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大阪府 吹田市

平成14年  3月 定例会 03月05日−01号




平成14年  3月 定例会 − 03月05日−01号







平成14年  3月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成14年3月定例会

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◯議事日程

 平成14年3月5日 午前10時開議

 1 会期の決定について

  +報告第1号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

 2│

  +報告第2号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第3号 専決処分報告

  │専決第1号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第4号)

  │議案第1号 吹田市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について

  │議案第2号 吹田市個人情報保護条例の制定について

  │議案第3号 吹田市まちづくり市民参加条例の制定について

  │議案第4号 吹田市市民公益活動の促進に関する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

  │議案第6号 吹田市情報公開条例の制定について

  │議案第7号 吹田市交流活動館条例の制定について

  │議案第8号 政治倫理の確立のための吹田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第9号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第10号 吹田市職員の育児休業等に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第11号 吹田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第12号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第13号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第14号 吹田市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市立青少年解放センター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市立隣保館条例を廃止する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市同和更生資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について

  │議案第21号 土地の処分について

  │議案第22号 市道路線の認定について

 3│議案第23号 平成14年度吹田市一般会計予算

  │議案第24号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第25号 平成14年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第26号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第27号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第28号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第29号 平成14年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第30号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第31号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  │議案第32号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第33号 平成14年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第34号 平成14年度吹田市水道事業会計予算

  │議案第35号 平成14年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第5号)

  │議案第37号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  │議案第38号 平成13年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)

  │議案第39号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)

  │議案第40号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第41号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第42号 平成13年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第43号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)

  │議案第44号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第45号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第47号 平成13年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第48号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第5号)

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長             阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役             樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者        岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長           溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長           青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部次長        木下圭吾君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長           古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長         奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長       野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長           岡本清己君   教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長職務代理者  立山榮三君   教育長       椿原正道君

 学校教育部長         奥谷義信君   社会教育部長    北野敞義君

 体育振興部長         松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君   事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君   議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君   書記        橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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       (午前10時14分 開会)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 六島君、2番 梶川君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。

 なお、議事説明員中、香川福祉保健部長につきまましては、病気のため本定例会を欠席したい旨の申し出があり、かわって木下福祉保健部次長の出席を要請いたしましたので、ご了承願います。







△(イメージ)議事説明員議席表





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○議長(藤木祐輔君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

   (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。3月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 3月に入りまして、日差しにも春の気配が感じられるようになってまいりましたきょうこのごろでございますが、議長、副議長を初め、議員各位におかれましては、お健やかで、市民福祉と文化の向上、そして、市政発展のために日々ご活躍されておられますことをお喜び申し上げますとともに、心から敬意を表する次第でございます。

 さて、昨年は新世紀幕明けの年でございましたが、ことしも、まさに時代の峠にあると考えております。このような大きな時代の節目にありまして、私は、21世紀が平和で明るく輝かしい世紀となることを心から願いながら、市民、地域、行政とが協働、協育し、21世紀の輝く吹田をともに築いていきたいと考えています。

 依然として深刻な不況が続きます中で、本市を取り巻く財政状況も厳しいものとなってきておりますが、私は、魅力と感動の地域個性が光るまちづくり、並びに安心、安全のまち吹田の実現を目指しまして、今後とも精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 なお、後刻お許しを得まして、平成14年度に臨みましての市政の方針を述べさせていただきたいと存じます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、損害賠償額を専決処分いたしました報告等3件、条例案といたしまして、職員の公益法人等への派遣に関し必要な事項を定めます吹田市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定について等20件、単行事件といたしまして、土地の処分について等2件、予算案といたしまして、障害者福祉の充実や市民文化、環境、教育などの諸施策の推進を内容といたします平成14年度一般会計予算等の全会計当初予算13件、総額2,004億8,871万1,000円、及び平成13年度一般会計補正予算等13件の補正予算でございます。

 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る3月12日をもって任期満了となられます岩城壽雄助役、3月29日をもって、それぞれ任期満了となられます黒川彰夫教育委員会委員、吉田良和固定資産評価審査委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならば、ご提案をいたしたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上が、今回ご提案申し上げます案件でございます。

 それぞれの詳細につきましては、助役並びに担当者より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(藤木祐輔君) これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日から3月28日までの24日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程2 報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程をいただきました議案書1ページの報告第1号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。原動機付自転車の事故によります損害賠償事件があり、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日、平成14年1月11日、損害賠償額9万2,840円、賠償の相手方は、吹田市佐井寺1丁目28番15-404号にお住まいの古田浩司氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成13年11月8日午前10時ごろ、建設緑化部道路安全室道路補修課の小山哲也が、原動機付自転車を、吹田市桃山台3丁目11番先路上において、転回しようとしたところ、後方から走行してきた古田浩司氏運転の自動二輪車と衝突し損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 今後とも、原動機付自転車の運転の安全管理には、なお一層注意を払い、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(熊谷征治君) ご上程をいただきました議案書3ページの報告第2号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。下水道施設を原因とする事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日、平成14年(2002年)1月8日、損害賠償額36万3,496円、賠償の相手方は、吹田市古江台4丁目1番B5-210号にお住まいの東海 恵氏でございます。

 事故の概要は、平成11年(1999年)6月30日午前0時35分ごろ、東海 恵氏運転の普通乗用車が、府営千里古江台住宅B8棟東側の吹田市古江台4丁目1番先路上において、下水道マンホールの上を通過しようとしたところ、集中豪雨により浮き上がっていたマンホールのふたがずれたために車輪を落として、道路左側の斜面を走行して車どめに衝突し、損害を与えたものです。

 なお、損害賠償額のうち19万円が下水道賠償責任保険から補てんされるものでございます。

 今後は、下水道施設の維持管理には十分注意し、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程3 報告第3号及び議案第1号から議案第48号までを一括議題といたします。

 まず、市長の施政方針を受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 本日、ここに平成14年度(2002年度)の一般会計予算を初めとする各議案のご審議をお願いするに先立ちまして、本年度の市政運営に関する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私が市政を担当させていただきまして、はや3年になろうとしておりますが、市政運営に当たりましては、「共創と共生」をまちづくりにおける基本的な理念とし、「協働と協育」を実践理念とする中で、市民の皆様と「大きな目標」、「さわやかな夢」が共有できる21世紀に飛躍する吹田の創成に向け、基本姿勢に掲げました政策課題の実現に、全身全霊を傾けてまいりました。

 この間、科学技術の飛躍的な進歩により、物質的な豊かさを享受する一方で、二度に及ぶ戦争で平和の尊さという教訓を教えてくれた20世紀から、「環境の世紀」・「人権の世紀」・「地方分権の世紀」と言われる21世紀へと移り変わりました。世紀の変遷の中、本市におきましては、一昨年に市制施行60周年という大きな節目を迎え、新たな第一歩を踏み出したところでございます。

 この間の議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力に対しまして、深く感謝を申し上げます。

 残された1年余りの期間でこれまでの施政方針で申し上げました施策の実現に向け、精一杯努力してまいりたいと存じます。

 私たちは、昨年、新たな世紀を迎えましたが、昨秋のアメリカにおける同時多発テロ事件を機に、さらに世界経済は低迷しており、世界も日本も混沌とした不安の波間に漂い、だれもが確としたあすの姿を思い描くことができない状況であります。

 我が国の経済は、バブル崩壊後、長期低迷を続け、昨年からさらに景気の悪化が進行し、個人消費の落ち込み、輸出、設備投資の減少とともに、完全失業率が高い水準で推移しており、最近では物価下落や生産活動の縮小、景気の悪化というデフレスパイラルに陥ることが懸念されております。

 新しい世紀の第一歩は、先行き不透明でありますが、今こそ「安心と安全のまちづくり」を基本とし、市民の皆様と「大きな目標」、「さわやかな夢」を共有して、行政のあるべき姿や構想づくりに知恵を結集していかなければなりません。

 私は、市政に取り組む基本姿勢といたしまして、「新しい時代の新しい地方自治の創造」、「地域文化・市民文化の息づく、自立のまちづくり」、「市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進」、「市民ニーズに対応した行政構造の改革」、「魅力と感動の地域個性が光るまちづくり」を掲げ、新しい時代にふさわしい新しいまちづくりを推進してまいりました。

 「新しい時代の新しい地方自治の創造」につきましては、一昨年4月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権一括法」が施行され、昨年4月には「特例市」として出発しました。このことを踏まえ、本市のこれまで培ってきた地域の総合的なまちづくりの主体としての力量を今まで以上に発揮し、新しい時代の新しい地方自治を創造してまいります。

 また、これからの自治体は、地域の実状・特性を生かし、自主性・自立性を持って、市民ニーズに対応した施策を推進するため、みずからの政策形成能力の向上が求められており、若手職員による「企画提案政策形成研究会」の設置や市政運営に対し、さまざまな分野の専門家等によります「市政への助言制度」を創設いたしております。

 本年度は、職員みずからのまちづくりに対する情熱や思いをさらに醸成し、共感を呼ぶ活力ある市役所づくりに向け、行政、職員が目指すべき理念、ビジョン、課題についての議論の場として、自主的な職員参加による「(仮称)吹田市職員自主研修夏季セミナー」を開催してまいります。

 また、明治以降のいわゆる「国中心の政治」から「地域主導の政治」すなわち「みんなのまちづくり」への大きな転換期を迎え、地域のことは地域で考え、地域で解決するという「自立した地域社会」の実現を目標としております。そのためには、自治の理念を市民の皆様と共有する必要があり、これからのまちづくりの基本原則ともいうべき「(仮称)自治基本条例」の制定に向け取り組んでまいります。

 「地域文化・市民文化の息づく、自立のまちづくり」につきましては、まちづくりの基本は、地域の伝統や歴史を基盤にしながら、そこに息づく文化の花開く、感性豊かなまちとすることであり、地域に根差した歴史や文化と、市民の創造的な文化が共存し、競い合う中で、「自立したまちづくり文化」が形成されるよう、伝統的な地域文化の尊重と新しい市民文化の創造に努めてまいります。

 また、まちづくりは、市民とともに、考え、創ることが求められておりますことから、市民の皆様の多様な価値観や考えをとりまとめていただくため「吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会」や「千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会」を設置し、市民の参加・参画を進めてまいりました。

 現在、「吹田21世紀ビジョン」につきましては、「吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会」からいただきました報告書を尊重しながら、策定委員会で検討していただいております。

 「千里ニュータウン再生ビジョン」につきましても、「千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会」からいただきましたご意見を大切にし、まとめてまいりたいと考えております。

 また、これらの市民によるビジョンとともに、職員自身による「百年構想」を創っていきたいと考えております。

 本市の将来の都市像を示す「都市計画マスタープラン」は、引き続き市民と行政の協働により策定してまいります。

 個性豊かで活力あるまちづくりのため、市民の皆様とともに考え、ともに学ぶ「まちづくり市民塾」を本年度から開催してまいります。また、政策提言や研究成果を発表できる市民参加型の「研究所」につきましては、引き続き検討してまいります。

