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大阪府 吹田市

平成14年  3月 定例会 03月13日−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月13日−03号







平成14年  3月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成14年3月定例会

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◯議事日程

 平成14年3月13日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について

  │議案第2号 吹田市個人情報保護条例の制定について

  │議案第3号 吹田市まちづくり市民参加条例の制定について

  │議案第4号 吹田市市民公益活動の促進に関する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

  │議案第6号 吹田市情報公開条例の制定について

  │議案第7号 吹田市交流活動館条例の制定について

  │議案第12号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第14号 吹田市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市立青少年解放センター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市立隣保館条例を廃止する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市同和更生資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について

 1│議案第21号 土地の処分について

  │議案第22号 市道路線の認定について

  │議案第23号 平成14年度吹田市一般会計予算

  │議案第24号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第25号 平成14年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第26号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第27号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第28号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第29号 平成14年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第30号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第31号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  │議案第32号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第33号 平成14年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第34号 平成14年度吹田市水道事業会計予算

  │議案第35号 平成14年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  │議案第37号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  │議案第38号 平成13年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  │議案第39号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)

  │議案第40号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第41号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第42号 平成13年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第43号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  │議案第44号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第45号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第47号 平成13年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第48号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第5号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役             樋口 章君

 収入役       佐藤 登君   水道事業管理者        岡 義治君

 総務部長      山中久徳君   企画部長           溝畑富廣君

 財務部長      成田靖穂君   人権部長           青木孝史君

 市民文化部長    荒起一夫君   福祉保健部次長        木下圭吾君

 児童部長      徳野暢男君   環境部長           古賀康之君

 都市整備部長    松尾俊男君   建設緑化部長         奥野義明君

 下水道部長     熊谷征治君   市民病院事務局長       野本武憲君

 消防長       奥谷 有君   水道部長           岡本清己君

 教育委員会委員長  清野博子君   教育委員会委員長職務代理者  立山榮三君

 教育長       椿原正道君   学校教育部長         奥谷義信君

 社会教育部長    北野敞義君   体育振興部長         松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長   川野生道君     事務局次長   木下修二君

 議事課長   藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

 議事係長   小西義人君     書記      橋本賢一君

 書記     加樂拓也君

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      (午前10時19分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 10番 神保君、29番 藤川君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第1号から議案第7号まで、議案第12号、議案第14号から議案第48号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 自由民主党議員団を代表いたしまして幾つかの質問をいたしたいと思いますが、その前に、先ほど退任のごあいさつをされました岩城前助役に対し長年ご苦労さまでしたと、心からお礼を申し上げたいと思います。

 前助役岩城氏は、昭和39年吹田市職員として奉職されました。昭和54年6月には教育委員会庶務課長として、また、昭和58年7月には総務部人事課長に就任、さらに昭和62年7月には同和対策室長として、また、平成3年9月には教育委員会社会教育部長として、その手腕を発揮されました。平成7年2月には総務部長として市長部局に迎えられ、その間大変ご苦労をしてこられたことは、きのうのように思い出されます。

 そして、当時の岸田市長に請われ、平成10年3月助役に任用されました。今回1期4年間の短い任期で退任されたことは、まことに残念です。

 この間、吹田市民のために格別尽くされたことに対し改めて感謝の意を申し上げお礼の言葉といたします。

 さて、本題の質問に入らせていただきます。

 吹田市政の最高責任者としての阪口市長から本議会に平成14年度施政方針が発表され、示されました。市長の任期も最終年度を迎えましたので、大きな期待を持ちながら拝聴をさせていただきました。

 今回示された施政方針の編成は、第一の柱「共に生き共につくるまちをめざして」から、第六の柱「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」と、六つの柱を中心とした位置づけをしておられます。

 施政方針の最初の言葉が「共創と共生」をまちづくりの基本的な理念として「「協働と協育」を実践理念とする中で、「大きな目標」、「さわやかな夢」が共有できる21世紀に飛躍する吹田の創成に向け、全身全霊を傾けてまいります」とありますが、具体的に、市民に対してどのようなことを訴えようとされておりますか、私にはよくわかりませんので、具体的にこのことについてお示しをいただきたいと思います。

 そこで、まず、施政方針について質問をいたします。

 先ほど申し上げましたように、私たちもあと1年余りの任期を残すだけとなりました。市長も私たち議員同様、残された任期は1年余りでございます。今回示された施政方針には、過去3年間の実績の報告がないように思われますが、全くないということでございましょうか。また、思い半ばで残された案件はどの程度のものとお思いでしょうか。このこともあわせお示しいをただきたいと思います。すなわち、市政に携わる者として、反省することもまた必要不可欠なものだと私は思うのでございますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、大阪府の具体的事業の見直し(素案)が平成13年8月に発行されました。その内容を見てまいりますと、実質収入が平成3年度をピークとして年々下り続けていて、平成13年度では、平成3年当時の71.3%の実質収入と推定されています。それに反し義務的経費の推移を見てまいりますと、年々増加傾向を示していることも、また、事実であります。

 その中にあって、当吹田市に直接関係のある老人総合センター施設の吹田市への移管、新千里病院の済生会への売却、吹田保健所の保健政令市である吹田市への移管等々が挙げられております。

 現在、吹田市が知り得ている状況の中でどのように取り組んでおられますか、お知らせをいただきたいと思います。

 次に、私はこの場に立つたびに職員の意識改革についてお尋ねをいたしておるものでございますが、と申しますのは、どのようにすばらしい条例をつくっても、また、どのように説明会を開き講習会を開催しても、職員がそのことを自分のこととして理解し実行しなければ何の意味もありません。

 去る12月議会でも取り上げましたが、その答弁の中に「的確な判断と迅速な行動力、柔軟で豊かな創造性と高い政策形成能力を有するプロ意識を持った人材の確保と育成が重要と考えている」とございました。そして、また、市民の目線に立った行政サービスを提供できる人材の確保、育成に努めてまいります云々とあります。

 私が申し上げておりますのは、これから人材を確保したり、また、育成に努めたりというような将来的なことではなく、現に市役所職員として勤務しているそれぞれの職員に対し、どのような意識改革をしていこうとしておられるのかを伺っておるわけでございます。実効性のあるものにするかどうかということでございますので、具体的な答弁をお願いをいたします。

 次に、さきに質問された議員からも指摘がありましたが、議案第3号 吹田市まちづくり市民参加条例の制定についてでございますが、現在、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会があり、各委員の方々が熱心に議論がなされていると思います。これとの整合性についてどのように考えておられるのか。また、千里ニュータウン再生を考える市民100人委員会も立ち上がっております。

 さらに、また、吹田操車場跡地問題100人委員会も設置されようとしております。今回条例として新たに吹田市まちづくり市民参加条例をつくろうとしておられるのは、その必要性についていかがかと存じますが、具体的に説明をお願いしたいと思います。

 次に、現在活動している吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会の活動状況について説明をお願い申し上げたいと思います。また、千里ニュータウン再生を考える市民100人委員会についても、同様に現状を説明いただきたいと思います。

 また、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会には、第1部会 歴史・文化と環境、第2部会 福祉と教育、第3部会 情報化、国際化とまちの活性化、第4部会 21世紀ビジョンの理念等が盛り込まれておりますが、現下の活動状況をつぶさに報告をお願いしたいと思います。

 次に、新聞紙上をにぎわしておりますが、平成14年2月28日付で、佐竹台1丁目25番1ほか所在の土地について、質問をいたします。

 吹田市開発審査会会長齋藤和夫氏より裁決書が吹田市長あてに送付されています。

 その内容を簡単に申し上げますと、本件開発に際して歩道橋のつけかえを計画し、その工事内容につき吹田市の担当部課(道路管理課)との協議を重ねて合意に達するなど、吹田市の必要部課との協議は終えていたとされています。

 吹田市が定める開発指導要綱及び同指導要綱施行基準に従って、平成11年11月8日に同指導要綱に基づく事前協議の申し立てをなし、吹田市の12課4室との協議をすべて終え、吹田市長みずからも、「平成13年11月30日付地球環境課からの協議完了通知を最終にすべて整いました」とあります。平成13年12月28日付で審査請求人に対してなしている。歩道橋の移設についても、道路管理課との協議の結果、審査請求人において福祉対応エレベーターの設置を了承するなど協議は調っている。にもかかわらず、他方で協定書の締結を拒否するのは、公共施設の管理者としての権限を著しく逸脱した違法なものであるとされていますが、今後これが解決に向かってどのような方法で臨まれるのか、お示しをいただきたいと思います。解決しているともお聞きをしておりますが、どのような解決をされたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、先般来実施されました吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価準備書説明会が日本鉄道建設公団西日本支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社主催で、吹田市内11か所で2月8日から去る4日まで開催されましたが、これらを実施された中での重立った意見はどのようなものであったのか、また、今後、吹田市に対してどのような影響力を持つのか、吹田市の理事者として今後どのような考え方で取り組まれるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、吹田市民病院の関係についてお尋ねをいたします。

 来る平成16年度から病院臨床研修制度が改正されることになりました。いわゆる今までの臨床研修は努力義務として専門的な部門だけの研修でよかった制度が、今までの1年研修制度とスーパーローテーション研修という2年間の研修。医者としてのあらゆる部門の経験をする制度として必修化されようとしております。

 今の吹田市民病院では、スーパーローテーション病院としての指定はされないということであります。すなわち、ベッド数の1割以上の解剖を実施していなければならないことになります。このことは吹田市民病院が今後の見通しとして現状のままで進むということになります。そうしますと、スーパーローテーション病院として研修医を受け入れることはできません。このスーパーローテーション病院として受け入れをしようとするならば、かなりの問題が山積をいたしております。今瀬戸際に立っております。病院当局の見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、開田高原用地の売却についてでございますが、さきの議員からも質問がございましたので、取り下げをいたします。

 次に、教育委員会にお尋ねをいたします。

 幼児、児童・生徒に対する緊急安全確保対策のその後の経過についてお尋ねをいたします。

 これが実施されるに当たっては、あの池田市の教育大附属小学校の殺傷事件が原点となっておりますが、他市の取り組みについては別といたしまして、吹田市が現在まで取り組んでおられます、私立を含めた防犯設備をどのようにしておられるのか、現時点での竣工状況も合わせお示しください。

 なお、今後はこれで十分と理解しておられるのか決意のほどをお聞かせください。

 次に、平成14年4月から学校教育法施行規則が改正され週休二日制が実施されることになりましたが、それぞれの学校では準備は整っていることとは思いますが、地域では、まだ学校との協力関係について若干格差があるように思われてなりません。

 きょう時点で吹田市内各小学校、中学校等の取り組み状況をお知らせください。

 また、今回予算措置が行われている臨時教員37名の配置方法についても、あわせてご説明を受けたいと思います。

 次に、学校適正規模についてでございますが、このことについては、地域の保護者の方々から大変な反響が出ておりまして、私どもの方にも、たくさんの電話等での問い合わせがございました。大変不安を抱いておられます。十分説明会等を開催し、実行するに当たっては慎重の上にも慎重を期し行動されるよう、このことについては要望をいたしておきます。

 次に、去る3月8日の新聞報道によりますと、大阪府や関西財界が、二重行政の弊害をなくすため、府・市合併による「大阪都」あるいは「大阪州」構想を打ち出したところでございますが、大阪市の磯村市長は、大阪府から独立する「特別市」創設に向けて本格的に検討する考えを明らかにしておられます。

 阪口市長は、施政方針の中で、昨年11月に北摂広域連携行政研究会なるものに参加された旨述べられておりますが、どのように広域行政について意見をお持ちかお示しをいただきたいと思います。この北摂広域連携行政研究会は、合併をも含めたというふうなことも言われておりますが、その辺もあわせてお聞かせください。

 また、市長は、合併に必ずしも積極的ではないように私は承っておりますが、その辺の意見もあわせてお聞かせください。

 次に、その他の項目といたしまして、自転車の不法駐車対策でございますが、不法自転車対策については、それぞれ地方の自治体も困っていることと思いますが、吹田市でも例外ではありません。あらゆる交通機関の駅付近では大変なことになっていることは言うまでもありません。

 最近では、緊急雇用対策として放置自転車の整理等をお願いしている現状ですが、これが対策についてお尋ねをいたします。

 先般も私の方に、緊急雇用対策で整理に出られた人から電話がかかりまして、商店の前の自転車を取りのけたら営業妨害としておしかりを受けたということがございました。どうしたらいいでしょうかというお電話でございました。また、一方では、ちょっと買い物に来たのに自転車をのけてしまわれるというふうなことで、この苦情もありました。

 現在、吹田市が実施しているのは、不法駐車自転車を撤去するのみに神経を使っているようでございますが、今回上程されている議案第17号 自転車等の放置防止に関する条例改正ということについても、一度発想を考え直してはいかがでしょうか。

 と申しますのは、先般マスメディアの報道によりますと東京都豊島区では、自転車税導入ということでJR東日本を初め、各私鉄に対し要望書を提出したとのことでございます。

 また、埼玉県ではある自治体が、駐車料を現在1日100円であるのを1日50円に値下げをした、そうしましたら1.5倍の駐車台数となりましたとのことでございます。また、違反駐車の料金については逆に値上げを実施したというふうに報道されております。

 吹田市では、受け身の発想のみで条例等を実施しようとしていますが、もっと味のある発想を考えていただきたいと思いますが、理事者の考え方をもう一度お聞かせください。

 次に、バリアフリーについてお伺いをいたします。

 先日、文化会館の評議員会があり、評議員の1人の方から、今回改修された文化会館前の不法自転車等の排除を目的としてつくられたガードレールが、私たち体の不自由な者にとっては自動四輪車の通行ができないとの意見がありました。早急に改善されるよう要望しておきます。このことについては、当事者には申し入れてありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、吹田市では、各地域に住居を持つ職員に対して、地域防災担当職員というものを指名しておられますが、そこで、お尋ねをいたします。

 例年、地域の防災を担当する市職員の担当者が任用されておりますが、昨年12月ごろを中心に、吹田でたくさんの放火事件が発生したことは今さら言うまでもありませんが、このようなときには地域防災担当職員はどのような働きをしたのかお聞かせください。また、これは該当しないということでございましたら、それもあわせてお聞かせください。

 なお、地域では、年に何回か、単位自治会長会等が開催されていますが、その中でも自治会長から、先ほど申し上げましたように担当者の顔が全く見えてこないという声がありました。今後これらの対応についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 まず、施政方針についてでございますが、過去3か年に掲載させていただきました施策や事業等の中には、これからのまちづくりの基本原則ともいえる(仮称)自治基本条例、市民の皆様との協育の場としての市民参加型の研究所や環境ヘの取り組みを市民、事業者等とが協働して行おうとする吹田市民行動計画、青少年の健全育成のさまざまな機能を担う拠点施設等が残された課題となってございます。平成14年度(2002年度)中には鋭意実現に向けて取り組み、一定の成果を出してまいりたいと考えております。

 また、施政方針で市民に対しどのようなことを訴えようとしているのかということでございますが、地方分権の時代を迎え、職員の政策形成能力の向上を図るとともにこれからの市役所は、市民のための市役所という原点に立ち、市民に開かれたものとしなければならないと考えております。

 また、市民の皆様と協働のもと、自然環境の保全、風格ある都市文化の形成、子どもたちが健やかに成長できるまち、高齢者や障害者が安心して暮らせるまち、災害に強いまちとするため「自治・文化」、「環境」、「青少年」、「福祉・健康」、「都市創造」をキーワードとした施策や事業等を進め、市民の皆様が、我がまち吹田と誇れるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、大阪府行財政計画案に対する本市の取り組み状況につきましてお答え申し上げます。

 大阪府行財政計画案につきましては、平成14年(2002年)2月20日に、計画案の平成14年度(2002年度)から平成16年度(2004年度)における取り組み内容が明らかにされたところでございます。

 その内容でございますが、本市にかかわる個別の課題として、新千里病院につきましては平成15年(2003年)4月1日をめどに、病院の事業を社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会に移管するという基本方針のもと、今後条件を詰めていくことを決定したとのことでございます。

 本市といたしましては、大阪府に対しましてより充実した医療・保健サービス提供の継続と体制確保に関する配慮、救急告示の申し出についての働きかけ、府立千里救命救急センターの機能の一層の充実と吹田保健所千里支所の存続及び地域の基幹病院としての医療のみならず、保健福祉の観点から一層充実した市民サービスを提供できるような働きかけなどを要望したところでございます。

 その他、土地の処分関係につきましては、千里ニュータウンにございます職員宅舎など福利厚生施設を、平成15年度(2003年度)から平成16年度(2004年度)までに廃止し、その跡地や府営住宅、住宅供給公社の住宅建て替えにより生み出される余剰地などの処分を推進する予定とされております。

 保健所関係につきましては、平成14年度(2002年度)から平成16年度(2004年度)までの計画として、保健所政令市化の促進に向けて豊中市、吹田市、枚方市と協議するとされているところでございます。支所につきましては平成15年度(2003年度)までに支所統合に向け所要の条件整備を行い、平成16年度(2004年度)から平成18年度(2006年度)までに、全支所同時に本所に統合することとされております。

 府立看護専門学校の廃止につきましては、平成17年度(2005年度)に、全学科を廃止する計画となっておりますが、その後の計画については明らかにされておりません。

 老人総合センターにつきましては、地域における利用実態を勘案しつつ関係機関と十分に協議を行い、平成16年度(2004年度)までに抜本的にあり方を見直すこととされております。

 その他の課題につきましては、現在具体的な内容が明らかにされていないのが現状でございます。

 本市では、この計画案が公表されました後、平成13年(2001年)11月29日に、大阪府に対しまして同計画案の実行が、市町村への一方的な財政負担の転嫁とならないよう、また、市民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう各施策の具体化に当たっては、本市にかかわる個別の問題について本市と十分協議、調整されるよう要望したところでございまして、また、本年に入りましても改めて事前の協議につきまして申し入れを行ったところでございます。

 今後も引き続き、大阪府に対しまして十分な事前協議の対応を求めてまいりますとともに、庁内関係部局と十分協議、調整を図りながら適切な対応が図れますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり市民参加条例(案)の必要性につきましてご答弁申し上げます。

 近年、まちづくりについては土地利用や生活環境、歴史、都市景観などさまざまな地域の問題やニーズに的確にこたえる地域特性に応じたまちづくりが求められる時代に変わりますとともに、地域の住民が自主的、主体的にみずからのまちづくりを考えることにより、地域の個性を生かしたまちづくりができる仕組みが求められていると考えております。

 本条例は、地方分権時代にふさわしい個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、市及び市民等が相互の信頼と理解のもとに協働して快適で安全なまちづくりを推進することを目的に、市と市民等の役割を明確にするとともに、地域におけるまちづくり活動の組織となるまちづくり協議会、地域住民の合意形成のもとにまちづくりを進める具体的手法としてのまちづくり協定及びまちづくり計画などの基本的仕組みを定めているものでございます。

 都市計画法に基づく地区計画や建築基準法に基づく建築協定による手法などと相まって、地域の住民によるまちづくりの手法として意義あるものと考えているところでございます。

 吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会や千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会などにつきましても、市民参加の手法の一つとして意義あるものと考えておりますが、参加者の選定方法や対象地域が市域全体あるいは広域的な地域を対象とするなど、地域主体のまちづくり条例とは異なった目的を持つものと考えております。

 次に、市民100人委員会に関しますご質問にお答え申し上げます。

 市民100人委員会は、市政への市民参加を積極的に進めることを目的に、市政の重要テーマにつきまして、できるだけ多くの市民の方に議論いただき、市民意見として取りまとめていただくために設置したものでございます。

 現在、市民100人委員会といたしましては、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会と、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の二つの100人委員会を設置させていただいております。

 まず、平成12年(2000年)6月に設置いたしました吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会につきましては、歴史・文化と環境に関する部会、福祉と教育に関する部会、情報化、国際化とまちの活性化に関する部会、21世紀ビジョンの理念を考える部会の4部会に分かれていただきまして、全体会を7回、また、部会を延べ71回開催し、平成13年(2001年)7月には吹田21世紀ビジョン市民100人委員会中間報告書として、市民の考え方を取りまとめていただいたところでございます。

 平成13年(2001年)8月には、学識経験者、100人委員会からの代表委員、行政側の委員からなる策定委員会を設置し、100人委員会からいただきました報告書を踏まえながら、策定委員会の四つの分科会で、現在、市民自治ビジョン、環境ビジョン、文化ビジョン、福祉ビジョン、教育ビジョン、防災と安全・安心ビジョンなど九つの個別ビジョンについての検討をお願いしているところでございます。

 次に、平成13年(2001年)3月に設置いたしました千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会につきましては、環境、少子・高齢化、文化・コミュニティ活動、コミュニティ支援施設、住宅・交通の5グループに分かれていただきまして、全体会を15回、また、グループ会議を延べ13回開催していただきまして、この3月に千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会中間報告書として、市民の考え方を取りまとめていただいたところでございます。

 この報告書を受けまして、策定委員会を発足し本年中をめどにビジョンとして取りまとめてまいりたいと考えております。

 現在、各ビジョンにつきましては、積極的に取り組んでいるところでございますが、100人委員会は、市民みずからがまちづくり等について考え、議論し、意見をまとめていただくことを目的としておりまして、いただきましたご意見は今後の計画等の策定に当たりまして、十分参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、緊急防災要員の対応についてのご質問にお答え申し上げます。

 緊急防災要員は、勤務時間外に震度4以上の地震が発生した場合に備え、自宅から参集拠点である各小学校までの周辺の被害調査などを行いながら出動し、災害対策本部が救援活動などを迅速、的確に行えるよう、地区の被害状況を災害対策本部に伝えるととにも、避難所の開設や初期運営を行うものでございまして、総数約200名を本市域に在住する職員を中心に各小学校に指名し配置しておりますのは、ご案内のとおりでございます。

 今回の放火事件の対応といたしましては、危機管理対策会議におきまして、吹田警察署及び消防本部においてパトロール強化をすることにいたしておりました。なお、さらに放火が続くようであれば、前回の放火事件同様に職員を動員し、パトロールの強化を図る予定でございました。

 幸い犯人が逮捕されましたことから、そこまでの対応には至っておりませんでした。

 勤務時間外に災害が発生した場合には、自治会の方々を初め、地域住民の方々とも、スムーズな災害時の対応が行われることが肝要と考えておりまして、今後は、自治会の会合等に緊急防災要員が出向くなど、意思の疎通に十分留意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、北摂広域連携行政研究会について、市長にということでございますが、まず、担当部からお答えを申し上げます。

 日常生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、財政状況の逼迫といった市町村を取り巻く環境の大きな変化の中で、ますます多様化、高度化する市民ニーズに積極的に対応しながら、個性豊かで魅力ある行政サービスを展開していくためには、限られた資源、財源を有効に活用する必要がございます。

 こうした観点から、平成13年(2001年)5月に開催されました北摂市長会の会議の場で、北摂7市3町を視野に入れた広域連携行政についての研究会の設置提案があり、市町村間の連携を一層強化し共同で行政の効率化や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことは極めて重要な課題であるということで、研究会を設置することについて合意がなされたところでございます。

 また、あわせまして事務局を摂津市とした準備会を発足させることになり、11月に合併を前提とした研究ではなく、新たな広域連携のあり方等の研究を行うことを目的に、北摂広域連携行政研究会が発足されたところでございます。

