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大阪府 吹田市

平成14年  5月 定例会 05月22日−04号




平成14年  5月 定例会 − 05月22日−04号







平成14年  5月 定例会



              吹田市議会会議録4号

                              平成14年5月定例会

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◯議事日程

 平成14年5月22日 午前10時開議

  +議案第55号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

 1│議案第56号 (仮称)南高浜歴史民家改修工事(建築工事)請負契約の締結につい  |      て

  +議案第58号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  31名

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君

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◯欠席議員  4名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

    34番  岩本尚子君          36番  飯井巧忠君

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長

           立山榮三君     教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       丸田耕三君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君     書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時5分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は30名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は4名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 6番 木村君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第55号、議案第56号及び議案第58号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 皆さん、おはようございます。個人質問をさせていただきます。

 まず第1点目に、吹田操車場等跡利用対策についてお伺いをいたします。

 昨年の役員改選の後、初めての吹田操車場等跡利用対策特別委員会が開催された、その中の経過説明で、昨年の9月までに吹田操車場の跡地以外の吹田市内のいわゆる7か所に対し、必要かどうかを至急に報告してほしいというふうに鉄道建設公団から申し入れがあったという説明がありました。その後理事者から、9月では到底無理だから半年間待ってほしいということで、ことしの3月まで返答を延ばしてきたという経過があるわけでございます。

 そして、ことしの4月24日、我々吹田操車場等跡利用対策特別委員会を開催いたしました。しかし、吹田市はその場において、皆さんに報告することは何もございません、途中の経過は変わったことはございませんというご返事があって委員会を開いたわけでございます。ところが、それから1週間もしないうちに、鉄道建設公団から4月30日付、役所の方では5月1日に受け取ったということになっておりますが、至急に返事をしてほしいという書面での通告があったわけでございます。

 このことについて若干の質問をしたいと思うわけでございますが、このような経過を見てまいりますと、この吹田市にある操車場のことを含めて、大きな大きな土地があるわけでございますが、吹田市の将来を左右するこの土地について、実際に吹田の理事者は真剣に取り組んでいたのか、甚だ疑わざるを得ません。

 そしてまた、現在、鉄道建設公団と吹田市の調整の窓口が都市整備部となっております。私の考えますのには、この吹田市の将来をつかさどる大きな土地のことについて、都市整備部ではいかがなものか、この土地をどういうふうに使うかということを考える場合に、当然この土地はどういうものに将来使うのか、この土地はどうしようかということは、市長を初めとした中心人物が当然議論すべき事柄ではなかったかと私は思うのでございます。

 また、この地域は公共施設もたくさんあります。そして、その近くには市民病院があるわけでございますが、市民病院も建設されてことしでたしか20年と思いますが、医療器具の進歩によりまして精密器機がどんどん、どんどん市民病院にも入ってきております。そうすると、病院の敷地が足らなくなってきて、いわゆる伝染病棟も壊すというふうな状態になってきております。そういう中で、いつまでもこのままでは市民病院も経営していくことが難しいんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。

 そして、今申し上げましたように市民病院も20年たちますと、いろいろ器械の関係も入れなければならない、お医者さんも採用しなければならない、そしてまた、病院のお医者さんの研修システムがローテーションといいますか、今までお医者さんは1年か2年ぐらいの専門的な研修だけ受ければ、すぐお医者さんとしてひとり立ちができたわけでございますが、これからはお医者さんも例えば内科のお医者さんにしても、外科のことも若干勉強しなきゃいかん、そして、もっとほかのことも勉強しなきゃいかんとして研修時間が長くなっております。そうしますと、吹田市の病院も当然そういう人を受け入れなきゃならない。

 そうしますと、若いお医者さんが来るということになりますと、当然宿舎の問題が出てまいります。そして、新しいお医者さんになろうとしている人は、新しい器具で学校で習ってきたのに、吹田では古い器械だけしかなくて、魅力も何もないということになりますと、去っていかれるという可能性が非常に高い。市民の生活と健康を守るという立場から考えますならば、市民病院のことも当然頭の中に入れておいて、この土地の問題を考えなければならないと思うわけでございます。

 そしてまた、今の市民病院の現状を見てまいりますと、約3割5分から4割の方がそういう研修制度で市民病院を担っておると。専門のお医者さんよりもわずか少ないわけでございますけれども、そういう新しい先生が吹田の市民病院を背負っておられるということも考えなければならないわけでございまして、こういう面におきまして、ただこのJRの跡地の問題を都市整備部に任せておくということでは、私はいかがなものかなというふうに思っております。したがいまして、市長を中心としたスタッフでこの土地をどういうふうにするかということを真剣に考えていただきたい。

 また、あの地域には山手地区公民館がございますが、この山手地区公民館も狭隘のためもう増築できません。そして、狭隘の中にまた、別に昔は太陽学級と言うてましたけど、今は何学級と言うか、名前はちょっとわかりませんが、そういうのが今あります。中に入っております。したがいまして、1部屋は絶対公民館として使っておりません。そのことについても、地域から大きな大きな要望が出ております。

 こういうことも考えますと、速やかにこの吹田操車場の跡だけでなくて、それ以外の7か所について早急に結論を出して鉄道建設公団に申し入れるべきである、このように思うわけでございます。

 また、これがために若干の財政基金が必要かと思いますが、市民の皆さんも吹田市の将来のことを考えますならば、当然ご理解をいただけるものと私は思っております。したがいまして、このことについての担当助役なり理事者のご答弁をお願い申し上げます。

 次に、組織改正と職員の意識改革、これは表裏一体のものと私は理解をいたしておりますが、昨年市長は就任されて2年目に組織の改正をなさろうとお考えのようでございました。しかし、さまざまな事情があって、昨年は組織の改正ができなかったと私は理解をいたしておりますが、職員の意欲を引き出すためにはどういうふうにすべきかということがかねがねから問われておるところでございます。

 私が市長にかつて群馬県の太田市の清水市長の例を挙げて申し上げましたら、私の応援団でございますという市長の返事がありました。私は大きくそれに期待をして今日まで来たわけでございますが、残念ながらどういうところが変わってきたかなと、この1年間見ておりまして、ちょっと私にはわかりません。

 それからまた、けさNHKの「おはよう日本」で放送いたしておりましたが、東京都の三鷹市が職員の意識改革の中で、市民の皆さんに朝来られたら「おはようございます」というあいさつをすることをやろうということも取り決めたようでございます。そしてまた、婚姻届を持って来られた方に対しては「おめでとうございます」と言葉で言っておるということも、職員の中から出てきたことだということで、放送いたしておりました。

 関東の方が今非常に進んでおるように思いますが、市長としても関西で初のそういう職員から本当に意識を改革していくという盛り上がりの形をつくってもらいたいなと、つくづく私も思っておりますが、市長のご見解並びに担当助役のご答弁を求めるものであります。

 次に、市役所の発行刊行物について、特に冊子関係でございますが、昨年の決算審査特別委員会で私、お尋ねをいたしました。吹田市が一体1年間にどの程度の冊子を発行しておるかとお尋ねをいたしましたところ、328冊あるということです。そうしますと、日曜、祭日を除いたら毎日冊子を発行しておる。その費用が何と1億1,000万円強、そして、それに要する人件費、手間等々を考えますと莫大な費用になるわけです。私は、こういうものは当然、割愛すべきものは割愛し、それから併合するもの、合併するものは合併すべきではないかと思います。この北摂でも、茨木市が平成14年度から冊子を合併号に切りかえまして、年間約600万円の節約を見たと、こういう発表がございました。近隣でもたくさんそういう見本がございます。職員が足らない、あるいは、職員が過労だ、あるいは、忙しいということよりも、市民にサービスの目を向けて、もっともっとやっていただきたい。

 そしてまた、その328冊、市長は皆見ておられますかと言ったら見ていないのもありますと、こういうことです。私もいただいておりますが、恐らく全部とても見切れません。こういう見切れないほどの雑誌をつくるよりも、もっと合併号にして、例えば各家庭に1冊あればそれで何もかもわかるんだというふうなものに統廃合していただいてはいかがなものかと、このように思うわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。

 それから、これもずっと私が申し上げておる事柄でございますが、フロアナビゲーションについてでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、群馬県の太田市の清水市長は、自分の応援団だということを市長さんおっしゃっておりました。

 そこでまず、お伺いを申し上げますが、この吹田市というまちは、特殊的といいますか、特例といいますか、その辺は言い方がちょっとよくわかりませんが、学校もたくさんありますし、転勤族もたくさんおられます。そうしますと、3月、4月にかけては物すごい異動があるわけでございまして、その方々が長蛇の列で、あのフロアで行列をつくっております。その2か月間でも、せめても腕章をかけて市民のサービスに徹したらどうかということを、去年から私、申し上げましたら、去年もかなりの実績を上げていただいたようでございます。ことしもおやりになったようでございますけども、その方々が吹田に何かのご縁があって来られた、また、何かの縁があって出て行かれる、都合で出て行かれるという方々が吹田市の窓口に来て、吹田市は一生懸命やっているなということを言われるのか、吹田市は横着な扱い方をしよるなということになるのか、これは非常に境目なんです。この人らには広告料要りません。全国へ発信していっていただけるわけです。そうしますと、吹田はよくやっていただいていますということを全国に発信するならば、市長のイメージもぐんと上がるであろうし、2期目の当選も間違いなかろうかと思うわけでございますが、市長の見解なり理事者の取り組みについてお伺いをいたします。

 それから次に、小・中学校の規模適正化計画についてでございます。

 今回、吹田市内の小・中学校が過大校等々がありまして、これは団地の形成等が大きな問題でございますが、佐井寺地区、あるいは、千里新田地区等々を中心にして、非常に学校のアンバランスが生じております。

 そこで、お伺いをいたしますが、非常に保護者の方は不安を抱いておられます。ですから、例えて申しますならば、東京都の石原知事がやっておられますように、東京都の品川区ほかで昨年から導入をされております学校の選択制、こういうものが取り入れられないかどうかということでございますね。大阪府はそのような指導をしていないようでございますけども、こういう点もあわせて一遍ご答弁をいただきたい。

 もう一つは、お母さん方、お父さん方が非常に不安を持っておられます。来年から一時的には実施されるようでございますけども、このことについて十分な説明をして納得の得られるような形で協力をいただくという形にしないと、こういうふうに決めましたからそれを守りなさいということでは、民主主義に反するんじゃないかなと、私はつくづく思うわけです。私らの方にもたくさんの相談が来ております。どうかひとつその点を十分理解していただいて、疎漏のないようにしていただきたい。

 以上をもって1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、日本鉄道建設公団所有地等につきましてのご質問は、担当助役にとのことでございますが、まず、担当部の方からお答え申し上げます。

 同用地は、従来から市内に残る未処分地の購入意向についての照会があったところでございますが、平成14年(2002年)5月1日に文書によりまして改めて日本鉄道建設公団清算事業団本部から未処分地の7件の購入意向を本年7月中旬をもって回答期限とする照会のあったところでございます。

 日本鉄道建設公団との窓口につきましては、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に至るまでの過程におきましては、企画部が中心となり、関係部局との調整を経て、一定の方向づけをしてきたところでございますが、協定締結後におきましては、それぞれの諸問題等に対しまして、関係部局が十分連携を図りながら役割分担を行う中で、最も精通しております部局で対応しているところでございます。

 そうした中で、同用地につきましては本市に残る貴重な土地でございますことから、これまで議会にもいろいろご相談申し上げ、貴重なご意見、ご指導を賜っている中でございますが、庁内の利用意向調査等も行いながら、企画部長、私を座長とし、関係部長級で構成いたしております公共用地等利用計画検討会議や検討会議の円滑な運営を図るために企画部政策推進室長を座長といたします関係次長級で構成しております公共用地等利用計画検討会議幹事会で検討を行ってきたところでございます。

 今後とも厳しい財政状況の中ではございますが、7月中旬までに回答をということでございますので、杉の子学園の建て替え用地、都市公園内民有地等の代替地、また、街区公園用地などといった庁内の意向利用についてさらに精査を行いますとともに、今ご指摘の点も十分踏まえまして、長期的な視点からの利用のあり方について早急に検討を行ってまいりたいと考えております。考え方がまとまりました段階で議会にもご相談をさせていただき、回答してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、刊行物に関しますご質問にお答え申し上げます。

 刊行物の発行状況につきましては、平成12年度の決算ベースで定期、不定期を問わず全庁的に発行いたしましたものは、328種類、約1億1,171万円でございました。

 刊行物につきましては、法や条例で定められたもの以外にさまざまな市民向けの情報提供や庁内向け情報提供などを目的としたものが発行されておりますが、こうした刊行物の発行には多額の印刷経費だけでなく、職員の多くの労力を要していることもご指摘のとおりであると考えております。市民サービスの向上や行政事務の向上などのために基本的には必要なものと考えておりますが、一方、従来からご指摘いただいていますように、すべてに目を通すことも困難な面もございますので、整理や工夫が必要であると考えております。

 平成14年度(2002年度)予算編成におきましては、8種類の刊行物の見直しを行い、約180万円の削減を行ったところでございますが、今後とも各部局において十分な検討を実施いただき、引き続き市報の活用や統合化、発行部数の精査などを行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 組織改正と職員の意識改革についてのご質問につきまして、市長にということでございますが、私と助役の方からお答えを申し上げます。

 高度化、多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応してまいりますためには、市民にわかりやすくスリムでより効率的、効果的な組織が求められているところでございます。その一つといたしまして、今年度は公平委員会と選挙管理委員会事務局長、また、農業委員会と固定資産評価審査委員会事務局長をそれぞれ兼任といたしましたほか、公益法人等への職員派遣につきましても、各法人等の自主性、自立性を高める観点から、派遣職員の削減を図ったところでございます。今後とも21世紀の市役所として、その組織のあり方につきましては引き続き検討してまいります。

 また、組織を支えますのは人でございます。議員ご紹介ございました三鷹市の例にも見られますように、常に時代の流れを読み、環境変化を予測し、大局的視点に立ち、市民の立場で考えることができる人材の確保と育成が重要であると認識をいたしているところでございます。そのためには、適材適所の人事配置など計画的な人事施策と各種研修の充実に努め、知識のみに偏った視野の狭い職員でなく、豊かな創造的発想でみずから考え、みずから実践できる職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 窓口の外に出まして用件をお伺いし、案内の対応をいたしますいわゆるフロアナビゲーションについてお答え申し上げます。

 私ども職員は、市民に接する仕事が本務であるということを意識するといいますか、それが肝要であるということを、まず、認識しなければならないというふうに思っております。窓口を多く担当いたします当部といたしましては、特に心がけねばならないというふうに思っております。

 来庁者の多い3月、4月の市民課、国民健康保険課などの対応と件数でございますが、市民課の窓口では3月の窓口受付件数が2万2,802件、4月は1万9,106件でございまして、この間1日最高1,345件、最少798件でございます。この期間中、混雑するときはロビーに市民課の役職者を中心にした職員が出まして、案内の腕章を巻き、窓口の案内、届け出、申請書の記入指導を行っているところでございます。

 また、国民健康保険課では、ことしから暫定賦課を廃止させていただきまして、6月に納入通知書を送付するように制度を変更させていただいておりますが、現在では窓口で番号札により整理をし、混雑時には職員が外に出ましてご用件をお伺いし、待ち時間の間に届け出書をあらかじめ記入していただくなどの作業をしております。

 なお、3月の異動届け出総件数は2,349件、4月が3,513件で、この間1日最高476件、最少124件でございました。

 国民年金課では、窓口繁忙時には職員が窓口の外へ出て同様ご用件をお伺いし、事前に書類の記入方法などを説明し、混雑緩和に努めております。窓口の受付件数は3月3,915件、4月5,317件で、この間1日最高393件、最少129件でございます。

 また、受付の2人によりましてフロアナビも実施しているところでございますが、3月におきまして891人の方を、4月に716人の方をご案内しているところでございます。

 ご紹介いただきました三鷹市の例でございますが、市民課におきまして総合窓口制度を導入しておられます。フロアマネジャー制度と申しまして、まず、フロアマネジャーにつきましては、来庁者の用件をお聞きし、担当課の案内、様式の記入の仕方のアドバイスなどを行っていることに加え、市民課だけではなく、税の証明などの案内もしているということでございます。体制は嘱託職員の方が6名、そのうち1人がフロアに出ておられまして、交代で業務をされているということでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が来られた際には、まずは「おはようございます」、「お待たせいたしました」、「お疲れさまでございました」と、そういう言葉そのものを市の職員が自然に発するように指導してまいりたいというふうに思っております。職員一人一人が市民に接することを本務として自覚して対応してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校選択制についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のように東京都品川区等におきましては、一定の範囲の中で保護者が学校を選択できる制度を実施しておりますが、大阪府教育委員会におきましては、従来より教育の機会均等という観点から適正就学の推進に努めてきた経緯がございます。このことから慎重に検討すべき問題であると考えております。

 学校の選択制につきましては、子どもたちがそれぞれの個性に応じた学校が選択できるなどのメリットがございますが、同じ地域の中で子どもたちがそれぞれ別の学校に通学することにより、地域の中での子ども同士のつながりや親同士のつながり、また、学校と地域社会の結びつきが弱くなることなどが懸念されるところでございます。

 昨年3月に教育委員会にいただきました吹田市立学校適正規模検討会議の意見書におきましても、学校の選択を無条件に認めると学校と地域社会との結びつきも希薄化することが懸念されるため、通学区域制度については堅持することを基本としながら、地域に根差した学校づくりを進めることが大切であると述べられており、教育委員会といたしましては、基本的にはこの考え方に基づきながら、個別の事情がある場合などのほか、特例的に弾力的な扱いが可能かどうかにつきましても、今後、検討するとともに、今日まで地元関係者、保護者からいただきましたご意見、ご要望等につきましても、教育委員会といたしましては誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 日本鉄道建設公団のいわゆる7件の土地の取り扱いにつきまして、かねがねから特別委員会等を初め議会でも広くご心配をちょうだいいたしております。

 閣議決定との関係で一定の期限があるということで、鉄道公団は再三にわたり市の意向調査を求めてきておりまして、そういった期限が一定近づいておるということもございまして、かなり具体に文書等でもって対応を求めてきているというのが実態でございまして、そういう中で私どもとしては、この土地問題につきましては、単に鉄道公団が持っております2.3haの土地と、あわせまして市内にございます、例えて申し上げるならば現在土地開発公社が先行取得をいたしまして、事業用地に予定をしているとか、あるいは、代替用地に予定しているとか、そういった土地の問題もございます。そういったこともあわせまして、私ども今日の財政状況も勘案しながら早期に一定の結論を出してまいりたい、このように基本的に考えておるわけでございます。

 具体に貨物駅移転問題に絡みまして基本協定を結び、土地の取り扱いについても一定の手続に入っておりますけれども、全体的な窓口としては、先ほど企画部長が申し上げましたように、基本協定に至るまでは庁内全体で協議をしながら取りまとめを企画部が中心となってやってまいりました。その後、現在は一定の手続に入っておるということもございまして、都市整備部、あるいは、企画部、あるいは、環境部、そういったところが相互に連携を保ちながらその対応をいたしているところでございます。

 一定の手続の先に見えておりますのは、やはりこの移転問題をどう取り扱うかということになるわけでございまして、議会、市民のご理解を得る中での一定の方向づけを最終的には着工協定と申しますか、最終協定といったものにつながっていくというふうな流れになってございます。

 さて、土地問題につきましてはそういう状況がございますが、一部局の検討のみで終わるということであってはならないということは、当然でございます。ご指摘のとおりでございます。具体には、先ほど部長が申し上げましたように、部長級の会議、あるいは、次長級の会議を設けまして、そういった取り扱いについての結論を得るべく鋭意検討いたしております。これまでもそういった議論を踏まえまして、私ども、あるいは、市長も入りましてこの土地の問題について議論をしてきておりますので、私どもとしても具体の鉄道公団の土地をどうするかということについては、議論のテンポを早めながら、やはり相手のあることでございますから、そういう議論がかみ合うように一定の結論を見出してまいりたいと思っております。その際、やはり我々としては、財源の問題が非常に大きな課題でございます。この点につきましても、取捨選択をする中で議会にもご相談をしながら、その対応を進めていくということで臨んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、いろんな意味でそういった問題に対処する職員の意識の問題もございます。よく言われますように、例えばこの移転問題につきましては、庁内全体がかかわる問題でございます。それぞれがそれぞれのセクションだけに閉じこもらないで広い視野で、本問題の重要性にかんがみ、それぞれの職責を果たしていくということが重要であると思います。とかく言われます受け身の体制ということが非常に消極的に見え、ある意味では手がたいということになるやもしれませんが、やはり新しい時代に私どもが求められる職員のあり方といった点では、単に研修のみならず、日常の業務、あるいは、市民との対話の中で学んだことを生かしていくということが非常に大事ではないかと、このように考えております。

