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大阪府 吹田市

平成14年  5月 定例会 05月21日−03号




平成14年  5月 定例会 − 05月21日−03号







平成14年  5月 定例会



              吹田市議会会議録3号

                              平成14年5月定例会

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◯議事日程

 平成14年5月21日 午前10時開議

  +議案第55号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

 1│議案第56号 (仮称)南高浜歴史民家改修工事(建築工事)請負契約の締結につい  |      て

  +議案第58号 平成14年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  31名

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    35番  松本洋一郎君

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◯欠席議員  4名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

    34番  岩本尚子君          36番  飯井巧忠君

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        樋口 章君

 助役        荒起一夫君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    冨田雄二君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      那脇 武君

 環境部長      徳野暢男君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長

           立山榮三君     教育長       椿原正道君

 職務代理者

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       丸田耕三君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

 選挙管理委員会

           原 寿夫君

 事務局長

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君     書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時5分 開議)



◆副議長(倉沢恵君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は4名であります。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 11番 桑原君、16番 野村君、以上両君にお願いいたします。

 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、原選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、ご了承願います。

 これより議事に入ります。

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◆副議長(倉沢恵君) 日程1 議案第55号、議案第56号及び議案第58号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言をお願いします。20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 公明党議員団を代表して質問を行います。

 まず初めに、本市の合併に対する見解についてお尋ねをいたします。

 浦和、大宮、与野の3市が合併したさいたま市の誕生など、平成の市町村の合併が本格的に動き始めております。総務省の調査によりますと、全国の市町村の約4分の1に当たる836市町村が合併に向け、首長や議会などによる合併協議会や研究会、勉強会を配置しております。財政危機や地方分権の推進を背景に政府・与党は、合併後の自治体数を1,000にする目標を掲げ、国としてもさまざまな特別措置を設け合併を後押ししております。

 2005年3月には市町村合併特別法の期限切れを迎えるわけでありますが、まず、本市の合併に対する基本的な見解をお伺いをいたします。

 次に、研究会、勉強会等を設置して、合併に向けての庁内準備体制づくりは行われているのか。三つ目に本市にとって近隣数市との合併を考えますと、100万政令都市構想が浮上してくるわけでありますが、21世紀の展望を考えると、世界への飛躍を目指してそうあるべきかと思料するわけでありますが、市長のご所見をお伺いをいたします。

 2、ワークシェアリングの導入について伺います。

 厳しい雇用情勢の中、雇用を維持、創出するという観点に加え、パートタイム労働や女性、高齢者の労働力問題など男女共同参画社会の推進や少子・高齢化社会対策という視点からも、ワークシェアリングへの社会的関心が高まっております。

 坂口厚生労働相は、深刻な失業率5.3%を受けた中で、ワークシェアリングの導入について積極的な実現の取り組みを表明し、有効な雇用維持、創出策として政府が政策的にリードしていく姿勢を示しております。日経連と連合も共同でワークシェアリングの導入に向けて取り組みを盛り込んだ宣言を発表しております。

 しかしながら、現実的な問題として厚労省の調査では、2001年4月、実際にワークシェアリングに取り組んでいる企業は約5%、導入するつもりはないという企業が60%近くあり、抵抗感はいまだ根強いようであります。

 このような社会情勢の中で厚労省は、今後3年間でワークシェアリングを実施する企業に対し総額197億円の財政支援に乗り出しております。内容は省略をいたしますが、関西地域の失業率は全国平均よりも著しく突出しており、本市市民もその多大な影響を受けておられることと推測するわけでありますが、担当部として

1 雇用情勢が厳しい中で、本市の失業者の実態をどのように把握しているのか、特に20歳から30歳の若年層、次に45歳から60歳の非自発的離職者。

2 このような厚労省の取り組みに対し各関係機関とタイアップし、雇用の確保に対して積極的な対応をされたいと思いますが、具体的対策をどのように考えておられるのか。

 このような国、府、民間の動向に呼応して、自治体の取り組みも各地で活発になりつつあります。

 本市の12年度超過勤務手当は8億5,000万円であり、職員1人当たり年間平均103.2時間、金額にして34万6,216円であります。これらの数字は、指摘されるまでもなく近隣市と比較して高位置にあり、その削減策が望まれます。季節的に多忙な職場があることも理解をしておりますが、年間を通して10時、11時過ぎまで夜間勤務している現状をぜひ改善すべきであろうと思われます。若手労働者の雇用確保の観点からワークシェアリングの導入について調査、検討をすべきものと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。

 3番、電子市役所の導入について。

 情報先端都市として注目されている横須賀市では、行政事務のオンライン化、コンピュータによるネットワーク化を積極的に推進し、電子市役所に変わろうとしております。

 1996年、行政、市民、産業を一体に結びつけた情報フロンティアプランを策定し、行政の分野ではITの活用により市民の行政手続の負担軽減、サービスの高度化、行政コストの軽減、情報公開などを進め、行政に対する市民の満足度を目指しました。簡単にその一端を紹介いたしますと、1、A4で2,500ページに上るホームページで年間アクセス件数85万件、この中で「書式屋本舗」と名づけられたコーナーでは、市役所に提出する申請書などの書式をダウンロードして取り出し、プリンターで印刷すればそのまま提出書類として使用できる。取り扱う書式の数は、昨年度末で500種類に及んでおります。これらは電子申請の基礎となるもので、将来本人確認、手数料徴収システム等の問題点が解決されれば、市民は市役所へ出向く必要がなくなるわけでございますが、この方式の本市への導入についての見解を求めます。

 2番目に、「入札の広場」でありますが、市が発注する公共工事の入札に関するコーナーであります。入札への参加を希望する業者は、必要な書類をダウンロードした上で、価格を記入した入札書を期限までに郵送する方式であります。このためには、工事受注希望型指名競争入札の導入を決定して実施されており、この方式により談合の可能性もなくなり、業者間の競争心も高まって、市が予定していた価格に対する実際の落札価格の水準が97年度95.7%から99年度85.7%まで下がり、年間で約30億円以上の工事費の節減につながったとあります。この方式の導入について担当部のご所見をお伺いをいたします。

 同市では、法律の制約がなくなれば完全な電子入札に移行させていきたいということであります。

 3番、ICカードを利用したまちづくり総合カードシステムの運用でありますが、民間のサービス利用や料金決済など多目的に利用する計画を進めています。各種の証明書の発行や図書館での本の貸し出しなど役所の手続のほかに、商店街での買い物や医療機関、交通機関を利用した際の代金決済をする電子マネーのような機能を持たせ、日常生活にかかわる多くのことがこのカード1枚で済むように考えられております。

 また、商店街のポイントカードや銀行のキャッシュカードとしても利用可能であります。各関係機関や市内の各種団体とも法的、事務的にもよく配慮、協議しながら導入していくならば、市民の利便性の向上に大いに役立つと思います。

 地域通貨の導入の可能性についても関連してご所見をお伺いをいたします。

 4番、電子市役所の進展によって最も大きく変わったのは、ほかならぬ市役所で働く職員のスタイルであります。それまで書類によって進められてきた事務がパソコンでの作業にかわり、文書はすべてパソコンで作成され紙に印刷されることはない。上司もパソコンで内容を確認し、印鑑のかわりに画面上のボタンをクリックして決裁する。市の説明によりますと、パソコン導入による人件費や紙代の削減だけで年間6,000万円の削減効果があったと説明をしております。

 さらに、情報化に合わせて縦割り行政の転換や各部署の情報の共有化も進め、職員の競争意識が高まって創出性が発揮されやすくなったという効果も出ております。本市の現状と比較し担当部のご所見を求めます。

 5番、次に、市民がITに親しみ、活用できるよう学校で積極的活用、まちのデパート内に設けた市のサービス窓口「役所屋」にはマルチメディア体験コーナーがあり、インターネットを無料開放し、市内随所にITを学べる体制づくりをして、市民の好評を得ております。行政と市民が一体となって、情報フロンティア都市づくりが着々と進みつつあります。

 本市もIT講習が一巡して、1万有余の受講者がさらに誕生したわけでありますが、ステップアップも含めて、長期的展望に立って市民がITに親しむチャンスをどのように進めていくのか、ご所見をお伺いをいたします。

 以上、先駆的取り組みを若干紹介いたしましたが、時代の趨勢として各自治体とも早晩このような方向性にならざるを得ないと思うわけであります。

 実施導入に当たっては、多少の予算、法的面、職員意識等々問題点はいろいろ考えられますが、長期的展望に立って、一日も早い実現の方向性に向かって決断すべきものと考えます。近々年間数十億円の予算不足が論議されております今日、市長の英断を求めますが、ご所見を求めます。

 4、電子投票法について。

 電磁的記録式投票特別法、いわゆる電子投票法が施行され、投開票から集計まで選挙作業をコンピュータで処理する電子投票が地方選挙に限って導入できるようになっております。対象となる選挙は地方自治体の首長及び議会選挙でありますが、導入についての見解を求めます。

 導入の利点としては、投票用紙にかかる用紙代、印刷代が省ける。投票係員の削減、省力化、開票時間の短縮等種々考えられます。有権者にとっても

1 自書式より投票が簡単である。

2 誤字、脱字、他事記載などの無効票がない、

という利点もあります。

 しかしながら、電子投票機を導入する場合、多額の初期投資が必要であり、現今の財政難の状況下においてちゅうちょしている自治体が多いと言われております。いずれ早晩導入せざるを得ないであろうとも思われますが、本市の導入に当たっては、その事業費はどのくらいになるのか、そして、財源構成についても伺いたい。

 本市では過去、1票の動向で裁判ざたになった事例もあります。民意の正確な反映が至上課題である以上、積極的に導入について取り組むべきかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 5、補助金交付の抜本的見直しについて。

 一般論として各種団体などに交付している補助金は、社会福祉法人など既存の団体などに交付されており、交付先が固定化してかつ既得権化しているという指摘があります。

 財政危機に直面している各自治体において、従来の補助金制度のあり方を見直し、NPOなどの市民活動の発掘、支援を行っております。

 東京都豊島区では各種団体への補助金を一たんすべて廃止して、外部評価による透明化を推進するため、第三者機関の補助金等審査委員会を設置し、区がこれまで交付してきた各種団体への補助金、233事業を個別的に審査し、

1 112事業は補助金交付に問題なし。

2 93事業は原則交付で差し支えないが、検討の余地がある。

3 28事業は交付すべきでない。

との意見書が提出されております。これを受け、区は28事業に補助金を交付しない方針を決めるとともに、これまで補助金を受けたことのないNPOなどの団体に対しても門戸を開き、支援するために補助金の新規公募を受け付けております。

 補助金交付の見直しと時代の進展に伴い、NPOなど新たに補助金を必要とする事業に対して、前向きに取り組むべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 6、NPO支援策について。

 住民のニーズや価値観の多様化などを背景に、福祉、環境、まちづくりなど幅広い分野でNPOの活動が活発化してきておりますが、本市も条例化を機に一層の活動が期待されます。市民活動と行政の協働促進研究会の報告書を見ますと、今後、検討すべき協働施策として数点挙げておられますが、その具体化についてお伺いをいたします。

 NPO活動を支える基金創設についてであります。国は、2001年10月、国税庁が認定しているNPOの法人への寄附を税制面で優遇する制度をスタートさせましたが、認定基準が余りにも厳しいため、これまでに認定を受けたNPOの法人は全国でわずか2件にとどまっております。

 そこで、先進都市ではNPOに対する市民などからの寄附を促進するために、新たな仕組みとしてNPO支援基金を創設しております。この基金は、NPOに寄附しようとする人が税制控除を受けやすくするためのものであり、すなわち市民などからの寄附を一たん同基金で受け、その後同基金からNPOに助成金を渡している。NPOに直接寄附をしますと税制控除を受けられないが、市が受取人になることにより寄附者は税制控除を受けることができるようになるわけであります。学識経験者などでつくる第三者機関のNPO等活動推進協議会が各NPOの社会貢献性などを審査し、寄附者の指定を尊重しながら助成先を決定しております。

 NPO活動を順調に発展させていくためには、市民、団体、企業からの寄附を集めることは必要であり、このような支援基金制度を導入すべきであろうと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 7、完全学校週五日制について。

 4月から小・中学校で新学習指導要領が実施され、学校週五日制がスタートしております。ゆとりのある教育の実現で子どもたちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通しながら自立した人格の育成を目的としたこの試みは、大きな期待が寄せられております。

 本市の小・中学校もいろんな論議の中でスタートしたわけでありますが、後顧の憂いを残さないためにも若干の質問をしたいと思います。

1 公立の小・中学校は毎週土曜日が休日となりますが、私立校では土曜日に休まないところが多いとのことでありますが、公立と私立との間の学力格差が出るとの指摘がありますが、この点についてどのような認識と対応を考えておられるのか。

2 文部科学省は、日本の教育を一律から多様に向けて動かそうとしております。その地域の子どもに一番合った教育を行い、個性的になることから皆同じということがなくなるわけであります。遠山文部科学相が発表した学力向上のためのアピールでは、土曜日の補習も可能と報道されております。そこで、この土曜・休日の受け皿づくりが各地で急ピッチで進んでおります。

 例えば、土曜学校における朗読やスポーツ、郷土芸能、森林体験などテーマ別の講座の開設、あるいは、子どもセンターにおける体験学習や補習授業など、地域のボランティアによって支援体制もつくり、さまざまな取り組みがなされております。

 そこで、本市ではこの土曜・休日に対する具体的な取り組みとして、中学校の土曜日の補習授業も含めてどのような実施をされようとしておるのか、お伺いをいたします。

3 各学校が創意工夫して取り組む総合的な学習時間について伺います。

 これは、子どもたちが関心を持って、みずから学び、考え、問題を解決する能力を育成するのが目的で創設されました。何をどう教えるのか、それは各学校に任されていますし、教科書はありませんが、先生の腕の振るいどころと期待もされております。この時間が週に2時間から4時間あるわけですから、これだけの時間を教育の自由に任せ、考える力をつけさせようとしたことは、国としても初の試みであります。先生方は手探りで試行錯誤を重ねながら取り組んでいかれるものと期待をしておりますが、市教育委員会として各校の取り組みの現状や教育の指導体制、各地域の支援体制などをどのように把握し、対応をしておられるのか。

4 こうした時代の流れの中にあって、学校農園を提供し、食農教育の場をつくっていただいた市民の農家の方々の協力体制には感謝を申し上げたいし、こうした農業体験の取り組みを今後拡充すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

5 次に、環境教育のすぐれた教材として学校ビオトープが注目を集めております。子どもたちに自然の仕組みや地域の環境などを体験的に考えさせることができますし、本市でも数校の取り組みがなされておりますが、一日も早く全校への設置が期待されております。今後の進捗状況を聞いておきたいと思います。

 このビオトープづくりの大事な点として総合的な学習時間を生かして、子どもたちが主役として準備・計画段階から主体的に参加し、訪れてほしい生き物やビオトープの設計などを決める際にも委員会を設けて検討したり、たたき台を提示して投票したり、社会参加の経験を積むことができるようにして、教育的効果が上げられるよう取り組むことを強く要望しておきます。

 8番目、地球温暖化防止に対する取り組みについて。

 地球温暖化防止の国際ルールとなる京都議定書の批准を目指し、日本の国内対策づくりが本格化しております。対策の全体像は今後、策定される目標達成計画で示されることになりますが、日本の温室効果ガス排出量は依然増加傾向が続いており、初期段階の対策次第では全体のおくれを招きかねません。国、産業界、国民が協力し、効果的に対策を進めるには、政治、行政が強いリーダーシップを発揮しなければならないと思います。このような視点に立って数点の質問を行います。

 グリーン購入法について。

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されており、国や地方自治体が環境への負担が少ない物品の購入が義務づけられ、循環型社会づくりを需要面から促進することが目的とされております。

 政府は、同法に基づく国の基本方針を決定し、リサイクルのしやすさや地球環境への影響に配慮しながら物品を選ぶように規定し、重点的に調達すべき特定調達品目、14分野101品目を決定しております。詳細については省略をいたしますが、さらに順次対象機関の拡大、対象物品の大幅拡充、計画期間の短縮等により取り組みが格段に強化されていくようであります。

 地方自治体については、努力義務としてグリーン購入の推進を求めているようでありますが、可能な範囲で同法の遵守、協力体制に取り組むべきことは論をまちません。そこで伺いますが、毎年調達方針が作成され、その方針に基づき物品等の調達をされていると思いますが、グリーン購入法の方針、趣旨にのっとり、どの程度調達されているのか、達成率としては101品目中どれぐらいになるのか、同等品の場合、コストアップとなる場合はどのような対応をしているのか、今後の取り組みについて問題点があればご説明をいただきたいと思います。

 次に、ヒートアイランド対策について。

 都市部の気温が郊外より高くなるというヒートアイランド現象については、都市化とともにさまざまな形で人間の生み出すエネルギー消費が夏季の都市の不快さ、冷暖房など人工排熱の増大、都市の乾燥化、冬季の大気汚染助長などの状況をもたらしております。また、近年夏季の都市部に多い集中豪雨との関連性も指摘されております。

 ヒートアイランド対策のメニューはたくさんありますが、有効な手段として今注目を集めているのがビルなどの屋上緑化であります。

 東京都では、都自然保護条例を改正し、新規に着工するビルの屋上緑化を全国で初めて義務づけております。調査によりますと、日中の気温が30℃の場合、屋上のコンクリート表面温度は60℃近くになりますが、この状態で屋上に土と芝を敷くと、土の下は気温とほぼ同じ温度になるとの結果が出るなど、屋上緑化による熱の遮断効果はあらわれております。

 国土交通省では、都市緑地保全法改正案が通り、都心のビルの屋上や空き地を緑化して、市町村長が緑化施設と認めた場合、その施設の植栽や緑化施設の固定資産税が5年間にわたり半額にすることが盛り込まれました。そこで伺いますが、本市の屋上緑化、壁面緑化の現状はどのように把握しておられるのか。

 次に、大企業等の土地放出によりビル・マンション建設ラッシュが続いておりますが、屋上緑化や周辺地域の緑化対策についてどのような行政指導がなされているのか。

 次に、道路舗装材に保水性、親水性のある路盤材を使用することにより熱吸収量を増加させ、かつ反射率の低下を促進することにより地表面からの水分の蒸発量を減少させていく、このような浸透性のある道路舗装材へと転換していく取り組みについてはどの程度進んでいるのか。

 次に、熱吸収を減らすために建物の色を淡色化することにより、建物表面の反射率を向上させていくことが効果的と言われておりますが、どのような行政指導をしているのか、お伺いをいたします。

 次に、ディスポーザーシステムの導入について。

 過日、近くの新築マンションの説明会に出席してみました。いろんな説明の中で私が注目したのは、台所のディスポーザーの設置であります。これは、家庭の生ごみをディスポーザーで粉砕し、生活排水とともに専用処理槽へ送られ、この処理槽内で生ごみはバイオ、バクテリアの力で完全処理され、公共下水道へと送られるようになっております。

 このディスポーザーの普及について、新築マンションにおいて関東方面では約50%、関西方面ではまだ約20%の普及であるとの説明でありました。一般家庭でのごみの中で、台所の生ごみは約30%を占めておりますが、ディスポーザーの普及で全家庭に浸透してくれば大きなごみ減量となります。かつ現在生ごみの排出でカラスや犬、猫の被害について市民の苦情が寄せられておりますが、これらもほとんど解消されるわけであります。

