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大阪府 吹田市

平成14年  5月 定例会 05月23日−05号




平成14年  5月 定例会 − 05月23日−05号







平成14年  5月 定例会



              吹田市議会会議録5号

                              平成14年5月定例会

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◯議事日程

 平成14年5月23日 午前10時開議

  +議案第55号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

 1│議案第56号 (仮称)南高浜歴史民家改修工事(建築工事)請負契約の締結につい  |      て

  +議案第58号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

 3 議案第52号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第53号 吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第54号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第57号 (仮称)阪急山田駅前東自転車駐車場整備工事(建築工事)請負契約の締結について

 7 議案第59号 吹田市南吹田下水処理場中央監視設備工事請負契約の締結について

  +市会議案第10号 吹田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 8│

  +市会議案第11号 吹田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  31名

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君

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◯欠席議員  4名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

    34番  岩本尚子君          36番  飯井巧忠君

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長

           立山榮三君     教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       丸田耕三君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君     書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時7分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は4名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 12番 宇都宮君、13番 森本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第55号、議案第56号及び議案第58号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) おはようございます。個人質問を行います。

 経済動向につきまして質問項目を忘れておりましたので、次回にしたいと思いますが、昨日から府議会も開催をされ、いろいろな課題が集中しているようでございます。

 一方、阪神タイガースとジャイアンツ戦は結果のとおりですけども、これによるアサヒビールの売り上げというのは、異常なような数でございまして、そのあたりも9月議会ではお聞きしたいというふうに思っております。

 本来の質問に入りたいと思いますが、学校規模適正化の検討経過について、数点の質問を行います。この件につきましては、同僚議員からも数多くの質問があり、それぞれのご答弁をいただいておりますけども、この課題、あるいは今後の対象地区の皆様方にも大きな影響を与える大変重要な問題ですので、私も数点の質問と課題提起をさせていただきます。

 教育委員会は、平成13年3月末に吹田市立学校適正規模検討会議から提出された意見書を踏まえ、平成14年4月に学校規模の適正化を進めますという資料をまとめ上げ、平成14年5月1日号市報すいたで市民の皆さんへ、「基本的な考え方と実施計画まとまる」として公表しております。

 教育委員会は、この件について今後、子どもたちにとってよりよい教育条件を整備するという基本的な考えのもとに適正化事業を進めますと、校区の変更や統合を実施すると示しております。

 この5月1日号の市報すいたを見た対象区域の親御さんの気持ちを考えると、余りの突然の事業推進だと感じたことでしょう。今回初めての実施計画であり、それにもかかわらず対象地区住民の声も十分に把握できないまま検討委員会メンバーで決める、場当たり的と見られても仕方がない非常に残念なことであります。

 現在、吹田市内において地域によっては、児童数に著しい偏りが生じるようになった背景には、少子化だけではなく、この地域開発の仕方そのものに要因があることも考えられます。

 今回、対象地区になっている千三小学校周辺の土地開発につきましては、初期の段階で新興住宅地として開発された割合が大きく、戸建低層住宅が大半を占め、子育て世代をニーズとするような大規模な集合住宅はわずかであり、対照的に新田小学校区域には、特に春日周辺で単独でも編制に多大な影響を及ぼすような大規模マンションが増・新築されております。今後も行われる住宅開発に対してもその場しのぎの対応しかできないのではと危惧されます。

 教育委員会は、小・中学校、児童・生徒数の推移や適正規模及び許容範囲の考え方をしっかり見据え、長期的事業推進計画を立て、対象地区住民への開示を初期段階で行うよう、強く求めておきます。

 一つは、15年度以降の小・中学校、児童・生徒数の推移は示されておりますが、緊急性の高いと想定される地区はどのあたりと予測しているのでしょうか。また、緊急性の高い学校への財政措置はどのように対応していくのですか、考えをお示しください。

 次に、地域とのかかわりについて触れておきます。今回、校区変更対象地区の住民の皆さんに関して言えば、まさにこの変更によって確実に学校と地域の結びつきを奪われることになります。新田小学校にとっての地域社会の中に目の前にあるマンションが含まれないとすると、その地域社会とは一体何を指すのでしょうか。

 現在マンションからいつでも子どもたちの通う学校を見ることができる、この事実こそが大切な学校との結びつきの要素であると考えられます。

 現在、地域と学校の結びつきができている住民をはるか遠くの学校と結びつけるには到底無理があり、新旧での不公平が生じることにもなりかねません。仮に来年度からこの変更案のとおり実現されれば、学年で区切られる形で1地域1マンションに住む子どもたちが二つの学校に分かれて通わなければなりません。

 今年度までの在校生には選択権が与えられますが、この選択権が兄弟姉妹をとるか、友達をとるかという大変な選択になることであります。子ども同士のつながりや保護者同士のつながり、こういったものが切り裂かれては、住民は地域社会と学校の結びつきを奪われるということに大変な矛盾が、ここに生じてくるわけでございます。まさに、子どもたちには小・中学校はふるさとであります。

 以上の点について、どのように考えられますか。

 次に、通学路及び通学距離について考えてみますと、校区変更により小学生は千里新田小学校から千里第三小学校に通うことになりますが、新しく1年生になる子どもにとっては二、三十分はかかる道のりを雨の日も暑い日も寒い日もランドセルを背負い、登下校するのは大変なことでしょう。

 また、通学路についても通学路らしい歩道がない区域であり、危険がいっぱいです。危険なことは交通問題だけでなく、静かな住宅街であるがゆえ、今日まで何度となく変質者が出ております。小さな子どもが助けを求めて逃げ込めることができるでしょうか。行政担当者の皆様も人の子、お子様をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。どれほどの有効な対応策をとられているのでしょうか。

 今日まで通学路の安全対策、住宅街の防犯対策など、どのようにして検討し改善を図られたのか、担当部の見解をお示しください。

 校区変更に関する経緯と教育委員会の地区説明会での質疑応答について幾つか確認をいたしますが、変更理由として、

1 吹田市の小・中学校が小規模化、また、一方で大規模化している現状を踏まえ、良好な教育環境を保持するため、学校規模の適正化について検討してきた。

2 千里新田小学校において児童数が急激に増加しており、今後さらに大規模化することが予測されるため、15年4月1日より予定している。

3 都市計画道路豊中岸部線より北側の地域、千里山西6丁目58から64、シビアな線引きをしておりますが、そこで質問ですが、数だけの適正であり、良好な教育環境の保持は何もないということですけども、具体的方策とはどのようなことでしょうか。また、諸準備は万全の上での時期設定でしょうか。三つ目は、丁目、何番で区切るということは余りに窮屈過ぎではないでしょうか、

 ご見解をお示しください。

 次に、5月11日、千里新田小学校での説明会について、開催されたときの質疑応答の内容について確認をいたします。

 説明の中で、意見、要望については逐次ホームページに掲載していく予定ですと回答されたようですが、地域で説明会を開催しているにもかかわらず、ホームページに掲載とは余りにも説明責任を逃れているのではないでしょうか。地理的条件や学校規模の適正という観点から決定したとのことですが、数だけの観点であり、安心、安全は忘れられているのではないでしょうか。

 平成10年の5月ごろから課題として上がり、12年検討委員会を設置し、幅広い意見を受けた結果が意見書であるというふうにありますけども、会議録と検討委員会の構成表を委員会に提出してください。

 意見書には、具体的に校区をどう変更するかということに関しては記載をされておりません。どのような基準で他の案は検討しなかったのか、どういう案が採用されなかったのか、お示しください。

 次に、安全対策について学校教育部や関係部の話し合いがあるので、次回にはより具体的な提案をしていきたいと答弁がされているようですけども、平成10年から平成12年と、課題として上がってきており、予算措置についても十分検討されたものと思いますが、現在までどのように処置、対策検討会をされたのでしょうか。検討会での予算措置金額などをお示しください。

 いろいろと多くの課題があり、質問に対しての回答が不十分で、次回という言葉が随所に使われておりますが、いつごろのことでしょうか、お示しください。

 最後に、現時点で考えられる対案を提起いたします。関係部署の前向きなご答弁を期待いたします。

1 千里新田小学校に建て増しの検討はできないものなのでしょうか。

2 学年割で他校教室を借りる検討はできないでしょうか。

3 他目的教室など暫定的に利用できないのでしょうか。

 適正化という言葉をとっても、言っていることに無理が生じております。適正化について協議しているのに、該当地区住民の声を聞かずして何が適正化なのでしょうか。混乱を招くから住民の声を聞かない、このような協議会を吹田市は市民に求めているのですか。まずは、説明責任を遵守していただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校規模適正化の検討経過についていただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、この学校規模適正化事業の第1期実施計画をまとめるに当たりまして、対象地区住民の声を十分把握しなかったことにつきましては、これまでにも説明会等の中におきまして多々ご指摘をお受けしているところでございますが、この校区変更という事業が子どもたちや保護者のみならず、地域の方々にもさまざまな形で影響を及ぼす、大変微妙で難しい問題であることは十分認識いたしているところでございます。

 地域住民の声をお聞きする場合におきましても、お一人お一人がそれぞれ異なる意見や考えをお持ちであることは十分予想されますので、どのような形で地域住民の声を受けとめ、どのように判断し、最終的にどのような形でそれを反映していくのかということは、非常に難しい問題であると考えております。

 しかしながら、今回多くの方々からご指摘を受けましたことにつきましては真摯に受けとめ、初期段階における情報の開示も含めまして、今後の大きな課題として十分検討してまいる所存でございます。

 次に、平成15年度(2003年度)以降の児童・生徒数の推移についてでございますが、平成19年度(2007年度)までの児童・生徒数推計を見ますと、市全体といたしましては、児童数、生徒数ともに減少傾向に一定の歯どめがかかり、緩やかな増加傾向をたどるものと予測をしております。しかし、学校を個別に見ますと、減少傾向が続く学校やほぼ同じぐらいの児童・生徒数で推移する学校など、学校により状況はさまざまでございます。

 許容範囲の考え方につきましては、吹田市立学校適正規模検討会議の意見書で示されました考え方を踏まえまして、小学校の場合は普通学級数7学級から11学級の範囲で特筆すべき教育が行われる場合、中学校の場合は普通学級数11学級以下で特筆すべき教育が行われる場合と、19学級から21学級の範囲と考えているところでございます。

 また、緊急性の問題につきましては、急激に児童数が増加しております千里新田地区と佐井寺地区、また、児童数が非常に減少しております竹見台地区を一番緊急性を要する地区と判断し、今回第1期実施計画で適正化の実施を進めているところでございます。

 また、これらの学校の適正化に伴う条件整備及び教育環境整備のための予算措置につきましては、今後関係部局と協議を重ね、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 また、住宅街の防犯対策につきましては、警察等の関係諸機関を初め主要部局との連携を図る中で、安全確保に努めてまいる所存でございます。

 次に、地域とのかかわりについてのご指摘でございますが、在校生に選択を認めることによりまして、地域社会と学校の結びつきが奪われるという矛盾が生じることについては認識をいたしておりますが、在校生につきましては、現在の学校でも友達関係などにも一定の配慮が必要との考えから、卒業までという期間を限って選択を認める判断をしたものでございます。

 地域社会と学校との結びつきにつきましては、教育委員会といたしましても、非常に大切にすべきものと考えておりますので、確かに一定期間矛盾が生じることは不本意ではございますが、今後、長い期間を得ながら新たな校区の中で、学校と地域のつながりが築かれていくことを願っているところでございます。

 また、良好な教育環境の保持ということについてでございますが、例えば余りにも小規模化が進みますと、子どもたちが多様な人間関係を経験する機会や切磋琢磨する機会が少なくなるといった問題がございますし、一方大規模化が進みますと、子どもたちが自由に伸び伸びと動き回れないといった問題や、学校施設を有効活用した多様な取り組みが行いにくいなどの教育関係に係る問題が生じることが推測されるところでございます。

 したがいまして、現在取り組んでおります学校規模の適正化の推進は、このような学校規模によるさまざまな問題を解消することにより、良好な教育環境の保持を図っていこうとするものでございます。また、具体的方策につきましては、大規模校の場合は校区の調整により適正化を図ることを基本といたしまして、具体的にどのような校区調整が可能なのかを検討してまいったものでございます。

 次に、千里新田小学校の児童数の年次的な数値でございますが、急激に増加をし始めましたのは、平成13年度(2001年度)からでございます。平成12年度(2000年度)794名でありました児童数が平成13年度(2001年度)には917名となり、さらに今年度は983名となっております。

 また、児童数推計を見ますと、今後さらに増加が進み、平成19年度(2007年度)には1,367名になるものと予測をいたしております。

 このような中で、教育委員会といたしましては、できるだけ早期に適正化に取り組む必要があると判断し、第1期適正化事業として取り組んでいるところでございます。

 来年4月からの実施について諸準備万全の上の時期設定であるかとのご指摘でございますが、現在説明会を開催する中におきましては、条件整備などに係るご意見もいただいておりますので、現状におきまして万全の準備ということは申し上げられませんが、今後、関係部局とも協議を重ねる中で、万全の準備に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、都市計画道路豊中岸部線を校区の境界線とすることにつきましては、基本的には町単位による変更が望ましいものであると考えておりますが、桃山台小学校区に通学距離が一番近い地域ということや将来的にも道路の横断を極力避けて通学していただくため、この道路で区切ることが最も適当であると判断をいたしたものでございます。

 次に、説明会での質疑応答の内容についてのご質問でございますが、説明会で出されましたご意見やご要望に対しましては、できる限り説明会の場でご回答させていただくことを基本にしておりますが、説明会におきまして出席者からのご要望もいただきましたので、ホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。

 また、安心、安全が忘れられているのではないかとのご指摘でございますが、通学路の安全対策につきましては、教育委員会といたしましても最も重要な課題の一つとして受けとめておりますので、今後、関係部局とも協議を重ねながら可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、予算措置についてのご質問でございますが、この学校規模適正化の検討に係る予算措置といたしましては、平成12年度(2000年度)の吹田市立学校適正規模検討会議の13名分の委員報償費といたしまして、1人1回8,400円の11回分を想定いたしまして、120万2,000円を計上したのみでございます。

 また、計画の白紙撤回や延期を求める強いご意見もいただいておりますが、教育委員会といたしましても、今後も極力住民の方々のご意見をお聞きする場を引き続き設定しながら、ご理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、説明会においていただきましたご質問に対する回答の中で、次回というご返答をさせていただいたものは、ご質問の内容が教育委員会内部で一定の検討や協議が必要なものがございましたので、今後、6月に開催を予定しております次の説明会の場で回答や検討状況のご回答をさせていただきたいと考えております。

 次に、ご提起いただいております代案についてでございますが、千里新田小学校を増築することにつきましては、児童1人当たりの面積をますます狭くすることになり、子どもが学校の中で自由に動き回れないといったことや学校行事、学年行事など教育本来の活動に支障を来すといった問題等が懸念されることから、現状におきましてはできるだけ避けるべきであると判断をいたしているところでございます。

 また、学年割で他校の教室を借りることにつきましては、一時的な対応としては可能だとは考えますが、学校における児童や教職員の掌握、管理上の問題のほか、児童の心理面における影響等を考えますと、長期にわたってそのような状況を続けることは適切ではないと考えております。

 また、多目的教室など暫定的に利用することにつきましても、一時的な対応としては考えられますが、特に学校施設の活用に制限を受けやすい大規模校では児童の多様な教育活動を保障するためにも特別教室などの確保が必要でありますので、長期にわたる対応といたしましては困難であると考えております。

 最後に、混乱を招くから住民の声を聞かないということにつきまして、厳しいご指摘をお受けしましたが、地域の方々のご意見を事前にお聞きしなかったことにつきましては、今後の大きな課題と受けとめまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、ご要望のございました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 千里新田小学校の児童の通学に関しまして、学校、PTA及び地元自治会などから要望をいただき、対策を行ってまいりました。幾つかの具体例を申し上げますと、千里新田小学校正門前の市道千里山竹園1号線における安全対策として安全さくの設置、府道吹田箕面線への看板設置についての要望を大阪府に提出してまいりました。