 本年1月には、北摂広域連携行政研究会作業部会が開催されまして、平成14年度(2002年度)におきましては、現在、各市町村間が行っております広域連携の整理、広域連携のあり方や大阪府が平成12年(2000年)12月に策定をいたしました、大阪府市町村合併推進要綱の中に示されております合併パターンなどについてのメリット・デメリットについて調査していくこととなってございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました職員の意識改革につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 地方分権時代の中、価値観の多様化や急速に進展する高度情報化、少子・高齢化、国際化への対応など高度複雑化する行政ニーズを的確に把握し、適切に対処できる職員の育成が急務であることは十分認識をいたしているところでございます。

 従来から職員研修につきましては、職務に必要な知識の修得はもちろんのこと、市民への説明能力や職務に対する鋭敏な感覚、問題や課題を解決していく政策形成能力など、職員一人一人の資質や能力の向上を図りますため、階層別研修の実施や外部研修機関へ職員を派遣いたしますほか、各所属長を中心とした職場研修など多様な研修に取り組んでまいりました。

 これからの職員は、法令や条例を遵守しながら、マニュアル化された仕事をこつこつとこなす指示待ち職員から、時代の流れを読み、環境変化を予測し、大局的視点に立ち、生活者の視点で市民とともに問題解決に向け行動できる職員が必要と考えているところでございます。

 平成14年度(2002年度)におきましては、職員一人一人のやる気を醸成し、資質の向上、意識改革を図ることを目的として、全職員を対象に、職員の自主的な参加による(仮称)吹田市職員自主研修夏季セミナーを開催する予定でございます。

 今後とも、過ちを恐れず、苦労もいとわず、職員相互がよい意味での競争心を持って知恵を出し合いながら、真に質の高い行政サービスが提供できる人材を育成いたしますため、職員の能力を最大限に生かす適材適所の人事配置や研修の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました佐竹台1丁目25番地1ほか所在の土地の不許可処分についてのご質問にお答えいたします。

 当該物件に関する経過につきましては、昨年の市議会においてご議論いただき、市長もこれまでの経過の中で、議会並びに地元の要望に対し真摯に受けとめ、みずからも現状の緑に対し残していきたいとの思いから、開発指導要綱に基づく協定の締結は現時点では困難として、平成13年(2001年)12月28日付で事業者に対し協定を結ばない旨の通知を行いました。その後、本年1月11日付で改めて府企業局、阪急電鉄株式会社に対し土地売買の白紙撤回の申し入れを行ったものでございます。残念ながら、阪急電鉄株式会社からは、1月21日付、府企業局からは1月23日付、白紙撤回ができない旨の回答でございました。

 その後、事業者は都市計画法に基づき法32条の公共施設管理者の同意を求めてまいりましたが、吹田市として同意ができない旨を通告したところ、法29条の開発許可申請が提出され、平成14年(2002年)1月31日付において不許可処分をいたしました。

 このような経過の中で、事業者は、吹田市開発審査会に対して不許可処分の取り消しの裁決を求める審査請求書の提出を行ったものでございます。

 開発審査会において口頭審理が開催された後、平成14年(2002年)2月28日付において、不許可処分は取り消すとの裁決が下りました。開発審査会での裁決の拘束力につきましては、行政不服審査法第43条において、裁決は関係行政庁を拘束するとあり、処分が裁決で取り消されたときは、処分庁は裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならないと規定されております。

 行政庁としても、行政不服審査法による裁決は争訴裁断行為でございまして、不可変更力及び拘束力を重く受けとめ、これに従わざるを得ないものとして、これに応答する処分を本年3月5日付で行ったものでございます。

 以上が、これまでの経過でございますが、地元自治会の要望並びに議会でのご意見をいただいた中でこのような結果になりましたことは、まことに遺憾でございますが、これを教訓としてこれからの行政に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価準備書についての説明会の経過等に関するご質問にお答えいたします。

 本市環境影響評価条例におきましては、環境影響評価準備書につきまして、縦覧期間内に事業者による説明会の開催を義務づけておりますが、これに基づきまして当該準備書についての説明会が日本鉄道建設公団により開催されました。同準備書の縦覧期間は、本年2月5日から3月6日までの30日間でございましたが、この期間内に計11回にわたりまして説明会が開催され、参加者は延べにいたしまして約820名であった旨を同公団よりお聞きをしております。

 説明会の内容につきましては、同条例により説明会の開催結果報告書を提出するよう義務づけております。しかしながら、現在のところその提出を受けておりませんが、当該説明会で行われた質疑応答の内容につきまして、同公団に問い合わせをしたところ、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に関連いたします梅田貨物駅に残る半分の機能の移転先や、貨物関連自動車の走行に伴う環境影響などが主なものとして上がっております。 また、事業者による説明会の開催のほか、現在当該事業について住民の方からの意見書を受けておりますが、この意見書につきましては同条例の規定によりまして、その写しを事業者に送付することになります。これを受けまして事業者は、この意見書に対する見解を記載した見解書を作成し、市長に提出しなければならないことになっておりますので、この段階におきまして住民意見に対する同公団の見解が文書にて表明されることになります。

 今後、本市といたしましては、同条例に基づく環境影響評価の手続を進めながら、本市環境影響評価審査会の意見や住民意見等を踏まえまして、当該準備書に対する市長の意見書を作成し、これにより環境影響を可能な限り低減するよう同公団に対し求めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました平成16年度よりの医師の臨床研修の必修化に伴います当院の対応につきましてのご質問にお答えいたします。

 第4次医療法改正の一環といたしまして、医療従事者の資質の向上を目的に、医師に対しまして2年間の臨床研修が平成16年度より必修化されることとなりました。現在は、国家試験に合格いたしました医師は、努力義務といたしまして卒後の臨床研修として医育機関であります大学病院やその関連病院におきまして、自主的に2年以上の基礎的な分野も含め臨床研修を受けておりますが、本市におきましての当院にありましても、今日まで関連病院として各診療科別に研修医を受け入れ、臨床研修に一定の役割を果たしてまいったところでございます。

 しかし、平成16年度からは国家試験を合格した全医師に、大学の附属病院や臨床研修指定病院での臨床研修が必修化されることになります。そのため大学病院の附属病院や臨床研修指定病院だけで診察医師の受け入れが困難な状況でありますことから、臨床研修の指定を受けていない病院の取り扱いをどうするかが注目されているところでございます。

 ご指摘のように、臨床指定病院の指定基準の一つであります剖検例は、年間で病床数の数値の10%以上ということで定められており、当院におきましては年間44例の剖検実績が必要となりますが、平成13年度2月現在で21例であります現状では、指定基準を満たすことが困難な状況となっております。

 したがって、今後、病院といたしまして現行の指定基準を満たすために、剖検例をふやす努力をいたしますとともに、指定基準につきましても医療現場の実態を反映いたしましたものに緩和していただきますよう病理学会等を通じまして、要望いたしておるところでございます。

 また、臨床研修指定を受けることが困難であります場合におきましても、大阪大学等の関連病院といたしまして、医師の臨床研修にその役割を果たしてまいります方策につきましても検討してまいりたいと存じております。

 以上、市民病院では、市民の健康の保持をいただいてまいりますために、信頼され、適切で良質な医療の提供に引き続き全力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、幼児、児童・生徒の安全確保対策と、その後の経過についてでございますが、昨年生起いたしました池田市の大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件を受け、幼児、児童・生徒に対する緊急安全確保対策といたしまして、全校・園へのモニター付インターホンや、警察と職員室を結ぶ緊急通報端末装置の設置、幼稚園、小学校の各教室への非常警報ベルの整備を決定し、現在、緊急通報端末装置工事中の3校を除き、すべて整備が完了いたしております。

 また、各校・園においては、これらハード面の整備にあわせ緊急対応マニュアルを作成し、不審者が侵入した際でも、速やかに緊急対応体制がとれるなど、子どもたちの安全確保のための体制を確立してまいりました。

 さらに、登園、下校時における校・園内の巡回、正門における立哨等、子どもたちの安全を守る活動に地域の方々にご協力をしていただくため、昨年11月より防犯警備協力員配置事業を開始いたしました。現在、小学校30校、幼稚園14園において、地域、保護者の方々に協力をいただき、地域の方々の目と心で子どもたちを見守り、はぐくむといった取り組みを展開いたしております。

 なお、未配置の校・園につきましても、地域の方々の協力により、本年4月から警備協力が行われる予定でございます。

 なお、私立幼稚園につきましては、補助率4分の3、補助限度額37万5,000円の市補助金をもとに、警察署と直結いたします緊急通報端末装置をすべての幼稚園で設置するほか、園独自に監視カメラ等を設置するなどの取り組みを行っておられます。

 防犯警備協力員については、1園で実施をいたしております。

 今後は、整備された諸設備等が十分に活用され、各校で十分協議の上、確立した校内体制が緊急時に機能できるよう校内の巡回や防犯訓練を行うなど、常日ごろから地域や関係機関とも連携した安全確保の取り組みを進め、すべての教職員が子どもたちの生命と安全を守るという強い安全管理意識を持って、子どもたちの安全確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、学校週五日制の実施についてのご質問にお答えをいたします。

 平成14年(2002年)4月より、学校週五日制がスタートいたします。各学校におきましては新教育課程の本格実施に向け、総合的な学習の時間のカリキュラムや時間割の編成等、特色ある学校づくりを進めているところでございます。

 学校週五日制は、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちにゆとりの中で生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものであり、今後、学校と地域がさらに連携を深めながら取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 現在、各学校におきましては、平成11年度(1999年度)よりスタートしましたSネットプランにより学校教育活動に地域の方にもかかわっていただき、クラブ活動等を初めとする多くの場面で、ゲストティーチャーとして活躍をいただいているところでございます。

 平成13年度(2001年度)に、学校教育支援者として登録をいただいている方は、昨年12月の時点でおおむね1,000人を超え、活動回数は吹田市全体で延べ1,453回を数えるまでになっております。また、来年度は完全休業日となる土曜日に、学校施設を利用して、パソコンやダンス、木工など、さまざまな講座を開設して、子どもたちが楽しく活動できる取り組みを地域が主体となって進めていこうと計画している地域もございます。

 学校といたしましても、このような地域における青少年を対象にした行事が充実するよう、さまざまな側面から取り組み、連携を図っていかなければならないと考えております。

 今後も、教育委員会といたしましては、地域と学校が手を携え、有意義な取り組みが広がっていきますよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、小学校低学年教員補助者の配置につきましては、平成13年度(2001年度)の第1学年の児童数を配置基準とし、1クラス30人以上の条件を満たす学校に教員補助者を1名配置をしております。しかしながら、一律に配置を行うのではなく、第1学年が4クラス以上の学校については2名配置を行うとともに、1クラス30人未満の学校についても、配慮を要する学校には補助者を1名配置いたしております。

 教育委員会といたしましては、今後も各学校の実態把握に努め、よりきめ細やかな指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 幼児、児童・生徒に対する緊急安全確保対策とその後の経過について、児童部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件を受け実施いたしました、各施設における緊急安全確保対策についてでございますが、まず、吹田市立児童福祉施設につきましては、3月12日現在で保育所18園中14園、わかたけ園、杉の子学園におきまして、非常警報ベル、モニター付インターホン及び警察への緊急通報端末装置の設置を完了いたしております。

 また、各児童会館、児童センター、留守家庭児童育成室37室中20室におきまして、非常警報ベル及び警察への緊急通報端末装置の設置を完了いたしております。

 総合福祉会館内のバンビ親子教室におきましては、モニター付インターホンの設置が終わっております。整備が完了していない施設につきましても、3月中にすべて完了する予定でございます。

 次に、民間の児童福祉施設でございますが、私立保育所におきましては13園全園から、共同保育所につきましては8か所中2か所から助成金の交付申請が提出され、警察への緊急通報端末装置や、防犯カメラ、モニター付インターホンなどの設置が完了しております。

 このように各施設における設備面での整備を図るとともに、防犯マニュアルを作成するなど、不審者が侵入した場合に速やかに緊急対応体制がとれるよう安全対策に取り組んでおります。

 また、保育所においては、施設内外の巡回や正門における立哨等、子どもたちの安全を守る警備活動に協力していただく防犯警備協力員を地域住民から募り、現在、市立保育所10園において活動が行われております。

 今後の取り組みについてでございますが、本市では、これまで児童福祉施設については市民への施設開放や市民参加の事業を積極的に進め、開かれた施設として運営してまいりましたが、この市民に開かれた施設という考え方が後退することのないよう施設開放と安全管理との整合性を図りながら、施設の運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのためには、施設のハード面の整備だけでなく職員の安全に対する意識の向上に努め、地域や関係機関、団体との連携をより一層深め、防犯訓練を行うなど、地域と一体となって児童の安全対策に取り組んでいくことが大切であると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 学校週休二日制実施と地域との協力関係についてのご質問に、社会教育部からもご答弁させていただきます。

 この4月から完全学校週五日制が始まります。従前より土曜休業日の子どもたちへの対応で、地域の方々にご理解をいただき、さまざまな協力をいただいておりますことに、教育委員会として心から感謝を申し上げます。

 現在、月2回の土曜休業日の午前中、小学校の校庭等を遊び場として開放し、その管理については青少年対策委員会にお願いしているところですが、この4月からは、子どもたちの体験活動の場として、すべての土曜休業日に実施していただきたいと考えております。

 このことにつきまして、過日、青少年対策委員会連絡会役員会において協議いたしましたところ、吹田市の子どもたちのために、すべての地区で遊び場開放を実施していけるようにすべきではないかとの意見の一致を得ました。

 引き続いて開催されました青少年対策委員会委員長会議におきましても、実施にはさまざまなクリアすべき困難な地域事情がある、4月からの実施であれば、もう少し早く方向性を示してもらいたかった等のご意見もありましたが、これまでの第2、第4土曜日と同様、すべての土曜休業日に小学校を遊び場として開放し、管理していく準備を進めていこうということで、意見をまとめていただきました。

 この件につきましては予算を伴うことでもあり、地域の青少年対策委員会の方々に実施できるかどうかお伺いする機会がおくれ、地域でも話し合う時間も短く大変ご迷惑をおかけいたしました。土曜休業日の学校開放については、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育成することを目指して今後とも学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。

 地域の方々には、子どもたちのために多大なご苦労をおかけすることとは存じますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました放置自転車対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成4年(1992年)より自転車駐車場の有料化を進め、現在15駅中9駅において計2万2,000台分の自転車駐車場を管理しており、未整備の駅につきましても早期整備に向け、関係機関、地元関係者と鋭意調整をしているところであります。

 しかしながら、整備が完了した駅周辺におきましても依然として放置自転車等がなくならず、撤去作業を行うことにより、高齢者や障害者の方々が安心して通行できる歩行者空間の確保に努めているところでありますが、平成12年度(2000年度)の放置自転車等の撤去台数は3万1,753台と、前年度に比して約9,500台ふえており、本年度は1月末現在で既に撤去台数が2万3,637台という状況となっております。

 ご指摘のように、放置自転車等に関する施策は、駐車場整備や撤去作業にとどまらず、放置防止指導や、移送、管理、返還、処分など多岐にわたり、その各段階での対応に苦慮しております。

 本議会に上程させていただいております議案第17号 吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正は、撤去いたしました自転車等を一定期間保管し、返還、処分しておりますものを、より効率的に進めるために必要な条例改正を進めようとするものであり、これによりまして保管にかかる経費を節減するとともに、リサイクルを初めとした他の施策をより積極的に進めようとするものでございます。

 平成14年(2002年)1月、東京都豊島区は、放置自転車対策税、仮称でございますが、の導入を発表されましたが、これは豊島区が放置自転車全国ワーストワンの池袋駅、同じくワーストスリーの巣鴨駅を抱えるという深刻な実態から、安全快適なまちづくりのために放置自転車問題を自転車対策担当課の課題から区役所全体の課題へ、そして豊島区全体の問題として対応するため決定したものと承っております。

 本市におきましても、放置自転車問題を解決するために、これまで行政だけで対処しておりましたものを、鉄道事業者を初め道路管理者、商業団体、自転車利用者、歩行者も含めまして協議することを重視し、それぞれの立場から協力していただく中で、試みとして江坂地区やJR吹田駅北口駅前地区を初めとした幾つかの地区で、放置自転車対策、交通問題対策のための懇談、協議、検討する場を設けていただき討議を進めております。

 なお、ご指摘いただきました先進都市の事例や近隣市の自転車対策を参考にさせていただきながら、放置自転車対策に引き続いて努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、施政方針につきましてお答えいたします。

 私は、「共創と共生」を市政の基本理念とし、

「協働と協育」をまちづくりにおけます実践理念といたしております。これからは、地域の実情、特性を生かしたまちづくりが重要でございまして、行政だけではなく、市民の皆様とともに進めることが大切であると考えております。

 過去3か年に施政方針として述べさせていただきました施策や事業等の中には、いまだ実現に至っていない課題もございますが、残されました任期中には、一定の成果が上げられますよう最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。

 具体的には、安心と安全のまちづくりを基本とし、施政方針で申し上げました五つの基本姿勢に基づきまして、21世紀の地方分権時代にふさわしい新しいまちづくりを推進してまいります。

 次に、広域行政に関するご質問にご答弁申し上げます。

 厳しい現下の財政状況のもと、自治体がみずからの主体的な判断と責任に基づきまして、多様化、高度化、広域化する行政ニーズに積極的にこたえてまいりますため、これまで以上に効率的、効果的な行財政運営が必要でございます。

 そうした中で、私は広域行政につきましては限られた資源、財源を有効に活用し、より質の高いサービスを提供できることが期待できますことから、その検討は必要不可欠な課題と考えております。

 今、市町村合併に関しましての議論が盛んにされております。市町村合併につきましては、合併する市町村が共通の将来像を描くことができるかどうかが重要なポインドであるとともに、地域の一体感が高まっていくことが極めて重要と考えております。

 したがいまして、北摂広域連携行政研究会におきましては、一挙に合併ということではなく、より効率的な行財政運営といった意味からも、北摂7市3町がそれぞれの個性を発揮し、知恵と力を結集できる広域行政のあり方を目標に研究をし、地域の活性化や可能性を追求してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) ただいまそれぞれの担当からご答弁をちょうだいいたしました。

 その中で市長に、過去3年間の実績はと、お伺いをいたしましたが、謙虚でございましょうか、申し上げることがないと理解していいのかよくわかりませんが、述べられておりません。

 そこでお尋ねをするわけでございますが、例えば、市長は原風景の保存等に大きな関心を示しておられるように承っておりますけれども、その点についても何ら触れられていないし、このような問題については、条例をつくらなくても、すぐにできるような事柄ではないでしょうか。こういうものから一歩一歩進めていくことが市民にとっての幸せじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

 もう一つ、市長になられてから約3年余り、非常にたくさんの条例を制定されております。私が考えますに、消化不良もかなりあるんじゃないかなと、つくづく思うわけでございます。さらに今回、また、まちづくり条例案等々が提案されております。これだけのたくさんの条例をつくったら、職員はそれに振り回されて日々の市民サービスができないんじゃないかなと。

 整理、あるいは開催の案内、世話役等々で、もう大変だろうと思いますけれども、もっと簡単なやり方はないものでございましょうか。その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 市民の皆さんは、そんな大きな大きな夢、もちろん21世紀の将来的な夢も大事です。それよりも、あす、来年に向かってのことを市長にはやっていただきたい。このことを私だけが思っているのでございましょうか。議員諸公もそれぞれ市民の幸せを願って、この場で一生懸命頑張っておるわけでございますので、その意を十分に理解していただきながら、今後努力していただきたいと思うわけでございますが、その決意のほどをもう一度改めてお聞かせください。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 市長にとのことでございますが、まず、企画部の方からお答え申し上げたいと思います。

 ご指摘のとおり、いろいろな事業を掲載させていただきました。その中で、例えば、平成13年度(2001年度)の施政方針におきまして掲載いたしました事業は135件ございます。このうち平成13年度(2001年度)に実施しました事業は79件、平成14年度(2002年度)に実施を予定しておりますのが27件、なお、さきのご質問にお答え申し上げましたが、全体で大ざっぱに申し上げまして8割の実行をさせていただいた状況でございます。

 また、実施に向けまして検討中のものは29件ございまして、それぞれ今後の課題と考えております。企画部といたしましても、いろいろな事業を組む中で、やはり財政状況のもと、いろいろの困難もございますが、全市的な、施政方針で述べましたことは市民に示した内容でございますので、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 それから、条例でございますが、このたび私どもの企画部を初め市民参加に関する条例とか、あるいはNPOに関する条例とか提案させていただいております。あるいは個人情報保護条例の関係を提案させていただいております。これは地方分権化を進める中で数の多さもさることながら、そういう地方分権化を推進する中で、やはり必要な条例と考えておりますので、これは我々行政の方で責任を持って進めていかなければならないと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員からの再度のご質問にご答弁申し上げます。

 3年間の実績でございますけれども、今、企画部の方で整理をしておりますので、既にまとまっていると思います。ここで説明しましたら、何時間かかっても説明できないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、原風景の問題でございますけれども、やはり20世紀から21世紀に大きく時代が移り変わりました。20世紀は科学技術と産業の発展、都市化の進展ということで、その中で生活が大変豊かになりまして、まちづくりも、必要に迫られた下水道や住宅や道路といった、そういった事業、また、福祉の拡充ということが主でございましたけれども、21世紀は、そういった20世紀の蓄積のもとに、これから都市創造といいますか、新しい21世紀の市民のニーズにこたえられるような魅力と感動の感性豊かな、生きてすばらしいと思えるようなそういうまちづくりといいますか、そういった方向の施策をこれから進めていく必要があるのではないかと思っております。

 そして、いわゆる原風景の問題でございますけれども、21世紀になくなりつつありますそういった原風景、吹田でもそうでございますけれども、そういったものをできるだけ再生したり、これからも保存したり、また、違った分野で創造、創出をしたりして、そういった原風景をもう一度再構築をしていく必要があるのではないか。

 そういったことで、今、教育委員会におきまして吹田学事始め事業、また、市民文化部におきまして市民塾、また、出前講座等々市民の皆さんと一緒にまちのあり方を考えていきたい。そうして、市民と同じ思いで、同じ立場でもってまちづくり市政を進めていきたいというような方向で、今取り組みを進めているところでございます。

 また、100年先やら200年先の問題ばかりじゃないかということでございますけれども、やはり当面する現下の市民の実態、生活実態、また、地域のあり方、そういったものがもちろん一番大事でございます。先を見ながらも、地域の市民の置かれている現状を直視しまして、それから目をそらすことなく、吹田の市政を進めていかなきゃならないと、再度私も確認をしておりますので、これからも議員各位のご指導をよろしくお願いを申し上げまして、不十分かもしれませんけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時33分 休憩)

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      (午後1時11分 再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。32番 曽呂利君

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 日本共産党吹田市会議員団を代表して質問を行います。

 今、我が国の経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進むいわゆるデフレの悪循環に突入しつつあります。これは戦後の日本でも、他の主要国でも経験したことのない事態です。小泉内閣が発足してから10か月近くたちましたが、昨年の企業倒産は1万8,787件に及び完全失業率は内閣発足時の4.8%から昨年末には5.6%へと増加をいたしました。