 かつて公共下水道のおくれから浄化槽水洗化が普及したように、この人にやさしく、環境にやさしいディスポーザーの導入について新築マンション、戸建はもちろん一般家庭においてもその利便性と効果を周知徹底しながら普及させていくべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 次に、低公害車の導入と排気ガスの規制について。

 低公害車の導入につきましては、市長、議長の公用車が率先垂範ということで導入されており、評価をしたいと思います。

 しかし、東京都のディーゼル車の都心乗り入れ規制が論議されるごとく、排ガス規制が最も必要なのはガソリン車よりもディーゼル車ではないかと思われます。時折道路上でトラック等のディーゼル車が黒煙を排出しながら走行しているのを見かけます。そこで、本市にも100台近いディーゼル車が運転走行しておりますが排ガス定期検査に異常はないのか。

 次に、低公害車の新車購入も大切でありますが、それと並行して既存のディーゼル車の排ガス規制を実施すべきであります。

 最近の技術発達により排出ガス低減装置が開発され、CO、HC、NOx 、CO2、PM等の公害物質が20%から80%除去されるという報告があります。購入単価も新車価格の10数分の1であり、先進都市では既に導入され、ごみ収集車等に設置され運転走行しております。このような事例を参考に、前向きに導入を検討すべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 次に、建設リサイクル法について。

 この5月から建設リサイクル法が施行され、建設廃棄物を出す土木工事や解体工事に関して、コンクリート、アスファルト、木材の3品目の分別解体と再資源化が工事の発注者と受注者に義務づけられます。工事を解体業者に依頼する発注者に対し、適正な処理費を適正に負担、工事7日前までに分別解体工事の計画書を都道府県へ提出などの義務が規定づけられております。

 分別解体されたコンクリートは、建築物の埋め戻し材や基礎材に再利用、木材はチップ化して木質ボードや堆肥の原材料などに、アスファルトは道路舗装などの路盤材に活用されていくようであります。

 同法の基本方針として、2010年のリサイクル率を95%とする目標を定めております。そこで伺いますが、本市の今後の解体工事において具体的取り組み体制はどのようになっているのか、このような建設廃棄物を建設資材等にリサイクルできる施設の受け入れ体制はどのようになっているのか。関連してお聞きしておきますが、旧ごみ焼却場の焼却施設や煙突などの解体工事に際して、ダイオキシン等公害物質の除去と無害化に対してどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、環境家計簿について。

 地球温暖化防止の視点からいろいろと問題提起してきましたが、結論として後世の人類に地球を美しく清らかな形で残していくために、人間一人一人が自覚し、取り組みを開始しなければなりません。

 ある報道で地球環境のアンケート調査が実施された際に、半数近い人々が地球はあと数百年しかもたないだろうと思っているというショッキングな結果を報道しておりました。まさに遅きに失する感がいたしますが、市民一人一人に啓発意識を持っていただくために環境家計簿を作成し普及に努力されていることは、ISO14001の認証取得とともに評価をしたいと思いますが、この家計簿は毎日の習慣として慣れるまでにはかなりの努力が必要であります。むだなエネルギーの消費を減らすことが現実的な問題として電気や水道の使用量を減らすことにつながり、年間を通じると各家庭で数万円の節約につながるわけであります。

 昨年の秋、市報すいたでこの環境家計簿のPRをし普及を図られておりますが、その後、市民への広がりはどのようになっておりますか。具体的拡大への努力としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。

 また、この家計簿は3か月使用となっておりますが、1年間使用できるように具体的項目等も追加し、市報すいた同様全戸配布し、市民への周知徹底を図りながら意識啓発をすべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 総括して、地球温暖化防止に対して市長のご所見も求めます。

 最後に、マンションの建て替えについて。

 国土交通省の推計によりますと、現在我が国の分譲マンション3階建以上の中高層は400万戸以上に上り、2010年には建築30年以上のマンションは100万戸にまでふえる見通しであります。

 マンションは、建築30年以上を過ぎますと、建物の老朽化が著しくなり、建て替えを検討しなければならないと言われております。集合住宅の権利関係や維持管理の方法を定めた区分所有法は、老朽化などがある場合、住民の5分の4以上の多数決で建て替えができると定めております。しかしながら、老朽の概念があいまいなため、建て替えの合意が住民同士で形成できず、あつれきやトラブルが生じたり、裁判にまで発展するケースもあるようです。

 中高層の府営住宅や供給公社の建て替えが発表されている今日、このまま民間マンションとはいえ等閑視することはできません。マンションの居住環境の悪化は、規模などを考えると周辺地域に及ぼす影響は小さくありません。また、老朽マンションが放置されますと、大量の不良住宅のストックが形成され、都市環境の劣悪化につながってまいります。

 居住者自身による建て替えを公的に支援することは、多額の社会的コスト発生の未然防止につながるばかりか、都市再生上も大きな効果が期待できると思います。このような時代背景のもとに、本市のマンション建て替えについての取り組みを数点伺います。

 本市人口構成の中で、分譲マンション居住者は約何パーセント占めておられるのか、現在30年以上経過する中高層マンションは何棟、何人程度の居住者がおられるのか。

 次に、2010年にはどのような変化となるのか。

 昨年マンション管理適正化法が施行されておりますが、この法は主として建物の適切な管理を目的としておりますが、担当部として具体的にどのような相談が寄せられているのか、建て替え等についてはどのような対応をしているのか、実例があれば報告をされたいと思います。

 国の方では、マンション建て替えの法制化が検討されているようでありますが、どの程度把握しているのか。

 最後に、マンション管理相談窓口の設置が緒についたばかりですから、建て替えまで望むのは少々無理があろうかと思いますが、今後、この問題は大きく社会問題化していくことは明らかであります。担当部としては、国や関係機関の動向をよく把握しながら、積極的に居住者との建て替え相談に対応しながら取り組まれることを要望して終わります。

 以上です。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、市町村合併につきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 1点目の本市の合併に対する基本的な見解に関するご質問でございますが、市町村行政を取り巻く環境は、少子・高齢化、情報化の進展等により市民ニーズの多様化、高度化が進む一方で、行財政環境は一段と厳しさを増しております。

 こうした中で市町村合併につきましては、行政サービスの向上、広域的な観点からのまちづくりや行財政運営の効率化等が一般的な効果として挙げられておりますが、市町村のあり方や市民の生活に大きくかかわる重要な問題でございますので、合併の効果等につきまして十分に慎重な検討を重ねることが必要であると考えております。

 また、合併しようとする市町村が置かれている状況が異なる中で、市民の合併に対する関心や理解が深まり、共通した地域の将来像を描くことができるかどうかが重要なポイントとなりますとともに、地域の一体感が相互に高まっていくことが必要でございます。そのためには、何よりも市民の方々の意向が尊重されるべきと考えられているところでございます。

 次に、2点目の合併に向けての庁内準備体制づくりに関するご質問でございますが、多様化、高度化する市民ニーズに積極的にこたえ、より質の高い市民サービスを提供していくためには、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことが極めて重要な課題であるということで、北摂7市3町を視野に入れた広域連携行政についての研究会の設置提案が北摂市長会で論議され、合併を前提とした研究ではございませんが、新たな広域的連携に関する幅広い調査研究を行うための研究会を発足することで合意がなされたところでございます。

 その結果、事務局を摂津市とした準備会が発足され、昨年11月には北摂7市3町を構成団体といたします北摂広域連携行政研究会が発足されたところでございます。この研究会におきまして、本年度に広域連携のあり方やそのメリット・デメリットの調査研究や市町村の合併パターンなどについての研究を行ってまいります。

 現時点におきましては、そうした状況でございますが、今後、庁内準備体制づくりにつきましても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の100万政令都市構想に関するご質問でございますが、政令指定都市につきましては、その指定に当たりましては、都市基盤の整備、産業の集積等が既に指定されております政令指定都市と同等と認められている市が指定されているところでございます。

 昨年8月に政府の市町村合併支援本部が市町村合併支援プランを策定いたしておりますが、このプランにおきまして合併を推進するための支援ということで政令指定都市の指定の弾力化がございます。この指定の弾力化につきましては、大規模な市町村合併が行われ、かつ合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討するということでございます。

 合併によりまして政令指定都市に指定されますと、幅広い権限の委譲に伴い、独自の判断で事業等が進められるといったメリットがございます。しかし、都市はそれぞれ歴史的・文化的背景や行財政構造、行政サービスのあり方、目指すべき将来像も異なりますので、地域や行政の置かれているさまざまな現状や今後の見通しを十分に認識する中で、近隣市と共通の問題として認識ができる条件が整っていることが必要であり、そのためには何よりも近隣市の市民の方々の合併に対する機運の醸成やご理解が必要であると考えております。

 次に、補助金に関するご質問にお答え申し上げます。

 補助金は、市民等の自主的活動に対し公益上の必要があると認められる場合に行うものであると認識いたしております。したがいまして、補助をする場合にはその趣旨から公平性や政策、施策との整合性、対象や金額の明確性、社会的ニーズへの適合、社会的効果などを確保される必要があると考えております。こういった視点から団体補助金及び事業補助金の見直しに取り組んでまいったところでございます。

 団体補助金につきましては、平成12年(2000年)8月に、団体補助金の見直しに関する基本方針を策定する中で、団体補助金を原則的に廃止し、団体が具体的かつ明確な社会的効果を生じる活動や事業を行っている場合は、事業補助金として再構築することとした内容の見直しを行ったものでございます。

 また、事業補助金につきましては、財政健全化計画案を策定するに当たり、事業効果、公的関与の必要性、費用対効果などの観点から個別事務事業の見直しに努めてまいりましたが、その取り組みの中で見直しを行ってまいったところでございます。

 今後におきましても、今年度から実施を予定いたしております事務事業評価システムを活用するなどにより、常にその妥当性についての検証を行いながら適切な見直しに努めてまいりたいと考えております。

 また、NPOなどに対する新たな助成につきましては、公平性や政策・施策との整合性、社会的ニーズや社会的効果など補助金交付についての基本的なあり方などに十分留意しながら、時代に合った施策展開として検討する必要があると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、本市の失業された方の実態の把握についてでございますが、総務省が4月26日に発表した労働力調査結果によりますと、平成14年(2002年)3月の完全失業率は全国で5.2%、近畿で7.1%で、過去最悪の昨年3月の6.8%を0.3ポイント上回っております。初めて7%を突破し、全国より高い水準で推移しております。また、有効求人倍率は全国で0.51倍で、大阪府内では0.43倍となっております。大阪労働局では、不況による厳しい雇用情勢を受け、自己都合で離職する方が減少したためではないかと分析をされております。

 また、平成12年(2000年)10月の国勢調査をもとに、大阪府内市町村の失業率を推計されました結果、大阪府は平均7.0%で、大阪市が9.1%と最も高く、松原市8.3%、門真市8.0%など6市町で府平均を上回り、一方吹田市でございますが5.3%で、豊中市が5.7%、箕面市が4.6%などとなっております。淀川職業安定所管内の求人倍率でございますが、20歳から30歳までの若年層の方で0.65倍、45歳から60歳の非自発的離職者の方が0.19倍となっております。

 今後、本市の失業実態を把握するために、公共職業安定所に対し各市ごとの労働情報の開示を要望してまいりたいと存じます。

 次に、各関係機関とのタイアップを行い、雇用の確保ということにつきましては、労働相談担当の社会保険労務士によるパートタイマーに関する基礎知識講習会や雇用・能力開発機構大阪センター、吹田商工会議所との共催で、中小企業におきます人材育成セミナーや三島地域の市町が共同協力し、法律セミナーを実施し、また、商工会議所主催の合同就職説明会の後援をしてきたところであります。

 本年におきましても、雇用を促進するための事業を積極的に進めるとともに、市報すいた、勤労市民ニュース、商工ニュースなどで啓発に努め、国や府の関係機関ともさらに連携を深めながら、労働に関する情報提供と雇用の確保の推進が図れるよう努力してまいります。

 次に、地域通貨につきましては、人と人の交流を促進し支え合いの社会をつくってまいります有効なコミュニティの一つであると認識しております。ただ、対象となります地域での熱心なリーダーやコーディネーターなどの受け入れ体制の課題がございますので、さらに専門家による研修や宝塚市などの先行の他市の事例を参考にしながら、研究してまいる必要があるというふうに考えております。

 また、NPO法人に対しましての補助制度やご提案の支援基金制度につきましては、市民公益活動の促進の支援方策として活動の場所の整備、情報の提供、助成制度に関することなどがございますが、ご指摘の支援基金制度も含め、地域での人々の支え合いの仕組みを基本に、市民と行政の役割を整理しながら先進事例を参考に、NPOやボランティアなど市民公益活動の促進に向け、施策として取りまとめてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、職員の時間外勤務及びワークシェアリングの導入についてのご質問でございますが、時間外勤務の縮減につきましては、職員の心身の健康保持の面とともに、今日の厳しい財政事情のもとで経費の節減の面からも機会あるごとに取り組んできたところでございます。

 本市では、時間外勤務の前提といたしまして所属長は業務の配分が適切か、特定の職員に業務が偏っていないか、臨時的業務の発生時に対応する応援態勢がとれているかなど、所属職員おのおのの業務の処理状況及び所属業務全体の進行状況等、所属の実態を的確に把握した上で、時間外勤務命令を行うよう次長会等を通じ、指導してまいったところでございます。

 しかしながら、行政需要が多様化、複雑化する中で、業務量が増大し季節的に多忙となる職場や集中的な作業が必要となる職場がありますほか、年間を通じて時間外勤務の多い職場がありますことは、ご指摘のとおりでございます。

 時間外勤務につきましては、今後も引き続き全庁的取り組みといたしまして事務処理方法の見直し等も含め、その具体策を研究し、さらなる縮減に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、雇用確保の観点からのワークシェアリングの調査、検討についてでございますが、新たな雇用創出としてのワークシェアリングにつきましては、国も推奨する雇用創設の有効な手段であると認識をいたしているところでございます。本市におきましては、労働時間管理の適正化を図る観点からもどのような部局でどのような業務が時間外勤務として行われているかを調査するとともに、その業務がワークシェアリングの対象となり得るかなどの検討をしなければならないと考えております。

 また、他市の取り組み実績や導入計画等の詳細等につきましても早急に研究、検討してまいりたいと存じます。

 次に、電子市役所の導入に係りますご質問にお答えを申し上げます。

 日本の最先端を行く横須賀市の例を数点ご教示いただきましたが、横須賀市におきましては、行政サービスに対する市民の満足度を向上させることを第一の目標に、ホームページなどを充実させるだけでなく、平成9年(1997年)8月からグループウエアなどを導入するなど、市民のみならず職員の事務処理の利便性向上をも図ってこられたとお聞きをいたしております。

 本市にありましても、本年から本格的グループウエアの導入を図りますなど、市民の利便性の向上を図る方策を迅速に進めてまいりたいと考えております。具体的な点でございますが、まず1点目の申請書などの様式のダウンロードにつきましては、本市におきましては、ホームページ上から必要な申請書の様式をダウンロードし、プリンターで印刷し、窓口に提出いただくものを予定いたしております。

 まずは、20課81種類の様式につきまして本年夏場以降からご利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。ご案内のとおり、これは電子申請の基礎となるものでございますので、複写など様式等の制約に配慮しながら調整を図り、種類をふやしてまいりたいと考えております。

 2点目の電子入札・調達についてでございますが、このシステムにつきましては、各市町村のニーズも高く、電子自治体構築の重要なシステムの一つでもございます。しかしながら、これらのシステムを独自に導入するとなりますと、システムの運用や経費面での困難が考えられますことから、去る4月25日に府内全市町村が参加して設立いたしました、大阪電子自治体推進協議会の本年度の調査研究事業に位置づけ、電子入札システムの共同開発、共同運営を行うこととし、本市も参加をし調査、研究を行ってまいるものでございます。

 次に、3点目のICカードにつきましては、ご案内いただいておりますように各種証明書等の発行や図書館での貸し出しなど市役所の手続のほかに医療機関での活用、さらに商店街での買い物や交通機関を利用した際の代金決済を行うなど日常生活にかかわる多くのことをカード1枚で済ませるなど、多用途、多目的にわたるものでございます。

 この実用化に当たりましては、市民の利便性の向上をより一層図る上からも広域的な連携が求められるところでございまして、先ほど申し上げました大阪電子自治体推進協議会でICカード調査研究事業を立ち上げ、従来行っておりましたスポーツ施設情報システム、いわゆるオーパスの利用やイベントチケットの申し込み販売代行、さらに教室講座予約システムにおける決済なども含めて活用できるよう共同して取り組んでまいります。また、使用料等の代金決済につきましても、ネットワークを利用いたしまして自宅のパソコンや携帯電話から料金の支払いができるマルチペイメントネットワークの普及に合わせまして検討をしてまいります。

 4点目のパソコンでの文書作成についてでございますが、本市の取り組みといたしましては、起案文書の作成支援を行い、システム上で保存、検索ができるシステムを構築し、本年秋からテスト稼働を行い、関連規程の整備を行います中で次年度から本番稼働を予定いたしております。

 なお、決裁処理につきましては、当面紙ベースで行うこととし、ご案内いただいております電子決裁につきましては、文書の信正性、改ざんの防止、電磁情報での保存性の問題がございますので、先進市の事例等を参考に関係部局と協議を進めながら検討をしてまいります。

 5点目の市民の方がITに親しむチャンスをどのように広げていくのかということでございますが、その一つの方策といたしまして、昨年度実施をいたしました本市のIT講習事業につきましては、受講見込み数1万880人に対しまして、1万999人の受講をいただいたところでございます。本年度につきましても、補助金を得まして障害者の方、高齢者の方を優先とする講座を初め、一般講座を開催してまいりますともに、講習会で利用していないときのパソコンの活用につきましても、その利用方策につきまして関係課で協議を重ねております。

 また、市民センターやコミュニティセンター等10か所にタッチパネルで操作し、インターネットの利用ができるパソコンを設置し広く利用を図っているものでございます。また、引き続き公民館での利用の拡大をも図ってまいりたいと考えております。

 最後に、電子市役所実現に向けて長期的展望に立って、一日も早い実現の方向性に向かっての決断を市長にということでございますが、まず、担当所管の総務部からお答えを申し上げます。

 電子市役所に向けましての取り組みといたしましては、平成15年度(2003年度)までに通信基盤となりますLGWANの構築を行い、その後、基盤を利用いたしまして大阪電子自治体推進協議会でのシステムの共同開発、共同運営を行い、それぞれの市町村で必要なものを導入していこうといたしております。

 平成14年度の協議会の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました電子申請、電子入札システム調査研究事業、ICカード調査研究事業に加え、IT施策調査研究事業が計画されており、本市といたしましても積極的に参画をいたしまして、これらシステムの実現に向けて解決しなければならない種々の課題につきまして、参加団体とともに議論を重ねてまいりたいと考えております。

 また、こうした取り組みを進めてまいりますため、昨年2月に立ち上げました市長を本部長とする情報化推進本部を活用し、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(原寿夫君) 選挙管理委員会にいただきました電子投票についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり電子投票につきましては、選挙における開票事務等の効率化と迅速化を図るため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において電磁的記録式投票機を用いて投票するものでありまして、現行の公職選挙法の特例として認められたものでございます。