 土地問題について大変ご心配をいただいておりますけれども、検討のテンポを早めながら、一定の結論をご相談できるように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 荒起助役。



◎助役(荒起一夫君) フロアナビゲーション及び受付業務につきまして市長にということでございますが、担当助役の私の方からご答弁申し上げます。

 先ほど議員の方から三鷹市の例も挙げられまして、昨年の本会議でもご質問なりご提言をいただき、その中で意識改革等につきまして、窓口につきましては市民文化部長の方からご答弁申し上げましたけれども、その中でかなり改革はできてきているんではないかというように考えておりますが、まだまだ改革はしていかないかんというように思っております。

 その中で、我々がやってきた中で、先ほどご質問ございましたように、いろいろな市民が来られて、やはり市民の方がどんなことを持って帰られるかというのが一番大事なことであると思います。その中で私が体験した中では、市長にということで手紙が来まして、80歳のおばあさんだったんですが、昼のときに税務のところの窓口へ来ましたけども、すぐ対応していただいたと。その後、国民健康保険の申請がございまして、その方がわざわざ国民健康保険課へ連れて行って処理をしていただいた。本当にありがとうございましたという手紙をいただきまして、これにつきましても職員全部に回覧をして、このように努めてもらいたいというような話をしました。

 また、国民年金課の方でございますが、先ほど市民文化部長も申し上げましたように、いろいろ対応をとっておりまして、その中で私の方に実は電話がございまして、会いたいということだったので、また苦情かなと思っていたんですが、その人が来られまして、実は奥さんが年金をもらえる立場になったということで、奥さんは役所へ行くのは余り好きではないのでだんなさんに行ってほしいというようなことであったみたいでございます。だんなさんが窓口に来ますと、すごく親切にしていただいたというようなことでございまして、私の方には本当に親切にしていただいた、ありがとうございましたと言って帰っていただいたというような形で、我々としてはありがたいご意見をいただいたということもございます。また、苦情もございまして、それについてはできるだけ対処をしていきたいというように考えております。

 今後、職員一人一人が常に自己研さん、自己啓発をしながら、職員が意欲を持ってみずからが仕事に取り組めるよう、また、市長が申しておりますように市役所はサービス業であるということで、職員が実施してまいりたいというように考えておりまして、職員が意識改革を自覚して努めていただくということで臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) それぞれご答弁いただきましたが、時間が余りございませんので、要望だけいたしておきたいと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、要は職員の意識でございます。

 かつての組織というものは上意下達と、いわゆる上の社長が命令すれば下へ下がっていくというふうな形の命令系統であったわけでございますが、現在は逆になっておりますね。例えば、現場の職員が市民の皆さんと接した形の中でどういうものが要望されておるのか、どういうものが期待されておるのかということを、ここに座っておられる皆さんがフロントで働いている皆さんの気持ちを理解しながら政策を組んでいただかないと、税金を納めている市民の皆さんにとっては不幸でございます。

 あなた方自身ももちろん意識改革をしてもらわなきゃなりませんが、そのためには市長にぜひともお願いしたいのは、職員が30年間勤めて退職するときに、実は市長と一遍も話したことがありませんという人を何人か私も聞いております。それは今の市長はないと思いますが、私はそういうことがあってはならないと思います。フロントで市民の皆さんからいろいろと言われながら働いているその人らの気持ちを十分理解すると同時に、皆さんも市民の尊い税金で給料をもらっているということを十分認識しながら、こんなことでは吹田の市民で不幸だったと言われないように、十分に認識をして、あすからと言わずきょうから頑張っていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) おはようございます。個人質問を行います。

 学校規模適正化についてお尋ねします。

 4月から該当地域への説明が行われ、説明会で出された意見も市のホームページに掲載をされています。また、千里新田小学校、南千里中学校の対象地域からは、既に議会に陳情書も出されています。対象となる学校地域での固有の問題もありますが、総じて保護者、住民からは、結論を急がず納得のいく話し合いをしてほしい、通学路の安全を確保してほしい、地域全体の構想も含めての話し合いが必要との意見が出されています。

 吹田市立小・中学校適正規模等に関する意見書では、子どもの成長、発達の観点や教育効果の観点を中心にして考える。学校規模の適正化を単に規模だけの問題にせず、新しい学校づくりや魅力ある学校づくりを推進する契機とする。また、学校と地域のつながりを深め、地域全体で子どもを育てるためにも通学区域制度の堅持が基本と述べ、地域の理解と協力のもとに実施できるよう努力すべきだと結ばれています。まさに校区はただの通学区域ではなく、地域コミュニティの単位であり、子どもたちを育てるまちの単位であることがうたわれています。安易に変更すべきものではありません。

 私は、過大校と言われる小学校30学級、中学校30学級の範囲内であれば、現行の校区のままで児童受け入れを行うべきで、教室の増改築の工事費を浮かせるための安上がりの解決としての校区変更は認められない、また、校区変更しか方策がない場合は、地元関係者の合意と納得が必要であると考えます。

 校区変更は子どもたちの教育条件を改善していく選択肢の一つとして議論されるべきで、人数がふえたから隣の学校へ行ってください、では納得は得られません。まず、校区変更については、地域から出されている疑問、不安について、市としての具体的な回答を用意し、住民からの新たな提案についても協議をする柔軟な対応を求めるものです。ご所見をお聞かせください。

 次に、千里丘地域での通学区域の変更についてお伺いします。

 教育委員会はこの地域は適正規模とは違う一般の区域変更であると説明をし、校区変更と通学区域の変更というふうに言葉を言いかえ、担当課も別になっています。この地域での住民説明はどうなっているのか、市のホームページには何ら情報がありませんでした。なぜ、このような対応の違いが生まれているのか、説明を求めます。地域住民の意見の概要についてもあわせてご報告ください。

 次に、通学路の安全対策についてお伺いします。

 住民からの歩道整備や街灯設置などの具体的な要望に対して十分な対応ができるのか、ご答弁ください。この点があいまいで、住民からはまさに縦割り行政との不満の声が上がっています。校区変更の担当部局として責任ある対応を求めるものです。

 次に、中学校の部活動についてお伺いします。

 学校五日制が実施され、1か月余りたちました。地域で子育ての理念に沿うよう条件整備が求められるところです。しかし、学校五日制実施を理由にした中学校クラブ活動縮小の動きがあるよう聞き及んでいます。ある中学校の運動部の存続をめぐる保護者との話し合いの中で、学校側が学校五日制に向けて国の指導は、学校クラブ廃止の方向だと説明されたと市民の方から質問を受けました。国からは廃止の指導などされているのか、まず、事実関係についてご報告ください。

 中学の部活動は子どもの成長、発達にとって大切なもので、特に運動部については運動部活動検討委員会が設置され、吹田市としては縮小傾向に歯どめをかけるため対応されていると聞いています。子ども、保護者の願いを受けとめ、今後も努力されるよう要望し、以下、4点質問します。

 1、中学校の部活動について、教育委員会としての評価をお示しください。

 2、過去3年間の中学校の運動クラブの推移をお示しください。

 3、運動部活動検討委員会の構成、検討内容など活動の概要をお示しください。

 4、他市での改善例があればお示しください。

 次に、支援費制度についてお伺いします。

 先日、福祉審議会で障害者施策での支援費制度についての経過報告がありました。しかし、実施まで1年を切っているにもかかわらず、具体的な報告ができない事態です。国からの提案のおくれによるもので、怒りと不安を覚えるものです。

 障害者の自己決定をうたいながら、具体的な提案は先送り。介護保険時の教訓が生かされておらず、スタート時点だけが決まっていますが、中身はわからず、国民的なPRもほとんどなされていません。私は支援費制度導入による障害者の自己決定の名のもとに、国や自治体の公的責任が後退してはならないと考えます。しかし、このままでは市町村は実務的な対応に振り回され、4月を迎えることになりかねません。吹田市として公的責任を果たし、障害者福祉を後退させることのないよう求め、以下、質問します。

 第1に、支援費制度の概要については、吹田市として障害者、家族への情報提供、意見交換を行い、福祉審議会の障害者福祉部会にも報告を求めるものです。限られた時間、空間、人員で奮闘されている担当部局には敬意を表しますが、何よりも障害者、家族にしわ寄せがいかないよう要望するものです。

 第2に、吹田市の直営サービスについてお尋ねします。

 介護保険導入の際、吹田市が事業所指定を受けず、高齢者、介護者の切実な声を把握しづらい状況が生まれています。現行の直営サービスについて事業所指定を受けるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第3に、障害者計画についてお伺いします。

 そもそも中間見直しがおくれていますが、この間交通バリアフリー法の施行、支援費制度導入など、障害者分野での法制度の変更が相次いでいます。障害者、家族へのアンケートを実施し、あらゆる分野で数値目標を持った計画見直しに着手すべきだと考えますが、ご所見をお示しください。

 次に、まちづくりについてお伺いします。

 大規模マンション開発による住環境の悪化について、住民の環境を守れの声はますます高まっています。しかし、吹田市での開発行為は、建築基準法などの最低基準さえクリアしていれば受け付けをしています。事前協議による業者の住民説明も説明のみで、住民の納得を得るところまでは市として強制できないとの立場から、住民の利益を守る制度とは言いがたいのが実態ではないでしょうか。一たん提案されたらほとんど計画どおりの建築がされています。住民は知恵を絞り、市役所にも足を運び、情報を収集し、住環境を守る取り組みを懸命に進めています。今の市長は原風景を守るのではないのかとの問いかけは、ますます大きな声になっています。この声にどうこたえるのでしょうか。

 この間、まちづくりの分野で都市計画マスタープラン市民会議を立ち上げ、また、5月15日の市報すいたでは、地区計画など住民自身の環境を守る取り組みの紹介がされました。しかし、皮肉なことにこれら住民参加が進むほどに行政のイニシアチブが発揮されていない実態が浮かび上がってきます。佐竹台マンション問題しかり、千里丘でのマンション開発しかりです。

 東京・江東区ではこの4月に急増するマンション対策を発表し、行政指導を強化するため指導要綱を全面改定する、業者に協力金を求めるなど、五つの基本方針を示しています。箕面市では、まちづくり推進条例で用途地域別の人口密度を定めるなど、他市ではさまざまな取り組みが始まりつつあります。今こそ吹田市として住環境を守り、市民参加のまちづくりを進める実効ある施策が必要です。

 そこで、市長にお尋ねします。市長は、就任以来の3年間、原風景を守るためどのような施策を行ってきたのか。100戸を超える集合住宅の建設ラッシュについて、どのような見解を持っているのか。人口密度規制や高さ規制など実効性のある条例が必要だと思うが、どのような見解をお持ちか。以上、3点についてご答弁ください。

 次に、区画整理事業についてお尋ねします。

 佐井寺小学校で校区変更が提案されていますが、住民から市の税金も投入され計画的なまちづくりがなされているはず、にもかかわらず児童数増加に対応できないのは行政の怠慢ではないのかとの声が寄せられています。これについて都市整備部、教育委員会の見解をお示しください。

 また、マンション建設での陳情書が出されている千里山東4丁目の地域も区画整理地域内です。当時、換地に当たっては、マンション建設希望者は佐井寺片山高浜線沿線にと調整されたと聞いています。現在、計画をされているマンション予定地は、土地開発公社からアサヒビールへ、その際市の助成制度を活用して駐車場にしていたものが、期限満了に伴い開発業者に売却をされたという経過があります。住民は区画整理の経過もあり、一戸建ばかりの急斜面の地域での8階の高層マンション計画に、余りにも非常識と対策委員会を立ち上げています。このような経過を聞いて担当助役は、何が問題だったのか、この事例から行政が教訓にすべきことがあればお示しください。

 次に、来年春の完成を目指す山田駅整備について質問をします。

 1点目、工事中の山田駅東西通路を6か月閉鎖する問題について、改善を求める署名は3,864人を超えました。このほど阪急電鉄より改善策が提案されました。これで大回りしなくて済みますとの歓迎の声も寄せられていますが、どのような内容なのでしょうか。

 2点目、周辺の生活道路の問題で未解決である新八王子橋の歩道設置問題はどうなったのでしょうか。

 3点目、駅東に予定されている公共施設についてどのように検討しているのか。

 4点目、全体として完成期間が迫っているが、来春に間に合わない可能性のある事業部分は何か、進捗状況を示してください。

 我が党は、開発問題の基本について、環境を改善する、吹田市財政に過大な負担をかけない、住民に役立つものに、安全で便利、バリアフリーの駅前整備に、住民参加を一層充実させるとの立場で取り組んできました。

 山田駅整備事業は岸田市政時代にスタートしました。全体として住民に歓迎される内容です。議会の意見や請願、要望、そして、懇談会での市民参加などさまざまな場面での議論が実りつつあります。エスカレーター、エレベーターの設置、障害者用トイレ等のバリアフリーの実施や山田西駅ビル駐車場出入口の地下方式化など改善がされてきました。残された課題についての解決への決意をお示しください。

 最後に、都市計画道路についてお伺いをします。

 五月が丘地域の住民の方から、豊中岸部線についてよく聞かれます。博物館前から佐井寺4丁目に抜けるこの道路は、十三高槻線と新御堂をつなぐ基幹道路になる構想です。しかし、週末の夜にはバイクの暴走音に悩まされ、これで本格開通したら地域の環境はどうなるのか、こういう不安の声が上がっています。

 都市計画道路は何十年も前に決まったもので、交通の利便性、環境問題など住民の意識は大きく変わっています。都市計画道路についても近隣住民の意見を反映した見直しを行うべきだと考えますが、ご所見をお示しください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、校区変更についてでございますが、教育委員会が現在進めております学校規模適正化事業につきましては、工事費を浮かせるための安上がりの解決策ではないのかとのご指摘をいただきましたが、教育委員会といたしましては、あくまで子どもたちにとってよりよい教育環境を整備することを目的として行っているものでございます。

 ご承知のとおり、現在校区変更を進めております佐井寺小学校、千里新田小学校につきましては、今年度普通学級数がそれぞれ28学級、27学級となっており、平成19年度(2007年度)までの児童数推計を見ますと、それぞれ33学級、36学級まで増加することが予想されるところでございます。

 このような中で学校施設の増築による対応も一つの方策ではございますが、狭い校地の中に教室を増築することは、一方では児童・生徒が自由に動き回れる空間がますます少なくなることや、児童数が多いために教育活動に制限を受けやすくなるなど、教育環境という観点からは決して望ましいものではないと考えているところでございます。

 また、大規模校の解消策といたしましては、校区変更以外の方策では学校の新設が考えられるわけでございますが、市内全体の子どもの数がピーク時の半数近くまで減少し、小規模化している学校が多くなっている現状を考えますと、本市の厳しい財政状況を勘案いたしましても、大規模校については可能な限り校区を調整することにより適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、ご指摘をいただいておりますように保護者や地域の方々への説明会におきましては、さまざまな疑問や不安、また、新たな提案などをご意見としていただいているところでございます。例えば通学路の安全対策として歩道整備や街灯設置などのご要望をいただいておりますが、これらのご要望に対しましてどのような対応が可能なのかを現在関係部局と鋭意協議を重ねながら検討を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、可能な限りの安全対策を講じる中で、保護者や地域の方々のご理解とご協力をいただくよう誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、千里丘地区での通学区域の変更についてお答えを申し上げます。

 ご指摘の通学区域の変更は、南山田小学校区及び山田第二小学校区の一部変更でございます。南山田小学校区につきましては、適正規模の基本的な考え方におきまして、今後、適正規模を超えると予想されている学校であり、適正規模化の方針を踏まえまして、校区の境界付近に建設中の集合住宅の影響を考え、この集合住宅を含む一画を校区変更するものでございます。山田第二小学校区につきましては、住民の通学区域に対する要望もあり、通学の安全などを考え、清水地区の校区変更を行うものでございます。このような変更理由により、個別に対応する校区変更ということで適正化事業の第1期実施計画とは別に取り組んでいるものでございます。

 情報提供につきましては、本年5月15日号の市報すいたでお知らせをするとともに、学校を初め地域自治会、PTA、在校生の保護者、就学前の幼児の保護者等への校区変更の内容周知につきましては、学校規模適正化事業に準じ努めてきたところでございまして、去る5月18日には南山田小学校区の保護者説明会、さらに19日には山田第二小学校区の保護者説明会を開催したところでございます。その中でさまざまなご意見やご要望をいただいておりますが、共通していただいているご意見といたしましては、兄弟の通学校の取り扱いについて柔軟な取り扱いを求める意見や通学路の安全対策を求める意見がございました。

 今後、いただきましたご意見やご要望に対しましては、可能な限りの対策を検討し、理解と協力を得る中で進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、区画整理事業に伴います児童数増加の問題につきましては、その見通しの甘さについてご指摘をいただいたところでございますが、区画整理事業に伴います学校の設置につきましては、予測が非常に困難な面もある中で、これまで一定の見通しのもとでの対応を図ってまいったところでございます。

 しかしながら、結果的には今日時点でこのような状況に至りましたことを十分反省し、今後に生かしてまいりたいと考えているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 次に、学校週五日制の中学校の部活動についてのご質問でございますが、平成14年度から実施された学習指導要領の中では、教育内容が3割削減され、それに伴い特別活動としてのクラブ活動も削減されました。学校側はそのことを説明したもので、部活動については、文部科学省としても従前にも増してより適切に行われるよう配慮する必要があるとしております。教育委員会といたしましても、運動部活動はスポーツの楽しさに加えて体力の向上や人間的な成長、友達づくり、生活の充実などの意義を認識し、学校教育の一環としての位置づけをしているところでございます。

 平成11年度(1999年度)は238の部があり、加入率は62%、平成12年度(2000年度)は230の部があり、加入率は60%、平成13年度(2001年度)は231の部があり、加入率61%となっております。この現状を踏まえ、平成12年12月に校長会、中学校体育連盟等の各団体が構成員となり、吹田市運動部活動推進のための検討委員会(運動部活動検討委員会)を設置したところです。ここでは運動部のやり方や地域の指導者の協力の拡大、複数校合同部活動の推進等を検討しており、平成13年度(2001年度)には関係会議を5回開催いたしております。

 今後も運動部活動の活性化に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 支援費制度につきましては、平成15年(2003年)4月より現行の措置制度から利用者と事業者の契約に基づき福祉サービスを利用するという支援費制度に移行するものであります。

 支援費制度の概要の説明につきましては、いまだ国から詳細が示されておりませんが、把握しております情報に基づき、障害者団体や障害者施設に従事される職員の方々を対象に概要の説明や意見交換等を実施しているところでございます。今後とも情報の収集に努め、必要に応じ障害者の方や家族の方々を初め、関係者に説明会や情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 また、支援費制度の情報の提供といたしまして、市報すいたや秋ごろに発行を予定しておりますパンフレット等を活用し、PR等に努めてまいりますとともに、現行サービスを受けておられる方々に対しましては、支援費支給申請が始まりますまでに申請の方法や支援費制度の概要等を郵送でお知らせする予定でございます。

 なお、福祉審議会の障害者福祉部会につきましては、支援費制度の根幹に関します支援費の額の決定時期等にご意見をお聞きしてまいりたいと存じます。

 次に、支援費制度におけます事業者指定につきましては、現行のサービスの維持、確保に加えまして、民間法人に対しまして新規にサービスの供給に取り組んでいただくようサービスの拡大につきましてもお願い申し上げながら、意識調査を実施いたしているところでございます。

 現在、市が直接サービスを提供しております事業につきましては、民間によるサービス基盤が現状では十分と言えない状況から、担当といたしましては、基本的には事業所の指定を受ける必要があるのではないかと考えておりますが、最終的には民間法人の指定事業所の申請状況やサービスの需要と供給等を勘案する中で判断してまいりたいと考えております。