 また、春日の高川沿いに外側線2か所、交差点マーク6か所及び注意の路面表示、国道423号線、新御堂筋でございますが、東側の側道沿いクレアメゾン千里前の市道春日13号線に、通学路注意の路面表示を行いますとともに、国道423号線高架下道路の照明灯増設などを進めてまいりました。

 今後とも安全対策につきましては、関係部局と協力して対策を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) ただいまご答弁をいただきましたが、この計画が実施されますと第2期は、ということが必ず住民の方から出てこようというふうに予測されます。計画段階から早期に地元住民の、対象区域の住民の皆さん方に早期な情報開示を強く求めたいというふうに思っています。

 今定例会を見ましても、このように早朝から多くの住民の方が傍聴に来られております。関心の高さだと認識をしなければならないというふうに思っています。ぜひとも、そのような考えのもとで地域住民の皆さんに1年を切った段階での情報開示というのは、非常に厳しいものがあろうかというふうに感じます。その点、強く認識をしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 16番 野村君。

  (16番野村君登壇)



◆16番(野村義弘君) 個人質問を行います。

 千里ニュータウンは、昭和37年10月17日佐竹台で入居が始まって以来、ちょうどことしで40年が経過いたしました。入居が始まったころの昭和37年11月10日発行の市報すいたにニュータウンのまちびらきとの見出しで、こんな記事があります。

 千里丘陵ニュータウンのまちびらきが2日、11月ですけども、午前9時30分からニュータウンC住区の保健センター前で行われました。C住区というのは、今、佐竹台なんですね。それで、このニュータウンは大阪の住宅難を緩和するため、府が東洋一の規模で15万人のベッドタウンとして開発しているもので、既にC住区の一部で入居が始まっています。

 まちびらきは、大阪の当時左藤義詮知事さんですけども、知事を初め土地提供の協力者や工事関係者など多数が出席、新しいまちの誕生を祝いました。また、C住区近隣センターでは、ニュータウンの模型やパネルが展示され、新しいまちづくりの規模に目を見晴らしています。

 こんな記事がありました。それから40年がたっておるわけですけども、この当時、37年の10月、ちょうどこの当時ですけど、個人的なことになりますけども、吹田市役所職員の採用試験が終わり、内定して期待をして希望を膨らませておった、そんな時期なんですけども、当時の吹田の人口がちょうど14万人ぐらい。そして、当時の市長はいろいろと江坂の開発であり、阪大の誘致を手がけてきた、こんなすばらしい村田静夫市長でありました。

 こうして人々が本当に大いなる夢を持って住むようになって今日を迎えておるわけですけども、今は本来新しいまちを意味するニュータウンが、住宅は皆老朽化してしまいましたし、それから、そこに住む人も高齢化というような状況の中で、働き盛りの若い人たちがこのニュータウンから出ていく、こういった状況で今やオールドタウンとさえ言われるような現状にあるわけですね。

 まちというのは、若い人も、また、お年寄りの方、あるいは子どもたちもバランスがとれてこそまちなんですけども、まちと言えないんじゃないかなとさえ今私は思っております。当然一日も早いニュータウンの再生が待たれるわけですけども、提言も踏まえて次の機会に申し上げることとして、ここでは当面の問題について二、三質問をしていきたいと思います。

 1点目は、これまで何度となく要望してきましたこの寂れた南千里駅前の再整備についてであります。

 本年度の市長の施政方針の中にも、千里南地区センターの再整備事業についても公共施設の配置のあり方等も含め進めてまいります、とありました。市長就任以来3年経過し、今最終の仕上げの年なんですね。私はこれまで市長が就任してきた当時から何回となくこの南千里の再整備の質問なり、要望してきましたが、答弁はその都度協議とか検討を進めてまいります、との言葉の繰り返しで、その具体的な取り組みが全然見えません。

 市長にお聞きしますけども、ここには、市の出張所を初め図書館や公民館等市の施設もたくさんありますし、駅前広場やバスターミナルなど市の責任で整備しなければならない事業もあります。このことについて市長はこれまで市としての考えを早急にまとめる、まとめていきます、こういうことでしたけども、ではお聞きしておきます。あれから随分とたちました。市としての案はどういうようなものができておるのか、市長からお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ニュータウン内には大阪府、府企業局、あるいは府千里センターの所有地が多々あります。30何か所か40か所ぐらいですかね。9万?からあるようですけども、府の財政計画によってこうした土地の民間への売却等処分の仕方によっては、市民生活への悪影響が心配されます。現に、この前の去年起こった佐竹台1丁目の緑地、府有地の売却がそれだったと思いますね。今後、こうしたことのないように昨年11月、知事あてに市長は要望書を出されたようですけども、当然のことと思います。

 今後、これらの土地が市を通さず、一方的に処分されることはないと理解してよろしいんでしょうか、お伺いをしておきます。

 要望書を出しても、要は肝心なのは、その要望に対する先方さんの態度というか回答、どのようなものであったか、そのことが肝要であろうかと思います。特に、オープンスペースの状態にある土地、あるいは、佐竹台1丁目のテニスコートなどは阪口市長の政治力をもって吹田に移管されるよう働きかけてはどうかな、こうも思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、いわゆる府有地で活用、あるいは処分等について現段階で府から聞いておられる計画等があればお聞かせください。

 次に、佐竹台市民ホールの建て替えについてお聞きをいたします。

 これも一日も早い建て替えの必要性については、これまで何度となく申し上げてきましたし、市としてこれまでの答弁からしてその必要性を認めておられますので、簡潔に申し上げますが、要はいつ建て替えるのか、市長の決断というか腹一つであります。市長の決断をお聞かせください。いまだにちゅうちょする理由があるとすれば、その理由をお聞かせください。

 次に、佐竹公園内に菩提池があります。池の中に木製の橋があります。八ツ橋という名前だったと思いますが、お聞きしますと幅が15m、長さ25mほどの欄干のない橋です。今、新緑のさなか、欄干のない橋の風景はそれはそれでまた風情があり、遊びに来られた方々から親しまれております。

 しかし、手すりがないがために大変危険であります。市へも連絡をいたしましたけども、ことし2月の寒い日にご近所の女性が散歩中に足を踏み外し、池に落ち込み、本当に寒かったろうと思いますけども、ずぶぬれになりまして、居合わせた方に助けられ、救急車で病院へ運ばれるというようなことがありました。幸いなことに、幸いと言ってどうかわかりませんけど、不幸中の幸いといいますか、大事に至らなかったようでありますが、大変危険であります。手すりの設置をとの声がご近所の方から寄せられております。ぜひ設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 最後に、山田駅周辺整備事業あるいは藤白台の市街地再開発事業について進捗状況をお尋ねをしておきます。

 なお、さきの議員からも山田駅のいろいろと進捗状況等を、あるいはいろいろの質問がありまして、同趣旨になりますので、山田駅は結構ですので、藤白台のみ進捗状況をお聞かせください。

 なお、発言通告をしておりました小・中学校の校区変更と学校統合につきましては、さきの議員、あるいは、きのうもおとついも他の議員からも同趣旨の質問が多々ありましたので、教育委員会は保護者や関係者の十分なる理解を得られるよう努力をお願いして、質問は取り下げます。

 以上、質問といたします。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問のうち、南千里駅前再整備に関しまして市長にお尋ねでございますが、まず担当の企画部からお答え申し上げます。

 この事業につきましては、計画当初から長い年月が経過し、一時期には大阪府千里センターからプランの提案もあり、本市も積極的に協議してまいりましたが、事業スキームが決まらなかったため実現できなかったところでございます。しかしながら、平成12年(2000年)に核テナントとしてジャスコ、現在イオンでございますが、出店表明されたことから改めて南千里地区再整備事業として動き出し、現在に至っているところでございます。

 現在、市といたしましては、千里南地区の中心的機能となります駅前広場などの公共施設整備について、関係各部とも吹田警察の協力も得て検討を進めてまいっているところでございます。

 また、再整備エリア全体での公共、商業の施設配置計画につきましては、公共と商業の合築計画、公共と商業の分離計画などの検討をも進めてまいりましたが、現在物販系商業建築物の基本とされております、短期保有を視点にいたしましたローコスト建築物の中に公共施設を組み込むことへの将来的な問題や、商業としての事業採算を視点にした場合の採算ベースに見合う床面積の確保などの問題から阪急電鉄軌道を中心に、西側公共、東側商業エリアとしたゾーン構想を想定いたしまして、それに伴う諸問題について大阪府千里センターと協議しているところでございます。

 さらに、図書館、出張所、市民センターなど現在配置されております公共施設につきましては、リニューアルを含めた今後の施設の整備のあり方について検討を行うとともに、新たな公共施設の配置計画などにつきまして、公共公益的施設設置検討会議におきまして、全市的な施設配置計画を視点に検討を行っておりますが、新たな公共施設の床面積につきましては、南千里地区センター内にあります本市所有地約2,400?を種地といたしまして、市として必要とします施設床面積の確保について、どのような方策がとれるかについてもあわせて検討を行っているところでございます。

 一方、商業施設の再整備につきましては、大阪府千里センターとイオンで協議を進められておりますが、全体的かつ具体的な計画を提示されていないのが現状でございます。

 このような経過の中で、再整備基本計画につきましては、まだご報告できる状態に至っておりませんが、事業手法など明確化を大阪府千里センターに求めてまいりますとともに、千里南地区再整備計画の早期策定に向けて、関係各部との協議をさらに鋭意努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、千里ニュータウン内にございます大阪府や大阪府企業局並びに財団法人大阪府千里センターが所有する土地の問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウンにつきましては、ご案内のとおり昭和37年のまちびらき以来、良好な住環境の提供を続けるとともに、グレーター千里の核として発展し、開発者である大阪府と府企業局や大阪府千里センター、豊中市、吹田市と千里ニュータウンの住民が一体となって、40年の歴史を築き上げてきたところでございます。

 そのような中にありまして、平成13年(2001年)9月、財政再建団体への転落危機の回避と大阪府政の構造改革に取り組むため、大阪府行財政計画案におきまして、企業局事業の収束として局出資法人の財産活用などの可能な限りの取り組みが発表されましたことから、市町村の市民生活に重大な影響を及ぼすことがないよう、平成13年(2001年)11月29日付で大阪府行財政計画案に対する要望を大阪府知事に行ってきたところでございます。

 中でも、財産処分に関しましては、これまで千里ニュータウンが保持し続けてきた良好な住環境及び自然環境に対して大きな影響を及ぼすものであり、慎重な対応と十分な事前協議を要望したところでございます。

 さらに、ことし5月には改めて府企業局及び大阪府千里センターに赴きまして、再度一方的な財産処分を伴う付近の住環境悪化防止への配慮と、本市との協議の徹底を申し入れましたところ、今後、地元市と十分に協議を行っていくという回答をいただいたところでございます。

 千里センターが保有しております佐竹台1丁目のテニスコートにつきましては、貴重なスポーツ施設であることを十分認識していただき、その対応を図られるよう強く働きかけてまいりますとともに、今後、さらに強く申し入れてまいりたいと考えております。

 オープンスペース状態にある土地などに関しましては、大阪府や企業局、千里センターに対しまして、市としての利用方法についての配慮を強く求めてまいりますとともに、用地の利用方法につきましても市としての検討を進めており、千里ニュータウンの良好な住環境の保持に努めてまいる所存でございます。

 また、府企業局及び大阪府千里センターの土地処分につきましては、今後ともこれらの情報収集を積極的に行ってまいりますとともに、慎重な対応を図ってまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 佐竹台市民ホールの建て替えにつきまして市長にということでございますが、担当よりまずご答弁申し上げます。

 佐竹台市民ホールにつきましては、老朽化が著しくバリアフリーや地域の方々のニーズに対応し切れていない面がございまして、施設の利用に当たりましてはご不便をおかけし、恐縮に存じております。

 かねてから、地元の皆様からご要望もいただいており、議会からも幾度もご提案をいただいているところでございますが、事務担当といたしましては昭和39年(1964年)に建設され、築後38年を経過しており、建て替えの時期に来ていると思われますので、今後実施計画の手続に反映することができればというふうに考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました手すりの設置についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘の佐竹公園内にあります菩提池の八ツ橋につきましては、平成4年度(1992年度)に欄干のない橋として整備いたしました。今日まで散策路として事故もなく、地域住民の方々に利用され、景観上も好ましいものとして親しまれてまいりましたが、今回起こりました事故の教訓から、歩行者の安全を確保する上では、手すりを設けることが望ましいと考えておりますので、今後早い時期に手すりを設置するよう検討してまいります。

 なお、施工するまでの間につきましては、注意看板等を設置し、注意を促してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました藤白台地区市街地再開発事業の進捗状況について、ご答弁申し上げます。

 本年2月に起工式を行い、現在建物の工事に着手をいたしております。現在までに地下部分の掘削及び基礎部分の工事が既に完了しており、引き続き6月末までは店舗や市民ホール、デイサービス部分のコンクリート躯体工事を行っているところでございます。

 その後は、9月末ごろまでコンクリート打設を進め、年末にはほぼ建物の形ができ上がる予定でございます。外構工事を行いまして、平成15年(2003年)3月オープンを目指し、鋭意努力をいたしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 野村議員からいただきました2点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、千里南地区再整備事業に関するご質問でございますが、千里南地区の再整備につきましては、公共施設及び商業施設のエリアなどにつきまして中心的な役割を担っております大阪府千里センターと十分協議を行っているところでございまして、公共交通の結節点でもありますことから、重要な機能を持つ駅前広場等のあり方につきましても鋭意協議を行いまして、地区センター全体の再整備が図れますよう努めてまいりたいと考えております。

 これまで質問議員を初め大変ご心配をいただいておりますが、現時点におきましては最終的な整備構想の策定にまでは至っておりません。

 千里南地区の商業活性化や地域の皆様の利便性の向上につながります、魅力あふれるにぎわいのあるまちづくりに向け、積極的に早期に市としての計画を取りまとめることができますよう努めてまいります。

 次に、佐竹台市民ホールの建て替えについてでございますが、市民ホールは集会や地域コミュニティの場といたしまして、地域の皆様に気軽にご利用いただいている施設でございます。

 佐竹台市民ホールにつきましては、議会からのご提案や地元の皆様からの建て替えのご要望をいただいておりまして、藤白台市民ホールなど順次建て替えをしておりますが、佐竹台市民ホールにつきましても、市民の方々や議会ともご相談しながら一定の時期に建て替えについて判断してまいりたいと考えているところでございます。いましばらくお時間をいただきたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず、千里ニュータウンの再生についてお伺いをいたします。

 阪口市政の千里ニュータウン再生に対する取り組みの姿勢、そして今後の展望について、まずお聞かせください。

 次に、都市計画マスタープランの進捗状況、千里ニュータウンについての進捗状況について、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、先般千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会から中間報告書が提出をされました。居住者、生活者の視点からの実感にあふれたすばらしい報告書であり、100人委員会の委員長、副委員長、また、委員各位のご尽力に敬意を表するものであります。この貴重なご提案を今後の阪口市政の中に大いに取り入れられるよう強く願うものであります。

 さて、現状の千里の中層住宅にはエレベーターが設置をされておりません。超高齢化社会を間近に迎えて、最も重大な関心が寄せられる課題は、住宅形態のリニューアル、再生のあり方であります。

 この点に関する主な100人委員会の提言といたしましては、未来型の住居としてさまざまな機能と設備を備えた高齢者、障害者にやさしい高層集合住宅の建設と公的住宅の改修及び建て替えの促進。

 2番、あらゆる家族構成の人々が住めるバランスのとれた再生総合計画。

 3番目として、集合住宅への入居者が高齢者に偏らない政策で、若年層の入居促進や改修時に2世代共生空間やコミュニティ空間の確保に努めること。

 4番目として、集合住宅の建て替えの際に井戸端会議ができる住宅建設などがございます。

 これらのご提案を実現するためには、中層公共住宅の大規模建て替え事業の実施がその前提となりますが、幸いなことに昨年11月に大阪府住宅供給公社が建て替えの時期に関する計画を公表し、本年3月には大阪府が府営住宅の大規模建て替え事業について発表いたしました。