 電子投票では、有権者は従来どおり投票所で選挙人名簿による照合を受け、投票用紙のかわりにコンピュータ端末の画面のタッチパネルやボタンを指で操作して投票することになります。投票終了後は、各候補者の投票を記録した記録媒体を開票所に持ち込み、コンピュータを使って集計することになります。このため、ご指摘いただいておりますように有権者はみずから書く、自書する必要がなくなるため、疑問票や無効票の生じることがなくなり、また、開票時間は短縮され、従事員も大幅に削減されることが見込まれております。

 しかしながら、この電子投票は選挙期日の投票所における投票に限定されており、目の不自由な方の点字投票や不在者投票等については、現在のところ対象とされておらず、それぞれについては従来どおりの手処理による開票分類作業を行う必要があり、そのための一定の従事員と時間を要することとなります。

 また、前回の市議会議員選挙におきましては、49人の候補者がありましたが、投票しようとする候補者をコンピュータ画面の多くの候補者の中から迷わず的確に検索することができるようにするためには、機械の画面表示及び操作面において課題を残しているところでございます。

 次に、導入を伴う経費につきましては、投票所の設備を従来と同様とした場合には、投票機の購入経費及び周辺機器の整備等に要する費用といたしまして約7億6,000万円が新たに必要になってくるものと考えております。国の財政支援が2分の1あるといたしまして約3億8,000万円が新たな負担となってまいります。

 一方、削減できる費用といたしましては、前回の市議会議員及び市長選挙に要しました経費は、ご案内のとおり総額で約1億1,000万円でありましたが、そのうち開票所の人件費や設営費等で約840万円の削減となり、差し引き約3億7,000万円の負担増となります。

 したがいまして、電子投票の導入につきましては、開票事務の迅速化と省力化が図れますものの、一方では多額の費用がかかることや投票の際の投票機の画面表示及び操作面において課題を残していることなどから、費用対効果や財源確保の見通し及び電子機器の開発状況等につきまして、北摂7市における研究会を発足させ、調査、研究を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、公立と私立の間の学力格差についてでございますが、先般文部科学省より全国の私立中学校の6割が五日制の導入を実施しないとの調査結果が公表されました。授業時間数の減少における学力低下への危惧はさまざまに議論されておりますが、学力差について比較する資料はございません。

 知識や技能は大切ですが、情報化、国際化など激しい変化が予想されるこれからの社会において求められている学力は、学習の時間をふやすことのみをもって身につくものではなく、自分で考え判断したり、自分の言葉で表現できる力を身につけ、獲得した知識を実際の生活に生かすことができる、いわゆる生きる力としての確かな学力を育成することであるととらえております。

 そのために、本市の学校教育では少人数分割の授業や選択授業における補充的な講座の開設などを通して、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることはもとより、個性を生かす教育の実現を進めるため、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ、各学校が創意工夫を生かし、子どもたちの確かな学力をつける取り組みを進めているところでございます。

 次に、土曜日・休日における具体的な取り組みについてお答えいたします。

 議員のご質問にもございますように、中学校において土曜日に補習授業を行うという事例が一部マスコミなどでも報道されておりますが、本市教育委員会といたしましては、家庭や地域における生活時間の比重を高めることによって子どもたちの生活にゆとりを与え、家庭や地域でのより豊かな生活体験や活動体験を提供するものであるという学校週五日制本来の意義を踏まえ、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直しながら、ゆとりの中で子どもたちに生きる力を育成する取り組みを進めているところでございます。

 文部科学省の「学びのすすめ」が1月に発表されましたが、これはゆとり教育から学力重視への路線転換を示すものではなく、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけることを家庭と学校が協力して行うことの重要性を述べたものであると理解しており、それを受け、学校教育の場において学ぶことの楽しさを体験させ、子どもたちの学習意欲を高め、学びへの姿勢を培うことが課題と考えております。

 なお、本市におきましても土曜日・休日に地域の方々の協力を得ながら、さまざまな講座を開設して子どもの豊かな活動機会を提供していく事例もあり、学びには多くの人々や出来事との出会いが重要な側面を持つことからも学校と地域がさらに連携を深めながら、今後も生涯学習社会をたくましく生きる子どもたちの育成に向けた取り組みを重ねてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、この時間は各学校が地域や子どもたちの実態等に応じ、これまでの教科の枠を超えた学習ができる時間として、本市においても一昨年度からの試行を経て、今年度より完全実施しているところでございます。

 各校におきましては、国際理解、情報、環境、福祉、地域等のテーマを柱にして年間カリキュラムを策定し、創意工夫を凝らした取り組みを進めております。特に国際理解をテーマとした学習では、平成14年度(2002年度)より新たに始まりました小学校英語活動推進事業により派遣される英語活動支援者を活用し、高学年を中心に楽しく英語に触れ、外国の言語や異文化への理解と興味、関心を深める活動を始めております。

 また、福祉体験、職業体験等の学習では多くの地域ボランティアの支援も得ながら、地域と手を携えた取り組みを展開しており、地域の方々からさまざまな支援をいただく際には、Sネットへの登録や平成14年度(2002年度)より立ち上げました職業体験等支援事業も活用しながら対応に努めているところでございます。

 なお、指導体制や指導内容について共通認識を図るため、市として各校の代表からなる教育課程推進委員会を組織し、情報提供や実践交流、研修を深めながら総合的な学習の時間が充実するよう組織的、継続的な取り組みを進めているところでございます。

 次に、農業体験の取り組みの拡充についてでございますが、学童農園の取り組みは、農業委員や市の農家の方々の協力体制のもと、平成13年度(2001年)は7校で実施し、食べ物の大切さや働くことの意味、環境問題等について体験的に学ぶなど、大きな成果を得ることができました。平成14年度(2002年度)は新たに4校が加わり、小学校11校で農業体験学習を実施してまいりたいと考えております。

 次年度以降の取り組みにつきましては、近隣農地の確保の問題等市内すべての学校でひとしく実施するには難しい側面もあり、バケツ稲による取り組みも含めて、さまざまな工夫をしながら農業体験にかかわる学習の拡充、充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校ビオトープについてでございますが、現在小学校3校、中学校2校にビオトープが設置されており、子どもたちが自然や生き物との共生を身近に感じ、命や食物連鎖、自分たちと自然とのかかわりについて考える機会を持つなど、高い教育効果を得ております。

 平成14年度(2002年度)は、学校ビオトープ整備事業により小学校3校に消耗品の購入を行うなど、今後もビオトープの整備を続けてまいります。

 教育委員会といたしましては、ビオトープづくりのマニュアルや活用についての情報を提供するとともに、各学校において子どもたちが主体的にビオトープづくりにかかわり、貴重な体験を得ながら実りある取り組みが進められるよう、保護者や地域の方々とも連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわります地球温暖化防止に関する数点のご質問にお答えいたします。

 まず、グリーン購入法についての質問でございますが、グリーン購入法の方針、趣旨にのっとり、どの程度調達されているかとのことでございますが、本市におきましては、これを推進するための取り組みといたしまして、平成11年(1999年)10月に策定いたしました吹田市役所エコオフィスプランにより、その促進を図っているところでございます。

 次に、101品目中、どのぐらい達成しているかにつきましては、国の分類方法とは若干異なりますが、本市の事務遂行上必要とされる取り扱い品目629品目中、グリーン購入対象品目は406品目であり、その割合は64.5%となっております。

 次に、グリーン商品と同等品でグリーン商品がコストアップとなる場合の対応につきましては、環境への負荷を考慮し、財源が可能な範囲内で環境にやさしいグリーン商品の調達に配慮いたしているところでございます。

 なお、今後の取り組みについての問題点につきましては、本市の財政状況も勘案しつつ、グリーン商品対象品目のさらなる拡大を目指し、関係部局とも調整、検討を行うなどの努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、ディスポーザーシステムの導入についてのご質問でございますが、ディスポーザーは家庭の生ごみを粉砕し、台所排水とともに専用処理槽へ送り、一定の処理を行った後、公共下水道へ流すというものでありますが、生ごみを排出する手間をかけずに処理できるという利便性などから、一部の新築マンション等で導入されております。生ごみを焼却せずに処理できるということで、ごみの減量には効果がある設備と考えております。

 このディスポーザーシステムは、本市におきましては導入後、日も浅いため今後の稼働状況等の実績並びに技術開発状況等を見きわめながら、ごみ減量の観点から普及の可能性について積極的に調査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、自動車排ガス対策についてお答え申し上げます。

 まず、ディーゼル車の排ガス定期検査につきましては、これらの公用車の法定検査時に排ガス検査が実施されており、これまで基準値を超えた車はございません。また、既存ディーゼル車から排出される粒子状物質、いわゆるディーゼル黒煙の対策といたしましては、ディーゼル排気微粒子除去装置を初めとする各種装置の開発が進んでいると聞いております。ディーゼル排気微粒子除去装置につきましては、国の認証制度ができましたが、メーカーからの申請がないという現状でございます。

 本市といたしましては、引き続き国、府、先進都市の情報収集に努め、今後、導入可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、旧ごみ焼却場の解体工事に関して、ダイオキシン等公害物質の除去と無害化についてどのような対策を考えているのかについてのご質問でございますが、厚生労働省におきましては、廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類暴露防止対策に関しまして、労働安全衛生規則を改正し、平成13年(2001年)6月に施行されました。さらに、防止対策の確立を図ることを目的に、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱及びこれを補完するための焼却施設等解体作業マニュアルが定められました。これらにより、作業者へのダイオキシン類への暴露の防止対策や解体方法及び汚染物除去作業の方法等を定めることで、作業者の安全確保やダイオキシン類の飛散防止を図ることとしております。

 本市が旧焼却場を解体する際にも、これらを遵守して安全に作業を進めるとともに、無害化につきましても高温加熱処理や薬剤処理など適正な処理方法を検討いたしまして、周辺環境保全や作業環境保全には万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、環境家計簿についてのご質問にお答えいたします。

 まず、環境家計簿のPRにつきましては、昨年、本市独自の市民版環境家計簿を作成し、12月15日号の市報すいたで啓発をさせていただいたところでございます。さらに、その後の市民への広がりはどうか、また、具体的な拡大への努力としてどのような取り組みがなされているのかということでございますが、本市環境モニターの方に対しまして試行的な取り組みをお願いしているところでございます。

 また、地域の集会などで環境家計簿についての講演会依頼が寄せられる等、徐々にではありますが、関心を持っていただきつつありますので、今後、そのような機会を通じて啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境家計簿を1年間使用のものにしてはどうか、また、市民への全戸配布をしてはどうかとのご質問でございますが、環境家計簿を作成させていただいてから日も浅いところから、当面は現行の3か月環境家計簿でのPRを図ってまいりたいと考えております。また、市民への全戸配布につきましては、現在実施しております環境家計簿の市民への普及状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、地球温暖化防止に対する市長のご所見をとのことでございますが、まず、担当の方からご答弁を申し上げます。

 地球温暖化防止は、深刻な環境問題の一つであります。近年都市化が進行する中、自動車公害や廃棄物の増加、身近な自然の減少、地球環境問題等多くの課題が生じております。このような環境問題に対応するため、本市といたしましては、これまでお答えいたしました施策を具体化し、市が率先して範を示すために吹田市役所エコオフィスプランの策定に引き続き、環境マネジメントシステムを構築し、さらにISO14001の認証取得を行い、積極的に取り組んでいるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました都市のヒートアイランド対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ビルなどの屋上緑化の現状についてでございますが、本市ではメイシアターや江坂図書館、そして民間マンションなど14の建物で約1万?の屋上緑化がなされております。

 次に、ビルやマンションの建設時における緑化指導につきましては、開発指導要綱に基づき開発事業者に緑化計画書を提出していただき、緑の質と量ともに良好な緑化を図るよう指導しているところでありますが、その中で建物周囲の緑化だけではなく、屋上や人工地盤での緑化につきましても緑被率に加算いたしまして、一定量の緑を確保するように指導しております。

 なお、今回の都市緑地保全法の改正では、都心など一定地区において屋上緑化を初めとする緑化推進を図る制度が創設されましたので、本市におきましても本年2月には庁内の緑化推進会議に専門家を招き、屋上緑化の講演会を開催したところでございます。今後も東京都の事例や大阪府庁等での実証実験を参考に、関係部局とも施策の研究、検討を進めてまいります。

 次に、浸透性舗装の取り組みについてお答えいたします。

 通常の一般的なアスファルトの舗装ではすき間がほとんどないため、雨水はそのまま排水溝に流れ込むことになりますが、道路に雨水などの水分を蓄え、それが蒸発することで地表の温度上昇を抑えられる透水性舗装が近年ヒートアイランド対策として注目されております。

 しかし、透水性舗装はその耐久性が懸念されますことから車道への適用は少なく、主に歩道に適用されているのが現状であります。本市でも歩道部や歩行者専用道路で積極的に透水性の舗装材を採用しており、その実績を積み重ねておるところでございます。

 また、最近ご指摘のように車道部にも適用できる新しい道路舗装材がいろいろと研究されており、本市もその動向を見守りながら検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 地球温暖化防止に対する取り組みに関するご質問のうち、2点について都市整備部よりご答弁申し上げます。

 1点目の太陽光を反射する建物の色彩に関するご質問についてでございますが、建物の色を淡色化するとか、太陽光を反射する塗料として熱反射塗料、遮熱塗料、太陽熱反射塗料など建物の熱吸収を減らす省エネ対策が国において検討されております。これらの塗料はその特殊性により太陽放射の約7割から8割を反射することで建物内部の温度上昇を抑え、春から秋口までの冷房の電力使用量を低減することを目的とした、省エネ対策の技術の一つとして認識いたしております。

 しかしながら、反射された熱エネルギーは戸外、すなわち本市におきましては時には密集した市街地に直接放出されます。建物内部の省エネ対策とはなりますが、これが広まることによる夏場における市街地の気温上昇や紫外線量の増加に関する懸念もございます。したがいまして、今後このような最新の環境対策技術につきまして、関係部署とも連携を図りながら調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本市の解体工事等に係る具体的な取り組み体制につきましてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、建設リサイクル法が本年5月30日に施行され、コンクリート、アスファルト及び木材を用いた建築物等に係る解体工事等にあって、一定規模以上のものについては、分別解体等と再資源化等を行うことが義務づけられております。

 このうち、特定行政庁である吹田市の委任事務といたしましては、分別解体等の届け出の受理並びに指導、助言等の業務を行うことになっております。

 まず、ご質問の本市の具体的な取り組み体制につきましては、解体工事は建築物の建て替え時に伴い行われることが多いと考えられるため、建築確認申請の窓口でございます建築指導課において対応することにより、届け出の確実性が確保されるものと考えております。

 したがいまして、当該業務につきましては都市整備部開発調整室建築指導課の所管となっており、届け出の受理に際して解体工事に係る周辺の状況、搬出経路の状況、解体の手順、方法、廃棄物発生見込み量等についての指導、助言を行い、適正な分別解体が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、再資源化等につきましては、大阪府環境農林水産部環境指導室の所管でございまして、建設廃棄物を建設資材等にリサイクルできる施設の受け入れ体制につきましては、平成13年6月30日現在、大阪府下で破砕リサイクル業者が60社、破砕チップ化業者が7社の登録がございまして、そこで処理することになっております。今後、関係機関の協力のもと、受け入れ体制の充実を図っていく方針であると聞いております。

 次に、分譲マンションの建て替えに関する数点のご質問にお答え申し上げます。

 第1点目の本市人口のうち、分譲マンション居住者割合でございますが、平成12年(2000年)の国勢調査によります本市の1世帯当たりの平均居住者約2.4人をマンション分譲戸数約3万2,900戸に当てはめ7万8,960人、約22.9%と推計いたしているところでございます。

 第2点目の30年を経過する分譲マンションは50棟、1,874戸でございまして、約4,500人が居住しておられると推計いたしております。

 また、現存する分譲マンションを建て替えしないという前提で推計いたしますと、2010年(平成22年)には30年を経過する分譲マンションは約250棟、3万9,800人でございます。

 第3点目のマンション管理に関する相談の主な内容でございますが、共用部分のバリアフリー対策工事への支援について、次に長期修繕計画への補助について、次に駐車場料金の修繕費への組み入れについて、次に駐車場の管理方法について、次に中層階段室型マンションにエレベーターを設置について等でございまして、建て替えに関する具体的な相談はございません。

 第4点目のマンション建て替え組合の設立、権利変換手法に係る関係権利の円滑な移行等を内容とするマンションの建て替えの円滑化等に関する法律案の動向でございますが、本年4月18日に衆議院で可決され、同日参議院に送付され、受理されたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 元田議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、市町村合併につきましてのご質問でございますが、昨今の新聞報道にもございますように市町村合併につきましての議論が盛んに行われております。

 昨年北摂市長会が中心となりまして、北摂広域連携行政研究会が設立されましたが、私は一挙に合併とまではいかなくとも、より効率的な行財政運営といった意味からも北摂7市3町がそれぞれの個性を発揮しながら、全体の力と知恵の結集により地方分権時代にふさわしい広域行政のあり方につきまして研究することは意義あるものと考えております。

 市町村合併につきましては、それぞれの市町村の合併に関する考え方や歴史的、文化的条件、自然的、地理的条件、住民の日常社会生活圏や意識などにつきまして、その状況を十分に見きわめる必要がございます。

 今回の市町村の合併の特例に関する法律の改正では、市町村合併を促進すべく一定の財政的な支援策等が講じられておりますが、市町村合併は関係する市町村が自主的な意思に基づき決定していくものでございます。その決断は、地域住民の考え方を十分に踏まえて行われるべきものでございますことから、住民一人一人にみずからの地域の将来に関する課題を考えていただき、合併についての論議が深まっていくことが重要と考えております。

 次に、電子市役所の導入に関して情報を先進都市横須賀市の例をもとに、長期的な展望に基づきその導入をとのご質問をいただいております。

 ご指摘のように種々の課題がございますが、e−まち「すいた」の早期実現に向け、鋭意努力してまいります。

 最後に、地球温暖化防止についてのご質問でございますが、地球温暖化は深刻な環境問題であり、海面水位の上昇、豪雨や干ばつの増加など、その影響は広範囲に及び、我々人類の生存をも脅かす問題となってきておりまして、その解決は21世紀における喫緊の課題と認識いたしております。

 本市では、これまで環境基本条例の制定、環境基本計画の策定などを行い、環境施策の推進を図ってまいりました。さらに、吹田市役所エコオフィスプランの策定、ISO14001の認証取得を行い、省エネルギー、省資源の推進、グリーン調達、環境に配慮したまちづくりなどに積極的に取り組んでおりまして、一昨年には地球環境課を設置したところでございます。

 今後は、温室効果ガス排出抑制実行計画、また、ローカルアジェンダの策定に向けての積極的な取り組みを行い、「みどりと水と文化あふれる生命にやさしいまち」吹田の実現に向け、さらなる努力を重ねてまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 若干意見を申し上げたいと思います。