 一方、昨年のサラリーマンの名目賃金は1.2%の減、全世帯の名目消費支出は2.7%も減るなど、国民生活関連の指標は軒並み悪化をしています。このままでは国民生活は破滅的な打撃をこうむることにもなりかねません。

 ところが、小泉内閣は、構造改革なくして成長なしというスローガンのもと、乱暴な不良債権の早期最終処理、大企業のリストラ応援など経済と暮らしを破壊するだけで何も創造せず、何の将来見通しも示せないでいます。

 大銀行、大企業向け施策には熱心でありますけれども、医療制度の改悪や高齢者のマル優廃止などに見られるように、国民の福祉や暮らしには冷たい政治となっています。今日の経済危機を打開する道は国民に痛みだけ、大企業、大銀行には際限のない応援という小泉構造改革をやめて、経済運営の軸足を国民の暮らしと営業に置く方向に転換をすることだと思います。国民の期待に背を向け、悪政を進める今の国の政治のもとで、身近な吹田市政に対する市民の期待は大きいものがあります。

 以上の立場と所見を述べまして、以下、質問に入ります。

 まず、市長にお伺いをいたします。市長は、ただいま申し上げました国の政治なども含めて、市民生活の置かれている現状をどのように認識をされておられますか。

 また、その認識のもとに今回の予算に、具体的に施策などに反映をされているのか、お尋ねをいたします。

 また、雑誌「ガバナンス」1月号で、市長の今日の考え方についていろいろ述べられています。市政上も大変関連をいたしますので、その点について少しお伺いをいたします。

 一つ目は、市役所こそNPOの最たるものということで、市の職員は、その事務局員になるべきだというふうに言われております。

 二つ目に、市民自治の推進のために自助、互助、公助の役割分担をきっちりとしたい。

 三つ目には、「かつては「市民活動」ではなく、要求型の「市民運動」が主流でしたね。現在もそのような市民運動があるので、正直なところ、「吹田21世紀ビジョン市民100人委員会」を設置する際、担当者には不安があったようです。でも要求型あるいは陳情型の人は続かない。最後まで何回も参加をされるのは自分の案を持っている人だと思います。現在は、市民運動型から市民活動型へ変わる過渡期」というふうに対談でも語っておられます。

 この特徴的な3点についてお伺いをしたいわけであります。

 市役所がなぜNPOの最たるものなのか、また、自助、互助、公助がなぜ市民自治の推進力になるのか。市民活動にはさまざまな形態があって当然であろうと思います。社会活動への参加のアプローチは、それぞれのその個人の置かれている状況から、また、その意思から生じるものであって、市長が評価をされる市民活動も、こうしたいという思いから、そういう要求から行動するわけであって、なぜわざわざ市民の活動スタイルに何々型、何々型と区別をするのか。そのことによって市民を分断するような理論を持ち込まれるのか、そういう人間の多様性を認めないのか、そういう点について市長の見解を問いたいというふうに思います。

 続いて、財務部関係で予算と施策の面でありますけれども、今年度の予算を見ますと、市民と私どもの会派でも要望させていただいた小規模の通所授産施設への運営助成、あるいは運営法人の設立の促進、グループホームやホームヘルパー、短期入所の精神障害者への拡充、教員補助者制度や読書活動の支援補助事業、学校のトイレ等の施設の改善と、評価すべき点も見受けられます。

 しかし、介護保険料の減免の見送り、不況やリストラで苦しむ事業者や勤労市民などの生活弱者や市民の各層に対するきめ細かな施策の推進という点から見れば、今日の情勢に見合った予算や施策の精査という点では、不十分と言わざるを得ません。

 そこで、お伺いをいたしますけれども、財政状況の問題ですけれども、将来見通しをどのように考えておられるのか。税収の見込みなどほとんどの年の決算では当初をかなり高額に上回っております。十分精査をされたのか。

 また、単刀直入に言いまして、市民にいつまで財政の厳しさによる我慢を強いるのか。財政運営の面でも市民にわかりやすく説明する必要があります。どのように説明をされますか。

 次に、各条例関係について質問を行います。

 まず初めに、個人情報の保護条例についてです。施政方針では、近年の情報通信技術の発展は目覚ましい。「情報化推進本部」を中心に「電子市役所」の実現に取り組んでまいります。

 あるいは、本年度は「住民基本台帳ネットワークシステム」とともに、国・府との連携を図るため、「総合行政ネットワークシステム」の2003年度導入に向け、庁内情報の共有環境の整備を図る。さらに府内市町村が共同して取り組んでおられます「電子自治体推進協議会」での議論や研究をもとに、必要な共同システムの導入検討と述べられております。

 ここでも言われているように、電算化とネットワークの拡大で、情報が知らないところで勝手に流出をするという可能性も強まっています。本条例そのものの意義は認められるわけでありますけれども、今日の電算社会の発展のもとで、ソフトに関する保護条例だけでは心配であります。

 例えば、施行規則の委託契約の条文を見ても、心構えのソフト面の施行規則になっており、ハード面での保障という点から見れば若干弱いのではないかというふうに思います。いかがお考えでしょうか。

 また、公共性ということ、また、公益性というもとに個人情報がネットワーク化される際に、個人の意思は全く聞かないということになるのでしょうか。例えば、国民総背番号制の問題など国民の大議論により、結局は賛成が得られず、ことしの夏に導入をされる住基台帳ネットワークに名前を変えたというふうにも言われております。こういう場合の個人の意思はどのように反映をできるのか、お伺いをいたします。

 次に、情報公開条例ですけれども、第2条第1項の公文書の定義の問題ですけれども、電算社会のもとでこの文言ですべてカバーできているのでしょうか。フロッピー類やCD−Rなどとの関係はどのようになるのか。

 また、この間の国会のやりとりを見ても、外務省などの文書の果たす役割で不正が摘発をされたり、疑惑が明らかになっています。本市での公文書の位置づけはどのようになっているのか、もう少し明確にすべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 例えば、政策決定過程での庁内会議録や起案までに至らないような検討事項など、公文書扱いになっているのか。また、公開にたえるようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。いずれにしても行政の透明性、市民への説明責任から見て、行政の政策、予算などの検討過程も含めて情報公開、公文書となるべきと思いますが、お考えをお示しください。

 次に、吹田市のまちづくり市民参加条例についてお伺いいたします。

 条例制定についての考え方、説明のときに文書をもらって、説明をしていただいたわけですけれども、これを見て大変驚いたわけであります。この条例の制定の趣旨そのものが、自助、互助、公助のうち、まちづくりの市民参加の仕組みとして、「互助」「公助」について明文化するものであるとされております。

 さらに、条例制定の概要についての説明では、「地域においては近隣社会で協力し合って問題解決していくこととし、そこで解決できない事項を市に提案するという「互助」と「公助」についての仕組みを明文化するものです」というふうになっております。

 さらに、まちづくり協定の意味というものについては、自助、互助、公助のうち「互助」に該当する部分を定めています、とあって、さらにまちづくり計画の位置づけは、「「自助、互助、公助」のうち、「公助」に該当する部分を定めています。地域の市民の「自助、互助」では賄いきれない分野について、地域住民の総意による市への提案制度です」ということで、説明の文書をいただきました。

 この説明を見る限り、どこが市民参加なのかということで頭をかしげざるを得ません。みずからや地域でやってもらって、それでもだめなときはみんなが賛成することを市役所に言ってきなさい、そういうふうに言っているようなものではないでしょうか。まちづくりに市民参加をどのように民主的に、だれもが参加できるようにするのが本来であるはずなのに、これでは単に市長の考えを条例にして、市民への押しつけ条例というふうに言わざるを得ません。厳しい社会生活やさまざまな制約から、市民を守る自助、互助が保障される、そういうことをきちっとするのが、そして施策を進めるのが市役所の役目であり、公助についても財政難を理由に切り捨てる、そういうことをやっておきながら、自助、互助、公助の考えを強引に市民に強制すべきではないと思います。ご所見をお伺いをいたします。

 あわせて、まちづくり協定などと都市計画の関係法との整合性についてもお伺いをいたします。

 次に、吹田市市民公益活動の促進に関する条例ですけれども、ここでも条例前文で自助、互助、公助の社会、とりわけ市民がお互いに支え合う互助の社会を実現していくことが重要であると述べられております。なぜここまでこだわるのか疑問であります。これまでさまざまな形で苦労されてきた地域の自治会を初め、各団体の皆さんや、また市内の各種団体や組織、市民活動の皆さん、その積み重ねのもとに、より一層の市民参加を前進させていく、これが本来の姿であると思いますが、その点についての位置づけも不明確であると思います。どのようにお考えでしょうか。

 次に、介護保険料の減免制度など、高齢福祉についてお尋ねをいたします。

 施政方針で、「高齢者が、今後、より一層、安心して暮らし続けられるまちとするため「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定してまいります。この計画策定とあわせまして、制度の中での低所得者対策を国の方針等も考慮しながら検討してまいります」というふうに述べられています。

 低所得者対策の具体的な施策の中身とは一体どのようなものか、お伺いをいたします。

 また、あわせて全国、府下の保険料減免制度の実施の状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。高齢者の施策について介護保険サービスに係る基盤整備について整備目標と今後の計画、あわせて施設建設や運営、種々の事業について、どのように対応されるのか、市の基本的な考えを改めてお伺いをいたします。

 施政方針で言われている、行政、市民、事業者と協働して高齢者を支える体制というのはどのようなものなのか。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を確保するための生活支援施策の一層の推進を、具体的にというふうな形で書かれておりますけれども、このことをお示しください

 また、あわせて府立老人総合センターの廃止が取りざたをされておりますけれども、この点についての現状と見通し、関連をして福祉巡回バスはどうなるのか。コミュニティバスの計画との関係でもどうなるのか、お伺いをいたします。

 次に、子どもの福祉の関係についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、保育所の待機児対策ですけれども、この間、現場の保育士の皆さんの努力で定数の弾力化が進み、この3年間で226名の受け入れがされ、待機児対策に取り組んでこられたことを大きく評価いたします。

 しかし、この間の取り組みで大規模園丸々2園に相当する受け入れをしてきているわけですから、抜本的な解決策、すなわち保育所の新設が必要ではないかと思います。地域ごとの今年度の待機児の実態と千里丘方面などのマンション建設などの人口動態も勘案をした待機児予想はどのようになるのか。保育所の新設も含めてご答弁をお願いを申し上げます。

 障害児童の放課後対策に関する請願の処理経過が先日報告され、今後、請願の趣旨を踏まえて障害児童の放課後対策検討委員会を設置して検討とのことですけれども、これまでの経過を考えれば検討という段階ではなく、早期に実施すべきであると思います。実施のめどはどうされるのか、明確にお答えをください。

 次に、学校完全週五日制についてですけれども、施政方針では、本年4月から実施される完全学校週五日制は、児童・生徒の生活に「ゆとり」を確保し、「生きる力」をはぐくむことにより健やかな成長を促すものであります。そのため青少年関係団体と家庭、学校とのさらなるネットワークづくりを推進し、地域社会全体で子どもの育成に取り組める施策を進めてまいります、というふうにありますけれども、これまでは私の住んでいる古江台であれば、学校施設のグラウンドと体育館が開放され、地域の青少年対策委員会が管理をされ、その事業を請け負い、1日2,800円の補助金で管理されています。ことしの4月からは本格実施されるわけですけれども、どういうふうにされるのか。学校や社会教育施設関係などの取り組みについてもお尋ねをいたします。

 また、学校の開放の面でグラウンドと体育館だけではなくて、図書室やあるいは多目的ホールの開放も検討してはどうかと思います。管理についても、地域の諸団体の皆さんが、当番でかなり苦労されています。もう少し効果的な方法はないものか、お伺いをいたします。

 次に、商工業の政策についてお伺いをいたします。

 私どもの会派の予算要望に対して、地域経済を担う産業の活性化のために、商工振興条例も含め有効な支援策について引き続き調査、研究する中で検討するというふうに回答をされています。この間の調査、研究の成果についてお示しください。

 施政方針の中では、空き店舗活用事業による商店街活性化を示され、また、「創業支援施策の充実を図るため、商工会議所等との連携を深めながら、国・府の創業支援策と合わせ、活力ある吹田のまちづくりを目指し、「女性・中高年起業家融資利子一部補給制度」や商工会議所が実施する創業支援事業に引き続き助成してまいります。本年度は、空きビルにべンチャー企業を誘致し、オフィスビルの設備費用や家賃等の補助を行い、起業家の創出、育成を支援する「ビジネスインキュベート施設支援事業」を創設してまいります」というふうに述べられています。

 起業育成も結構でありますけれども、この不況で苦しむ現在事業、営業されている方の実態をもっと掌握をし、市政の運営に生かすために、市内すべての事業所の実態調査をすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 市内事業所の技術や製品情報をデータベース化して、インターネットによる技術交流プラザを設置し、吹田の技術や製品を全国に発信してはどうか、お考えをお示しください。

 市の地元発注のこの間の実績について金額と割合でお示しください。

 入札制度については、これまでも公正にと努力されてきていますけれども、発注者の支援データシステムの導入、あるいは抽せん型指名競争入札制度など、これらも十分検討されてはどうか、お考えをお示しください。

 次に、青少年についての施策の問題でお尋ねをいたします。

 青少年に魅力あるまちをつくっていくために、未来社会を担う青少年にとっても厳しい社会情勢が続いています。行政もできる限りの施策を検討すべきですけれども、以前から提案をいたしております、大阪市などでもやられております新婚家賃補助制度の検討、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 また、権利金敷金貸付制度の改善の取り組みもあわせてお尋ねいたします。

 今、若者の間では、スポーツとして、冬季にはスノーボード、そして冬季以外にはスケートボードというのがかなり定着をしております。姫路市や岡山市などを初め、スケートボードのできる専用公園が行政としても建設されています。吹田市でも検討されてはいかがでしょうか。

 また、図書館の夜間開館時間の延長や市のIT講習会を土日にやる、あるいは夜間にやる。青年が利用しやすい時間帯にとの声が、青年団体からも私どもにも寄せられております。

 この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、労働行政についてお伺いいたします。

 吹田市は、全国でも早い時期に労働課が設置され、働く市民の福祉共済や労働相談、勤労者会館の建設など勤労者向けの施策が先進的に進められてきました。今日不当なリストラや不当な労働者の権利侵害がふえています。この問題の解決のために行政としてもやれるべきことをやってほしいという要望が、立場の違いを超えて多くの勤労者、労働者、労働団体から声が上がっています。

 お隣の豊中市では、労働相談に寄せられた個別労働紛争を豊中市労働紛争調停委員によるあっせん制度、これは無料でやられております。また、労働訴訟などにかかる資金の貸し付けの制度も取り組まれています。

 ちなみに、この貸付制度の条件は個別労働紛争についての訴訟等の提起、申し立てを行う方で、その訴訟に相当の理由があると認められるもの。豊中市内に住所を有し、住民基本台帳に記載されているか、又は外国人登録原票に登録されている。

 三つ目には、経済的理由による資金の貸し付けを受けなければ、当該訴訟等を提起することができないということで、厳しい社会情勢のもとでこのような制度も含まれております。

 豊中市は雇用の分野における権利侵害の救済等に関する要綱などもきちっと持っておられ、平成5年の7月から取り組まれています。労働行政の面について、吹田でもぜひ取り入れていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 また、勤労者のまち吹田から全国に向けて不当なリストラを許さない、という都市宣言も考えてはどうかというふうに思いますので、その点についてのご所見もお伺いをいたします。

 次に、同和行政の問題についてお尋ねをいたします。

 ご承知のように、3月末をもって特別法が終了し、33年間にわたって行われてきた同和対策事業は終結をいたします。この間、進められてきた施策の33年間を踏まえて市としての総括を、まず初めにお聞かせをください。

 ここで、ちょっと気になるのは市長は施政方針の中で、わざわざ、「なお根強く残る差別意識の解消など解決すべき課題が残されております。今後は同和問題も含めて、あらゆる人権問題の解決に向けた、広がりを持つ人権施策を展開し、差別のない社会実現への取り組みを推進してまいります」と述べられて、昨年の施政方針よりもあえて強調されているように思います。

 大阪府では、「府同促」を「人権協会」と名称をかえ、一般施策の中で30事業に及ぶ同和優先の行政を行おうとしています。市長の施政方針を見ると、これに呼応しているのではないかとも取られるような、受け取ることができます。30事業の関係では、本市はどのようになっているのか。

 あと、以下、具体的にお尋ねいたしますけれども、まず一つには、これまでの事業を一般施策へ移行するということで、これらの事業についてどのように具体的になるのか。内容や金額も含めて具体的にお示しください。

 また、施策の窓口としてもう必要でなくなった地区協はどのようになるのか、2番目にお伺いをいたします。

 三つ目には、これまでの同和対策の諸施設の名称変更の条例が提案されていますけれども、これまで特定の運動団体が占用使用してきたこと、これについてはどのようになるのか、お伺いいたします。

 四つ目には、施設利用など申し込みの手続、あるいは各種審議会の運営や体制についてどうなるのか、お尋ねをいたします。

 五つ目に、また、諸施設に配置をされてきた人員体制についてどのようになるのか、お伺いをいたします。

 次に、岸部中市営住宅の建て替えについてお尋ねをいたします。

 124戸の建設計画で、現在お住まいの方104戸が再入居されるとのことですけれども、残りの20戸について一般募集されるのか、明確にお答えを願います。

 次に、緊急地域雇用の創出特別基金事業「市営住宅ふれあい相談事業」217万9,000円について、具体的にどのような事業なのか、内容と委託事業とされておりますので、委託先はどのようになるのか、お伺いをいたします。あわせて、今後の市営住宅の建て替えの際にも、このようなことに取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、ことぶき保育園についてお伺いしますけれども、本来ことしの4月から一般園に移行すべきということは初めからわかっていたことであります。なぜできなかったのか。今ことぶき保育園では、かつての同和加配が家庭支援推進事業、就学前教育推進事業と名前を変えて人員配置がされています。これについてどのようになるのか。今でも入所園児と保育士配置は、他の園よりかなりの余裕があるようですが、定数の弾力化で待機児解消に取り組まれ、期待もされているわけですから、早急に年度途中でも措置すべきと思いますが、お考えをお示しください。また、あわせてことぶき保育園の入所条件についてどのようになるのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、JRの貨物移転問題についてお尋ねをいたします。

 2月7日付の大阪日日新聞報道では、「関空特急など(中略)大阪駅乗り入れ検討、JR梅田貨物駅移転後に」という大見出しが踊っていました。JR西日本は、大阪駅前の梅田貨物駅が将来移転して再開発されるのに伴い云々、貨物移転後の地下線路計画、2005年度から30階建の高層駅ビルの建設計画、三越百貨店の出店計画云々とあります。

 梅田貨物駅移転後の具体的計画が報道され、報道の最後には、「梅田貨物駅の移転をめぐっては、日本鉄道建設公団が吹田・摂津両市にまたがる吹田貨物ターミナル駅の2003年度からの建設と、2007年度完成を目指している」とくくられています。

 また、2月5日付の日経新聞では、「財界・大阪市など懇談会 梅田北ヤード再開発 来月までに発足」ということで、梅田貨物駅北ヤードの開発計画につきましては、関西経済同友会が平成13年(2001年)11月に緊急提言アピールということで、大阪都心の再生による関西圏、日本の活性化をまとめ、梅田北ヤード地区を計画的に再開発をし、一体的な土地利用を図るために大阪府や大阪市、都市基盤整備公団、有識者、民間企業、土地保有者の日本鉄道建設公団をメンバーとする(仮称)梅田北ヤード地区再開発協議会を早急に立ち上げて、都市再生プロジェクトを国の政策に盛り込むというふうな要望、というふうなことで記事が紹介をされています。

 私が何を言いたいかと言えば、この二つの新聞報道、以前からそうでありますけれども、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する協定書の第1条でいう、梅田貨物駅機能の半分とするというふうにうたわれていますけれども、私どもが常に指摘してきたように、残り半分の移転の問題が新聞報道からうかがわれるように全く進展をしていないし、それどころか話題にもなっていないというふうな客観的な状況があります。

 これは第7条の、これまでの協議の経過を踏まえて、この協定の内容を誠実に実行するという協定違反と言えるのではないでしょうか。一体どのようになっているのか、この際、多くの関係市民が反対をされている状況も踏まえて白紙撤回をすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、市民から寄せられました数多くの意見や告発等について、重立ったものについて数点お伺いいたします。

 今の国会での鈴木宗男議員のさまざまな疑惑に対する私ども日本共産党の追及に期待をされて、私ども議員団にも議会で取り上げてほしいという、市政に対する意見や要望が数多く寄せられています。まず、教育委員会についてお尋ねをいたしますけれども、小学校のプール安全指導に関する問題であります。

 昨日、議会運営委員会のメンバーには、その内容が配付をされたようであります。また、あわせて教育の担当常任委員会の方にも配付をされたようであります。ここでは吹田市の市立藤白台小学校、

1 平成13年の夏休みプール安全指導員の手当を、本来1万8,000円のところ、教頭が不正に請求し8万1,000円を受領した。

2 その際、安全指導員の印鑑を無断で押印し、偽りの請求書を作成した。また、受領した金額のうち、2名の指導員にそれぞれに2万円ずつ支払い、残りの4万1,000円を次年度のプール消耗品に充てるため学校の金庫に保管した。

3 平成14年3月6日、校長から市教委に報告があり、これを受け、正しい金額で報告をさせ、過誤払いについて戻入させた。

4 市教育委員会は、事実関係に基づき府教委と協議し、厳正に対処していきたい。

というふうに報告をされております。

 私はこれが出る前に、この安全指導員の方から告発を受け、その方は、まだ23歳の若さで将来は教師を目指すということで、講師として学校におられた方であります。

 しかし、残念ながらこの問題をめぐって学校現場に幻滅をされ、もう教師になる夢を捨てて学校に戻るという、そういう告発でありました。

 私ども日本共産党は問題について十分指摘をし、個人的にどうこうするものではありませんけれども、本当にこの話を聞いたときに耳を疑うような内容でありました。学校の先生が、それも教頭がプールの安全指導の回数をごまかして、勝手に人の名前と印鑑を使って不正に市に請求をする、こんなことは絶対にあってはならないことでありますし、また、今回結果として新たに導入をした制度を悪用したようなことにもなったことであります。

 大変この問題、教育委員会としてこのことをどのように受けとめておられるのか、改めて、そしてどのように処理をされるのか、お伺いをいたします。

 二つ目に消防についてですけれども。

 一つ目には、消防の庁舎の問題です。消防の消防長室に神棚がつくられて、作務衣を着用した人がお参りに来られるというふうなことでありますけれども、市の公的施設に特定の宗教祭祀は憲法違反となります。事実かどうか。事実ならいつからつくられて、その後の経過について明確にお答えをください。

 二つ目ですけれども、消防行政については以前からさまざまな告発や投書が数多く寄せられてまいりました。

 消防もその都度、職場会議なども重視をして、職員の意見を聞く場を持っているということで、これまでも答弁をされてきたところでありますが、現状、それらについての取り組みはどのようにされているのか、お伺いいたします。