 今後、関係者の方々のご意見をお聞きし、この支援費制度へ円滑に移行するよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、吹田市障害者計画の見直しについてでございますが、現行計画策定後既に約5年が経過しております。その後、支援費制度の導入を初めとする社会情勢の変化や障害者の意識の変化等を考えますと、障害者施策に対するニーズも多様化していることを認識いたしております。

 計画の見直しに際しましては、今後の障害者数の推移や障害者のニーズの的確な把握とともに、必要となる施設やサービス内容、供給量を決定していく必要があると考えており、障害者施策推進委員会を通じ、障害者や家族の方々の意見を反映した計画となりますよう、また、福祉審議会の意見がお聞きできるよう開催してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 原風景を守るための具体的な施策につきまして市長にとのことでございますが、まず、企画部からお答え申し上げます。

 市内に残る古いまちなみや由緒ある歴史街道、また、身近な自然が残っているため池や農地、里山などの原風景を守っていくことは、ご指摘にもありましたとおり、住環境を守ることにもつながるものと考えております。

 これら原風景のうち、特に民有地につきましては財産権の問題等から保存を強要することは困難な場合が多いこと、また、今日の財政状況のもと限られた予算の中で厳しい施策の選択に迫られていることなどさまざまな制約があるところでございますが、実施しております具体的な施策といたしましては、まず、(仮称)南高浜歴史民家再生・活用事業により歴史民家の再生、活用を図るとともに、周辺の古いまちなみを含む貴重な吹田の歴史的景観を再現することといたしております。

 次に、紫金山公園におきましては、従前からの計画を見直し、釈迦ヶ池や自然林、農地やあぜ道などを保全しながら、瓦窯跡や古墳などの遺跡を取り入れた風土記の丘基本計画を策定いたしまして、原風景の保存をより進める事業を行い、また、紫金山公園の中にあります自然林におきましても、色を失っておりましたコバノミツバツツジが里山管理事業等により再生、復元したところでございます。

 これらのほか古木、巨木等保護すべき個人所有、管理の樹木等に対しましても管理費用の一部助成をするなど、保護樹木・樹林事業など原風景の保存、再生のための事業を実施しているところでございます。

 また、今後、保存、再生すべき原風景につきましては、関係部局で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) マンション建設、まちづくりについて市長にとのことでございますが、2点について、まず、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 まず、1点目の100戸を超える集合住宅の建設ラッシュについて見解ということでございますが、昨今の企業の所有地の大規模開発によりまちなみが急激に変貌する中、従来よりこれらの大規模な住宅開発に係る問題点を事前に把握することの必要性から、一定規模以上の開発事業について、助役を筆頭とした部長職員で構成する開発行為等事前調整会議の中で検討を行い、それに基づき都市計画法や建築基準法、また、関係法令及び開発指導要綱等で行政指導を行っておりますが、本市は全域市街化区域に指定されておりまして、現行の開発許可制度の中では法に適合しておれば進めざるを得ないのが実情でございます。しかしながら、開発に対する行政指導の限界と市民が行政に期待する意識との間にギャップがあるのも事実でございます。

 また、千里ニュータウンの建て替え計画により、まちなみが急激に変貌していく可能性もあることから、地区計画や建築協定の活用を図るとともに、良好な住環境の形成と秩序あるまちづくりのため、開発指導要綱の見直しとあわせ法的に規制を行うための方策の検討を行い、吹田市の将来のまちづくりのコンセプトを確立して、大規模開発に対処していく必要があると考えております。

 第2点目の人口密度規制や高さ規制等の条例化についてでございますが、一部の地域で急激な開発が進む中で、公共施設の整備や交通、環境問題が生じております。昨年に改正された都市計画法では、開発行為に係る制限の強化として、道路幅員及び構造、公園面積、宅地割りについて市の実情を勘案して法の範囲内で条例化することは可能となりましたが、これらは既に本市の開発指導要綱で定められておりまして、国の規制緩和が進む中、法を上回る条例化につきましては過去における過度な要綱指導に対する国からの指導や各種法律との整合性、財産権の保障の問題など慎重に対処する必要があると考えております。

 ご指摘の東京都江東区や箕面市、また、これらに関する各市の動向等を見きわめながら、ニュータウンにおける指導指針など行政指導のあり方について何ができるか、可能性について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、区画整理区域内に計画されている高層マンション計画につきまして、担当助役へのご質問でございますが、まず、都市整備部よりお答えさせていただきます。

 佐井寺南土地区画整理事業は、昭和58年(1983年)から事業が始められ、平成9年(1997年)に換地処分された事業でございます。

 ご指摘のマンション開発の敷地は、この事業地内の一角にあり、その中で一戸建が多い急斜面につきましては、従前地が都市計画道路千里山佐井寺線の用地に該当していたり、急勾配の道路や行きどまり道路、また、丘陵地の高さを低くする等のために、区画整理事業において移転家屋として換地させていただいたところでございます。

 開発計画されている地域と移転家屋になっている地域は同じ第1種中高層住居専用地域となっているところでございまして、また、建築規制内容もほぼ同一指定となっているところでございます。

 このような状況の中で一戸建のまちなみに合わせるとすれば、例えば地区計画や建築協定などが考えられるところでございますが、基本的には市民の協力と理解を得る中で、環境や景観などを守っていくことが大切であると考えているところでございます。

 現在、開発者に対しまして、周辺地域の方々との十分な説明と話し合いが、まず、大切ではありますが、一方市といたしましては、開発計画に対します建築物の景観面からの対応といたしまして、吹田市都市景観要綱に基づきます大規模建築物等の開発に対する景観面での事前届け出制度の中で、景観アドバイザーの専門家による協議、調整などを通しまして、開発事業者に対する住宅地としての景観上の指導をしてまいりたいと考えております。

 また、区画整理事業に伴う佐井寺小学校での校区変更についてのご質問でございますが、土地区画整理事業を施行するに当たり、教育委員会とは連携をとりながら先行買収、また、保留地の充当を行いまして、学校用地の確保を行ってまいりました。

 しかし、土地区画整理事業は、道路、公園、ライフラインなどの基盤整備とあわせて、宅地が有効に利用できるように実施する面的整備事業でございますので、計画段階で宅地面積などの想定はできますが、土地の所有者がどのような利用をされるか経済的な要素が含まれることや、入居される人の年齢、収入などによる人口、年齢の構成など、多くの変化する要素が考えられますことから、把握しにくい面がございます。今回の事例を参考にしまして、今後は関係部署とも十分連絡、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。

 第1点目の駅東側の南階段へのエスカレーター設置工事によります同階段閉鎖に伴います迂回路についてでございますが、当初の阪急電鉄の計画では、約6か月間この階段を閉鎖し、市道山田東山田駅線からファミリーレストランの前を通り府道南千里茨木停車場線を北上し、西バスターミナル歩道から改札口へとのルート設定でございましたが、高齢者や障害者など交通弱者への配慮に欠けているとのご指摘を受け、梅田行きホームへの臨時改札口の設置も含め種々検討を行ってまいったところでございます。

 今回、市、阪急電鉄、区画整理組合の三者で協議、検討を行った結果、一部ホームを構外化し仮設道路を確保し、当該階段を閉鎖し、エスカレーター設置工事を行ってまいろうと考えておるところでございます。現在、安全管理対策も含め技術的精査を行っており、6月末をめどに関係者の方々と調整を図り、来春に予定しておりますまち開きに間に合わせてまいります。

 第2点目の新八王子橋の歩道整備につきましては、以前から管理者でございます大阪府に要望してきたところでございますが、用地確保や地下埋設物の移設など解決すべき問題もありますが、検討するとの回答をいただいております。市といたしましては、今後とも引き続き大阪府と協議してまいりたいと考えております。

 また、山田駅周辺整備事業の一環として計画いたしております山田駅への安全で快適なアクセスといたしまして、津雲水路を利用した緑道を整備することも有効な方策と考えており、事業化に向け技術的な検討に入る予定でございます。

 第3点目の駅東地区に予定しております公共公益施設検討状況についてでございますが、山田駅前地区にどのような施設が必要なのかということにつきましては、企画部が窓口となり庁内関係課と調整を行っている段階でございまして、今日時点におきまして具体案の提示までは至っておらないのが実情でございます。

 一方、都市整備部におきましては、事業手法の検討を行っておりまして、まちづくりの観点から、市有地に加え南側に隣接しております保留地と企業用地も含めまして、一体的、総合的に活用できないか、可能性の検討を行っているところでございます。市民の期待感も大きい施設であるため、早期に整備の方向性を見出す必要があると認識いたしておるところでございます。

 また、当該施設の具体的検討に際しまして、まちづくり懇談会におきましてワークショップ方式で的確な市民ニーズの把握に努め、市民にとってどのような施設が必要であり、また、利便性の高い効率的な施設計画を立案してまいりたいと考えておるところでございます。

 第4点目の事業の見通しについてでございますが、駅東地区の土地区画整理事業につきましては、まちづくりニュース等で既にご案内のとおり、山田駅東公園の整備も含めまして来春のまち開きに完了できるおおむねのめどはついたところでございます。現在、駅西地区で阪急電鉄が予定しております各種工事に係ります最終の詰めを行っておるところでございます。

 商業ビル建設に関連いたします仮設駐輪場の設置工事につきましては、3月中旬から一部着手しており、アンダーパス工事に支障となります下水道管の移設工事を3月下旬から着手しており、引き続きアンダーパス工事を行ってまいるところでございます。

 商業ビル本体の着工時期につきましては、先ほどご説明いたしましたが、関連工事の進捗状況にもよりますが、9月には着工を予定しており、6月の中旬から工事に係ります地元説明会を開催するとのことでございます。工期につきましては、当初予定では12か月を見込んでおりましたが、工事内容の合理化や効率化により10か月程度を目標に、工事短縮の検討を行っておるところでございます。

 なお、都市再生交通拠点整備事業で整備することとなっております阪急とモノレール間のデッキ整備やエレベーター、エスカレーターの設置工事につきましては、駅舎の移転も含め、来春のまち開きに間に合わすよう強く申し入れを行っており、阪急電鉄としても3月末完成に向けての最大限の努力をするとの回答を得ているところでございます。

 第5点目の今後の問題についてでございますが、駅東地区の土地区画整理事業並びに駅西地区の都市再生交通拠点整備事業、都市基盤整備に係ります各工事実施につきまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、来春のまち開きに向けておおむねめどがつきつつある状況となってまいりました。一番重要な課題といたしましては、市有地の活用策も含めました駅東地区の土地利用計画の作成であると認識いたしております。

 現在、土地所有者の宅地利用の意向を土地区画整理組合におきまして集約化しております。今月23日のまちづくり懇談会で全体計画の説明を行う予定といたしておりまして、その後数回の意見交換の場を設け、まちづくりガイドラインに基づいた地区全体のイメージプランをまとめてまいりたいと考えておるところでございます。その後は通常の建築工事と同様、各土地所有者が設計を行い、建築工事を進めることになりますが、まちづくり懇談会への情報開示に努めるよう市として指導してまいりたいと考えているところでございます。

 また、今後、駅周辺部におきまして各種の工事がふくそうしてまいり、駅周辺市民の方々にはご迷惑をおかけすることになりますが、各事業者に対しまして、安全対策には万全を期して対応するよう強く指導いたしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました都市計画道路の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘の豊中岸部線は、大阪府の十大放射三環状道路の一つであります十三高槻線を補完する重要な道路として位置づけされており、本市域の総延長は5.3?、そのうち2?が供用開始をされております。

 都市計画道路が受け持つ役割は、日常的には道路をネットワークとして整備することにより交通渋滞を緩和すること、また、歩車道を分離することにより歩行者の通行の安全を確保することなどでありますが、災害時には緊急避難路や防災活動道路となり、また、延焼を防止するなど多くの機能を備えるものと考えております。しかしながら、一方では交通騒音などにより周辺環境への影響など地元の皆様にはご心配をおかけしております。

 都市計画道路事業は、多額の事業費や多くの関係者のご協力が必要であり、また、補助金など財源の確保も重要な課題でございます。また、社会経済情勢も変化していることから、現在大阪府の指導で都市計画道路の見直しについて市町村も含めた検討会議が行われており、本市もその動向を見守りながら、地元のご意見もお聞きし、関係部局及び関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 千里山東のマンション建設計画に係ります質問にお答え申し上げます。

 先ほど都市整備部長がご答弁申し上げましたように、この土地につきましては、本市土地開発公社が先行取得をいたしました土地でありまして、当時はすぐ近くまで開発が進み、当該地周辺はほとんど道路などの公共施設が整備されていない丘陵地であり、山林を中心とした低未利用地でございました。この広い土地を先行買収したことは、土地区画整理事業の事業化に弾みをつけ、この地域一体のスプロール化を未然に防止してきたものと考えております。

 本市として無秩序な市街化防止と都市基盤の先行的整備を行うために、区画整理事業により行きどまり道路や急勾配の道路の改善、道路や公園などの計画的な配置により、住環境の改善を進めてまいりました。

 ご指摘の土地は、その後土地開発公社から公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、アサヒビール株式会社に代替地として譲渡をいたしました。その後、ご指摘のとおり吹田市の民間駐車場助成制度を利用して駐車場が設けられ、しばらくは周辺住民の駐車場として利用されていたところでございますが、現在のマンション計画となったものでございます。この計画につきましては、周辺住民への配慮という点からも、今後、十分周辺住民との話し合いが必要であると考えているところでございます。

 高層マンション建設が及ぼします周辺への日照やプライバシー等の問題、建設時点の騒音、振動、ほこり、交通安全、これらの問題が想定されるわけでございますが、現行の法、あるいは、条例上の規制のもとで一定の限界もあり、開発計画そのものを中止させることはできないわけでございますが、今後とも十分周辺地域の方々と話し合いをするよう指導してまいりたいと考えております。

 また、担当部長が申し上げましたように、例えば地域の人たちの理解と協力を得る中で、今月号の市報で紹介させていただいておりますような地区計画や建築協定の活用を図るとともに、良好な住環境の形成と秩序あるまちづくりのために、開発指導要綱の見直しも含め対応を図っていく必要があるものと考えております。

 以上、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 隅田議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、原風景についてのご質問でございますが、近年、自然環境に対する人々の関心の高まりや自然との触れ合いを求める傾向が強くなっております中、原風景の保全、再生が重要な課題となっているところでございます。

 原風景についての取り組みにつきましては、企画部長からお答えいたしましたが、今後とも古いまちなみや歴史街道など可能な限り吹田の原風景の保全、再生に努めてまいりたいと存じます。

 次に、集合住宅の建設ラッシュや人口密度規制、高さ規制など実効性のある条例についてのご質問でございますが、現在、吹田のまちの将来を考え、自分たちのまちをどのようなまちにしていくのかという長期的な方向性を示す都市計画マスタープランの策定作業や都市景観形成の推進につきまして、市民の皆様と協働し取り組んでいるところでございます。

 まち開き以来40年を迎える千里ニュータウンを初め、全市的に再生に向けたまちづくりが急務となっておりまして、バランスのとれた良好な市街地の形成とまちの活性化を図ってまいらなければならないと考えております。

 しかしながら、急激な大規模開発につきましては、公共公益施設等の都市基盤整備が必要となりますこと、また、周辺の環境に与える影響も生じますため、秩序あるまちづくりを推進する方策が必要でございます。したがいまして、こういったことを踏まえ、要綱の見直しや新たな規制についても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 個人質問を行います。

 まず1番目に、学校規模適正化についてお尋ねいたします。

 平成12年度検討会議の意見書から平成13年度中の内部検討の経過についてお尋ねいたします。内部プロジェクトチームのメンバー構成及び会議の頻度、回数、検討された案はどのようなものがあり、その中から今回の計画案が決まった理由についてお答えください。

 次に、4月から開かれている地域での説明会の中で、例えば2年前に住宅を購入する際、地域の学校は大規模だけれど校区変更はないのかと教育委員会に質問し、変更はないと言われ安心して購入したのに、なぜ、今変更対象区域になるのかという市民からの発言など、市民からの問い合わせに対する対応、回答のまずさが今回の説明会でいろいろ露呈し、より一層市民の教育委員会に対する不信感を募らせる要因になっています。教育委員会としての考え方をたとえ混乱が起きるとしても当事者である市民に知らされるべきだったと思いますが、少なくともすべての職員には周知徹底されていたのでしょうか。学校現場の校長先生初め、各先生と教育委員会事務局との間に温度差はなかったのでしょうか。

 また、今回の第1次計画をつくるに当たって、大規模な住宅開発を事前に把握することが重要であると認識されたと思います。今後、開発等の担当部との連携、調整の責任部署はどこでしょうか。また、いつの時点の開発から新しい校区への変更を指定するのでしょうか。

 次に、説明会で出された意見の中で、東佐井寺小学校の場合、平成5年度のピーク時から現在平成13年度末まで約500名の児童が減少しており、佐井寺小学校、千里新田小学校もここ数年は児童数が多くても、まちの成熟とともに減少していく可能性が大であり、その場合、今回校区変更対象とされている地域が再びもとの校区に変更されるということになりはしないかとの保護者の不安が述べられました。新しいまちが生まれ成熟していく過程では、子どもの数が変化していくのは自然なことだと思います。

 したがって、このような場合、校区変更をしなくても当面の対応で解消できるのではないでしょうか。例えば大規模校に隣接する小規模校の教室を借りて分校的に使用してはいかがでしょうか。今回の計画のように新1年生から別の遠い学校にということになると保護者の心配も大きいですが、例えば6年生全体の移動であれば、友人関係も継続され、また、学校全体の行事、あるいは、縦つながりの行事のときはもとの学校で行うことで対応できますし、隣接校同士の学校間交流としても有効ではないでしょうか。

 また、あくまでも校区変更を行うにしても、校区変更対象地域の線引きや変更先の学校をもっと柔軟にできないのでしょうか。佐井寺小学校の場合は、千里第二小学校と第一中学校は現在は適正規模ですが、今後の千里山団地などの建て替えによっては児童・生徒数の増加の可能性があり、できるだけまだ余裕のある佐竹台小学校、高野台中学校への移動が望ましいとも考えられます。今回対象となっている千里山高塚地区の児童・生徒については、いずれかの小・中学校を選択できるようにしてはいかがでしょうか。

 また、千里新田小学校の場合は、千里第三小学校よりも桃山台小学校、第一中学校よりも南千里中学校が余裕があります。千里第三小学校と桃山台小学校、第一中学校と南千里中学校から自由に選択できるようにしてもよいのではないでしょうか。

 また、大津市や浜松市のように、校区の境界に接する町丁についてはバッファーゾーンとし、もしも希望者が学校の定数よりオーバーした場合は学校からの距離などを考慮して決めるけれども、両方の学校から選択できるようにするなど、もっと柔軟なメニューが提案できるのではないでしょうか。

 さらに、通学路の安全が確保できなければ子どもを通学させたくないという保護者の思いも説明会では幾度となく聞かせていただきましたし、そのとおりだと思います。安全確保のため、必要な財政措置も含めて最優先、最大限の努力をしていただくことをお約束していただきたいと思います。

 また、道路設備などの改良、あるいは、新設が物理的に不可能な場合、人的な対応、例えば集団登下校、危険箇所への人の配置、防犯ブザーの貸与なども一つの対応策だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、竹見台、南竹見台小学校の統合により、まち中に貴重なスペースが生まれることになりますが、今後、どこが主体となって、どのような手順で、どのようにして有効活用策を検討されるのでしょうか。

 以上、担当部のご回答を求めます。

 次に、図書館行政と市民参加、参画についてお尋ねいたします。

 図書館法では、図書館を市民の知る権利、学ぶ権利、生涯学習の機会を保障する機関として位置づけています。

 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準によると、市町村立図書館の運営の基本は、住民のために資料や情報の提供等直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するよう努め、地域の実情に即した運営に努めることとされています。本市においても当然この望ましい基準を満たすべく図書館政策を立て、事業を行っていると思いたいのですが、同基準において設置が望ましいとされている図書館協議会は本市では未設置です。そのため、社会教育委員会議や教育委員会が協議、検討の場となっているのでしょうが、さまざまな協議対象項目の中の1項目としてしか図書館について取り上げられるはずがなく、利用者の声、市民意見を反映して協議する場であるとは思えませんし、十分であるとは思えませんし、言えません。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館建設が終われば、新総合計画の6館構想はとりあえず完成しますので、今後の図書館行政について見直す必要があると考えます。今回の新図書館建設には間に合いませんでしたが、図書館行政や現在の図書館サービスについて市民意識調査を行う必要もあるでしょうし、市民公募委員を含む図書館協議会を設置し、市民へ審議公開のもと図書館政策を策定、実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、図書館政策を踏まえ、図書館サービスを計画的に実施するため、そして、そのサービスを評価するために適切な指標を設定し、数値目標の達成状況等に関してみずから点検及び評価、市民に公表することが望ましいとされていますが、目下の吹田市の図書館政策とそのために必要なこと、不足していることは何でしょうか。また、図書館サービスの指標設定、自己点検、自己評価、市民への公表はどのようになっていますか。