 「市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進」につきましては、市民の皆様が「いつでも、どこでも、だれでも」自由に地域活動に参加できるとともに、多様な市民活動が積極的に行えるような条件整備の一つといたしまして、行政、市民、団体とが協働で、地域のまちづくりビジョンに取り組むシステムを整備し、市民自治の推進を図ってまいります。

 そのため、市民参加によるまちづくりシステムの構築と市民自治を推進するため「吹田市まちづくり市民参加条例(案)」を本議会に提案させていただいております。

 また、私は、一人一人の市民がそれぞれ相手の立場を尊重し、お互いに助け合う互助の社会の構築を目指して「自助、互助、公助」の考え方を提唱してまいりましたが、このような地域社会を実現するためには、ボランティアやNPOなどの活動を活性化させる基盤づくりや互助のネットワーク形成のきっかけづくりが必要であります。

 そのため、行政や市民、事業者、市民公益活動団体等のそれぞれの立場を尊重しながら協働し、市民公益活動を促進するための「吹田市市民公益活動の促進に関する条例(案)」につきましても提案させていただいております。

 「市民ニーズに対応した行政構造の改革」につきましては、これからの市役所は「市民のための市役所」という原点に立ち、市民に開かれたものへと変わらなければならないと考えております。

 従来の市役所と市民の関係は、サービスを提供する側と受ける側といった二極分化的な考え方がありましたが、昨今の多様化、高度化した市民ニーズに対し、行政の提供する公共サービスが十分こたえられない状況が生まれており、これからは、行政、市民、事業者とが、協働して対応していかなければなりません。

 このため、行政のあり方そのものや職員の意識改革を行い、市民の想いをみずからの想いとする「まちづくり推進機構」のような組織に生まれ変わらなければならないと考えております。

 また、市民の積極的な市政への参加を促し、行政情報の共有化を図るため、広聴活動を充実し、ファクシミリやホームページ等を活用した情報提供を進めてまいりましたが、今後とも情報提供の手段の拡充に努めてまいります。

 現在の「吹田市公文書公開条例」は、総合的な見直しを行い、「吹田市情報公開条例(案)」に改正するとともに、個人情報の適正な取り扱いを定める「吹田市個人情報保護条例(案)」を、あわせて本議会に提案させていただいております。

 また、本年度から行政情報を共有し、行政と市民とが学び、考える協育の場として「出前講座」を実施してまいります。

 「魅力と感動の地域個性が光るまちづくり」の「自然・歴史・文化のまち吹田」につきましては、自然、歴史、文化は、私たちの生活の根本にかかわるものであり、歴史的遺産や自然の恵みを大切にし、再生しながら地域個性の活かされた魅力あるまちづくりに取り組み、「サスティナブル・シティ」すなわち持続可能な都市の形成に向けての取り組みを行っております。

 紫金山公園は、自然と歴史や文化財の学習の場として、「風土記の丘基本計画」に基づき、歴史的景観や文化財の保存、活用のため、NPOやボランティアの方々とも協働して整備を進めております。

 吹田の原風景を保全し、あわせて作物の収穫等の体験ができる里山公園につきましては、引き続き検討してまいります。

 市内に残る古い町並みと歴史街道の保存に努めるとともに、「(仮称)南高浜歴史民家の再生・活用事業」を進めておりますが、本年度は、(仮称)南高浜歴史民家の改修工事に着手し、平成15年度(2003年度)には、市民の歴史・文化の「まちづくりセンター」としても活用してまいりたいと考えております。

 また、歴史・文化のまちづくりの推進を図るための基本構想も策定してまいります。

 市民の手づくりの文化を創出するため、吹田の歴史、現在と未来の展望を学ぶ「吹田学事始め講座」を開催しておりますが、より一層充実してまいります。

 芸術文化活動の振興といたしましては、「市民文化祭」、「公募美術展」、「市展入賞展」や「芸術芸能フェスティバル」を開催するなど、幅広い市民に活動や鑑賞の機会を提供しております。本年度は、「(仮称)吹田企業メセナ協議会」を設置してまいります。

 また、竹にまつわる文化の構築に向け、「竹とふれあい交流事業」に取り組んでおりますが、今後、より一層充実してまいります。

 次に、「環境、福祉、教育のまち吹田」の、「環境」につきましては、自然と共生し、命の源流を見詰め直すことのできる循環型、省エネルギー型の生き方に基づく社会を目指して「吹田市環境基本条例」、同条例に基づく「吹田市環境基本計画」により「みどりと水と文化あふれる生命にやさしいまち」の実現を目指して諸施策を積極的に推進してまいります。

 「吹田市環境マネジメントシステム」を本庁舎を対象に構築し、昨年7月に国際環境規格・ISO14001の認証取得をいたしましたが、今後も「エコオフィスプラン」とあわせまして、本システムの着実な運用に職員が一丸となって努めてまいります。

 昨年2月に策定いたしました「低公害車等導入計画」に基づき、引き続き公用車を低公害車へと転換するとともに、本年度は「温室効果ガス排出抑制実行計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、「廃棄物(ごみ)減量基本計画」を策定し、この計画に基づき、ごみ減量や資源化を進めるため、「生ごみ堆肥化のモデル事業」や「オフィス町内会」の組織づくり等に取り組んでおります。

 これらの「環境」への取り組みで得られた経験や成果を生かしながら、市民、事業者、行政の協働による「吹田市民行動計画(ローカル・アジェンダ21)」の策定に向け検討を進めてまいります。

 「福祉」につきましては、心のこもった福祉に十分配慮し、健康づくりや生涯学習等に重点を置きながら、みんなが元気ではつらつとして活躍できるまちを目指しております。

 地域全体で子育てを支援するため、公立保育園全園を「地域子育て支援センター」と位置づけ、各種事業を展開してまいりますとともに、昨年度から、市民相互援助活動「すいたファミリー・サポート・センター事業」を進めております。

 地域での子育て支援のあり方につきましては、私立幼稚園や教育委員会との連携を図りながら引き続き検討してまいります。

 また、保育所における待機児童の解消のため、公立・私立保育園での入所枠の拡大に努めております。

 児童会館・児童センターの未整備地域につきましては、引き続き適地の確保に努め、その整備に努力してまいります。

 「老人医療費一部負担金相当額等助成制度」につきましては、昨年7月まで、市独自で従来の制度を維持してまいりましたが、高齢の障害者等の方に限り助成するよう見直しをさせていただきました。

 また、「敬老金」につきましても見直しをさせていただきましたが、あわせて検討しておりました「寿祝」は拡充いたしました。

 高齢者に対しましては、介護予防施策や「配食サービス事業」などの生活支援施策の充実を図るとともに、昨年度から「地域福祉権利擁護事業」、「成年後見審判申立支援事業」、「音楽療法推進事業」等を進めております。

 また、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、総合的な施策の展開を図っておりますが、さらなる施策の推進を目指し、「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。

 社会で元気に活躍しておられる高齢者の方々に対しましては、できる限り健康で生きがいをもって社会参加ができるよう支援し、活力ある豊かな社会づくりに努めてまいります。

 また、昨年度オープンいたしました障害者支援交流センター「あいほうぷ吹田」につきましては、さらに地域に開かれた施設となるよう、より一層努めてまいります。

 市民の自主的な健康づくり活動を促進するため、「健康づくり都市宣言」の趣旨に沿い、諸事業を実施するとともに、「福祉に係る総合相談窓口」の開設、「福祉オンブズパーソン制度」の創設や「原子爆弾被爆者二世に対する医療費助成事業」を進めております。今後、「地域福祉計画」の策定にも取り組んでまいります。

 「教育」につきましては、子どもたちが「思いやりとゆとり」の中、人とともに生きる、友達とともに生きる、地域とともに、自然とともになど、他者に思いをいたして「共に生きる教育」を推進するため、「Sネットプラン(吹田市立幼稚園及び小・中学校支援ボランティアネットワークプラン)」を核とする諸施策をさらに充実させてまいります。

 環境教育につきましては、次代を担う子どもたちが、幼児期から環境問題の重要性を認識することが大切であり、市独自の「環境教育副読本」を活用するとともに、各学校・園の実態に応じた「エコスクール活動」や給食残菜の堆肥化等を進めております。また、今日の子どもたちに不足している自然体験を補完するため、学校ビオトープづくりや農業体験学習などを進めてまいります。

 養護教育につきましては、障害のある子どもの社会参加・自立を実現させる観点に立って、ともに学びともに育つことを大切にし、一人一人の状況に応じたきめ細やかで適切な教育が行われるよう取り組みを進めてまいります。

 学校と家庭、地域が、子どもたちの健やかな成長のため、一体となって取り組む教育コミュニティづくりの推進につきましては、各中学校区に設置した「地域教育協議会」を中心にしながら、地域での多様な活動のネットワーク化を図る事業の充実に努めてまいります。

 また、完全学校週5日制は、青少年の生活に「ゆとり」を確保し、「生きる力」をはぐくむことであり、子どもたちが集まって、安全に遊べ、活動できる場や青少年とあらゆる世代の交流ができる場の確保も含めた、いわゆる「地域の学校」とも言えるものの創設について、検討してまいりたいと考えております。

 本市は、これまで「すこやかで心ふれあう文化のまち」を都市の将来像とし、平成17年(2005年)を目標年次とする総合計画に基づき、計画的な行政を進めてまいりましたが、今後、「新しい時代の新しい地方自治の創造」を進めるための指針となる総合計画を、議会にもご相談しながら、市民の英知、職員の総力を挙げて策定に取り組んでまいります。

 私の市政に取り組む基本姿勢に基づきまして、主要な施策について述べてまいりましたが、具体的施策につきましても、「新総合計画」の大綱に沿いまして申し述べます。

 まず、第一の柱であります、「共に生き共につくるまちをめざして」について申し上げます。

 戦争や地域紛争をなくし、恒久平和を実現することが人類共通の願いであります。しかしながら、新しい世紀に入ってもまだなお世界各地において地域紛争が続いております。

 本市におきましては、非核平和都市宣言の精神に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、命の尊さを後世に伝えていくことが責務だと考え、今後とも戦争の悲惨さを風化させることのないよう、啓発活動を積極的に進めてまいります。

 「人権の世紀」といわれる今日もなお国内外において、基本的人権の侵害にかかわるさまざまな人権問題が生起しております。

 一昨年に、市民一人一人が個人として尊重され、ともに生きることのできる潤いのある豊かな社会を目指して「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」を制定し、現在、この条例に基づき設置されました「吹田市人権施策審議会」におきまして、人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるための審議をお願いしておりますが、年内には答申をいただける予定となっております。

 「人権教育のための国連10年」の行動計画につきましては、関連施策・事業を取りまとめ、目標達成に向けて推進本部会議等を通じ、全庁的に連携を図りながら推進してまいります。

 同和問題につきましては、昭和40年(1965年)の国の同和対策審議会答申を踏まえ、同和問題の早期解決を市政の重要課題の一つと位置づけながら、課題解決のためのさまざまな施策を講じてまいりました。環境改善や福祉、教育など地区住民の自立を促進するための条件整備に努め、一定の成果が得られました。