 三つ目には、市報すいたの市長の記事についてご意見が寄せられております。

 「協育と協働」、「官治と民治」というふうな造語について、市民に理解されにくいということであります。

 また、市民から見れば国や府や市の参政権をもって基本的には市民参加をしている。しかし、そのことを無視して、官が治めるとか民が治めるというのは少し乱暴な議論ではないかと。もう少し丁寧に説明をすべきである。あるいは市役所こそNPOの最たるものという表現についても、感覚的にはわかるけれども、NPOの典型とは何なのかよくわからないというふうな率直な感想が寄せられておりますので、この際、一番最初に「ガバナンス」の点で申し上げましたこととあわせてご答弁をお願いいたします。

 四つ目には、水道の問題ですけれども、千里山の水道用地の広場の開放について、これはメールで寄せられておりました。そのときの開放の問題でメールが寄せられて水道部に聞いたところ、水道部の返事としては、近所の段差のある目隠の樹木が成長した時点で検討するということで答弁されておりましたが、その後どうなったのか、お尋ねいたします。

 あわせて、水道行政について施政方針でも中高層建築の直結給水の適用拡大がうたわれていますが、計画はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

 次に、長野県の木曽郡開田村の吹田市の土地処分についてお伺いいたします。

 ちなみに、この議場におられる市長や助役の皆さん、現地を見られたのかどうか、まず最初にだれとだれが見られたのか、お伺いをいたします。

 この土地は、もともと市民の健康、保養などに供する目的で施設を建設すべく購入されたものですが、交通の便に難点があるとのことで、施設の検討が打ち切られたということでありますけれども、これまでどのような検討をされてきたのか、具体的にお示しください。

 交通の問題で言えば、最寄りの木曽福島駅までは電車で行けば3時間半程度、車でも同程度の時間であります。地蔵峠のトンネルも開通した後、格段と道路事情もよくなってスキー場の新建設や新しい旅館、ホテルの建設を初めとした観光のインフラ整備も大いに進んでいます。有名な観光地に比べて素朴な自然と御岳山を展望する景色が人気を呼んで、新たな観光スポットとして人気も出てきているところであります。

 この際、もう一度考え直して、それこそスキーや登山などの自然、スポーツ愛好家や青年などで100人委員会でもつくっていただいて、市民参加の検討をすべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、千里ニュータウンのまちづくりについてお伺いをいたします。

 施政方針の中で、「千里の活性化には、多くの関係機関との連携が不可欠であり、「千里ニュータウン40周年記念事業」の実施を契機とし、豊中市との継続的な連携組織の設置を行うなど関係機関との一層の連携を図ってまいります」と言われております。

 「また、千里の再生に向けたまちづくりに大きな影響を及ばす可能性がある新たな共同住宅等の建設につきましては、千里を総合的に考える必要があり、「千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会」でのご意見も参考にしながら、指導指針等の検討もしてまいりたいと考えております」と、このように述べられております。

 また、100人委員会の中間報告のまとめ、ここでは今後の方針ということで、千里ニュータウン再生実現への戦略として100人委員会で提言された市民の貴重な意見は、千里ニュータウンを再生していく偉大なエネルギーである。ここでの提言を実現させるために、吹田市千里ニュータウン地区住環境市民会議を設立し、100人委員会の意見を提起していく。まず手始めに、千里40年イベントの中で何らかのパフォーマンスをすることで存在を明らかにしていく。やりやすいものとしてはシンポジウムやニュータウン再生プランの提示が考えられる。

 100人委員会をNPO団体として登録し、活動を進めることも考えられる。また100人委員会が住民の声を完全に反映していることを証明するために調査機関が必要となると、かなり具体的に突っ込んだまとめとなっているように思います。

 そこで、幾つかお尋ねをいたしますけれども、まず一つには、千里を総合的に考えるための指導指針というのは、どのようなものを検討されているのか。この間の、何度も議会で取りざたをされております佐竹台マンション建設問題の経過から見て、実効性のないものでは市民の不信感を増すばかりであります。指導や指針の検討、100人委員会でご苦労されて議論をしても、結局口先だけでのきれいごとに終わるようなことでは済まされないところに来ている現実を直視すべきではないでしょうか。この点も踏まえた答弁をお願いします。

 二つ目に、100人委員会中間報告のまとめでうたわれている市民会議、NPO登録などの組織化について、市としてどのようにかかわっていかれるのか。市民参加のまちづくり条例で言われているところのまちづくり協議会と市民会議の関係はどのように理解をすればいいのでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後になりますけれども、今回退任をされた岩城前助役を初め、今月末に退職をされる市職員の皆さん、長い間、本当にご苦労さまでございました。お体に留意され、今後の人生をさらに有意義に過ごされますように期待をし、第1回目の質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部に係ります質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、市民生活の置かれている状況とそれに対する予算、施策につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当よりお答え申し上げます。

 まず、今日の市民の皆様が置かれている状況につきましては、長引く景気の低迷と先行き不安、完全失業率が過去最高となるなど雇用不安によりまして、より極めて厳しいものと認識いたしております。本市といたしましては、このような状況に対応し、厳しい財政事情ではございますが、住民の福祉の増進を図る施策を選択してきたところでございます。

 ご指摘をいただいております、小規模授産通所施設に対する運営助成や教員補助者配置事業などのほかに、高齢者の皆様が、より一層安心して暮らし続けられるまちとするため、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するとともに、介護保険制度の中で低所得者対策を国の方針等も考慮しながら検討してまいります。

 また、就職困難層に対します雇用支援体制の充実や、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業など、雇用対策施策を進めるとともに、地域の商店街が活性化のための商店街の活動に対する助成事業などに取り組んでまいります。

 さらに、時代を担う子どもたちの健やかな発育を願い、教育に係る施策などにつきましても取り組みを進めているところでございます。

 次に、吹田市まちづくり市民参加条例に関連いたしましてお答え申し上げます。

 まず、本条例と自助、互助、公助の考え方の関連のご質問にお答え申し上げます。

 本条例は、第1条の目的規定にうたわせていただいておりますが、市と市民等が相互の信頼と理解のもとに協働して快適で安全なまちづくりを推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目指し、相互に補完協力する協働の関係に立ったまちづくりを進めようとするものでございます。

 これまで、まちづくりといえばハード中心の受動的なまちづくりでありましたものが、近年、地域の問題やニーズに的確にこたえる、地域特性を生かし、地域特性に応じたまちづくりの展開する時代になってまいりました。

 そうした時代の中で、年齢、性別、国籍を問わずその地域に居住されているすべての住民の自由な参加によります組織を結成し、自主的、自立的にみずからのまちづくりに取り組んでいき、その成果に対する達成感、満足感を地域の住民が共有することが必要なことであると考えているところでございます。

 地域の市民一人一人が、みずからまちづくりについてできることを考え、協力するという「自助」、地域の市民が地域のまちづくりについて考え、議論をし、合意を形成し、自主的なルールづくりを行って、ともにまちづくりを支え合う関係を「互助」とし、個人や地域の努力だけでは実現できない市の施策により推進することが適切なまちづくりを「公助」と概念的に整理したものでございます。

 次に、まちづくり協定と都市計画関係法との整合性についてのご質問にお答え申し上げます。

 都市計画関係法の中でも、とりわけ都市計画法に基づく地区計画や建築基準法に基づく建築協定が、法的な一律的規制以外に地域によるまちづくりに関係の大きいものでございますが、これらにつきましては個人の財産権が憲法で保障されておりますように、地域の権利者全員の合意、若しくは反対意見がないという条件とされており、地域によりましてはこうしたより拘束力の強い地区計画や建築協定に発展可能なものについてはそれを視野に入れながら今後協議してまいりたいと存じます。

 次に、千里ニュータウンのまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 今月3日に千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会から、市民意見集としての中間報告書「市民が考え・発信する千里ニュータウンの再生ビジョン 生活者の視点から」が提出されました。

 この中間報告書には、市民の方々のさまざまな思いが集約されており、その中にご質問をいただいております、吹田市千里ニュータウン地区住環境市民会議の設立や、100人委員会をNPO団体として登録という提案につきましては、千里ニュータウンのまちづくりについて引き続き住民同士で考えたいとの熱い思いであると受けとめているところでございます。

 市といたしましても、住民主導によるまちづくりを進めるため、豊中市と吹田市の住民で組織します(仮称)千里ニュータウンまちづくり市民ネットワークの設立支援について、豊中市とともに話し合いを進めてきております。ご提案をいただいております市民会議につきましても、今後、検討の参考としてまいりたいと考えております。

 また、まちづくり市民参加条例のまちづくり協議会と市民会議の関係についてでございますが、まちづくり協議会はみずからの地域における多数の市民等が地域の問題やニーズに的確にこたえる、地域特性に応じた自主的なまちづくり活動によって、地域のルールとしてのまちづくり協定やまちづくり計画を作成するための団体でございます。

 先ほどの、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の中間報告書でご提案いただいておりますような市民会議が設置されたといたしましても、まちづくり協議会の認定条件に合致するものであれば、条例の適用を受けることができるものではないかと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政の将来見通しなどのご質問にお答えを申し上げます。

 最近の本市財政収支の状況について申し上げます。単年度収支につきましては、平成6年度(1994年度)以降、平成12年度(2000年度)決算まで7年連続赤字となっているほか、経常収支比率につきましても平成3年度(1991年度)の69.5%に対し、平成12年度(2000年度)には96.3%まで悪化するなど、財政構造の硬直化が進んでいるところでございます。

 このような状況に至りましたのは、バブル崩壊後の10年間もの長きにわたり低迷が続いている景気を反映して、歳入の根幹である市税収入を初めとする一般財源の減少、ないし低迷とともに扶助費、物件費等の経常経費が増加したこと等によるものと考えております。

 このような中での本市の財政見通しについてでございますが、最近の一部の報道によると米国経済の改善により我が国景気は引き続き厳しいながらも、回復の兆しが見られるのではないかと言われておりますが、歳入面では、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、一方、歳出面では急速な少子高齢化に伴う経費の増大や今後も新総合計画を推進していくことによって大幅な財源不足が生じるものと考えております。

 そのためにも、現在本市が取り組んでおります財政健全化計画案の推進とともに、厳しい施策の選択等により市民福祉の向上を図っていく必要があると考えているところでございます。

 また、ご指摘をいただいております税収見込みにつきましては、これまで税制改正による影響額等の把握を行うほか、地方財政計画及び国や民間の研究機関から発表される経済見通しなどを参考にしながら、将来における市税収入額を見込んでいるところでございます。

 しかしながら、近年の経済環境はこういった資料からは予測が非常に困難な個別の要因や地域の特性を反映して、結果的には当初見込み額を決算額が上回ったものでございます。今後、税収の見込みに当たりましては、より一層の精査を行い税収見込み差の縮小に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民にわかりやすい財政運営状況の説明についてでございますが、本市におきましては、当初予算の概要等の財政状況につきましては、これまで市の広報やホームページを通じて、市民の皆様へのお知らせを行っているところでございます。

 特に、最近では個々の事業ごとの経費と財源内訳をよりわかりやすくした事業別予算書の作成やバランスシートの公表により、より広く本市の財政状況につきましてご理解いただけるよう工夫に努めていいるところでございますが、今後ともご指摘の点につきましては、一層の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市内中小企業への発注実績等についてお答え申し上げます。

 まず、市内中小企業者への発注についてでございますが、従前より市内中小企業者の育成の観点に立ち、優先参加を基本とし、中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。本市の平成12年度(2000年度)の官公需の市内中小企業者への発注状況でございますが、全体の実績では発注件数は4万3,458件で、金額は233億2,419万円となっております。そのうち、市内中小企業者への発注件数は2万233件でその比率は46.6%となっております。また、金額は97億6,754万円で、その比率は42.1%となっております。今後とも市内中小企業者へ優先参加の方針の徹底に努め、中小企業者への発注の増大が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度につきましては公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事の発注、契約に関して公正な競争が確保されるよう努めてきたところでございます。

 ご指摘の発注者支援データシステムの導入についてでございますが、現在本市では、2,500万円以上の工事を受注された業者に、監理技術者の現場専任制の登録を義務づけており、専任技術者の二重登録の防止の確認のため活用しているところでございます。また、利用の拡大につきましては、今後検討をしてまいります。

 次に、抽せん型指名競争入札方式につきましては、一部の市において採用されている等仄聞いたしておりますが、多様な入札方式につきましても今後研究してまいりたいと考えておりますので、以上よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、開田村の市有地処分についてのご質問にお答え申し上げます。

 開田高原用地につきましては、昭和47年(1972年)3月13日に、小・中学校生徒の林間学校と市民のレクリエーションの場として、財団法人吹田市開発協会が先行取得した用地でございますが、平成10年(1998年)12月24日に、財団法人吹田市開発協会の収束に伴い、当協会から寄附を受けたところでございます。

 当該用地の利用につきましては、平成3年(1991年)、平成4年(1992年)に現地調査を実施した経過がございますが、利便性等の理由により利用に適さない結果でございました。

 しかし、現時点ではご指摘のように周辺環境や利便性等も若干の変化が生じておりますが、市民の利用の利便性等から見て、やはり適切な立地場所とは言い難く、利用できずに現在に至ったところでございます。

 また、その間、議会におかれましても種々貴重なご意見を賜り、ご心配をいただく中で本市の行財政改革実施方針、あるいは財政健全化計画案、不用地処分の位置づけもあり、将来を見通したこの用地の取り扱いにつきまして、本市の公共用地等利用計画検討会議におきまして慎重に検討してきたところでございますが、残念ながら具体的な活用策を見出すことができなかったものでございます。

 このような状況の中で、このたび社団法人長野県地域開発公団において、当用地の買収に応じるとの確認が得られましたことから、今回売り払い処分をさせていただこうとするものでございます。

 なお、現地視察につきましては、最近では助役、収入役及び総務部長が現地を視察しているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、月刊誌「ガバナンス」に関しますご質問について市長にとのことでございますが、まず、市民文化部からお答え申し上げます。

 1点目の、市役所がなぜNPOの最たるものなのかということについてでございますが、21世紀の市役所は、市民と協働で取り組むことによって、市民ニーズに柔軟かつ積極的に対応していかなければならないと考えております。市役所も市民の思いをみずからの思いとして、市民の皆様と協働で行政を進め、住みよいまちづくりを進めていくという方向性と、そういった意識を持った職員の集まりであるということにおいて、共通点があるのではないかと考えております。

 次に、自助、互助、公助についてでございますが、これからのまちづくりは、ひとり行政だけでなし得るものではありません。行政と市民、行政と地域とのパートナーシップのもと、個人、地域、行政の責任と役割を確かめ合う中で、人々が互いに支え合える、ぬくもりのある地域社会を築き上げていくことができると考えております。そして、そのような地域社会の実現を目指しますことが、まさに市民自治の推進につながるものと考えております。

 3点目の市民活動の形態についてでございますが、自治の主体であります市民が、地域の問題をみずからの問題として、個性豊かなまちづくりを進めることが必要と考えております。

 これまで設置させていただきました市民100人委員会や市民会議などにおきましても、さまざまな考えや意見をお持ちの方が参加され、活発にご議論をしていただいています。今後とも、より多くの市民のご意見をいただきながら、市政運営に取り組んでまいる必要があると考えております。

 続きまして、吹田市市民公益活動の促進に関する条例についての条例前文の自助、互助、公助についてでございますが、上程させていただいております吹田市市民公益活動の促進に関する条例は、地方分権社会を迎え、国と地方の関係は、従来の上下関係から対等な関係へと移行してきました。そのため、地方自治体は以前にも増してまちづくりの主体である市民の皆様とともに、地域の課題に当たっていく必要がございます。

 そのような中で本市では、市民や団体がまちづくりの主体であるとともに、社会サービスの供給主体として、さまざまな活動ができる環境を整備することにより、地方自治の担い手として、市民公益活動が活発に行われ、市民がお互いに支え合う互助の社会が重要と考え、市民公益活動の促進と施策を具体化するため、この条例を制定するものでございます。

 市民公益活動は、特定課題で活動をされているボランティアグループなどとともに、地域で公益的な活動をされている自治会を初めとする各種団体など、多くの市民の活動によって支えられてまいりました。このようなことから、地域で市民が互いに力を出し、支え合う互助の社会が大切であると考えているところでございます。

 市では、これら多様な活動の積み重ねを大切にし、協働関係を築きながらさまざまな方々の活動が促進できる環境を整えていくため、市民公益活動の促進のための制度や基本方針を策定し、市民公益活動に関する施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、商工行政に関します(仮称)商工振興条例についてのご質問でございますが、長引く景気低迷のもと、これまで発表されてきました各種の経済指標ではかんばしい数値は見られませんでしたが、最近出された指標などからは景気に多少薄日が差しかけてきたとも言われております。しかしながら、中小企業が置かれている状況につきましては、まだまだ厳しい状況であると存じます。

 本市産業は、その特徴として卸・小売業やサービス業という第3次産業が非常に高い比率を占め、いわゆる物づくりの占める割合が低いという状況であります。

 東京都の区部、あるいは大阪でも東大阪市や八尾市などでは第2次産業が多く、既にいわゆる商工振興条例を制定されているところもございますが、本市の場合は、先ほども申し上げましたような産業構造上の特徴があり、製造業の構成比が府内の平均を下回っているという中ではありますが、本市が元気ある吹田となりますよう、引き続き調査、研究に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市内すべての事業所の実態調査についてのご質問にお答え申し上げます。

 市内の事業所の実態を把握することは、商工業関連施策における基礎資料として大切なことであると認識いたしております。中小企業の大きな集積がある自治体は、中小企業に財政的な面も含め多くの部分を依存している状況がございます。

 本市は、いわゆる住宅文化都市という構造の中で、全事業所調査は昨今の財政状況を勘案する中では、当面困難であると考えております。今後とも、吹田商工会議所などとも協議しながら、どのようにアプローチができるか、研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、技術交流プラザについてのご質問にお答え申し上げます。

 吹田市内には、よりすぐれた技術力を生かし、日本国内はもちろん海外との取り引きをされておられる企業もございます。そのすぐれた技術力によりまして、大阪中小企業顕彰事業「大阪フロンティア賞」の受賞をされた企業や自然環境を保持するためのバイオトイレを考案し、富士山に設置した企業など、元気な企業も育っております。

 こうした企業の技術や製品を市内外に発信していくことによりまして、活性化を図る工夫が大切なことだと考えております。そのためには、市内企業のネットワークづくりや既存の異業種交流会、大学との連携など、人、物、情報の交流プラザの設置が必要かと考えております。

 今後、吹田商工会議所など商工業関係機関と協議しながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、労働行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 豊中市では、労働紛争を解決に導くためのあっせん制度、訴訟等に要する費用の貸付制度からなります、労働相談苦情処理システムを創設されています。また、労働相談に寄せられました中の、個別労働紛争であって、当事者間の努力によっても解決しないものについて、労働紛争調整委員によるあっせんを受けることができ、雇用の分野で権利侵害を受けた労働者が労働紛争等に要する資金の貸し付けを受けることができます。

 しかし、創設から現在までの当システムの利用及び貸付実績については、少数のものと聞き及んでおります。

 本市労働行政での労働相談業務については現在、弁護士、社会保険労務士が対応し、専門的なアドバイスにより問題解決が図られるように努めておりますが、なお、労使間の問題につきましては、当事者間での解決を原則としておりますが、司法的解決方法についても教示を行うとともに、必要な場合には関係機関を通じて問題の解決を図るなどの対応をしておりますのが現状であります。労働訴訟などのあっせんや資金の貸付制度につきましては、今後、豊中市や他市の取り組みを調査するとともに、関係部局とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、企業が倒産や事業縮小に伴うリストラになれば職業安定法に基づき、公共職業安定所長は事業主指導、再就職が困難な者の雇用継続などの指導を行うことになっているところであります。

 本市におきましては、パートタイマーに関する基礎知識講習会の実施、パソコン講座、働く女性講座、熟年生活講座などを開催しております。また、大阪府と共催で、リストラ、能力・成果主義賃金の拡大、就業形態の多様化などに対応する法律セミナーを開催いたしております。

 ご質問の、全国に向けて発信します、不当なリストラを許さない宣言都市につきましては、ご提案の趣旨を踏まえ勤労者にとっても安心なまちをアピールするためには、情報の提供や啓発などの方法によってでも可能ではないかと考えておりますので、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、個人情報保護条例におけるハード面の保障についてでございますが、ご指摘のとおり、電算化とネットワークの拡大によりまして、個人の情報が知らないところで利用され、流出されるおそれが強くなっています。本議会にご提案をさせていただきました包括的な個人情報保護条例は、こうした状況に対応してまいりますため、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定め、個人の権利利益の侵害の防止を図ることを目的としたものでございます。

 ご質問にございます個人情報取扱事務を委託する際の規定は、心構えのソフト面だけで、ハード面についての保障が弱いのではないかという点でございますが、条例第10条で、個人情報の適正な維持管理を図るための必要な措置といたしまして、個人情報の漏えい、改ざん等の事故を防止する等の方策を上げており、具体的なセキリュティ対策として適切な保管及び情報の暗号化、パスワード等によりますアクセスの制限等、電子計算機処理の手続及び取扱者の体制を構築していくことが求められております。

 さらに、万全を期するために実際の運用面におきましても、より厳正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、公益性のもとに個人情報がネットワーク化される際に、個人の意見は全く聞かないのか、個人の意思はどのように反映できるのかとのご質問でございますが、現行の、電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を引き継いだ規定といたしまして、新たに電子計算機処理を行おうとする場合は、条例第12条第1項で、あらかじめ個人情報保護審議会のご意見をお聞きし、了承を得る必要がございます。

 また、既に電子計算機処理がされている情報を外部の電子計算機と結合し、ネットワーク化いたします場合にも制限を定めているところでございます。

 ご指摘の住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、取り扱いそのものに意見を反映させることはできませんが、付与された11けたの住民票コードの変更が可能であり、また、住民基本台帳カードにつきましても、希望者のみの発行とお聞きをいたしております。

 一般的にネットワーク化に際しましては、個々の市民のご意見をお聞きすることはいたしませんが、個人情報保護審議会等を活用させていただき、市民のプライバシーが侵害されることのないように、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、公文書の定義における電磁情報の取り扱いについてのお尋ねでございますが、今回の改正におきましては、公文書の定義を「電子計算組織に記録されているもの」から「電磁的記録」、すなわち「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。」に改正をいたしております。電磁的な情報につきましては、現行条例が制定された時点におきましては、大型電子計算機のみを想定いたしておりましたが、今回の改正におきましては、ご指摘のフロッピーディスクやCD−R等の記録媒体を含め、現在及び今後の情報化の進展状況に対応できますように定義を改正し、公開方法を拡大したものでございます。

 次に、公文書の位置づけをもう少し明確にすべきではというお尋ねでございますが、まず、現行条例におきまして、「公文書」を「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真であって、実施機関が管理しているものをいう。」と定義をいたしております。

 すなわち、実施機関の職員が公的立場において内部作成手続を開始したもの、あるいは、文書取扱規程の定めにより収受の終了した時点以後のものであって、実施機関の職員が組織的に利用できる状態にあるものを公文書といたしております。

 したがいまして、決裁、供覧等の手続を終了していることを必要とするものではなく、文書管理簿に記録されたものに限らず、この定義に当たるものはすべて公開請求の対象に含まれる公文書ということでございます。ご質問にありました会議録等につきましても、公開請求の対象に含まれるものでございます。

 これらの公文書につきましては、公開請求がございましたら条例の規定に基づきまして期限内に公開の諾否の決定をさせていただくことになります。この点につきましては、今回の改正におきましても基本的に変わってはおりませんが、現在進めております庁内情報共有化システムにより、電磁的情報が主流となってまいります中で、文書管理等の規定の整理が必要と考えております。