 さらに、図書館サービスの中でも、特に図書館司書の専門的知識を生かしたレファレンスサービスが重要であると考えますが、レファレンス記録や分析、レファレンスサービス実績の分析、評価は、現在どのようにされていますか。

 次に、市民の声を反映した図書館建設、運営をということで、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設事業が進められています。市民ニーズを調査し、また、直接市民意見を聞き、専門家の意見も参考にしながら、図書館全体の基本構想をつくり、求められるべき図書館サービスを考え、それを実現するために必要な書架、カウンターなど家具の配置、部屋の配置などを考えていく、その過程、過程で市民意見を反映していくのが通常の流れでしょう。しかし、今回の図書館建設については、市民に建設することを発表してから基本設計、実施設計までの期間が短く、まず、部屋の配置や書架配置まで決めて、それから図書館サービスを考えるというように順序が逆になってしまいました。

 行政としては、地域懇談会の結果を踏まえて基本設計を行い、基本設計を踏まえ実施設計を行って実際に建築するという流れを考え、新図書館でのサービスについて市民の意見を反映するため、市民会議を設置したのでしょうが、一方市民会議の委員は、新図書館のコンセプトである高度情報化社会、高齢化社会への対応、滞在型図書館、障害者・高齢者サービスの充実のための提案を実際の設計に反映できるものと考えて熱心に研究、協議されており、ここに行政と市民との認識にギャップが生じています。具体的には、各コーナーの配置と個々のコーナーにおける書架、いすの配置、カウンターの位置、独立したレファレンスカウンターの位置、蔵書の数の増加などを提案されています。対面朗読室や一般書サービスコーナーの配置など、懇談会で話し合った内容と市民会議の意見との違いについては、調整するとなれば懇談会と市民会議との合同会議を開き、協議することが一つの解決方法だとは思いましたが、合同会議は開かれませんでした。

 そして、懇談会で話し合わなかった点についても、実施設計が終わっているからという理由で市民会議の意見を設計に反映するのは困難であると回答されているようですが、建築途中であっても不都合、ふぐあいが明らかになった場合には、その都度可能な限り設計を修正していくのですから、実施設計が終わっているのでというのは、設計変更できないことの理由にはなりません。基本設計から実施設計の間に行政内部及び設計業者だけで検討した点に問題があるからではないでしょうか。

 貴重な市民の税金約15億円をかけて建築し、将来にわたって何十年と活用するのですから、建築業者が決まって工事のための設計が行われるまでの期間に、市民、学識経験者、行政で再度検討する機会をつくり、公開の場で審議していただき、不備な点があれば可能な限り修正する手間、勇気を惜しんでいただきたくないと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、新しい図書館を建設するに当たって、市民参加、参画の手法を積極的に取り入れて進めようとする姿勢については、惜しみないエールを送りたいとは思いますが、形だけの市民参加、参画に終わらない真の市民との協働作業によってよりよい図書館を建設し、そして、今後の運営をしていくために、行政にもう一歩進んでいただきたいという思いで質問しましたので、積極的なご回答をお願いいたします。

 3番目に、千里山団地の建て替えと住宅市街地総合整備事業についてお尋ねいたします。

 この総合整備事業について、今までの進捗状況をお示しください。

 現在、山田駅周辺まちづくり懇談会が開かれ、市民参加による公園の設計、まちづくりガイドラインを策定するなど、ある一定の成果を得られていますが、懇談会のスタートがある程度まちづくり計画が動き出してからであったため手がけられない部分もあり、もっと早い段階からの市民参加ができればという意見や反省点がありました。

 その点、千里山地区については、事業対象地域の大部分を占める千里山団地の建て替えが5年から10年をめどに行われるということが明らかにされたところですので、今から周辺地域市民を含めた事業者、行政の参加するまちづくりを協議する場を設けることによって、実際の事業にかかるまでに十分な時間をとることができるのではないでしょうか。

 千里山の周辺地域での大規模開発による交通量の急激な増加と放置自転車の増加、駅踏切付近の混雑など千里山地区には解決すべき問題は多く、また、緑多い団地の良好な環境を建て替え後もできるだけ残していただきたいという市民の願いがあります。そのためには、都市基盤整備公団が企業論理だけで事を進めず、公共的使命を果たしていただくよう、周辺市街地、周辺地域社会との調整を市民参加により行い、地域全体にプラスになるようなプロジェクトとして計画を進めていく必要があります。そのための協議の仕組みとして開かれた場、メンバー、明確な手続と情報公開が重要かと思います。現在の千里山団地の状況と、今後、行政として進めていくべき方向性についてお示しください。

 4番目に、女性職員の活用と環境整備についてお尋ねいたします。

 ことし4月の定期異動後の役職者に占める女性の割合と昨年の同時期からのアップ率をおのおのの級別に人数と割合をお示しください。

 また、男女共同参画社会実現を目指して率先すべき行政として、今後の計画はどのようになっていますか。政策立案、決定の場への女性職員の配置も含めてお答えください。

 女性職員の持つ資質、能力を有効に活用するためには、次のような仕組みが必要だと考えます。それぞれの本市の現状についてお答えください。

 まず、性別により評価することがないよう人事考課基準を明確に定めること。また、採用、昇任時の試験委員は職務上人事権を持つ幹部職員になることとなり、結果、現在では男性がほとんどを占めることになり、男性の視点でしか判断されないとすれば、公正な評価とは言えません。個々の能力や適性が公正に評価されないと、在職中の収入の格差が退職金、年金の格差となり、生涯賃金の格差となり、大きな問題です。複数の女性を試験委員に加えるとともに、試験委員へのジェンダーフリー研修も必要だと考えます。

 次に、女性のいない又は少ない職務に意欲と能力のある女性を積極的に採用、登用していただきたいと思います。特に複数の配置を行っていただきたいと思います。窓口業務や庶務担当と企画調整、財政査定、交渉業務担当、それぞれの女性職員の割合は現在どうなっているでしょうか。それから、庁内プロジェクトチームへの女性職員参画をふやすことも重要です。現在のプロジェクトチーム構成員における女性職員の割合はどうなっていますでしょうか。

 仕事と家庭との両立のための制度を整備し、活用を促進することも大切です。男性にも活用、促進することが間接的にパートナーである女性の働きへの支援となります。現在の制度の利用率を種類別、男女別にお示しください。

 同性管理職による女性職員への助言、支援、教育を行うメンター制度が有効かと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、担当部のお考えをお聞かせください。

 最後に、子どもの人権についてお尋ねいたします。

 府の子ども虐待防止アドバイザー養成事業についてお尋ねいたします。本市では児童虐待防止ネットワークをつくり、各部署での連携をとっていただいているとは思いますが、子どもの人権尊重と子育て中の支援のためにできるだけ多くの目で見守り、サポートすることが大切です。府によりますと、養成後のサポーターのボランティア活動を市が支援、連携していくことも視野に入れているとのことです。ぜひこの事業の募集情報を市民に積極的にお知らせし、また、養成後のサポーターが地域子育て支援センターや地域教育協議会等を活動拠点とした相談活動をしやすいような環境整備を市の役割として行っていただくことを提案いたします。

 また、現在青少年健全育成計画策定のため、子ども自身を対象にしたアンケート調査をとる準備を行っておられ、アンケートの内容として子どもの居場所をメーンテーマにしているとお聞きしていますが、せっかくの機会ですので、子どもがつらいとき、悲しいときの居場所はあるのか、そのとき相談する相手はいるのか、どのように乗り越えていっているのかといった質問を入れていただき、物理的な居場所ということだけではなく、心、精神のよりどころといった観点からも調査していただきたく提案いたします。

 以上、担当部のお考えをお聞かせください。

 これで質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時53分 休憩)

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      (午後1時20分 再開)



◆副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 池渕君の質問に対する理事者の答弁を求めます。学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校規模適正化についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の教育委員会内部の学校規模適正化プロジェクトチームのメンバー構成についてでございますが、このプロジェクトチームは、教育企画室長、教育企画室参事、学務課長、指導課長、学校施設課長、教職員課長、学校給食課長、青少年室主幹、生涯学習課主幹による構成となっており、検討に際しましては、大学の教授、助教授からもご意見をお聞きしながら、学校適正規模の基本的な考え方や具体的方策についての検討を行ったところでございます。

 また、会議の開催につきましては、昨年度中に計8回開催をいたしまして、大規模校につきましては校区変更により適正化を図ることを基本的な考え方として具体的方策を検討したところでございます。

 その中で、千里新田小学校の適正化案といたしましては、桃山台小学校区と隣接をしております地域の中から建設予定の都市計画道路より北側地域、千里山西6丁目、春日3丁目、また、千里第三小学校区と隣接をしております地域の中から千里山竹園1丁目、千里山西6丁目を変更した場合など六つの案について検討を行い、それぞれ変更した場合の千里新田小学校の規模、変更先の学校の規模、通学距離、地域のつながりなどを総合的に考える中で、最終的に今回の案をまとめたところでございます。

 また、佐井寺小学校、佐井寺中学校につきましては、隣接している学校の中で児童の受け入れが可能な規模の小学校が佐竹台小学校と千里第二小学校だけという状況であり、町を単位として変更した場合の変更先の学校規模や佐井寺小学校の立地場所を勘案する中で検討いたしましたが、今回の案以外の方策は見出されませんでした。また、竹見台小学校、南竹見台小学校の適正化案につきましても、統合案以外に適正化方策は出されず、最終的にプロジェクトチームとして今回の実施計画案をまとめたものでございます。

 次に、職員への周知につきましては、施政方針による周知のほか、最終的に教育委員会でまとめました基本的な考え方と第1期実施計画につきましては、各課に文書配布する等、すべての職員への周知を図ったところでございます。

 また、学校現場との温度差ということについてでございますが、大規模校や小規模校の問題点等につきましては、教職員から直接意見を聞く機会を持ちながら検討を進めてまいりましたので、一定の理解はいただいているものと考えているところでございます。

 なお、今後におきましては、市民の皆様方との応対にそごを来すことのないよう一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、開発等の担当部との連携についてでございますが、開発の事前協議申請書の提出に際しましては、教育委員会学務課が事前協議担当課の一つになっておりまして、千里新田地区及び佐井寺地区の開発計画につきましては、教育委員会がこの計画をまとめました本年3月4日以降、校区変更対象地域に開発申請が提出された場合には、新しい校区の指定を行っているところでございます。また、校区の境界付近で大規模集合住宅が開発される場合などには、事前に集合住宅単位での校区変更の指定も行ってまいる所存でございます。

 次に、2点目の説明会で出されましたご意見やご要望などについてのご質問でございますが、まず、今後、児童数が減少することも視野に入れて、校区変更以外の対応ができないのかとのご指摘でございますが、確かにこれまでの推移を見ましても、児童数は長い周期で増減を繰り返しており、将来的には佐井寺小学校や千里新田小学校の児童数も減少することも考えられますが、少なくとも現在のゼロ歳児から5歳児の子どもの数をもとにした平成19年度(2007年度)までの児童数推計では、今後、5年間ではまだ減少に転ずる傾向はなく、今以上に大規模校になることは明らかとなっております。

 こういった状況に対し、ご提案をいただいておりますように、隣接する小規模校の教室を借りて対応するということも一時的な対応といたしましては可能だとは思いますが、子どもたち自身が母校と実際に通学する学校の違いを簡単に割り切って受けとめることができるのかといった問題や、学校における児童・生徒や教職員の掌握や管理責任などの問題もあり、長期にわたってそのような対応をしていくことは適切ではないと判断をいたしているところでございます。

 また、校区変更した場合に、選択できる範囲を広げてはどうかというご指摘でございますが、教育委員会といたしましては、大阪府教育委員会の適正就学に関する基本方針もあり、制度として学校選択制を実施する考えは現在のところございませんが、今後、実施を予定しております予備調査の結果なども踏まえながら、特例的に弾力的な扱いが可能かどうかにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全確保についてでございますが、現在、通学路の安全対策につきまして、関係部局とも協議しながら検討を行っているところでございます。教育委員会といたしましても、通学路の安全対策は最も重要な課題の一つであるという認識のもとで可能な限りの対策を講じる必要があると考えておりますので、関係部局とも協議をしながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 最後に、竹見台小学校と南竹見台小学校の統合によって生まれるスペースの活用についてでございますが、この問題につきましては、市民の貴重な財産であることを重く受けとめ、今後、市長部局の関係部局とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 図書館運営等について諮問及びご助言をいただく図書館協議会の設置につきましては、議会を初め市民からもご要望いただいており、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設地域懇談会及び(仮称)千里山・佐井寺図書館を考える市民会議の経験を生かしながら、広く市民のご意見をお聞きするためにも、市民公募委員を含めた図書館協議会の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 図書館政策につきましては、新総合計画の地域整備の方向に基づく6館構想後の図書館構想を策定すべく、図書館内部において検討委員会を立ち上げ、策定に向けて検討を開始したところでございます。

 図書館サービスの指標設定につきましては、市の事務事業評価システムの見直し作業も含めて関係部局と調整を図りながら進めていきたいと考えております。また、自己点検、自己評価につきましては、各館で、あるいは、図書館内部の各委員会等でサービス目標、方針を計画、設定してサービスを実施し、反省会等で評価し、次年度にその反省点を生かすよう努めております。なお、サービス目標、方針の公表につきましては、図書館のホームページなどへの掲載についても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 レファレンスサービスの記録につきましては、レファレンスの受付処理後に所定の用紙に回答内容、使用した参考資料等の回答過程を記録するとともに、後日レファレンス事例集を作成して、全職員の共通の知識になるよう対応しております。また、分析評価に関しましては、図書館内部の会議の折に意見交換などを実施しております。

 次に、(仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設の進め方につきましては、図書館コンセプトを作成し、地域懇談会を開催いたしまして、地元市民のご意見をお聞きするとともに、専門家の意見を参考にしながら各サービスコーナー、書架の配置などを考え、基本設計、実施設計を進めてまいったところでございます。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館を考える市民会議は、市民の方々から図書館サービスのソフト面についてのご意見をいただくために設置したものでございまして、実施設計が完了し、建設工事の入札の準備が進む段階におきまして設計変更を行うことは、非常に困難なことと考えております。

 しかしながら、ご要望の件につきましては、現時点で何が可能か、あるいは、必要性等について関係部とも協議をし、検討してまいりたいと考えております。

 なお、市民会議で市民委員の皆様からいただきますソフト部分の図書館サービスについてのご意見につきましては、今後の図書館サービスに生かしていきたいと考えております。

 施設の建設において実のある市民参加、参画の中で市民との協働作業を進めることのご要望につきましては、これまでの設計期間がそのことを十分配慮して計画されているかどうか、あるいは、その前の基本構想の段階で市民の参加、参画が十分得られるような制度のあり方について検討し、今後に生かしていきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました千里山団地の建て替えと住宅市街地総合整備事業につきましてのご質問にお答えいたします。

 第1点目の今日までの事業の進捗状況についてでございますが、平成7年度(1995年度)の広域調査を初めといたしまして、平成11年度(1999年度)には費用対効果の分析、平成12年度(2000年度)には千里山佐井寺線と春日豊津線の両都市計画道路の平面交差が困難なことから迂回路の検討、また、平成13年度(2001年度)は本案について都市基盤整備公団、阪急電鉄等から意見聴取しますとともに、都市計画変更のあり方について関係機関との協議を進めてきたところでございます。

 第2点目の現在の千里山団地の状況と、今後、行政として進めていく方向性についてでございますが、都市基盤整備公団の賃貸住宅の建て替え事業につきましては、ご指摘のように5年から10年をめどに着手する見込みで、具体的な時期については、今後、諸状況を勘案して決定するとお聞きをいたしておるところでございます。

 その賃貸住宅の現況は28棟、724戸で、このうち補充停止の空き家住宅は平成14年3月末現在で118戸と都市基盤整備公団から聞いておるところでございます。また、個人、法人の分譲住宅の現況は、建て替え中を含めまして15棟、407戸で、賃貸と分譲を合わせた住宅総数は43棟、1,131戸となっておるところでございます。

 本地区におきますまちづくりの課題は、不足しております自転車駐車場や道路等の公共施設の整備に加え、交通安全対策、駅前の立地特性を生かした都市機能の充実、良好な居住環境の維持などにあると十分認識いたしておりますが、事業を進める上での課題も多く、とりわけ今日的な財政状況のもと、事業財源の確保は最大の課題でございまして、これらについての検討を今後も進めますとともに、基本的な事柄に一定のめどを立てた段階で、市民、事業者、行政が協議する場づくりに取り組んでまいりたく考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました女性職員の活用と環境整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本年4月の定期異動後の女性役職者数と役職者に占める女性の割合を事務職で申し上げますと、次長級4人、課長級4人、課長代理級15人、係長級44人の計67人、割合といたしましては11.1%となったところでございます。昨年同時期は、次長級4人、課長級4人、課長代理級11人、係長級36人の計55人、割合は9.6%でございました。女性職員が管理職になるための課長代理級、係長級のすそ野の拡大を図ったところでございます。

 男女共同参画社会実現のために行政が率先垂範すべき立場であることは、十分認識をしているところでございますので、今後とも女性職員の役職者への登用とあわせ、政策立案、決定の場へ女性職員の配置を積極的かつ計画的に図ってまいりたいと存じます。

 また、性別により人事評価に差をつけることはございませんが、ご意見をいただいておりますように、公正、公平な人事評価のあり方につきましては、今後とも研究、検討してまいりたいと存じます。

 採用試験におけます面接官等につきましては、原則部長級職員で対応をしているところであり、また、昨年から管理職研修の中でジェンダー等に関する啓発に努めているところでもございます。なお、本年度の事務職における男女別の採用人数は、男性が11人、女性12人でございます。

 次に、業務担当別の女性職員の割合についてでございますが、人事異動により配属された所属長が業務分担を決定しており、総務部として現時点では集約ができてはおりませんが、本年の定期異動の中で企画担当部に新たに1名の女性職員の配置を行うなど、行政のあらゆる分野で女性職員の持てる能力を発揮できるよう今後とも女性職員の配置については考慮してまいりたいと存じます。

 次に、庁内プロジェクトチームへの女性職員の参画状況につきましては、平成13年11月1日現在、21のプロジェクトチームがございまして、構成員総数398人中15人、率で申し上げますと3.8%が女性職員という状況でございます。

 また、仕事と家庭を両立させるための制度として、育児休業、看護休暇制度等がございますが、平成13年度で申しますと、育児休業は全部局で72人の取得者がございましたが、取得者は全員が女性職員であり、看護休暇は男性が5人、女性が19人という取得状況でございますが、男女共同参画社会の男女のあり方につきましては、今後とも機会をとらえ研修、啓発を行ってまいりたいと存じます。

 女性管理職によります女性職員への助言、支援、教育を行うメンター制度についてでございますが、現在は、女性役職者の不安や悩みなどに的確な対応が可能となるような研修を実施しているところであり、今後とも充実させていく所存ではございますが、ご意見をいただいておりますメンター制度につきましては、現行研修の現状等を見ながら研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 子ども虐待防止アドバイザー養成事業につきましては、増加、深刻化する児童虐待の発生防止、発生予防、早期発見などを図るとともに、地域において子育てにかかわる問題を解決するため、気軽に相談できる地域のボランティア、子ども家庭サポーターを養成するため、大阪府が本年度より実施される事業でございます。事業の内容につきましては、2期に分けて実施される予定であり、それぞれ100名を養成され、児童虐待に関するものだけではなく、非行問題や子育て問題など子どもを取り巻く諸問題について幅広く講習を受けていただき、地域において子育てにかかわる問題を解決する能力を高めていただくことになっております。受講者の募集につきましては、具体的な募集情報が届きましたら、本市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。