 しかも、両者ともこの建て替え計画の実施に当たりましては、地元市のまちづくり計画との整合性を図り、地元市との連携の中で進めることを表明いたしております。本市にとっては最も歓迎すべき姿勢ではないかと考えますが、今般の大阪府並びに供給公社の大規模建て替え計画に対する市長並びに理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、供給公社の建て替え事業の対象団地であります、佐竹台団地の自治会に対する説明会の開催時期が明確になっていないと仄聞するところであります。入居者の方の人生、生活に大きな影響を及ぼすこの計画について、直接公社から説明を聞きたいという声がよく聞かれますが、なぜ地元説明会の予定が発表されないのか、もし担当理事者がご存じであれば、その理由をお聞かせください。

 あわせて、この公社の建て替え計画について事前に公社から相談、協議があったと思われますが、今日までの間の協議の内容についてご報告をください。

 次に、建て替え事業に伴い、新たなリニューアル用地が生み出されますが、この再生地の利用計画として仄聞するところ、公社では地元市のまちづくり計画を踏まえて、コンペ方式の採用を予定していると聞いております。民間企業等によるコンペ方式の採用が実施されるとするならば、早急に本市の千里ニュータウンの再生ビジョンを提示すべきでありますが、幸い3月には先ほど申し上げました100人委員会の中間報告に具体的な数多くのご提案がございますので、これらの案を中核とする提案を公社に提示することは可能と考えますので、理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、今回の公社の建て替え計画の中で、特筆すべきこととして工事中の仮住宅、すなわちリロケーション住宅を佐竹台住区に用意しようとしていることであります。大規模住宅の建て替え事業の際、最もネックになるのが、この移転用の住宅あっせんのあり方であります。千里ニュータウン内では、民間賃貸住宅は皆無に等しく、公共住宅の空き家を利用するにしても数が不足しております。

 結局、千里以外の地域に長期にわたり移転をせざるを得ず、高齢者の方や、また、通学児童をお持ちの方々のご家族にとっては、乗り越えがたい問題であります。今回、公社が同じ生活圏の中でリロケーション住宅建設計画を準備したことは高く評価すべきであります。

 本年の建て替え説明予定の佐竹台住宅では、住区内の財団法人千里センター用地の購入と平成15年度中の工事着工の予定をしており、このリロケーション住宅建設に要する国の補助金も確保しておりますが、14年度中に協議が始まらないと、この補助金の確保も危うくなり、リロケーション住宅建設計画の考え方そのものがとんざしてしまう危険性もありますが、この点について市長並びに理事者はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 また、このリロケーション住宅は仮設住宅ではなく、長期にわたる居住施設として十分耐え得るものであります。府営住宅の建て替え事業の際にも利用できる可能性もあると考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、大阪府営住宅の建て替え計画についてでありますが、この事業に対する大阪府の基本方針は、原則として新たな供給を行わず、府営住宅のストック約370団地、13万戸を有効利用することにあり、良質なコミュニティ形成を目指し、地域のまちづくりに貢献するため、周辺地域のまちづくりと連携しての建て替えと民間活力を生かした建て替え手法の具体化を表明しております。

 府営住宅や供給公社住宅の建て替え事業で新たな再生用地が生み出される千載一遇のチャンスであることは確かであり、しかも両事業とも地元市のまちづくりに貢献、協議を行うことを表明しております。本市としては、この機会を漫然と見過ごすことなく、積極的にアプローチすべきであります。千里再生のチャンスを生かすための実効性のある窓口を行政内に設けるべきであると考えますが、市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、新たに生み出される再生地の利用方法の一つとして定期借地権つきマンションの導入をぜひ検討されるよう、両事業者に提案していただきたいと考えます。

 民間分譲マンションや公営賃貸住宅だけではバランスのとれたまちづくりは望めません。定期借地権マンションも必要であります。理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会に公社や大阪府の担当者を講師として招き、計画について大阪府なり供給公社の考え方をじっくりと聞いてはどうかと考えます。理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 今月、衆議院において京都議定書の批准に関係する法律の改正案が可決をいたしました。これにより地球温暖化効果ガス対策を初めといたしまして、環境に対する政策が国・地方自治体連携して取り組み、大きく進むと推察をされますが、まずこの二酸化炭素の削減について、本市行政として今後どのように取り組もうと決意をされているのか、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、東京都の下水処理場で汚泥を処理する際の廃熱を地域冷暖房に活用する省エネルギー型のシステムを開発したことが報道をされております。それによりますと、従来のシステムは下水と大気の温度差をエネルギーに転換するだけでしたが、この新しいシステムは、汚泥焼却処理時に発生する高温水からも熱を取り出すという2段階でのエネルギーを取り出す方式でありまして、従来の方式に比較いたしまして、二酸化炭素の排出量を6割、窒素酸化物は7割削減できると見込まれております。

 本市の南吹田下水道処理場での廃熱を使った省エネルギー型機構はどのような方式なのでしょうか。また、今後の下水道汚泥ケーキの溶融などの導入も検討されていると考えますが、これらの放出エネルギーの転換によるCO2等の削減について本腰を入れて取り組む時代が来たと考えますが、担当部局のご見解をお聞かせください。

 次に、北清掃工場の建て替え計画について関連してお伺いをいたします。

 CO2の排出量削減のため、北清掃工場が地球のために貢献できることとして、ごみ焼却に伴うエネルギー転換によるごみ発電が考えられますが、北工場での現在の発電量とその利用方法等及び電力エネルギー還元率についてご報告をください。

 次に、余剰電力を現在関西電力に売っておられますけれども、今後は万博公園内の施設で消費される電力として使用すれば、コストの面から万博協会の運営に大きく貢献できると考えますが、万博協会とこの件について協議をしたことがあるのかどうか、お聞かせください。あわせて、万博公園内で消費をされている現在の電力の総計は何kWhなのか、お聞かせください。

 次に、焼却エネルギーを電力エネルギーに最大限効率よく還元するためのシステムについて、本市の担当部局は検討をされているのかどうかお聞かせください。

 次に、本市の新たに建て替える焼却場が生み出す電力量が万博公園内の多くの施設の電力量をカバーすることが可能である場合、この焼却工場は単にごみを燃やす施設ではなく、万博公園内の電力エネルギーを供給するごみ発電施設となります。その場合は、施設用地の拡大について万博協会に再度申し入れることが行えるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。

 万博協会も特殊法人等整理合理化計画の発表に伴いまして、大きな改革の中にあります。ごみ発電による電力エネルギーの供給は、検討課題になるのではないかと考えます。もし清掃工場の用地の拡大の可能性が1%でもあればチャレンジすべきテーマと考えますが、市長並びに担当理事者のご所見をお聞かせください。

 清掃工場の費用560億円、スペースが小さいということで、狭いということで2割、3割多分高くなっていると思います。用地の問題が解決すれば100億円、200億円楽になるわけですから、市長は積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。

 昨年、大阪府が発表しました府内の子育て中のお母さん方の意識調査の結果を見ますと、子育てをめぐる現状の深刻さが読み取れます。

 アンケートでは、子どもを持ってみて楽しいと感じる人が9割いる反面、しんどさも感じているお母さんは8割以上もあります。また、子育てのために自分のしたいこともできず、いらいらするお母さんが20歳代から30歳代で5割おられます。子育ての知識のことでは約4割のお母さんが頻繁に困った、困ったことがあったと答えておられます。

 また、行政への要望では第1位は安全な遊び場の整備を、第2位は公共的施設での授乳室、託児室、親子トイレの整備を、第3位は子ども同士が遊べるプレールームの整備、以下、適切な子育て情報の提供の充実、悩みの相談体制の充実、ファミリー・サポート・センターの充実、親子イベントの開催、子育て知識の向上など親の子育て力の向上のための講座の開催となっており、子育て中のお母さん方の切実な声がアンケートから読み取れます。

 本市における総合的な子育て支援策を構築するためにも、まず現在子育て中のお母さん方の声に耳を傾けるべきであります。早急にきめの細かいアンケート調査を実施すべきでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 あわせて、保育行政についてのアンケート調査の実施について、その進捗状況についてご報告をください。

 次に、子育て支援行政は、教育行政、医療保険行政、安全対策、まちづくり、人権、男女共同参画社会づくりなど多岐にわたっております。特に、子育てへの父親の参加が大きな課題であります。しかしながら、事業経営者や職場の管理者が男性社員に対するイメージは、まだ企業戦士であり、子育てに積極的にかかわりたいという意欲を持つ父親に対する理解は少ないのが現状であります。

 子育ては重要な社会的営みであるとの認識を広げていかなければ、この問題は解決しないのではないかと考えます。そのためには、企業の協力がどうしても必要であります。ともあれ、子育ての社会化は民間の協力も含めまして、行政におきましても各部局の協力のもとに、総合的な子ども総合プラン計画の策定とその実施が今最も求められております。そこで、(仮称)子ども総合計画促進に関する本市の条例の創設に取り組むべきであると考えます。市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、福祉行政について若干質問を行います。

 まず、介護保険に関するアンケート調査結果について、ほぼでき上がっているとのことでございますので、調査の主たるテーマ及び顕著な傾向性についてご報告をください。

 次に、介護予防・生活支援事業の一つであります訪問理・美容サービス事業についてお伺いします。まず、大阪府下の実施市町村はどの程度なのか、また、北摂7市の状況はどうなっているのか、ご報告をください。

 次に、本市が実施をしていない理由について、詳しくご報告をください。

 最後に、古江台5丁目で建設予定の古江シルバーハウジングの進捗状況について、ご報告をいただきたいと思います。

 また、隣接して設置を要望しておりますデイサービスセンターや痴呆性高齢者の方々へのグループホーム建設計画の現状もあわせてご報告をいただきたいと思います。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました千里ニュータウンの再生に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、千里ニュータウン再生に対する取り組みの姿勢等についてでございますが、千里ニュータウンは、戦後の高度経済成長期の都心への急激な人口流入に伴う住宅不足の解消策として、健康で文化的な生活が営める環境の住宅都市づくりを目指し、約4万戸の住宅が供給されました。中でも集合住宅につきましては、ニュータウン全体の約84%に及んでおり、40年を経過いたしました今日、この集合住宅の老朽化やバリアフリー化への対応、社会経済状況の変化などの理由から、建て替えはこれまで築いてまいりました千里ニュータウンの良好な住環境を大きく左右するものでございます。

 しかしながら、こうした建て替え事業につきましても、これまで千里ニュータウンが保ち続けてまいりました良好な住環境を損なうことなく、新たな千里ニュータウンの姿を創出することが肝要であると認識いたしております。これまで本市といたしましても、国が主催いたしますニュータウン活性化方策検討委員会や、大阪府が中心となって組織いたします大規模ニュータウン再生研究会などに参画し、さまざまな課題に対する調査、研究活動を行ってまいりました。また、生活者の視点からの再生に対するご意見を広く市民の方々からいただくべく、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会を設置いたしまして、さらに本年3月に中間報告として意見をまとめていただきました。3月に設置いたしました学識経験者と市民代表で構成する千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会で、さらに検討をいただいておるところでございます。

 この中間報告でも取り上げております、緑の保全、高齢化・少子化、子育て、集合住宅の建て替え、近隣センターの衰退、若年人口の呼び戻し策などの課題を踏まえ、新たなコミュニティの形成、少子・高齢化社会への対応のための取り組み、千里が誇る環境の次代継承、新しい住宅住環境の構築、生活を支える身近な施設の機能再編と活性化などのテーマに沿って、本年度中をめどに千里ニュータウン再生ビジョン案の提言をいただくべく、作業を進めているところでございます。

 次に、大阪府並びに大阪府住宅供給公社の大規模建て替え事業に対する取り組みにつきましては、新たに生み出されようとしております再生用地の活用に対して、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の中間報告書などで提案されております内容を精査し、庁内各部局での各種施策への反映方法などを検討する中で、大阪府並びに大阪府住宅供給公社の建て替え事業と地域ニーズとの整合性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、再生用地の利用に関するコンペ方式への市のビジョンの提示に関してのご質問でございますが、大阪府住宅供給公社の住宅建て替え計画に対する説明を受ける中で、事業化に当たってのコンペ方式の採用や市の意向についても協議していく考えのあることにつきましては、承知いたしているところでございます。

 したがいまして、本市といたしましても、ご指摘いただいておりますとおり千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会での検討はまだ途上にあるものの、既に100人委員会の中間報告書を本年3月にいただいておりますので、これらを参考に市としての考え方を検討し、積極的に提示する必要があると考えております。

 また、府営住宅の建て替えによる新たな再生用地につきましても計画的につくられ、新たな開発可能な用地が少ないニュータウンにあって、貴重な空間と認識しておりまして、千里ニュータウン活性化のためのまちづくりに寄与するとともに、環境に配慮され、市民ニーズに即した活用が行われるよう積極的に働きかけることのできる体制づくりを行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、大阪府住宅供給公社や大阪府の担当者を招いて、建て替え計画についての内容の説明を受けてはとのことでございますが、昨年11月の公社賃貸住宅の建て替え時期に関する計画が発表されましたときに、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会からの要請もございまして、その旨公社担当者に打診しておりまして、今後も公社説明会の日程との兼ね合いの中で、実現に向けた協議を進めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) まず、都市整備部にいただきました都市計画マスタープランの進捗状況について、ご答弁申し上げます。

 都市計画マスタープランの策定につきましては、都市計画法の定めに基づき市の創意工夫のもと、まちづくり本来の夢のある将来ビジョンを確立するため、住民の意見をできるだけ反映し、多くの市民とその意見の共有を図りながら取り組みを進めているところでございます。

 現在の状況といたしましては、昨年行いました都市計画マスタープランづくり市民会議によります、千里ニュータウンを初め市内7ブロックを基本といたしますおのおのの地域での市民意見の取りまとめに引き続きまして、取りまとめられました市民意見を都市計画マスタープランに適切に反映させるための方策の検討並びに専門的な見地からの検討を行い、市に提言としていただくため、市民会議の代表者と学識経験者の合同によります都市計画マスタープラン検討会議を立ち上げ、現在まで10回開催し、ご提言としていただける一歩手前まで進んできているところでございます。

 なお、ニュータウン地域につきましては、市民会議、検討会議におきまして、開発当時の理念を次代に継承、発展させながら緑豊かで潤いのあるまちなみを守り、将来にわたってまちの活力を持続し、快適に住み続けられるためのまちづくりの目標、まちづくりの重点方針等を熱心に議論いただき、出されました貴重なご意見をもとに、ニュータウン地域におきますまちづくりの構想策定に市民とともに取り組んでいるところでございます。

 今後は、このいただきますご提案をもとに、市におきまして素案を作成し、関係機関との調整を行い、都市計画審議会の議を経た上、今年度末には策定できるよう取り組んでおるところでございます。

 続きまして、千里ニュータウンの中高層住宅建て替え事業についてのご質問にお答えいたします。

 千里ニュータウンにおける大阪府住宅供給公社の賃貸住宅の建て替えにつきましては、ご指摘のとおり昨年11月に建て替えの時期に関する計画のプレス発表がなされました。千里ニュータウンにおける公社住宅入居者の高齢化率が非常に高く、建物も老朽化している中で、建物のバリアフリー化、居住水準の向上、土地の有効利用を図る必要などから出された計画でございます。

 まず、府営住宅や大阪府住宅供給公社の大規模建て替えへの本市の取り組みにつきまして、市長の所見はとのご質問でございますが、まず、都市整備部よりお答えいたします。

 千里ニュータウンは、昭和37年(1962年)のまちびらき以来、本年で40年という月日が経過しておりまして、この間の経済、社会の状況の変化に対応して人口構造や個人の価値観、ライフスタイルの変化、さらには環境問題への意識の高まりなど、社会的な背景も大きく変わってまいりました。今日、少子・高齢化社会の到来、集合住宅の建て替え、緑豊かで良好な住環境の保全、近隣センターの活性化などの新たな問題が出現し、その課題に向けた検討や施策が求められていると認識いたしております。