 今後とも、市民に対し市政に関して説明する責務を全うするため、行政の透明性をさらに向上させるよう努めてまいりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部次長。



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、施政方針に関しまして介護保険の低所得者対策についてのお尋ねでございますが、最も大きな課題といたしまして保険料の軽減ということがございます。昨年5月定例会におきまして全会一致でご議決いただいております介護保険の保険料軽減制度を求める要望決議を踏まえまして、低所得者の介護保険料の軽減措置について検討してまいりたいと考えております。

 第1号被保険者の保険料は、被保険者本人や世帯員の市民税の課税状況により、五つの所得段階に当てはめられておりますが、特に市民税世帯非課税者が属します第2段階におきましては、同じ段階に属している被保険者であっても、その収入状況に相当の開きがあり、保険料に重い負担感を感じておられる方が多くおられると考えております。

 現行条例では、一時的な収入減少の場合の減免制度のみとなっておりますので、恒常的な低所得者への軽減方策についてどのような対処をするかという視点で検討に臨んでまいりたいと存じます。

 今後、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた作業を進めてまいる中では、平成15年度(2003年度)以降3年間の保険料をどうするのかということが、大きな項目になってまいりますので、軽減措置が及ぼす影響等も考え合わせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、全国や府内での保険料減免の実施状況でございますが、国の調査によりますと全国3,250市町村のうち、保険料減免を実施していますのは309市町村であり9.5%の実施率となっております。

 府内では、44市町村のうち17市町村が保険料減免を実施している状況でございます。

 次に、介護保険サービスの基盤整備についてのご質問でございますが、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における主な介護保険サービスの整備目標としましては、平成16年度(2004年度)を目標年次として、介護老人福祉施設が627床、介護老人保健施設が440床、痴呆性高齢者グループホームが54人、通所介護が週当たり3,538回などとなっております。

 本市といたしましては、これらの目標の実現に向けて、基本的には民間による施設整備を中心としながら、社会福祉法人に対する建設費助成などにより、施設整備の誘導に努めているところです。また、今後国の新たな施策と連動して、痴呆性高齢者のグループホームの整備を行うNPO法人等に対する助成にも取り組み、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 現在、介護老人福祉施設等につきましては、民間事業者から整備に向けた相談を幾つか受けておりますが、これらの計画をできるだけ早く国庫補助協議に乗せられますよう、鋭意事業者との対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市といたしましても、(仮称)藤白台デイサービスセンターの平成14年度(2002年度)中の完成を目指しますとともに、(仮称)岸部中デイサービスセンター及び痴呆性高齢者グループホームの平成16年度(2004年度)完成に向けた整備を進めてまいります。これらの施設につきましては、民間法人に委託をして公設民営で運営してまいりたいと考えております。

 このように、行政と社会福祉法人を初めとした介護保険サービス事業者、NPO・ボランティア団体などの市民が、介護保険サービスの基盤整備だけではなく、高齢者が住み慣れた地域で健やかに暮らしていただくためのサービス提供におきましても、それぞれの役割を分担し、連携を図りながら高齢者を支える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活支援施策についてでございますが、高齢者の生活を支えるためには、介護保険サービスだけでは必ずしも十分ではなく、本市では介護保険サービスを補完するサービスとして、例えば、配食サービス、寝具乾燥消毒サービス、住宅改造助成事業などの福祉サービスのほか、介護保険認定で非該当と判定されましたが、何らかの事情で援助が必要となられた方に市からホームヘルパーを派遣するなど、さまざまな施策を実施しているところでございます。

 また、在宅の高齢者で援助が必要にもかかわらず、サービスを利用していない方もおられますことから、職員が地区の民生委員さんの会議に出席し、制度の説明や要援護高齢者の早期発見のお願いを、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、平成14年度(2002年度)から在宅介護支援センターの機能の一つであります要援護高齢者の実態把握につきまして、各センターの書式を統一し毎月報告するよう指導することにより、要援護高齢者の早期発見に努め、高齢者が自立した生活を送れるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、府立老人総合センターに関しますご質問にお答えをいたします。

 府立老人総合センターに関しましては、昨年12月以降、数度府の担当課の方とお目にかかる機会がございました。その中で端的に申しますと老人大学講座等の事業については必要なものと認識しており、継続していきたいが、施設についてはそのあり方について抜本的な見直しをしていきたいというご意向を承っております。

 また、今後3年間の集中取り組み期間の中で関係者と調整しながら見直しに取り組んで行きたいともお聞きをいたしております。

 本市といたしましては、市のいきがい教室の場所として利用させていただいていること、地の利から多くの市民が個人的にも利用されている施設であること、また、敷地が本市所有でありますことから、今後のセンターのあり方について大阪府と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉巡回バスの運行についてでございますが、従来から民間借り上げで運行いたしております府立老人総合センターへの送迎バスにつきましては、センター専用の送迎から6月には福祉巡回バスとしての運行に切りかえてまいりたいと考えております。これにより、市所有の福祉巡回バスと合わせて2台に増強し、少しでも利便性を高め運行改善につなげてまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘のコミュニティバスとの関係につきましては平成14年度(2002年度)に設置予定の検討会に参加し、関係部局と協議、調整してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、保育所の待機児対策についてでございますが、本年3月1日現在の待機児数については、就労中、求職活動中を合わせて695名となっており、地域的にはニュータウン地区164名、山田・千里丘地区126名、豊津・南吹田地区125名、JR以南地区102名、千里山・佐井寺地区100名、片山・岸部地区78名となっております。

 本年4月1日における待機児数の予測につきましては、就労中及び求職活動中を合せて336名と見込んでおり、主な地域といたしましては、豊津・南吹田地区で88名、ニュータウン地区84名、千里山・佐井寺地区49名となっております。

 今後のマンション等の建設状況でございますが、平成14年(2002年)からの3年間で100戸以上の大型マンションの建設計画が9件程度見込まれ、その総戸数は2,600戸程度になると思われます。地域的には、特に山田・千里丘地区で6件1,800戸程度を占めていると思われます。

 マンション建設による待機児数の予測につきましては、保育所入所児数としては120ないし130名程度が見込まれ、さらには女性の社会参画や就労希望による保育所への入所増も見込まれることから、平成14年度(2002年度)以降も待機児が増加していくものと予測されます。

 待機児対策につきましては、今後とも定員を超えての受け入れ増を図っていくとともに、本年4月から定員30人の私立保育所1園が開園し、来年4月にも私立保育所2園の新設が予定されておりますが、今後も国・府の施設整備補助制度を活用しながら、私立保育所の新設、増築による定員増を図っていきたいと考えております。

 次に、市立ことぶき保育園についてお答えいたします。

 市立ことぶき保育園は、今年4月から一般園に移行していくことに当たり、定員を230人から105人に変更し、施行日を平成15年(2003年)4月1日とする吹田市立保育所条例の一部改正案を本定例会に提案させていただいております。

 これは、現行定員230人に対する施設整備や職員配置が難しいことや、給食調理施設の能力等を勘案して105人定員に変更しようとするものでございます。

 また、平成14年度(2000年度)中に改修工事を行い老朽化した施設を整備する予定であること、及び本年4月以降の保育所入所受付が既に終了していることから、今後の入所につきましては同改修工事の進捗状況にあわせて対処する必要がありますので、施行日を平成15年(2003年)4月1日といたしたものでございます。

 また、ことぶき保育園に年度途中にでも入所させるべきではないかとのことでございますが、現在入所が決まっております地域の乳幼児だけでなく、4月1日を目途に周辺地域の待機児の中からも、できるだけ入所を図っていきたいと考えておりますので、年度途中におきましても、改修工事による給食調理室を含む施設の整備状況を見ながら、入所受け入れを図ってまいりたいと考えております。

 なお、ことぶき保育園の入所要件につきましては、一般園と同様に就労等による要件により、入所受け入れをしてまいりたいと考えております。

 次に、家庭支援推進事業と就学前教育推進事業につきましては、大阪府の家庭支援推進保育事業実施要綱に基づき、ことぶき保育園にて事業を実施しております。一般施策化に移行する4月1日から要綱の内容の変更は未定ではありますが、府では引き続き事業を継続する予定とのことでありますので、その間、ことぶき保育園で実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、障害児童の放課後対策検討委員会についてのご質問にお答えいたします。

 放課後対策検討委員会につきましては、さきの12月定例会におきまして、その設置につきまして請願が採択されたところでございます。これを受けまして、福祉保健部、児童部、学校教育部の3部におきまして準備のための会議を開き、企画部、社会教育部を加えて構成する検討委員会を設け、早急に開催してまいりたいと考えております。

 請願の趣旨であります、留守家庭児童育成室を卒室した障害児童の放課後問題につきましては、障害の状況などにより多様な対応が求められることや、放課後の短い時間を年間を通して実施することから介助員の確保が難しいこと、また、放課後を過ごす場所の確保などさまざまな課題がございます。

 今後、どのようなことができるのかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校施設の開放にかかわりますご質問にお答えをいたします。

 現在、教育改革を進めていく中にありまして小・中学校では、学校施設を有効に活用しながら多様な教育活動を行うことが必要となっております。また、一方で生涯学習の振興を図るために学校を学習の場として活用することや、コミュニティ形成の面などからも学校施設の開放が求められているところでございます。

 このような状況の中にありまして、今後は余裕教室や特別教室などの学校施設を学校教育の充実のために一層有効活用するとともに、ご指摘いただいております図書室や多目的教室につきましても、学校教育の円滑な実施を踏まえながら、学校や地域の実態に合わせて開放を進めていかなければならないと考えております。

 しかしながら、学校施設の開放を進めるに当たりましては、ご指摘の開放時の管理責任体制をどうするのかということが大きな課題でございまして、地域で自主的に管理運営できる体制を整えることを基本としながら、現在、既に実施しております学校体育施設開放事業との関連も含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、小学校のプール安全指導員の件でございますが、この問題につきましては、小学校のプール安全指導員の手当に関する不正処理について、ご指摘のとおり不正の事実が校長より報告があり、直ちに過誤請求額を正し、その返納金を戻入させたところでございます。

 教育委員会といたしましては、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことにつきまして深くおわびを申し上げるとともに、今後はこのようなことのないよう、校長指導連絡会等あらゆる機会を通じまして、指導徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、この件につきましては事実関係に基づき、大阪府教育委員会と協議し、厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 初めに、完全学校週五日制についてのご質問にお答えします。

 この4月から完全学校週五日制が始まります。子どもたちに生きる力を育成するため、体験活動等の場を多く提供していくことが社会教育の大きな課題であると考え、社会教育施設では、次のような施策を展開してまいります。

 まず、今津の少年自然の家におきましては、土曜日の家族デーの回数をふやしてまいります。次に、博物館におきましては、現在月2回の土曜休業日の小・中学生の無料開放を、すべての土曜日に実施いたします。

 また、体育施設では、子ども向け教室の拡大や卓球、バトミントン等の個人利用の開放を進めてまいります。さらに、地区公民館や地域の青少年関係団体におきましても、子ども対象の事業をふやしていただくことでお願いいたしております。

 一方、月2回の土曜休業日の午前中、小学校の校庭等を遊び場として開放し、その管理については青少年対策委員会にお願いしてきたところです。この4月からの完全学校週五日制実施への対応といたしましては、全土曜休業日に遊び場開放の実施を予定しており、これまで同様、その管理については青少年対策委員会にお願いしてまいりたいと考えております。

 この事業の遊び場開放としてのあり方、図書室や多目的教室等の開放及び地域諸団体にお願いしております管理の効果的な方法につきましては、今後、関係部局とも協議し、地域の方々とともに研究してまいりたいと考えております。

 次に、図書館の夜間開館延長についてでありますが、現在、図書館の開館時間は午前10時から午後6時を基本としており、さんくす図書館と千里図書館におきましては、ターミナルに隣接していることもあり、通勤者の方々のご利用も配慮して、木曜日と金曜日に限り1時間延長をして7時まで開館しております。

 時間延長につきましては、図書館サービスを考える上において大変重要な課題であると認識しておりますと同時に、この問題は職員の体制や勤務条件にもかかわることでありますので、図書館運営におけるコスト面や市民が求められておりますサービス内容等を十分勘案しながら、先進各市の実施状況も調査し、研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、IT講習会につきましては、昨年の5月からこの3月まで大阪府市町村情報通信技術講習事業基金の助成を得、20歳以上の成人を対象に、さまざまな方が受講できるよう、平日はもとより夜間、土曜、日曜などさまざまな時間帯に講習会を設定し、たくさんの方からご好評をいただき、講習会を実施しているところでございます。

 来年度のIT講習会につきましても、大阪府の講習事業基金が継続助成されることに伴うものや、緊急地域雇用創出特別基金を活用した、基礎講習会やステップアップ講習会など、障害者や高齢者に配慮しながら、情報格差の解消に努めてまいりますが、ご指摘いただいておりますような、青年が利用しやすい休日や夜間の時間帯を視野に入れたIT講習会の展開につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、新婚家賃補助制度でございますが、新婚世帯の市内定住及び市外からの転入に有効な市活性化施策の一つと考えますが、現在の本市財政状況のもとで新制度の創設等は困難なところでございます。

 なお、家賃補助制度ではございませんが、市営住宅の空き家募集時に新婚世帯向け募集枠を平成11年度(1999年度)より実施いたしております。その募集状況は、平成11年度(1999年)から平成13年度(2001年度)までの延べ募集戸数は11戸でございまして、応募件数は238件でございます。平均の応募倍率といたしまして、21.6倍でございます。

 次に、岸部中住宅の建て替えにつきましてのご質問にお答えいたします。

 岸部中住宅の建て替え後の戸数は124戸で、建て替え後の入居につきましては、既存の建て替え対象住宅に入居されている入居者の104戸の方が最優先され、平成19年(2007年)の完成時には、ご案内のとおり20戸の住宅が残ることになります。その残りの住宅の入居につきましては当該建て替え事業が終了した時点で、時期を見て一般公募を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅ふれあい相談事業でございますが、今回の建て替えにつきましては、A・Bの2分割方式の工法をとっております。まず、A工区(51戸)の入居者の方に仮移転をしていただかねばなりませんが、仮移転住宅として岸部中住宅の空き家住宅だけでは戸数が不足し、民間賃貸住宅を利用していただかねばなりません。

 しかし、A工区の入居対象者には高齢者の方が多くおられ、岸部中住宅を離れるのに健康面や生活面において不安を持っておられるのが現状でございます。そこで、そのような方の不安を少しでも軽減するため、本市において利用できる既存の制度を考慮いたしましたが該当するものがなく、仮住まいとしての民間住宅にお住まいの高齢者世帯や障害者世帯の方に対して、生活相談や安否確認等の週2回から3回の訪問事業を仮移転期間に限り実施しようといたしておるものでございます。

 委託先につきましては、入居者の状況をよく承知されておられる地元関係者にお願いする予定でございます。

 また、今後の市営住宅の建て替え時におきましては、そのときの入居者や仮移転先の状況を判断する中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、JR貨物移転問題についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、現在、梅田貨物駅(北ヤード)の開発計画につきましては、関西経済同友会が、平成13年(2001年)11月に緊急提言とアピールとして「大阪都心の再生により関西圏、日本の活性化を」とまとめ、梅田北ヤード地区を計画的に再開発し、一体的土地利用を図るため、大阪府、大阪市、都市基盤整備公団、有識者、民間企業、また、土地保有者の日本鉄道建設公団をメンバーとする、仮称でございますが、梅田北ヤード地区再開発協議会を早急に立ち上げることを提言し、都市再生プロジェクトに盛り込まれることを要望されてきたところでございます。

 このような梅田貨物駅の再開発計画を取り巻く動きの中で、その開発の前提でございます梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転事業の着工合意には至ってないことは申すまでもございません。本市におきましても、これまでにも基本協定を遵守させる立場から日本鉄道建設公団に対し、梅田貨物駅に残ります2分の1の貨物の移転先等につきまして、大阪市との協議経過を明確にするよう強く求めてきたところでございますが、平成13年(2001年)12月20日付の鉄道公団からの回答文書では、大阪市等関係機関と調整が整った時点で本市に対し連絡をする予定であるとの内容でございました。今後とも本問題につきましては、適切に強く報告を求めてまいりたいと考えております。

 また、現在進められております吹田市環境影響評価条例に基づく準備書の説明会におきましても、この問題に対し、大変多くの市民の皆様が危惧されていることも認識いたしております。本市といたしましても、梅田貨物駅移転の根幹となる極めて重要な問題であり、梅田貨物駅に残る2分の1の問題解決が図れない状況であるならば、梅田貨物駅移転事業の着工合意はできないと考えております。

 最後に、千里ニュータウンにおける共同住宅等建設に伴う指導指針につきまして、都市整備部よりお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、千里ニュータウンは入居開始から40年近くが経過しようとしております現在、人口構造の変化、個人の価値観、ライフスタイルの変化、環境への負荷の小さい社会構造への転換などの社会背景により生活水準の向上、高齢化社会に向けてのバリアフリー化が求められている上に、建物の老朽化から建て替えが進められつつあるところでございます。

 一方では、40年を経過した住み慣れたまちなみには、成長した緑や落ちつきのあるまちなみ、ゆとりのある空間、先人が残してくれた大きな財産でございまして、現在の雰囲気を大切にして守ってまいりたいと考えております。そのためには、千里ニュータウンの再生を考える100人委員会のご意見を参考にしながら、市民の理解が得られる中での、個性ある良好な住環境を保つための実効性のある指針を検討いたしまして、市民と一緒に守って行く必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたスケートボードのできる公園についてのご質問にお答えいたします。

 大阪府下におきまして、スケートボードのできる公園は2か所ございますが、いずれもアスファルトで平たんに舗装され、周辺をフェンスなどで囲んだものであり、スケートボードだけではなく多目的に利用できるように整備されたものでございます。

 また、ご指摘のように他府県では公園内に施設を設け、有料施設として貸し出しされているところもございますが、スケートボード施設は周辺住民に与える影響が大きいことから、本市におきましても設置できる諸条件につきまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきました同和行政に関するご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、同和問題は日本国憲法で保障された基本的人権にかかわる問題であるとの認識のもとで、昭和44年(1969年)の同和対策特別措置法の制定以来、これまで地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備に努め、一定の成果が得られたものと認識しております。

 現在の同和対策事業の根拠となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年3月末限りで失効いたしますが、今日までの個人給付的事業や、その他の特別対策事業について見直しを行い、見直しに当たっては特別措置としての同和対策事業は終了するとの方針で進めてきたものでございます。

 見直しの内容でございますが、特別措置である同和対策事業として実施しております31件、総事業費1億1,822万円の事業について協議、調整を行い、結果として廃止する事業は13件、事業予算としては平成13年度(2001年度)ベースで5,414万円でございます。

 一般施策移行事業は14件、事業予算は平成14年度(2002年度)予算案ベースで4,498万3,000円、経過措置をとるものが2件、1,112万2,000円となるものでございます。

 一般施策に移行したものの中には、今回、法期限を見据えて府が一般施策として示された補助事業のうち、2事業が含まれているところでございます。

 次に、事業の窓口であった地区協についてのお尋ねでございますが、特別措置は基本的には終了いたしますことから、特別措置としての同和対策事業を促進する機能に関する部分は終了することとなるものでございます。今後、法期限切れとともに現在の地区協は改組され、あらゆる人権問題に取り組む地域の団体として設立されようとしております。本市といたしましては、その団体が周辺地域の住民の方々も広く参加された、地域における人権問題等の取り組みを進める組織として、今後の事業展開に期待するものでございます。

 次に、職員配置の関連でございますが、解放会館、老人いこいの家、青少年解放センターを一般施策の施設として今議会で条例改正をお願いし、したがいまして事業も一般施策へ移行いたしますが、現行の人員で対応してまいりたいと考えております。

 次に、地区内施設における運営審議会につきましては、現在、青少年解放センターには運営審議会を設置しておりますが、今後、解放会館及び老人いこいの家に新たに運営審議会を設置しようとするものでございます。

 運営審議会の委員につきましては、社会福祉関係者や市内の公共的団体の代表者、公募による市民など各界にわたる方を構成メンバーと考えており、広く市民が利用できるよう、運営についての審議をお願いしたいと考えております。

 ちなみに、運営審議会の委員数は青少年解放センターは15名、今後、新たに運営審議会を設置する解放会館、老人いこいの家は各10名を考えているところでございます。各施設の利用に当たりましては、地区住民のみならず広く市民が利用できるよう、施設の設置条例等の改正をご提案させていただいておりますが、公の施設として改正条例案の趣旨に従い公正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、施設の使用に当たり特定の関係団体が使用していることについてのご指摘をいただいておりますが、現在、関係団体と協議を進めているところであり、今後早急に対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防本部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、消防長室の神棚の件でございますが、私も含めまして歴代の消防長が消防用車両の交通安全を願い、交通安全祈願のお札を消防長室の戸袋の中に収めておりました。

 また、四、五年前から作務衣を着用した消防団の幹部の方が月に1回程度の割合で来庁し、手を合わせていたことは事実でございます。

 しかし、昨年11月ごろにこの交通安全のお札は処分しておりまして、現在では、ご指摘のようなものはございませんが、今回このようなことでご心配をおかけいたしましたことに対し、おわび申し上げます。

 続きまして、2点目の職場会議等の現状の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 現在、各消防署や出張所では24時間体制の隔日勤務者が業務開始前に、当日の勤務者全員によるミーティングを実施しており、各自の予定やお互いの問題点などについて意見交換がされております。

 また、消防本部各職場では、原則として月に1回程度職場会議を実施しており、職員からの意見を聞き、全員で問題点を改善していく場として取り組んでいるところです。

 さらに、平成6年度(1994年度)には自己申告要綱に基づく自己申告制度が発足いたしましたが、これは係長級以下の職員が毎年1回、仕事に対する意見や悩み、人事異動の希望や提案などについて自己申告書に記載し、所属長に提出するというもので、所属長は当申告書に基づいて係長級以下の全職員と個別面談を行い、職員の意見、希望を十分に把握するように努めております。

 また、平成8年度(1996年度)には、消防組織法に基づく吹田市消防本部消防職員委員会が発足し、毎年1か月間の提出期間を設けて、すべての職員が勤務条件や厚生福利、被服、装備品などについて職員意見を提出できる制度により、これまでに数多くの提案と改善が図られているところでございます。今後もよりよい職場環境づくりに取り組んでいく所存でありますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 市政に寄せられましたご要望につきまして、水道部にかかわります2点のご質間にお答え申し上げます。

 まず、千里山配水場につきましては、震災対策の強化と千里山地区の安定給水を目的に、平成11年(1999年)6月より供用を開始したもので、地元の皆様に親しんでいただくことを基本に、構想及び設計の段階から地元住民の皆様と機会あるごとに協議を重ねてまいりました。

 当配水場は、配水池の上部を広場としてご利用いただけますが、小高い場所にありますため周辺の景観並びに住民の皆様のプライバシーの確保にも配慮した構造となっております。現在、樹木はまだ十分な生育状況になく、また、利用に係る周辺住民の皆様との協議もまだ調っておりませんが、協議が調いましたらご利用いただけるよう、所定の手続をとってまいりたいと考えております。