 子ども家庭サポーターが地域の子育てなどの相談活動をしやすい環境をつくりますには、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)青少年育成計画策定のためのアンケート調査についてでございますが、今回予定をいたしておりますアンケート調査は、この計画の主体者である青少年の意見を聞き、計画に反映させるため、市内の小・中学生、高校生を対象とするものでございます。調査の項目につきましては、現在作成中でございますが、居場所を中心に物理的なものだけでなく、ご指摘の心の面につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) 個人質問いたします。

 初めに、本市の緑化対策についてお伺いいたします。

 今の季節、大変新緑が目にまぶしいほどの鮮やかな緑色を私たちに何とも言えない潤いと安らぎを与えてくれます。ことしも平成13年版「すいたの環境」をいただきました。過去のものと違い、いろいろの面で工夫もされ、わかりやすくまとめられているところもございます。私が今回評価できるものに、吹田市が一目でわかる航空写真を載せていることであります。私どもはいつも平面からしか物を見ていないので、全体の把握ができない面があります。今回載っている航空写真は、平成12年7月のものです。「すいたの環境」の緑の量的特性の記述に、本市は比較的緑に恵まれた都市環境を形成され、緑被率は市全域の規模で見ると22.4%になっている。(調査時点平成5年5月)500mごとのメッシュで見ると、丘陵、台地の多い千里ニュータウン地域では、緑被率が40%を超える地域も見られます。しかし、市域南部の沖積低地の密集市街地では、緑被率が5%以下の区域もあり、本市の緑の量的分布は地域差があり、北部地域では緑被率が高く、南部地域では低いと言えます、と述べられておりますが、調査をされて10年近くなる今もこの状況は変わっていないのでしょうか、担当部局のご所見をまず、お伺いいたします。

 また、吹田市環境基本計画(平成10年8月発行)の「みどり」の記述部分では、緑被率は北部で30%を超す地域もありますが、南部では10%に満たないところもあると、同じデータをもとにしながら吹田市環境基本計画と「すいたの環境」の記述に開きがあるのは、数字上の間違いなのか、特定の地域を限定された上での記述なのか、ご説明を願います。

 また、基本計画に平成29年度までに30%以上の緑被率、20%以上の緑地の確保を目標にされておられますが、現在どの程度まで進んでいるのか、また、新しい調査はいつごろされようとしているのか、とりわけ南部地域の取り組みについて担当部局のご所見をお聞きいたします。

 街路樹は、都市景観に重要な役割を果たすほか、自動車の排ガスの浄化、遮音や吸音、ヒートアイランド現象の緩和等、多面的な効果があります。そこで、本市も宇都宮市などが始めている街路樹の里親制度を取り入れたらと思います。里親制度は、市民が街路樹の管理者である自治体と契約し、街路樹の世話を引き受ける制度です。この施策によりさらなるまちの活性化にもなると思います。本市には、既に公園ボランティア、アドプト・ロード等、地域で取り組みをされている経験から可能かと思います。本市の道路緑化の取り組みの現状と街路樹の里親制度の取り組みについてのご所見をお聞かせください。

 平成13年度事業の垂水豊津線、地下鉄江坂駅北口より豊津西中学校手前までの区間、道路整備をされ、歩道も広がり、きれいになりました。しかし、不思議に思うのですが、立派な街路樹を切ってしまい、バスの停留所に整備されました。しかし、立派に育った街路樹をいともあっさりと切って処分されるのはいかがかと思います。移植をして緑の維持確保に努めるべきと思います。例えば、緑の少ない学校、公園、公共施設等のデータを保持しておき、このような街路樹を緑のないところの緑化推進に再生移植するよう取り組まれるべきと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、市役所周辺整備の現状と取り組みについてお尋ねいたします。

 吹田市役所は何と不便なところに立地されているのかと言われます。私は難攻不落の城に思えます。正面には大阪高槻京都線、裏はJR東海道線、横は阪急電鉄と民家、東西南北が遮られているのです。歩行者の方の南北移動は、必ず地下道をくぐって往来せねばなりません。とりわけ大京線横の地下道は、人も自転車も単車も通り、また、スロープの勾配も急なため、車いすでの通行は困難で、高齢者の方も手押し車を押しての往来に難渋している上、滑りどめマットがはげてきており、雨のときは滑りやすく、危険であるとの苦情を再三聞きます。まさに不便な通路であります。少子・高齢化が叫ばれ、バリアフリーが進む中、吹田市の顔である市庁舎周辺がいまだにだれもが安心して市役所に来れる状況にない現実をどのように認識されておられるのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 以下、数点の対応についてお聞きいたします。

 1、メイシアター催し時における近隣への迷惑駐車に対する対応について。

 2、メイシアター専用駐輪場が朝の通勤者に使われ、メイシアターに来られる人が自転車を置くところがないという苦情に対する対応は。

 3、メイシアター違法駐輪対策のため、メイシアター前の駐輪場増設はできないか。

 4、市役所、メイシアター、駅前駐輪場で委託業務に従事している方々が連携して、業務上違法駐輪、違法駐車の対応に当たれないものか。

 5、市役所正面の入口の車道と歩道の接続口の段差解消、特に車道側の極端な切り込みにより、人、自転車の通行が危ない。

 6、大京線のJR東海道線ガード側面に明るい塗装を施し、楽しい夢のある絵を描いたらどうか。歩いていても心が和み、まちをきれいに汚さないためにも取り組んではいかがでしょうか。

 7、車いすの方が安心して無理なく自由に阪急西口、東口に社宅踏切も含めまして移動できる対策と、服部西の庄線の歩道橋付近から阪急吹田駅タクシー乗り場までの歩道の整備をすれば、より楽に移動できると思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、防災複合施設についてお聞きいたします。

 平成8年11月に地元へ準備室から説明がなされ、平成12年に計画が見直しになって大分時間もたちます。この4月27日に平成7年1月17日発生の阪神・淡路大震災、その教訓を広域防災支援や人材育成に役立てようと、兵庫県の人と防災未来センターがオープンをされ、震災を風化させてはいけない、させないための施設として多くの人たちが訪れておるとのことです。センター長の河田惠昭京都大学防災研究所教授は、子どもたちにこそここを体験してほしいとコメントされておられました。本市も大変な被害を受けた地域でもあります。時を逸することなく、未来を見据えた施設の整備を早期に望むものでありますが、これまでの取り組みと計画実施への見通しについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、商店街の空き店舗対策についてお尋ねいたします。

 初めに、本市商店街を取り巻く現状をどのように把握されておられるのか、お聞かせください。今の景気、経済状況は大変厳しいものがあります。しかし、商店街は生活者と密着している強みがあります。顔なじみで気さくに話ができるという信頼感もあり、このようなきずながあれば、必ず商売は維持、発展されるものと思います。そのための施策が行政の方からもなされておりますが、大型店の進出や後継者不足などによる増加する空き店舗の解消に対処し、商店街、小売市場の活性化を図るため、商店街等が共同で空き店舗及び空き地を借り上げ、教養文化施設や駐車場などの共同施設やチャレンジショップ等として活用する事業に対し、平成17年度までその経費の一部を補助する吹田市空き店舗等活用促進事業がスタートしております。その実施状況と商店街への反響、そして、施策のメリット、デメリットについてお聞かせください。

 また、琴平市琴平商店会は、こんぴら逸品の店、店のこだわりとして、1店逸品運動を展開し、知恵と工夫でまちの活性化を図っている商店街もあります。行政がソフト面、ハード面でいろいろと実施されている中で、商店街独自の取り組みがありましたらお聞かせください。

 今年度国の厚生労働、経済産業両省は、商店街の空き店舗を有効活用し、地域の子育て支援事業を積極的に進めようと共同指針をまとめました。近年、地域経済社会の核である商店街は、空き店舗の増加等によりその魅力が低下、また、女性の社会進出による保育需要の増加、急速な高齢化による高齢者対応事業の必要性、とりわけ働く女性が利用しやすい場所での保育所の整備が緊急の課題。そのため、経済産業省は商店街の空き店舗を保育施設や高齢者向けの交流施設等々のコミュニティ施設として活用することにより、空き店舗の解消と少子・高齢化社会への対応を図り、商店街ににぎわいを創出することで商店街の活性化を図るもので、運営しようとする商店街振興組合や社会福祉法人、民間非営利団体(NPO)に改装費や家賃を補助する事業を今年度から始めました。

 このような国の施策に対しての関係方面への周知の状況と本市が置かれている環境に合致している施策だけに、積極的に取り組まれるべきと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、市立幼稚園跡地利用についてお尋ねをいたします。

 本市に現在残っております幼稚園跡地、吹田第二、吹田東、千里第一、西山田の利用計画の見通しについてお聞かせください。

 現在、幼稚園跡地は、吹田市地域交流施設として暫定使用されて10年近くになろうとしております。しかし、建物は当然当時のままのものですから老朽化が著しく、その間の部分的な補修はありましても、大規模な改修は聞いておりません。構造も園児主体の構造物であっただけに、老若男女、親子連れ等の使用となりますと、いろいろの面で不都合が発生します。現場の状況を確認され、地元の方々が不便を来すことのないよう、地域活動がより円滑に行える施設に積極的に取り組むことが必要と思いますが、ご所見をお聞かせください。

 また、幼稚園跡地も地域性、立地条件等により、置かれている状況はそれぞれ違うと思います。私どもは予算要望の中で、吹二地域に残っておりました市営住宅跡地にだれもが自由に活用できる地区集会所設置、だれもが憩える緑化公園整備を要望いたしてきましたが、平成13年9月に藤白台地区市街地再開発事業の代替地として売却処分をされ、金田地域の利用可能な市有地はなくなってしまいました。残るは吹二幼稚園跡地だけであります。高齢化の進んでいる地域でもあり、将来に適応した地元の強い要望のある施策に行政として全力でこたえられることを求め、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、糸田川の安全対策と美化対策についてお聞きいたします。

 糸田川の堤は、この時期多くの人々が散歩したりジョギングされたり、それぞれ思い思いに堤を往来されながら楽しんでおられます。そんな中、地元の方より、散歩しているときにバイクがスピードを出して走られ、危なくぶつかるところだったと言われました。糸田川の堤、車が通行されている堤と反対側の堤ではございますが、バイクの通行が可能な道なのでしょうか。安心、安全のための対策についてのご所見をお聞かせください。

 過日、茨木土木事務所の糸田川投棄自転車回収作業に同行させていただきました。トラック2台と15人の府職員が軍手に長靴姿で川に入り、上の川が糸田川に合流するところから下流約200mの範囲で、泥に埋まった自転車、雑草と泥で固まった自転車、車輪のない自転車等々を1台1台ロープで引き上げ、10数台の自転車を回収、そのときはさすがにバイクはありませんでしたが、ほかにパソコンや何でこんなものがというようなごみもありました。私たちが利用する河川です。この作業を見ておられた方々より、すごい自転車の数ですね、このような作業は府でやってもらわないと、道路は市に言ったらやってくれるが、と言われておりました。

 そこでお尋ねいたします。私は昨年3月定例会で糸田川のごみ問題を指摘いたしましたが、本市の茨木土木事務所への要請内容をお聞かせください。

 また、環境部長は、本市は関係課と調整し、現地に出向き、河川の汚れの程度を把握するとともに、状況によっては地元の協力をいただいてごみの回収等、可能な作業による汚染改善に努めているとのことでしたが、この1年どのような処置、対策がなされたのか、お聞かせください。

 私が感じたのは、これは府のものだからという他人任せの発想からではなく、市民の立場に立ち、もう一歩踏み込んで本市として何ができるかという思いがないと、解決が得られないと思います。高槻市の芥川は、地元地域と一体になってアドプトで取り組まれているとのことです。本市も大阪府と協力して、きれいな糸田川を取り戻すためごみ回収に取り組む。市長みずから率先垂範を示され、地元の方々、ボランティアの方々の協力をいただいて、糸田川ごみ一掃キャンペーンに取り組まれたらいかがかと提案いたしますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、住宅政策、とりわけマンション対策についてお聞きいたします。

 昨年9月にマンション管理適正化法の施行に伴い、国もマンションを都市政策、住宅政策の課題として位置づけ、分譲マンションの管理組合への支援、マンションの適切な管理を行政が支援を行うという施策が前進してまいりました。私は法律が施行されても、現場の管理組合、また、入居者の方々がマンション管理に対する理解と啓発のためにも、マンションセミナーの開催を提案いたしましたが、いまだにその動きはありません。昨年10月に実施された吹田市分譲マンション実態調査の結果報告はいつになるのか、まだ報告できる状態でなければ、途中経過でもわかりましたらご報告ください。

 私は過日、分譲マンション対策の先進市板橋区に視察に行ってまいりました。状況は本市とよく似ているのですが、やり方が違うのであります。板橋区では、マンション相談窓口として、特に専門相談員を設けずに14名の住宅課職員が窓口で対応、本市と同じ人数であります。

 区広聴広報課にて行っている区民相談窓口の中には、住宅関連相談として、法律相談、建築相談、登記相談、不動産取引相談などがあるが、いずれもマンション問題専門相談窓口ではない。これも本市と同じであります。違うのは、板橋区は、平成9年度よりセミナーと交流会の2部構成形式のマンション管理セミナーを実施しております。平成13年度からは居住者交流会をメーン事業として、年2回実施しているとのことです。本市にありまして、マンションセミナーの実施見通しについてお聞かせください。

 その間の平成10年に板橋区におけるマンションの実態調査を実施されたわけであります。この調査の結果を受け、さまざまな課題への対応策の一つとして、区ホームページを活用したマンションコーナーの設置(マンションネット)を上げ、このホームページを活用し、維持管理に関する初期段階での疑問の解決や情報ニーズの対応、マンション関連施策のPR、管理組合同士の自主的なネットワーク化を支援することを目的にしているとのことです。

 また、調査で得たマンションデータを作成、そこで本市もアンケート調査を踏まえ、板橋区が実施されている分は最低限実施され、アンケートより判明した本市特有の課題について、全力で取り組まれることを望みますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、本市における民間マンションでのバリアフリーの普及状況はどのくらいでしょうか。国の方でも、廊下、階段、エレベーターなど共用部分のバリアフリー化を努力義務づけする方向のように仄聞いたしておりますが、福祉のまちづくりの視点からも、本市の分譲マンションの管理組合がマンションの共用部分を障害者、高齢者対応に改良する場合、経費の一部を助成する施策を実施すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 本市には、さまざまな住宅があり、住まいに関する相談は、制度や事業の内容のほか、法律、税金、都市計画、福祉など多岐に関連する場合があります。それらの住まいの相談の中で、一般市民の問い合わせが多い事項について、担当部署や情報提供窓口等を案内する住宅ガイドブック的な冊子の発行を提案いたしますが、ご所見をお聞かせください。

 板橋区は、平成4年に策定した板橋区住宅基本計画に基づき、住宅マスタープランを策定、国では特定優良賃貸住宅法、高齢者居住安定確保法等の施行と、今、国会ではマンション建て替え法案が審議されており、住宅政策も時代とともに大きく見直しがなされ、新たな住まいのあるべき施策が求められております。本市もこれからは大阪府と連携しながら、住宅政策を実施していかなければならない時代であります。そのためにも本市の確たる住宅マスタープランの策定は不可欠と思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



◆副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、緑の現況についてでございますが、平成5年(1993年)5月に行いました全市メッシュ調査の結果、本市全域の緑被率は22.4%、また、千里ニュータウンでは40%を超える地域が、市域南部では5%以下の地域があると把握いたしておりますが、最近においてもこの数字に大きな変化は見られないものと考えております。

 一方、ご指摘のとおり前回の調査から既に10年近く経過していることから、現状を正確に把握するための調査を行う必要があると考えておりますが、市域全体を対象としたメッシュ調査を行うには、相当額の調査経費が必要であるため、行財政状況の厳しい折、関係部局とも調整してまいりたいと考えております。

 次に、「すいたの環境」と吹田市環境基本計画に示しております緑被率に関する記述の違いにつきましてお答えいたします。

 「すいたの環境」におきましては、緑被率を算出するに当たり、市域を500mメッシュに区切った176メッシュをそれぞれの緑被率が40%以上から5%以下と算出されたことから、そのような数字を記載したものでございます。一方、吹田市環境基本計画におきましては、市域を大きく7地域に分け、同じメッシュデータをもとに各地域ごとの緑被率を計算し、38%から8.2%と算出したものでございます。

 このように取りまとめの手法の差から異なった数字が導き出されたものでございますが、今後、このような数字を公表する際には、注意書きを付記するなど誤解を招くことがないように対応してまいりたいと存じております。

 続きまして、南部地域における緑化の取り組みについてお答えいたします。

 本市の緑につきましては、都市計画的に開発された北部においては豊かで、市街地が著しく狭隘化した南部において十分ではない状況となっております。このように緑化が可能となる敷地が少ない南部地域におきまして、現状の緑被率を向上させることは、非常に困難ではありますが、公共施設の緑化や公園への可能な限りの植樹などの取り組みとともに、主に市の南部に集中しております工場、事業場等への緑化助成を進めているところでございます。

 また、主に旧市内に残る貴重な古木、大木等を保護樹木に指定し、管理費を助成することによる緑の保全活動や、江坂にございます花とみどりの情報センターでの講座等における市民への啓発活動など、さまざまな角度から市域南部の緑化に配慮しながら、市域全体が均衡ある緑被率のもとになるよう努めますとともに、今後とも緑豊かな都市環境の形成に関しまして、関係各部局と連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、糸田川の美化対策の質問についてお答えいたします。

 まず、糸田川の美化について、茨木土木事務所へ要請した内容についてでございますが、昨年4月に本市の水路管理を担当しております下水道部を通じて、茨木土木事務所に対しまして河川清掃についての要望を行い、さらに昨年10月には現状写真を添えて説明し、再度要望をいたしました。本年2月には茨木土木事務所と本市下水道部が合同で現地調査を実施し、清掃を行う必要があると理解され、本年5月14日に茨木土木事務所が糸田川流域の清掃活動を実施され、投棄自転車12台など2t車2台分のごみを回収されたところでございます。

 次に、この1年間にどのような処置、対策をしたのかとのことでございますが、本市では市内の河川水質を把握するために、定期的に採水検査を実施しており、糸田川につきましても流末において年間4回の採水を実施しておりますが、この結果によりますと、不法投棄はあるものの、水質は徐々にではありますが、よくなる傾向にあり、魚類も多く生息している状況でございます。

 また、昨年11月には吹田市自然環境講座として、糸田川について阪急豊津駅付近から流末までの間を22名の市民とともに河川ウオッチングを行い、糸田川についての理解を深めていただく啓発活動に努めてきたところでございます。

 次に、地元のボランティアの方々の協力をいただいて、糸田川ごみ一掃キャンペーンに取り組んではどうかとのご提案でございますが、糸田川は水辺に親しむのに困難な河川構造であることから、降雨時には河川流量が短時間に増加する河川であり、市民の方が川底におりて清掃活動に参加していただくには、安全面を考えますと、大変難しいと判断しております。したがいまして、川底の清掃につきましては、河川管理者である茨木土木事務所に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 しかしながら、ご指摘にありますように、きれいな糸田川を取り戻すためには、地域の皆様のご協力が不可欠と考えておりますので、今後、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、街路樹の里親制度についてでございますが、本市におきましては、類似のアドプト・ロード制度として、大阪府、地域住民等、吹田市の三者でそれぞれの役割を決め、大阪府道相川停車場線、吹田箕面線、国道423号、国道479号の3か所4路線で協定を締結し、地域住民等の方々に歩道及び植樹帯等の清掃及び緑化のお世話をしていただいております。

 ご提案いただいております街路樹の里親制度につきましては、さきに述べました現行のアドプト・ロード制度をどのように活用し、街路樹も含め、先進都市における事例を調査、研究してまいりたいと考えております。

 また、本市の道路緑化の取り組みの状況についてでございますが、街路樹を含め、緑の樹木は人々に安らぎと潤いを与えてくれる貴重な環境要素であり、その効果、役目ははかり知れないものがございます。

