容といたしましては、吹田市下水道条例の一部を改正する条例の第1条では、吹田市下水道条例第14条に規定しておりますこれまでのホウ素含有量の表記方法と規制値を下水道法施行令にあわせた内容に改めるものでございます。

 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の第2条では、吹田市下水道条例第13条の2にアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、窒素含有量及び燐含有量をそれぞれ追加するものであり、第14条にアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、窒素含有量及び燐含有量を追加するとともに、これまでのフッ素含有量の表記方法と規制値を下水道法施行令にあわせた内容に改めるものでございます。

 最後に、附則でございますが、第1条の施行日は公布日とし、第2条の施行日は、平成15年(2003年)4月1日とするものでございます。

 なお、議案参考資料の53ページから61ページに条例の現行・改正案対照表をお示ししておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ただいまご上程いただきました議案第70号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例(案)につきまして、その提案理由及び概要をご説明申し上げます。

 本案は、火を使用する設備等に関することと、公衆の出入りする場所等の指定の削除、避難管理等、及び罰則に関すること、この2点の内容について改正を行うものであります。

 まず、1点目は、平成13年(2001年)7月4日法律第98号において消防法が改正され、従前は、火を使用する設備等について、火災予防上必要な事項は市町村条例で定めるとされていました同法第9条が政令で定める基準に従い市町村条例で定めることとされました。これを受け平成13年(2001年)12月5日政令第385号にて、消防法施行令が改正され、同政令に基づき総務省令、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準が制定され、対象とする火気設備、器具について、指定及び周囲の建築物や可燃物との間に火災予防上安全な距離(離隔距離)の基準が定められました。

 また、これまで消費熱量の大きなものや特殊なものの離隔距離は、火災予防上安全な距離とされていましたが、具体的に別表の中で数値化したものや、消防庁告示により得られた距離のいずれかにより決定することとされました。

 さらに、火災予防条例(例)が、これら関係法令等の改正にあわせて改正されたことから、本市火災予防条例も法令との整合性を図ることが必要となり、改正しようとするものであります。

 また、条例別表第3などに掲げる対象火気設備の離隔距離については、消費熱量の大きな火気設備等について、具体的な数値が規定されていなかったことから、それらの具体的な離隔距離の数値を定めるとともに、別表の第3中に、別表第4から第6及び消防庁予防課長通知で示していた電気を熱源とする火気設備等の基準について一括したため、別表第4から第6を削除するものでございます。

 なお、今回の一連の改正におきましては、従前の基準内容との差異はありませんが、火気設備等についての条例を定める基準の法体系の整備がなされたものであります。

 次に、2点目につきましては、平成14年(2002年)4月26日法律第30号において消防法が改正され、立入検査の時間的制限の削除及び避難上必要な施設の管理規定の追加、並びに罰則規定が改正されました。

 本改正を受け、平成14年(2002年)8月2日政令第274号で消防法施行令が改正となり、避難上必要な施設の管理を要する防火対象物の規定の追加等の改正に伴い、火災予防条例(例)が改正されたため、本市火災予防条例も法令との整合性を図る必要があることから、改正しようとするものであります。

 改正案の内容につきましては、お手元議案書49ページをご参照願います。

 次に、各条文の主な改正内容についてご説明申し上げます。

 第1条及び第2条につきましては、立入検査の時間的制限等が廃止されたことに伴う整備を行いました。

 第3条の炉に関する規定につきましては、さまざまな種類があり、離隔距離もそれぞれ異なるため、建築物構造により火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、別表第3に掲げる距離又は消防庁告示により得られる距離のうち消防長が認める距離以上の距離を保つことといたしました。

 第6号につきましては、条文の整備を行いました。

 第3条の2につきましては、ふろがま単体の規定以外は第3条の規定が準用されるため、項並びに号の繰り上げなど条文の整備を行いました。

 同様の趣旨で関連条文の整備を行いました。

 第6条の壁付暖炉につきましては、耐火構造に主要部分の仕様規定を追加いたしました。

 第7条の2のサウナ設備につきましては、建築物の構造により火災予防上安全な場合を除き、対象火気設備等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つことといたしました。

 第18条の液体燃料を使用する器具につきましては、燃料の種類や量、燃焼や発熱の方法、あるいは器具の材質や構造などによって離隔距離が異なるため、建築物構造により火災予防上安全な場合を除き、別表第3に掲げる距離又は対象火気設備等の離隔距離に関する基準により得られる距離のうち消防長が認める距離以上の距離を保つことといたしております。