 両事業者の予定している建て替え計画は、ご指摘にもございますように、これらの課題への対応を図るためにも、また、本市のまちづくりを考える上にも大きな課題として十分留意をして、対応していかねばならないと考えておりまして、庁内一丸となって取り組んでまいります。

 次に、説明会についてのご質問でございますが、大阪府住宅供給公社より平成14年に建て替え説明に入る団地として、佐竹台の千里丘陵団地150戸、千里丘陵B団地350戸であると連絡を受けておりますが、大阪府住宅供給公社として、議会、千里ニュータウンの住民に説明可能な、千里ニュータウンの再生に関する現時点での基本的な考え方を示すのが先であると指示をいたしまして、今日まで具体的な説明会の日程が示されておらないのが現状でございます。

 次に、大阪府住宅供給公社と吹田市との対応経過でございますが、建て替え計画について市の開発調整課に開発指導要綱の内容についての相談がありましたのが、平成13年(2001年)5月でございます。その後、数回にわたり都市整備部、企画部が窓口となり建て替え計画について協議を進めて、本年4月3日付大阪府住宅供給公社理事長より吹田市長あて、千里ニュータウン内の公社賃貸住宅建て替え計画についての依頼文書を受けております。

 建て替え事業により生み出される再生地の跡地利用計画につきましては、吹田市の意向も検討してみるという旨は聞いておりますが、本市の財政状況を踏まえて考えるには、PFIによる施行方法も視野に入れて検討しなければならないかと考えております。

 また、再生地の活用につきましては、現在の公共用地の緑地を残したままでできる非常に貴重な土地でございまして、特に佐竹台地区においては、交通の利便が非常によい土地でございまして、千里ニュータウンの再生を考える100人委員会や吹田21世紀ビジョンを考える100人委員会などで提示された内容を庁内関係部局との調整を図るなど、幅広い利用方法で検討して大阪府住宅供給公社へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、リロケーション住宅、また、建設に係る国の補助金について市長の考えとのことでございますが、都市整備部よりお答え申し上げます。

 現在、建て替えの計画は、現在居住している人を中心にした建て替えでございまして、千里ニュータウンの交通の便や居住性、環境を考えると、建て替えを区切りに出ていく人は少ないであろうと言われており、それだけに建設時点に必要な仮住居としてのリロケーション住宅が現在の生活圏で確保できることの重要性は認識いたしております。

 また、その土地を購入する時点での国費の補助事業としてはこの事業が最後であり、その年度延伸についても最終年度と聞いておるところでございますので、補助金の獲得には大切な時期と認識いたしております。現在、協議、説明がスタートできるよう基本的な考え方を提示するよう、大阪府住宅供給公社に申し入れているところでございます。

 次に、府営住宅の建て替えにもリロケーション住宅として利用してはどうかというご質問でございますが、リロケーション住宅はご案内のように、住宅建て替えの工事期間に仮住居として居住できるよう計画された住宅でございまして、今回大阪府住宅供給公社の建て替え計画の中では、生活圏の中に近接して建設される予定となっております。高齢者の日常の通院や子どもの通園、通学などの影響が考えられる人々を優先的に入居していただけるなど、評価できるものでございます。

 ご質問の府営住宅の建て替えの際のリロケーション住宅利用につきましては、大阪府住宅供給公社での建て替えスケジュールもございますので、大阪府と大阪府住宅供給公社との両事業者間で調整されることが必要と考えられますが、この点につきましても大阪府の方に検討していただくよう申し入れてまいります。

 次に、協議の窓口について市長の見解はとのご質問でございますが、都市整備部よりお答え申し上げます。

 大阪府や大阪府住宅供給公社における集合住宅の建て替えは、ご指摘のように千里ニュータウンの再生のための貴重なチャンスでございます。都市整備部におきましては、今後の住宅建て替えに対する指導指針の検討を早急に行い、まちづくりの理念や方針として事業者と協議できるよう進めてまいりたいと考えております。

 最後に、両事業者の予定している住宅建て替え事業に対し、定期借地権つきマンションの導入はとのご提案でございますが、多様な住宅形態のあるバランスのとれたまちづくりのためにも、両事業者に定期借地権つきマンションの方法の導入の検討を提案してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 温室効果ガス対策に関し、市長にとのことでございますが、まず担当部の方からお答えいたします。

 地球温暖化問題は深刻な環境問題の一つであります。近年都市化が進行する中、自動車公害や廃棄物の増加、身近な自然の減少、地球環境問題等多くの課題が生じております。

 国におきましては、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、その地球温暖化対策の推進を図るため、平成11年(1999年)に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されました。この法律の中で、地方公共団体はみずからの事務及び事業による温室効果ガス排出の抑制等の措置を講ずることとされております。

 これまでの本市の対策といたしましては、平成11年(1999年)に吹田市役所エコオフィスプランの策定により、二酸化炭素等温室効果ガスを抑制する努力をいたしてまいりました。

 今後は、国の法律によって削減対象となっております二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスにつきまして、発生量の把握及び行動計画の具体化を図るため、関係各課の協力を得ながら、温室効果ガス排出抑制実行計画の策定を図ってまいりたいと考えております。

 次に、北工場建て替え計画に関連いたします数点のご質問にお答えいたします。

 まず、北工場の現在の発電量、利用方法及び電力エネルギー還元率についてでございますが、現在北工場におきましては3,000kWの発電機を運転しておりまして、発電量といたしましては、平成12年度(2000年度)実績で年間約1,910万kWhでございます。この利用方法といたしまして、北工場及び資源リサイクルセンターの電力として年間約1,480万kWhを利用し、残りの約430万kWhを関西電力へ売却いたしております。電力エネルギー還元率といたしまして、ごみの持っている熱エネルギーに対する発電量から換算いたしますと、約5.5%になります。

 次に、余剰電力を万博公園用地で消費される電力として使用することについて、万博協会と協議したことがあるのかどうか、また、万博公園内で消費されている電力の総計は何kWhなのかとのことでございますが、現在までのところ万博協会と協議をしたことはなく、また、電力の総計につきましても把握をいたしておりません。

 次に、焼却エネルギーを電力エネルギーに最大限効率よく還元するためのシステムの検討についてでございますが、ごみ焼却による熱エネルギー利用としての発電は、サーマルリサイクルの面からも大変重要なことと考えておりますので、蒸気タービンに供給する蒸気のできる限りの高温、高圧化などにより、最大限の熱利用を図り、効率よい発電ができるよう本年度に実施いたします基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たに建て替える焼却場が生み出す電力量が万博公園内施設の電力量をカバーできる可能性がある場合、万博公園内の電力エネルギーを供給するごみ発電施設として、施設用地の拡大について万博協会に再度申し入れを行えるのではないかとのことでございますが、焼却施設は安全、安定運転を確保するために整備が必要であり、そのための停止期間が必要なこと、また、ダイオキシン等公害防止対策機器に多くの電力を要しますことから、発電余剰電力は少なくなるものと考えておりまして、万博公園内施設が必要とする電力量を確保することは困難であると考えております。

 本市といたしましても、余剰電力の有効利用は費用の面でも重要なことでございますので、関西電力への売却も含め有効な利用方法につきまして、基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 最後に、用地の拡大の可能性が1%でもあれば、チャレンジすべきではないかとのことでございますが、さきに申し上げましたように万博公園内施設が必要とする電力量を確保することが困難なことと、公園の利用実態等から再度の申し入れを行うことは大変困難であると考えておりますが、緑被率確保のためには、北工場周辺の万博協会用地の借用が必要でございますので、協議を重ねているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 南吹田下水処理場は、1日当たりの焼却能力50tの多段炉を連続運転しておりますが、本炉を800℃の高温で汚泥を焼却しており、排ガスも高温のため冷却水はご指摘のとおり大きな熱エネルギーを持っております。しかしながら、本炉を建設いたしました昭和48年(1973年)当時におきましては、冷却水の有効利用について一般的に考慮されておらず、本市の焼却炉もそれに応じて対応できる構造にはなっておりません。

 平成13年度(2001年度)から取り組んでおります汚泥処理基本計画の中で、汚泥量の減量化、コストの縮減、汚泥処分の安定化、再資源化、エネルギーの効率的な利用などを現在検討しているところでございます。

 今後、下水処理システムを検討する中では、排出物の再資源化、エネルギーの効率的な利用等を求めることにより、ご指摘いただいておりますCO2の削減などについて十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、子育てに関するアンケート調査についてでございますが、子どもたちの健やかな成長を願い、よりよい環境を整備する上で、子育て中の保護者が何に困り、何に悩んでいるのか、また、何を必要としているのかなど、その実情を把握することは総合的な子育て支援を実施する上で、大切であると考えております。

 また、保育行政のアンケートにつきましては、以前よりご指摘いただいておるところであり、現在緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、アンケートを実施すべく調査項目、調査対象数などについて作業を進めております。

 なお、子育て中の保護者の意識についても調査項目に加え、できる限り早急に実施してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援の総合的な取り組みについてお答えいたします。

 子育ては、社会全体の課題として地域で理解と広がりを持って支援されるべきものであり、子育ての負担感や不安感などを軽減し、安心して子育てができるよう、さまざまな環境整備を進めることが重要であり、あらゆる分野の連携が必要であると考えているところでございます。

 また、ご指摘の父親が育児に参加をすることにつきましては、子育ての多くを担う母親の負担感を軽減し、子どもにとっても豊かな大人との関係をはぐくむことができ、父親自身の人間的な喜びにもつながるものでございます。

 本市におきましても、子育ての主体形成と地域全体で子育てを支援し合う基盤形成に向け、地域子育て支援センター事業を初めとする各種事業の中で、父親の育児参加についての啓発に努めておりますが、企業優先の社会風土の中にあって、その促進は非常に困難となっております。

 そのような中で、子ども総合プランの策定及びその促進に関する条例の創設につきましては、子育てを楽しみ、子どもを産み育てることに展望が持てる社会形成の観点から関係部局と協議し、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎的資料としての介護保険サービスの利用者及び要介護認定を受けながらサービスを利用していない方を対象に、介護保険の満足度や今後の利用動向、介護者の状況、さらには利用していない理由などについての調査をいたしました。調査項目は多岐にわたっておりますが、利用者調査の中で主なものといたしましては、介護保険サービスを利用した結果として「経済的負担や手続の負担がふえた」の回答がある一方で、「身体が楽になった、外出の機会がふえた、家庭内の空気が明るくなった」など、制度を積極的に評価する回答が高い率で寄せられております。

 訪問調査や要介護度認定結果、ケアプラン、ケアマネジャーの対応、各種サービスに対する満足度は、おおむね7割近い状況となっております。

 さらに、今後の利用希望では、施設サービスの希望が回答者の約4割から寄せられております。また、介護者の健康状態では体調が悪いと答えた方がサービス利用者、未利用者とも3割を超えております。

 さらに、要介護認定を受けていながらサービスを利用していない理由としましては、家族が世話をしてくれる、自分で頑張ってみようと思う、すぐに利用する必要がない、入院中、が回答の上位を占めております。これらの調査結果は、今後の計画の策定に反映してまいります。

 次に、訪問理・美容サービスの府下の実施市町村の状況でございますが、府内43市町村のうち、実施しておりますのは13市2町でございまして、北摂7市におきましては、箕面市の1市でございます。

 この事業は、ご指摘のとおり国の補助制度としての介護予防・生活支援事業のメニューの一つであり、理・美容院に出向くことが困難な高齢者に居宅で理・美容のサービスを提供するため、理・美容代金以外の必要な経費を補助するものでございます。

 介護予防・生活支援事業につきましては、全部で33のメニューがございますが、高齢者の人口に応じて定められた国の補助対象経費、本市の場合2億100万円の範囲で選択することになっており、本市といたしましては、配食サービスや寝具乾燥、住宅改修支援、介護用品支給、徘回高齢者家族支援、緊急通報体制整備など15事業を選択して実施しております。

 なお、今年度は第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて種々検討する時期でございますので、今後どのような福祉サービスを選択し、提供していくかという議論の中で、ご指摘の訪問理・美容サービスにつきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、府営古江台住宅シルバーハウジング建設計画についてでございますが、住宅の建て替えに伴うシルバーハウジング並びにデイサービスセンターの整備につきましては、かねてより大阪府へ要望と協議を重ねてまいっております。シルバーハウジングにつきましては、昨年度から大阪府におきまして設計作業を進められており、本年度はシルバーハウジングプロジェクト事業計画に関する市との協議を予定していると聞いております。

 また、府営住宅用地でのデイサービスセンター等の整備につきましては、その施設内容や整備方法などを含め、大阪府の関係部局とも協議を重ねておりまして、府の厳しい行財政改革の中にありましても、今日までの長い経過も踏まえ、ぜひとも実現していきたいということを強く要望し、鋭意協議を続けておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 福屋議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、大阪府、大阪府住宅供給公社の大規模建て替え事業への取り組みについてのご質問でございますが、千里ニュータウンの再整備は避けて通れない大きな課題でございます。

 昭和37年(1962年)に全国のニュータウンの先駆けとして建設され、まちづくりのリーディングポジションを維持し続けてまいりました千里も、はや40年を経過した今日、地区センターや近隣センターの活性化、少子・高齢化、核家族化などの諸問題を抱え、大きな転換期に直面をいたしております。

 再整備に当たりましては、ふるさと意識を大切にしながら改善するところ、保全するところ、創造するところはどこなのかを整備し、一度失ったら二度と再現しないであろう千里の良好な住環境を守り、付加価値をつけて次世代に引き継いでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止に対するご質問にご答弁申し上げます。

 今日の環境問題は、従来の地域の問題から地球規模の問題へと広がり、将来の世代にまで影響を及ぼす深刻な状況となっております。ご指摘のとおり一昨日、衆議院本会議において京都議定書批准案が承認をされたことがございまして、地球温暖化やオゾン層破壊の防止は環境の世紀と言われます21世紀における喫緊の課題となっております。

 本市といたしましては、地球温暖化防止に対する取り組みとして環境基本条例の制定、環境基本計画の策定などを行い、環境施策の推進を図っているところでございます。

 今後は、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガス排出抑制実行計画、またローカル・アジェンダの策定に向け、積極的に取り組んでまいる決意でございます。

 次に、北工場の建て替え用地拡大につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 先ほど、担当部長からお答えしましたように万博記念協会への必要な電力量を確保いたしますことは困難ではないかと存じております。また、万博公園は緑に包まれました文化公園として整備をされ、市民に広く親しまれた公園になっておりますことから、焼却工場用地としての利用を万博記念協会に申し入れてご理解を得るのは、非常に難しいのではないかと考えております。

 しかしながら、現在の北工場は敷地が狭く、緑被率確保の面から北工場周辺の万博用地を借用することが必要でありますので、万博協会と協議を重ねているところでございます。

 最後に、子育て支援の総合的な取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 少子化が進展いたします中で、本市におきましても子育て支援を重要な施策と位置づけ、積極的な事業の展開を図っているところでございます。多様な生活様式に対応した子育て支援策の充実に努めますとともに、子ども総合プランの策定やその促進に関する条例の創設など、ご指摘の点も踏まえまして、子どもを産み育てることに希望が持てます社会基盤の形成に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 2回目の質問をいたします。

 今般の府営住宅、供給公社の大規模建て替え事業計画は、千里の住民、居住者の方々の人生、生活に大きな影響を与える計画であります。この計画に対し結論を出されるのは、あくまで千里の住民、居住者であります。市行政はあくまで住民の側に立ち、住民と両事業者とのパイプ役を十分に果たすとともに、あらゆるきめの細かい情報の提供を行うこと、また、住民と両事業者とのまちづくりについての協議の場の提供など、その役割を積極的に果たしていくべきであると考えますが、いかがでありましょうか。理事者のご見解を再度お聞かせください。