 こうした認識を踏まえて、本市では道路の新設、改良を行う際には、歩道やのり面など植栽可能なスペースを精査して、道路緑化の推進を行っているところであります。また、樹木が枯死した箇所につきましても、できるだけ速やかに補植などの対応を行い、緑化維持に努めております。

 次に、道路整備に伴う街路樹の移植についてお答えいたします。

 道路の整備を行うときに街路樹などが支障になる場合がございますが、このような場合、基本的には適当な道路や公園用地の中に移植するようにしております。しかし、街路樹の樹齢や移植するための作業条件、あるいは、道路の整備計画を考慮して、やむを得ず伐採することがあります。

 ご指摘をいただいておりますように、緑の少ない道路、公園、公共施設などに街路樹が再生できるよう、今後とも積極的な移植を関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所周辺におけるバリアフリーの現状と取り組みについてでございますが、阪急吹田駅を南北に移動できる道路が地下道しかないため、地下道を通行することが困難な高齢者の方、身体障害者の方、子ども連れの保護者などの移動にとっては、長距離の迂回が必要となり不便であること。周辺歩道は比較的整備されているものの、地形的な問題から障害当事者を初めとした通行には不便な箇所があることも、先般実施いたしました吹田市交通バリアフリー基本構想策定のためのタウンウオッチング調査でも明らかになっております。

 あわせて、障害当事者、団体、高齢者組織から吹田市交通バリアフリー基本構想の策定を待たずとも整備、改良できるところについて早急に対応をとの強い要望もいただいております。

 市役所周辺道路の南北移動の改善につきましては、関係部局とあらゆる機会をとらえまして協議を進めるとともに、社宅踏切の改良を阪急電鉄株式会社に再度要望してまいります。

 また、ご指摘の歩道整備につきましては、現在、電線等の地中化工事が大阪府茨木土木事務所により行われ、その復旧工事として現歩道と同じ幅員でバリアフリー対応の工事が進められることになっております。なお、区間につきましてはおよそ100m、工期につきましては本年8月ごろと確認しているところであります。

 次に、阪急吹田駅前西口における放置自転車対策として整備してまいりました阪急吹田駅前西第一自転車駐車場につきましては、多くの市民の利用をいただき、一定の効果を上げておりますものの、一方では阪急吹田駅周辺自転車駐車場の一時利用があいているにもかかわらず周辺に放置自転車が多く、苦慮しております。このような状況から、自転車駐車場の増設につきましては、用地の問題とあわせ、現在の条件のもとでは対応することは困難でありますので、放置防止指導の強化などを進めてまいります。

 また、メイシアター前いずみの園公園の放置自転車問題に自転車駐車場管理業務などの委託業務に従事している従業員が連携して対応をとのご質問につきましては、イベントなど特別な折に自転車駐車場管理従業員と緊急地域雇用創出特別基金事業により都市機能促進業務としての放置指導に当たる従事員、あわせてメイシアターの保安業務として放置防止指導、放置自転車の移動等進めてきた経過はございます。

 ご指摘の今後における放置自転車防止対策での日常的な連携につきましては、メイシアターの保安業務とあわせ、自転車駐車場の管理委託業務につきましても、早朝の繁忙時間帯に対応、実施することは困難であると考えますが、その他の時間帯にどのように対応できるか、業務の委託先でありますシルバー人材センターと協議をしてまいります。

 次に、府道大阪高槻京都線のJR東海道線ガード側壁の美化塗装につきましては、側壁の管理者が鉄道事業者のJR西日本でありますので、道路管理者の大阪府よりJR西日本に対し、楽しい夢のある絵の美化塗装への働きかけを要望してまいります。

 次に、糸田川堤の道路についてでありますが、南金田南吹田1号線につきましては、一般車両が通行できないように車どめが設置されておりますが、道路管理上は一般道路であり、何らの交通規制もなされておりません。国道479号線より北側の泉町金田1号線の一部は交通規制が行われているというように、糸田川の堤は、阪急豊津駅より神崎川までの間で、車が通行できたり、一部交通規制がされていたりして、安心して散歩やジョギングを楽しむことができないこともあるとお聞きしております。

 今後、糸田川堤の安全対策につきましては、豊津駅周辺の整備も含めまして、関係部局、大阪府茨木土木事務所、吹田警察署とも協議、検討してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 メイシアターの駐車場は、公演をされる主催者のスタッフと備品等の搬送に必要な車両の駐車用に設けているのが現状でございます。そのため、メイシアターをご利用になる主催者には、文化振興事業団との打ち合わせのときにおきまして、お客様用の駐車場がないことをチラシなどで来場者に周知をして、電車、バスなどを利用してのご来場を呼びかけていただくようお願いしているところでございます。また、全館挙げての催し物につきましては、主催者で迷惑駐車がされないよう特段の配慮をお願いして、近隣の住民の方にご迷惑をおかけしないよう努めております。

 次に、メイシアターの利用者駐輪場に関する苦情についてでございますが、ご指摘の点に関しましては、朝の通勤者によってメイシアターの駐輪場が占領されないよう、メイシアターの開館にあわせ午前9時前までロープを張り管理しているところでございます。それ以降の時間帯によりましては、阪急電車を利用される方が当駐輪場に存置されることもあり、駐輪場には40台しか駐輪スペースがございませんので、当文化会館の時間外に置かれた場合は廃棄処分にする旨掲示するとともに、撤去して対処しておるのが現状でございます。また、高校などが主催する映画会などの催しのケース等につきましては、割り当てられた駐車場を仮設の自転車置き場にするなどの対応をしてまいっております。

 今後とも適正な管理に留意してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 市役所周辺整備のご質問のうち、市役所正面入口の車道と歩道の段差解消につきましてお答えを申し上げます。

 ご指摘の箇所につきましては、ご心配をおかけし、まことに申しわけなく思っているところでございます。ご指摘の点を踏まえまして、今後、関係機関、関係部局と協議をし、改善の方策等につきまして研究をしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました防災等複合施設に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 平成8年度(1996年度)に策定いたしました消防・防災等複合施設建設計画基本構想の施設フレームにつきましては、設置時期などの事情から、現在防災センター、情報センター、多目的ホールの三つのフレームとなっております。

 検討に当たりましては、今日までの用地取得の経過を踏まえまして、防災機能が発揮できる施設を基本に残っております三つのフレームの精査を行いますとともに、新たな施設配置につきましては、千里南地区センター再整備事業、山田駅周辺整備事業への公共施設配置を含めた吹田市公共公益的施設設置検討会議の中で検討を進めているところでございます。

 防災等複合施設は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに計画を進めてきたところでございますが、施設フレームの精査とともに、阪急吹田駅周辺のバリアフリー化や市庁舎周辺駐車場整備計画など検討すべき課題等がございます。

 計画の実施見通しにつきましては、厳しい財政状況のもとでございますので、平成14年度(2002年度)から平成15年度(2003年度)にかけまして事業内容についてのさらなる検討を行い、平成16年度(2004年度)には基本構想の検討をしてまいりたいと考えているところでございますが、引き続き慎重に庁舎周辺整備の大きな枠組みの中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 商店街の空き店舗対策についてお答え申し上げます。

 空き店舗の状況といたしましては、建て替え中の小売市場を除きますと、平成13年10月1日現在の数字で申しますと43の商店街と九つの小売市場がございます。店舗区画数といたしましては、それぞれ1,371店舗と164店舗でございます。そのうち空き店舗数は122店舗と12店舗となっており、合計1,535店舗のうち、空き店舗の総数は134店舗、8.7%でございます。

 対策といたしまして、空き店舗等を借り上げ、その活用を促進する事業に対し支援するため、吹田市空き店舗等活用促進事業補助金交付要綱を定めまして、平成13年度から実施をいたしております。

 空き店舗の活用補助の実施状況といたしまして、吹田さんくす名店会商業協同組合によります大阪府が所蔵いたします美術品を展示するいわゆる商店会アート・WALK21事業のアートギャラリーの実施、吹田市栄通り商店会によります手づくり商品、雑貨、衣類のリサイクル店の実施の計2件となっております。

 この制度の活用により、商店街みずからが空き店舗をなくし、テナントや店舗がオーナーへの折衝などの積極的な取り組みの機運が醸成されてきております。また、主婦の方が買い物のついでにちょっと立ち寄られるなど喜ばれていると伺っております。

 次に、商店街独自の取り組みといたしましては、ディオス北千里専門店会での地域交流研究会によりますサービス強化と地域社会への貢献といたしまして、ゆめシール事業が展開をされております。また、南千里専門店会ではNPOと連携し、イベント実施を、関大前地域では学生と商店街が連携し、商店街活性化の一環として良好な環境づくりの視点で携帯灰皿の配布活動の実施を、江坂地域では江坂地区協議会を中心とした花市場や音楽フェスティバルの活動を、旭通商店会では販売促進の一つとして豪華景品が当たるわくわくスタンプの取り組みを、さらに豊津商店会ではインターネットによる各商店と豊津地域の歴史・文化の紹介をされておられます。また、JR吹田駅周辺の11の商店街では、大阪府のルネサンスモデル事業として空き缶回収実験事業や環境に優しい商店街としてのPRの実施に向けた取り組みがなされております。

 次に、経済産業省からの空き店舗に関する補助事業についてでございますが、中小企業庁から「商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針について」が示されたところでございますが、今後、関係部局と連絡を密にし、取り組みのあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、地区集会所の件でございますが、跡地利用の本格利用が決定されるまでの間、地域住民で組織をされる地区集会所運営委員会に使用の申し込みや日常の清掃など施設の維持管理をお願いし、暫定的に利用していただいているところでございます。

 施設の維持補修につきましては、屋上防水の工事やトイレの手すりの設置など施設の状況に応じまして行ってまいったところでございますが、市民の皆様のご利用にご不便のないよう可能な限り対処してまいりたいと思います。

 今後のまちづくりにとりまして幼稚園跡は貴重な用地でありますので、跡地有効利用に関しましては、市民のニーズを踏まえた中で、近隣の既存施設との関連など多面的に検討し、全庁的に鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたマンション対策に関する数点のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、分譲マンション実態調査報告についてでございますが、昨年安全で快適な住宅、住環境を維持していくための施策検討の基礎資料とすることを目的に分譲マンションの維持管理の現状や問題点を中心にアンケート調査を行ったものでございます。

 その集計による問題点、課題についての分析は、今年度中に予定いたしておりますが、調査項目の回答集計について、現在点検作業を行っておりまして、作業終了次第、早急に集計結果についてご報告申し上げます。

 第2点目のマンションセミナーの実施についてでございますが、アンケート調査では、管理組合が管理等の情報入手のためマンション管理の研究、研修やセミナーに約1割の23管理組合が参加されており、分譲マンション管理の現状、問題点などの実態に即したマンションセミナーの開催につきましては、先進都市の情報収集を行い、検討してまいりたいと考えております。

 第3点目のアンケート調査の分析結果を踏まえた本市特有の課題につきましては、事例を参考にするとともに、分譲マンション管理の状況、問題点の把握に努め、適正なマンション管理の促進を図るため財団法人マンション管理センター等と連携を図りながら、管理組合等にどのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。

 第4点目の民間マンションのバリアフリー普及状況につきましては、現在把握できておりませんが、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき新築、増築時に、50戸を超える規模でございます一次規模以上のマンションにつきましては指導が行われております。

 また、共用部分のバリアフリー工事に対する助成につきましては、今後、本市の住宅政策における分譲マンション対策の一環として管理組合等にどのような支援ができるか、先進都市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。

 第5点目の住宅に関する相談は、ご質問のとおりその内容によりまして相談窓口が複数にわたる場合がございまして、住宅ガイドブックの作成につきましては、関係部局と協議を行う中、どのような情報提供ができるか研究をしてまいりたいと考えております。

 第6点目の住宅マスタープランの策定につきましては、本市はこれにかかわるものとして平成7年(1995年)住宅計画を策定いたしておりますが、ご指摘のとおり見直しが必要であると認識いたしております。国、大阪府と連携をとりながら研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 神保議員からいただきました糸田川の美化対策につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 糸田川は、南部地域において良好な水辺環境を持たない本市にとりましては貴重な河川でございまして、最近では魚も戻り、ユリカモメやカルガモなどの鳥類も飛来し、市民の潤いの場となりつつございます。

 しかしながら、糸田川は市民の方々が直接水辺に親しむことができない河川構造になっておりまして、また、河川管理は大阪府の管轄でございますことから、本市の関与できる部分が少ないのが現状でございます。このため、糸田川の良好な自然環境を創出してまいりますために、行政と市民とが一体となって取り組める方法を河川管理者であります大阪府とも十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 民主市民連合の山口克也でございます。今回は市民大学や美術館など吹田市の社会教育制度を中心に伺わせていただきます。

 まず、私は吹田市が市民大学制度を拡充し、市民が集える場にすることによって、市に積極的にかかわりを持とうとする市民をふやし、文化、福祉、環境の活動を行いたいと思う人たちがグループをつくっていくことを提案させていただきます。

 現在、長引く不況の中で350万人を超える失業者が生まれています。また、そればかりでなく、正社員、正規雇用がどんどん減りパート、派遣などに置きかえられており、働くことの不安定化が加速しています。

 このような状況のことをある経済学者は既に労働者は搾取の対象ですらなく、排除の対象となったと表現しています。2000年度の自殺者は3万2,000人に達していますが、40代から60代の男性の自殺者が著しくふえており、この世代の男性がいかに精神的に追い詰められているかを示しています。現在、国や自治体で公益法人、NPOの活性化が言われていますが、これは競争社会に帰属しない人たちの力をできるだけ社会的に有用な方向に振り向けるとともに、そのような人たちの帰属主体をつくり出すことが目的なのです。

 ところが、競争社会から離れた人々がすぐに市民社会、共生社会で居場所を発見し、生き生きと活動できるかといえば、そのようなことはありません。ほとんどの会社員は、地域社会との接点を持たずに生きてこられましたから、自分の趣味に合った社会的に有用な活動との結びつきのない方が多いのです。

 私は、このような方々に新たに活動の場を発見するための情報を提供するため、また、同じ分野に興味を持った方々の出会いをつくるために、生涯学習の場、市民大学が必要だと思います。これが市民大学を充実させる第1の理由です。

 また、雇用に関してさらに深刻なのは、若年層が正規雇用につけないことで、これまでの世代が労働中に受けてきた職業訓練を受ける機会を失い、将来、給与の高い安定した職業につく機会を失っているという問題があります。私は二つ目に、職業訓練を受ける場としての生涯教育を充実させなくてはならないと思います。

 そして、私は三つ目に、豊かで幸せな家庭づくりのための社会教育が求められているのではないかと思います。昨今の児童虐待のニュースを読むにつけても、私は子どもを温かくはぐくみ育てていくためには、まず、親になる人たちが必要な情報と助け合う人たちを得、温かい気持ちの中で子育てができる環境づくりが必要だと思っており、そのためにも行政が生涯教育という形でかかわっていかなくてはならない時代になっていると思います。まさに家庭づくりを支援するためにも市民大学が必要だと考えます。

 このように私は市民大学へのニーズを市民の立場から述べてまいりましたが、行政側からは、行政目的をともに実現していく人材を養成するという観点から生涯学習をとらえることも必要です。例えば茨城県日立市のひたち生き生き百年塾では、福祉の向上、青少年育成、産業の振興、コミュニティづくり等を担える人材を育成することが生涯学習だと定義されています。このように人づくりという観点で生涯学習をとらえたとき、生涯学習は行政のあらゆる分野に関係を持ちます。

 吹田市においても現在、生涯学習に関する施策を社会教育部、体育振興部、市民文化部、環境部などさまざまな部課で行っておられます。ところが、市民の立場から見たとき、生涯学習が各部課で行われていることは、生涯学習の全体像の把握を難しくし、魅力をそいでいます。私は可能な限り従来の社会教育事業、そして、新たに求められている事業を市民に対しては一本化し、市民大学というくくりで市民にわかりやすい存在にしていくのがよいと考えます。

 市民大学で学んだことが吹田市内の他の大学の単位として認定されるような市民の目から見てステータスのあるシステムをつくることが、市民に帰属感を与えるという観点からは大切になってきます。さらに、この大学で学んだ方から一定の割合で審議会委員を選ぶとか、市の職員を採用するなどという制度も学びのインセンティブを与えるために必要です。

 これまでこのような大学を運営することは、場所の点からもコスト的にも不可能でした。しかし、インターネットの普及によって生涯学習は全く新たな展開を得たと言っていいと思います。アメリカでは既にインターネットによる学習によって学位取得が可能になっていますし、ネット上で同じ講義を受けている者同士がコミュニティをつくることは簡単です。これはNPO活動の活性化にもつながります。

 吹田市は、私が述べた生涯学習のニーズをどのように考えていらっしゃるのか、また、現状の吹田市の生涯学習の理念と取り組み、それからそれをどのように進歩させようとされているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、ちょっと順番が前後しますが、社会教育施設としての美術館の必要性に関連して、国立国際美術館転用とチルドレンズミュージアムについてお伺いいたします。

 私は、ボランティアとして国立国際美術館を転用、万博を記念する太陽の塔美術館建設を考える活動に参加している関係で、芸術作品とは何か、美術館とは何かを考える機会が多くありました。そして、私は芸術作品とは、芸術家の内的宇宙と作品を見る人を結ぶ窓であるということに気がつきました。

 芸術作品とは、芸術家が生涯をかけてたどり着いた宇宙観、発見した美しい形、色彩、心、歴史、そのようなある時代、場所にしか存在しなかったすばらしいものを多くの人たちが共有するための道具なのです。そして、その芸術がすばらしいのは、その使われている絵の具などの素材や描くための技法だけがすばらしいのでなく、そのような世界観を生み出した芸術家、その芸術家を支えた時代、時代の空気そのものがすばらしいから、そのよさが、味わいが出てくるのだということを知りました。

 私が太陽の塔美術館にこだわるのは、日本人が戦後の荒廃から立ち直ったあの時代がすばらしいから、大阪万博で世界に向けて発信されたメッセージが実に深くすばらしいものであるから、吹田市に世界中から6,400万人の人をお迎えした人々の喜びがすばらしいものだったから、その空気がいっぱいに詰まった美術館を今後、この地に住むすべての人々のため、この時代を見るための窓としてつくってあげたいと思うからです。そのような窓を見ることによって、市民は自分たちと70年代、そして、この土地に住んだ人たちを結びつけるきずなを発見するでしょう。それが社会教育そのものなのです。

 ところで、ことしの施政方針でも学校教育において万博記念公園にある民族学博物館を利用するとされています。吹田市の教職員の方は、なぜ、あの民族学博物館が吹田市にあるのかご存じでしょうか、また、岡本太郎氏とこの民族学博物館がどのように関係するのかを知っておられるでしょうか。この点に関し、学校教育部からこの答えを言っていただいた上で、民族学博物館を利用する吹田の教職員の方々がこのことを知っておられるかどうかをお答えください。

 このように大事な吹田市の歴史を教育することが、美術館、博物館の役割だと考えるのですが、社会教育部からもどのように考えておられるか、お答えください。

 次いで、チルドレンズミュージアムは、子どもたちの五感を刺激する新しいタイプのミュージアムであるということで、日本でもこれをつくろうという活動が行われています。

 私は、このゴールデンウイークに兵庫県篠山市にあるチルドレンズミュージアムに子どもを連れて行ってまいりました。そして、そこが子どもたちにとっていかに魅力的なところかを体験してまいりました。

 チルドレンズミュージアムが普通の美術館とどのように違うのかを申し上げますと、まず、展示物に子どもたちが手を触れることを許すこと、そして、そこから何かを体験することにより、子どもに学びが生まれるということです。また、ミュージアム内でワークショップが行われ、子どもたちは自分の手で何かをつくることなどを通じて表現するということの意味を体験し、知ることができます。さらには、チルドレンズミュージアムは子どもを相手にするワークショップなどを常に行いますから、地域のボランティアの参加が欠かせません。例えばニューヨークのチルドレンズミュージアムでは、ソーホー地区に住む画家や彫刻家、舞台芸術家や音楽家がワークショップやイベントにかかわっています。非営利で働く人たちがたくさんいる、これがチルドレンズミュージアムの前提なのです。