 市町村合併について、いろいろとご答弁がございました。北摂地域ですね、いわゆる旧三島郡、そして旧豊能郡、いわゆる三島筋には吹田、摂津、茨木、高槻、島本町、これで人口を合計しますと、100万を優に超えてまいります。豊能筋は、豊中、池田、箕面、豊能、能勢ですか、70万前後かと思います。両方合わせますと、200万近い人口になるわけでございます。この地域が北摂広域連携行政研究会、合併を前提としないということで、研究会を発足されたことは評価したいと思いますし、今後、広域行政でどういった課題が連係プレーをとれるのか、いろいろとひとつ研究を重ねていっていただきたいと思います。

 現在、地方分権だとか行財政改革、いろいろ国の方でも進めておられますが、なかなか具体的に吹田市がどう取り組むかということは厳しい現状でございますし、ここで200万近い都市が仮に将来いろいろと研究、試行錯誤を重ねながら大同団結する方向に仮になるとしますとですね、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで位する政令都市、大都市になるわけでございますし、何もそれが是とか非とかいろいろ論争があろうと思いますので、私の方からぜひそうあってほしいということではございませんけれども、それも一つの方向性としていろいろ研究を重ねながらご検討をいただきたい、このように思うわけでございます。

 せんだってもテレビ報道で税金の使われ方について、いろいろと論争がありました。私も興味深く見ておりましたけれども、やはり人件費の削減なりを含めて、我々が払っている税金がどのように使われているのか、そういったことに国民の大きな関心がございます。

 ある人とこの間懇談をしておりましたら、北摂7市3町が合併したら、年間100数十億円浮いてきますよというようなこともおっしゃっておりました。

 いずれにしましても、チープガバメントが時代の要請でございますし、本市も含めて各市とも経常収支比率が100に近い状況でございますし、本当に我々の税金をもっと有効に使っていただきたい。そのためには、やはり政令都市として国・府県を余り相手にせずに、独自に施策がいろいろと打ち出せるようなことも選択肢の大きな一つじゃないかと、このように思うわけでございます。

 私も、せんだっての本会議で吹操跡地利用のことを申し上げました。かつて報告書が出てまいりまして、住宅建設3,000戸等々のプランが出されてまいりましたけれども、私としてはああいう一等地に単なる住宅を建設するというのは反対だと。ベンチャー企業、あるいはリサイクル、あるいはNPO等のいろんなのっぽビルを建設して、これからの21世紀のリーダーシップをとれるような吹操の跡地開発に取り組むべきじゃないかということも提案をいたしました。

 北摂7市を考えますと、そのときにもモノレールの導入を万博駅から岸辺駅へ、ひとつこれも考えるべきだ、そういったことも申し上げましたが、このモノレールとJRの接点がないということが今問題視されておりますし、これが完成をいたしますならば、北摂7市が道路はもちろんでございますが、電車網もすべて一体化するわけでございまして、北摂7市の玄関口としてこの吹操跡地が大きくクローズアップされてくるんじゃないか、そのようにも思うわけでございます。

 そういった意味で長期的な展望に立って、この北摂7市どうあるべきかということをひとつ研究会でいろいろと論議を進めながら詰めていっていただきたいと思うわけでございます。

 また、地球温暖化防止の視点からいろいろと申し上げました。例えば、リサイクルに関しましても家電リサイクル法、もう既に実施されておりますし、今回の建設リサイクル法、また、今度食品リサイクル法等々がいろいろと取り組まれてまいりますが、こういったリサイクルというのは、今まで廃棄物としてごみとして投棄されておったわけでございますが、これを全部破砕し分別することによって、手間はかかりますけれども、有効資源として活用されるということは、即仕事量をどんどんとふやしていくことでございますし、そこで雇用が確保されてまいります。長期的展望に立ちますならば、こういった面に力を入れることによって大きく景気回復の下支えになることも当然でございます。こういった意味で、このリサイクルセンターの建設ということも吹操跡地で考えていただきたいと思います。

 また、インキュベート事業ということで、いろいろ3月議会で発表がございました。これらの事業は本当は都道府県がもっとしっかりしてやるべきかなと思いますけれども、市長の英断で取り組まれて期待をしておりますし、この事業をしっかりと応援することによって、このベンチャー企業が本市でもいろいろと続々と輩出されていくように、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。

 また、NPOに関しましても、吹田でもたくさんいろんな団体が設置されまして、いろいろ取り組みをしていただいておりますけれども、やはり一番問題になるのは活動資金でございます。欧米のように税金の義務は当然あるわけでございますが、税金と同じような感覚でこういったNPO・文化・福祉諸団体に寄附をするという風潮が日本ではまだなかなかございません。そういった中で、法律改正も徐々に今後進んでこようかと思いますが、この基金を創設して、そういった市民の皆さんの浄財を、ぜひ吸収して、NPOなり文化・福祉団体がいろいろ活動できるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。

 この吹操跡地、今いろいろと道路問題等で論議を呼んでおりますけれども、やはり今後の吹田、北大阪、あるいは7市3町の発展に大きな中心地となってまいると思いますし、市長も北摂7市の市長会でいろいろと論議を重ねながらこの研究会を盛り上げていっていただいて、ひとつそういった100万都市構想、そして吹操の跡地開発、また、北大阪の玄関口としてのお取り組みをお願いをいたしまして、意見とさせていただきます。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時46分 休憩)

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      (午後1時25分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) 私は、自由民主党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 思い起こしますと、ノストラダムスの大予言などを含めて、さまざまな緊張感があった世紀末でありましたが、何とかそれらを乗り越えまして、私たちは2000年、21世紀と歩みを進めてまいりました。ところが21世紀の最初を飾るはずの2001年は世界大戦を除きますと、過去に例を見ない最悪の年となってしまいました。言うまでもなく9月11日に発生した米国同時多発テロ事件の発生であります。世界中が震撼させられたのでありました。

 万が一にも、あのノストラダムスの大予言とこのテロの時期が重なっていたなら、どのようなパニックが起こったことか、収拾がつかないような事態さえ容易に想像されたのであります。その後、米国の徹底的な集中攻撃などで鎮圧され、アフガニスタンからはアルカイダもタリバンも影を潜め、イスラエルとパレスチナの紛争を除けば、世の中は比較的に平穏を取り戻し、世界経済も堅調に推移しだしました。多発テロ以前と同様にテレビの衛星中継では、イチローやダイマジン等々の日本人メジャーリーガーの活躍する姿が、観客でいっぱいのスタジアムに見ることができます。

 このような米国や先進国が落ちつきを取り戻す中にあっても、依然として我が国だけが取り残されております。国債の格づけもイタリアに抜かれ、先進7か国中、単独の最下位になってしまいました。1か月以内に打ち出されるという新たなデフレ対策の実効性に期待をするところであります。そして、悪いとされるこの日本の中でも我が大阪を取り巻く環境はさらに厳しく、7%を越える失業率は全国平均を大幅に上回っており、大阪府の財政も危機的状況にあるといえます。これらのことを踏まえて質問に入らせていただきます。

 まず初めに、首都機能の移転問題についてお尋ねいたします。

 東京への一極集中の弊害から、国会等の移転は我が国の将来に深くかかわり、国政のあり方をも左右する極めて重要な問題であり、世紀を超えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業であるとされ、現在の3候補地を1か所に絞り込み、2年を目途にその結論を得るようにと、平成12年5月18日に衆議院国会等の移転に関する特別委員会において決議されているのであります。

 その3候補地とは

1 北東地域(福島県などを中心とする)

2 東海地域(愛知県を中心とする)

3 三重・畿央地域(三重県を中心とする)

であり、これら以外はもはや対象外であります。

 この中のいずれの候補地に移転が決定されるかによって私たちの生活はどのように影響を受けると考えておられるのでしょうか。吹田市の、あるいは大阪府の考え方や取り組みについてご説明を求めます。

 次に、財政問題についてお尋ねいたします。

 さきに、財政健全化計画を出され、健全化に向けて一層の努力を傾注されているところであると思われます。本市における債権がどのようになっているのか、以下、6項目についてお尋ねいたします。

1 市債の現在高について

2 吹田市土地開発公社の保有している土地の現在高について

3 経常経費の今後の推移について

4 経常収支比率の今後の推移について

5 歳入の推移について

6 実質収支の推移について

 上記6項目の計数、比率など今後3年間に予測される推移についてご説明をお願いいたします。これらを踏まえ、今後の健全な財政運営が可能であるのか、現時点においてのお考えをお示しください。

 また、万が一健全な財政運営が困難であると推測された場合、いかなる方法を講じなければならないと考えておられるのか、その方策についても、ご所見をお示しください。

 次に、職員の意識改革とリーダーシップについてお尋ねいたします。

 先ほど述べましたように、米国同時多発テロ後の世界にあって、ひとり取り残されている日本の中でも、大阪の景気低迷は深刻であります。しかしながら、その暗い不況の状況下にあってプロ野球、セ・リーグ唯一の在阪球団阪神タイガースの快進撃が明るい話題を提供しております。 '85年のリーグ優勝と日本一以来、16年間で10回の最下位と、ファンの期待を裏切り続けてまいりました。

 ところが、ことしのタイガースは一味違います。監督が野村克也氏から星野仙一氏にかわった以外、戦力的には大差なしと思われました。それが球団史上64年ぶりの開幕7連勝を果たし、首位を守る立場に今はいませんが、きょう、また首位になる予定でございます。

 一体何がどうこれまでと違うのでしょうか。プロ6年目の今岡選手は典型的に変わった一人ですが、星野監督の口から優勝という言葉を直に聞いて大きなショックを受けたと言います。自分たちの力を信じてもらっているという自信が出ました。また、最下位のチームが優勝などと夢みたいなことを言うなという呪縛からも解放されたのです。今岡選手は同僚の井川投手とともに4月の月間MVPに輝きました。このことは同じ人材であっても、その人の能力がいかに引き出されるかで、優秀にも平凡にもなり得ることを物語っているように思えてなりません。トップリーダーのリーダーシップがいかに重要であるか再認識した思いがいたします。

 また、鉄拳制裁や怒号だけではなく星野監督の信賞必罰主義、つまり積極的な失敗はとがめないが、怠慢プレーや凡ミスは許さない。そんな星野イズムが選手にもわかりやすく、チームのためにという精神が浸透していっているのだと思われます。

 もちろん、プロのスポーツ選手と市の職員とを同列に並べるわけにはまいりませんが、市長が考える職員のやる気を引き出す方法と、リーダーシップ論についてご所見をお示しください。

 次に、市民病院についてお尋ねいたします。

 ここ二、三年の営業努力等による財務内容の改善は評価するところであります。また、我が党が数年来訴えてまいりました外部監査制度の導入でありますが、このたびの財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価受審という形で実現されたことは画期的な前進であり、しかもこの難関に合格されたということは、誇りとするところであります。今回実施された審査内容は、書面審査と訪問審査の2本立てであり、以下、6項目の領域で医療の専門家によって、詳しく厳しい第三者評価がおのおの5点満点でなされ改善、検討等の指摘がなされております。

 1、病院の理念と組織的基盤について。この項目に関しましては、3.3という得点をされております。

 職員教育については、接遇、職業倫理、病院経営など病院の機能を全体としてとらえる視点を養うような研修が必要と思われる。また、患者の権利章典の具体化として情報公開、セカンドオピニオンの勧めについても積極的に推進されたい。

 2、地域需要の反映について。これは、3.9の得点であります。

 地域医療機関との連携を一層推進し、中核病院としての機能を発揮されるよう望みたい。

 3、診療の質の確保について。3.2点の得点であります。

 医師の診療活動の評価・支援は、医師の業務が個人プレーでないことを自覚させるためにも、病院にとって大切な問題である。勇気を持って取り組んでほしい。診療指針の作成や治療成績の集積は情報公開時代には最も注目されるところであるから、早急に対応すべきであろう。医師の人事管理はよい医師を適切に評価育成するために、自信をもって取り組んでいただきたい。

 診療情報管理、図書管理は貴院の最も弱点と言えるところである。早急な改善が望まれる。

 4、看護の適切な提供について。3.5点の得点であります。

 看護過程の展開に、患者、家族の声を生かし、より一層ケアの充実を図られることを期待したい。

 5、患者の満足と安心について。3.2点の得点であります。

 手術、侵襲的検査の説明に看護士が立ち会ってサインを残すこと、リスクの説明を詳しくすること、他の治療方法についても説明すること、自院の治療成績についても説明すること、セカンドオピニオンのための資料提供が可能なことを説明することなども検討されたい。外来患者の多さは医療水準や救急体制への信頼の結果であろうが、待ち時間の長さへの不満は必然的に出てくるし、診療の記録管理も困難となる。経営にも絡み、問題解決は難しいが病診連携の推進に向かうか、電子化を図るか、病院の大問題を機に全員で病院の将来を議論する機会になれば幸いである。

 6、病院経営管理の合理性について。3.3点の得点であります。

 今後は、予算計画時の各部門からの意見聴取、部門別、診療科別の費用の把握、医療器械の保守管理体制、委託職員の教育などに一層の配慮を望みたい。

 その改善、検討等の指摘を受けたのであります。

 なお、ここでは評価されるなどの点は、割愛しておりますので、誤解のないように願います。

 総合的な平均点は3.4という得点で合格点である3点を上回っております。とはいえ決して優秀な成績とはいえませんが、今回の病院機能評価受審に合格認定された意義は大変大きいと思われます。

 特に、経営面での合理化は、やっとここまで改善されてきたというところが、この受審に間に合ったという印象がぬぐえません。改めまして、今回の受審と今後の見通しについてご所見と決意をお示しください。

 次に、環境問題についてお尋ねいたします。

 吹田市にとりまして、ごみ焼却場の建て替え問題は、その建設費用の535億円という巨費だけをとっても大変深刻であります。5種分別収集や古紙回収活動などによる家庭系ごみの減量化に比べ、増大する一方である事業系ごみ対策は遅々として進んでおりません。

 さきの議会で、施政方針にもオフィス町内会への取り組みが述べられておりましたが、中小企業事業者のより一層の積極的なごみ減量への取り組みが必要とされております。

 先日の5月11日、第19回吹田産業フェアの初日に環境フォーラムが実施されました。主なものは「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が取り組んでおられるKES認証(京都・環境マネジメント・システム・スタンダード)というものでありました。

 本市が昨年取得されましたISO14001は国際規格でもあり、全事業所にとって取得が望まれるトップレベルのものであります。しかしながら、それには規模にもよりますが、約300万円もの審査料や専任の人員や組織が必要とされるなど、多くの労力も必要とされる仕組みとなっております。また、準備も大変で中小企業にとってその取得の道ははるかかなたに遠い感がいたします。ISO14001を取得したいが、費用も労力も多くかけられないという中小企業に、ぴったりのシステムがKES認証なのだそうであります。また、そのKES認証よりももっと取り組みやすいといわれているのが、環境省が実施されている環境評価プログラム(エコアクション21)であり、環境に対する志のある企業であれば、最低でもどちらかには取り組みをしてほしいということでありました。

 環境評価プログラム(エコアクション21)の参加のメリットは以下のとおりであります。

1 環境保全活動の維持が簡便で人手が余りかからない。

2 申請費用、継続費用が低コストで済む。

3 保管書類が少ない。

4 環境カウンセラーの活用が図られる。

5 ISO14001との整合性がありISO14001認証取得へのステップアップが可能である。

6 取引先評価が高く、環境貢献企業として認定してもらえる。

7 参加企業は都道府県及び環境省ホームページにリストアップしてもらえるので知名度アップが図れる。

8 環境省の環境レポート大賞や自治体の環境貢献企業表彰などの表彰制度等の特典が多数ある。

といった説明がありました。どちらの取り組みもぜひ推進していただきたい、すばらしい環境評価システムであると思われます。

 そこでお尋ねいたしますが、市内の事業所においてこのような環境への取り組みを実施されているところは何か所ほどあって、全体の何パーセントを占めているのでしょうか。

 また、本市としてどのような取り組みを考えておられるのか、お示しください。また、ひどい場合は不法投棄に代表されるように悪質な事業者等が環境破壊を招いております。これらを放置しておいては、まじめに取り組む事業者が報われません。環境悪化に対する取り締まり等の対応はどのように考えておられるのか、ご所見をお示しください。

 次に、介護保険についてお尋ねいたします。

 介護認定の更新が6か月ごとに実施されておりますが、余りに頻繁で慌ただしいという印象がぬぐえません。ついこの間、手続をしたばかりだと思っているのに、もう次の更新なのかと、少々気が重くなります。6か月間という期間が余りにも短過ぎるように思えるのですが、期間を1年程度に延長することはできないのでしょうか。また、法律の定めはどうなっており、他市の状況をどのように把握されていて、どのような見通しであるのか、ご所見をお示しください。被保険者が介護認定を更新するためには医師の意見書も必要であり、最低でも3日間以上の日程を必要といたします。若い人が代行しても結構大変でありますので、65歳以上の方がご自身で手続されるとなれば、より労力がかかり苦労されると想像できます。

 しかしながら、保険者サイドにかかる手続の膨大な事務量は、被保険者の比どころではなく、かかる費用も相当多額に上ると思われますが、労力と費用が一体どれだけかかっているのか具体的にお示しください。また、そのうちの何パーセントの方が要介護度を変更されているのでしょうか。余り変更が多くないのであれば、更新の必要な人だけが必要なときに認定の変更をされるといったシステムにはできないのでしょうか。ご所見と今後の見通しについてお示しください。

 また、おおむね順調に事業が推移しているように思えるのですが、制度の開始から2年が経過いたしました。現状の問題点にはどのようなものがあり、どのような見通しをお持ちであるのかお示しください。

 次に、デイサービスセンターの運営についてお尋ねいたします。

 本市では、さきの議会で議決されました藤白台再開発事業の中のデイサービスセンターと、岸部中住宅建て替えに伴なうデイサービスセンター、グループホーム、シルバーハウジングが計画されております。そこでお尋ねいたしますが、現在の法のもとでは、どういう団体だけが運営できるのか。また、本市では直営は考えておられないと思われますが、どのような団体に運営をしてほしいと考えておられるのか、お示しください。

 また、それはどのような手順で実施され、いつごろ決定される予定であるのか、ご説明をお願いいたします。特に、デイサービスセンターの運営については介護報酬が低いため、運営が苦しいと仄聞しておりますので、安定した経営のできる事業者が望まれますが、どのようにされるのか、ご所見をお示しください。

 次に、学校週五日制についてお尋ねいたします。

 ことし4月の始業式の日に、「200日」と「165日」の2枚のプレートを掲げて、子供たちを小学校に迎え入れる校長先生の姿がテレビのニュースで紹介されておりました。本年度より全部の土曜日がお休みとなり学校週五日制が完全実施され、登校する日が200日で、学校に来なくていい日は何と165日にもなるのであります。その上、病気やその他の事情が加われば、大ざっぱに言いますと2日に1日がお休みであります。私たちが子供のころ週に一度の日曜日と、まだ少なかった国民の祝日がどれほど待ちどうしかったかと思うと、隔世の感がいたします。

 新たに休日となった土曜日は日曜日とで常に2連休になります。また、ハッピーマンデー法などが絡むと3連休となる場合もあります。この土曜日の過ごし方が子どもたちの受験や未来に大きな影響を与えることは間違いありません。