 しかしながら、なお根強く残る差別意識の解消など解決すべき課題が残されております。今後は、同和問題を含めて、あらゆる人権問題の解決に向けた、広がりを持つ人権施策を展開し、差別のない社会実現への取り組みを推進してまいります。

 30年以上にわたり同和対策事業の根拠となってきました「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が、本年3月末に失効いたします。今日までの個人給付的事業やその他の特別対策事業について見直しを行い、基本的に廃止又は一般施策への移行を図ってまいります。

 地区内の施設につきましては、人権尊重の精神を基本としながら、より広く市民が利用できるよう、自立や相互交流の促進、福祉の向上、あるいは青少年の社会的課題の解決などを目指すためにふさわしい事業を展開してまいります。

 男女が対等なパートナーとして、あらゆる活動にともに参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現に向け、「すいた女性プラン」に基づく取り組みを進めておりますが、平成15年度(2003年度)以降のより一層の推進を図るため、「第2期女性プラン」を策定してまいります。また、昨年6月に設置いたしました「男女共同参画懇話会」の中で検討していただいております地域の特性を生かした市民参加による男女共同参画社会の実現に向けた条例につきましては、本年度制定に向けて取り組んでおります。

 まちづくりの主体である市民が、みずからの意思で参加する自由で柔軟な発想を持った市民公益活動を促進するため、本議会に提案させていただいております「吹田市市民公益活動の促進に関する条例(案)」に基づき、「(仮称)吹田市市民公益活動審議会」を設置し、市民公益活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を策定してまいります。また、ボランティア活動等を活発化し、人と人との交流を促進する「地域通貨」につきましては、取り組みの手法等を含め、引き続き研究してまいります。

 コミュニティセンターにつきましては、地域における施設の整備状況等を勘案する中で、施設の内容やあり方も含め、引き続き検討を進めてまいります。

 また、コミュニティ関連施設につきましては、本年度、藤白台地区第1種市街地再開発事業の中で、藤白台市民ホールの改築の完成を目指してまいります。

 近年の情報通信技術の発展は目覚ましく、インターネットなどが急速に普及する中、市民サービスの向上と多様化する情報ニーズに対応するため、「吹田市情報化推進計画」に基づく取り組みを進め、「情報化推進本部」を中心に「電子市役所」の実現に向け取り組んでまいります。

 本年度は「住民基本台帳ネットワークシステム」とともに、国・府との連携を図るための「総合行政ネットワークシステム(LGWAN)」の平成15年度(2003年度)導入に向け、庁内情報共有環境の整備とパソコンの増設を図ってまいります。さらに府内市町村が共同して取り組んでおります「電子自治体推進協議会」での議論や研究の成果をもとに、必要な共同システムの導入を検討してまいります。

 また、昨年度の「議事録検索システム」や図書館の「蔵書検索システム」などの稼動に続き、各部ごとのホームページ発信を初めとする行政情報の提供、申請書様式のダウンロードなどの実現に努めるとともに、さまざまな手続がインターネットなどで可能となるよう準備を進めてまいります。また、「市報すいた」の文字の拡大を図るなど、より一層親しみやすく、わかりやすい情報発信に努めてまいります。

 施行後14年を経過した、現在の「吹田市公文書公開条例」を国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、いわゆる「情報公開法」の施行に合わせ、総合的に見直し、市民に開かれた市政の一層の推進を図るため、「吹田市情報公開条例(案)」と改正するとともに、個人情報の収集、蓄積及び利用が著しく増大した今日、個人情報の適正な取り扱いを定め、基本的人権に配慮した市政をより一層進めるため、「吹田市個人情報保護条例(案)」をあわせて本議会に提案させていただいております。

 次に、第二の柱であります「健康でやすらぎのあるまちをめざして」について申し上げます。

 近年、少子化や核家族化の進行する中、家庭や地域における子どもの養育機能が低下していると言われております。

 本市では、すべての公立保育園と、ご協力いただいております私立保育園を「地域子育て支援センター」と位置づけ、子育ての孤立や負担感の軽減を図るため、育児教室や園庭開放、子育てサークルへの支援などを実施し、地域全体で子育てを支援し合う基盤づくりを進めております。

 また、昨年度から実施しております子育てに関する市民相互援助活動「すいたファミリー・サポート・センター事業」につきましても市民のニーズを把握しながら事業の一層の充実に努めてまいります。

 保育所におきましては、女性の社会参画による共働き家庭の増加等により、待機児童が多数生じており、今後とも、公立・私立保育園での入所枠の拡大を図るとともに、私立保育園の新設・増設に対しまして補助をするなど、待機児童の解消に努めてまいります。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成16年(2004年)7月より所得制限を導入し、対象児童を現行の3歳未満児から5歳未満児へ拡大することにしておりますが、保護者の医療費負担の軽減を図るため、本市の財政状況をも勘案しながら、その早期実施について検討してまいります。

 児童虐待の防止につきましては、昨年度、設置いたしました子どもにかかわる関係機関・団体で構成される「吹田市児童虐待防止ネットワーク会議」を中心に、ネットワークづくりや市民啓発を積極的に進めてまいります。

 障害児に対しましては、早期発見と早期療育の重要性を踏まえ療育の充実に努めております。

 杉の子学園では、昨年度より通園バスを1台増車し、通園時間を短縮するなど通園の負担の軽減を図り、わかたけ園では、身体的・精神的に自立するための基礎を養うため、機能訓練・療育指導の充実を図っております。

 児童会館・児童センターの休館日の活用につきましては、地域の児童の健全育成のため、市民の協力を得て子育てサークルや子ども会等に利用していただくなど、運営の充実に努めてまいります。

 物理的、社会的、制度的、心理的など、すべての障壁が取り払われることを意味する「バリアフリー」という考え方が、ようやく広く人々に認知されるようになってきております。

 障害のある人を初め、だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていける「人にやさしいまちづくり」を推進するため、障害者、高齢者を初めとした市民の皆様の参加のもとで設置いたしました「バリアフリー吹田市民会議」の中で、バリアフリー化につきましてご意見をいただき、それぞれの事業に反映してまいります。

 本年4月からは、大阪府から精神保健福祉業務の一部が市に移管されます。これにより精神保健福祉手帳と通院医療費公費負担の申請受付事務や福祉サービスの各種相談業務を実施してまいります。さらに、精神障害者居宅生活支援事業としてショートステイ事業とグループホーム事業を引き継ぐとともに、新たに精神障害者に対するホームヘルプサービス事業を開始するなど、精神障害者の生活を支援してまいります。

 また、改正された「社会福祉法」により、これまで無認可施設でありました10人以上の通所者のいる共同作業所が、社会福祉法人となることが可能となりました。これを受け、社会福祉法人化を促進するため、「小規模通所授産施設」を目指す共同作業所に対し、設立当初の運営を支援するため、初度費用の一部を助成してまいります。

 平成15年度(2003年度)から、障害者福祉サービスの利用の仕組みが、今までの「措置制度」から、「支援費制度」へ移行いたします。現在、市が決定しております入所・通所施設や福祉サービスなどを、障害者みずからが選択し、契約することが可能となります。この制度への円滑な移行のため、本年度から障害福祉サービスの量を決定するための調査や基準づくりなどの準備作業を進めるとともに、各障害者サービスがより充実するよう努めてまいります。

 また、現在の「障害者計画」につきましては、障害者のニーズや社会情勢の変化、さらには「支援費制度」への移行等の大きな変革に対応するため、計画の見直し作業に取り組んでまいります。

 また、昨年度オープンいたしました障害者支援交流センター「あいほうぷ吹田」では、通所者の人権が守られ、地域社会とのかかわりの中で、自分らしい生活ができるように取り組み、市民と障害者の交流の場として市民の皆様に親しまれておりますが、さらに地域に開かれた施設となるよう努めてまいります。

 障害者の就労支援につきましては、昨年度、障害者雇用支援準備センターを設置し、障害者就業生活支援センターの指定に向けた取り組みを進めてまいります。今後とも民間事業所に対する障害者雇用促進の啓発を行い、就労の場の拡大について関係機関とも連携し、一層の推進を図ってまいります。

 介護保険制度が実施されて2年になろうとしていますが、高齢者が、今後、より一層、安心して暮らし続けられるまちとするため「第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定してまいります。この計画策定とあわせまして、制度の中での低所得者対策を国の方針等も考慮しながら検討してまいります。

 介護保険サービスに係る基盤整備につきましては、本年度、藤白台地区第1種市街地再開発事業の中でのデイサービスセンターの完成を目指すとともに、市営岸部中住宅の建て替え事業に伴うデイサービスセンター及び痴呆性高齢者グループホームの建設に着手してまいります。

 介護老人福祉施設等の整備につきましては、社会福祉法人による施設整備に対する助成を継続するとともに、新たにNPO法人等による痴呆性高齢者グループホームの整備に対する助成を実施してまいります。また、サービス提供事業者との一層の連携を図る中でサービスの質の充実を図りながら、行政、市民、事業者と協働して高齢者を支える体制の整備を進めてまいります。

 また、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化しないように予防する介護予防施策、住み慣れた地域で自立した生活を確保するための生活支援施策などの一層の推進を図ってまいります。

 長年にわたり培われた豊かな能力と意欲を持つ高齢者が自立し、健康で生きがいをもって暮らせる活力ある豊かな社会づくりを進めるため、各種生きがい事業に取り組んでおります。

 仲間づくりと教養の向上を目指すため「高齢者いきがい教室」を開催しておりますが、今後とも内容充実に努めるとともに、「高齢者いこいの間」につきましては、施設整備のあり方について検討してまいります。

 福祉巡回バス「きぼう」につきましては、現在運行しております府立老人総合センターへの送迎専用バスの活用を含め、運行の改善に努めてまいります。

 市民の自主的な健康づくり活動を促進し、健康への意識の高揚を図るため、諸事業を推進してまいります。

 地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための「地域福祉計画」の策定につきましては、社会福祉協議会と協議・連携しながら取り組んでまいります。

 保健センターでは、関係機関のご協力のもと、乳幼児から高齢者までのすべての市民の皆様が、健やかに安心して暮らせるよう保健事業の充実に努めております。

 長寿、高齢化社会を見据えて、現在、吹田保健所と協力して策定しております「(仮称)健康すいた21」の中で、健康指標を掲げるとともに、「一次予防」に重点を置き、生活習慣病対策、機能訓練、訪問指導事業などの各種事業の充実に努めてまいります。

 本年度は、大腸がん検診を集団検診に加え、市内医療機関でも受診できるよう整備し、B型・C型肝炎ウイルス検査も希望される方に対し、基本健康診査の中で実施してまいります。

 なお、総合健康診査につきましては、その役割を個別・集団で実施しております各種検診等へ移すこととし、健診事業の効率化を図るため、見直しを行ってまいります。

 母子保健事業におきましては、乳幼児の集団健診の場に保育士や、心理相談を担当する者を配置し、育児不安への対応、虐待の予防に努めるとともに、妊婦の方を対象とした歯科健康診査も実施してまいります。