 次に、中高層建物への直結給水についてでございますが、本市では、平成13年(2001年)10月より5階まではすべて直結給水が可能となっております。5階を超える階への適用拡大につきましては、現在、配水管網整備など条件整備に鋭意努めており、一定の結論に達しましたら広報その他によりお知らせいたしますとともに、ご相談につきましてもきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず初めに、市民生活の現状の認識と施策についてでございますが、現下の経済情勢はバブル崩壊後長期低迷を続け、昨年からさらに景気の悪化が進行するなど、市民生活を取り巻く環境は大変厳しいものと認識いたしております。

 このような現状の中、本市の財政状況もますます厳しさを増しておりますが、健全な財政基盤の確立と市民福祉の増進を図ることに意を用いながら施政方針や実施計画に今後進めてまいる諸施策をお示ししているところでございます。今後とも、これら諸施策の実現に全力を傾注いたす所存でございます。

 次に、「ガバナンス」1月号の内容に関するご質問にご答弁申し上げます。

 私は、これまで市政運営につきましては市政への市民の参加、参画を基本に進めてまいりました。また、一昨年の地方分権一括法により国、府、市の関係も大きく変化し、新しい地方自治の時代を迎えたところでございます。

 「ガバナンス」1月号の内容につきましては、行政と市民の関係や、市民活動の現状についての認識、市民との協働で行政に求められることなどの質問に対しまして、役所のあり方もおのずから変わっていかなければならないということや、まちづくりに市民の皆さんも主体的、積極的にかかわっていただきたいという私の考えを述べさせていただいたところでございます。

 最後に、市報すいたに私が執筆させていただいております「お元気ですか」についてのご質問にご答弁申し上げます。

 このコラムは、市政全般について私が日ごろ感じていることや思いなどを市民の皆さんにお伝えしたいとの考えから、掲載させていただいているものでございます。市民の方からご意見が寄せられているとのことでございますが、今後そういった点にも留意してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、答弁については不満な点が多々ありますけれども、時間の都合で委員会での審議にゆだねたいと思います。

 数点だけ再質問を行います。まず一つには、財政問題についてですけれども、市は、答弁で述べられているように経常収支比率の悪化ということと不況による市税収入の減というのを上げられておられるわけです。市の現段階での取り組みはいろいろありますけれども、財政健全化計画案の推進というふうにされています。

 それでは、計画の最終年度である平成16年(2004年)までに痛みを我慢をすれば、あとは財政がよくなり削減した施策を戻されるのか。成熟した社会での経常収支比率が高くなっていくというのは当然のことであり、これまでも議会でたびたび指摘をさせていただいております。いつまでもかつての農村部の都市化や準都市のインフラ整備が進んでいない状況で、投資的な経費を生み出さないという予算、これは悪というふうな古い基準、それと数値から発想を転換しなければならないというふうに思います。

 今日の財政の厳しい本質というのは、国の政治にあり、また、国の地方財政制度にあるということは明白でありますし、普通地方交付税の不交付団体である本市でも、経常収支比率が上がっていくということに、地方財政の構造的なものであるということが、ある意味でははっきりしているのではないかと思います。

 バランスシートなどの取り組みも悪いことではありませんけれども、市政運営の面では、今回の条例案の提案に見られるように市民参加というのを強調されています。次々と条例を、施策を提起されて、今の市長の答弁にもありましたように新しい時代の地方自治体像というのを追求され強調もされています。

 しかし、こと財政問題となると、これまでの古い基準や数値でしか説明できないというのが現状であります。改めてお伺いをいたしますけれども、一市民としてわかるように本市の財政の現状と見通しについてご答弁をお願いいたします。

 二つ目に介護保険料の問題ですけれども、今の答弁にあったように大阪府下では44市町村のうち、17市町村が実施をされております。これまでの議会でたびたびやりとりを行いました。あとはもう、市長の決断にかかっているように思いますので、その点についてのご決意をお示しください。

 次に、労働行政の問題で、答弁がありましたけれども、繰り返しますけれども、吹田市は勤労者のまちとして、また、安定した税収のもとに発展をしてきたまちであることは事実であります。今不況による倒産、リストラなどが相次いで、本市を支えている勤労市民をめぐる状況は、大変な状況であります。労働訴訟などのあっせんや資金の貸付制度について早急に実現されるように、これも市長の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、JR貨物の移転問題についてお伺いをいたします。

 これについても答弁がありましたけれども、今市内で説明会が持たれたり、取りつけ道路の案などが示される中で、強引に着工されるのではないかという不安が市民の中に広がっています。改めて市長にお尋ねをいたしますが、協定による合意がない限り、また、2分の1の移転先が決まらない限り、着工はあり得ないという立場を明確にお示しください。

 次に、まちづくり条例の問題で、千里ニュータウンのまちづくりについてお尋ねをいたします。

 千里ニュータウンの場合、公営、公共住宅地域でこの条例の観点からまちづくりはどのようにすればいいのか、具体的にお示しをください。条例の中では事業者、土地、建築物、工作物の所有者も含むとなっていますけれども、大阪府や公社、公団、社宅であれば企業等が考えられますが、どのようになりますか。

 千里ニュータウンで、どのような形でまちづくりを考えておられるのか。例えば、第6条の第4項、財産権を不当に制限するものではないということになっておりますけれども、これであれば公営住宅に住んでいる者は自分らで、みずからが考えても所有者である公団や府の財産権を制限するというふうな事態になってくるわけですから、こういう点から見て具体的によくわかるようにご答弁をお願いをいたします。

 次に、開田高原用地の問題について再度お伺いをいたします。

 市長は、かつて北摂の山歩きの会の会長もされて、自然に親しむことをライフワークとされてきたということは、私も承知をしております。最近は行かれているのかどうかは承知をしておりませんけれども、そういう点から見ても市長も現地を見ていただいて、自然愛好家の市長であれば考える余地があったのではないかというふうに思います。

 昨今交流を深めようとされている妙高高原は、はるかに開田高原の倍の時間と距離を要するところであります。妙高高原よりも3時間半で行ける近いこの開田高原、再度お伺いをいたしますけれども、考え直されるおつもりはありませんか、ご所見をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、先ほどご答弁申し上げましたように、現在取り組んでおります財政健全化計画案は基本的な視点といたしましては、将来に見込まれる多額の財源不足や財政構造の一層の硬直化に対応し、健全な財政基盤の確立を図りながら、新たな市民サービスや市民福祉の向上に努めることを念頭に取り組んでいるものでございまして、このような中で平成14年度(2002年度)予算におきましては、一定の新規、拡充予算をお願いしているところでございます。

 また、本市の財政の現状と見通しにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成14年度(2002年度)の当初予算案は、かつてない大幅な収支不足となったことから、財政調整基金の66億円の取り崩しや起債の活用により収支の均衡を図ったものでございますが、今後の見通しといたしましては平成15年度(2003年度)には財政調整基金も底をつき、なお約30億円の赤字が残り、さらに平成16年度(2004年度)には約78億円もの赤字が積み上がることとなる見込みでございます。厳しい財政状況が続くものと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、開田高原用地につきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 開田高原用地につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、厳しい現下の財政状況や土地の活用に際しての市民の利便性等の観点から慎重に検討を重ねる中で、処分をさせていただく方向で決断したものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部次長。



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) 介護保険料の軽減に関しまして、市長にとのご質問でございますが、まず、担当の福祉保健部からお答え申し上げます。

 先ほどお答えを申し上げました第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時期は、平成15年(2003年)3月を予定いたしておりますので、その時期までにご指摘のことも含め、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) JR貨物駅移転問題につきまして、市長にとのご質問でございますが、担当部の方からお答えさせてもらいます。

 この問題につきましては、平成13年(2001年)7月31日にも、多くの市民の皆様の署名とともに移転計画に関する要望書もちょうだいいたしております。また、現在アセスに基づく地元説明会の中でもさまざまな意見が出ておりまして、熱のこもった質疑が交わされて、市民の皆様の大変重大な関心事であるということは十分に認識いたしております。

 ご心配しておられる強行な姿勢云々、これにつきましてはこの議会でもご答弁させてもらっておりますように、合意に向けては大きなハードルがあると認識いたしております。このハードルをクリアしない限りには、最終の着工合意には至らない、このような認識を持っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 千里ニュータウンの公営、公共住宅地域におけるまちづくりに関しましていただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウンの公営、公共住宅が多い地域におきまして、まちづくりの地域内に財産上の協定に同意される所有者がおられる場合、協定としては一部所有者の同意が得られない公社、公団等の公共住宅等が存在する場合も可能と考えておりますが、同意されていない所有者に対しましては、実効性が得られないため、さらに理解と協力を求めていくことになると考えております。

 なお、まちづくりに関しまして特定の財産を対象にいたしまして、その所有者の同意が得られない状況でまちづくり協定による財産に係る権利に制限をかけることは、実効性の上において難しい面があるだけでなく、協定の認定条件の一つでございます財産権の不当な制限に該当し、認定できない場合がございます。

 まちづくり協定は、ハード面ではこのような制約もございますが、地域のソフト関係、例えば交通問題、環境美化、あるいは防犯問題などにつきましては、地域の市民の方々が合意形成に向けて活動され、一定のルールを締結するといったことも想定されるところでございます。

 まちづくり条例は、市民の皆様のまちづくりに対しての関心の高まりや市民自治の活性化を促進することを第一義的に、あくまで自主的、自立的にみずからのまちづくりに取り組んでいくことによりまして、地域のコミュニティをはぐくむことを趣旨といたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からの再度のご質問にご答弁申し上げます。

 JR貨物移転問題についてでございますが、この問題につきましては議会を初め、多くの市民の皆様に大変ご心配をおかけしているところでございます。本市環境影響評価条例に基づく環境影響評価準備書につきまして、事業者である鉄道公団による説明会が開催され,周辺住民の皆様との間で質疑応答が行われているとの報告を受けております。

 今後、当該準備書につきましては、条例の規定によります手続が進められますが、私といたしましては、本市環境影響評価審査会の意見や住民意見等を踏まえ、当該準備書に対する市長としての意見書を作成し、可能な限り環境への影響を低減するよう鉄道公団に対し強く求めてまいります。

 さらに、今後は議会を初め市民の皆様にご理解が得られますよう、鉄道公団に対し基本協定を遵守させるべく、明確な回答を求めてまいりますと同時に、梅田貨物駅に残ります2分の1の移転先等が解決されなければ、吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転事業の着工合意には応じられないと考えております。

 次に、介護保険料の軽減についてのご質問でございますが、保険料の軽減につきましては昨年5月定例会におきまして、介護保険の保険料軽減制度を求める要望決議が全会一致で可決されましたことを重く受けとめております。

 来年3月には、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定することといたしておりますので、この時期までには一定の方向を見出してまいりたいと考えております。

 次に、労働行政に関するご質問でございますが、今なお厳しい雇用情勢が続いておりまして、本市におきましても同様な状況にあると認識いたしております。このような状況の中でご指摘の勤労者向けの施策につきましても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、開田高原用地についてのご質問でございますが、先ほど担当部長からもご説明申し上げましたように、この用地の活用策を見出せずに今日に至りましたことは、まことに遺憾に存じているところでございます。

 このたび、社団法人長野県地域開発公団に対し、売り払い処分を進めさせていただきたいと存じますので、今日に至りました経緯をご賢察の上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

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○副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時16分 休憩)

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      (午後3時52分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて、代表質問を受けることにいたします。1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 私は、公明党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 本年、改革には痛みが伴うように企業の倒産の増加、失業率の悪化など、痛みと不安が次第に市民生活の随所に広がっております。

 市長が「共創と共生」、「協働と協育」の理念を掲げ、阪口市政が誕生してはや3年、市民の期待にこたえるためにも多くの課題にしっかり取り組まなくてはなりません。そのためには、吹田市の改革後の社会はどういうものであるのか、明確に示すべきでありますし、迅速な改革の結果が求められていると言えます。

 私たちは、次の世代へ少しでもよりよい吹田市を残すために、今議会においてもさまざまな重要な課題について庶民の目線に立って、真剣に論議を展開してまいりたいと存じます。

 まず初めに、男女共同参画社会の実現について数点質問をいたします。

 大阪府では、平成13年7月に国の男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会形成の促進に関する基本的な計画、おおさか男女共同参画プランを策定されました。この男女共同参画プランでの基本的な方向性は、社会的な意思決定への女性の参画拡大、男女共同参画に向けての意思形成など10項目を示しており、これに基づいての具体的施策もあわせて盛り込んでおります。

 また、この計画を実現するために、知事を本部長とする全庁的な大阪府男女共同参画推進本部の体制を確立し、男女共同参画施策の実施を目指し取り組んでおります。

 さて、本市におきましても平成14年度は、すいた女性プランの10年間の最終年度に当たります。当然、本年度中の第2期女性プランの策定に取り組まれていると推察いたしますが、本市における取り組みの現状と今後のあり方、並びに庁内における推進体制について、まず、ご報告ください。

 あわせて、本市の第2期女性プランは、国・府の計画と比較してどのようなポイントを重視し、見直しをされようとしているのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、計画を効果的に推進するために、市長を初め全職員が男女共同参画に関する認識を深め、あらゆる施策に男女共同参画の視点を組み込んで行くことが重要です。

 そこでお伺いしますが、一つは、全職員を対象にした研修の実施はされているのでしょうか。特に新規採用職員研修の中に女性問題が組み込まれているのかどうか、お伺いいたします。

 二つは、相談、苦情を受け付ける苦情処理機関を必ず設けることが必要です。女性問題は夜間が多いため、だれもが気軽に相談できるフリーダイヤルを活用してはいかがでしょうか。受け皿ができて初めて女性への暴力などの重要な問題も発見できると考えます。フリーダイヤル通話料無料の設置の検討をしていただきたく要望いたします。ご所見をお聞かせください。

 次に、全国的に見ましても基本計画の策定とともに男女共同参画促進に関する条例を制定する自治体が増加しつつあり、20都道府県、24市町村で既に制定されております。本市では、平成12年1月に吹田市女性政策推進懇談会より、条例の創設について提言を受け、現在、男女共同参画懇話会を設置し、条例制定に向けての基本的な内容を検討されておられますが、その進捗状況についてご報告ください。

 私は、この条例制定後の計画実施状況を的確に監視、評価する第三者機関を創設すべきであると考えますが、市長並びに担当部局のご見解をお聞かせください。

 次に、女性センターのあり方についてお伺いいたします。

 女性政策が、かけ声の時代から具体的問題解決の時代へと移行している現在、ストーカー防止法やDV防止法の創設に見られるように、女性の側からの具体的な異議申し立てとも言うべき女性市民のニーズに的確に対応するためには、行政機構の整備が重要であります。

 本市の女性センターのあり方について、私は、平成11年7月の定例会、同年12月定例会、そして平成12年3月の定例会と、たびたび指摘し続けております。平成12年3月に、女性政策課が男女共同参画課に名称変更されたにもかかわらず、本市の女性センターはいまだに社会教育部が所管しております。女性に関する広範囲にわたる諸課題、また、時代の急速な変化の中から生まれてくる新たな深刻な課題に対し、的確に対応するためには市長部局と教育委員会という二つの執行機関に分断されている現状は、一刻も早く解消しなければならないと考えます。

 本来、女性センターという施策運営事業と女性政策の立案と、その展開を効果的に、かつ、スピーディーに実行するためには女性センターの運営は当然市長部局に位置づけられるべきであります。いまだに女性センターが社会教育部に位置づけられているのは、大阪府下では、本市を含め3市のみであります。

 本市の、女性センターの設置目的は、吹田市立女性センター条例第1条によりますと、「女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的とする」とありますが、設立後、15年を経過した今日、女性に関する課題は大きく変化しております。

 先ほど申し上げましたように女性政策は、具体的課題解決の時代に完全に移っております。第2期女性プランの行動計画の見直しや男女共同参画に関する条例の創設に当たり、女性センター設置の意義を時代の求める方向に大胆に対応すべきであります。男女共同参画社会を構築するために、現在は国においては総理大臣が担当大臣を兼ねているほどの重要課題です。女性センターの設置目的を男女共同参画社会を築くための実践拠点として、市長部局に移行させるべきだと強く要望するものであります。

 本市の女性政策を重要課題として取り組む決意を市民に明らかにする意味でも、目に見えるものとしてあらわすことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。関係理事者並びに市長の決意ある答弁を求めます。

 次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律についてお伺いいたします。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成13年4月に成立し、同年10月13日から施行されました。新法のポイントは「DVは、犯罪である」と明記した上で新たな手段、保護命令制度の創設であります。命令は、6か月の接近禁止、2週間の住居退去命令の2種類で、違反には罰則も科せられました。また、「DV被害者の保護責任は国と地方自治体にある」と規定されています。

 そこで、このDV防止法を実効性あるものにするために、本市の取り組みについて数点お伺いいたします。

 DV防止法施行から1か月経過した昨年の11月、内閣府が聞き取り調査したDV被害経験者の女性62人のうち52人が、「家を出たら、相手が追いかけてきて私はきっと殺される」とか、「何を言ってもだめだと、だんだん抵抗しなくなった」など、生命の危険を伴うような深刻な被害の実態が改めて確認されております。担当部局は女性に対しての暴力についてどのような認識をお持ちなのか、まずお聞かせください。

 次に、全国各地の女性センターなど、女性問題について対応する機関への相談件数がふえてきておりますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。寄せられた相談のうち暴力に関する相談件数、さらに緊急的な措置を行った件数など、それぞれ過去2年間の推移をお示しください。

 次に、女性への暴力問題に対する具体的な対応についてお尋ねいたします。

 政府が行った全国実態調査では、窓口の対応についての不満が数多く挙げられております。本市では、不幸にして女性がパートナーから暴力被害を受け、行政に対して助けを求めた場合、どのような体制で相談を受けているのでしょうか。また、それぞれの相談内容に応じて利用する施設は整備されているのでしょうか、具体的にお示しください。

 次に、本問題への対応は細心の注意を払う必要があります。担当者は相手の心理状況などを踏まえて対応するための知識や技術が必要と考えますが、担当者などの研修等は行われているのでしょうか。行われているのであれば、内容まで具体的にお示しください。

 次に、女性に対する暴力の根絶に向けての意識啓発についてお尋ねいたします。

 女性への暴力を潜在化させないためにも、行政や公的機関は、多様な媒体などを通じた広報、啓発活動を強力に推進していく必要があります。本市では、市報すいたでDVに関する特集を市民向けに広報、啓発され、パンフ作成や公開講座も実施され、いち早く取り組まれたことは高く評価いたしますが、世界に開かれたまちづくりを目指す本市にとりましては、外国人女性も視野に入れて広報、啓発活動をしていくべきであると思いますが、現状の活動で十分であるとお考えなのか、お答えください。

 次に、成立したDV防止法を活用しやすくするために、3点提案をいたします。

 第1に、窓口相談での二次的被害を受けるケースが多いため関係機関職員のDV研修の徹底をすること。

 第2に、学校教育カリキュラムにDVプログラムを位置づけること。

 第3に、福祉行政施策も含めて総合的な対応が円滑に行われるように関係諸機関との連携システムを整備し、窓口一括サービス方式による支援を徹底すること。

 以上、3点について検討していただきますよう要望いたします。本市におきまして女性への暴力排除防止に対する総合的な取り組みを期待し、担当部局のご所見を求めます。

 次に、外国人世帯主及び外国人配偶者の住民票記載についてお伺いいたします

 現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組になりますが、国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載さているのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。

 そのことから、結婚をしていながら単身者と誤解される。両親がいるのに、ひとり親と誤解される。学校などから法的に子どもなのかどうか、問いただされる。日本人配偶者が死亡すると就学前の子どもが世帯主に登録されるなどの人権問題が発生しております。

 世帯主が外国人の場合では、住民基本台帳法第39条に基づき、関係省庁から都道府県知事に対し、外国人が実際の世帯主であっても法の適用から除外されているので、住民票の備考欄に名前を記入することと通知されているにもかかわらず、市町村の窓口では拒否されるケースが続いております。

 また、世帯主でない外国人配偶者の場合、自治省は平成9年に、住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名記載の是非に対して、行政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村の判断により、記載しても差し支えないとの判断を示し、通達が出ております。

 本市は、外国人登録も2,376世帯と多い中で、外国人配偶者の住民票記載に対しての窓口職員の対応のあり方について現状をご報告ください。また、外国人登録者に対してこの問題について、どう周知徹底されているのかお聞かせください。

 自治省から、通達が出ていても当該住民は、お知らせがなかったらわかりません。当事者から希望すれば、住民票備考欄への氏名記入ができ、住民票の写しを交付できることを該当世帯に届けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者保健福祉計画の見直しについてお伺いいたします。

 市長が施政方針の中で述べられています「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定は高齢化が一層進展する中、施行後3年目を迎える介護保険制度の円滑な運営を左右する重要なものであります。本市におきましても、この計画の見直しを予定しておられますが、現在の介護保険制度の実態と課題を十分に吟味し、それらの課題に対応した視点が必要であります。

 具体的には、ケアマネジャーの養成や資質の向上、住民の主体的な活動などを通じた身近で多様な相談機能を確立し、これらをネットワーク化するといった取り組みも盛り込むべきではないでしょうか。

 事例をご紹介しますと、池田市は庁舎内に相談員(非常勤嘱託員2名、苦情相談員3名)を配置し、介護保険に関する相談等の場合は、必要に応じて介護保険課が同席されています。また、羽曳野市では相談窓口のネットワーク化を推進しており、相談に応じたサービスの質の向上等に資する活動が行われています。

 本市におきましても、地域における身近な相談支援体制の構築といった観点から、より高いサービス提供の確立が図られるよう、現在の福祉に係る総合相談窓口のより一層の充実が必要と考えますが、担当部局のご所見をお伺いします。

 次に、子育て支援策についてご提案をいたします。

 厚生労働省2000年の統計では、年々上昇を続ける女性の平均初婚年齢は27歳になり、初産の平均年齢も28歳になっております。一方、30歳代の女性の出産は、'80年には全体の28%だったのが、'90年には37%にふえ、2000年度には44%と半数近くに上っています。背景には、診断機器の高度化を初め、医療の進歩で高年齢での出産のリスクが以前より少なくなってきていることがありますが、高齢出産の場合は妊婦の親の年齢も高くなり、子育ての援助を頼むのが難しくなるなど、ハードルが消えたわけではありません。大変なのは高齢育児の方で、社会的サポートが必要であります。

 一方、核家族化が進み、出産後間もない母親が、母体回復期に新生児の育児も家事も一人で行わなければならない若いお母さんが増加しております。そのために、育児や産後の体調回復に不安を抱くケースも多いと言われております。ことしの成人式にも、赤ちゃんを抱っこして参加されていた若いお母さんに出会いました。話しかけてみますと、乳児が体調を崩したり、家事や育児に支障があったときに相談に乗ってくれたり、身の回りの世話や育児を援助する人がいたら大変助かると話されました。

 吹田市では、従来からさまざまな子育て支援事業を行っておられ、子育てサポートも多様な保育サービスまでの制度はありますが、残念なことに、制度のすき間に置かれている新生児家庭への支援はありません。多様なライフスタイルに対応した出産・子育て支援事業をさらに拡充することが必要と考えます。