 各地からは、羊を飼うとか農園体験など、さまざまな取り組みが始められているとの報道がなされております。本市の状況はいかがでしょうか。予想されていたとおりに実施されているのかどうかについてもご報告をお願いいたします。

 次に、中学校の春の運動会についてお尋ねいたします。

 先日、ご案内をいただきましたが、実施される中学校が以前の2校から本年は5校にふえており、意外な印象を受けております。この増加の背景にはどのようなことがあるのでしょうか。また、この傾向は今後さらに増加の一途をたどるものなのか、教育委員会のお考えをお示しください。また、これらの運動会は1校のみが土曜日に予定をされているだけであり、特に父母の参加を前提としているとは思えません。実施される曜日の決定についても、何らかの理由があればご所見をお示しください。

 この間まで小学生だった新中学1年生にとりまして、慣れない中学校生活と新しいクラス、それに加えて体力面での上級生との差の大きさが懸念されます。実施校の状況をお示しください。

 最後に、遊園・公園等のトラブル防止についてお尋ねをいたします。

 地元の例を挙げて大変恐縮でありますが、平成9年3月議会の個人質問におきまして新設される遊園の問題点についての懸念を述べました。その際のご答弁は、人に迷惑をかける遊びや行為を禁止する注意看板を設置するとのことでありましたが、5年近くを経過した今、問題が深刻化を極めてまいりました。例年の状況であればトラブルの程度も件数も周辺の住民の許容の範囲内でありました。

 それが、昨年あたりからサッカーボールを思い切りけり込んで窓ガラスや植木鉢を壊すとか、バイクを乗り入れて大騒ぎするというように被害が甚大になるとともに、数人がたむろして雑談するだけでも神経が刺激されるようになり、周辺住民の我慢の限界を超えてしまっているのであります。直接の被害を受けていない住民であっても、遊園のそばが通れないケースが多くあります。シンナー常用のせいか、つばを吐き続ける茶髪の若者がいるだけで、あるいは奇声や大声、バイクの空吹かしの音が聞こえてくるだけで、ちゅうちょなく遠回りせざるを得なくなっております。

 先日も、男子生徒が裸にされており明らかにいじめに遭っていたとの目撃証言がありました。このようなトラブルがどこまでエスカレートするのか、また、いつまで我慢を強いられるのか。毎日のように自治会長や警察に連絡を取っても解決には至りません。全くのお手上げ状態であります。地元自治会としましても問題の遊園は廃園する以外にはないのではないかという結論に至る模様であります。

 数少ない公共施設を手放すのは忍びないのでありますが、ここまでデメリットが拡大してしまうと、背に腹はかえられません。3月議会におきましても同様のトラブルで、千里山東公園の夜間の閉鎖を求める要望書が出ておりました。これらの現象は何も一地域の問題ではないのであります。市内全体の遊園・公園におけるこのような迷惑行為等のトラブル防止についてどのように考えておられるのか、地域住民の要望をどのようにかなえていこうとされているのか、ご所見をお示しください。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 首都機能の移転問題につきまして企画部よりお答え申し上げます。

 首都機能の移転問題につきましては、平成2年11月7日の衆参両議院で、首都東京に集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生じせしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域の拡大などさまざまな問題の解決のために、国会及び政府機能の移転が決議され、平成4年12月24日に国会等の移転に関する法律が成立いたしましたのは、ご案内のとおりでございます。

 その後、ご指摘いただいておりますように、平成12年5月18日に、衆議院国会等の移転に関する特別委員会におきまして、国会等の移転先が3候補地に絞られ、2年をめどにその結論を得るようにと決議がなされているところでございます。

 この3候補地のうち三重・畿央地域への移転に関しましては、近畿2府7県議会議長会におかれましても、地方分権、行財政改革等を推進するとともに、東京一極集中の是正による分散型国土形成や、我が国の大規模災害に対する対応力の強化などに大きな役割を果たすものである。また、当地域は国のほぼ中央に位置し、多くの歴史的、文化的資源に富むとともに関西圏と中部圏の結節点にあり、日本の広域交流のかなめとなり、また、国際交流拠点ともなる地域として、当地域への首都機能移転の実現に向けて取り組まれております。

 大阪府の動向といたしましても、当地域関係知事、経済界の代表により設立されました三重・畿央新都推進協議会に参画する中で、新都構想を打ち出され、今後は、首都機能移転について国民の間での理解と議論が進み、広範囲な合意形成が行われることを期待し、国会において大局的な観点から検討が行われ、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望しておられます。

 本市におきましても、国会等の移転先が3候補地のいずれにいたしましても、首都機能の移転により物理的に政治、行政の中心地として、また、経済の中心地とが分離することにより、規制緩和や地方分権などの国政全般の改革が進み、移転への投資による新たな経済発展が図られることが第一かと考えております。

 現在、移転に関しまして、国において国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都と比較考量を通じて検討がなされているところでございます。今後の動向には十分留意してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました財政問題に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市における普通会計での今後に予測される計数、比率についてでございますが、1点目の市債現在高につきましては、平成14年度(2002年度)末では626億6,400万円、平成15年度(2003年度)末では597億2,200万円、平成16年度(2004年度)末では564億1,200万円と、2年間で62億5,200万円の減少を見込んでおります。

 2点目の吹田市土地開発公社の保有している土地の現在高は、平成14年度(2002年度)末では4万3,288?と、159億8,600万円、平成15年度(2003年度)末では4万2,539?で159億5,000万円、平成16年度(2004年度)末では4万2,539?で、160億4,300万円と見込んでおります。

 3点目の経常経費につきましては、平成14年度(2002年度)では883億4,100万円、平成15年度(2003年度)では885億9,900万円、平成16年度(2004年度)では878億5,400万円と、2年間で4億8,700万円の減と見込んでおります。

 4点目の経常収支比率は、平成14年度(2002年度)では109.8%、平成15年度(2003年度)では110.2%、平成16年度(2004年度)では108.4%と、若干ではございますが改善するものと見込んでおります。

 5点目の歳入の合計金額は、平成14年度(2002年度)では1,013億600万円、平成15年度(2003年度)では1,001億1,600万円、平成16年度(2004年度)では944億1,000万円と2年間で68億9,600万円の減と見込んでおりますが、これは財政調整基金からの繰入金が平成15年度(2003年度)に底をつくためでございます。

 6点目の実質収支の金額は、平成14年度(2002年度)では収支均衡、平成15年度(2003年度)では30億1,200万円の赤字、平成16年度(2004年度)では78億1,500万円の赤字が予測されるところでございます。

 次に、今後の健全な財政運営が可能であるかについてでございますが、さきに述べましたように経常収支比率が100%を超えている状況にあり、収支状況の悪化とあわせて財政構造の硬直化が進んでおり、今後とも厳しい財政状況が続くものと予想をいたしております。

 このような状況におきまして、平成12年(2000年)11月に財政健全化計画案を策定し、人件費の削減、事務事業の見直し、建設事業の精査等を行ってまいりましたが、長引く不況による市税収入等一般財源の落ち込みにより、ますます厳しい財政運営を強いられると考えております。

 なお、今後の方策といたしましては、国と地方の役割分担に応じた税財源移譲を府市長会等を通じまして引き続き要請を行うとともに、さらなる歳入の確保、事務事業の見直しや委託化の推進を図り、緊急性、効果など厳しく施策の選択に心がけるなど、全庁を挙げて健全な財政運営を図りつつ、市民福祉の増進に向けて努力をしてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 職員の意識改革とリーダーシップのご質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の総務部からお答えを申し上げます。

 本格的な地方分権の推進や少子・高齢化、国際化、高度情報化など、市民ニーズが複雑かつ高度化してまいります中、地方自治体が独自の政策を展開してまいりますためには、市民の目線に立ち柔軟な発想や創造性、行動力に富み、高い政策形成能力を有する職員の育成が必要不可欠であると認識をいたしているところでございます。

 職員一人一人が仕事に意欲を持って、市民ニーズにこたえることができるようにしてまいりますためには、本人の自己啓発はもちろんのこと、所属長が中心となって、職務の課題や方向性を示し職員がそのことを認識し、努力したことの評価がされるような職場環境づくりが必要と考えているところでございます。

 今後におきましても、職員が持つ能力を十分に発揮し、目的意識を引き出させる適材適所の人事配置や自己啓発、自己研さん意欲がさらに高まる各種研修の充実に努め、職員一人一人がリーダーシップを発揮し、自分の担当する職務は自分で設計、工夫をし、自分でしっかりと説明責任を果たせることができる職員の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました病院機能評価の受審結果及び今後の病院運営の見通しに関しますご質問にお答えいたします。

 市民病院におきましては、平成13年度の病院運営目標の一つといたしまして、財団法人日本医療機能評価機構によります病院機能評価を受審いたしました。この病院機能評価は、医療の専門家によります第三者評価でございまして、こうした第三者の評価を受けることによりまして、ご指摘のとおり市民の皆様方のニーズを的確に把握し、今日の医療水準におくれることのない具体的な改善目標が示され、病院がその目標に向けまして努力することにより、より良質の医療の提供を実現いたしてまいろうとするものでございます。

 受審いたしました結果は、当院が地域の必要といたします各領域の医療におきましての基幹的、中心的な役割を担い、高次の医療にも対応し得る一定の規模を有する病院といたしましての基準に到達しているとの認定をいただきました。

 また、同時に評価をいただきました各領域におきましても、ご指摘のとおり改善や検討が必要と思われます事項が提示されました。このことにより今後の改善の方向がより明確になってまいりました。

 したがいまして、今回の認定に満足することなく、心機一転この受審結果を新たなスタートといたしまして、一層の努力の必要性を痛感いたしているところでございます。なお、この受審結果につきましては、既に病院のホームページ並びに広報誌市民病院だよりにおきまして、その概要を公表いたしておるところでございます。

 今後、病院といたしましては患者様中心の安心・安全の医療、開かれた医療、むだのない医療を実現いたしてまいりますために、市民の皆様並びに関係各位のご意見、ご指導をいただきながら、職員の業務改善意欲の向上と意識改革を図りますとともに、評価結果で示されました改善の方向に基づき、病院機能の充実と患者様サービスの向上、信頼される医療の提供に努めてまいる所存でございます。

 また、平成13年度は経営改善努力によりまして一定の収支改善を図ってまいりましたが、本年度もこうした経営改善努力を継続いたしまして、診療報酬のマイナス改定など厳しい経営環境ではございますが、全力で取り組んでまいる所存でございますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 環境問題への取り組みにつきましての市民文化部に係る部分につきましてお答え申し上げます。

 先日開催されました吹田産業フェアにおきまして、商工会議所青年部の方々を中心として環境フォーラムが開催されました。会場を埋め尽くす多数のご参加の中で、有意義な議論がなされたことを伺いまして、私どもとしてはありがたく存じております。

 市内企業のISO14001認証取得件数は、本年3月末現在18件で、市内約1万1,000事業所に対する比率では0.16%、法人企業に対する比率では0.29%でございます。なお、大阪府の平均はそれぞれ0.12%、0.28%でございます。

 本市が、平成13年度(2001年度)に創設いたしましたISO14001認証取得支援事業は、同年度実績3件の予定を達成いたしておりまして、本年度はそれを上回る見込みでございます。

 ご指摘のように、ISO14001の認証取得は、ハードルが高く一定の体力をお持ちになった中小企業でないと取得が難しいのが現状でございます。そうした中で、より緩やかな基準で身近なところから環境活動を始めようというプログラムやシステムが考え出され、それがISO14001につながっていくということを伺っております。

 日ごろのより身近なところから環境への配慮が大切でありますとともに、企業、市民、行政がそれぞれの役割に応じて取り組んでいくことが大切なことと考えております。また、個別企業だけではなく商店街やその他の事業所においても、そうした取り組みがなされることが環境活動の広がりをもたらすものと思っております。

 吹田産業フェアでの取り組みに見られますように、市内の産業界が中心となったこうした自発的な環境問題への取り組みに対しては、本市といたしましても商工関係団体と協力連携して支援をしてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 不法投棄の問題に関しまして、環境部からお答え申し上げます。

 ご指摘の環境破壊の原因となる不法投棄等の行為の事実が判明した事業者には、吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例により、報告の徴収、立入調査、指導及び勧告、その内容の公表をするなどの対応を考えております。

 また、その中でも特に悪質な事業者に対しましては、厳正な措置が必要と思われますので、関係機関との連携も含めた対処も必要かと存じております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 最初に介護保険の更新認定の有効期限についてでございますが、まず、法律上の規定は、介護保険法施行規則第38条及び第41条におきまして、更新の場合は原則6か月間としつつも、認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合には、3 か月間から12か月間までの範囲内で定めておるところでございます。

 厚生労働省からも通知という形で、有効期間を短縮する場合、延長する場合の双方の考え方が示されておりますが、延長できる事例といたしましては、身体上、精神上の障害の程度が安定している事例や施設に長期間入所しており、かつ長期間にわたり要介護状態区分に変化がない場合等、長期間変化しないと考えられる事例を挙げております。

 本市では、これらのことを受けて認定審査会の各委員に文書で国の考え方をお伝えするとともに、認定審査会の開催時にもお願いをいたし、要介護度の判定にあわせて有効期間の延長の是非についても検討していただき、厚生労働省の通知に該当する事例にあっては、期間を12か月に延長しているところでございます。昨年度の更新認定者数9,233人のうち、期間延長をいたしましたのは1,254人で、13.6%という状況でございます。

 なお、昨年12月に開催いたしました認定審査会の各合議体の長の会議におきまして、延長についての検討を再度お願いいたしましたところ、昨年4月から11月までが平均9.1%でありましたものが、12月から本年3月までは平均21.3%というように、延長件数が着実にふえてまいっているところでございます。

 他市の状況につきましては、全国的には、更新認定のうち、約6割が12か月に延長されていると聞き及んでおります。なお、今後とも延長がふさわしい事例には積極的に期間延長を適用していただくよう認定審査会の委員各位に重ねて周知とお願いをしてまいりたいと存じます。

 次に、介護認定に係る労力と費用についてでございますが、まず、労力の面では昨年度要介護認定の調査にかかわりました延べ人数といたしましては、市実施分、外部委託分を含めまして1万2,358人でございます。

 主治医意見書の作成をしていただいた医師も同様に、延べ1万2,358人でございます。また、認定審査会にかかわりました人数といたしましては、出席委員数延べ2,282人のほか、日々の審査会の事務処理に職員4人が従事しております。費用の面では、昨年度の決算見込みで申し上げますと、居宅介護支援事業所などへの認定調査の委託料が約2,000万円、認定審査会委員の報酬が約4,000万円、主治医意見書の作成手数料が約5,100万円という状況でございます。

 次に、要介護度が変更された件数につきましては、昨年度の更新認定件数9,233件のうち2,665件で28.9%という状況でございます。更新が必要な人だけが必要なときに認定の変更できるようなシステムができないかということにつきましては、さきにご答弁申し上げましたように、介護保険法上、認定の有効期間が定められておりますので、現状では困難でありますが、認定期間中において要介護状態に変化が生じた場合には、いつでも要介護状態区分の変更申請ができることになっております。

 介護保険制度の現状の問題点といたしましては、この2年間の介護保険事業を通じて、要介護認定システムの改善、施設入所希望者の急増、介護支援専門員や訪問介護などの介護報酬の改善、制度上の問題が指摘され、国の審議会におきまして現在これらの対策について検討が行われているところでございます。

 こうした課題を抱えつつも2年間大きな混乱もなく進んでこられましたのは、関係者の方々のご尽力のたまものであり心から感謝いたしております。試行錯誤をしながらも、制度の問題点は一つ一つ克服され、長期的な視野から高齢者社会を支えるよりよい制度へと発展していくものと考えております。

 次に、デイサービスセンターの運営法人についてでございますが、来年春に開設を予定いたしております(仮称)吹田市立藤白台デイサービスセンターの管理運営事業を委託する法人につきましては、現在、公募の作業を進めております。介護保険制度のもとでは、デイサービスセンターの事業主体としましては、株式会社等の民間企業を含めた法人の参入が認められております。しかしながら、このたびの施設は市が設置いたします公の施設となりますので、その管理委託につきましては、地方自治法上、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に限定されてまいります。

 このことから、公募の対象は、市内に事務所を有し社会福祉事業を行っている社会福祉法人又は介護保険サービス事業を行っている特定非営利活動法人とさせていただいているところでございます。

 スケジュールといたしましては、今月28日に説明会を開催し、その後、申し込みを受け付け、選考委員会での選考を経て7月中旬までには決定してまいりたいと考えております。

 なお、管理運営経費は、公設民営で運営しております他の市立のデイサービスセンターと同様に、介護報酬でお願いしてまいりたいと考えておりますが、ご指摘いただいておりますように、デイサービスセンター、特に単体のデイサービスセンターは、施設併設型に比べ経営が厳しいと聞いております。市が委託しています通所介護事業以外に、訪問介護や居宅介護支援など、他の介護保険サービスもあわせて行うなど運営上の工夫もしていただき、安定的な経営に努めていただいていると考えております。

 なお、今後、公設民営で運営を予定いたしておりますのは、現在岸部中市営住宅の建て替えにあわせて整備を進めておりますデイサービスセンターと、痴呆性高齢者グループホームでございます。これらにつきましても、公共性を有した民間法人に委託するという基本的枠組みは同様と考えておりますが、グループホームという24時間稼働する施設の性格もあり、委託の条件の設定など、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました学校週五日制についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、完全学校週五日制がこの4月から始まり、休業日となった土曜日を、子どもたちがどのように過ごすのかということが大きな課題となっております。

 この学校週五日制の趣旨は、子どもたちに「ゆとり」を確保し、「生きる力」を育成していくことでございます。そのためには、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちの育成にかかわっていくことが求められており、とりわけ新たに休業日となった土曜日に、子どもたちに体験活動等の場を多く提供していくことが必要でございます。

 このことを踏まえ、この4月からは、地域の青少年関係団体に土曜日の午前中、小学校の校庭等を遊び場として開放していただいております。また、市内の数地域では、学校と地域の団体が連携し、土曜日に、パソコン・昔遊び・クラフトなどの各種講座、バスケットボールやハイキングなどスポーツ活動、飯ごう炊さん、ビオトープなどの野外活動のほか、小学校を拠点として実施していただいているところでございます。

 市内の社会教育施設におきましても、野外活動センターや少年自然の家での土曜日家族キャンプデーや家族デーの実施、博物館の土曜日小・中学生無料開放など、子どもたちが体験活動を行うことのできる機会を本年度からふやしております。

 今後とも、土曜日を初め放課後やすべての休日も視野に入れながら、子どもの体験活動や交流の機会をふやしていけるよう、青少年関係団体や庁内関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 完全学校週五日制が導入される中、各校においては行事の精選、充実に取り組まれております。

 従来より2学期に集中していました文化祭、体育大会等の大きな行事の幾つかを1学期に実施することで、入学して間もない1年生にとり合同練習などで仲間づくりや楽しい学校生活が送れることを期待しております。

 年間行事の精選、充実を目指し、取り組みにゆとりが出るようにし、行事がもつ本来の目標、生徒の自主性、実践的な態度の育成の実現に向け、学校行事として位置づけるものであります。

 教育委員会といたしましては、今後も各校が地域や子どもたちの実態を踏まえ、創意工夫を生かした教育を展開していくよう指導、助言していく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました遊園・公園等のトラブル防止についてのご質問にお答えいたします。