 国民健康保険事業につきましては、長引く景気低迷の中で、特別会計の運営は困難を余儀なくされております。

 保険料につきましては、最高限度額の引き上げと段階別限度額の廃止、賦課方式の変更等により中間所得者層の負担の軽減等を図ってまいりました。

 今後とも財政支援を引き続き行い、被保険者の保険料負担の軽減や、制度の長期安定を目指し関係方面に働きかけ、健全な国民健康保険事業の運営に努めてまいります。

 市民病院では、昨年度に制定いたしました「患者の権利章典」及び「医療モニター制度」の内容を充実させ、開かれた医療を目指してまいります。「日本医療機能評価機構」の「病院機能評価」の基準も達成し、これを基盤としながら、市内の基幹病院としての病院機能の充実を図り、温かいサービスと信頼と安心を与える良質の医療の提供に努めますとともに、引き続き病院経営の改善に取り組んでまいります。

 また、胸部疾患などの早期診断・早期治療のため、最新の診断機器であります「マルチスライスヘリカルCT」を備えた「画像検診センター」を旧伝染病棟に設置し、診療機能の充実を図ってまいります。

 さらに、市内の医療機関との病診連携を進め、医薬分業の推進や救急医療、高度医療の充実、疾病の予防など、公立病院としての責務を果たすとともに、「医療事故防止委員会」による指導を強め、医療事故の発生を未然に防止し、安全な医療の提供に全力を尽くしてまいります。

 次に、第三の柱であります「安定した暮らしを支えるまちをめざして」について申し上げます。

 現下の雇用情勢は、構造的な要因も相まって完全失業率が過去最高となるなど厳しさを増しており、さらに、アメリカにおける同時多発テロ事件、牛海綿状脳症(BSE)問題なども雇用情勢に影響を及ぼしております。

 このような状況のもと、国において完全失業率の抑制、雇用を促進するため雇用対策法等労働関連法規を整備するとともに総合雇用対策が講じられております。

 この雇用対策法において、国と緊密に連携を図り、地域の実状・ニーズに応じた施策を自主的かつ総合的に実施することを基本として踏まえ、雇用に関する必要な施策として、雇用支援に関する情報の収集、提供、交換を積極的に進めるとともに、障害者、母子家庭の母親など就職困難者の雇用支援体制の充実に努めてまいります。

 我が国では、流通業、建設業、金融機関等に見られるような経営破綻が続いており、市内の商店街や小売市場におきましても大変厳しい状況にあります。

 本市におきましても、高齢化や少子化が進んでおり、商店街や小売市場には、地域コミュニティ活動の中心的役割を担っていただくことがより一層求められております。

 このようなことから、商店街等が地域に密着した商業活動を行う重要性や、地域との交流活動を積極的に展開することの必要性が高まってきております。

 また、空き店舗等を活用した事業に対しまして、引き続き支援を行い、大阪府とともに、元気のある商店街等を目指し、来街者の増加が図られるよう商店街等の活性化を図ってまいります。

 創業支援施策の充実を図るため、商工会議所等との連携を深めながら、国・府の創業支援策と合わせ、活力ある吹田のまちづくりを目指し、「女性・中高年起業家融資利子一部補給制度」や商工会議所が実施する創業支援事業に引き続き助成してまいります。

 本年度は、空きビルにベンチャー企業を誘致し、オフィスビルの設備費用や家賃等の補助を行い、起業家の創出、育成を支援する「ビジネスインキュベート施設支援事業」を創設してまいります。

 さらに、市内中小企業が環境問題の解決の一助として、また企業力の向上を図るため、「ISO14001」を認証取得した中小企業者に対し、引き続き支援してまいります。

 都市化の進展による農地の減少で、農業経営を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。

 しかし、都市農業は、新鮮な農産物の生産・供給拠点としての機能のほか、貴重な緑の供給源として、環境・景観・防災・潤いを提供するなど、都市生活にとって非常に大切な総合的機能も果たしております。

 このような中で、残された自然を守り育てるため、都市型農地の機能を生かした「市民農園事業」、「農作業体験農園事業」や「花とみどりふれあい農園事業」及び同事業に基づく「花摘会」等の体験型農業を促進し、残された農地の保全とともに、本年度は、吹田原産の特産物である「吹田くわい」の栽培・加工を奨励し、その保存・普及を図る「農作物特産品調査研究事業」を実施してまいります。

 消費者を取り巻く環境が不況の深刻化により、一層複雑化し、消費者ニーズも多様化、高度化することにより、大きく変化しております。

 今後とも、安全で安定した消費生活が図れるよう、消費者教育を初め、啓発活動や情報提供を消費者団体と協働して積極的に進めていくとともに、消費生活相談の充実や全国の消費生活相談情報が即座に得られる消費者情報システムの活用により複雑多様化、広域化する消費者被害に的確に対応できる方策の充実を図ってまいります。

 次に、第四の柱であります「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」について申し上げます。

 今日の成熟化社会の中では、自己の能力と可能性を最大限に伸ばし、「いきがい」や「心の豊かさ」を求め、一人一人が自己実現を図るためには、継続した学習の積み重ねが大きな鍵になることは、申すまでもありません。

 そのため、さまざまな学習成果や多彩な特技を生かそうとする人、それらを学ぼうとする人をつなぐ「生涯学習人材バンク」をさらに充実してまいります。

 本年度、より身近で開かれた市政の実現のため、職員が地域に出向き、担当業務などを学習講座という形でメニュー化しながら、行政情報を提供し、行政と市民との協育の場として「出前講座」を実施してまいります。

 また、インターネットを利用し、さまざまな学習情報を提供するなど、市民の自主的、主体的な学習活動が積極的に進められる環境の充実に努め、学んだ成果を生かし、より深めることができるような支援方策を進めてまいります。

 芸術文化活動の振興につきましては、文化会館や諸施設において文化活動の場を提供するほか、市民の美術に関する創作と鑑賞の場の拡大を身近な地域で図るため、引き続き「地域市民ギャラリー」を設置していくとともに、一層の芸術文化活動の振興を図るため、市内の企業、団体と連携し、「(仮称)吹田企業メセナ協議会」を設置してまいります。

 広くまちづくりについて、市民とのパートナーシップを形成し、「協働と協育」のまちづくりを展開するための場として、本年度から「まちづくり市民塾」を開催してまいります。

 また、文化政策を考える場として、「全国文化のみえるまちづくり政策研究フォーラム」の開催を支援してまいります。

 大学や学術文化の研究機関や市民との協働による「大学のあるまちづくり」を進め、豊富な情報・技術・人材・ネットワークなどをまちづくりに活かすため、本年度は、その理念や方向性を考える懇談会を開催してまいります。

 地域に息づく歴史や伝統文化を保存・発展させ、まちの個性と魅力、潤いをもたらす「(仮称)南高浜歴史民家の再生・活用事業」を進めております。本年度は、(仮称)南高浜歴史民家の改修工事に着手し、平成15年度(2003年度)には、市民の文化活動やNPOなどの交流の場としての歴史・文化の「まちづくりセンター」としても活用をしてまいります。

 また、歴史的資源のネットワーク化を進め、歴史・文化のまちづくりの推進を図るための基本構想の策定を行ってまいります。

 学校教育におきましては、本年度より完全学校週五日制が実施され、特色のある教育を展開し、「ゆとり」の中で一人一人の「生きる力」を育成するとともに、学校と家庭、地域が手を携えて子どもたちの健やかな成長を促すことが重要な課題となっております。

 また、新しく実施される学習指導要領は、生涯を通じて意欲的に学び続け、自己実現を図ることができるよう、個性を重視し、みずから学ぶ意欲や、みずから考え判断し、行動できる人間を育てる教育の充実に努めるとともに、基礎的・基本的な内容を十分身につけさせ、心のふれあいを大切にしながら、人権尊重を基調とした心豊かにたくましく活動する子どもたちの育成を目指しております。

 幼稚園及び小・中学校と地域が連携・協力して実施する「Sネットプラン」を核として、地域人材の活用や「職業体験学習」などの諸施策をさらに充実させてまいりますが、とりわけ本年度は、「スクールボランティア制度」を、大阪大学、関西大学、大阪学院大学の三大学に広げ、連携を深めながら、学生たちに授業や部活動、読書活動、臨海学習等に参加していただくなど、さらに充実した活動が実施できるよう努めてまいります。

 次に、急激に変化し発展してやまない社会状況に伴い、学校教育には多くの現代的な課題への対応が求められております。

 国際理解教育につきましては、英語指導助手を国際友好都市のバンクスタウン市から招致し、国際親善と国際理解の基礎を培うとともに、外国語教育の充実を図るため「吹田市中学校英語指導助手招致事業」の充実に、引き続き努めてまいります。

 また、外国の言語や文化に関心を深め、国際感覚豊かな子どもたちをはぐくむため、本年度から「総合的な学習の時間」等において、小学校における英語活動の推進を図るとともに、国立民族学博物館を積極的に活用して、小学校の高学年及び中学生が世界の民族や文化を幅広く学べるよう努めてまいります。

 学校図書館教育につきましては、学習の多様化に伴い、読書センター・学習情報センターとしての役割がますます重要となり、本年度より各学校に読書活動の補助者を配置するとともに、地域のボランティアの協力を得るなど、学校図書館教育の充実を図ってまいります。

 また、国の「子どもの読書活動の推進に関する法律」を踏まえながら、子どもたちの読書活動の機会と場が充実するよう努めるとともに、読書運動の推進を図ってまいります。

 環境教育につきましては、市独自の「環境教育副読本」を活用するとともに、「エコスクール活動」等を進めております。また、自然体験として、学校ビオトープづくりや農業体験学習などを進めてまいります。

 人権教育につきましては、「人権教育のための国連10年」の趣旨をふまえ、学校教育や社会教育を通じて、「学び」と「啓発」に努めてまいります。

 養護教育につきましては、一人一人の障害の状況に応じたきめ細かい指導に努めるとともに、養護教育諸学校や関係施設・機関との連携・交流を図りながら、地域社会全体の障害児(者)理解の一層の推進に努めてまいります。

 また、昨年度より「通級指導教室」等へ空調設備を年次的に整備するなどの環境整備を行っておりますが、本年度は、肢体不自由学級のセンター校にエレベーターを設置してまいります。

 次に、家庭における教育力の向上を図るために、学校・園とPTAや公民館を初めとする社会教育機関等が連携し、学習の機会の提供や保護者間の交流を活性化させるとともに、家庭教育や子育てに関する相談・支援機能についても充実させてまいります。

 小・中学校の適正規模化につきましては、「吹田市立学校適正規模検討会議」の意見書を踏まえて、教育委員会としての基本的な考え方に基づき、地元に十分説明しながら、理解と協力のもとに実施できるよう進めてまいります。