 そこで、昨年5月定例会でも提案をいたしました出産後、間もない母親がいる家庭を対象にした有料の(仮称)産後ママヘルプ巡回事業の実施の要望でございます。このサービス事業は地域保健福祉センターと連携し、産後ママヘルパーは育児経験が豊富な女性を中心に充て、家事に対する援助と育児に対する援助を行い、必要に応じて保健師と連携し、子育てに関する指導や助言を行う事業として、産後の不安解消にも役立ちます。また、児童虐待予防にもつながり安心して子どもを産み、ゆとりをもって子育てできる事業と考えます。

 類似事業は、金沢市や千葉市も実施し、東京都中央区も来月4月に実施される予定と仄聞しております。また、大阪府八尾市は昨年11月にスタートさせて、利用者からは大好評で注目を集めております。「あと一人」という理想の子ども数を実現するためにも、手軽な料金で家事や育児の支援を受けられる本市独自の産後ママヘルプサービス事業を検討していただきたく要望をいたします。福祉保健部並びに担当理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。

 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるために、子育て医療支援事業の充実は、最重要課題の一つです。本市は、昨年の3月市議会で、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を3歳未満児から5歳未満児へと引き上げることを決定しました。しかし、残念なことに引き上げ実施時期が、平成16年7月からとなっております。子育てで病気ほど気がかりなことはありません。切迫した医療保険の立て直しが図られる中で、いつでも安心して医療を受けることのできる体制の整備が急がれています。

 そこで、先般、公明党吹田支部連合会子育て児童虐待対策プロジェクト・チームが、少子化傾向が加速しつつある現状を踏まえ、吹田市乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大の繰り上げ実施を求める署名活動を行いました。その趣旨に賛同され、署名をされた方々は1万8,776名に上ります。そして2月8日にこの署名簿を阪口市長に直接お届けしたところでございますが、この1万8,776名の方々の強い要望に対し、市長はどのように対応されようとお考えなのか、まず、市長のご所見をお聞かせください。

 今、吹田市の財政は厳しい状況にあり、財政健全化計画案のもと、業務の遂行に当たっておられることは私どもも十分承知しておりますが、この乳幼児医療費助成制度に対する大阪府の補助制度も大きく改善され、今年からゼロ歳児、1歳児の医療費の市負担分の半額近くが補助されることになっております。

 また、厚生労働省は今年10月から、3歳未満児の医療費の自己負担分を現行の3割負担から2割負担へと大幅に軽減することも決定しております。

 大阪府からの補助金が、2歳未満児までに拡大され、さらに患者の自己負担医療費の3分の1が軽減されれば、市の負担額は大幅に減少し、平成16年の改正までの間に、この事業の会計は多額の黒字を生み出します。

 そこで、平成16年7月実施の予定を繰り上げ、本年から対象年齢を5歳未満児までに拡大されましても、吹田市の財政健全化計画案に影響を与えずに、子育て支援事業をさらに拡充することが可能と考えます。阪口市長並びに理事者の決断を求めますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、総合的な少子化対策の取り組みについてご提案をいたします。

 合計特殊出生率は、全国では1.35、大阪府は1.28と人口維持水準2.08を大きく下回り、年少人口、高齢人口割合の推移を見ましても、平成9年には全国数値で65歳以上の高齢人口率が15.7%に対し、15歳未満の年少人口率が15.4%となり、初めて高齢人口率が年少人口率より上回っていますが、大阪府では、平成11年には65歳以上の高齢人口率は14.2%、年少人口率は14.5%と、わずか0.3%に接近しております。このように急速に進んでいる少子化は社会の高齢化や人口減少を加速させるだけに、なんとか乗り切るという楽観的な子育てを実現することが難しい社会になってきているのが現状でございます。

 このような深刻な少子化は年金を初めとした社会保障制度のみならず、社会全体に大きな変化をもたらすのは確実であります。

 そこでまず、本市の保育行政全般の現状と課題についてご報告ください。

 大阪府では、児童虐待やいじめ、不登校など子どもを取り巻く状況が厳しさが増す中で、保健、福祉、医療、教育など幅広い分野をも含めて見直す方向にあり、保育を初めとした子どもに関する数値目標を盛り込んだ新たな計画としての(仮称)子ども総合プランの策定に取り組まれていると仄聞しております。

 今後の市町村レベルでの総合的な少子化施策は、法律や政令、省令、また、都道府県条例では、対応が困難なそれぞれの、きめ細かな地域コミュニティに沿った保育や子育て支援制度の整備が今最も必要とされております。

 本市におきましても、国の新エンゼルプランと連動して、全ての子育て家庭を視野に入れた子育て全般にわたる総合的な施策展開を計画的に推進する、(仮称)子どもに関する総合計画促進条例を創設すべきでないかと考えます。計画あって実践なしという状況に追いやられないためにも条例制定を行い、総合的に市が責任を持つ子育て支援の強化を目指していただきたく強く要望いたします。市長並びに担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、子ども読書運動についてお伺いいたします。

 近年、子どもたちの周囲にはテレビゲーム、ビデオ、CDなど、オーディオ・ビジュアル関連機器が急速に浸透しており、子どもが本と接する機会がより少なくなっております。さらに、読書に関心が少ない保護者もふえてきているのが現状であり、読書離れが将来引き起こすであろう社会的なひずみの弊害が、大きな社会的問題として指摘されております。

 そのような指摘も踏まえて、昨年12月12日、画期的な子どもの読書活動の推進に関する法律が成立いたしました。同法には基本理念として読書は感性を磨き、創造力をはぐくむと定義されております。その上で、国及び地方自治体には読書活動を推進するために必要な施策を策定、実施する責務があるとしたほか、出版社など事業者に対しては子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供を求め、保護者の積極的な姿勢にも期待しております。

 さらに、政府に対して子ども読書活動推進基本計画の策定を義務づけ、地方自治体にも同様の計画策定をするよう求め、これを公表しなければならないと規定しています。

 同法の制定を受け、本市につきましても子ども読書活動推進基本計画の策定に向けて、鋭意取り組んでおられると推察いたしますが、その取り組みの現状と今後の取り組みの基本的な姿勢、あり方についての担当部局のご所見を、まず、お聞かせください。

 次に、読書に対する国民の関心や理解を深めるため、4月23日を「子ども読書の日」と制定されました。本市におきましても、本市独自のイベント事業の実施をぜひ検討していただきたいと考えます。

 その際、就学前の児童も含め、子どもたちが中心となってのイベントを目指してほしいと願っています。担当部局の積極的なご答弁を望みます。

 次に、本市の朝の読書運動の取り組みの現状についてお聞きします。

 先ほど申し上げましたとおり、子どもたちの読書離れの実態は実に深刻であります。高校生に至ってはその60%から70%、ざっと5人に3人、うっかりすると4人に3人くらいまでが本を読まないという結果さえ出ています。

 昨年12月の経済開発機構の調査で、我が国の15歳の読書時間が最低レベルと判明。各種調査でも「趣味として読書をしない」と答えた生徒は最も多かったなど、読書離れが指摘されています。そのような中、今、全国の小・中学校、高校で朝の読書、地域での読み聞かせ運動が広がっています。理念は極めてシンプルで「みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけ」、この4原則だけです。特にここ数年は、朝の読書の実施校は全国で7,800校を超え、読書運動の継続で読解力などの学力向上や、遅刻の減少、児童・生徒のざわつきが解消された学校など、さまざまな効果を生んでいます。

 また、読む力は、すべての学習につながり不登校児童や保健室登校、学級崩壊などの解決にもつながっており、学校全体の雰囲気が一人一人の生徒に及ぼす影響は実に大きなものがあります。朝の読書運動はまさに「生きる力」をはぐくむ機会を子どもたちに与えているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、

1 まず、朝の読書の4原則についてのご見解をお聞かせください。

2 現在、本市の小・中学校の朝の読書運動の実施校はどれくらいでしょうか。クラス単位か、学年単位か、全校一斉実施なのか、具体的にお答えください。

3 朝の10分間読書運動の導入に当たり問題点、課題をお聞かせください。

4 効果においても、全校一斉という方法に勝るものはありません。全校一斉実施を進めるためには、全教職員の理解が必要です。全校では無理でも一つの学年から始めるなど、まず実践の第一歩を踏み出すことが重要と考えます。新年度が始まる総合的学習と連携しての研究学校の指定(モデル校)を提案し、強く要望いたします。

 子どもの読書活動推進基本法が可決、施行されたことを契機とし、読書を通じた人間形成を学校教育の柱の一つとして導入することを、真剣に検討されてはいかがでしょうか。担当部局の前向きのご答弁を求めます。

 次に、公立図書館と学校図書館づくりについてお伺いいたします。

 子どもの読書推進に大きな役割を果たすはずの図書館は、いま一つ元気がありません。現在、全国に公立図書館は約2,600ありますが、図書館職員のうち司書の占める割合は今年度50%を割り、80年代の水準に戻っております。子どもは一人では本に出会えません。周りの大人が手渡しする環境整備が必要であります。また、それをサポートするのが公立図書館の役割ではないでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、本市の公立図書館での子どもの本に詳しい専門職である児童図書館員が配置されているのかどうか、まず、ご報告ください。

 また、子どもの読書推進は公立図書館の充実だけでなく、学校図書館が機能してより充実いたしますが、本市の小・中学校の学校図書館の蔵書数と利用実態、近隣都市の実情などをご報告ください。

 平成10年12月に告示された学習指導要領では、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」と明記されております。

 また、学校図書館における司書の配置について、文部科学省では、2003年度から12学級以上ある学校には、司書教諭1名の配置を打ち出しましたが、現在一般職員としての職務と兼ねているため、忙しい教師が兼任するようになれば、形だけになります。

 総合的な学習や心の教育等の学習活動を支えるためには、現在の学校図書館の図書整備状況では、まだまだ不十分で質、量ともに一層の充実が緊急の課題と考えます。

 そこで、私ども議員団は先日、九州一のボランティア都市を目指している宮崎市へ視察に行ってまいりました。宮崎市では、宮崎市民活動支援センターが平成12年8月にオープンされております。運営は、特定非営利団体法人NPOみやざきと、市立図書館などの公共施設の新しい担い手として、平成12年4月設立のNPO法人MCLボランティアが、市立図書館の一部業務について市からの委託を受け、市民ボランティアの参画を得ながら、市と協働で市立図書館の運営に当たっておられます。

 図書館ボランティアに登録されている方は、平成13年4月現在、窓口ボランティア210名、行事ボランティア360名の合計570名になり、平成12年度中の活動実績は窓口、行事ボランティア合わせて延べ2,682名のボランティアが図書館の業務に従事されておられます。この中には専門図書司書もおられ、学校や公共施設などに活動範囲を広げて、新しい時代に応じた図書館サービスの展開をされております。

 本市におきましても、限られた予算内で学校図書館を有機的に機能させるために、地域の独自性を含めた学校図書館づくりの仕組みをつくっていくべきだと思います。図書館司書につきましても、さきのNPO・MCLボランティアの事例にありますように、市民の持っている活力を結集して、市民の持つ専門性や豊かな発想を柔軟な公共サービスの展開に活用されてはいかがでしょうか。担当部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 学級崩壊や少年による凶悪犯罪、いじめや暴力、自殺、引きこもりの問題や不登校児が13万人を超えるなど、子どもをめぐる状況は厳しさを増す一方です。21世紀の教育は教育を手段にしない、教育を目的とした社会の構築にあるとの立場から質問をいたします。

 さて、この4月から、いよいよ総合的な学習の時間の導入を初めとした新学習指導要領が、公立小・中学校で一斉に実施され、学校週五日制が全面的にスタートいたします。明治以降の我が国の教育の歴史の中でも大きな転機を迎えることとなります。完全学校週五日制に伴う授業時間数も、小学校の主要4科目の学習時間は、既に '80年と '92年には500時間も削られているのに、新学習指導要領では2,941時間でさらに500時間も削減されます。

 つまり、'70年代の3,941時間と比べるなら、何と1,000時間も授業時間が少なくなる勘定であります。また、中学校では、現在875時間の授業が今後816時間になります。これをオーストラリアの1,073時間、フランスの986時間、アメリカの980時間、イギリスでさえ945時間、ドイツでも921時間と比べても、G7の中で日本人の勉強嫌いは際立つことになろうと思われます。

 これらのことを踏まえ、学校現場はどのような状況になるのか。まず、本市の教育委員会のご見解をお聞かせください。

 また、新学習指導要領に関して、授業時間数や教育内容の削減により、児童・生徒の学力が低下するのではないかという懸念が寄せられていることに対して、教育委員会として子どもにつけさせたい学力に関してのご見解をお聞かせください。

 また、総合学習への意識は、既に生活科を経験した小学校と、初めて取り組む中学校との温度差、地域差も影響するのではないかと考えます。本市では全校一斉、一律実施となる総合学習の小・中学校での受け入れ体制が実際にできているのでしょうか、お伺いいたします。

 あわせて、完全学校週五日制の試みには、学力低下などの課題を抱える一方で、地域社会における教育力の充実という可能性も秘め、期待と不安の入りまじった熱い視線が注がれております。学校や地域での土曜休日の受け皿づくりは、どのような取り組みをされようとしているのか、その取り組みの現状と今後の取り組みの基本的な姿勢、あり方についての担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、英語教育の取り組みについてお伺いいたします。

 総合的な学習の時間の完全実施まで1か月を切った現在、いよいよ小学校における国際理解の一環として英語活動が始まります。多くの小学生は英語に触れることになり、英語教育は最大の関心事になっています。

 そこで、お伺いしますが本市では1か月後に向けて学校現場はどのような状況でしょうか。英語は、いまや全世界の4人に1人が話すグローバルスタンダードであり、社会に出てからもコミュニケーションを図るために欠かせない能力になりつつあります。さらに、大きな次元からとらえれば世界を結ぶ力となるものと言えます。

 そこで、これから始まる総合的な学習において、国際理解は大きな柱の一つではないでしょうか。英語教育との連携はどのように図っていかれるのか、お伺いします。

 また、その土台に立って中学以降の英語の授業は、学ぶ意欲を持つ生徒がふえることに期待をするところでありますが、旧文部省が96年3月に発表した調査では、「英語が嫌い」は中学1年27.4%、同2年28.2%、同3年40.6%で、'84年調査と基本的に変わっておりません。それどころか高校入試直前の中学3年生の場合、英語嫌いはかえって増加しております。

 この調査から、今回小学校に導入されようとしている英語活動は中学での英語教育とは違い、小学校らしい実践に期待するものであります。また、英語教育の実施に当たっては、中学英語の前倒しのような内容ではなく、会話などを楽しみながら文化への理解を深めていく学習を心がけていくことが重要であると考えます。

 そこで、本市での英語教育の取り組みについて、数点お伺いいたします。

 1点目は、英語教育に関して、生徒・児童のアンケート調査をされたことがあるのでしょうか。

 2点目は、英語の専門教育や教授法を学んだ経験がない先生方がたくさんおられますが、どのような対策を取られておられるのか、お聞かせください。

 3点目は、指導形態とそれぞれの場合の授業の進め方をお伺いします。

 また、何年生から実施されるのかもお聞かせください。

 以上、本市独自の柔軟な英語教育の環境づくりを期待し、担当部局の答弁を求めます。

 次に、給食牛肉偽装の情報に関してお伺いいたします。

 去る2月21日の新聞紙上で、大阪市内の学校給食用に偽装国産牛肉が納入されていたとの情報が入り、同市が実態調査をしていたことを知りました。

 雪印の牛肉偽装事件から1か月余り。牛肉への信頼回復がさらに遠のきかねない事態に、まさかとの疑念を拭い切れません。子どもたちに安心を与えるためにも、一日も早い事実解明を願うものでございます。

 まず、BSE(牛海綿状脳症)問題発生以来、本市の学校給食における牛肉の使用自粛はいつからで、いつ解除される予定だったのかお聞かせください。また、鶏肉と豚肉については大丈夫なのでしょうか。今後の給食メニューへの対応も含めお伺いいたします。

 さらに、保護者からの問い合わせがあった場合、どのように説明されたのか、保護者への対応についてご報告ください。

 あわせて、給食を実施している市民病院や公共施設などの、牛肉の購入状況の確認はされているのかどうかもお聞かせください。担当理事者のご答弁を求めます。

 次に、老後の住まいの不安解消、高齢者居住安定確保法について質問をいたします。

 お年寄りの世帯が急増し、老後の住まいに不安を感じているお年寄り世帯がふえております。こうしたお年寄りが安心して暮らせる住宅の確保を目指し、高齢者の居宅の安定確保に関する法律が平成13年8月5日に施行され、10月には新たな融資制度が創設されました。

 同法は、新たに住宅のバリアフリー化の目標を設定した第8期住宅建設5か年計画(2001年度から2005年度)の中核の役割を果たすもので、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減などが大きなポイントであります。今後の高齢社会に対応した画期的な住宅政策として、高齢者向けの住宅整備が一段と進むものと期待しております。

 国土交通省によりますと、現在65歳以上の高齢者がいる世帯は全世帯の33%、約1,540万世帯を占めています。これが今後15年間で現在より390万世帯増の約2,000万世帯、41%に増加すると見込まれております。

 しかも、介護保険利用の7割が在宅介護という調査結果からも、円滑に賃貸住宅に入居できるシステムづくりや、家の中に段差などの障害がないバリアフリー化の推進が急務となっています。

 ところが、お年寄りという理由だけで民間賃貸住宅への入居を断られたり、長年住み慣れた住宅の解約、更新を断られるなどのケースが増加しております。

 そこで数点お伺いをいたします。

 1点目は、高齢者居住法を受けて、本市は高齢者の住宅政策をどのように具体化しようとしているのか。また、現在高齢者の居住の現状と支援策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目は、高齢化が進む時代の中で、家主さん側も高齢者はリスクが高く採算に合わないという意識を変えてもらわなくてはなりません。

 そこで民間事業者等による高齢者向け優良賃貸住宅の建設や既存のストックのバリアフリー改良について国・府による補助金制度又は税制上の優遇等はどのように拡充されるのか、お伺いいたします。

 3点目は、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録、閲覧制度のスタートに当たり、賃貸住宅の登録と情報の提供はどのような方法で実施されているのか、お伺いをいたします。

 4点目は、終身建物賃貸制度についてお伺いいたします。

 家主の都合で、一方的に賃貸契約が打ち切られることを防ぐ制度で、利用期間は死亡時まで入居できる仕組みになっております。

 この制度では、都道府県の認可を受けた賃貸住宅が対象となりますが、家主にとってどのようなメリットが生じるのか、お聞かせください。

 5点目は、この制度の特徴として持ち家を対象とした住宅のバリアフリー化支援策が盛り込まれております。

 現金収入が少ない高齢者世帯でも改修資金を容易に調達できる新たな制度で、リバース・モーゲージの手法を導入しております。この手法につきましては、今までもたびたび議会で提案してまいりましたが、この高齢者の居住の安定確保法を受けて、今後どのように具体化していくのか、お伺いいたします。

 6点目は、高齢者が安心して暮らせる住宅を実現していく上で住宅政策と保健福祉政策の連携はとても重要になってまいります。

 高齢者居住安定確保法を受けて、どのような改善策を図っていこうとしているのか、お伺いいたします。担当部局のご見解をお聞かせください。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 男女共同参画社会の実現に係るご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の第2期女性プランの取り組みの現状と今後のあり方及び推進体制についてでございますが、第2期女性プランにつきましては、現在男女共同参画懇話会で条例の検討と並行して検討をいただいております。今後策定いたします計画は、条例に規定したものを具体化するものであり、条例の検討状況を踏まえる必要があります。

 したがいまして、現在は条例に盛り込む基本理念や市の施策の検討状況を踏まえ、男女共同参画懇話会計画部会で、計画の柱立てや重点項目について検討を行っているところでございます。

 また、庁内の作業といたしましては、男女共同参画推進本部や幹事会及び具体的な施策を検討する男女共同参画推進ワーキングチームで、市の特徴や施策の現状を把握し、条例に盛り込む事項について共通の認識となるよう取り組んでいるところでございます。具体的な計画の内容の検討に入りますのは、条例の骨子がほぼまとまって以降になるものと考えております。

 なお、計画のポイントにつきましては市民意識・実態調査や男女共同参画に係る現状から、性別役割分担意識の変革、就労支援、健やかな子どもの成長のために、暴力の防止と被害者支援などが上げられますが、条例との関連で、なお検討中でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、職員向けの男女共同参画に係る研修でございますが、全職員対象には人権研修の一環として男女共同参画を課題として広く取り組むとともに、新規採用職員向け及び新任管理職研修や係長研修にも組み込み、行政の大きな課題としての認識を持ち、取り組んでいるところでございます。

 次に、相談、苦情を受け付ける窓口といたしまして、フリーダイヤルの検討についてでございますが、現在市役所にはさまざまな相談窓口がございますが、女性に係る相談につきましては、電話や面接、法律相談は女性センターで、その他の電話や来庁者につきましては、男女共同参画課で対応をいたしております。

 相談の内容により関係課と連携を取りながら対応することも多く、また電話のみの対応では状況が的確に把握できないことなどから、面談を必要とすることも多いのが実情となっております。条例制定後には、さらに相談が増加することも予測され、相談体制のあり方について、今後検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、男女共同参画懇話会での条例の検討状況でございますが、条例に盛り込むべき事項の検討骨子を取りまとめるところまでまいりました。今後この検討骨子を3月24日に市民に公表し、その後1か月間にわたって市民のご意見をお聞きし、市長への提言としてまとめていただく予定となっております。

 検討骨子では、条例制定に取り組む経過に触れた前文や基本理念、市・市民・事業者の責務、市の基本施策、審議会など男女共同参画社会の実現を目指すための基本となる事項について盛り込んでおります。

 ご指摘にあります計画の進行管理を行う第三者機関につきましては、審議会の役割に含んで検討されているところでございます。

 続きまして、女性センターの組織のあり方についてでございますが、男女共同参画懇話会での条例の検討の中で、総合的に施策を推進する拠点施設が必要であることが議論されました。女性センターの組織のあり方につきましては、今日まで議会でもご指摘をいただいており、男女共同参画課と女性センターが車の両輪として連携に努めてまいりましたが、条例制定に向け、改めて教育委員会でご検討をいただき、明確にいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどをお願いいたします。

 次に、女性に対する暴力についてお答えいたします。まず、暴力の認識についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定をされ、女性に対する暴力が人権侵害であり、犯罪であることが明確にされました。また、平成12年度(2000年度)に行いました吹田市民意識・実態調査でも、暴力を振るわれている女性の実態が明らかになっております。

 したがいまして、慎重に取り組むべき重要課題として位置づけ、市報での生き生きライフ特集号やパンフレットの作成を行い、啓発に取り組む一方、相談体制の確立に向けて取り組んでまいりました。

 相談件数につきましては、平成12年度(2000年度)で52人で68件、平成13年度(2001年度)は14年1月末現在で112人で134件となっており、そのうち緊急対応は平成13年度は平成14年1月末現在で1件となっております。

 相談の体制でございますが、直接、あるいは市民相談課を通じて男女共同参画課に来られる方もあり、また、子どもさんがおられる方は児童青少年課や子ども家庭センターに相談されるなど、その相談経路はさまざまでございます。しかし、どこで相談されようと相互に連携し合い、最もふさわしいところが最終的に相談にかかわる体制を取っております。そこを通じて施設への入所や、入所後の自立へ向けた援助を継続して行うことといたしております。