 遊園・公園等につきましては、地域の老若男女の方々が安心して使用できる憩いの場所でなければならないところでありますが、近年若者が深夜だけでなく昼間においても周辺住民の迷惑などお構いなしに騒いで非常に困っている、との苦情等が多く出ており、本市としても苦慮しているのが現状であります。

 そこで、注意看板などを設置し啓発に努めておりますが、ご指摘のように効果が上がらないところもあり、今後、公園パトロールを強化いたしますとともに、地域の皆様方とも十分協議し、また、警察や関係機関とも連絡をとり、対応に努めてまいりたいと考えております。

 なお、廃園につきましては、今後、地域の皆様方と十分協議を重ね検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 豊田議員からいただきました職員の意識改革とリーダーシップについてのご質問にご答弁申し上げます。

 本格的な地方分権の時代を迎え、自治体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととなりました。限られた人材と財源の中で、これまでの前例踏襲や横並び意識でなく、行政を効率的に運営し、自主性、自立性を持った政策形成、政策判断がより一層求められております。そのような中、市役所自体も大きく変わらなければいけないと考えておりまして、21世紀の市役所は、市民の思いをみずからの思いとするまちづくり推進機構のような組織にならなければと思っております。

 そのためには、職員一人一人が自己の職務に対して、プロ意識とプライドを持ち、市民とともに日本一の行政を目指すという気概を持ってほしいと願っております。私は、そのまちの将来像や都市づくりのビジョンを示すことが自治体の首長の大きな責務であると考えております。理想や哲学、使命感や行動力、決断力を持ち市民の目線で考え、また、常に意識改革の先頭に立ち、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

 ご承知のように、私は「協働と協育」を基本理念といたしておりますが、内なる教育と申しますか、私を初めすべての職員が互いに切磋琢磨しながら育ち育て合うということの気持ちが何よりも大切じゃないかと思っております。

 そして、全職員が一丸となって21世紀に飛躍する吹田の創成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 日本共産党議員団を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。

 小泉内閣は、ご承知のように武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案、この三つの有事法制3法案を開会中の国会に上程しました。そしてまた、この会期中に強行成立させようとしております。

 3年前に、いわゆる周辺事態法が強行されまして、同法に基づくアジアでの日米共同作戦計画もつくられ、アメリカでのテロ問題への対処を口実にアフガニスタンへの軍事介入では、インド洋まで自衛隊を派遣するということまで起こりました。とりわけ今、アメリカがテロ問題への引き続く対処を口実に悪の枢軸論を掲げて、無法な戦争と軍事介入の政策を強めておりますが、こうした中で国会に提出されました有事法案は、戦後準備されてきた有事法制の上にアメリカの戦略に日本が一層深くかかわっていく、そのための具体化された戦争国家法案と言わなければなりません。

 法案では、すべての国民に戦争協力の義務があることがはっきりと明記をされております。とりわけ保有している土地、家屋などを差し出すこと。自衛隊が使う物資を保管し、提供すること。医療、輸送、建築、土木などの従事者が協力すべきことは欠かすことのできない義務とされております。それだけではなく、政府が指定する民間企業も戦争協力が義務づけられているのが、この法案の特徴であります。

 しかも法案は、戦争に際しては自由と権利に制限が加えられる。このことを平然と宣言をしております。制限は必要最小限と、こういうふうにしておりますけれども、戦争の必要が大きくなれば権利の制限も大きくなるというのは明らかではないでしょうか。どのくらいまで人権を制限するのかという歯どめは何もない、こういうふうに言えます。

 さらに重大なことは、自衛隊が必要とする物資の保管命令、立入検査を民間人が拒んだ場合は罰則を与える、こういうふうに明記されたこと。これは、戦争への非協力、反戦平和の立場に立つことを国家が犯罪だとみなすということであると思います。

 それだけではなく、この法案は国の仕組みまで大きく変えるものであります。法案によりますと、武力攻撃事態が予測される内容でも有事法制を発動する。その決定は内閣総理大臣です。自治体や民間をどのように動員するかという対処基本方針を決定するのも首相であり、安全保障会議の議長である首相が自治体や民間を統制する対策本部の本部長であるから、文字どおり首相に全権を集中する体制がつくられるというものであります。

 これらの決定と異なる独自の判断を自治体や民間はすることが認められません。意見を述べることも許されない仕組みとなっております。こういう事態の中で、地方自治体が市民の安全、生命、権利を守るという大前提を有事の名前で葬り去るものであります。

 さらに、今回の法案は、それぞれ独立の性格を持っておりました国と自治体の関係を大きく変えるものであります。自治体や公益事業にかかわる民間企業などに対して、首相の指示権を明記し強制的に従わせようとしており、従わない場合政府がかわって強制執行し、あくまで有事に対処する。つまり戦争を遂行する、これを優先させる法案の内容となっております。このように今回の有事法制関連法案は、憲法の民主的な原則の一つである地方自治を踏みにじり、本来住民の生活、生命、財産の安全を守ることを責務とする地方自治体の立場と相入れないものと言わざるを得ません。地方自治体の本旨を守るためにも、市長はこの法案に対してどのような見解を持っておられるのか、ご所見をお示しください。

 次に、いよいよ市長も我々も今任期の最終年度となりました。最後の1年の最初の定例会は、本来3月定例会におきまして、議会から指摘をされました諸問題を検討し、政策遂行の具体策を提示すべき議会でならなくてはならないと思います。我が党は、さきの3月定例会の本会議、また、各常任委員会で市民の切実な生活実態を把握し、施策を実行するように具体的な諸問題を挙げて市長に強く要望し、追及をしました。

 しかしながら、本定例会議には一般会計補正予算が提案をされていないのはなぜでしょうか。市長を筆頭に理事者はどのように考えてこの5月定例会を開催しているのか、明快な答弁を求めるものであります。こうした事態は、市政始まって以来ではないかというふうに思いますが、どのようにお思いでしょうか。

 次に、市長の政治姿勢の問題について若干質問いたします。

 市長は、常々「自助、互助、公助」を表明されておりますけれども、あわせて市民参加を強調されております。4月の本市のホームページで公開をされております市長の「行動ノート」を見ましたけれども、土曜日、日曜日も公務が入っているということはよくわかるわけですけれども、平日に「お休みをいただきました」という表現の方法について、若干疑問を感じるわけです。どのような基準でこのように判断をされているのか、所見をお示しいただきたいと思います。

 また、ホームページは我が党も常々申し上げておりますけれども、ホームページ上の市長の行動報告は公務でありますし、公費を使用するための内容となっております。公表の方法について検討する必要があるのではないでしょうか。このことについてどのように考えておられるのか、市長の考えもあわせてお聞きしたいところでありますが、担当助役の考えをお示しください。

 市長は、いろいろな会合等に出席されておりますけれども、出席される基準をどう考えているのでしょうか。例えば5月6日の吹田市のこども野外カーニバルには欠席されていたようであります。当日、参加者の中から市の公式行事であるのに市長は出席しないのかと、こういう声も出ていたようでありますので、この際どのように考えておられるのか、その点についても市長の考えをお示しください。

 続いて、福祉行政の若干の問題について質問いたします。

 1歳半、3歳半の乳幼児健診についてお伺いします。全国的な流れに逆行して、市民がだれも要求をしていない個別健診の導入に続いて、予約制の導入など道理のないやり方について、さきの3月定例会でも多く問題点が指摘され、委員会でのやりとりの中で改善も約束をされました。

 ところが、この4月以降に乳幼児健診についての案内状が送られておりますが、集団健診の内容が明確でないなどの苦情が我が党に寄せられております。どのような改善を行ったのか、具体的に説明を求めます。

 さらに、集団健診の案内をもっと最初から明確にすることが必要ですし、予約制についてもさらに改善を求めるものであります。例えば3歳半の乳幼児健診の場合は、2歳9か月のときに個別健診の案内が寄せられます。そのときに、3歳半になったときの集団健診の予約を入れなければならないと、こういう問題点の指摘をしたはずであります。不明確なこの点についての改善をどのようにされるのか、答弁を求めるものでありますし、また、集団健診の未健診の対象児をどのようにして集団健診を含めて、健診率を高めるために努力をされるのか明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、高齢者福祉に関連して質問します。

 藤白台デイサービスセンターの管理運営委託の募集が行われることになっておりますけれども、選定の基準について応募資格を2点挙げておりますけれども、過去何年かの実績を持った法人、又はNPO法人という必要があるのではないでしょうか。それは、少なくとも吹田市が設備を提供するものであり、公設民営で市としての責任も問われるものでありますし、厳しい基準が求められるのではないでしょうか。

 現在、公設民営の形態で運営されている高齢者介護施設は何か所あるのでしょうか。その施設の運営管理状態をチェックする機能はどのようになっているのでしょうか。今後、公設民営形式の高齢者介護の施設が何か所予定されているのか、お聞きします。あわせて、公設民営の運営管理委託の基準を明確にする必要があると考えますが、ご所見をお示ししてください。

 保育所の待機児対策についてお伺いいたします。

 新年度に入って5月1日現在の待機児の現状についてお示しください。地域別の待機児童数なども、現状について示していただきますようにお願いします。

 とりわけマンション建設が進んでいる千里丘方面での急増地域の待機児対策として旧国鉄跡地の購入、活用などで保育所新設など、抜本的な手だてが必要と考えますが、ご所見を示してください。

 また、ことぶき保育園が改修され、一般募集が今年度も若干行われておりますが、さらに改修を早めて、定数にまで受け入れを早める考えはないのか、あわせてお聞きをいたします。

 続いて、障害者福祉についてお聞きします。

 2003年度から障害者福祉制度が措置制度から支援費支給制度に大きく変化をいたします。この制度変更は、国の障害者に対する福祉制度の国の責任を放棄をして、市町村へ押しつけるものであります。国は、施設の条件や制度はつくるが、実際に施設をつくり、人を配置するのは自治体の仕事とされているわけですけれども、制度と施設充実のために国に対して強く要請するよう要望するものであります。

 吹田市は、1996年に2005年までの障害者計画を作成しておりますけれども、現在の達成状況はどうなっているのか示してください。さらに、目標達成までの具体的な計画を示してください。

 現状の達成状況の中でも、障害者の生活の場としての入所施設、知的更生施設や身障の療護施設がないということが深刻となっているのではないでしょうか。当事者や家族、運動団体からも強く要望されているわけですが、担当部としてのご所見を示してください。

 さらに、障害者の働く場を広げるためのジョブコーチの制度を本市でどう活用されているのか、考えを示してください。

 続いて、障害児童の、障害を持っている児童の放課後対策検討委員会が発足をしたというふうに3月定例市議会でも答弁をされました。新年度に入って設置をされたと思いますけれども、どのような形態になっているのか、検討委員会の構成メンバーはどうなっているのか、示してください。

 さらに、検討する内容の緊急課題として留守家庭児童育成室を卒室した4年生から6年生の障害を持っておられる児童の放課後問題をどのように位置づけられているのか、ご所見を示してください。

 続いて、財政健全化問題についてお聞きをいたします。

 5月15日号の市報すいたに2面にわたって財政健全化に向けた取り組みの現状と今後の記事が掲載をされています。これを読んで理解できる人は少ないのではないかというふうに思いました。初めのパラグラフでは、平成16年度の財源不足額は48億円としながら最後には78億円の不足としている。もっとわかりやすく解説すべきと考えております。

 当初、不足財源が194億円というふうに言われておりましたが、1年で48億円になりながら、さらにそれを修正して78億円に訂正するなど予測方法に問題点はないかという、こういう疑問が残りますが、詳しく説明をしていただきたいと思います。

 また、今後の取り組みについて人件費の削減、事務事業の見直し、建設事業の精査に引き続き取り組むとしながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本にした事務事業の精査、見直しとは具体的には何をどのように示しているのか、明らかにすべきだと思います。お示しをいただきたいと思います。

 さらに、市民に負担を押しつけ、地方公共団体の公的な役割を薄めて財政再建を実現する計画であってはならないと考えます。

 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることこそ、今強調しなければならないと思います。市政運営に当たって再認識すべきだと考えておりますが、この点についてのご所見を明確にしていただきたいと思います。

 続いて、予算の中の単行案件について、関連してお尋ねします。

 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約でパソコン、プリンターなどが購入される予定となっております。

 その総額は約6,900万円、昨年の5月定例会の文教市民委員会でも我が党議員が質問いたしましたが、今回も10社の指名入札制度となっております。前回と同様に株式会社大塚商会が購入契約業者となっておりますけれども、競争入札がなぜ行われなかったのかどうか、また、一般競争入札がなぜ行われなかったのか。

 また、我が党はかねがね市内業者への優先発注を求めてきましたけれども、市内業者選定の条件はなかったのか、お聞きをいたします。

 次に、庁内でもIT化が進み、多くの個人情報など庁内の重要情報がパソコンに記憶をされております。いよいよ市長も、また、各部長もパソコンを使う、そういう時代になりましたけれども、日常的な情報漏えいの対策はどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 さらに今後、パソコンの再更新といいますか、新たに買いかえるときが迫ってくると思います。更新時に廃棄されるパソコンのハードディスクには一般的なデータ消去だけでは記憶が残りまして、再生ソフトで簡単に、消されたはずのデータを呼び出すことができると言われております。基本的にはハードディスクを物理的に破壊することが必要とされていますが、本市の対策はどのように考えているのか、お示しください。

 また、レンタル又はリースのパソコンもあると思いますけれども、そのパソコンについてのこのデータの情報の漏えいについての対策をどのようにとっていくのか、あわせてお聞きをいたします。

 続いて、吹田貨物ターミナル駅建設事業問題について質問いたします。

 一つは、鉄建公団が吹田市に提出をした準備書の住民説明会が3月4日に終了し、既に本日で2か月以上、78日が経過をしました。4月24日開催されました吹操特別委員会では、それまで公団とは3回にわたり打ち合わせが行われたが、受け取れる内容の報告書ではないと、こういうふうに担当部が答弁をしております。公団と詰めているので、近々にはその報告書が調製できる、こういう見通しだというふうに答弁をしていますが、その後の経過を含めてどのように進展しているのか、明らかにしてください。

 二つ目には、先日の大阪市会で梅田貨物ターミナルの2分の1の貨物量の大阪市内での受け入れ先は、安治川口駅と百済駅を検討していると答弁しておりますけれども、安治川口と百済駅両方とも現在以上の貨物量を取り扱うことはいろいろ現地の方に聞いても困難であると言われております。

 鉄建公団は、吹田市に対して大阪市内への移転の問題を現時点でどのように回答をしているのか、明確に示していただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、1万1,000通の市長への市民からの意見書が提出をされました。この意見書の分析、分類はどのように進められているのか。また、今後、開催の予定となっております公聴会の開催についてどのように進められるのか、この公聴会の開催の日程やまた、開催場所、とりわけ市内全体の問題でもありますので、市内全体の市民の皆さんが公聴会に参加されるような回数と場所の検討をすべきだと考えております。

 また、5月8日には周辺自治会やまた、市民の皆さんが参加しての吹田市との懇談会がもたれました。この懇談会には企画部、都市整備部、環境部の3部長が出ておられましたが、この懇談会に参加されてどのように感じられ、どのように思われたのでしょうか。

 そして、この懇談会には、あらかじめ市長、助役への出席要請も関係諸団体からあったというふうに聞いておりますけれども、なぜ出席して直接市民の皆さんの声を聞く、そういう立場に市長並びに助役が立たれなかったのかお聞きをしたいと思います。

 4番目には、5月1日の朝日新聞、毎日新聞、続いて最近の日本経済新聞などそれぞれの新聞の中の報道で、梅田貨物ターミナル約20haの土地の価格が600億から1,200億円、こういうふうに報じられております。

 そしてまた、大阪市内では経済同友会などの方が中心になって、この土地を大阪市に買うようにと、こういうふうに迫っているという報道もされております。こういう値段でありますと、これでは鉄建公団はこの土地を売却して、そして国鉄の債務負担に充てるんだと、こういうふうに言っておりましたけれども、この理由がなくなるのではないでしょうか。公団の担当者の所見は、どのようにこの問題について新聞報道などについて聞いているのか、担当部局からの明快な答弁を求めるものであります。

 続いて、市内に所在する鉄道公団所有宿舎跡地の購入意向確認が本市に4月30日付で提出をされました。約2万3,000?の土地について、本年7月中旬まで物件ごとの購入時期を連絡せよと言っております。今までも特別委員会などでどのようにするのかと、再三質問をしてまいりましたが、検討会議を立ち上げて今検討中だと、こういう回答しかありませんでした。今般、このような事態になったこういう事態の中で、どのように対処されるのか明確にしてほしいと思います。

 さきの特別委員会で企画部長は、この物件については吹操跡地本体の問題もあり、特別な配慮を考えていると、こういうふうに答弁をしておりますけれども、これは具体的には何を指すのか、明快な答弁をあわせて求めます。

 さらに、公共用地等利用計画検討会議の現状、検討内容、これをお示しください。

 私ども日本共産党は、乱開発防止と市民に必要な施設を、そしてつり合いのとれた活用と住民要求の実現に、こうした土地を有効に活用するように強く求めてきております。例えば、障害者施設や公民館、保育所、特別養護老人ホーム、コミセン、公園など、こうした有効に活用することを強く求めておりますが、全庁的にどのような検討がなされているのか、答弁を求めるものであります。

 続いて、市内商工業者への支援施策についてお聞きをいたします。

 長引く不況の中で、市内の商工業者の暮らしと営業は大変な状況になっております。我が党は、商工振興条例の制定を機会があるごとに要求をしてまいりました。早急な実現を求めるものであります。

 最近相談を受けました市内の商店街のことですけれども、泉町のいずみ中央通り商店街、この商店街が解散をするというふうに聞きました。いろいろ聞いてみますと、商店数が激減をしている中で、商店街の照明灯も維持をすることができないとのことでありました。商店街の照明灯を設置するときには、補助を出しているはずですけれども、市内商店街で補助の実施をした商店街数はどのぐらいになるのでしょうか。そして、その中で現在残っている商店街の数はどれほどあるのか、調査結果を示してください。こうした商店街に残った商店を支援をするためにも、また、地域住民のためにも電気代などの維持費をこうした商店街に支援をする考えはないのか、ご所見をお示しいただきたいと思います。

 続いて、オウム真理教(アレフ)対策についてお伺いします。

 第1は、オウム信者が吹田市を相手に不受理処分の取り消しと国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして、5月2日に訴状が届いたと聞いておりますけれども、本市としてこの裁判にどのように対応していくのか、お示しください。

 第2に、吹田市元町のいわゆるオウム真理教が入居している施設の契約は2003年3月末までと聞いております。こうした時点に立って吹田市としてこの契約切れを契機に有効な対応策をとるべきだと考えております。ご所見をあわせてお示しをください。

 続いて、焼却施設整備計画についてお聞きをいたします。

 本年度から環境アセスが開始をされ、基本計画をつくることが始まっております。この焼却炉の型式について、従来本市では使用中のストーカー炉の方式が行われておりますけども、それ以外にガス化溶融炉方式などがあるというふうに聞いておりますが、担当部署として今までどのような検討、研究をされてきたのか、示せるものがあったら示してください。建設費やランニングコスト、操業性や発生ダイオキシン対策、残滓の有効利用、熱エネルギーの有効利用、また、稼働実績などなど、そういった内容で今までの研究、検討の内容をお示しをいただきたいと思います。