 学校施設の開放につきましては、学校施設は地域の共有財産であるという認識に立ち、学校教育の円滑な実施を踏まえながら、学校や地域の実態に合わせて行ってまいります。

 義務教育施設等の整備につきましては、屋内運動場の耐震改修と大規模改造整備を年次的に実施してまいりますとともに、引き続き小・中学校の職員室等の空調設備を整備し、「トイレは文化」という視点で、学校トイレ改修につきましても年次的に進めております。また、本年度は、児童数の増加による千里新田小学校の増築に取り組んでまいります。

 いじめや不登校児童・生徒への対応につきましては、「いじめのなやみ相談室」に加え、全中学校ブロックで出張教育相談を行い、いじめ・不登校問題の解決や心の悩みのケア等に努めてまいります。

 特に、不登校児童・生徒で外出できる者については、青少年野外活動センターを中心に「光の森」活動を行い、学習活動、竹林や畑等を活用した自然体験や社会体験、宿泊学習等を行い、引きこもりの児童・生徒に対しましては、大学生等の「光の森フレンド」の派遣を行い、子どもたちが自立できるよう一層努めてまいります。

 情報教育につきましては、小・中学校へ情報教育支援者を派遣し、教員の機器活用能力をさらに高め、児童・生徒が、情報を日々生活に生かすことができるよう指導の充実に努めるとともに、学校図書館にもマルチメディア対応のコンピュータを整備し、学習情報センターとしての機能の充実に努めてまいります。

 中央公民館におきましては、吹田の歴史、現在と未来の展望を学ぶ「吹田学事始め講座」や「関西大学吹田市民講座」、「大阪大学開放講座」を行っております。

 また、子育てや現代的課題にかかわる講座等、全市域の市民を対象とした事業を実施しております。

 地区公民館におきましては、「いつでも、どこでも、だれでも」学べる身近な生涯学習の場として、IT講習会を開催するなどさまざまな学習ニーズに沿った活動を展開しております。

 また、老朽化した施設の改修など学習環境の整備に取り組んでまいります。

 図書館につきましては、情報化社会にふさわしい「蔵書検索システム」の導入や、障害者に対する対面朗読室の設置など、サービスの充実に努めておりますが、今後とも、市民の学習を支援する生涯学習施設として、市民のニーズに対応した図書館サービスを推進してまいります。

 また、千里山・佐井寺地域には、千里第二小学校の旧校舎の再生・活用を図りながら、平成16年度(2004年度)開館を目指し、「(仮称)千里山・佐井寺図書館」の建設を進めてまいります。

 女性センターにおきましては、女性の生涯学習の促進を図るとともに、「すいた女性プラン」の推進や男女共同参画社会の実現に向けた各種事業を展開しております。また、女性の心や身体を傷つける暴力行為に対して、新たに、DV(ドメスティック・バイオレンス)相談を本年度に開設するなど相談業務の一層の充実を図るとともに、同センターの蔵書をデータベース化した「図書管理システム」の導入など、利用者の利便性の向上に努めてまいります。

 博物館におきましては、本年度、開館10周年記念特別展としまして、神崎川の祭祀遺跡として重要な五反島遺跡を改めて評価し、全国各地から古代祭祀の遺跡の重要資料を収集し、展示するとともに、古代祭祀をテーマとしたシンポジウムを開催してまいります。

 また、歴史講座や講演会、展示トーク、史跡ウォークや親子体験講座などの各種事業を展開し、市民参加体験型の事業の充実に努めてまいります。

 昨年度、博物館の各種情報のデータベース化を図りましたが、本年度はホームページを活用した情報発信を行うとともに、本市に残されている文化財の保存活用や資料収集に努めてまいります。

 青少年の育成につきましては、次代を担う青少年が自主的で心豊かな人間に育つことが重要な課題であります。

 本年4月から実施される完全学校週五日制は、児童・生徒の生活に「ゆとり」を確保し、「生きる力」を育むことにより健やかな成長を促すものであります。そのため、青少年関係団体と家庭、学校とのさらなるネットワークづくりを推進し、こども会活動や各種の青少年活動の活性化を図るなど、地域社会全体で子どもの育成に取り組める施策を進めてまいります。

 また、「地域安全・青少年育成吹田市民大会」を開催し、青少年の健やかな育成の推進を目指し、青少年関係団体や関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。

 青少年育成のさまざまな機能を担う拠点施設につきましては、引き続き検討を進めてまいります。

 また、青少年の健全育成の環境づくりを目指します「(仮称)青少年育成計画」につきましては、子どもたち自身や市民のご意見をいただきながら策定してまいります。

 青少年野外活動センターは、本市に残された数少ない豊かな自然環境の中にあり、自然体験活動や冒険的活動等の野外教育の場として親しまれており、今後、利用者の拡大や機能の充実に対応できるよう、老朽化の進んでいる施設改善計画の検討をいたします。また、昨年度から施設キャンプカウンセラーを養成し、青年ボランティアとの協働によりさまざまな活動プログラムや主催事業を進めております。

 少年自然の家では、利用者のニーズも複雑・多様化しておりますが、青少年の研修施設としての機能は今後も維持していくとともに、家族や小グループ、幼児から高齢者等広く市民から利用していただける生涯学習施設としての機能充実に努めてまいります。本年度は本館の耐震改修等の工事を進めるなど条件整備に努めてまいります。

 今日、人々の健康意識が高まり、スポーツやレクリェエーションに対する関心やニーズが多様化しております。

 このような中、市民の健康づくりを目標に、生涯スポーツを推進するため、「一市民一スポーツ」を目指し、スポーツの生活化に取り組みますとともに、「市民スポーツ意識調査」の結果を参考に、スポーツ環境づくりに向けて取り組んでまいります。

 また、市民体育館では休館日の夜間開放を実施してまいりますとともに、引き続き指導者の養成に努めるなど、市民の健康づくりに取り組んでまいります。

 国際交流につきましては、急速に進む国際化社会にあって、市民が国際交流を通じて世界の異なる文化や習慣、歴史を学び、相互理解を深める中でともに生きる多文化共生の市民社会を形成していくことの大切さを実感しております。

 そのため財団法人吹田市国際交流協会を初めとする諸機関や市民グル−プとの連携に努め、国際理解の機運を醸成しつつ世界の人々と交流する「国際生涯学習都市」を目指しながら、市民レベルの国際交流活動の振興を図ってまいります。

 なお、本年は、スリランカ民主社会主義共和国モラトワ市との友好都市提携20周年の記念の催しを開催してまいります。

 国内都市交流につきましては、今日まで青少年等を中心として三方町や今津町と有意義な交流が重ねられております。引き続きこの交流を進めるとともに、自然に恵まれ、市民にとってやすらぎと憩いの場、ふるさと休養村となるような交流を目指して協議を進めてきました新潟県妙高高原町とは、両市町民を中心としたフレンドシップ関係を構築してまいります。また、海、山などの自然を体験しながら市民が交流できる取り組みにつきましても検討してまいります。

 次に、第五の柱であります「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」について申し上げます。

 環境対策につきましては、都市化が進行する中、自動車公害や廃棄物の増加、身近な自然の減少、地球環境問題など多くの課題が生じており、市民の安全で健康かつ快適な生活の確保を目的とした「吹田市環境基本条例」に基づく「吹田市環境基本計画」に沿って、諸施策を積極的に推進してまいります。

 近年の大気汚染の要因としての窒素酸化物、さらには二酸化炭素、ディーゼル黒煙の排出削減対策として、昨年2月に「低公害車等導入計画」を策定いたしました。この計画に基づき、引き続き公用車を低公害車に転換してまいります。また、自然エネルギーの活用として、本庁舎等での太陽光発電システムの設置の可能性につきましても、調査、検討を進めてまいります。

 「吹田市環境マネジメントシステム」を本庁舎を対象に構築し、国際環境規格・ISO14001の認証取得をいたしましたが、本市のシステムの特色としましては、省エネルギー、省資源の推進のほか、「みどり」と「水」を主なテ−マとする環境方針のもと、公園、緑地や水辺の整備等の「まちづくり」を環境目的に大きく取り上げております。今後も「エコオフィスプラン」とあわせて着実な運用に努めてまいります。

 また、温室効果ガスの排出抑制を目的とした「温室効果ガス排出抑制実行計画」の策定に取り組んでまいります。

 ごみ減量につきましては、昨年3月に「廃棄物(ごみ)減量基本計画」を策定し、市民、事業者、行政の三者が協働して取り組んでおりますが、さらに減量を進めていくために「廃棄物減量等推進審議会」のご意見や廃棄物減量等推進員等のご協力を得ながら取り組んでまいります。昨年度、小学校において実施いたしました「生ごみ堆肥化のモデル事業」を、本年度は、保育所も対象として引き続き実施してまいります。

 また、臨時ごみ、大型複雑ごみの収集のあり方や家庭用ごみ袋のあり方、事業系ごみの処理手数料の適正化につきましては、関係者とも十分協議しながら検討してまいります。

 これらの「環境」への取り組みで得られた経験や成果を生かしつつ、「吹田市民行動計画」の策定に向け、引き続き検討してまいります。

 ごみ焼却施設の建て替えにつきましては、本年度から市民を初めとする関係者のご理解をいただきながら、現有の北工場敷地に、日量600トンの焼却能力を持つ施設の整備計画に着手してまいります。その第一段階として、環境影響評価の方法書の作成、施設整備基本計画の策定に取り組んでまいります。

 なお、現在の北工場につきましては、新工場の稼動まで長期間を要しますことから、引き続き延命対策を講じ、万全を期してまいります。

 私たちに多くの教訓を残した阪神・淡路大震災から7年がたちました。この大震災によって、地域における自主的な消火活動、救助活動や生活支援活動などの重要性が認識されましたことから、今後より一層、自主防災組織の結成を促進し、指導者の養成を行うとともに、救助用資器材の給付や非常用食料などの備蓄を推進してまいります。

 また、震災時や水道断水時における消防水利を確保するため、防火水槽等を年次的に整備してまいります。

 都市の防災機能を強化するため、橋梁や上・下水道施設の耐震補強及び市有建築物の耐震診断・改修工事を計画的に実施するとともに、民間建築物の耐震診断につきましても、その費用の一部助成を引き続き実施してまいります。

 防災等複合施設につきましては、今日までの用地取得の経過を踏まえ、防災機能が発揮できる施設としての利用計画を基本に、用地の効果的な利用を図るため、市庁舎、文化会館を含めた庁舎周辺整備の新たな構想づくりを進めてまいります。

 集中豪雨による浸水被害軽減のため、引き続き管渠整備を積極的に推進するとともに、南吹田及び川面処理区の抜本的な雨水対策につきましては、国・府並びに関係機関との協議を進め、早期の事業着手を目指し努力してまいります。

 また、河川等の溢水対策として、大阪府による上の川の流域調節池設置工事が進められております。本市といたしましても同流域にある千里第二小学校のグラウンドに貯留浸透ができる施設工事を行ってまいります。

 今後は、より一層雨水の流出抑制や水環境の改善のため、諸施策を総合化した雨水貯留浸透システムづくりに努めてまいります。

 消防行政につきましては、年々増加する救急業務に対応するため、昨年度から実施しております「第二次救急救命高度化推進計画」に基づき、救急救命士等の資格取得や資器材等の整備の推進、救急隊の専任化を図るなど救急体制の強化とともに、市民一人一人の自主救護能力の向上を図るため、救命講習会等を開催してまいります。