 次に、リロケーション住宅建設のあり方についてでありますが、公社・府営住宅の建て替え時期、期間を調整することによりまして、公社のみならず府営住宅の建て替えの際にも利用可能であるとするならば、南千里住区全体の建て替え事業用リロケーション住宅群を南千里駅前専門店街の上部に建設されることを検討すべきであると考えますが、いかがでありましょうか、理事者のご見解をお聞かせください。ここが南千里の中心になりますと、商業の活性化に大きく寄与するものと考えます。

 3番目、環境家計簿並びに今後の地球温暖化の問題について、市民に対して協力をお願いをする以上、本市におきましてもこの問題について全力を挙げて取り組んでいくべきであると思います。

 そして、その点でお伺いをしたいのですが、北工場の焼却施設についてですが、ダイオキシン等公害防止対策機器に多くの電力を要すると、また、焼却残渣の溶融ですか、これも非常に電力を使いますので、発電余剰電力というのは少ないというような答弁ですけれども、余り発電エネルギーを使わないシステムというのは世の中にないのかどうか、担当部長のご見解をお聞かせください。

 要は、新しく建てる焼却工場の電力を少なくすれば、当然それは万博の施設内の方に回せるわけです。私が申し上げておりますのは、今現在でも2,000万、3,000万円を関西電力に売っているわけですから、万博の施設にこれを無料で提供する話を相手側に持っていったらどうかということを申し上げているわけです。

 今後、万博協会の中ではまだまだ利用方法があります。電力は要ると思いますけれども、あらゆるそういう電力エネルギーをすべて北工場の焼却炉で生み出すとするならば話は別でありますので、もう一度検討をしていただきたい。

 次に、企業施設内での子育ての現状についての市職員による出前講座、これを検討してはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。

 これで、第2回の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 2回目の質問にお答え申し上げます。

 今、ご指摘のとおり、やはり千里にお住まいの方が基本になろうかと思います。これは重々全庁的にも認識しておりますので、やはり市民、あるいはお住まいの方の意見を十分お聞きしながら決定してまいりたい、あるいは協議してまいりたいと思っております。

 それから、それに対する場の提供でございますが、情報提供はもとより、さらに今100人委員会でもご検討いただいている内容、あるいはその辺を踏まえまして、やはり地域密着型の協議の場を何らかの形で設定しながら、十分なる協議を積み重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 2回目のご質問の中で、市はあくまでも住民と大阪府、住宅供給公社のパイプ役、これにつきましては十分認識はいたしております。当然大阪府、住宅供給公社、この計画の中では建築基準法、都市計画法、さらに本市の要綱、これについてはクリアした申請が提出されます。

 これ以上の要望関係、例えば高さにつきましても、緑につきましても、環境の面につきましても、これまで皆様方のご意見をいただいている部分につきまして、当然大阪府、供給公社の方に要望していきたいと思っております。

 当然、パイプ役につきましては、住民の意見も十分に取り入れた形での交渉に臨みたいと考えておるところでございます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 新たに建て替える焼却場が生み出す電力量、万博公園内施設の電力量をこれによって少しでもカバーできないかということの再度のご質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、今日までの検討経過を考えますと、現状といたしましては非常に厳しいものがあると考えております。

 しかしながら、焼却炉の種類といたしましては、ストーカー方式、流動床方式、直接溶融方式、また、最新のガス化溶融方式等がございます。これらの消費電力の詳しい比較をいたしまして、できるだけ自家工場で使う電力の消費を削減するとともに、その余剰分を万博協会へ送り、そのことが魅力ある計画として万博協会に再度、そういう用地の問題について門を開いていただけるかどうか、そういうことを基本計画の中で、いろいろな要件を精査しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 子育て支援に関します出前講座等を実施してはどうかというご質問でございますが、現在も子育てに対しまして子育てグループなどの要請により、職員が参ってお話をさせていただいております。このたび生涯学習の中で出前講座が組まれて計画されておりますが、その中でも出前講座を実施する計画をいたしております。

 さらに、検討を深めてよい講座ができるよう努めてまいりたいと思っております。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時51分 休憩)

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      (午後1時9分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。24番村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 個人質問を行います。

 まず第一に、去る4月30日に鉄道建設公団が旧国鉄の未利用地を7月中旬という期限つきの文書で買い取りを求めてきている問題について質問いたします。

 問題の未利用地は、合計で2万3,000?という広大なもので、その大半は山手町1丁目から片山町2丁目の地域に集中しております。ここがどうなるのか、どう利用されるのかということは、この地域のまちづくりや生活環境を大きく左右するものであります。鉄道建設公団は、吹田市が買い取らなければ民間業者に売却すると通告してきております。

 まず、理事者はこの地域のまちづくりをどのように考えておられるのでしょうか。地域の福祉や市民活動、そして生活環境などを十分考えて検討する必要があると思います。

 この7か所に点在する未利用地の買い取り、そして利用については、既に昨年の特別委員会でも大問題になっております。その委員会で、私は市が一方的に利用計画を立てるのではなく、この際、市民の意見を聞くべきだと、強く主張いたしました。

 ところが、理事者の答弁は改めて市民の意見を聞く機会を持つつもりはないというものでありました。市長の市民参加、市民参画という理念からこの大問題で市民から直接意見を聞かないという、そういう結論、態度がどうやって引き出せるんでしょうか。

 以上の点について、ご所見をお示しください。

 第2に、豊津駅東側に予定している駐輪場の整備について質問いたします。

 阪急から用地を取得して、もう数年が立ちます。どうその後進展しているのでしょうか。問題点と見通しをお示しください。

 第3に、策定作業に入った第2期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、高齢福祉計画について質問いたします。

 現在は、2000年度からの第1期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って事業が進められております。しかし、介護保険料や利用料の問題や施設が不足して、十分なサービスが受けられないなど、制度上の問題点は残されたままであります。各自治体で独自の改善の努力も行われているところであります。

 介護保険制度の導入で40歳以上の国民は、保険料を強制的に徴収されることになりましたが、それにもかかわらず施設等の不足で必要なサービスが受けられないというのでは、行政としての責任放棄と言えるのではないでしょうか。

 現在、特に施設入所を希望されながら入所できず、まだ待機しておられる方がどのくらいおられ、また、現在の整備目標の達成時にはそれがどうなるのか、見通しをお示しください。

 第2期の計画策定の場合には、単純に国の基準を当てはめるというのではなくて、市民のニーズや制度上の現在の実態や問題点を十分に把握し、吹田の実情に合った計画を策定する必要があります。第2期計画を策定するに当たっての理事者の基本的な考え方と今後のプランについてお示しください。

 第4に、金融問題及び地域経済の問題について質問いたします。

 小泉内閣は、大銀行に対しては巨額の税金を投入する一方で、零細な地域の信用金庫や信用組合には厳しい査定を適用して破綻を促進しておりますが、こうしたやり方は国民の願いに反し、現在の深刻な不況をさらに深刻に事態を悪化させるものであります。

 大銀行が貸し渋りや貸しはがしを強め、金融機関としての役割を放棄する中で、中小零細企業に積極的に融資をし、地域経済を支えてきたのは信用金庫や信用組合であり、そこが破綻させられるということは地域経済に大打撃を与えることになります。市内においても相互信用金庫が破綻させられ、地域経済に深刻な影響を与えております。こうした場合、資金融資を受けていた業者の負債は、整理回収機構(RCC)に回され、一括返済を迫られ倒産に追い込まれる企業が多く出ることになります。関係業者にとっては、倒産に至らなくても金庫への出資金が返ってこないという問題も起きております。

 我が党は、この問題で信用金庫や信用組合と地域経済を守ろうとの協働を呼びかけています。吹田では、去る4月16日に相互信用金庫の破綻から雇用と営業を守る連絡会が結成され、運動を進めておられます。本市としても積極的に関係機関に働きかけ、地域経済と雇用を守る立場で活動すべきであると考えますが、この問題をどのように把握され、どのように対応されているのか、お答えください。

 第5に、公共事業の入札及び指導の問題について質問いたします。

 我が党は、公共事業や物品購入においては、極力分離分割発注に努め、地元中小企業への発注率を高め、地域経済の活性化に貢献するように求めてまいりました。また、公正な入札を実施し、談合を常に警戒するように注意を喚起してきました。ここで改めてこの問題での市の考え方と現実の対応がどうか、お聞きいたします。

 本市は、2年前から公共事業で入札を実施する際の予定最高限度額と最低価格の公開ということを実施しておりますが、その効果をどのように評価しておられるのでしょうか。昨年度入札を実施した公共事業及び物品購入物件のうち、予定価格1億円以上のものについて、最低制限価格と落札価格がどうであったか、上限価格に対しての率、落札率をお示しください。

 また、公共事業における丸投げや下請いじめなどの問題も全国的に指摘をされているところであります。この点については、市は現状をどう把握され、どのような指導をされておられるのでしょうか。一定額以上の工事については、下請との契約書類の提出を義務づけ、丸投げや下請いじめなどの問題が発生しないように指導すべきであると考えますが、現状と理事者のご所見をお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 日本鉄道建設公団所有地に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 日本鉄道建設公団が所有しております未処分地につきましては、ご指摘のとおり山手町から片山町の地域にかけまして集中しておりますが、まちづくりの推進に当たりましては、それぞれの地域の個性を生かしながらも、用地の利用のあり方、特に公共施設の配置等につきましては、公共公益施設をおおむね地域的利用が主となる施設と、行政課題別に整備された全市的利用施設とに区分し、近隣の既存施設との関連や今後の公共施設整備のあり方を多面的に検討する必要がございます。

 そうした検討を踏まえまして、地域として不足している施設、中核的な施設のあり方など市全体のまちづくり構想の中で精査してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、用地の利用についての市民参加につきましてお答え申し上げます。

 用地の利用につきましては、市が所有する用地や土地開発公社等が所有する用地等も合わせまして、近隣の既存施設との関連や今後の公共施設整備のあり方、また、都市基盤整備事業に伴います代替地等との活用も含めた中で、財政状況等をも勘案し、多面的に検討する必要がございます。

 日本鉄道建設公団が所有しております未処分地につきましても、そうしたさまざまな要件等を勘案する中で、長期的な視点に立った検討を行っているところでございまして、一定の考え方がまとまりましたら、議会にもご相談させていただきますとともに、市民の方々には用地の利用についての具体的内容が決まりましたら、お示しさせていただきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 当該自転車駐車場用地は、平成8年に開催されました自治会長と市長との懇談会において豊津駅前の放置自転車対策を強く要望されたことを踏まえまして、吹田市土地開発公社において当該用地を先行取得させていただいたものでありますが、今日に至るまで整備が完了しないばかりか、三たび債務負担行為の変更をお認めいただいたところであります。

 (仮称)豊津駅前北自転車駐車場の建設スケジュールにつきましては、本年度は地元関係者、関係機関との協議を進めますとともに計画を精査し、今日の自転車利用の実態に即した整備手法を検討いたしまして、平成15年度(2003年度)に豊津駅前自転車駐車場として整備し供用開始いたしますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、施設の入所希望者でございますが、市内7か所の介護老人保健施設、いわゆる特別養護老人ホームに照会し、本年4月1日現在で行いました直近の調査によりますと、入所申し込み者は793人となっております。このうち299人は、現に他の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に入所され、何らかの施設サービスをお受けになっておられますので、実質的な待機者は494人と見込んでおります。

 特別養護老人ホームの整備目標としましては、平成16年度(2004年度)までに627床という計画数値を持っており、現在までの整備数480床を差し引きました残り147床の実現に向け、事業者や府との調整を急いでいるところでございますが、この目標が達成されたといたしましても、数字の上では待機者が解消されることにはなりません。

 ただ、今後、整備される特別養護老人ホームに対する、いわゆるホテルコストの負担など国による制度見直しの動きもあり、これまで居宅サービスよりも施設サービスにシフトをしていたサービスの利用意向に何らかの変化が出てくるものと考えております。その状況につきましては、今後、注意深く見守っていかなければならないと思っております。

 次に、第2期計画の策定に当たっての基本的な考えと、今後策定のプランでございますが、市町村介護保険事業計画は、厚生労働大臣が定める基本的な指針に即して策定するとともに、策定に当たっては、あらかじめ都道府県の意見を聞くことが介護保険法に規定されております。基本的な方針では、介護保険施設の整備の際に、参酌すべき標準数値を上げて定めておりますが、同時に地域の実情に応じて特色ある計画の作成が必要であるともしております。

 本市といたしましては、国や府の指針を踏まえつつも、本市の介護保険事業の現状や昨年来調査を行ってまいりました高齢者の生活実態などを分析し、吹田市福祉審議会にお諮りし十分な議論を重ねていただき、市民の方々のご意見も伺いながら本市の実情に応じた計画の策定を目指してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 金融機関及び地域経済問題につきましてお答え申し上げます。

 金融機関の破綻は、北海道拓殖銀行の破綻が北海道経済を大混乱に陥らせましたように、地銀や都銀の破綻の場合、さらに広範囲で大きな影響をもたらすものであります。こうしたことから金融機関の検査を行う場合、金融当局におかれましては中小企業の金融事情を考慮された上で、慎重かつ正確に検査されているものと考えておりますとともに、そうであることを期待するものでございます。

 本市といたしましては、こうした民間相互の問題ではございますが、その対応につきましては大変難しいところもございますが、今後、どのようなことができるのか、調査、検討してまいりたいと考えております。

 吹田市内の3店舗が市の制度融資を取り扱っており、市の制度融資に係る本年3月の融資残高は約40件、約5,000万円でございます。そうしたことから、本市としては破綻金融機関と取引のある中小企業に対する経済安定対策資金に係る認定事務を積極的に進めてまいりました。認定件数は現在までで11件でございます。今後とも中小企業者の方々に対し、金融や雇用相談での積極的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました公共事業の入札及び指導につきましての質問にお答え申し上げます。

 最初に、公共事業の発注、契約に関しましてはその決定経過をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整え、公共工事の信頼と建設業の発展を目的としてまいりました。公共事業、物品購入の地元中小企業への発注につきましては、従前より市内中小企業者の育成の観点に立ち、優先参加を基本といたしております。分離分割ができるものにつきましては、可能な限り分離分割をすることで、中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。

 次に、工事の予定価格、最低制限価格の公表につきましては、平成12年(2000年)4月より1,000万円以上の工事につきまして、公表をいたしております。平成13年度(2001年度)に入札を実施した公共事業及び物品購入物件のうち、予定価格1億円以上のものについてでございますが、物品購入につきましては1億円を超える物件はございませんが、公共事業では10件ございまして、予定価格(税込み)で総額で14億8,134万円に対しまして、落札額(税込み)は13億9,663万6,500円であります。

 総額での落札率は94.2%でございますが、10件の平均落札率といたしましては93.5%でございます。総額の最低制限価格は12億4,435万5,000円で、予定価格との比率は84.0%でございます。

 また、平成12年度(2000年度)の1億円以上の物件は6件で、予定価格(税込み)は総額11億7,852万円、落札額(税込み)は11億4,334万5,000円で、落札率97%でございます。

 最低制限価格を公表する前の平成11年度(1999年度)の1億円以上の物件は9件で、予定価格(税込み)は総額39億2,731万5,000円であります。落札額(税込み)は37億7,674万5,000円で、落札率96.2%となっております。また、平成11年度(1999年度)と比較しましたところ、落札率は平成12年度(2000年度)では0.8%の上昇、また、平成13年度(2001年度)では2.0%の減少となっております。

 また、建設工事全体の平成13年度(2001年度)の平均落札率は93.5%、平成12年度(2000年度)の平均落札率は92.5%、平成11年度(1999年度)の平均落札率は93.1%となっており、工事の予定価格、最低制限価格の公表の効果につきましては、落札率での効果をうかがうことは難しいところでございますが、工事の予定価格、最低制限価格の公表をしたことにより、公表物件の入札回数が1回で可能となる等事務の効率化が図られ、また、公平性と透明性も高まったと考えております。