 第40条の避難設備の管理及び第41条の防火設備の管理につきましては、消防法及び消防法施行令改正により条文の整備を行いました。

 第49条の罰則につきましては、消防法第46条の改正により、20万円を30万円に改めました。

 最後に、今回の条例改正の附則についてでございますが、この条例の施行期日及び経過措置を規定しているものでございます。

 まず、施行期日につきましては、公衆の出入りする場所等の指定の削除、避難管理等及び罰則に関することにつきましては、平成14年(2002年)10月25日施行、また、火を使用する設備等に関することにつきましては、平成15年(2003年)1月1日施行となります。

 次に、経過措置にについては、1点目の火を使用する設備等に関することは、この条例の施行の際、現に設置されているもの、又は、現に設置の工事中である設備等に係る改正後の位置の基準については、従前の例としたものであります。

 2点目の罰則につきましては、この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用は、なお従前の例によるものであります。

 参考資料といたしまして、63ページから100ページに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) ご上程いただきました議案第71号 予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責任の免除並びに議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等について定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書の63ページ、64ページをお願いいたします。

 まず、当条例の一部を改正する理由でございますが、水道事業、病院事業など地方公共団体が経営する事業につきましては、経営の根本基準を定める地方公営企業法のもとで運営されております。

 このうち水道事業並びに病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除につきましては、地方自治法第243条の2の規定を準用する旨、地方公営企業法の第34条において規定されております。

 この規定に基づきまして、当条例では、当該職員の賠償責任の免除につき議会の同意を要しますのは、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合と定めているところでございます。

 こうした中で、地方自治法の一部改正が行われ、第243条の2第4項が同条第8項に条項移動したことに伴い、同規定を引用いたしております条例第2条におきまして、地方自治法第243条の2第4項とありますものを、第243条の2第8項に改めますとともに、その文言中、「並びに」とありますものを「及び」に用語を改めるものでございます。

 なお、この条例の施行期日につきましては、附則におきまして、公布の日から施行と定めてございます。

 以上が、本案の提案の理由及び内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料101ページに条例現行・改正案対照表をお示ししておりますので、ご参照の上よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 都市整備部長。

  (都市整備部長登壇)



◎都市整備部長(松尾俊男君) ご上程いただきました議案第72号から議案第74号までの吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事に係る工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

 議案書の65ページから70ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案につきましては、平成14年(2002年)3月定例市議会におきまして、平成14年度(2002年度)分の工事予算、平成14年度(2002年度)から平成16年度(2004年度)までの工事に係る債務負担行為のご議決をいただいたものでございます。

 まず、議案書65ページ、66ページをごらんください。

 議案第72号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(建築工事)請負契約の締結につきましては、本年8月20日に6建設共同企業体による一般競争入札を行い、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事概要といたしましては、構造は鉄骨鉄筋コンクリート造11階建でございまして、建築面積1,298?、延べ床面積7,196?でございます。

 当該工事におきましては、福祉保健部との連携のもとに、住宅のみならず、シルバーハウジング制度の導入や、老人デイサービスセンター、痴呆性高齢者グループホームの合築を行うものです。

 内容といたしましては、住宅部分6,586?、住戸97戸(うちシルバーハウジング20戸)、シルバーハウジング事務室、だんらん室などでございます。

 老人デイサービス部分154?は、食堂兼機能訓練室、厨房、相談室、浴室、休養室、事務室など、痴呆性高齢者グループホーム部分456?は、居室9室、居間兼食堂、台所、会議室兼ボランティア室、浴室、洗濯室などでございます。

 また、住宅附帯施設といたしまして、集会所、駐車場、駐輪場などがございます。

 請負金額は13億9,440万円で、請負者は不動・岐建・倉岡建設共同企業体でございます。

 続きまして、議案書67ページ、68ページをごらんください。

 議案第73号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(電気設備工事)請負契約につきましては、本年8月21日に10社による指名競争入札を行い、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事概要といたしましては、電灯設備、弱電設備でございます。

 請負金額は2億1,525万円で、請負者は三宝電機株式会社でございます。

 続きまして、議案書69ページ、70ページをごらんください。

 議案第74号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び(仮称)吹田市立岸部中デイサービスセンター等建設工事(機械設備工事)請負契約の締結につきましては、本年8月21日に10社による指名競争入札を行い、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事概要といたしましては、衛生設備、給排水設備、連結送水(消火)設備、雨水利用設備でございます。