 また、消防団の活性化とともに、家庭防火クラブ及び幼年消防クラブの拡充を促進し、地域における防火思想の普及・啓発を図ってまいります。

 本市では、放火と思われる不審火が火災原因の上位を占めておりますが、こうした火災に対しても地元消防団、自治会等関係機関と連携し、被害の予防、軽減に努めてまいります。

 消防本部と西消防署との合同庁舎につきましては、早期移転を実現すべく、基本設計を実施し、用地の確保等については関係機関と調整を図ってまいります。また、西消防署千里出張所につきましては、本年5月の開所を目指しております。

 一昨年の3月にオウム真理教(アレフに改称)大阪支部が、JR吹田駅前のテナントビルを確保し、大阪道場として利用しているため、市民に大きな不安と脅威を与えております。本市といたしましては、「地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議」を初めとする市民の皆様と協働し、同教団施設の退去に向けて引き続き取り組んでまいります。

 次に、第六の柱であります「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について申し上げます。

 吹田のまちの将来を考え、自分たちのまちをどのようなまちにしていくのかという長期的な方向性を示すための「都市計画マスタープラン」につきましては、まちづくりの基本理念などの全体構想と、地域ごとの将来像などの地域別構想に分けて、引き続き市民と行政との協働により策定してまいります。

 都市景観形成の推進につきましては、地域の特性を生かした美しい都市景観を形成し、次代に誇れる快適な都市環境を創造するため「都市景観要綱」を基本に、市民、事業者、行政が共通認識のもと、適切に役割を分担しながら協働して取り組んでまいります。また、優れた景観資源・景観形成活動に対する「第2回都市景観表彰」を実施し、景観意識の高揚に努めてまいります。

 都市計画道路を初めとする道路整備につきましては、それぞれの地域特性を活かしながら、周辺の町並みと調和のとれた、潤いのある快適で親しみやすい道路空間の形成に努めてまいります。

 水と緑のネットワークづくりにつきましては、地域の身近な公園を中心として、地域の特性に応じた緑・花・水に親しめる散策コースや小・中学校区ごとに地域の方々が楽しく歩くことができ、健康増進にもつながるコースを選定し、全市的に各地域を巡回するルートや市内をめぐる大きな循環ルートを設定した「全市遊歩道整備構想」の策定を行ってまいります。

 紫金山公園につきましては、引き続き用地買収を行いますとともに、「風土記の丘基本計画」に基づき、整備を進めてまいります。また、NPOやボランティアの方々による里山管理の手法を用いて手づくりの遊歩道やビオトープ池などの整備を計画しております。

 市内の公園におきましては、四季折々の特色ある花木を楽しみ、市民のやすらぎの場となるような公園づくりに努めてまいります。

 「竹とふれあい交流事業」につきましては、竹あかり、竹細工、竹の子掘りなどの市民が楽しく参加できるイベントをより充実し、千里の竹林の保存と活性化を図りながら、竹にまつわる文化を構築してまいります。

 公園の樹木を剪定した枝葉につきましては、堆肥としてチップ化し、有効活用の拡大を図っております。今後、全市域の枝葉や廃材等の再利用やチップ化利用等に向けまして、ごみ減量の観点も含め検討してまいります。

 次に、交通対策事業につきましては、安全で快適な交通環境づくりを目指し、特に子どもや高齢者、障害者などの安全確保を最優先として、交通安全施設及び歩道の整備を進めてまいります。

 また、すべての人が公共交通機関を利用しやすいように、バリアフリー化に向け、エレベーター、エスカレーター及びスロープなどの設置について関係機関と一層の協議を進めてまいります。あわせて「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる「交通バリアフリー法」の趣旨に基づき、高齢者、障害者を初めとする、すべての人が公共交通機関の利用がしやすくなるよう、重点整備地区の基本構想の策定を進め、駅舎及び移動経路のバリアフリー化を図ってまいります。

 交通混雑、交通事故を誘発する路上違法駐車対策につきましては、地域住民・関係機関と協力し、マナーの向上を目指すとともに、民間駐車場建設の助成などにより、駐車場整備を促進してまいります。また、自転車等の利用者の交通マナーを高めるための啓発を行うとともに、自転車駐車場の整備を進め、駅周辺の放置自転車をなくし、快適環境のまちづくりに努めてまいります。

 高齢化社会を迎え、移動手段が限られる、いわゆる交通弱者が増加する中、本年2月の乗合バスの需要調整規制廃止後の生活交通として、より地域に根差した「コミュニティバス」のあり方等を総合的に検討してまいります。

 次に、「(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業」につきましては、昨年末に「環境影響評価準備書」が提出され、今後の手続としましては、事業者に対する市長意見に向けて、「吹田市環境影響評価条例」に基づく「環境影響評価審査会」に、準備書の審査を諮問してまいります。

 また、旧国鉄吹田操車場の跡地利用につきましては、本市のみならず北大阪全体に貢献でき、また、周辺地域にも寄与できる魅力的で個性あるまちづくりが求められております。今後の構想策定に当たっては、21世紀にふさわしいまちづくりの実現に向け、引き続き検討してまいります。

 次に、まちびらきから40年を迎える千里ニュータウンにつきましては、昨年3月に発足しました「千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会」で、生活者の視点に立った活力のある、魅力的な千里を目指したご意見をいただいております。

 千里の活性化には、多くの関係機関との連携が不可欠であり、「千里ニュータウン40周年記念事業」の実施を契機とし、豊中市との継続的な連携組織の設置を行うなど関係機関との一層の連携を図ってまいります。

 また、千里の再生に向けたまちづくりに大きな影響を及ぼす可能性がある新たな共同住宅等の建設につきましては、千里を総合的に考える必要があり、「千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会」でのご意見も参考にしながら、指導指針等の検討もしてまいりたいと考えております。

 千里南地区センターの再整備事業につきましては、本市の一つの核となる地域の再整備であることから、千里の再生にも寄与できるまちづくりや商業の活性化等を目指し、広く市民の声を聞きながら、公共施設の配置のあり方等につきまして、関係機関と十分協議しながら進めてまいります。

 山田駅周辺整備事業につきましては、市民参加・参画によりまとめました「まちづくりガイドライン」に基づき、本市北部の地域の核としてふさわしい高次都市生活機能と文化・交流機能の立地誘導を進め、土地の有効利用を図り、都市機能の充実に努めてまいります。

 また、市民、事業者、行政の三者で構成します「まちづくり懇談会」で協議、調整を図りながら、「すべての人にやさしいまち」の実現を目指し、平成15年(2003年)春のまち開きを目標に、引き続き事業を促進してまいります。

 藤白台地区第1種市街地再開発事業につきましては、利便施設としての再生を図るため、平成15年(2003年)3月の建物完成を目指し、組合施行で進められております。同じく組合施行で進められている江坂町三丁目緑住土地区画整理事業につきましても、引き続き支援してまいります。

 住宅政策につきましては、市営住宅の計画的、効率的な改善・更新を行うため、「(仮称)吹田市営住宅ストック総合活用計画」の策定や、分譲マンションの管理適正化を推進するため、必要な情報を提供する「分譲マンション支援事業」を実施してまいります。

 市営岸部中住宅の建替事業につきましては、高齢者や障害者にも配慮した良好な居住水準を備えた住宅づくりや、シルバーハウジングの導入、痴呆性高齢者グループホームとデイサービスセンターを合築した住宅として建替工事に着手してまいります。

 上水道事業におきましては、安定給水の確保並びに震災対策の見地から引き続き配水管整備事業を進めるとともに、更新時期を迎えつつある浄配水施設につきましても計画的に改良工事を実施してまいります。

 中高層建物の直結給水は、現在5階建てまでの建物につき適用可能としておりますが、より高層階への適用拡大にむけて一層の条件整備に取り組んでまいります。

 また、マッピングシステムの構築などによる危機管理対策の強化、並びに貯水槽水道の管理強化に向けた体制整備など、今後とも安全かつ安定的な給水体制の確保に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、全市水洗化に取り組んでまいりました結果、ほぼ目的を達成することができましたが、未整備箇所の早期解消を図るため、土地所有者や住民の皆様のご理解を得るよう努力するとともに、整備方法の再検討を行い、地域環境の改善を図れるよう全力を尽くしてまいります。

 また、下水処理場・ポンプ場施設につきましては、計画的な改築・更新に合わせまして遠方監視システムを導入し、効率的な施設運営並びに汚水・汚泥の安定した処理を行い、河川等の公共用水域の水質保全に努めてまいります。

 味舌水路につきましては、既に整備を終えた箇所で多くの方々が利用され、せせらぎと緑あふれる地域のシンボル的な場に変わりつつあります。引き続き市民の潤いと安らぎをもたらす憩いの空間として、安全で快適な遊歩道として整備してまいります。

 開田高原用地につきましては、今日まで種々検討してまいりましたが、社団法人長野県地域開発公団に売却させていただきたいと存じます。

 本市におきましても、市民の皆様の多様な価値観やニーズにより、ますます財政需要が拡大する傾向にありますが、一方では長引く景気低迷を反映し、本年度の税収見込みは、5年連続の対前年度減収見込みとなるなど、非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。

 このような財政状況のもと、地方の自主性、自立性を高めていくためには、みずからの財源と権限で、行政サービスや地域づくりが可能な地方行財政の構造改革が必要であり、引き続き国の税財源の移譲を含めた地方税財政制度の抜本的見直しを粘り強く、国に働きかけてまいります。

 市民のニーズに的確に対応した施策を実施してまいりますために、全庁あげて策定しました財政健全化計画(案)の着実な推進を図りながら、財政の硬直化による赤字構造からの脱却と先を見通し得る安定した財政基盤の確立を目指してまいります。

 また、より効率的・効果的で、透明性の高い行政運営の確保、課題解決型の行政手法の確立を目的とした事務事業評価システムを昨年度に一部試行実施いたしましたが、本年度は評価対象事業を拡大して本格実施するとともに、施策や政策評価への展開につきましても引き続き研究を重ね、より高度な行政経営の確立に向けた行政システムの改革に努めてまいります。

 ペイオフ対策につきましては、金融機関の経営状況把握に努めるとともに、国債等による債券の運用、預金債権と借入金債務の相殺による保全を図りながら、平成15年(2003年)3月末までは、普通預金を中心に運用し、公金の保護に万全を期してまいります。

 昨年9月、「大阪府行財政計画(案)」が策定されましたが、これまで大阪府と市町村は、それぞれの役割を尊重しながら互いに住民福祉の向上と自治の発展に努めてまいりましたことから、この計画(案)が市民生活への配慮に欠けることのないよう、また、市町村に対する単なる負担の転嫁にならないよう、引き続き要請してまいります。