 続いて、国内の都市間交流についてお聞きをいたします。

 本年5月1日付で新潟県妙高高原町議会議長から吹田市との交流事業の推進についてのお願いが吹田の市議会議長に寄せられました。本市は、これまで滋賀県の今津町、福井県の三方町などと交流事業を行ってまいりました。今回要請のあった妙高高原町、さらに産業フェアでは高知県土佐町なども参加をしていると紹介がありました。最近では、岡山県からも交流希望が寄せられていると聞いておりますけれども、都市間交流についてのどのような基準で判断をされるのか。判断基準の一つは、市民にとって必要性があるかどうか。二つは、その客観性があるかどうかであり、三つは、共通する目的は何かということであると考えておりますが、ご所見をお示しください。さらに、担当する部署は企画部なのか、市民文化部なのか明確にしていただきたいと思います。

 続いて、教育行政について1点お聞きします。

 吹田市立藤白台小学校のプール安全指導に関する問題で、さきの3月定例市議会で学校教育部長は、事実関係に基づき大阪府教育委員会と協議し、厳正に対処してまいります、こういうふうに答弁しておりますけれども、新年度に入ってどのような対処をされたのか、お聞かせください。

 また、今後このような問題が再度発生しないようにするために、対処策の改善をされていると思いますが、その内容を説明をしてください。

 続いて、病院事業の問題についてお聞きします。

 昨今、公立、私立を問わず医療事故の報道が多くあります。市民病院としても注意を喚起されていると考えますが、医療事故防止対策について、本市では具体的にどのような対応をされているのか、まず、お尋ねします。

 これに関連して、府下北河内の枚方市民病院では、信頼回復と医療事故防止を目指して医療事故等防止監察員制度を本年度より導入したと聞いておりますが、この制度の詳細がわかればお示しください。

 また、吹田市民病院としてこうした制度導入についてどのように考えているのか、所見を示してください。

 続いて、同和行政の一般施策への移行について。

 5月1日付の市報すいたで、市の組織が変わりましたと、市民向けの簡単な記事の内容となっております。3月定例会の我が党の代表質問の答弁に関連して、その後の経過を含めてお聞きをいたします。

 第1に、地区協の改組がどのように行われているのかをお聞きをいたします。

 第2に、解放会館が交流活動館、老人いこいの家が高齢者いこいの家、青少年解放センターが青少年クリエイティブセンターと施設名を変更しておりますけれども、職員配置数は変わらないということは、市内の諸施設と比較をしても改善をする必要があると考えますが、どうでしょうか。

 第3に、運営審議会の構成メンバーはどのように構成をされるおつもりか、お示しください。

 第4に、関係施設内での特定運動団体の事務所の撤去は実施されたのでしょうか。

 以上、明快な答弁を求めるものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

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◆副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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◆副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時55分 休憩)

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      (午後3時37分 再開)



◆副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 31番 山根君の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) まず最初に、有事法制3法案につきまして、市長の見解をとのご質問でございますが、担当の総務部の方からお答えを申し上げます。

 ご質問にございましたように、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の、いわゆる有事法制3法案が、去る4月16日に閣議決定をされ、現在、国会で審議されております。国と地方との関係は、一昨年の地方自治法の大改正によりまして、それまでの上下、主従の縦の関係から、対等、協力の横並びの関係に変わっております。

 そのような中、私どもといたしましては今回の3 法案につきましては、ご指摘のように地方自治体にも大いに関係する内容を含んでおりますことから、国は閣議決定をする以前に地方の意見をもっと聞く必要があったのではないかと考えているところでございます。

 したがいまして、今後さらに議論される必要があると存じておりまして、今後、国会の審議の内容を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約に係りますご質問にお答えを申し上げます。

 まず、本市の物品発注契約につきましては、原則として発注原課から入札と契約手続を財務部契約室に依頼し執行しているところでございます。今回の契約に当たりましても同様の手順を踏んでおり、業者選定から入札、そして落札業者決定、そして契約までの手続は財務部で処理をさせていただきました。

 その経過を具体的に申し上げますと、まず業者の選定でございますが、物品等指名競争入札選定基準では、物品購入等の入札予定価格が500万円以上の場合は8者以上と決められております。一方、平成14年(2002年)4 月1日現在の契約室に届けられております物品有資格者名簿の中で、今回購入いたしますパソコン等のOA機器の取り扱いをしている業者登録は131社、うち市内業者は11社でございます。この登録業者の中から、地元中小企業者への配慮を行った上で発注予定物品購入等の履行に足りる技術者、資機材等の確保ができると認められる市内業者4社、市外業者6社で10業者選定が行われ、指名競争入札を行い当該業者が落札されたものでございます。

 今後とも地元中小企業者へ配慮し、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報漏えい対策についてでございますが、本市が導入しておりますパソコンには、買い取りによる導入とレンタル、リースによる導入がございます。まず、買い取りにより導入したパソコンでございますが、初期に導入したものにつきましては廃棄、リサイクル、他用途への転用等を考える時期になってきており、いずれも機密漏えいを防ぐため、不要なデータを完全に消去する必要がございます。

 本市では、これらのデータ抹消作業に対応いたしますため、乱数の書き込みを応用した抹消ソフトを導入してまいりたいと考えております。今後、庁内で導入されているパソコンで廃棄等の必要が生じた場合には、このソフトを使ってデータの抹消を行う体制を取ってまいります。

 また、レンタル、リースのパソコンについてでございますが、これらは契約期限終了後等は、パソコンを業者に返却するものであり、同様の機密漏えい対策が必要となります。基本的には買い取りパソコンと同様のソフトを使い、本市の責任でデータ抹消作業を行い、作業後に必ず検証作業を実施するようにしてまいります。

 なお、情報政策課管理分の大型汎用機につきましては、データ量が膨大なため、目次部分のみ消去し、デ一タ部につきましては記録容量が膨大であるため現場での処理が不可能であるため、メーカーが工場に持ち帰りまして物理的な消去、いわゆる破壊を行なっているところでございます。

 いずれにいたしましても、技術の発達によるさまざまな可能性も含め、引き続き機密漏えいの防止のための対策を講じてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました5月定例会におきまして、一般会計補正予算の計上がなかったことにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 予算編成につきましては、計画的な執行を図るため、当該年度の経費を可能な限り当初予算に計上することとしており、一方補正予算につきましては、通常、当初予算編成後に生じました種々の要因に対応するため、計上するものと考えております。特に、5月定例会における補正予算につきましては、当初予算編成後から日も経過していないこともあり、過去におきましても予算項目等が少ない状況にございます。

 今5月定例会におきましても、各部局において事業を精査いたしました結果、一般会計での補正予算を計上するに至らなかったところでございます。

 ご指摘の本年3月定例会において、議会からのご指摘を受けました諸問題の対応につきましては、今後とも厳しい財政状況の中ではございますが、関係部局と十分調整を図る中で補正予算の計上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査のご質問にお答えいたします。

 1歳6か月児及び3歳児健康診査につきましては、昨年度より内科健診部分を集団・個別併用方式に改め、今年度から集団健診の場に、保育士及び発達指導員を配置するとともに、健診希望日を予約していただく方法を導入するなどにより、実施してまいっているところでございますが、健診の実施に当たっての案内につきましては、4月発送分から、よりわかりやすい表現に改めますとともに、健診の内容や流れを示した文書を新たに作成し、送付するよう改善を図ってまいりました。

 次に、予約制についてでございますが、受診者に都合のよい日を選択していただき、より健診を受けやすいものにするとともに、集団健診における医師の確保を図る対策の一つとして実施したところでございます。受診希望日の申し出のない方には、従来どおり保健センターが健診日を指定する方法により、ご案内いたしているところでございます。

 未受診児対策につきましては、まず予定の健診日に受診されなかった方には、はがきにより受診していただくよう案内し、なお、受診されない場合には保健師が家庭訪問などを行い、さらなる受診案内を行うことにより、受診率向上に努めているところでございます。

 次に、(仮称)藤白台デイサービスセンターの運営法人の募集についてでございますが、同デイサービスセンターは、来年春に開設を予定しておりまして、管理運営事業を委託する法人につきまして、現在公募の作業を進めております。

 介護保険制度のもとでは、デイサービスセンターの事業主体としましては、株式会社等の民間企業を含めた法人の参入が認められております。しかしながら、この施設は市が設置いたします公の施設となりますので、地方自治法上その管理委託につきましては、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に限定されてまいります。

 このことから、公募の対象は、市内に事務所を有し社会福祉事業を行っている社会福祉法人又は介護保険サービス事業を行っている特定非常利活動法人とさせていただいたところでございます。

 現在、公設民営の形で運営を行っております通所介護施設は4か所ございますが、運営法人はいずれも介護保険制度に基づく事業所指定を受け、地方自治法上の利用料金制度を適用して、介護報酬を自己の収入とすることにより運営をお願いいたしております。

 運営状態のチェックにつきましては、サービスに対する苦情等がありましたならば、介護保険制度の中で必要な苦情処理等対応をいたします。また、施設の管理運営の委託契約に基づいて、必要に応じ委託業務の処理に関する資料又は報告の提出や実地調査を行うこと、さらに委託業務の遂行が不適当であると認めるときは契約の変更や解除を行うことができることといたしております。

 なお、今後、公設民営で運営を予定しておりますのは、現在岸部中市営住宅の建て替えにあわせて整備を進めておりますデイサービスセンターと、痴呆性高齢者グループホームでございます。これらにつきましても、公共性を有した民間法人に委託するという基本的枠組みは同様と考えておりますが、グループホームという24時間サービスを提供する施設の性格もあり、委託の条件の設定など、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉に関します数点のご質問にお答えいたします。

 1点目の支援費制度に対します国への要望につきましては、昨年、大阪府市長会から、支援費制度の充実について国に対して要望いたしましたが、平成15年度(2003年度)の国の予算要望の中で、障害者施策の基盤整備の充実や支援費制度に対する市町村の負担軽減を図るための国の施策が実施されるよう、引き続き大阪府市長会を通じて、要望されるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、平成17年度(2005年度)を目標達成年次とする、吹田市障害者計画の3月末現在の達成状況でございますが、施設整備に関しましては、短期入所施設、在宅サービス供給ステーション、身体障害者授産施設、知的障害者通所更生施設は目標数値を達成しておりますが、デイサービス施設は11か所の整備目標に対し6か所、介護支援センターは11か所に対し5か所、グループホームは15か所に対し11か所、知的障害者授産施設は8か所に対し5か所の整備状況となっております。

 また、居宅生活支援に関しましては、配食サービス事業は1日1食、入浴サービス事業は週2回の目標数値を達成いたしておりますが、ホームへルパーにつきましては、72名の目標数値に対し24名、ガイドヘルパーにつきましては、234名の目標数値に対し、230人となっており、今後引き続き施設整備を含め目標数値の達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、入所施設の整備についてでございますが、障害者計画におきましては、整備について府に要望を行うとともに、近隣市町村と共同助成を図りながら施設整備を図るとしており、本年4月身体障害者療養施設ともがきが、民間法人の並々ならぬご努力によりまして開設されましたが、こうした例のように民間による施設整備に際し助成を行うことにより、整備促進を図ってまいりますが、国・府に対しまして引き続き施設整備の要望を行ってまいりたいと考えております。

 あわせて、計画見直しの作業の中でグループホーム等の現行施策の活用をも含め、生活支援施策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ジョブコーチ制度の活用につきましては、国において知的障害者や精神障害者等の特に就職が困難な障害者に対し、きめ細かな人的支援を行えるよう職場適応援助者、いわゆるジョブコーチを派遣するモデル事業を実施しており、また、大阪府におきましては、今年度からジョブサポーター養成事業を実施しております。

 本市といたしましては、本制度について研究するとともに、関係機関や障害者団体等の意見もお聞きしながら障害者の就労に向けての職場実習訓練や職場定着支援施策として、現在本市が実施しております障害者雇用支援準備センター事業のほか、市内の授産施設においてこの制度の活用が図られるよう検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、障害児童の放課後対策についでありますが、さきの12月定例会において採択されました障害児童の放課後対策に関する請願の趣旨を踏まえ、本年3月に障害児童の放課後対策検討委員会を設置し、1回目の検討委員会を開催いたしました。

 その構成メンバーでございますが、企画部、児童部、学校教育部、社会教育部及び福祉保健部の関係課職員12名となっております。本市の留守家庭児童育成室は3年生までを対象といたしており、4年生から6年生の、いわゆる卒室児童の放課後対策につきましては、現在、父子家庭及び母子家庭の障害児童について、下校時間が早い週2日、介助員を配置して対応いたしております。

 また、昨年からは学校の長期休業日の対応といたしまして、卒室後間もない4年生の障害児童を対象に夏休みの10日間ではございますが、対応を行っているところでございます。

 しかしながら、これらの対応では障害児童の放課後対策として十分とは考えておりませんが、現下の厳しい財政状況と実施場所の問題、さらには送迎方法など解決しなければならない課題が多く、抜本的な対応策が見い出せず今日に至っておりまして、今後どのような方策がとれるか、検討委員会において検討してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(那脇武君) 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、保育所の待機児の現状でございますが、本年5月1日現在の待機児数につきましては、就労中、求職活動中を合わせて421名となっております。地域的にはニュータウン地区98名、山田・千里丘地区59名、豊津・南吹田地区109名、JR以南地区62名、千里山・佐井寺地区61名、片山・岸部地区32名となっております。

 保育所の新設についてでございますが、千里丘地区におきまして本年4月に定員30人の私立保育所1園を整備いたしました。また、来年度には山田地区で1園、JR以南地区で1園の計2園の私立保育所の整備を予定しているところでございます。

 保育所の整備による待機児対策につきましては、厳しい状況が続いている中ではありますが、今後とも国・府の施設整備補助制度の活用とともに、用地等の確保について検討を行い、私立保育所での新設、増築を図ることにより、待機児対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ことぶき保育園の改修を早め、受け入れ増を図ってはとのご質問についてでございますが、当保育園の改修につきましては、国・府の施設整備の補助内示を待って直ちに着工したいと考えております。

 同保育園の入所の取り扱いにつきましては、本年4月から既に周辺地域の児童受け入れを行っており、年度途中でも施設の状況を見ながら可能な限り受け入れを行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問のうち、まず、財政健全化計画案につきましてお答えを申し上げます。

 財政状況の将来予測についてでございますが、平成12年(2000年)11月時点での財政状況の将来見通しにおいて、非常に厳しい財政状況のもと、平成16年度(2004年度)末の財源不足が約194億円と見込まれましたことから、財政健全化計画案を策定し、財政健全化方策の実施に取り組んでまいっているところでございます。

 平成13年(2001年)4月時点の財政状況の将来予測では、同計画案に掲げておりますところの財政健全化方策を実施していくことにより、平成16年度(2004年度)末の財源不足が約194億円から約48億円に減少するものと予測したものでございます。

 しかしながら、財政健全化計画案の進行管理として、平成14年(2002年)4月時点で最新のデータにより財政状況の将来予測を行いましたところ、平成13年(2001年)4月時点に予測されました財源不足がさらに約30億円増加すると見込まれ、平成16年度(2004年度)末での、財源不足が約78億円との予測になったものでございます。

 その主な要因でございますが、市税収入の将来予測を、長引く景気の低迷、厳しい雇用情勢、地価の下落などにより下方修正したことによるものでございます。

 財政状況の将来予測の方法につきましては、歳入につきまして、歳入科目ごとに積み上げを行い、歳出につきましては性質別に積算を行っております。また、新総合計画に基づきます実施計画や予算を反映し、個々の積算の中で推計に必要な予測データを勘案するなど、最新のデータをもとに歳入歳出両面にわたり可能な限り実態を反映した将来予測に努めているところでございます。

 また、毎年度、最新のデータによりその将来予測の見直しを行うこととし、より財政状況の的確な把握に努めているところでございます。

 次に、住民福祉の増進を基本とした市政運営についてでございますが、財政健全化計画案は、新たなニーズに的確に対応した市民サービスの展開を図り、市民福祉の増進を図るために必要な健全な財政基盤を確立するため策定したものでございます。

 したがいまして、市民福祉の増進の観点から、今後も引き続き、平成16年度(2004年度)末に見込まれます約78億円の財源不足解消に向けまして、財政健全化計画案に掲げました人件費の削減や事務事業の見直し、建設事業の精査など財政健全化方策の達成に努めますとともに、さらに限られた財源の中、ニーズに的確に対応した市民サービスの提供が行えるようスクラップ・アンド・ビルドを基本的な視点として、事務事業のあり方等についての点検を行いながら、必要な見直しに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、財政健全化に向けました取り組みに当たりましては、今後とも地方公共団体は住民の福祉の増進に努めることを基本とすることを認識しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、日本鉄道建設公団所有地に関しますご質問にお答え申し上げます。

 日本鉄道建設公団所有地につきましては、ご指摘のように、市内に残る未処分地の7件の購入意向につきまして、本年7月中旬を回答期限とする照会があったところでございます。

 これらの土地につきましては、本市全体のまちづくりを進める中でも重要な土地と認識しておりまして、庁内の利用意向調査等も行いながら、公共用地等利用計画検討会議の中で検討を行ってきたところでございますが、7月中旬までに回答をということでございますので、厳しい財政状況も勘案する中、長期的な視点から利用のあり方につきまして、早急に検討を進め、一定の方向をお示しできる段階になりましたら、議会にもご相談させていただき、回答をしてまいりたいと考えております。

 次に、日本鉄道建設公団所有地につきましては、平成10年(1998年)2月に、平成15年度(2003年度)末をめどに処分を終了させるという閣議決定が行われております。そのことから、日本鉄道建設公団といたしましては、そういう時期に処分を終了したいという意向を持っております。

 しかしながら、本市におきましては、梅田貨物駅移転問題もございまして、市内に残る7件の未処分地につきましては、これと完全に切り離して考えることはできないのではないかと考えております。

 本市といたしましては、今後の吹田操車場跡地のまちづくりや、公共施設などへの活用も含め日本鉄道建設公団に対しまして、特別な配慮を求めていきたいと考えているところでございます。

 日本鉄道建設公団所有地につきましては、杉の子学園の建て替え用地、都市公園内民有地の代替地、また、街区公園用地等の利用意向がございます。杉の子学園の建て替えにつきましては、わかたけ園との複合施設化を考えた場合の検討比較でございますとか、都市公園内民有地の代替地につきましては、相手方との希望条件との調整、また、街区公園につきましても当該地域での公園設置の必要性の精査など、いろいろと検討すべき課題がございます。

 関係部局とも十分協議を行いまして、一定の方向を見い出していくこととしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、アレフに改称しましたオウム真理教大阪道場の賃貸期限などから有効な対応策につきましてお答え申し上げます。