 請負金額は2億1,000万円で、請負者は三吉興業株式会社でございます。

 以上、議案第72号から議案第74号までの3議案に係る工事場所につきましては、吹田市岸部中1丁目26番でございまして、また、工期につきましては、本市議会議決後から平成16年(2004年)8月31日までを予定いたしております。

 なお、お手元にご配付させていただいております議案参考資料103ページから143ページに位置図、工事概要、請負者の営業の沿革、工事経歴書、財務諸表、関係図面及び関係工事の一覧表などを記載、添付いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(北野敞義君) ご上程いただきました議案第75号及び議案第76号の(仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事に係る工事請負契約の締結について、ご説明申し上げます。

 本案につきましては、平成14年(2002年)3月定例市議会におきまして、平成14年度(2002年度)分の工事予算、平成14年度(2002年度)及び平成15年度(2003年度)工事に係る債務負担行為のご議決をいただいたものでございます。

 まず、議案書71ページ、72ページをごらんください。

 議案第75号 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事(建築工事)請負契約の締結につきましては、本年8月20日に11建設共同企業体による一般競争入札を行い、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事概要といたしましては、建築面積1,353?で、延べ床面積3,327?でございまして、構造は、東館の鉄筋コンクリート造3階建と、西館の木造2階建でございます。

 内容といたしましては、東館は延べ床面積2,347?で、児童コーナー、AVコーナー、視聴覚資料コーナー、新聞・雑誌コーナー、お話しコーナー、一般コーナー、対面朗読室、ボランティア室、点字室、事務室、書庫などでございます。

 西館につきましては、延べ床面積833?で、多目的室、情報コーナー、復元教室などでございます。

 また、附帯施設といたしまして、鉄骨造など147?で、渡り廊下などでございます。

 請負金額は9億5,025万円でございまして、請負者は、前田・堀田建設共同企業体でございます。

 続きまして、議案書73ページ、74ページをごらんください。

 議案第76号 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設工事(電気設備工事)請負契約の締結につきましては、本年8月26日に8社による指名競争入札を行い、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事概要といたしましては、受変電設備、電灯設備、弱電設備でございます。

 請負金額は1億7,167万5,000円でございまして、請負者は摂津電気工事株式会社でございます。

 以上、議案第75号及び議案第76号の2議案に係る工事場所につきましては、吹田市千里山松が丘25番でございまして、また、工期につきましては、本市議会議決後から平成15年(2003年)12月26日までを予定いたしております。

 なお、お手元にご配付させていただいております議案参考資料の145ページから171ページに、位置図、工事概要、請負者の営業の沿革、工事経歴書、財務諸表、関係図面及び関係工事の一覧表などを記載、添付いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第77号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は8,093万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,017億8,727万3,000円とするものでございます。

 それでは、議案書77ページの下の段、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第2款 総務費、第1項 総務管理費で1億552万9,000円を追加いたしております。

 まず、1番目といたしまして、新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助事業といたしまして、吹田ケーブルテレビジョン株式会社が平成14年度(2002年度)に行う光ケーブル幹線を利用した放送体系拡張事業に対する補助金5,467万円でございます。

 2番目は、吹田女性プランの策定及び推進事業といたしまして、平成14年(2002年)11月1日施行予定の吹田市男女共同参画推進条例案において設置する吹田市男女共同参画審議会の委員報酬等の経費80万7,000円でございます。

 3番目は、平成14年(2002年)11月1日施行予定の吹田市立男女共同参画センター条例案により、現在の吹田市立女性センターを(仮称)吹田市立男女共同参画センターに変更することに伴う施設名表示銘板などの新規経費135万6,000円と、女性センターからの事業費等4,869万6,000円の予算の変更でございます。

 次に、第3款 民生費、第1項 社会福祉費で3,650万1,000円を追加いたしております。

 内容は、老人医療費補助金など、国、府の補助金で、平成13年度(2001年度)概算交付を受けましたものの精算による返還金でございます。

 第2項 児童福祉費で2,036万1,000円を減額補正いたしております。

 内訳といたしましては、児童福祉総務費で、母子家庭児童等医療助成費補助金など、国、府の補助金等で、平成13年度(2001年度)に概算交付を受けましたものの精算による返還金で780万7,000円の追加でございます。