 最後に、市町村間の連携を強化し、共同で行政の効率化や質の向上を目指すことは、まちづくりを推進する上で、ますます重要となっており、昨年11月に、「北摂広域連携行政研究会」が発足いたしました。この中で、限られた資源や財源の有効活用の視点からも広域連携のあり方などについて研究してまいります。

 以上、私の市政に取り組む基本姿勢並びに主要な施策について申し述べましたが、まちづくりは、行政だけでできるものではありません。まさに「協働と協育」の理念のもと、市民の皆様と「大きな目標」、「さわやかな夢」を共有しながら、「自治・文化」、「環境」、「青少年」、「福祉・健康」、「都市創造」をキーワードに、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 議員並びに市民の皆様におかれましては、市政の推進に一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(藤木祐輔君) 続いて理事者の説明を求めます。市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) ご上程いただきました報告第3号 専決処分報告、専決第1号 平成13年度(2001年度)吹田市病院事業会計補正予算(第4号)の専決処分につきましてご説明を申し上げます。

 議案書5ページをお願いいたします。

 このたびの平成13年度(2001年度)吹田市病院事業会計補正予算(第4号)の専決処分につきましては、平成13年度の起債事業であります放射線治療装置更新のための起債額を増額いたしましたことにより、当初予算で定めます起債の限度額が不足し、借入申込日までに予算の補正が必要でありますこと並び放射線治療装置更新に伴います放射線遮蔽等の放射線治療室改修工事部分が当初の医療用機器購入から放射線治療室改修工事としての起債となったことから起債の目的を変更するための専決処分を行ったものであります。

 今後、起債事業を進めるに当たりましては、当初より適切な予算化に努めますとともに、予算の補正につきましてもその手続を適正に行う所存でございますので、このたびの対応につきましてご理解賜り、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 専決処分年月日は、平成14年(2002年)2月22日でございます。

 補正予算(第4号)の内容は、議案書6ページにお示しをいたしておりますとおり、第1条は予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は資本的収入の補正でございまして、資本的収入が100万円減少することに伴い当初予算の本文で規定いたしております資本的収支不足額及びそれを補填いたします過年度損益勘定留保資金をそれぞれ100万円増額すること、また、資本的収入の100万円減少の内訳といたしまして(款)資本的収入(項)企業債(目)企業債を950万円増額し、(款)資本的収入(項)補助金(目)国庫補助金を1,050万円減額するものでございます。

 この理由は、平成13年度の放射線治療装置(リニアック)更新に係ります医療設備等国庫補助金(がん診療設備整備補助金)が当初予定しておりました2,100万円から1,050万円に減額いたしましたことにより、その結果放射線治療装置更新に当たって不足いたします950万円を起債により充当することといたしたため資本的収入が100万円減少するものでございます。

 第3条は起債の目的及び限度額の補正でございます。起債の目的につきましては、当初の医療用機器購入から放射線治療室改修工事及び医療用機器購入に改めておりますが、その理由は、放射線治療装置本体部分につきましては医療用機器等整備事業として、また、放射線治療装置更新に伴います放射線遮蔽工事等の放射線治療室改修工事部分は、放射線障害防止法関係法令改正に伴う工事であることから、放射線治療室改修工事として起債をすることとしたためでございます。また、起債の限度額につきましては、企業債を950万円増額いたしますことから、当初の2億1,800万円から2億2,750万円に増額いたすものでございます。

 これにより、議案書8ページの予算に関する説明書、平成13年度吹田市病院事業会計補正予算実施計画につきましても資本的収入で100万円の減額をいたしますとともに、当初予算では、放射線治療装置更新にかかります経費を(款)資本的支出(項)建設改良費(目)固定資産購入費として一括で予算計上いたしておりましたものを、そのうちの放射線治療室改修工事費4,935万円につきましては(款)資本的支出(項)建設改良費(目)工事費として計上を行い、その結果といたしまして(款)資本的支出(項)建設改良費(目)固定資産購入費を4,935万円減額するものでございます。

 以上が専決処分 補正予算(第4号)の概略でございますが、そのほか予算に関する説明といたしましては、7ページから12ページの間に補正資金計画並びに補正予定貸借対照表を記載いたしておりますので、ご照覧いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ただいまご上程いただきました議案第1号 吹田市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 職員の派遣について統一的なルールを設定し、職員の派遣の適正化、手続の透明化等を図りますとともに、地域における人材の有効活動を通じた行政と公益法人等の適切な連携協力による地方公共団体の諸施策の推進を図ることを目的として、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成12年(2000年)4月26日に公布され、平成14年(2002年)4月1日に施行されることを受けまして、本市におきましても、吹田市職員の公益法人等への派遣に関する条例を制定し、関連する規定を整備しようとするものでございます。

 以下、議案の内容につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第1条は、この条例の趣旨でございまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、条例に委任されている事項について定めるものでございます。

 第2条は、第1項で任命権者が規則に定める公益法人等との間の取り決めに基づき、職員を当該公益法人等の業務に専ら従事させるため派遣することができることについて定め、第2項で、臨時的に任用される職員、その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員、地方公務員法第22条第1項に規定する条件つき採用になっている職員、吹田市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は同条第2項の規定により勤務延長された職員、地方公務員法第28条第2項各号又は吹田市職員の分限に関する条例第2条に規定する分限処分としての休職とされている職員、地方公務員法第29条第1項に規定する懲戒処分としての停職とされている職員及び地方公務員法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員は派遣できないことについて定め、第3項で、公益法人等との間で派遣先公益法人等における福利厚生に関する事項及び業務の従事の状況の連絡に関する事項を取り決めで規定することについて定めるものでございます。

 第3条は、派遣職員の派遣を解き市の職務に復帰させる場合について定めるものでございまして、派遣職員が派遣先公益法人等の役職員の地位を失った場合、職員派遣が法、条例及び取り決めの規定に適合しなくなった場合、派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に規定する分限処分としての降任及び免職に該当することになった場合、同条第2項各号に規定する分限処分としての休職に該当することとなった場合、水難、火災、その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合、及び地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に規定する懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職に該当することとなった場合とするものでございます。

 第4条は、本市が企業職員を除く派遣職員の給与を支給できる場合について定めるものでございまして、派遣職員の派遣先公益法人等で従事する主たる業務が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条第2項に規定する地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務、又は地方公共団体の事務、もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務であって、その実施により地方公共団体の事務、又は事業の効率的、又は効果的な実施が図られると認められる場合とするものでございます。

 第5条は、派遣職員が市の職務に復帰した場合の吹田市一般職の職員の給与に関する条例第10条の90日を超えた病気休暇中の給料、又は第1条第1項の病気による休職者の給与に関する規定の適用について特例を定めるものでございまして、派遣先公益法人等で従事する業務を通勤を含み公務とみなそうとするものでございます。

 第6条は、派遣職員が市の職務に復帰した場合の職務の等級、給料月額及び昇給期間について、他の職員との均衡を保つための必要な調整を行うことができることを定めるものでございます。

 第7条は、派遣職員が市の職務に復帰又は退職した場合の退職手当の取り扱いについて定めるものでございまして、第1項で、公務上の傷病又は死亡による退職の場合の退職手当の算出について、派遣先公益法人等の業務を通勤を含み公務とみなし、第2項で、退職手当の算出に係る在職期間について、派遣先公益法人等での育児休業の期間を含まないこととし、第3項で、派遣職員が派遣先公益法人等から所得税法第30条第1項に規定する退職手当等を受け取った場合は、派遣先公益法人等での業務に従事した期間を退職手当の算出に係る在職期間に含まないこととし、第4項で、派遣職員が派遣期間中、退職した場合におけるそのものの退職手当の算出の基礎となる給料月額について、他の職員との均衡を保つため必要な調整を行うことができることとするものでございます。

 第8条は、本市が給与職員である派遣職員の給与を支給できる場合について定めるものでございまして、派遣職員の派遣先公益法人等で従事する主たる業務が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条第2項に規定する地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務、又は地方公共団体の事務、もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務であって、その実施により、地方公共団体の事務又は事業の効率的、又は効果的な実施が図られると認められる場合とするものでございます。

 第9条は、任命権者が派遣職員の派遣先公益法人等における処遇の状況等、及び職員派遣後、職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならないことについて定めるものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律と同じく、平成14年(2002年)4月1日とするものでございます。

 第3項は、本条例施行に伴い分限処分としての休職派遣を廃止する必要があるため、吹田市職員の分限に関する条例の一部改正をするものでございます。

 第2項及び第5項は、第3項における吹田市職員の分限に関する条例の一部改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。

 第4項は、吹田市職員定数条例の一部改正でございまして、市の業務には従事しないこととなる派遣職員についても、定数の対象としようとするものでございます。

 第6項は、派遣先公益法人等の業務に従事した期間に係る勤勉手当の支給についてでございまして、派遣先公益法人等の業務に従事した期間を勤務した期間とみなそうとするものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料1ページから6ページまでに、条例現行・改正案対照表を、7ページから8ページまでに、吹田市職員の公益法人等への派遣に関する規則(案)を添付いたしております。

 以上が提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、ご上程をいただきました議案第2号 吹田市個人情報保護条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の19ページをお開きいただきたいと存じます。

 高度情報通信社会化が進展し、行政、民間を問わず、大量の個人情報の収集、蓄積、及び利用が行われております。情報は、市民の日常活動において、ますます大きな役割を担うこととなってまいりましたが、その取り扱いに適正を欠きますと、個人のプライバシーが侵害され、市民の不安感を増大させるおそれが強く指摘されております。

 これに対処するためには、個人のプライバシーが侵害されることがないように、行政や民間事業者におきまして、電算処理情報はもとより、手作業処理を含むすべての個人情報を適正に取り扱うルールが必要となります。

 こうした状況に基づき、今回、市民の間に定着しつつあります自己情報をコントロールする権利を保障するとともに、個人の権利利益の侵害を防止し、基本的人権の擁護を推進するために、包括的な個人情報保護条例を制定しようとするものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明を申し上げます。

 まず、第1章 総則の第1条は、この条例の目的でございまして、本市が保有している個人情報の開示、訂正等の請求権を保障する、いわゆる自己情報のコントロール権を保障するとともに、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、基本的人権としての個人の尊厳を確保し、より信頼される市政の推進に寄与することを明記したものでございます。

 第2条は、この条例で用います用語の意義を規定したものでございます。

 第3条は、個人情報保護に関する実施機関及び実施機関の職員の責務について規定したものでございます。

 第4条は、事業者が個人情報の取り扱いをするときの個人情報保護に係る責務について規定したものでございます。

 第5条は、本制度の権利主体でございます市民の役割を規定したものでございます。

 次に、第2章の第6条から第37条までは、実施機関が取り扱う個人情報の保護について規定したものでございます。

 第1節の第6条から第13条までは、実施機関が個人情報の適正な取り扱いを確保することについて規定したものでございます。

 第6条は、実施機関が個人情報の取り扱いを行う場合の一般的な制限とともに、原則として、思想、信条及び宗教に関する事項、社会的差別の原因となる個人情報の取り扱いは行わないことを規定したものでございます。