 このチルドレンズミュージアムの特色を多く持っているのが篠山市のミュージアムです。そこでは、多くのボランティアの方が折り紙やフェイスペインティングなどのボランティアをされていました。また、世界の10歳というコーナーがあり、そこでは子どもたちが世界のさまざまな国の民族衣装を着て写真を撮ることができます。この民族衣装を管理したり子どもたちに着せたりしている人たちもすべてボランティアでした。そのほかに戦後のさまざまな子どもたちのおもちゃがあり、建物自身が廃校の活用であることもあって、子どもたちが自然に地域の歴史や、大人が子どもたちを育ててきた思い、温かさに触れられるすばらしい施設になっていました。

 私は、吹田市にもぜひこのような子どもたちのためのミュージアムが欲しいと思います。3月議会で児童部長から、子育て中の親子がいつでも気軽に集え、交流できる適切な場所の確保、施設の整備に努力してまいりたいという声も聞かせていただいているので、市もニーズについては把握されていると思います。

 ただ、この子どもたちのためのミュージアムを実現するためには、市のアート活動そのものを活性化しなくてはなりません。そのためにもぜひ国立国際美術館の転用を通じて、市民の芸術活動を活性化させ、そして、この美術館の一部をチルドレンズミュージアムにするということを考えればよいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 篠山市のチルドレンズミュージアムは、鎮守の森をバックにしていたため、そのよさが際立ちました。吹田市も万博記念公園というすばらしい借景を得る中で、市民の芸術性、人間性を開花させる活動、子どもを活性化させる活動を行っていただきたいと思います。

 次に、すいたファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。

 すいたファミリー・サポート・センターは、子育てを補助するための社会的ネットワークづくりを目的として昨年の7月より実施されている事業です。ことし3月までの会員数は、依頼会員が226名、援助会員が102名、両方会員が150名、合計478名の加入者がいらっしゃったそうですが、同期間に実際に行われたサービスの回数は259回にすぎず、会員は平均1回程度しかサービスを受けていないことになります。この数を抑えている原因は、サービスを受けるごとに1時間700円を支払わなくてはならず、依頼会員はそんな金額を支払うぐらいならと子どもを預けないようにしていると思われます。

 まず、吹田市は、この事業のためにどれぐらいの人員を配置されているのか、お伺いいたします。そして、この程度の利用率であってもこの事業をこのまま続けられるのか、お伺いいたします。

 次に、吹田市がこの事業を続けられている限りは、もっと多くの市民の方にご利用いただかなくてはならないわけですが、そのためには会員に登録した際、数時間分の無料券を配布し、子どもを預けるということに慣れていただく必要があると思います。さらには、基金制度を設け、子どもを預けてサービスを受けられた方が将来子どもを預かるというサービスを行う側になることにより、結果的に現金を支出しないで済むような制度に転換することも可能だと思います。このほかにもさまざまな改善手法があると思いますが、吹田市はどのような改善手法を考えていらっしゃるのか、お答えください。

 一度子どもを預かってもらい、また、引き受けた関係から保護者同士が友達になっていき、そのうちこの制度を利用しなくてもよくなる、このような流れになるのであれば、まだこのシステムの存在価値はあると思います。分断されている人と人を結ぶという観点からも、ファミリー・サポート・センターが活性化することを期待しております。

 最後に、神奈川県のごみ資源化の取り組みについて調査してきたことをご報告したかったのですが、時間がなくなりました。

 最後に一言だけ、ごみ焼却について述べさせていただきます。ごみは、燃やしてもなくなりません。ごみは燃やすと見えなくはなりますが、二酸化炭素になって空中を漂い、地球温暖化という最大の環境悪化をもたらします。今、焼却炉をつくると吹田市に住むすべての人がこれから何十年か排出するごみをすべて二酸化炭素に変えてしまうことになります。20年、30年後の人たちがさらに悪くなっているであろう環境と戦うための武器を与えるために、焼却炉ではなくごみ資源化システムをこの地につくりましょう。今しかその決断はできません。子どもたちがかわいそうだと思いませんか、市長、お答えください。

 以上で質問を終わります。



◆副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、総合行政としての生涯学習のあり方にかかわる市民大学制度についてのご質問についてでございますが、本市の生涯学習の推進につきましては、これを全庁的に進めるために、平成5年(1993年)に市長を本部長とする吹田市生涯学習推進本部を設置し、平成7年(1995年)には吹田市生涯学習推進計画を策定し、いつでも、どこでも、だれでも、みずから主体的に学ぶことができる生涯学習のまちを目指して学習情報の提供や学ぶ場の拡充など市民の自主的、主体的な学習活動を支援する諸施策を進めてまいったところでございます。

 現在、生涯学習の課題となっておりますのは、市民の学習活動をより広め、深め、そして、学んだ成果を活用する場づくりをどのように展開していくのか、また、各部局で行われているさまざまな生涯学習事業を市民の視点に立ち、わかりやすい形にして統合、調整し、提供していく施策が求められております。そのためにはさまざまな方法による市民参画の場や、市と市民がともに学び、考える場づくりを行っていくとともに、市民が行うまちづくり活動を支援するなど生涯学習を総合行政としてより明確にし、教育機関はもとより、他のさまざまな部局と連携を図り、行政の生涯学習化を進める施策展開を図っていく必要があると考えております。

 ご提案いただいております市民大学につきましては、市民が新たな活動を発見し、人々と出会う場、精神的な帰属の場、職業訓練を受けたり雇用をつくり出す場、温かい気持ちの中で子育てできる環境づくりの場など市民の幅広いニーズと市のさまざまなまちづくり事業を結ぶ多くの機能を統合するものであり、市民が社会全体の中でみずからの役割を考えることのできるものだと考えております。

 現在、各部局で行われております生涯学習事業につきましては、推進本部におきまして「もよおしいろいろ」の発行など学習情報の提供や学習プログラムの調査、研究など各事業間の連携、ネットワーク化に努めておりますが、今後、こうした連携、ネットワーク化、また、市内の大学や関係機関との連携をより推進し、行政の生涯学習化に努めてまいりますとともに、市民大学制度につきましては、インターネットの活用やカリキュラムづくりに伴います教材や人材、また、大学の単位認定など課題も多く、今後の調査、研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国立国際美術館跡地の転用とチルドレンズミュージアムについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、国立国際美術館跡地の転用についてでございますが、これを引き継ぐ場合には、施設改修のための相当な経費負担及びその後の施設維持管理費や土地の賃借料などの経費も必要となってまいります。国立国際美術館がなくなることは、吹田市民として非常に残念なことではありますが、現下の厳しい財政事情のもとでは移転後の施設利用につきましては大変困難な状況でありますことから、同館の整備、活用の可能性につきまして慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、美術館、博物館の役割についてでございますが、創造性が豊かで活力ある社会を実現していくためには、文化によるまちづくりが必要不可欠であると考えており、市町村における博物館や美術館は、地域文化の発信の基地として過去から地域文化を継承したり、また、未来へと継続させる役割を果たすとともに、来館者に対し絵画や彫刻などの鑑賞を通じて精神的な安らぎや心の豊かさ、あるいは、生きる力を与えるものであり、芸術作品の創作や発表の場が提供されることよって人々の交流が生まれ、人材の育成が図られるなど、貴重な生涯学習の場であると考えております。

 また、チルドレンズミュージアムについてでございますが、ご指摘のとおり子どもたちが体験の中で芸術、伝統、文化に触れることは、情操教育や表現力など創造的な教育に有意義であり、そのためには市民の皆様のボランティア活動が必須であると認識いたしております。

 現在、子どもたちの芸術的体験につきましては、学校教育ばかりでなく、社会教育においても野外活動の中でのクラフト活動や図書館及び公民館における各種子ども事業等の中で実施しているところでございます。

 ご提案いただきました篠山市のチルドレンズミュージアムは、子どもたちが展示物に手を触れることにより五感を刺激し、ワークショップやイベントに専門的な芸術家や地域のボランティアがかかわったりするような今までにない新しいタイプの施設で、各方面から相当な評価を得られているとお聞きをしております。

 本市におきましてもこのような施設の設置につきましては、今後、いわゆる地域の学校や青少年拠点施設、生涯学習センター構想等の中で関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 今年度より小・中学生が個々の興味や関心に基づく調べ学習等をより効果的に行うことができるように、国立民族学博物館の積極的な活用を図る事業として、国立民族学博物館活用事業を立ち上げたところでございます。

 ご質問にありますように、この博物館の設立の経緯につきましては、昭和39年(1964年)に日本民族学会、日本人類学会等が当時の文部省に陳情し、承認されたものであり、その後、万国博覧会跡地に建設され、昭和52年(1977年)に開館したと聞いております。

 また、この博物館内にある展示物の中には、万国博覧会が開催される前の昭和43年(1968年)9月に開催された民族学に関する国際会議において、各国の学者たちを前にパリ大学の民族学科で学ばれた経緯を持つ岡本太郎氏が博物館建設に向けた基礎的な資料収集について協力依頼を行い、それが国際的な公約となり、世界各地より集められたものも多いと聞き及んでおります。

 万国博覧会のシンボルとして現在も広く市民に愛される太陽の塔の作者である岡本太郎氏の情熱と博物館建設に当たって尽力された事実については、国立民族学博物館活用事業の実施に合わせて教職員に伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ファミリー・サポート・センターの事業につきましては、地域における育児援助を行いたい者と育児援助を受けたい者をファミリー・サポート・センターの会員として組織し、会員相互の育児に関する援助活動を実施することにより、地域の子育て支援の基盤形成、仕事と家庭の両立支援及び男女共同参画社会の形成に資するとともに、児童の健全育成を図ることを目的とし、平成13年(2001年)7月より相互援助活動を開始したところであり、本年3月末で会員登録数は478名となっております。

 ご質問の本事業に係る人員配置でございますが、週5日勤務者が1名、週2日勤務者が2名、週1日勤務者が1名、計4名で国基準内の月に延べ40日の臨時雇用員のアドバイザーを配置しております。

 次に、平成13年(2001年)度の相互援助活動の状況につきましては、当面利用の予定はなくても緊急に援助が必要になった場合に備えて会員登録をされておられる方もあり、相互援助活動の件数は3月末現在で259件でございました。また、あらかじめ会員間で行われます事前打ち合わせも120件ございました。この事前打ち合わせは、依頼会員が援助会員宅に子どもを連れて行き、子どもにも援助会員に慣れてもらうことを目的といたしており、地域での子育ての輪が広がっていることがうかがえます。今後とも登録会員の拡大を図り、相互援助活動の充実発展に努めてまいりたいと考えております。

 ご提案いただいております基金制度についてでございますが、すいたファミリー・サポート・センター事業は、現時点では有償のボランティア活動という位置づけで事業を進めており、当面は本事業を市民に広く理解していただくことが必要であると考えております。

 今後は、ご提案の趣旨も踏まえ、市民のニーズに対応できるよう研究してまいりますとともに、地域で子育てを支援し合う基盤づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) ごみ資源化システムについて市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答えいたします。

 焼却炉ではなく、ごみ資源化システムをこの地につくってはということでございますが、平成12年度(2000年度)にごみ減量基本計画を作成いたしまして、市民、事業者、行政が協働してごみの減量に鋭意取り組んでいるところでございます。

 ご指摘のごみ資源化システムにつきましては、収集から処理及び再利用までを含む効率的な資源化システムの技術開発や、施設建設のための用地及び事業の採算性など研究、検討すべき多くの課題があると考えております。また、ごみの資源化システムは、広域的に対応していくことが効果的と考えておりますことから、広域的な施設の整備につきまして大阪府に要望しているところでございます。

 ごみの処理は、まず、発生を抑制し、再使用、再生利用を進め、最後に適正に処理することであると考えております。市内から日々発生するごみの適正処理は、市民の皆様が快適な市民生活を送っていただくためには必要不可欠なことでございますので、今後ともごみの減量と資源化に取り組みながら、環境に配慮した焼却施設の整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員からいただきましたごみ資源化システムについてのご質問にご答弁申し上げます。

 現在、循環型社会の構築に向け国を挙げて取り組んでおります中で、本市も環境共生・循環型都市吹田を目指しましてごみの減量化、資源化に鋭意努力をしているところでございます。

 ご指摘のごみ資源化システムにつきましては、克服すべき多くの課題がございまして、なお相当の検討を要するものと考えております。ごみの適正処理は、市民の皆さんに快適で安全に暮らしていただきます上で一日も欠かせない行政の重要な責務でございますので、環境に優しいごみ焼却施設整備計画を進めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 私は、市長に20年後に今よりもますます地球温暖化が進み、自分の力では本当にどうしようもなくなった、そんな時代の子どもたちがかわいそうでないですか。自分が出したごみを燃やすしかない。そのときにごみの資源化のシステムを持っていれば、安心して生活ができます。焼却炉しか持っていなかったら、ごみは燃やすしかないわけです。そういうときに、ごみを燃やすしかない吹田の人たちや吹田の子どもたちはかわいそうでないですかとお聞きしました。それについてお答えください。



◆副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 吹田の子どもたちがごみの処理処分について、焼却しか選択肢がないといいますか、そういうことはかわいそうでないかという再度の質問をいただいております。

 私どもとしては、ご指摘にあります神奈川県のごみ資源化システムにつきましては、まず、前提として広域性が伴うということ、さらに克服すべき課題がたくさんあるということ、そういう少し高い理想を掲げておられるシステムにどこまで依存していいのかという問題を抱えております。そのことが将来的に子どもがかわいそうであるかということと、現実適切なごみ処理をしていかなければならない我々の立場との整合性が必要じゃないかということでお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。



◆副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 今もまた部長が答えましたように、やはり子どもにとりましてそういったごみを燃やさなければならないというのは大変かわいそうであると、私もそう思っております。そういう意味も含めまして、本市が標榜しておりますのは、環境共生・循環型都市吹田の実現でございます。こういった観点に立ちまして、行政は、市民の快適で安全な暮らしを守りますために、ごみ処理は一日も欠かせない必要な業務でございますので、現在、耐用年数が来ております北工場の延命を図りながら、環境に優しい焼却施設の整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 先ほど環境部長は、神奈川県のシステムには非常にいろいろまだ問題があるというふうにおっしゃいました。私は、神奈川県に行ってその状況を聞いてまいり、資料ももらってまいりました。どなたか吹田の環境部の方は同じように調査をされましたか、お答えください。調査をされないで問題があるとどうして言えるんですか。



◆副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 3度目のご質問にお答えいたします。

 職員として直接神奈川県に赴きまして実態的に調査をしたことは、まだございません。これから取り組んでいきたいというふうに思っております。ただ、私どもは神奈川県とその他2団体が調査されました神奈川県の廃棄物処理対策全体構想案というものを取り寄せて検討いたしております。

 その中で、現在の課題を訴えておられると同時に、あわせて現状分析をされ、その上でこの事業は既存の廃棄物の処理の既成概念を超えたいわゆる廃棄物総合処理事業であるということで、みずから高い理想を掲げられ、かつ、その中でここでの検討は理論上のものであり、この提案を実現するためには課題も多く、今後、現実に製作するためには関係者内でさらなる検討を必要とするとみずからうたっております。そのことの意味を少し説明させていただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。



◆副議長(倉沢恵君) 29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 建築物の工事終了後の完了検査についてお伺いいたします。

 住宅の品質確保促進法が施行されて2年が経過しております。住宅供給者は、新築住宅に関しては主要構造部の基礎、柱、屋根などに対して10年間保証することが義務づけられております。消費者は安心できる保証がついた家を選ぶ時代になっております。しかし、特定行政庁、あるいは、民間検査機関が完了検査をして、合格した場合のみ建築主に結果を通知しておりますけれども、不合格の場合は施工業者や工事管理者に口頭で伝えるだけで、建築主に通知していないのが現状であります。建築主にはわからず、欠陥住宅に住んでみて不合格だったことがわかり、紛争になる問題も起きております。

 大阪府も業者任せでは建築主に不利益となりかねないと判断し、この4月1日より施行規則を改正し、建築基準法に基づく検査で不合格となった建築物について、理由を説明する文書を建築主へ直接通知することを決めております。国土交通省建築指導課も、都合の悪い情報を伝えない業者もあり、建築主を保護する策として意味があると、この改正を歓迎しております。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 1、建築指導課が確認通知をした建築物で、工事完了届を提出している物件は何パーセントぐらいあるのか。

 2、工事完了届を出さない業者に対して、直接建築主に通知する必要はないのか。

 3、民間検査機関が完了検査をした後にクレームが発生したときは、市の責任は考えなくてよいのか。

 4、大阪府と同じように、不合格建築物について建築主に直接通知するようにしてはどうか。

 以上の4点について、どのような処置をされているのか、お伺いいたします。

 次に、美術館の建設についてお伺いいたします。

 平成13年5月、市民文化部作成の平成12年度吹田市政モニター第2回アンケート集計表の中で、あなたの地域で一番必要な施設は何だと思いますかとの問いに、文化・教育施設、図書館、美術館などが46.2%、市民文化のレベルの高さをうかがい知ることができます。図書館は、現在中央図書館を初め、(仮称)千里山・佐井寺図書館を含めて6施設、1分室のほか自動車文庫があり、行政の図書館にかける情熱が今後の課題でもあります。

 平成14年度施政方針でも魅力と感動の地域、個性が光るまちづくりについて、持続可能な都市の形成に向けて取り組みを行っているとあり、歴史・文化のまちづくりの推進を図るための基本構想も作成していくとの市長の文化に対する理解と情熱を酌み取ることもできます。

 1995年(平成7年)1月17日に阪神・淡路大震災が発生した当時は、防災事業の一つとして、アサヒビール社宅用地も買収し、防災等複合施設の建設にも意欲を燃やし、消防・防災等複合施設建設準備室もあったはずなのに、いつの間にか交通バリアフリー法に伴う庁舎周辺整備の見直しなど、また、消防本部の建設も江坂に移動することになり、防災機能と情報機能、多目的ホールの三つのフレームを残してはいるものの、震災後7年も経過すれば、その当時の意欲は消え、ただむだな時間をもて遊んでいるように思えてなりません。

 そこで、私は多目的ホールのフレームについて、美術館の建設を提案いたします。自治体の財政難で各地の公立美術館が苦戦する逆風の中で、4月、兵庫県立美術館が開設され、東京都現代美術館に次いで全国2位の規模を有しております。阪神・淡路大震災からの文化復興の象徴として建設されましたが、地元では今ごろこんな大きな美術館が必要かという批判もあったそうですが、人々を楽しませるテーマパーク的性格の場であり、学習こそ平和の武器として音楽会や演劇の上演も予定されていると伺っております。とはいえ、現実は厳しく、大阪府では10年以上前から温めてきた府立美術館構想を廃案したばかりのときこそ、そんな航路の羅針盤となりそうなのが地域とのつながりであります。

 21世紀型の美術館像として、地元の人々に繰り返し来てもらえることが大切であって、中身の乏しいいわゆる箱物にしないためにも、美術館を育てる市民や学芸員の努力は言うまでもありませんが、人々を集める華やかなテーマパーク化と地域社会との交流を深める地道な取り組みをいかに結びつけるかにかかっていると思います。財政難と言われる昨今こそ、美術館建設構想は我が市の風格、都市核のバロメーターでもあります。

 私は、安藤忠雄設計の兵庫県立美術館をこのゴールデンウイークに鑑賞してまいりましたが、一つ一つの作品をゆっくりと鑑賞している県民の心のゆとりと幸せについてうらやましくさえ思いました。我が市も市民と一緒に心の豊かさを実感できるのにふさわしい規模の美術館がぜひ必要であると痛感いたしました。市長も開館したばかりの兵庫県立美術館を鑑賞されるよう勧めます。当場所は立地条件もよく、美術関連教室も併設すれば、美術文化の高揚にもなります。

 吹田市展は非常に好評で、市民はもちろん近郊都市からの出展も多く、メイシアターは手狭で詰め込み過ぎ、美術愛好者には似合わない存在になっております。財政難を理由に逃げないでPFI方式等を採用するなりして、持続可能な都市形成を、地方分権化にふさわしい誇れる市民文化の息づくまちづくりを市長、一緒に考えていきませんか。市長の意欲をお聞かせください。

 その他として、千里山東4丁目に計画されている高層マンション建設についてお伺いいたします。

 この地域は、第一種中高層住居専用地域である区画整理地域の換地による住宅地域で、敷地約100?の低層住宅群のまちなみであります。ここに8階建53戸の高層マンションが計画されておりますが、私たち人間にもそれぞれ人格があるように、まちにはまちのまち格があるはずで、それにふさわしいまち格があってこそ環境や景観が保たれるのであって、計画されている高層マンションは、そのまち格には全く似合いません。