 次に、乳幼児医療助成費で、吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例案により、平成15年(2003年)1月1日から実施を予定いたしております乳幼児医療費助成対象年齢を、現行ゼロ歳から2歳児までを、3、4歳児までに拡大することに伴います医療扶助費3,473万4,000円と、この事務経費651万円の追加、及び平成14年(2002年)10月1日からのゼロ歳から2歳児までの医療費自己負担金を3割から2割に変更する健康保険法改正に伴います医療扶助費6,941万2,000円の減額でございます。

 第4款 衛生費、第1項 保健衛生費で795万9,000円を追加いたしておりますのは、保健衛生総務費で保健事業費国庫負担金の返還金295万9,000円と、環境保全費でシニア人材育成機関として、(仮称)吹田シニア環境大学を開設し、地域のシルバー層の受講者を集め、学校や地域等における環境活動の実践者を養成する体験的環境学習推進事業の経費500万円でございます。

 第10款 教育費、第1項 教育総務費で384万3,000円を追加いたしております。

 内容は、吹田市立男女共同参画センター条例案の施行にあわせて、今まで女性センター費に一括計上いたしておりました施設維持管理経費の一部を教育センター費に予算の変更を行うものでございます。

 第5項 社会教育費で5,253万9,000円減額補正しておりますのは、吹田市立男女共同参画センター条例案の施行にあわせて、(仮称)男女共同参画センター費と教育センター費に事業費、施設維持管理経費等の予算の変更を行うものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 同じく議案書77ページ上の段、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税、第1項 市民税で3,856万7,000円を追加補正いたしております。これは個人の現年課税分でございます。

 第11款 使用料及び手数料、第1項 使用料でございますが、これは、吹田市立男女共同参画センター条例案施行による変更でございまして、教育使用料で女性センター使用料を85万円減額し、総務使用料に(仮称)男女共同参画センター使用料として同額を追加するものでございます。

 第12款 国庫支出金、第3項 委託金で500万円を追加いたしております。これは、体験的環境学習推進事業に係る国の委託金でございます。

 第13款 府支出金、第2項 府補助金で3,736万5,000円を増額補正いたしております。

 内訳は、総務費府補助金の新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助事業に充当いたします5,467万円の追加と、民生費府補助金の乳幼児医療費助成事業費補助金で、健康保険法改正に伴う対象事業費の減少に係る1,730万5,000円の減額でございます。

 以上が、議案第77号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計補正予算(第1号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の51ページから52ページ、及び173ページから175ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第78号 平成14年度(2002年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書97ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正は、国民健康保険料の収納率の向上を図りますため、効率的な収納管理が可能な訪問担当職員用の携帯端末の収納支援システムを構築すること、及び府支出金の交付済額が確定額を上回りましたため返還するものでございまして、第1条で、歳入歳出の総額をそれぞれ2,343万8,000円増額補正し、歳入歳出の総額をそれぞれ234億3,897万5,000円とするものでございます。

 議案書100ページと101ページの事項別明細書の歳入からご説明を申し上げます。

 款4 国庫支出金、目1 財政調整交付金でございますが、収納支援システムの開発に伴いまして、特別調整交付金としての交付が見込めますので、1,175万円を増額させていただきます。

 次の款10 繰越金につきましては、収納支援システム開発に伴う経費から国の交付金を差し引きました額と、大阪府への返還金に充てるため1,168万8,000円の増額をさせていただくものでございます。

 次に、102ページと103ページの歳出でございますが、款1 総務費、目1 賦課徴収費でございますが、収納支援システム開発に伴います電源工事費、プログラム開発委託料、端末機等の備品購入費として2,230万円を増額させていただくものでございます。

 次の款8 諸支出金、目3 償還金は、平成13年度(2001年度)の府支出金の交付済額が確定額を上回りましたため、大阪府に対して113万7,492円を本年度返還する補正でございます。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算の概要でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第79号 平成14年度(2002年度)吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書105ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,784万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ282億5,136万7,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 議案書110ページ、111ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款3 諸支出金、項2 償還金、目1 償還金、節23 償還金、利子及び割引料に7,784万4,000円の追加をお願いするものでございます。これは、平成13年度(2001年度)の歳出額の確定に伴い、老人保健法第48条から第50条に規定されております医療費などの費用負担区分により、支払基金交付金並びに府支出金の精算による返還金でございます。

 議案書108ページ、109ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 支払基金交付金、項1 支払基金交付金、目2 審査支払手数料交付金、節2 過年度分に153万7,000円、款2 国庫支出金、項1 国庫負担金、目2 医療費負担金、節2 過年度分に4,511万4,000円、款6 繰越金、項1 繰越金、目1 繰越金、節1 繰越金に3,119万3,000円を追加するものでございます。これは、平成13年度(2001年度)の歳出額確定に伴う精算による支払基金並びに国からの追加交付金及び繰越金でございます。