 次に、公共事業の丸投げ等につきましてのご質問でございますが、本市では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法に基づき、一括下請負の禁止や下請負の総額が3,000万円以上になるときは、管理技術者の配置等の指導をいたしているところでございます。

 今後とも公正な下請環境を確保できるよう指導してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) 3点要望いたします。

 まず第一に、最初の質問の問題で旧国鉄の未利用地の問題について答弁の中で、市民に対しては具体的な中身が決まってからお示しするというふうな答弁でございました。これで市民参加と言えるのか、時代に合ったそういう市政と言えるのか、本当に疑わしいと思います。

 さきの問題で、校区変更の問題についても言えると思いますけれども、もう少し市民を信頼すべきだというふうに思います。市民に対して口を挟ませない、意地悪く言えばそういうふうに受け取れかねませんけども、そういうことじゃなくて本当に市民を信頼して、その上で市民参画をかち取る。言葉の上だけではなくて、文字どおりそういう言葉に中身をぜひ持たせていただきたいというふうに要望しておきます。

 二つ目には、介護保険の事業計画の問題にかかわってですけども、国の方で今、制度の改変が検討されているということであります。

 答弁にありましたけども、ホテルコストの導入ということで、病院で言えば差額ベッド、現在負担が大きいということで問題になっている差額ベッド、これに相当するものを新たに建設するホームにおいては徴収をすると。つまり利用者、国民負担を大きくするという方向で検討されているようでありますけれども、市としては、こういう動きに対して慎重に見守るという態度ではなくて、国に対して積極的に被保険者や国民の負担を大きくしないように、改悪ではなくて改善するように要望していくべきと思います。そういう方向で改善要望活動の働きかけを強めていかれるように、ぜひ要望しておきます。

 三つ目には、公共事業の問題ですけども、最近の本市の工事の発注状況を見てみますと、前回の議会の中でも指摘されましたけれども、地元中小企業への発注率が落ちております。この点については、理事者の方がおっしゃっておられるように、地元中小企業優先で分離分割発注と、公正な入札を行うように文字どおり実施をしていただきたい。

 それから、特に大きな工事については下請関係、これをきちんと指導するように、問題が起こらないように今まで以上に指導を強めていただきたいということを強く求めまして、私の要望を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 春の季節から日々夏の気候に移り行き、平成14年度(2002年度)が始まりました。既に2か月が過ぎようとしております。そして、我々の任期も1年を切ったわけでもございます。今、振り返って見ればここまで早い3年間だったなと思っております。

 残された任期を精いっぱい活動することを誓い、都合により教育行政全般についてだけをお尋ねしますが、午前中に引き続いてたくさんの傍聴者の方々がお見えになっております。そういったことで、この教育行政については皆さんいろいろなことで不審に思っていることがあるということで、未来ある子どもたちのためにも教育委員会は明確なご答弁をお願いをいたします。

 平成14年度(2002年度)から我が国の教育行政が大きく変わりました。大きくはゆとりの教育で完全週五日制になり、子どもたちにゆとりの時間を与え、伸び伸びと生活する子どもの時間を与える政策が本年4月1日から実施をされました。

 しかし、実際は子どもたちにゆとりの時間ができたのでしょうか。現実は塾や習い事などでゆとりがなく、子どもたちの多くにストレスがたまり、発散ができない政策ではないかと思われます。そうしたら一体だれのための政策なのか、これは教師だけのゆとりの完全週五日制ではないかと思います。

 ここで、学校区変更についてお聞きします。前回もお聞きしましたが、本市には今までたくさんの大企業の社宅や、グラウンドなどの福利厚生施設や全市市街化区域のため山林や田畑などを農業目的や税金対策などで生産緑地に申請している土地がたくさんございます。昨今の時代の流れで大企業の社宅やグラウンドは経営難で廃止を余儀なくされ、民間開発業者に売却し、生産緑地は農業継承者が激減して継続できず一定の行政手続を経て、これもまた、民間開発業者に売却されて、市内の至るところで大規模な開発が進められております。

 そのために、局所的な人口の増加に伴い、まして今現在は、地価の下落でマンション自体の価格が下がり、若い世代が購入しやすくなっております。まして将来を担う小さな子どもたちがたくさんおられます。そのようなことから、さまざまな障害ができてきております。中でも学校の生徒数の急激増で受け入れが困難な状態の学校と、激減で統廃合をしようとする学校がございます。

 今回、本市教育委員会は、保護者や地域の方々には何の相談もなく、教育委員会が勝手に選定をした委員で吹田市立学校適正規模検討会議を開催して、教育委員会の事務方が提案した議案を教育委員が決定して、吹田市立小・中学校の規模適正化第1期実施計画の名をかりて、段階的に校区変更をしながら全市的に解決しようと考えております。

 具体的に言いますと、第1期は千里新田小学校を桃山台小学校と千里第三小学校に、佐井寺小学校を佐竹台小学校と千里第二小学校に変更しようとするものでございます。その移動に伴い中学校区も変更するものであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、本来なぜ今の時期に学校規模適正化をするのか。また、しなければいけないようになったのか。それは校区内が急激に開発され、学校の許容範囲を超えて受け入れができないからだと思いますが、どうでしょうか。だから、そういうことが起こらないように事前に教育委員会は、開発申請時10戸以上の共同住宅、いわゆるマンション建設の場合には教育委員会まで連絡するように開発調整課に依頼をしておりますね。そこで、開発調整課は逐一教育委員会学務課にその申請内容を伝えているそうですが、それはあくまでも教育委員会学務課だけの資料ですか。

 また、教育委員会全体に伝わっているのなら、本市教育委員会はその内容をどのように取り扱っているのでしょうか。通常ならいつごろ、どの校区にどれだけの住居ができ、学校の受け入れはできるのか。

 また、通学路はどのルートで、安全は確保できるのかなどを調べるのではないかと思いますが、どうでしょうか。本来なら、その時点で対象校に受け入れが困難な場合には、その開発区域全体を初めから違う校区にあらかじめ変更するか、将来過大校になるおそれがあるときは、変更しなければならない旨を開発業者に申し上げ、購入者に伝えるべきだと思います。

 しかし、今回校区変更を予定しているところに関しましては、事前に住居数は把握しておりましたが、それに伴う児童数の調整を怠り、当該校区に受け入れ、今さら受け入れができないといって、学校適正規模という名をかりた学校区変更は、教育委員会の身勝手な数合わせではないかと考えられます。

 今回の千里新田小学校と佐井寺小学校は、本市が開発許可を出してから人口や児童数が激増した地域でございます。まして、千里山竹園地区からは千里新田小学校は眼下にあり、後から当該校区内に建設された春日地区のマンション群はそのままという結論を出しておりますが、少しおかしいのと違いますか。

 本来なら、後から建設された春日地区の児童数を把握していたら、初めから桃山台小学校に校区変更できたと思います。しかし、教育委員会がその調査を怠っていたために、今回のような問題が起きたのではないですか、どうでしょうか。

 いかにしても、千里新田小学校の児童数がパンクするために校区を変更するのならば、春日地区が適地だと思います。なぜなら、将来的にも春日地区にはまだまだ大開発のおそれがあり、そのときには春日地区にも小学校を新設しなければならないと思います。そのときには、桃山台小学校から変更するのが通常ではないかと思います。

 まして、現在の児童1人当たりの校舎面積は、千里新田小学校では6.33?、桃山台小学校では20.59?、千里第三小学校では9.75?であり、吹田市平均は11.82?でございます。たとえ千里新田小学校の対象者がすべて千里第三小学校に転校しても、児童1人当たりの校舎面積は、千里新田小学校では7.95?になり、千里第三小学校では8.34?だから、何をもって適正規模というのか、お教え願いますか。

 また、増築ということも視野に入れて考えたのか。まして、今まで千里山・竹園地区では、学校まで5分足らずで登校ができておりました。転校後は三、四十分かけて登校しなければなりません。まして、通学路は狭小で舗道整備ができておらず、朝夕の通勤ラッシュで日常的に危険が伴うことを教育委員会は認めながら決定をし、また、最近変質者などが出没するなど大きな問題を抱えながら、何の罪もない小さな子どもたちを犠牲にするような教育委員会の今回の考え方は、到底理解することができません。

 もし、事故や事件に遭ったときには、教育委員会は責任をとれるのでしょうか。仮にあなた方がやめられても何の解決策にもなりません。また、子どもたちのふるさとまでも奪ってしまうのですが、どうでしょうか。

 あしたの吹田市を考えるならば、教育に重点を置かなければならないと思います。このまま教育委員会が校区変更を進めていくのなら、吹田市ではもう子育てができないと、他市に引っ越しを考えている保護者もたくさんおられると聞いております。このことから吹田市自体の評判も悪くなることは必至であり、まして将来的にも本市で子育てをしようと思う方はいないと思われますから、到底原案を受け入れることはできません。

 だから、今回の校区変更を見直し、再検討することを強く求めますと同時に、教育委員は教育委員会の事務方が提案した議案がすべて正しいと思い、何の論議や審議もしないで、今回のような校区見直しに同調するとは無責任だと思います。もし審議をしたのならばどのような内容を審議し、どのような理由で今回の結果を出したのかをお示しをしていただきたいと思います。

 また、今回を単なる偶発的なことととらえず、本市でも今後、千里ニュータウンの大阪府住宅供給公社や大阪府営住宅の老朽化に伴い、建て替えが検討されております。現行の低層住宅が高層住宅に建て替えられて、余りの用地を緑地や駐車場にするのならば、まだましでありますけれども、今日の大阪府の財政状況から見て、また、佐竹台の例にもあるように、いつ民間開発業者に売却されるかもしれません。

 そのことから、また、児童数が激増するおそれがございます。だから、今回のような場当たり的で小手先の考えだけではなしに、本市教育委員会は学校規模適正化を抜本的に考えると同時に、市民にも公開をして理解を求める義務もあるのではないかと思われますが、どうでしょうか。

 今回の全市的な取り組み方を含めて、教育行政トップで今回の校区変更を決められた当事者の教育長に今後の対応をお尋ねしますと同時に、吹田市立学校適正規模検討会議の委員名簿と、検討事項を委員会に提出を願いまして質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました校区変更について、教育長にとのことではございますが、まず私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、今の時期に適正化をする理由についてでございますが、現在市内の小・中学校におきましては、児童・生徒数が著しく減少している学校もある一方で、急激に増加している学校もあるなど学校規模が非常にアンバランスな状況となっております。

 教育委員会といたしましては、良好な教育環境という観点から考えましたときに、小規模校、大規模校にはそれぞれ問題点も数多くありますことから、その適正化を図る必要があるとの考えのもと、検討を行ってきたものでございます。

 また、その実施に当たりましては、教育委員会としての基本的な考え方をまとめました上で、学校施設の状況なども勘案しながら適正規模を大きく超える学校を優先して、適正化に着手したものでございます。

 また、共同住宅開発に当たっての事前協議申請書の内容につきましては、学校教育部の学務課が受けました後、その開発により予想される児童・生徒数の増加を、児童・生徒数推計に盛り込むことにより、将来の児童・生徒数や学校規模の推移ができるだけ正確に把握できるように努めているところでございます。

 現在、校区変更を進めております地域において開発の事前協議申請書が出された段階で、共同住宅単位の校区変更ができたのではないかとのご指摘につきましては、これまではそのような対応をしてきたケースはございませんが、今後は、ご指摘のような対応も特例的に実施をしながら、適正規模の確保に努めてまいる所存でございます。

 次に、児童1人当たりの校舎面積につきましては、特に数値で適正な範囲を定めているものはございませんが、子どもたちができるだけゆったりと過ごせる環境をつくることが望ましいと考えているところでございます。

 児童の増加に対しまして、増築による対応ということにつきましては、児童1人当たりの校舎面積がますます狭くなり、教育活動にもさまざまな制限を受けることになりますので、できるだけ避けるべきだと判断をいたしております。

 また、校区変更を実施することにより変更先の学校では、児童1人当たりの校舎面積は現状から見て当然狭くなることになりますが、教育委員会といたしましては、あくまでも周辺の学校も含めてできるだけバランスのとれた学校規模を考える必要があると考えているところでございます。

 次に、通学路の安全対策につきましては、教育委員会といたしましても最も重要な課題の一つであると認識しておりますので、今後、関係部局とも協議を重ねながら、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 また、この校区変更が子どもたちのふるさとを奪うというご指摘についてでございますが、確かに校区変更の対象となっております地域の方々にとりましては、新しい学校や新しい校区の方々との新たな地域コミュニティづくりに多大のご心痛を煩わせることとなり、その点につきましては、大変申しわけなく存じているところでございますが、今後、一定の時間を要しながらも新たな地域とのつながりもできていき、やがては将来、ふるさととして認識していただけるものになるのではないかと考えているところでございます。

 次に、教育委員会における審議についてでございますが、教育委員会事務局内部のプロジェクトチームにおける検討状況につきましては、随時教育委員会協議会で報告をしながらご意見をいただき、最終的に本年3月4日の臨時教育委員会での審議を経て、決定を行ったものでございます。

 最後に、今回のこの適正化事業が場当たり的で小手先の考え方ではないかとのご指摘ではございますが、各学校の児童・生徒数につきましては、社会的なさまざまな要因の影響も受けながら、長い周期で増減を繰り返すものと思われますので、現在の通学区域制度を維持していく中にありましては、将来にわたって変わることのない抜本的な校区設定を行うことは非常に困難でございます。

 したがいまして、同じ地域の中で頻繁に校区を変えるようなことはすべきではないと考えてはおりますが、今後は、ご指摘のように千里ニュータウンにおける大阪府住宅供給公社等の建て替えの情報なども的確に把握をしながら、継続的に児童・生徒数推計を見直すとともに、状況に応じて一定の周期で校区見直しについて検討することは必要であると考えているところでございます。

 また、この適正化事業につきましては、教育委員会としての基本的な考え方や、第1期実施計画の概要を市報すいたや市のホームページに掲載する中で、市民の皆様にお知らせをしているところでございますが、今後の経過などにつきましても、引き続きお知らせをしながら理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、ご要望のございました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育長。



◎教育長(椿原正道君) 学校規模適正化事業につきまして、学校教育部長よりお答え申し上げましたが、私からもお答えをいたします。

 現在、学校教育のより一層の充実が求められている中にありまして、学校における教育内容の充実とともに、よりよい教育環境づくりが大変重要であると考えております。

 しかしながら、現在の小・中学校の学校規模の現状を見ましたときに、議員ご指摘のようなさまざまな要因によりまして、著しく児童・生徒数が減少している学校があります一方で、急激に児童・生徒数が増加している学校もあるなど、非常にアンバランスな状況が生じており、このことが子どもたちの成長や学校の教育活動にもさまざまな影響を及ぼしているところでございます。

 そのため、教育委員会といたしましては、良好な教育環境を保持するための方策を吹田市立学校適正規模検討会議においてご検討いただき、その意見書を踏まえながら、第1期の適正化事業に取り組んでいるところでございます。

 この間、地域におきまして説明会を開催してまいりましたが、その中でいただきましたさまざまなご意見やご要望につきましては真摯に受けとめ、通学路の安全対策を初め、さまざまな条件整備について関係部局とも連携を図りながら、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 また、今後も保護者や地域の皆様方のご意見をお聞きする場を引き続き設定しながら、十分なご理解とご協力を得られるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 吹田市環境美化条例につきまして質問いたします。

 市長が就任をされました年の10月に施行されて2年7か月、重点地区は江坂とJR吹田駅前だそうですが、効果のほど、成果のほどをお示しいただきたいと思います。

 そして、JR吹田駅前の改札を出てさんくすの広場を見おろす、そういうバス停におりる歩道橋というんですかね、それはその周りには全然店がないわけで、公共物だけなんですが、ずっと特定の業者がそれぞれに看板を出し合いをするというふうなことがあります。それで、そこに市の方が横40?、縦30?ぐらいの、市内のあちこちに張られてありますけれども、「張り紙・看板禁止、違法広告物は撤去します。吹田市・吹田警察署」という板を取りつけられている。