 そこで伺います。まち格にふさわしい低層集合住宅群に計画を見直しするように指導してください。私たちのまちにも山田西2丁目18の西山田A団地のタウンハウスがあり、大阪市阿倍野区のドムール北畠等を参考にして、環境や景観を考慮するようまちづくり理念について伺います。

 このようなまちなみにぽつんと単独高層マンションが建設されても、販売は難しいだろうし、地域住民が反対しても、企業ベースで高層マンションを計画するならば、周辺に歩道もなく、工事中に予想される事故等を考慮すれば、主幹道路より建設敷地まで工事用専用道路によって着工するよう指導してください。

 行政は、何かといえば法を満たしておれば指導にも限界があるとよく申します。担当部局の職員は、本当に快適な住空間をつくりたいという気持ちがあるのでしょうか。とても疑問に思います。本当にそこに住んでいる住民のまちなみを見れば、そんなことは言えないはずです。市長も現地をぜひ見て判断してください。

 以上から、地域住民との調整がつくまで事前協議をおろさないでもらいたいということを言い添え、理事者の考えを聞き、質問を終わります。

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◆副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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◆副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時11分 休憩)

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      (午後3時46分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 29番 藤川君の質問に対する理事者の答弁を求めます。都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました建築物の工事終了後の完了検査について、4点のご質問にご答弁申し上げます。

 第1点目の建築物の工事終了後の完了届の提出率につきましては、平成13年度(2001年度)において建築確認申請の受検件数の約67%でございます。

 2点目の工事完了届の提出がない業者に対し、直接建築主に通知する必要はないのかとのご質問でございますが、今後、建築確認通知を交付する際、建築主に建築確認後の取り扱いについてのパンフレットを渡し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の指定確認検査機関等が工事が完了した後、クレームが発生したとき、市の責任は考えなくてよいのかとのご質問についてでございますが、指定確認検査機関は国土交通大臣の指定を受けており、特定行政庁と同等の権限を持っております。したがいまして、指定確認検査機関の検査が完了した後、建築基準法違反があった場合、特定行政庁が指導に当たりますが、それ以外のことに関しましては、指定確認検査機関が処理すべきものと考えております。

 4点目の大阪府と同様に不合格建築物について、建築主に直接通知するようにとのご質問でございますが、大阪府におきましては、大阪府安全安心実施計画を定め、違法建築防止対策に努めております。その取り組みの一環として、他府県に先駆けて検査結果や不合格の理由を記した文書を建築主に送付することを本年4月1日から実施いたしております。

 本市におきましても、北摂各市と足並みをそろえて、本年6月1日より不合格通知を文書で建築主に発送する予定にいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、千里山東4丁目に計画されている高層マンション建設に関するご質問につきまして、他部にわたりますが、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 開発計画されている地域は、ご指摘のように昭和58年(1983年)から事業が始められ、平成9年(1997年)に換地処分された佐井寺南土地区画整理事業地域内でございます。敷地面積が約100?の低層住宅のまちなみは、吹田市の開発指導要綱における住宅建設の最小敷地規模に適合されるように、区画整理事業において換地を行ったものでございます。区画整理地域内のこの地域は、第一種中高層住居専用地域であり、建築規制内容もほぼ同一の指定となっておるところでございます。

 このような状況の中で、ご指摘のようにまちの個性を生かすとすれば、基本的には市民の協力と理解を得る中で環境や景観などを守っていくことが大切であると考えておるところでございます。

 現在、市におきましては、大規模建築物等の開発に対する景観面での事前届け出制度の中で、景観アドバイザーの専門家による協議、調整などを通しまして、住宅地としての景観上の指導をしていきたいと考えておるところでございます。

 なお、千里山東4丁目のマンション建設計画につきましては、現在、事前協議で地元関係者に対して事業の概要を説明し、出された要望、意見に対しまして誠意を持って対応するよう事業者に指導をしているところでございます。

 今後、さらに工事用道路の安全対策も含めまして、周辺の環境にも十分配慮して、地元関係者と話し合いを進めるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 美術館の建設につきまして市長に答弁とのことでございますが、担当部からまず、ご答弁申し上げます。

 現在、市内には多くの美術家の方がおられ、その方々からすぐれた作品を多数吹田市にご寄贈いただいており、その作品の多くを市内の公共施設に展示し、市民の皆様にご鑑賞いただいているところでございます。しかしながら、これらの作品につきまして集中的に安全、確実に保管するところが現在のところございませんので、寄贈を受けたそれぞれの部署で保管、管理をいたしているところでございます。

 このような現状の中で、まずは作品の展示ができ、収蔵庫などの機能を持ち、また、だれでもが活用、利用できる有料のギャラリーの設置を社会教育部として検討を進めてきたところでございます。このギャラリーが市民の皆様の中でより有効に、より活用されることにより、吹田市としてどのような芸術作品を収集し、どのように保存、展示していくのかが求められ、美術館の方向性が見出されるのではないかと考えております。

 ご提案いただきました美術館のあり方につきまして、その方向性を十分確認するとともに、早い時期に文化団体や美術を愛好される市民の方々と連携、協議を図り、文化都市を目指す吹田市にふさわしい美術館のあり方につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤川議員からいただきました美術館の建設についてのご質問にご答弁申し上げます。

 私は、市政に取り組む基本姿勢の一つといたしまして、魅力と感動の地域個性が光るまちづくりを掲げ、自然・歴史・文化のまち吹田を目指し取り組んでまいりました。今後も歴史・文化のまちづくりの推進を図るための基本構想を策定し、新しい時代にふさわしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 ご指摘の美術館につきましては、今後、十分検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 個人質問を行います。

 まず最初に、高層建築物への水道の直結給水についてお伺いします。

 市長も施政方針で中高層建築物への直結給水は、現在5階建までの建物につき適用可能云々とされ、続けてより高層階への適用拡大と言われています。震災の際、屋上タンクが破損し、一部については直結で給水されたということも聞いております。ほかの議員からもそれ以来、その都度要望が出されているようです。

 この問題につきましては、私たちの会派でも先輩議員に当たります相本氏が既に震災前の平成5年12月に、当時3階までであった直結給水を政府機関の動向も踏まえて10階程度まで拡大すべきだと質問しております。それに対しまして当時の水道部長から、四、五階まで目指したいとの答弁が得られています。翌年12月にも、安全で良質の水を供給するという見地から質問を再度されています。

 こういった経過を踏まえまして、当初吹田市では平成15年ころをめどに4ないし5階建への直結給水を見込んでおりましたが、水道部のご努力で今日一部の地域については、ブースターも必要と聞いておりますけれども、ほぼ全域で5階までは直結給水が可能になったと聞いております。ただ、その後、O−157事件等がございまして、直結給水の安全性が再度注目されたというのもまた、事実でした。そのニーズはいよいよ高まりつつあります。近隣自治体でも大阪市はもちろん、豊中、高槻、こういった近隣市は既に10階程度までの直結が可能になっていると聞いております。市長があえて施政方針で述べられたことでもあり、高く評価されております。本年度中には実現されるのではないかと期待感もあります。見通しをお示しください。

 次に、今、通常国会で論議されている有事法制3法案と地方自治のかかわりについてお伺いいたします。

 具体的な質問に入ります前に、法律制定にかかわることですから、本来でしたらこの吹田市議会で発言し、お話しするということはなじまないことかもしれません。ただ、一地方議員とはいえ政治家の端に連なる者ですから、この論議は看過し得ないと判断し、私の見解をまず、述べさせていただきたいと思います。いましばらくおつき合いいただきたいと思っています。その後、市長の方にも少し地方自治とのかかわりを聞きたいと思いますので、お願いいたします。

 さて、この法案の目的ですが、国の平和と国民の生命と財産を守ろうということのようです。領土、領海、領空を侵されないように法整備をして、有事のおそれのある場合も含めて出動若しくは出動準備をしようということのようです。また、国民に対しましては、基本的人権のうち、自由権の極めて基本的な部分、生命と財産を守るということのようです。つまり紛争の抑止力としての法整備をしようというふうに聞いております。

 後段の国民の基本的人権ということについては、また、後述しますが、まず、この今、国会で論議されている有事法制3法案が本当に抑止力足り得るのかどうか、その辺を考えてみたいと思います。

 日本国憲法は、米国の押しつけ憲法だと言われております。しかし、一方で押しつけ憲法だとし、日本の武力整備や軍事面での政策立案を推し進めようとするのも、やはり朝鮮戦争以降の米国のペンタゴン路線に追従したものだと私は思っています。事実、日本の自衛隊は、米軍との作戦協力なしに部隊展開できない構成になっておりますし、この武力攻撃事態法成立後に整備すると言われている諸法律の中には、米軍支援法案も含まれていると聞いています。

 また、昨年6月に訪米した小泉首相は、日米関係を良好な関係に保ちさえすれば、その他の諸国との関係はおのずからうまくいくと発言しています。これについては、中国がかなり警戒感を示したという報道もなされておりました。

 そのアメリカは、ブッシュ政権以来、地球温暖化防止のための京都議定書からの離脱、包括的核禁止条約からの離脱、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の破棄、そのように進んでいき、ミサイル防衛構想を一層強く推進しようとしております。ミサイル防衛構想については、日本は1998年12月に関連軍事技術の共同開発を表明するなど協力体制を構築していますけれども、一方、ヨーロッパの方ではフランスのシラク大統領、ドイツのシュレーダー首相を初め、懐疑的な立場に立つ国が多いようです。恐らく背景には拡大NATOによるロシア封じ込め戦略と相まって、これ以上のアメリカによる防衛構想はより緊張度を増すとの判断があったようです。

 また、ことし3月8日にファクスを私どもいただいたんですが、ロサンゼルスタイムスで1月8日にペンタゴンが議会に「核戦力配備に関する再考察」を報告しております。その中身は、ターゲットをシリア、リビア、北朝鮮、イラン、イラクなど、たしか7か国程度だったと思いますが、挙げて小型の戦術核ミサイルの配備の必要性を訴えたというものでした。恐らくそのペンタゴンの報告書が、大統領の教書演説の悪の枢軸国発言へとつながっていったのではないかと思います。

 中国、ロシアは、こうしたアメリカの世界戦略に対し、いわゆる上海ファイブを組織し、ユーラシア安全保障構想を進めています。昨年6月15日にはウズベキスタンを加えて上海ファイブが上海協力機構として再組織され、テロ、分裂主義、ラジカリズムと戦う上海コミュニケに共同署名しました。

 このようにヨーロッパから中東、ロシア、アジアと地理的にも経済的にも、また、民族宗教的にも緊張感が際どいバランスの上に乗っかっているというのが実情です。

 日本は、日米安保を基軸に安全保障政策をとっているわけですが、求められているのは、アジアにおける主要国としての緊張緩和への寄与です。しかし、残念ながら今日まで日本は、アジアの安全保障という見地からその役割を果たしてきたとは言いがたい。その日本がアメリカの戦略に組み込まれた、あるいは、組み込まれたとみなされるままこの法案を制定しようという動きは、幾ら政府が仮想敵は存在しない、置かないと言っても、およそ理解は得られるものではないでしょう。

 以前、阪口市長も抗議文を出されましたが、インド、パキスタンが核実験を行った際、日本はそれに強く抗議しました。ところが、日本はアメリカの核の傘にいるではないかという反論を返されてきました。それが周辺国の認識です。加えて、在日米軍4万人、自衛隊20万人を擁する国です。周辺国からは、間違いなく脅威に映っているはずです。その国が法改正などでさらに攻撃的な性格を帯びようとしているわけです。緊張を高めることはあっても、決して紛争の抑制に寄与することにはなりません。

 随分以前になりますが、ペルーの日本大使館占拠事件の際、事件の終結時に当時のフジモリ大統領がピストルを掲げながらこぶしを振り上げて、あたかも勝利を誇るかのように振る舞っておられました。しかし、私の印象には、その姿よりもむしろ、名前は失礼ながら忘れてしまったんですが、テロリストの銃口が多く向けられる中、1人の神父が丸腰でキャスターつきのかばんをごろごろ引きずりながら、毎日館内を訪れて人質を励まし続けた、あの少し背の曲がった姿が印象に残っております。直接の事態解決をされたわけではありませんが、長期にわたる中で人質が全員無事救出された背景には大きく貢献をしたものと思いますし、事実世界中に大きな感銘を与えました。これがもしかしたら日本国憲法の姿なのかもしれないなと私は思います。

 日本国憲法が国際紛争解決手段としての武力を放棄した瞬間、国際紛争を解決する手段として、日本は言葉のみを当てにせざるを得なくなったわけです。国際社会が力による国際紛争解決を是としている以上、こうした言葉による紛争解決などむなしいという声を私も聞きます。確かに、否定できない側面もあります。

 しかし、今、こうした言葉による緊張緩和が可能となりつつある時代を迎えているのではないでしょうか。例えば、国際司法裁判所が核攻撃の違法性宣言を出しました。NGOによる草の根の平和運動も随分強くなってきています。オーストラリアを初めとするフェミニズムと自由圏の拡大主張など、政府や個人の枠を超えて広がりつつもあります。また、EU基本法の成立の中でも、国際法による個人規制に関しまして、民主主義の再構築と社会権の保障は国家の責務であるという論議の中から、緊張緩和に寄与する方向が探られつつあるように聞いています。

 従来、国際人権法と国際人道法は、有事であるかないかということで使い分けをされてきましたが、これまでの解釈は、武力攻撃を是とする立場でしたから、付随的な被害、例えば攻撃での一般市民の死者などの被害があってもやむを得ないという発想でした。しかし、戦地となった地域で活動しているNGOでは、橋や道路が壊れたため安全な水や食糧が手に入らない、攻撃によって経済活動が破壊された、教育が受けられない、医療が受けられないと、こうした実態からこれらを単に付随的な被害と受けとめてよいのかどうかという議論が巻き起こっています。国際機関の中にもそうした動きはあります。

 これらの被害は、すべて基本的人権で言う社会権で、従来は立法によって保障されるべきものとされてきました。社会権を国家、あるいは、国際社会の義務と位置づけることで緊張緩和に寄与できるという考え方が出てきたのです。国際人権規約や人権法の見直しの声もそうした背景を受けています。

 基本的人権に触れましたが、さらに言えば今回の法案もそうですが、一般に公共の福祉による私権の制限ということがなされる場合があります。例えば、財産権は公共の福祉の範囲内で認められるわけですし、各種の法律によって財産権が制限を受けることはあります。しかし、基本的に基本的人権の精神は、法の反射効によって権利が存在するのではなく、まず、人権ありきで、国家はその基本的人権を尊重する義務があるというのが初めです。

 今回の法案のように、おそれのある場合も含めて徴用、徴発できる権限を包括的に与えるというやり方は、徴兵でも何でもありということにつながり、こうしたやり方で権利を制限するということは、基本的人権の精神からいっても許されないものです。

 国際社会における位置づけは少し日本とは違いますが、中米にコスタリカという国があります。少し紹介させていただきますと、この国は1948年以来、常設の軍隊を廃止し、周辺は地域紛争が日常的に勃発している地域であるにもかかわらず、憲法で軍隊を廃止しました。日本の外交青書でも環境、人権、平和外交を重視すると、このように紹介されています。まだまだ周辺からの麻薬問題などで課題は抱えていますけれども、国民一人当たりの総生産額が3,000ドル近いなどかなり豊かになってきております。何よりもこの平和、環境中心施策が国際的に評価され、最近ではラムサール条約締結国会議の主催開催国となっておりますし、同じ中米のコロンビアの和平交渉への積極的関与など対外和平活動も積極的に展開しています。私たちはもう一度、こうしたアジアの平和の中で日本をどう位置づけるのかということを見直す必要があるかと思います。

 さて、以下市長に、これは3法案と地方自治についてお伺いしていきます。

 この武力攻撃事態法は、国においては武力攻撃事態への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うとされています。都道府県を政府は念頭に置いているようですが、包括法で言われていますように、2年内には実際には法整備の中で市町村レベルの自治体にもさまざまな義務を課すことになるものと思われています。

 そこで幾つかの疑問が出てまいります。

 疑問その1、地方自治の確立と自治体の長の権限が強化されたのは、戦前の過度の権力集中への反省があったはずですし、新地方自治法が地域福祉の直接的な担い手としての自治体を尊重し、国と対等と位置づけたことに相反すると思われます。

 疑問その2、仮にこの法律や改正自衛隊法103条が成立し、吹田市に何らかの義務が課された場合、職員に命令を発せざるを得ません。その際、市と職員は特別権力関係にありますから、職員個人の裁量権は民間より相当厳しく制約されることになります。

 疑問その3、これらの法案では、自治体への強制権が内閣総理大臣のみならず制服組にも政令によって権限が与えられるとしています。文民統制との関係で危惧されるところです。

 こうした今議論されている多くの問題を踏まえ、地域福祉を担う責任者でありながら、場合によっては市民の権利を制約する立場に置かれるかもしれない市長として、今後の対応とこれらの法案への評価をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 高層住宅等における直結給水範囲の拡大について、水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 マンションなど高層住宅における直結給水につきましては、平成3年(1991年)6月、旧厚生省、現厚生労働省より示されました21世紀に向けた水道整備の長期目標の一つであります3階建ないし5階建の建築物までの直結給水を推進することとし、給水サービスの向上を図りますとともに、小規模受水槽等による衛生問題の解消を図るべく、平成8年(1996年)4月よりこれまでの3階建までから5階建までに直結給水の対象範囲を拡大してきたところでございます。また、水圧等の関係から実施が困難でありました一部地域におきましても、平成13年(2001年)10月より施設設置者の協力のもと、増圧装置を設置していただくことにより、市内全域におきまして直結給水が可能となったところでございます。

 水道部におきましては、配水管網の整備を進めつつ、現在10階建程度まで対象範囲を拡大すべく、部内に検討委員会を設け、施工基準作成など引き続き条件整備に努めているところでございます。

 ご指摘を踏まえ、早い時期に実施できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 有事法制案につきまして市長の見解をとのことでございますが、まず、総務部からお答えを申し上げます。

 去る4月16日、政府は武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案のいわゆる有事法制3法案を閣議決定し、現在国会で審議をされております。武力攻撃事態法案の目的は、有事対処に関する基本理念、国や自治体などの責務、国民の協力という有事法制の骨格と国民保護のための法制や自衛隊の行動の円滑化などを図るための措置といった、今後、2年間で整備すべき法制のプログラムを示すことでございまして、これから具体化していく有事法整備の道筋をつけるための包括法と位置づけられておりますが、私どもといたしましては、国と地方が対等、協力の関係であるべき地方分権の観点から見ますと、今回の有事3法案につきましては、自治体にも大いに関係する内容を含んでおりますことから、国は閣議決定をする以前に地方の意見をもっと聞く必要があったのではないかと考えているところでございます。

 したがいまして、さらに議論される必要があると考えておりまして、今後、国会の審議の内容を見きわめてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 西川議員からいただきました有事法制案に関するご質問にご答弁申し上げます。

 一昨年には地方自治法の大改正が行われ、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、国と地方との関係は、明治以来の上下、主従の関係から対等、協力の関係へと大きく変わってきております。私は、地方分権の基本は、地域のことは地域が考え、地域で解決することにあると考えております。すなわち自立した地域社会、自立した自治体の実現こそ究極の目標かと思っております。

 21世紀の本格的な地方分権の時代にありまして、現在国会で審議されておりますいわゆる有事法制案につきましては、市民や自治体に大きな影響を与える重要な問題が含まれているにもかかわりませず、これまで自治体に十分な説明がされることもなく、また、市民や自治体の意見を聞くといったことも行われないまま国会に提出されましたことは、まことに遺憾に存じます。

 私といたしましては、地方自治の本旨を守るということが重要であると思っておりまして、今後、国会におけます有事法制関連法案の審議やこれに関する法案の提出に際しましては、国は自治体に対して十分な説明を行うとともに、市民や自治体の意見を聞くことが必要であり、さらに慎重な議論が重ねられるべきではないかと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月23日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時12分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 

吹田市議会副議長
倉沢 恵
 

吹田市議会議員
木村 裕
 

吹田市議会議員
山根 孝