 以上が、議案第79号の補正予算(第1号)の内容でございます。

 続きまして、議案第80号 平成14年度(2002年度)吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書113ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算(第1号)におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,518万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億5,447万4,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 議案書118ページ、119ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款5 諸支出金、項1 償還金及び還付加算金、目2 償還金、節23償還金、利子及び割引料に6,518万7,000円の追加をお願い申し上げるものでございます。

 介護給付費につきましては、国、府、市及び社会保険診療報酬支払基金が、それぞれ介護保険法の規定に基づき負担することになっておりますが、これは、平成13年度(2001年度)の歳出額の確定に伴い、介護保険法123条並びに126条に規定されております介護給付費などの医療負担区分により国庫支出金並びに府支出金の精算による返還金でございます。

 次に、議案書116ページ、117ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款9 繰越金、項1 繰越金、目1 繰越金、節1 繰越金に6,518万7,000円を追加いたすものでございます。これは、平成13年度(2001年度)介護保険特別会計からの繰越金でございます。

 以上が、議案第80号の補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議をいただき、それぞれ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(冨田雄二君) 議案第81号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、別途送付させていただきました議案書の1ページから7ページの条例の本案につきましては、国民健康保険法、同施行令の一部改正に伴うものでございまして、主な点といたしまして、医療費の一部負担金の見直しと国民健康保険料の算定方法の見直しでございます。

 改正案につきまして、議案参考資料1ページの現行・改正案対照表によりご説明を申し上げます。

 まず、対照表左肩に表示いたします本条例案第1条関係は、平成14年(2002年)10月1日施行分でございます。

 条例第5条は、一部負担金の規定でございまして、第1項第1号は、一般被保険者の負担割合を10分の3とし、第2号には、3歳未満の乳幼児の負担割合を10分の2とする旨を定め、第3号には、70歳に達した翌月からの負担割合を10分の1とする旨を定めております。

 第4号は、70歳以上の方のうち課税所得で124万円以上の方の負担割合を10分の2とする旨を規定し、次に、2ページの第2項でございますが、第3号と第4号に規定された70歳以上の方からは、薬剤一部負担金を徴収しない旨の改正でございます。

 次に、3ページの第9条でございますが、退職被保険者などに係る老人保健医療拠出金を退職者医療制度において全額負担することの制度改正に伴うものでございます。

 次の第11条でございますが、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定の規定でございまして、給与所得の場合の最高2万円の特別控除を廃止するための改正でございます。

 次に、5ページの現行の第2項でございますが、青色事業専従者給与及び事業専従者給与の控除を適用するための改正でございます。

 次に、7ページの第16条の3でございますが、公的年金等に係る所得の65歳以上の公的年金特別控除として17万円を控除する制度が廃止されましたことに伴う改正でございます。

 次に、8ページの16条の4でございますが、譲渡所得の金額から特別控除額を控除した額により保険料を算定する旨の規定をいたしております。

 恐れ入りますが、次に、12ページをお願いいたします。

 左肩、本条例案第2条関係の改正は、平成15年(2003年)4月1日施行分でございます。

 現行欄第5条第1項第5号、第6号を削りますのは、退職被保険者及び同被扶養者の一部負担割合がすべて10分の3となるための改正でございます。

 次に、13ページの現行の第2項でございますが、外来の薬剤一部負担金を廃止するための改正でございます。

 恐れ入りますが、議案書5ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則といたしまして、この条例の施行期日を、この条例中、第1条の規定は平成14年(2002年)10月1日とすることとし、第2条の改正規定は平成15年(2003年)4月1日とすることといたしております。

 附則第3項、附則第4項は、平成15年度(2003年度)分及び平成16年度(2004年度)分の保険料に係る新条例の適用についての退職被保険者などの老人保健医療費拠出金の精算規定でございます。

 なお、今回の条例改正につきましては、去る8月27日の国民健康保険運営協議会におきまして諮問を申し上げ、ご答申をいただいているところでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、15ページから36ページにわたりお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森本彪君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

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○議長(森本彪君) 以上で、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月19日午前10時開催いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午前11時38分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
森本 彪
 


吹田市議会議員
寺尾恵子
 


吹田市議会議員
木下平次郎