 それで撤去されたのは、これが撤去されたんです。違法広告物は撤去されずにですね、吹田市と吹田警察署の「撤去します」というのが撤去されてしまった。その後、業者のそういう固形物というのですか、いろんな案内などを差し込んだようなものがもう取りつけられておる。

 こういう状況がありますので、もっとこの条例の適用で頑張っていく必要があるんではないかなと。特に13条で勧告とか公表とかいうのを規定しているわけですが、これを適用された例はあるのかどうか、その理由や根拠についてお示しをいただきたいと思います。

 2番目は、歩道の整備、安全と放置自転車対策ですけれども、JR吹田北口の再開発事業・メロード吹田ができまして、その地下道がくり抜かれまして、佐井寺片山高浜線、これも完成を3年前にしたわけですが、その朝日町と昭和町の部分の歩道に敷石がしてあるわけですね。これが3年しかたっていないのに、補修箇所200か所になっております。

 それから、けさ現在も確認をしてきましたけども、まだ破損箇所が20か所、なぜあのような独特の敷石を採用して、それが駅前再開発の目玉というか、ということでやられたのですが、それが3年間で200か所近い補修をせないかんところがある。今もどんどん石が欠けて、穴あいてそこをハイヒールやら自転車なんかがひっかかって事故を起こすというような、人通りの多いところですので、どこのメーカーの敷石なのか、はっきりと示していただきたいと思います。

 それから、自転車放置禁止のためにメロード側と、それから、さんくすの裏側の方ですけれども、ここらにバリケードとかロープが張りめぐらされています。通行の方は、放置自転車が邪魔だということで、どかせるためにロープとバリケードがしてあり、それが邪魔だと。ロープをしてあるために、せっかくつくったベンチにだれも座れないんですね。

 そこのロープをやっているために、放置自転車がもっと道の真ん中に放置されて、点字ブロックの上は通れない、人はアサヒビール側を通ると、これは何をしていることかと。条例では、バリケードやロープで歩道を狭めよとは書いておりません。自転車の放置を厳しく規制をしていただきたいと思います。

 それから、市内の民間路線バスの停留所名、これが最近3か所ほど変更をされたようですが、どのような理由と手続によるものかをお示しをいただきたい。そこの工場がなくなったから、名前をもう変えざるを得ないとか、そういうのはわかるんですが、私の住んでおります地域に庄ガ前というバス停があります。これは昔から小字庄ヶ前という住居が残っておりまして、今も庄ヶ前自治会という大きな自治会もございます。地域の方は何ら不思議なことなく、庄ヶ前というふうなバス停名を愛称しているわけです。

 ところが、勝手にそれが末広町という名前にいつの間にか変わってしまいまして、日の出町の人は困っているわけです。うちは日の出町やけど末広町ですと。これは勝手にしていいもんかどうかね、バス会社1社で。やはり市もかんでいただいて、住民が残してほしいと言っている、こういうバス停の地名というのは大いに文化の一つとして残してあげればいいんではないかと。ちなみに、その近くには大曽根とか東旭町とか昔の地名が旧市内には残っておりまして、それがバス停で残していると、あるいは自治会名で残しているという伝統があるわけですので、この点日の出町という名前に変えよということではなくて、そうすると、今度は末広町の人が困りますので、もとの名前に変えるようにしていただきたい。

 3点目は、味舌水路の改良工事がほぼ終わりに近づいてまいりました。公園の復旧、それから整備の考え方、緑と自然などの環境保全の考え方についてお伺いします。

 味舌水路の改良では、私たちは埋めるところと、それから自然のまま残してほしいところと区別してほしい言うたけども、市は全部埋められました。それで、その言いわけにせせらぎ水路というのをつくられたんですが、コンクリート張りの、夜は水が一滴もない。水を回して流しているだけの状態、それでも旧市内の方は喜んでおられます。こういう自然保護についてどう考えておられるのか。

 それから、阪急京都線、吹田第一悪水路というのが川園町の方にございますが、この橋梁の騒音対策、ガード下の車道の拡幅、高さ制限の緩和、これも明らかにしていただきたい。

 それから、安威川公園が味舌水路の工事が完了しまして丸2年間半分ほど使えなかったわけですが、それが復旧されました。復旧というのはもとどおりにしていただいたらいいわけですが、公園の中に二重のフェンスができまして、子どもたちの広場が大変狭くされてしまって、こんなことを勝手に市役所がしていいものかどうかということで、もっと地元の声を大切にしていただきたいと思います。公共工事に伴う緑の破損と復旧についての統一見解も示してください。

 最後は、吹田市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてですが、これを見直す上で課題とすべき点は何か。市が直接責任を持つべき分野は何か。民間への用地の貸与、それから運営委託に当たって市として留意すべき点は何か。過去にこういう関係で社会福祉法人等に指導改善させた例はあるのかないのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、吹田市環境美化に関する条例施行後の重点地区での成果についてでございますが、環境美化推進重点地区の指定につきましては、現在地下鉄江坂駅周辺地区と、JR吹田駅周辺地区の2地区を指定いたしております。

 不法屋外広告物の撤去活動は、不法屋外広告物撤去促進連絡会の協力を得ながら毎月実施しておりますが、これらの重点地区につきましては、積極的に撤去活動を実施しているところでございます。

 平成13年度(2001年度)の活動といたしましては、江坂地区は3回の撤去活動を実施し、さらに茨木土木事務所がおおむね月1回実施されております。JR吹田駅周辺地区は、4回の撤去活動を実施したところでございます。

 その結果、地下鉄江坂駅周辺地区は、不法屋外広告物は減少している傾向が見られますが、JR吹田駅前においてはなかなか改善の兆しが見られず苦慮しており、幾ら撤去活動をしてもその後に不法屋外広告物を設置するものが出てくる場所があることも実情でございます。

 現在、さらなる効果的措置について模索、検討をしているところでございます。

 次に、条例第13条を適用し、氏名を公表したことがあるのかとのご質問でございますが、現在まで適用したことはございませんが、現在悪質な事業者に対して文書による勧告を行い、それでも違反を繰り返す者に対しましては、条例に基づき氏名を公表することも含め、種々検討を進めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 佐井寺片山高浜線のJR南側、歩道部の舗装についてでございますが、ご指摘の歩道は全線共同溝を新設し、その後歩道の整備を行い平成11年度(1999年度)に完成したところでございます。

 この南側地区は、広がりを持つ商業空間という特性があり、歩いて楽しい、連続性のあるプロムナードを演出することをコンセプトに、歩道のデザインがなされたと聞いております。その中で、歩道部の舗装として自然石複合平板ブロックという舗装材が採用されております。

 なお、舗装材として採用するに当たりましては、強度試験表を提出させ、舗装材としての必要な強度が確保されていることが確認されたものでございます。このブロックは、大手景観資材メーカー日本興業株式会社の製品で、45?角の大きな自然石風のブロックをメーンに、その周りを細長いブロックで組み合わせ、敷き並べるデザインです。この舗装工事は電線類の地中化工事の完成後に施工させていただき、舗装工事の完成後には市の検査を受けまして、その際一部で不良箇所が見つかりましたので、施工業者に対しまして補修を指示してきたところでございます。

 完成当初は、地元の方々からも好評で喜んでいただいてきましたが、最近になりまして細長いブロックの破損現象が見受けられることがあり、通行されている方々にご迷惑をおかけしておりますので、今後、歩道路面の点検を定期的に行いながら補修などの対応をしてまいりたいと考えております。

 また、材料メーカーに対し現地確認により注意を促すとともに、今後の舗装材の採用に当たっては、この教訓を生かして適切な舗装材を採用するよう指導してまいります。

 次に、放置自転車対策についてのご質問にお答えいたします。

 JR吹田駅周辺、特に北口メロード前における自転車対策では、通勤・通学者のための施設として自転車駐車場を整備するとともに、放置自転車の撤去と啓発を行い、歩行者の通行の確保を努めてきたところであります。

 また、周辺の商業施設と鉄道を利用される方々による放置自転車対策などにつきましても、地元商店会及びメロードの管理組合とも協議を行ってまいりました。さらに、本年1月から3月には今後の自転車対策の参考とするため、自転車駐車場実態事情調査をJR吹田駅を含む市内3か所の駅周辺で行い、放置自転車の出発地、目的地等の調査を進めてまいりました。

 今日までの放置自転車対策につきましては、放置自転車を排除する、自転車を置けないようにするということを基本に実施してまいりましたが、バリケードやロープなど設置した当初は、一定の効果が上がりますものの、ご指摘のとおり時間の経過とともに、結果として歩道を狭くしていることによる苦情、弊害も寄せられるなど、いまだに抜本的な解決策を見出せず苦慮しております。

 今後、ご指摘のバリケードやロープなどによる放置自転車対策につきましては、歩行者の安全や対策の効果などを検証し、必要な対応を進めますとともに、自転車駐輪実態調査の分析結果を踏まえまして、土曜日・休日の放置指導と啓発等について地元団体の皆様とともに協議、検討してまいります。

 次に、民間バスの停留所名の変更につきましては、その変更理由、手続についてバス事業者に問い合わせをいたしましたところ、停留所名につきましては、それぞれのバス事業者が乗客にできるだけわかりやすく、利用しやすいことを基本に決定しているということでございます。

 それは、付近にある公共施設、住居表示や交差点名などを基本に決定しており、実態にそぐわなくなり、停留所名を変更する場合はバスダイヤ、経路、料金等の変更の際に運輸局に免許申請を行い、免許をもらった後に乗客への告示期間として1週間置き、実施することとしているようでございます。

 なお、告示方法につきましては、ターミナル、停留所及び車内広告などであるとのことでございます。ちなみに本市におきましては、バス事業者による事業計画の変更の連絡がありました場合には、市議会の都市環境整備対策特別委員会で懇談会などの開催をお願いし、事業計画についての意見交換などをさせていただいております。

 ご指摘いただきました事項につきましては、バス事業者に対しまして、今後も検討していただく事項として提言してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきました味舌水路改良工事に関する数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、せせらぎ水路と自然保護についてでございますが、平成13年度(2001年度)の味舌水路改良工事により、せせらぎ水路、遊歩道、植栽等整備を行いましたが、せせらぎ水路は子どもたちが水に親しめるような水質にするか、魚や虫が住めるような水質にするかで、整備の方法が大きく違ってまいります。今回のせせらぎは前者を選択したものでございます。

 ご質問の自然保護につきましては、せせらぎ水路において複雑な自然界を再現することは難しいことでございますが、できるだけ周辺に水生植物や樹木、草花を植え、野鳥や昆虫などが生息できる場所として自然形態の維持回復が図られるよう整備を行ったところでございます。

 次に、味舌水路にかかる阪急京都線の橋梁の騒音についてでございますが、本年4月15日に味舌水路改良工事に関連する地元説明会の際に、自治会から騒音問題について要望書を市に提出するとお聞きしておりますので、受理後、関係部局と調整を行い、阪急電鉄株式会社に要望してまいりたいと考えております。

 また、ガード下の車道拡幅とともに高さの制限の緩和についてでございますが、味舌水路の暗渠化に伴い、水路側にスペースを確保し、車道、歩道ともに拡幅したいと考えております。しかし、高さの制限の緩和につきましては、ガード下の道路面を下げることにより、その両側の道路勾配がきつくなり、カーブ区間でもあることから道路構造上、問題が生じてまいります。

 また、ガード下の道路排水を公共下水道に取り込む計画でございますが、道路高を現在の高さより下げますと、道路排水の処置が困難でございます。このようなことから、現状の高さで整備を行いたいと考えております。

 次に、安威川公園の復旧で広場の縮小についてでございますが、味舌水路改良工事において近接する安威川公園を、工事の基地として約2年間にわたり使用させていただいたものでございますが、本年3月竣工期に公園の復旧工事として公園内に高さ2mのフェンスを設けたことにより、広場の縮小を伴ったことはご指摘のとおりでございます。これは、高齢者いこいの間を利用される方々に、ボールなどが当たらないようフェンスを設置したものでございます。

 なお、公園を利用されている地元自治会を初め各種団体等に対しましては、施設の変更協議を怠ったり、意思の疎通に欠けたことに対しましては、今後このようなことが起こらないよう地域住民と十分協議しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、公共工事に伴う緑の破損と復旧についてでございますが、工事施工に当たり現場の樹木を残すことを大前提に、可能な限りその場で利用するか、別の近くの場所に移植することを原則としておりますが、桜などの移植を嫌う樹木や大きくなり過ぎて移植が困難な樹木、莫大な移植費用を要する樹木につきましては、やむなく切る場合がございますが、可能な限り新たな植栽を行い、地域の緑被率の回復、向上のため、良好な緑を創出するよう努めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と民間協力についてのご質問にお答えいたします。

 まず、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たっての課題でございますが、この2年間の介護保険事業を通じて要介護認定システムの改善や施設入所希望者の急増、介護支援専門員や訪問介護などの介護報酬の改善など、制度上の問題が指摘され、現在国の審議会においてこれらの対策について検討が進められているところでございます。

 本市といたしましても、こうした国の動向を注視しつつ、低所得者への介護保険料の軽減問題を含め、第2期計画の大きな課題であります平成15年度(2003年度)から3年間の第1号被保険者の介護保険料の算定とともに、介護保険サービスの基盤整備など、介護保険制度の円滑推進のための課題や保険サービス以外の保健福祉サービスなどの課題とあわせて計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、計画の中で、市が直接責任を持つべき分野でございますが、市として計画を策定しますからには、その計画達成に向けて最大限の努力をしてまいることが市の責務でございます。中でも、民間事業者のサービスが中心となっております介護保険サービスとは別に、各種福祉サービスや保険サービスの事業選択とサービス提供、介護保険サービスの基盤整備のための方策やサービスの質の確保、地域でのケア体制の整備などが特に求められると考えております。

 次に、民間への用地貸し付けや施設の管理運営委託に当たりましては、高齢者に対し良質なケアを安定的に継続して提供していただくことはもちろんのこと、地域や市との連携を大切にしていただくことなどを留意すべき点と考えております。

 なお、用地貸し付けや施設の管理運営委託を行っております法人等は、市の貴重な財産を託されているということを常に心して、事業の運営に当たっていただくよう市の考えを伝えるとともに、適宜調査を行い、当初提出していただいた運営計画と照らし合わせながら運営改善の指導を行っております。

 また、社会福祉法人に対する信頼を揺るがしかねない事案に対しましては、法人の監督官庁である大阪府とともに、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 最後の社会福祉法人に対して、過去に指導改善させた例はないかとの質問に対して抽象的な答弁でしたので、再質問をしたいと思います。

 介護保険サービスを推進していく上で、民間への用地の貸し付けや施設の管理運営委託がされているところですけれども、提供した用地や市が建設した施設は、35万吹田市民の貴重な共有財産であります。

 したがって、その貸し付けや民間委託に当たっては、市としてその後の管理監督を含めて責任を明確にされ、当然のことではありますが、相手方があくまで合法適正に管理運営をされるように市として留意すべきだと思いますので、市長のご所見をお願いしたいと思います。

 つい先日、4月27日付で私どもに社会福祉法人燦愛会より理事長交代の丁寧なごあいさつが郵送されてまいりました。この法人の施設である特別養護老人ホームハピネスさんあいなどの用地は、市が無償で貸し付けているものであります。また、社会福祉法人でもない中で、1998年(平成10年)8月10日に貸付先として決定され、'99年、2000年の2年度にわたり施設が建設されました。国庫補助金5億4,162万9,000円、府補助金2億7,082万円、本市より2億5,679万3,000円、合計10億6,924万2,000円の補助を受けて建てられたのであります。

 そして、2000年(平成12年)3月3日に社会福祉法人が設立認可され、これを受けて阪口市長は、用地の貸し付けについて同年3月30日に契約を締結されたのであります。