 現在のところ、緊急で入所が生じました場合に、大阪府女性相談センターで受けていただいております。なお、被害者が相談後に直接、民間の一時保護施設に入所されていることもあるように聞いております。

 相談担当者の研修につきましては、庁内の連絡会議の中で、弁護士を講師に法の周知のための研修に取り組みました。直接相談に当たる機会の多い男女共同参画課の担当者につきましては、大阪府主催の女性に対する暴力対策人材養成支援専門講座に2名派遣し、具体的な研修を受講するとともに、カウンセリング専門講座の受講も1名行うなど、専門的な知識の修得に努めてまいったところでございます。

 市民向けの啓発につきましては、外国人の方も含め今後一層充実し、暴力の防止と被害に遭われた方への支援に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、DV防止のためにご提案をいただいております3項目、関係職員の研修、学校教育カリキュラムへの位置づけ、関係機関との連携システムの整備と窓口対応につきましては、今後条例を受けて計画を策定する中で、大きな課題でもございますので、関係機関と協議検討いたしてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 女性センターのあり方についてでございますが、女性センターは、女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的に昭和62年(1987年)に設置され、教育委員会社会教育部に所属する社会教育施設となっております。

 しかし、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されるなど女性を取り巻く環境は女性と男性が互いにその人権を尊重し、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会を目指す方向へと大きく変わってまいりました。

 その中で、女性センターは男女共同参画社会の形成を促進するために、女性の社会参加、能力開発などを目指す拠点施設としての役割を認識し、単なる学習の場にとどまらず、積極的に幅広い事業を行ってまいったところでございます。

 ご指摘をいただいております所管のあり方につきましては、現在、男女共同参画懇話会で検討中の男女共同参画社会の実現を目指す条例の中でも、施策を総合的に推進する拠点施設のあり方についても検討されており、それらを受けまして女性センターの今後のあり方や役割について、教育委員会内部でもさらに検討を重ね、明確にしていく必要があるものと考えております。

 今後とも、人権部男女共同参画課などとの連携をより緊密に図りながら、女性センターの有意義な設置のあり方について検討してまいります。

 次に、子ども読書活動推進基本計画の策定に向けての基本的姿勢及び現状と今後の取り組みにつきましては、ご指摘をいただきましたように、子どもの取り巻く社会環境の変化が進む中で、子どもの活字離れが進んでいる今日、子どもの読書活動を高める推進計画の策定は、大変重要なものであると認識しております。

 基本計画の策定に当たりましては、国及び大阪府の子ども読書活動推進基本計画の動向を見ながら、他市の状況も調査する中で体制づくりを含め検討し、策定に向け努力してまいりたいと考えております。また、あわせまして図書館独自の児童読書活動の充実を図るための方策のほか、関係部局を初め、図書館サービスに協力していただいている団体や、特に学校との連携をより一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、4月23日の「子ども読書の日」の取り組みにつきましては、各図書館で子どもの科学遊び、大型紙芝居の上演、手遊び、パネルシアター、本の展示、赤ちゃん向けの絵本の読み聞かせなど、全館的な行事を計画しております。

 次に、子どもの本に詳しい専門職である児童図書館員の配置につきましては、中央、千里、さんくす図書館で11名の専任司書職員を、また、山田、江坂、北千里には兼任司書職員の配置をして、専門性を生かしながら児童サービスの充実に努めております。

 図書館活動サービスに市民ボランティアの協力を得て、読書推進活動を高めてはとのご提案につきましては、既に音訳図書の作成や対面朗読の障害者サービスとお話しや読み聞かせなどの児童サービス行事に、約300名もの市民ボランティアの協力を得る中で図書館サービスを進めておりますが、今後においては多様な市民ボランティアの参画が得られるよう努めるとともに、市民とともによりよい図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、土曜休業日の地域の受け皿づくりについてのご質問にお答えいたします。

 この4月から始まる完全学校週五日制は、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむもので、学校、家庭、地域社会がそれぞれの機能を発揮しつつ、また一体となって取り組まねばならない重要な課題であると認識しております。

 その中で、子どもたちに生きる力を育成するため、体験活動の場を多く提供していくことが社会教育の大きな課題であると考え、次のような土曜休業日の地域の受け皿としての施策を展開してまいります。

 まず、現在月2回の土曜日の午前中に地区青少年対策委員会にお願いし、小学校の校庭等を遊び場として開放している事業をすべての土曜日に拡大いたします。

 次に、地区公民館や地域の青少年関係団体にも、子ども対象の事業をふやしていただくことをお願いいたしております。これらの施策は、ともに平成4年の週1回、平成7年の週2回の学校週五日制の実施時から行っていたところですが、完全学校週五日制の実施に当たり過去の成果を踏まえ、より以上の啓発を進め、事業の拡大を目指してまいりたいと考えております。

 今後とも教育委員会におきましては、今津の少年自然の家の土曜「家族デー」の拡大や、博物館の

小・中学生全土曜日の無料開放及び体育施設の子ども向け教室の拡充や卓球、バトミントン等の個人利用の開放ともあわせ、子どもたちの体験活動の場を少しでも多く提供してまいることを基本的な考え方としておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました外国人世帯主及び外国人配偶者の住民票記載に関しますご質問にお答え申し上げます。

 外国人世帯主及び外国人配偶者につきましては、現在総務省の住民基本台帳事務処理要領及び平成9年(1997年)の通達により、本人から申し出がございましたら市民課及び出張所で住民票の備考欄に記載して写しを発行いたしております。

 記載に際しましては、本人に記載内容を申請書に記入していただきまして、外国人登録原票と照合して慎重に判断し行っております。

 このことにあわせまして、議員ご指摘の周知の方法につきましては、他の行政機関との調整も図りながら、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部次長。



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 介護保険に対します苦情などの相談体制につきましては、福祉総合相談窓口でお聞きする中で整理を行い、さらに詳細なご相談につきましては介護保険課に介護保険相談員を1名配置し、専任で相談に当たりますとともに、課の職員全体で対応いたしているところでございます。

 また、生活支援訪問事業や介護保険円滑推進事業の中で、市のヘルパーが利用者の苦情をお聞きすることにより、介護保険課や事業者に対しまして連絡調整を行い対応しているところでございます。

 地域での身近な相談窓口といたしましては、まず、内本町・亥の子谷の各地域保健福祉センターを初めとする市内13か所の在宅介護支援センターがございます。

 また、薬剤師会のご協力を得まして、市内45か所の薬局、薬店を在宅介護支援センター協力員として市が委嘱し、さらに身近に、より気軽に相談をお受けする体制をとっているところでございます。

 ご指摘いただいております相談支援体制につきましては、引き続きこれらのネットワークの強化に向け努めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)産後ママヘルプ巡回事業についてでございますが、保健センターにおきましては現在、出産前後の女性の心身のケア、また、両親への援助として保健師等によります妊産婦訪問指導、新生児訪問指導を実施しているところでございます。今後さらに妊産婦・新生児訪問指導等を通じまして、子育て経験の浅い保護者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、家事援助、子育て支援につきましてもどのようなことができるのか、関係部局並びに関係機関とともに調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本制度は平成16年(2004年)7月1日から、所得制限を導入した上で、通院の医療費の助成対象年齢を現行3歳未満児から5歳未満児に2歳引き上げる条例改正案が昨年3月の定例会において可決をされております。

 ご指摘のように、この条例改正以降ゼロ歳児を対象に大阪府の通院の補助制度が創設されました。さらに、平成14年度(2002年度)からは1歳児までを対象に拡大実施されること、また、本年の10月から3歳未満児の医療費の自己負担分が現行の3割負担から2割負担に軽減されるという内容を含みます健康保険法の一部改正案が現在、国会で審議中であります。

 これら、大阪府の通院の補助制度の拡大や健康保険法の一部改正が実施された場合には、本市の財政的負担も一定軽減が図られることになります。

 一方、乳幼児医療費助成制度が乳幼児の健全な育成を図り、現在の少子化社会の中にあって安心して子育てができる環境を整備していく上で、本市といたしましても重要な事業であるということにつきましては、十分認識をしているところであります。

 また、制度の拡充につきましては、子育て児童虐待対策プロジェクトチームを初め、各方面から要望をいただいているところでございます。

 ご質問の、本制度の助成対象年齢の拡大を本年から前倒しで実施をすることにつきましては、厳しい財政状況や、前倒しをするための電算システムの変更、事務処理に係る体制整備などの問題もございますが、今後の健康保険法の一部改正案の国会審議を視野に入れながら、関係部局と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、総合的な少子化対策への取り組みにつきましてお答えいたします。

 合計特殊出生率が1.57となった平成2年(1990年)以降、少子化が急速に進行しており、国や自治体が実施する少子化に対応する子育て支援施策に大きな期待が寄せられているところでございます。

 本市におきましても経済的支援、仕事と子育ての両立支援、在宅での子育てに対する支援など積極的に実施しているところでございますが、特に保育行政につきましては、全市的に多数の保育所入所待機児が生じていることやその地域差、一時保育、延長保育、障害児保育など多様な保育ニーズへの対応、就学前教育を担っている幼稚園との連携、保育・子育て支援に対するニーズの把握等、多くの課題があると考えているところでございます。

 平成16年度(2004年度)を目標といたします国の新エンゼルプランの諸施策につきましては、本市におきましては既に保育園での低年齢児の受け入れや延長保育、地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター事業、児童育成室事業など一定の整備を図っておりますが、ご指摘の点も踏まえ施策の総合的な推進のため、一般職、専門職の別なく関係部局との連携を一層深めてまいりたいと考えております。

 今後とも、多様な子育て支援に対する要望に対し、その需要を見きわめながら適切に対応していくことにより、子育てに対する孤立や不安、負担感などを解消し、子育てを楽しみ、子どもを産み育てることに展望が持てる社会基盤の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 まず、朝の読書運動についてでございますが、青少年の読書量の減少に対する危倶と、その取り組みが持つ可能性を背景として急速に広がり、さまざまなものに興味を持つようになった、落ちついた気分で授業が迎えられる等、教科の学習を初め、生活面においても大きな効果が上がっていると認識をいたしております。朝の読書の4原則につきましては、短時間でも同じ条件で取り組む公平さ、毎日取り組む継続性、自分で選択する自発性、楽しく読む充実感等のさまざまなよさが含まれているものであるととらえております。

 本市におきましても、現在1週間の中での実施回数に差はありますが、小学校において全校での取り組みが17校、学年ごとの取り組みが5校、クラスごとの取り組みが2校となっており、朝の時間等を活用しながら一斉読書や、読み聞かせを中心とした読書運動を進めております。

 職員打ち合わせの時間の確保や基礎、基本の定着に向けた取り組みとのバランス等が課題となっておりますが、4月以降の新教育課程の完全実施を機に、日課表の工夫などを行い読書運動に取り組む学校がふえるものと認識をいたしており、読書活動の推進を研究テーマとした研究学校の委嘱も考えてまいりたいと思っております。

 次に、学校図書館の機能化につきましては、現在本市におきましても小・中学校合わせて15校で保護者、地域住民、学生のボランティアの協力を得て、学校図書館の開放や図書の整理等を初め、読み聞かせや図書の紹介等が進められており、その取り組みは徐々に広がりを見せております。

 今後とも、読書活動を通じて子どもたちに豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむことができるよう、積極的に地域の人材や保護者の協力を得て、学校図書館の機能化に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市における学校図書館の蔵書数は小学校約25万冊、中学校約19万冊ですが、次年度は図書購入費を増額し、子どもたちの多様なニーズにこたえるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、近隣都市では、さまざまな学習情報をコンピュータによって組織化する学校図書館情報ネットワーク事業や、学校図書館への人の配置等が進められている市もあり、本市におきましても早急な対応が必要であると受けとめ、学校図書館情報ネットワーク事業並びに読書活動支援者配置事業を提案しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、子どもにつけさせたい学力についてでございますが、激しい変化が予想される社会を主体的に生きていくためには、自分で考え、それを自分の言葉で表現できる力を身につけ、生活に生かすことが重要であると認識をいたしております。

 また、学校完全週五日制に伴う授業時間数の減少に関しましては、教育内容の厳選によって共通に学ぶ知識の量は、従来に比べて減ることになりますが、基礎、基本をしっかり学習するように努めたり、学ぶ意欲や学び方、探求心等を身につけることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることができるととらえております。

 なお、総合的な学習の時間の取り組みでございますが、本市におきましても新学習指導要領の完全実施を目前に控え、各学校が創意工夫した特色ある取り組みを進めているところでございます。ご質問にございました小学校と中学校との温度差につきましては、今年度より全小・中学校の教育課程担当者で構成する教育課程推進委員会を月1回定例化して研修を行い、情報交流に努めており、各学校間の共通理解が図られているものと考えております。

 最後に、英語教育の取り組みについてでございますが、国際化がますます進展する今日、実践的な語学力の育成を目指した英語教育の推進と共生の視点に立った国際理解教育の充実は、大きな課題ととらえております。総合的な学習の時間を活用した小学校英語活動につきましては、既に試行している学校も多数あり、今年度は実施時間数等はさまざまではございますが、約半数の小学校において英語活動に取り組んでおります。

 ご質問の英語教育に関するアンケートにつきましては、英語活動に取り組む学校において折に触れ子どもたちの感想、意見を聞き取り、アンケートをとるなど活動の改善に反映させるよう努めております。

 指導形態につきましては、今年度は主に中学校配置の英語指導助手は、毎週火曜日の午後小学校に出向き、担任等と一緒にチームティーチングの形態で授業を進めておりますが、地域人材ボランティアの支援協力をお願いしている小学校もございます。

 また、活動内容については児童の実態に応じて、楽しく英語に触れることをねらいとし、英語の歌、ロ−ルプレイ等を中心に、聞く・話す活動を進めております。

 小学校教員への研修につきましては、教育センターにおいて英語指導助手等を講師として実際の指導場面を想定した実践的な研修を行うとともに、小学校英語研究グループを中心に活動内容等の研究も行っております。

 教育委員会といたしましては、今後、小学校の英語活動の急増が見込まれることから、高学年の児童を中心に、英語を母国語とする外国人支援者等を派遣する小学校英語活動推進事業を提案いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、BSE(牛海綿状脳症)及び牛肉偽装事件に関連してのご質問に学校教育部から一括してお答えを申し上げます。

 まず、BSE(牛海綿状脳症)問題発生により学校給食における牛肉の使用自粛時期並びに解除予定についてでございますが、昨年、平成13年(2001年)9月21日に、国が英国に依頼していた検査の結果、当該牛はBSE(牛海綿状脳症)であると断定されたのを受け、9月27日付をもって牛肉及び牛肉加工品並びにビーフエキス等を含む製品の使用を中止をいたしました。

 その後、食肉処理される全ての牛を対象にしたBSE(牛海綿状脳症)検査の実施など、状況の推移を見きわめる中で、新年度、平成14年度(2002年度)4月からの再開をめどに情報収集に努めていたところでございます。

 雪印の牛肉偽装事件を初めとする食肉偽装事件は、ご指摘のとおり牛肉への信頼回復を遅らせ、学校給食における牛肉再開のめどがつかなくなったのみならず、鶏肉、豚肉への疑念をも招く結果となっております。

 学校給食で使用する食肉は、一定の規格のもと産地、流通ルートの確認、細菌検査の実施、検収の徹底など万全を期してまいったところでございますが、今回の一連の報道内容を受け、本年2月25日には本市学校給食用食肉納入業者全社を集め、品質の確認と、今後かかる事態が生じないよう厳しく指導を行ったところです。

 成長期の児童にとって食肉は、栄養面からも、また、献立にバラエティを持たせる上でも大切な食材であると考えておりますので、鶏肉、豚肉に関しましては可能な限りのチェック体制をとりながら使用していきたいと考えております。

 また、保護者からの問い合わせにつきましては、BSE(牛海綿状脳症)発生後、保護者からの不安の声が相次いで教育委員会に入ってまいりましたが、牛肉使用を中止してからは今日に至るまで牛肉に関する教育委員会へのご意見、ご要望等の声はございませんが、一連の牛肉偽装事件に関して直ちに校長会で経過及び教育委員会の対応について説明し、保護者からの問い合わせがあれば対処していただくようお願いしたところでございます。今後、本市学校給食におきましては、児童の安全を第一に努めてまいる所存でございます。

 次に、給食を実施している市民病院や公共施設などの牛肉の購入状況の確認についてのお尋ねでございますが、市民病院におきましては、吹田市立の小学校及び保育園の給食における牛肉等の使用が中止されることに歩調を合わせ、昨年9月28日から牛肉等の使用を中止し、牛肉使用メニューにつきましては、鶏肉、豚肉使用のメニューに変更し対応しております。

 その後、国の安全宣言が出されたものの、牛肉の信頼回復については不十分であるとの認識が、一般市民の大勢であると判断し、現在も使用中止を継続している状況でございます。

 また、吹田市立保育園や吹田市立介護老人保健施設等の公共施設におきましても、昨年9月に教育委員会と協議し、同時期に牛肉等の使用中止に踏み切り、現在も使用中止を継続をいたしております。

 以上のような状況でございますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました、高齢者の居住の安定確保に関する法律についてのご質問にお答えいたします。

 本法律は、高齢社会の急速な進展に対し民間活力と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者が安定して生活できる居住環境が確保され、安定して居住ができることを目的に昨年8月5日に施行されたところでございます。

 1点目の本市の高齢者の居住の状況でございますが、平成12年度(2000年度)の国勢調査によりますと、本市における高齢者のおられる世帯数は3万1,990世帯で、一般世帯数14万1,340世帯の22.6%を占めております。そのうちの持ち家世帯が2万366世帯、14.4%でございます。

 民間賃貸住宅居住世帯が4,491世帯、3.2%、その他住宅の居住世帯、内訳は公営住宅、公社住宅、公団住宅、社宅等が7,133世帯、5%となっております。

 また、住宅政策課としての高齢者の住宅に対する支援でございますが、現在、吹田市福祉型借上住宅や一般住宅の空き家募集におきまして、高齢者枠を設け対処をいたしておるところでございます。

 2点目の高齢者向け優良賃貸住宅の建設費、また、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録をした住宅の共用部分のバリアフリーリフォームにつきましては、例えば廊下、階段、手すり、スロープなどがございますが、この整備費の一部について国・府から助成されます。

 また、税制上の優遇でございますが固定資産税が当初5年間、3分の1に減額され、所得税・法人税についても当初5年間割増し償却が認められます。

 3点目の高齢者の入居を拒まない、高齢者円滑入居賃貸住宅につきましては、大阪府、これは住宅まちづくり政策課でございますが、が窓口となり、家主の方の申請に基づき登録するようになっており、その登録住宅の閲覧につきましても、府はもちろんでございますが、本市住宅政策課におきましても、府より送付された登録台帳の写しを閲覧できるよう窓口に備えておるところでございます。

 4点目の終身建物賃貸制度につきましては、家主にとってどのようなメリットがあるかとのご質問ですが、本制度は入居者にとっては有利な制度であると考えます。しかし、残念ながら家主にとってはこの点がメリットだと、特に言えるものが見当たりません。

 また、府の登録状況を問い合わせてみましても、現在登録住宅はないとのことでございます。

 5点目の高齢者がみずから居住する持ち家において、手すりの設置、広い廊下の確保、段差の解消等のバリアフリー化に対する支援でございますが、年金生活者等の現金収入が少なく、改修資金の借り入れが困難な高齢者に対し、住宅金融公庫においてバリアフリーリフォーム等の融資制度ができております。

 内容といたしましては、不動産を担保に最高500万円を限度に借り入れができ、償還方法は毎月利息分を償還し、元金は貸付対象者の死亡時に一括償還となるもので、相続人による元金償還ができない場合、高齢者居住支援センターの債務保証が受けられるというものです。

 6点目の福祉保健部との連携でございますが、高齢者が安心して居住し続けられる住宅の実現に向け、今後、府や他市の動向を勘案する中で、吹田市としてどのような施策が取れるのか、福祉保健部とより密接に連携、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、男女共同参画社会づくりに関するご質問でございますが、本市にありましては男女共同参画懇話会におきまして、条例制定後、第三者機関によります計画実施状況のチェック機能や、独自の調査、研究機能などの必要性が検討されております。男女共同参画社会の実現は、市や市民、事業者が協働して実施すべき課題でありますとともに、市が率先して実施をしていく必要があるとも考えております。

 したがいまして、今後懇話会での検討状況を慎重に見守りながら、第三者機関の設置について検討いたしてまいりたいと存じます。

 次に、女性センターについてでございますが、条例制定後は、今まで以上に総合的な施策の推進が必要でありますので、女性センターのあり方につきましても懇話会や関係機関での検討結果を踏まえ、改めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、去る2月8日に子育て児童虐待対策プロジェクトチームから、2万人近い市民が署名されました乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大の繰り上げ実施を求める要望書をいただいたところでございます。

 子育て支援の医療費負担の軽減につきましては、少子化社会におけます子育て環境の整備を図ってまいります上で、重要な課題の一つであると考えております。

 また、今後、大阪府の補助制度の拡大や国の医療制度の改正によりまして、本市の財政的負担の一定の軽減が図られますことから、本制度の助成対象年齢の拡大を前倒しして実施することにつきましては、財政状況をも勘案しながら十分検討してまいりたいと考えております。

 最後に、総合的な少子化対策への取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 急速に少子化が進行しています中で、少子化に対する自治体の取り組みや施策に大きな期待が寄せられておりまして、本市におきましても子育て支援を重要な施策と位置づけ、積極的な事業の展開を図っているところでございます。

 子育て支援への多様なニーズに適切に対応いたしますため、今後とも施策の総合的な推進に努め、子育てに生きる意義を感じ、また、子どもを産み育てることに希望が持てる社会基盤の形成に努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) お許しをいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 女性に対する暴力問題について、本市の取り組み状況を1回目でご答弁をいただきましたが、現状での問題に対する対応や体制では、まだまだ問題解決は不十分ではないかと思います。

 相談内容に応じた緊急一時保護や自立支援していくためには、夫から逃げた被害者が自立する安住の場の提供が必要であります。最低限でも整備されていなければならない施設でも、本市では、吹田市立いずみ母子ホームは児童青少年課を通さなければならず、入居できません。また、市営住宅も母子世帯の入居資格は、離婚の成立を前提としております。

 ところが、DV被害者の場合は離婚の手続が難航することが多いために、DVによって婚姻関係が破綻している母子世帯は、制度のはざまに置かれているのが実情でございます。

 そこで、被害を受けた母子に対する具体的な解決策を強く求めるものであります。例えば、本市の市営住宅の入居資格の改善も一例ではないかと思いますが、関係機関、関係部局、ご協議の上、積極的な取り組みを強く望むものであります。再度ご所見を伺います。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 市営住宅におけますDV被害者受け入れについてお答え申し上げます。

 DV被害者の方の入居につきましては、府下の市町村では現在受け入れを行っておるところはございません。しかし、大阪府営住宅におきまして、昨年秋の募集より母子世帯の申し込み資格枠に母子世帯に準ずる状況にある世帯として、DV被害者の方の項目を加えられ、受け入れを始められたということを聞いております。

 本市といたしましても、府営住宅の受け入れ状況を見守る中で、今後大阪府、庁内の関係部局と協議をしながら受け入れ方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月14日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後5時22分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会副議長
倉沢 恵
 


吹田市議会議員
神保義博
 


吹田市議会議員
藤川重一