 アレフ大阪道場の賃貸借契約でわかっておりますのは、平成12年(2000年)3 月7日から3年契約で、平成15年(2003年)3月6日までの契約でございまして、宗教団体アレフ大阪支部の代表者と大阪市のビルの所有者からビルを借りている会社との契約であること。そして、家賃は月50万円であること。この契約にかかわった大阪市の不動産会社は、その後営業をしておらないこと。そして、土地の所有者は個人の地主となっておりまして、ビルがアレフの施設となっている状況から、地主の方が承諾なしに建物の所有者が変更になったこと、これは地主の方と契約した前のビルの所有者が借金の返済で競売にかけられ、地主の方の承諾なしにビルの所有者が変更になっていたものでございます。

 そして、社会的に危険な団体と評価されるアレフに貸しているのは、信頼関係を破壊するものとして、現在のビル所有者に対して土地の明け渡しを求める訴えを起こされ、平成13年(2001年)の1月末に、建物撤去と土地の明け渡しを命じる判決が確定いたしております。

 これは、契約更新を拒絶する正当な理由ができたことになるものと考えております。

 現在、アレフ大阪支部が契約期限で確実にビルから退去するという確証がないこと、退去先が不明なことなどから、開係者等からの情報を集めているところでございます。

 そして、対策といたしましては、退去先が再び吹田市内にならないように、吹田市不動産事業共同組合から会員各位に注意文を配付していただくなど警戒をしていただいております。

 このような警戒は、現在の契約が市外の不動産会社・家主であったことから、大阪府での対策も必要であると考え、府に対しましてアレフ対策をとっていただく要望を予定いたしております。

 今後とも関係機関、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議などと連携を図りながら、オウム退去に向けて対応してまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、梅田貨物駅に残る2分の1 の大阪市内での受け入れ先について、現時点で鉄道公団は本市に対してどのように回答しているのかとのご質問でございますが、去る3月14日に開会されました大阪市会におきまして、鉄道公団と大阪市においてその移転先の候補地として安治川口駅と百済駅の2駅に絞り協議を進めていることが、去る3月15日の新聞報道で明らかにされたところでございますが、本市といたしましては、このことについて鉄道公団に対し、その報道内容の事実確認とともに詳細な報告を求めてまいったところでございます。その事実経過について鉄道公団より確認いたしまして、過日、4月24日に開催されました吹田操車場等跡利用対策特別委員会においてご報告を申し上げたところでございます。

 今後とも大阪市内の移転先及び移転の時期等について明確にするよう鉄道公団に責任のある対応を求めていくとともに、現在事業者が進めております環境影響評価が、議会や市民のご理解が得られるよう、基本協定を遵守させる立場から明確な回答を求めてまいります。また、梅田貨物駅に残る2分の1の移転先等の解決が図られなければ、移転事業の着工合意には至らないと考えております。

 続きまして、去る5月8日の周辺自治会との懇談会では、企画部、環境部、都市整備部の3部で対応させていただき、当日は、83名の市民の皆様がご参加されたところでございます。懇談会では荒池自治会・松ヶ鼻自治会・西の庄自治会の各自治会の代表の皆様方から貴重なご意見を賜り、また、参加者の皆様からも活発なご発言をいただいたところでございます。

 当日、市長、助役は所用のため出席できませんでしたが、参加者の皆様方からいただきましたご意見につきましては、市長、助役にも報告をいたしております。

 また、事業者であります鉄道公団にも伝えますとともに、環境影響評価に係るご意見につきましては、環境影響評価審査会にご報告させていただく予定でございます。

 次に、5月1日付の毎日新聞で、新聞報道内容についてのご質問でございますが、去る4月30日に開催されました関西経済同友会の大阪活性化委員会の中での意見として、梅田北ヤードの現在の地価なら600億円から1,200億円ということが出されたとの報道がなされたものでございます。鉄道公団に確認しましたところ、地価については大阪市を初めどこの機関とも折衝したことはないとのことでございます。

 また、鉄道公団の責務として、梅田貨物駅用地の処分費について、移転機能に要する業務への充当が基本であり、当然ながらその処分費用は上回ることが前提であるとの回答を得ております。

 しかし、吹田貨物駅移転に伴う工事費につきましては、鉄道公団から本市に対してその内容について明らかにされていないのが現状でございます。

 今後は、本市といたしましても移転事業に係る費用対効果を確認する立場からも同公団に対し責任ある説明を求めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(徳野暢男君) 環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に関する環境影響評価準備書に係る説明会の報告書は、住民説明会が終了してから既に2か月が経過しておりますが、いまだ報告書が事業者からは提出されておりません。

 これまでの経過を申し上げますと、日本鉄道建設公団により3月4日までに11回の説明会が開催されました。この説明会報告書の提出につきましては、3月下旬ごろ事業者から事前相談を受けております。当初の内容は開催時期、開催場所、出席者数、説明会での主な意見を報告するにとどまっており、説明会の内容を的確にあらわしたものとは認められませんでした。このため報告書には質問に対する事業者の回答を正しく記載するよう指導したところでございます。

 その後、4月から現在に至るまで3回の調整を行っておりますが、報告書の受理に向けまして引き続き事業者への指導を続けてまいりたいと考えております。

 次に、住民意見書1万1,000通の分類、分析につきましては、今後膨大な作業が発生するため、環境部を中心とした応援体制をとる等の対応をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、公聴会の開催につきましてでございますが、条例の規定により、日本鉄道建設公団からの住民意見書に対する見解書の提出を受けまして、開催の手続をとってまいりたいと考えております。

 また、公聴会開催の回数、場所につきましては、幅広い市民からのご意見をお受けする必要があるとの考えから、開催回数を複数にするなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 最後に、焼却施設整備計画における焼却炉の形式について、どのように検討、研究されてきたのかにつきましてでございますが、焼却炉の形式につきましては、現在本市が採用しております、機械構造物上で攪拌移送しながら焼却するストーカー方式、炉内に蓄積した高温砂を流動させて焼却する流動床方式、溶鉱炉の原理を応用しコークスと酸素を供給して溶融する直接溶融方式があり、また、最近開発されたものといたしまして、ごみを熱分解し灰分等を溶融するガス化溶融方式があります。

 現在、国内の焼却施設の状況といたしましては、ストーカー方式の実績が最も多く、大型炉に多く採用されてきております。

 焼却方式の検討に当たりましては、費用を含めまして技術や公害防止面及び維持管理並びに廃熱等の有効利用などの広汎な観点から本年度に着手いたします焼却施設整備基本計画の中で、詳細に調査し、本市のごみ処理の現状を踏まえながら、本市にとって最適な焼却方式を検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(冨田雄二君) 市民文化部に関連いたしますご質問にお答え申し上げます。

 アレフに対する住民票の不受理の件でございますが、去る4月16日市民課の窓口に男女2名の方が、元町19番12号アレフ大阪支部への転入届を提出されましたが、公共の福祉の観点から市民生活の平穏と安心・安全を確保するという従来からの市の方針どおり不受理といたしました。

 このことを不服とされ、4月18日付で府に対し審査請求が出され、また、同日付で大阪地方裁判所に市長と市を相手に、不受理処分の取り消しと200万円の国家賠償を求める訴状が提出されました。

 市の方針といたしましては、変更することなく対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内商工業者への支援施策に関します(仮称)商工振興条例の制定についてでございますが、景気動向を見ましても、底入れ感の発表がありましたものの、景気回復の実感ができるものとはなってございません。

 このような状況の中で、(仮称)商工振興条例の制定のことでございますが、既に大阪府内では振興条例を制定されている八尾市と比較しますと、本市は第3次産業が高率を占めるのに対し、八尾市は第2次産業が多く、本市と産業構造が異なってございます。このような状況ではございますが、条例の制定につきましては、商工振興ビジョンの見直し作業とともに、引き続き検討研究をする必要があるというふうに考えております。

 本市では、平成7年(1995年)に商工業者、行政、そして市民が協力して取り組んでいくための市の商工業の目指すべき方向を示すものとして、吹田市商工業振興ビジョンを策定しており、現在、商工業が置かれている状況に対応いたしますため、ビジョンの見直しを進めております。

 次に、商店街の照明灯維持補助についてでございますが、平成7年度(1995年度)まで、商店街のアーケードなどの電気代の維持費の補助として制度がございましたが、この事業予算も少額でありますことから、費用対効果の見直しによりまして商業共同施設維持補助制度そのものを廃止したところでございます。

 次に、商店街の照明灯などの設置補助についてでございますが、この制度は平成12年度(2000年度)まで大阪府の補助制度がございましたが、平成13年度(2001年度)から、本市の単独事業として引き続き実施をいたしているところでございます。この制度によります最近の街路灯の補助状況は、平成5年度(1993年度)の豊津商店街、平成12年度(2000年度)の千里山商工会及び平成13年度(2001年度)の津雲台商店会がございます。

 次に、商店街の数でございますが、平成13年(2001年)10月1日現在で43か所でございます。今後とも、商工業の振興策につきましては、社会情勢に対応いたしますため努力してまいりたいと考えております。

 最後に、国内の都市間交流についてでございますが、都市間交流は基本方向として、都会に失われた豊かな自然とその地域の持つ歴史や文化の積み重ね、その地域の特徴を生かした施策に取り組まれる自治体と連携することにより、子どもたちには自然体験の学習を、成人には生涯学習や安らぎを体感できるような、海や山の自然を重要な視点として交流を求めてまいりたいと考えております。

 交流にはいろいろなジャンルが考えられますが、交流目的を明確にしながら双方お互いが負担にならないよう、市民が出会うことから始め、市民が主体となる交流のきっかけづくりに努めてまいり、都市に住む住民が一過性の訪問では得ることのできない体験をすることによりまして、地域の活性化が図れるような交流をと考えております。

 なお、国内都市間交流につきましては、市民文化部が所管をしているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(丸田耕三君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 プール安全指導にかかわる問題についてでございますが、既に市教育委員会の報告書並びに校長、教頭のてんまつ書等を大阪府教育委員会に提出しており、現在、大阪府教育委員会において検討されているところでございます。

 教育委員会といたしましては、引き続き府教育委員会と協議する中、できるだけ早く措置できるよう努めるとともに、再発防止のために、各校園長へ「教職員の服務規律の確保について」の通知文での通達や管理職指導連絡会で指導事項として挙げたところでございます。

 安全指導員の件につきましては、吹田市水泳指導推進委員会を通じ、各校の水泳指導委員会に対し、提出書類の一部改正や出勤簿への本人の押印を厳正にするよう通達しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました医療事故防止対策につきましてのご質問にお答えをいたします。

 当院の医療事故防止対策といたしましては、病院長のもとに副院長を責任者といたします医療事故防止対策委員会を設置し、この委員会が日常的に医療事故防止対策を推進いたしております。

 この委員会には、リスクマネジャーといたしましての任命されました各部署の責任者と専任のリスクマネジャーの職員で構成され、各部署よりの報告を義務づけいたしております日々の診療の中で発生いたしますインシデントやアクシデントの事例を収集し、その事例分析に基づく対策を各部署とともに検討し、各部署の業務改善の指導を行っております。

 また、月1回、医療事故防止対策委員会の執行機関であります医療事故防止対策運営委員会を開催し、インシデントやアクシデントの発生状況やその原因、また、事故防止のための業務改善の内容を病院全体で共有し、医療事故防止対策の徹底を図っております。

 さらに、月2回は病院長を委員長といたします医療改善委員会を開催いたしておりますが、この中で、医療事故防止対策委員会から報告のあります収集事例の中で、特に重要な案件につきましては、さらに深く検討し、その対策の徹底を図っているところでございます。

 以上の活動を通じまして明らかになりました医療事故防止対策につきましては、各所属におきましてマニュアル化を行い、実際の業務において活用するように努めております。

 また、こうした取り組みとともに市民の医療に対する関心と期待にこたえてまいりますため、広く市民のご意見をお聞きし、その声を医療事故防止に生かすことが必要と考えております。

 そのため、現在、市民病院におきましては市長の諮問機関といたしまして設置されております市民病院経営審議会の患者様などから、定期的に直接ご意見をお伺いいたします医療モニター会議におきまして、接遇や医療内容等につきましての率直なご意見、ご要望をお伺いいたしますとともに、病院内に設置いたしております「声の箱」、また、入院及び外来患者のアンケートの実施により、医師を初めといたします医療従事者の接遇や患者様への説明、医療の進め方につきましてのご意見、ご要望を伺ってまいります中で、ご期待に添えますよう努めておるところでございます。

 次に、市立枚方市民病院での医療事故防止対策を審査いたします監察員制度につきましてでございますが、市立枚方市民病院におきましては、医療事故防止対策を審査する、医療事故等防止監察員を置き、去る4月23日に第1回会議が開かれたとのことでございます。

 監察員は現在5名で構成されておりまして、その内訳は医師、薬剤師のほかに医療被害を受けられました市民が選ばれており、今後、さらに市民の数をふやし8名から10名にする意向のようでございます。

 次に、当院へのこの制度の導入につきましてのご質問をいただきましたが、今後十分検討してまいりたいと考えておりますが、当面は、これまで進めております院内での医療事故防止対策を徹底いたしてまいりますとともに、厚生労働省が本年度に具体化を進めております、一つに、安全管理指針の作成、二つに、事故等の院内報告制度の整備、三つに、安全管理委員会の設置、四つ目に、安全管理のための職員研修の実施の4項目の義務づけ等を内容といたします医療安全推進総合対策に基づきまして、医療事故防止対策の充実を図ってまいる所存でございます。

 以上、市民病院では、市民の健康を保持いたしますために、安心で、開かれた、良質の医療の提供に努め、市民の信頼にこたえられますよう全力を尽くす所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 同和行政の一般施策移行に関してご質問いただいておりますが、人権部からお答え申し上げます。

 地区協の改組につきましては、現在、地元で人権問題等に取り組む地域の団体として設立すべく準備中であり、周辺地域の住民の方々も広く参加される組織体制づくりが進められていると聞いているところでございます。

 次に、3施設における職員配置に関しましては、地区内施設の一般施策移行に伴い、より広く市民が利用できる施設として位置づけるとともに、各施設において設置目的を実現すべく、新たな事業を含め内容を充実させたところでございます。各施設の職員配置につきましては、今後の事業を企画、実施する中で見きわめてまいりたいと考えております。

 また、運営審議会の委員につきましては、それぞれの条例の定めるところに従って選出すべく、手続を進めているところでございますが、6月中に公募を予定しております市民委員を含めまして、8月中には確定してまいりたいと考えております。

 次に、施設における特定団体の事務所利用につきましては、現在、協議を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のホームページの市長行動報告で、「お休みをいただきました」と表示をさせていただいていることについてでございますが、市長の公務日程は、庁舎外での各種団体や市主催の行事、あるいは庁舎内での各種の会議、各部局との協議や来客など多様でございまして、私どもから見ますれば非常に多忙で激務でございます。

 このため、市長自身の健康保持の観点からも、比較的行事などの少ない平日を選びまして、週に一度は体を休めてもらおうということで調整をいたしておりますが、時期によりましてはそれもままならないという場合がございます。

 また、2点目の各種行事への市長出席の基準についてでございますが、これは市長にということでございますが、まず私の方から答弁をさせていただきます。

 市長が出席をさせていただいております行事は、多様で数多くございますが、可能な限り市長自身が出席できますように、私どもとしても日程の調整をいたしておるところでございます。

 しかしながら、他の行事との重複や緊急の会議、葬儀参列などでやむを得ず欠席させていただくことがございまして、そのような場合には、他の私ども特別職や担当部局の代理出席などで対応をさせていただいているところでございます。

 具体にご質問の5月6日の、こども野外カーニバルにつきましては市長が他に所用がございましたので、私が市長にかわりまして代理出席をさせていただいたところでございます。

 なお、市長公務に伴います公費支出内容の公開につきましてはどのような方法がとれるのか、現在内部で検討いたしておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山根議員からいただきました2点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、有事法制3法案についてのご質問でございますが、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、現在では国と地方の関係が大きく変わっている中にありまして、今回国が、全国市長会にも事前の説明をすることなく法案を国会に提出されましたことは、まことに遺憾に存じます。

 このことに対し全国市長会の一部の支部におきまして、市民や地方自治に大きな影響を与える重要な問題が含まれているにもかかわらず、これまで地方自治体に対して十分な説明がなされていない。ついては、今後の有事法制関連法案の審議や、これに関する法案の提出に際し、国は地方自治体に対して十分な説明を行うとともに地方自治体の意見を十分聴取すること、という要望決議がされていると聞き及んでいます。

 私といたしましても、地方自治の本旨を守るということが重要であると考えておりまして、この3法案につきましては、さらに慎重な議論が重ねられるべきではないかと考えているところでございます。

 次に、各種の行事、会議などの出席につきましては先ほど助役からもご答弁申し上げましたが、市主催の行事や各種団体が主催されます行事など、多数ございます。できる限り私自身が出席をしたいという思いを持ちまして、日程調整に努めておりますが、市民の皆様にはなかなか満足していただけるような状況にはなっておりませんことを、大変申しわけなく思っているところであります。

 今後、ご指摘の点も十分踏まえまして、公務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆副議長(倉沢恵君) 31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 2回目の質問を行います。

 要望意見を述べたいと思います。

 まず、1歳半、3歳半の乳幼児健診について、3月定例会の福祉環境委員会で問題を指摘し、部分的な改善が実施されているのは認めますが、乳幼児の発達段階で、子どもの障害を早期に見つけ出すためには、集団健診は欠かすことができないというのは当たり前のこととなっております。

 吹田市の乳幼児健診にとって、重要な集団健診が薄められることがないように、子どもたちや子育てで頑張る親御さんのためにも、市の主体性を発揮をして、さらなる改善を強く要求するものです。今後の改善の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、吹田貨物ターミナル駅建設事業計画問題について、昨今の新聞報道や大阪市の動向など、そしてまた、鉄建公団の不誠実な対応などで明らかになったのは梅田貨物ターミナル駅、いわゆる梅田北ヤード地区は関西経済界の強い要求で開発が推し進められることが明確になってきているのではないでしょうか。梅田貨物駅の売却は旧国鉄の債務を解消するためではなく、小泉内閣の都市再生政策により北梅田地区の大型開発をやろうとするもので、そのしわ寄せを吹田市民、吹田市に押しつける絶対許せない内容となってきていると考えます。

 鉄建公団のこれまでの対応、大阪市の動向を見てみますと基本協定が本当に吹田市にとって有効に働くのかどうか、疑問を提示をせざるを得ない内容になってきていると私は思います。

 市長は、さきの吹操特別委員会で、貨物駅建設事業計画についての私の質問の中で、本市が単独で先に行くのではなく、大阪市との関係、また、日本鉄道建設公団そのものの取り組み、そういったことも考えながら、ある意味で引き返しができるようなことも考えながら、そういった基本協定の中身につきまして、議会、市民の皆さんと一緒に考えていきたい、こういうふうに答弁をしております。

 私は、日本鉄道公団がこれまでとってきた本市への不誠実な対応、梅田北ヤード処分の経過の変化、大儀のない処分によってその犠牲を吹田市民に押しつけるような今回の手法について、梅田貨物ターミナル事業計画の白紙撤回を求める意見を述べるものであります。

 もう1点として、プール安全指導に関する問題について、厳正で適切な対処を強く求めて質問を終わります。



◆副議長(倉沢恵君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月22日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時32分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 

吹田市議会副議長
倉沢 恵
 

吹田市議会議員
桑原 薫
 

吹田市議会議員
野村義弘