 しかしながら、既にこの契約日以前の3月16日に、当時の理事長と2000年3月時点では、まだ理事でもない部外の方との間で、社会福祉法人燦愛会における経営移譲に係る覚書が交わされ、施設が開設される8月1日の前日の7月31日までに実質経営権と引きかえに合計3億2,000万円のお金が動いたのであります。このような不法な覚書は当然破棄され、是正されなければならないと思いますが、現在はどうなっておりますか。

 市長はこの問題について市の責任者としてどのように指導、改善をされてきたのか、明快なご答弁をお願いします。

 社会福祉法人燦愛会とハピネスさんあいが新しい理事長のもと、理事会、施設職員一体のご努力で高齢サービスを一層充実、推進されるであろうことを心からご期待申し上げ、2回目の質問といたします。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 社会福祉法人に関しての再度の質問に市長にとのことでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。

 ご指摘の件につきましては、いろいろご心配をおかけいたし、大変申しわけなく思っております。

 ご指摘の件につきましては、私どもも大阪府からの連絡を受けて知るところとなりました。そのことが事実だとすると、ゆゆしい大変なことでございますので、社会福祉法人の監督官庁であります大阪府の指導と連携しながら対処してまいりました。

 その結果、ご指摘の金銭の貸し借りは、前理事長及びその配偶者の個人的な借財であることが判明いたしましたので、そのことと法人経営とは一切無関係であることを明らかにするよう府と市とともども求め、是正させたところでございます。

 なお、法人に関しましては、先般前理事長の任期満了とともに、理事会の議を経て新しい執行体制が誕生しておりますが、今後とも地域の皆さんや市と協調連携に心を配っていただきながら、高齢者に対する心のこもった質の高いサービスの提供に努めていただくよう指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員からいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の件は、私といたしましても大変遺憾なことと存じております。担当部局にはきちんとした対処をするよう指示をし、指導監督官庁でございます大阪府とも連携をしながら、この間一定の整理をしてまいっております。

 今般、新しい執行体制にかわられたわけでございますが、市から大切な財産を託されているという社会的立場、使命を十分に認識し、事業運営に当たっていただくことを重ねて強く指導してまいりたいと存じます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) なぜこの件で3度も質問するのかと申しますと、この種の用地貸し付けの第1号として4年前の1998年(平成10年)の3月議会で津雲台の土地を老健施設用地として医療法人蒼龍会に貸し付ける議案、土地の無償貸し付けについてが提案されましたとき、付託された委員会の委員長を私がたまたまやらせてもらっておりまして、そのときの委員会の熱心な議論、議会側の意見を思い出しまして、これははっきり言っておかなければと思った次第でございます。

 委員会記録を見直してみますと、第2号、第3号の特養への用地貸し付けは、社会福祉法人なので議案にならないため、この津雲台の第1号の用地貸し付けのときに、その分も含めた形で審議をされた記憶があります。そして、会派を超えて各委員とも一致して強調されたのは、特養ホーム用地を含めて後の管理運営について、市の責任を明確にされたいという点で一致していたように思います。

 今後、藤白台や近い将来の岸部中デイサービスセンターなどの民間委託に対して、市民から見てオープンな公正、適正な選考をすべきだと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 再度のご質問をいただいておりますけども、ただいまご指摘いただきましたことを心して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ただいま松本議員から1998年の委員会の模様も含めまして、鋭いご指摘を賜りました。現在の特養も含めまして、将来に関しまして市民の皆様方に本当に誤解や心配やそういった気持ちを起こさせないように、毅然とした態度で指導、運営に当たってまいりたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 14番 山本君。

  (14番山本君登壇)



◆14番(山本力君) 民主市民連合の山本力でございます。

 ただいまから個人質問を行いたいと思います。

 まず、北工場建て替え事業についてお尋ねいたします。

 平成13年12月4日、議会の全員協議会において北工場の建て替え計画が示されまして、さきの3月定例会におきましても環境アセスメント関係、すなわち周辺地域の環境を調査するための予算も成立いたしました。このアセスメントは、大阪府環境影響評価条例に基づいて進めるとお聞きしております。14年度においては方法書を策定することになっておりますが、この方法書の今後の策定について、まずお尋ねをいたします。

 環境影響調査実施地域の選定については、北工場からどの程度の範囲を想定するのか、第2に、環境影響要因の抽出についてはどのような要因について考えているのか、第3に、評価項目の選定はどのような基準に基づいて行うのか。第4に、現況調査方法、予測方法の選定の具体的な説明についてお示しをいただきたい。

 北工場建て替え計画は、平成18年度から22年度までが第1工場建て替え工事、23年度から26年度までが第2工場建て替え工事となっておりますけれども、第1及び第2の工場が完成後、いわゆる日量最大600tの稼働となる場合を想定してのアセスメントとなるものと存じますけれども、この点について改めて確認しておきたいと思いますし、隣接する二つの工場が同時に稼働する上においての調査については、複合的な影響について、特に慎重な取り組みが必要になるものと思われますが、どのような調査を考えているのかご説明をいただきたいと存じます。

 近年、他市においても吹田市の今般のような隣接する工場建設計画はあるのか、そのような実例とその環境アセスメントの状況についてお示しください。また、アセスメントを進めていく上において、周辺地域への随時の説明も必要でありますが、今後の対応についてお聞きをいたします。

 私は、昨年12月定例会において、北工場建て替え計画について質問いたしましたが、その際にも述べておりますように、今般の建て替え計画も進めていく上においては、周辺地区住民、自治会への十分できめ細かい説明が必要であることは言うまでもないことではありますが、現在の日量450tが大幅に増設されて600tになるのであれば、その際は周辺地域へのご理解をいただくための方策も、今後検討されることを要望いたします。

 次に、吹田市環境美化に関する条例につきましてお尋ねいたします。

 平成11年3月に制定された吹田市環境美化に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例も11年10月の施行後、2年と半年が経過をいたしました。これまでのこの条例の運用、効果についてはどのように総括されているのか、まずお尋ねをいたします。

 善良な市民の行動に期待する上においては、本来市民のモラルにかかわることについて、自治体が規律を定めることについては、私は慎重であるべきだと考えます。しかし、残念なことではありますが、ごく一部の部外者を含む方の心ないポイ捨てなどの行為が、まちの良好な生活環境を阻害していることも事実であり、近年放置できなくなっていることもあると思います。

 東京都千代田区では、(仮称)安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を6月に制定する予定であります。この条例案は、現行の吹田市環境美化条例とは大きく違いませんけれども、千代田区では推進モデル地区内でのポイ捨て、また、路上禁煙地区内での喫煙、歩行喫煙を禁じ、吸い殻を捨てた者に対して2万円以下の過料、改善命令に従わなかった者に5万円以下の罰金を科するために区長が告発するという罰則を設け、この点については吹田市よりも厳しい内容であります。首都圏と吹田市とでは、状況も少し違いますけれども、今後の一つの方向として認識しておく必要があるように思います。

 また、本来、環境美化については、市民の自覚を持っていただくための継続的な啓発も必要であります。市報すいただけではなくて、さまざまな機会を通じて各種団体のご協力もいただきながら啓発することも必要であると考えておりますが、ご所見をお聞かせください。

 最後に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、関連する施設の地域ごとの施設整備のバランスについてお尋ねをいたします。

 特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの高齢者福祉施設のこれまでの市内6ブロックごとの整備状況については、どのような構想に立って進めてこられましたでしょうか。特に、デイサービスセンターについて高齢者保健福祉計画に基づき、デイサービスの目標量、供給量、今後の必要量についてお答えください。

 また、デイサービスセンターの今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 デイサービスセンターに通う場合は、送迎サービスを利用しておられる件数についてもお示しをいただきたい。

 千里丘中学校区は、デイサービスセンターや在宅介護支援センターがなく、吹田市内でも北東の端に位置しており、さまざまな不便をおかけしております。私は、昨年3月定例会の個人質問において、山田・千里丘ブロックのデイサービスセンターの設置を要望し、当時の福祉保健部長の新たなデイサービスセンターの整備が必要な地域であると認識しているとの答弁をいただいておりますけれども、その認識は今日も変わらないと思いますが、お答えをいただきたいと存じます。

 以上で終わります。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、北工場の建て替えに関する環境影響調査実施地域の選定についてでございますが、調査範囲は計画事業が環境に影響を及ぼす範囲となっておりまして、大気拡散計算を参考に現在慎重に選定しているところでございます。

 第2に、環境影響要因の抽出についてでございますが、環境影響要因といたしましては、工場の存在による影響、工場の稼働による影響、建設工事の実施による影響を考えております。

 第3に、評価項目の選定基準につきましては、工場の建設、稼働等により環境に影響を及ぼすと考えられる項目を選定することになりますが、具体的には大気汚染物質といたしましては、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、ダイオキシン類などでございます。そのほか、騒音、振動や景観などについても評価項目として選定する考えでございます。

 第4に、現況調査方法、予測方法の選定についてでございますが、現況調査方法につきましても1年間にわたる大気汚染調査のほか、四季ごとの調査など大阪府の技術指針に基づきまして、項目ごとに適切な方法を採用したいと考えております。

 予測方法の選定につきましても、大阪府の技術指針に基づきまして適切に選定いたしたいと考えております。なお、これらの詳細につきましては、方法書を作成する中で検討いたしますが、大阪府環境影響評価条例に基づき住民の意見、関係市長の意見、大阪府知事の意見等を踏まえまして、適切な環境アセスメントを実施したいと考えております。

 次に、隣接する2工場の複合影響についてでございますが、今回の環境アセスメントでは、2工場の同時運転、全体で600tの施設について複合影響を含めて環境影響調査を実施いたします。隣接する工場の建設計画につきましては、過去に高槻市、茨木市で同一敷地内での増設がありましたが、大阪府の環境影響評価条例が制定される以前の事業でございます。

 次に、周辺地域住民の方々への説明でございますが、周辺地域連合自治会長には本市のごみ処理の現状並びに北工場建て替えにつきまして、概略をご説明させていただいたところでございます。今後、環境アセスメントを進めていく中で、周辺地域住民の方々に随時ご説明をしていきたいと考えておりますが、事前によくご相談の上、適切な方法でご説明させていただきたいと考えております。

 北工場の建て替えにつきましては、周辺地域住民の方々のご理解とご協力を得ることが最も重要なことと考えておりますので、今後とも情報の提供と、十分なご説明をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、吹田市環境美化に関する条例の運用、効果についてのご質問でございますが、ポイ捨てにつきましては個人一人一人のモラルによるところが大きいため、その啓発を継続して進めていくことが重要であると認識しております。

 悪質なものに対しましては、条例に基づき氏名を公表することもできますが、ポイ捨ての場合、人物の特定が困難であるのが現状でございます。また、地域における環境美化の推進に取り組んでいただくため条例の規定に基づき、ほうき、ちり取り等の清掃用具の助成を行っており、平成11年度(1999年度)は7団体、平成12年度(2000年度)は3団体、平成13年度(2001年度)は9団体に助成を行い、環境美化に努めてまいりました。今後ともこの条例の成果を上げるため、啓発の充実等運用の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、啓発についてでございますが、本条例施行に合わせ、吹田市自治会連合協議会、吹田市高齢クラブ連合会、吹田市青年会議所、各鉄道事業者、バス会社等で構成する吹田市環境美化推進市民会議を設置し、市民、事業者及び市がそれぞれの役割や特徴を生かし、三者の協働と協育のもと、吹田のまちの環境美化に努めているところでございます。

 また、毎年秋には、吹田市自治会連合協議会の協力を得て、市内12か所の駅周辺におきまして環境美化キャンペーンを実施し、環境美化の啓発に努めているところでございます。今後とも、環境美化を推進してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました、高齢者福祉施設の整備についてのご質問にお答えいたします。

 福祉施策を進める上におきましては、住んでおられる近くでサービスが受けられることが望ましく、市内各ブロックごとに、また、サービスを必要とする人の割合に応じて施設整備が進んでいくということが理想的な姿であるとは考えておりますが、現実には、事業者の参画意識、土地の手当てなどのさまざまな条件に左右され、なかなか均等な配置にはなり得ないのが現状でありまして、また、介護保険サービスの中でも、特に居宅サービスにつきましては民間企業を含む法人の参入が認められており、サービス事業者の指定につきましても、施設や人員など一定の基準を満たせば、知事による指定が行われ、市としての計画的な配置が難しい状況になっております。

 こうした中で、本市といたしましては、社会福祉法人に対しての建設費補助などに当たりましては、可能な限り地域的なバランスも考慮しながら、施設整備を誘導することを基本にしつつ、他の公共事業とあわせた施設整備が可能な場合などには、併設を行うなどの対応に努めているところでございます。

 次に、通所介護サービス、いわゆるデイサービスの利用実績につきましては、平成12年度(2000年度)で週当たり1,302回、13年度(2001年度)では週当たり1,705回で、利用は30%程度の増加といたしております。

 これに対し、本年5月の現時点では、市内25か所で提供されます通所介護サービスの総定員は518人、週当たり3,032回のサービスを提供できる体制が整備されております。

 現行の介護保険事業計画では、平成16年度(2004年度)の目標量として、週当たり3,538回を見込んでおり、今後市として設置を進めております藤白台及び岸部中デイサービスセンターの完成を目指しますとともに、補助制度による整備誘導に努めてまいりたいと考えております。

 また、通所介護における送迎サービスの利用状況につきましては、本年2月の本市被保険者の利用実績は、実利用人数1,262人に対して、往復送迎利用人数が1,055人、送迎なしが68人、その他が139人となっております。

 なお、山田・千里丘ブロックにおけるデイサービスセンターの整備の必要性につきましては、ご指摘いただきましたように十分に認識いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたしま

す。

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                   付託案件表

                              平成14年5月定例会

                              (2002年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第55号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

<文教市民委員会所管分>

・議案第56号 (仮称)南高浜歴史民家改修工事(建築工事)請負契約の締結について

<建設委員会所管分>

・議案第58号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程3 議案第52号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第52号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程4 議案第53号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第53号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程5 議案第54号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第54号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程6 議案第57号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第57号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第57号は可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程7 議案第59号を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(熊谷征治君) ご上程をいただきました議案第59号 吹田市南吹田下水処理場中央監視設備工事請負契約の締結について、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 追加議案書1ページをごらんいただきたいと存じます。

 工事の予算につきましては、本年3月定例市議会におきましてご議決をいただいたものでございます。本件につきましては、去る5月15日、一般競争入札を実施しましたところ、請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、南吹田下水処理場の運転操作、施設内の監視を1か所に集め、また、今後他の2処理場1ポンプ場を遠方から集中監視を行うための工事でございまして、監視制御設備、遠方監視制御設備、運転操作設備、計装設備の工事でございます。

 工事場所といたしましては、吹田市南吹田5丁目35番地内でございます。

 工期といたしましては、本市議会議決後着工いたしまして、完成は平成15年(2003年)3月15日でございます。

 請負金額といたしましては、6億3,210万円でございます。

 請負者といたしましては、大阪市北区大淀中1丁目1番30号、株式会社東芝関西支社でございます。

 なお、参考資料といたしましては、議案参考資料の1ページから8ページに営業の沿革、主たる工事の経歴、貸借対照表、損益計算書、位置図等をそれぞれ添付しておりますので、ご参照をいただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程8 市会議案第10号及び市会議案第11号を一括議題といたします。

 提案者の説明を求めます。28番 信田君。

  (28番信田君登壇)



◆28番(信田邦彦君) ただいま上程されました市会議案第10号及び市会議案第11号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。

 市会議案第10号は、吹田市議会会議規則の一部を改正し、地方自治法の一部改正に伴う「議員の派遣」に関する項目を追加しようとするものであります。

 市会議案第11号は、吹田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正し、地方自治法の一部改正に伴う所要の規定整備をしようとするものであります。

 別紙の内容につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第10号及び市会議案第11号を採決いたします。

 本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、市会議案第10号及び市会議案第11号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月31日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時51分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 

吹田市議会議員
宇都宮正則
 

吹田市議会議員
森本 彪