 第7条は、実施機関が個人情報の収集をするときは、あらかじめ個人情報の収集目的を明確にし、その目的達成のために、必要な範囲内で原則として本人から直接個人情報を収集しなければならないことを規定したものでございます。

 第8条は、実施機関が個人情報の記録を収集目的の範囲を越えて当該実施機関、もしくは実施機関相互において当該個人情報を目的外に利用し、又は実施機関以外のものに外部提供する場合の制限を規定したものでございます。

 第9条は、市民の閲覧に供することにより、自己に関する情報の所在や内容を確認し、積極的に自分の情報を関与することができるように、実施機関の個人情報取扱事務の開始、変更及び廃止に伴う届け出義務を規定したものでございます。

 第10条は、実施機関が個人情報の適正な維持管理を図るために、各室課等に個人情報管理責任者を定め、必要な措置を講じなければならないことを規定したものでございます。

 第11条は、実施機関が個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託する場合における実施機関の義務及びその受託者は、実施機関と同様の責務を負うとともに、受託者の守秘義務について規定したものでございます。

 第12条は、電子計算機により大量の個人情報を処理するため、市民の基本的人権を侵害することがないよう、特に慎重な取り扱いが必要でありますことから、実施機関は、電子計算機を利用して個人情報を処理する場合は、あらかじめ吹田市個人情報保護審議会の意見を聞かなければならないことを義務づけた規定でございます。

 第13条は、実施機関が電子計算機を利用して個人情報を処理しようとする場合において、市以外の電子計算機との結合を原則として禁止することを規定したものでございます。

 第2節の第14条から第25条までは、自己情報の開示、訂正、削除及び中止の請求について規定したものでございます。

 第14条は、何人に対しても自己情報の開示請求権を保障するとともに、本人にかわって開示請求ができるものを規定したものでございます。

 第15条は、実施機関が取り扱う個人情報は、本人に開示されるべきものでありますが、例外的に開示しないことができる情報の内容について規定したものでございます。

 第16条は、開示請求された自己情報に部分的に開示しないことができる情報が含まれている場合の取り扱いを規定したものでございます。

 第17条は、実施機関が開示の請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えることによりまして、開示しないことができる情報に該当し、非開示とすべき情報の開示をすることとなるときは、例外的に自己情報の存否を明らかにしないで、開示の請求を拒否することができることを規定したものでございます。

 第18条は、自己情報の事実に関する事項に誤りがある場合には、何人に対しても訂正請求権を保障することを規定したものでございます。

 第19条は、何人に対しても自己情報が個人情報の一般的制限及び収集方法の制限の規定に違反して収集されたときは、その削除請求権を保障することを規定したものでございます。

 第20条は、何人に対しても、自己情報が目的外利用及び外部提供の制限の規定に違反して目的外利用及び外部提供を行っているときは、中止請求権を保障することを規定したものでございます。

 第21条は、自己情報の開示、訂正、削除及び中止請求に関する具体的な手続について規定したものでございます。

 第22条は、自己情報の開示等の請求を受けた実施機関の諾否の決定期間及びやむを得ない理由により延長する期間と、その理由の通知に関して、その内容及び手続等について規定したものでございます。

 第23条は、著しく大量の開示等の請求がされた場合、特例として、さらに15日を限度として延長することができること等を規定したものでございます。

 第24条は、開示の請求に係る自己情報に、第三者に関する情報が含まれている場合には、当該第三者の権利利益を侵害することのないよう、事前に第三者の意見を聞くこと等を規定したものでございます。

 第25条は、自己情報の開示等を行う旨の決定をした場合における開示等の実施方法について規定したものでございます。

 第3節の第26条から第37条までは、救済手続及び救済機関について規定したものでございます。

 第26条は、自己情報の開示決定等について、行政不服審査法に基づく不服申し立てがあったとき、吹田市個人情報保護審査会に諮問する義務があること、及び例外的に諮問を要しない場合について規定をしたものでございます。

 第27条は、実施機関が審査会に諮問をした旨を不服申立人等の関係者に対して通知しなければならないことを規定したものでございます。

 第28条は、不服申し立てが提起されている場合において、第三者の意思に反して開示する旨の決定をするときは、当該第三者に訴訟の機会を付与することを規定したものでございます。

 第29条は、審査会の設置並びに組織及び運営に関する基本的事項について規定したものでございます。

 第30条は、実施機関から独立した第三者性を持った機関である審査会が、より公正な審議を確保するための調査権限について規定したものでございます。

 第31条は、不服申立人等が審査会において、原則として、口頭による意見陳述権を有することを明確にし、補佐人とともに出頭することができることを規定したものでございます。

 第32条は、不服申立人等の審査会に対する意見書又は資料を提出する権利について規定したものでございます。

 第33条は、審査会が不服申し立ての調査審議を行うに当たり、必要があると認めるときは、事件の実情に即して審査会が指名する委員に必要な調査を行わせることができることを規定したものでございます。

 第34条は、不服申立人が審査会に対し、より実効的な意見表明ができるようにするため、他の不服申立人等から提出された意見書、又は資料の閲覧や写しの交付を求めることができることを規定したものでございます。

 第35条は、審査会が行う不服申し立てに係る調査審議は、非開示決定がされた公文書も必要に応じて実際に見聞して調査審議を行うこと等のため、その調査審議の手続は公開になじまないことから、審査会の行う調査審議の手続は非公開とすることを規定したものでございます。

 第36条は、審査会が行った答申の写しを不服申立人等に送付するとともに、答申の内容を公表することを規定したものでございます。

 第37条は、個人情報の取り扱いに関する苦情について、公正かつ中立的な立場で簡易迅速な処理を行うため、個人情報苦情処理委員の設置、並びに組織及び運営に関する基本的事項について規定したものでございます。

 第3章 個人情報保護審議会の第38条は、個人情報保護制度をより公正かつ円滑な運営を推進するため、審議会の設置並びに組織及び運営に関する基本的事項について規定したものでございます。

 第4章の第39条から第41条までは、事業者が取り扱う個人情報の保護について規定したものでございます。

 第39条は、事業者の個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認められる場合に、市長は、当該事業者に対して、説明又は資料の提出を求めることができることを規定したものでございます。

 第40条は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、市長が当該事業者に対し、その取り扱いの是正又は中止を勧告することができ、勧告に従わないときは、審議会の意見を聞いた上で、その事実を公表することができることを規定したものでございます。

 第41条は、市が出資その他財政支出等を行う法人であって実施機関が定めるものについては、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取り扱いに努めるとともに、個人情報の開示等の手続について必要な措置を講じることを規定したものでございます。

 第5章の第42条から第46条までは、雑則といたしまして、手数料等について規定したものでございます。

 第42条は、自己情報の開示等に係る手数料及び写しの作成及び送付に要する費用の負担について規定したものでございます。

 第43条は、個人情報の保護を図るため必要があるときは、市長は、国及び他の地方公共団体に対し、協力の要請をすること等を規定したものでございます。

 第44条は、法令又は他の条例の規定により閲覧等の手続が定められている個人情報、もしくは図書館等に管理されている図書等に記録されている個人情報については、この条例を適用しないことについて規定をしたものでございます。

 第45条は、毎年度1回、運用状況をまとめ、公表することを規定したものでございます。

 第46条は、条例の施行に関し必要な事項につきましては、各実施機関に委任することを規定したものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項で、この条例の施行期日を平成14年(2002年)7月1日とし、第2項で、吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を廃止することを規定し、第3項及び第4項で、経過措置を規定したものでございます。

 第5項は、議会が管理する公文書につきましては、現行の公文書公開条例の附則にあわせて規定をしたものでございます。

 以上が、本条例案の提案の理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、9ページから17ページにわたりまして、吹田市個人情報保護条例施行規則(案)をお示しいたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時50分 休憩)

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      (午後1時19分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて説明を受けることにいたします。企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(溝畑富廣君) ただいまご上程いただきました議案第3号 吹田市まちづくり市民参加条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の39ページをお開きいただきたいと存じます。

 本格的な地方分権の時代におきまして、個性豊かで活力ある地域社会の実現を進める中で、市民と行政が相互の信頼と理解のもとに、協働したまちづくりを進めることが求められております。

 本市におきましても、快適で安全な地域社会を実現するために、市民の皆様が自発的に地域活動に参加できるとともに、多様な市民活動を積極的に行えるよう支援するなど、環境の整備を図る必要があると考えておりまして、この条例を制定しようとするものでございます。

 以下、条例案についてご説明申し上げます。

 第1条は、この条例の目的でございまして、市民及び事業者等の役割を明らかにいたしますとともに、まちづくり協議会、まちづくり協定等に関する事項を定めることにより、相互の信頼と理解のもとに、協働して快適で安全なまちづくりを推進し、もって、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを規定いたしております。

 第2条は、市は、市民及び事業者の参加を図りながら、快適で安全なまちづくりを推進するための施策を策定し、実施に努め、さらに市民及び事業者が行うまちづくり活動を尊重するとともに、まちづくりについての知識の普及を図るため、必要な措置を講ずるものとする、という市の役割を規定しております。

 第3条は、市民及び事業者は、みずから快適で安全なまちづくりに努めていただくとともに、市が実施する施策に協力し、あわせて市内に土地又は建築物その他の工作物を所有する者は、市民及び事業者が行うまちづくり活動及び市が実施する施策に協力するものとする、という市民等の役割を規定いたしております。

 第4条は、まちづくり協議会として認定するための条件及び申請並びに認定いたしましたとき公表することを規定いたしております。

 認定条件につきましては、みずからの地域の快適で安全なまちづくりを目的としていること、地域の相当数の市民及び事業者が加入していること、並びに当該地域の市民等の加入の機会の保障をしていること、まちづくりのための協定の案又はまちづくり計画の作成を活動内容としていること、また、特定の個人又は団体の利益を図るものでないことを規定いたしております。

 第5条は、まちづくり協議会が解散した場合等における認定の取り消し及びその公表を規定いたしております。

 第6条は、まちづくり協定として認定するための条件、協定の申請及び審議会への諮問並びに協定したときの公表について規定いたしております。

 協定の認定条件につきましては、当該地域において組織されましたまちづくり協議会の構成員の大多数が締結者となっていること、当該地域の多数の市民等の同意を得たものであること、及び財産権を不当に制限するものでないことなどを条件といたしております。

 第7条は、まちづくり協定を変更する場合の認定申請及び審議会の諮問並びに変更認定した場合の公表並びに廃止したときの届け出、及びその公表を規定いたしております。

 第8条は、認定されたまちづくり協定が、まちづくり協定として適当でなくなったときの認定の取り消し及びその公表を規定いたしております。

 第9条は、まちづくり協定に対し、当該地域の市民等が配慮するよう努めるものとすること、また、市におきましても、快適で安全なまちづくりを推進するための施策の策定及び実施に当たって、配慮するものとすることを規定いたしております。

 続きまして、第10条は、まちづくり協議会は、当該地域における快適で安全なまちづくりを推進するため、当該地域の多数の市民等の同意を得るよう努めるなどにより、まちづくり計画を作成し、市長に提案できることを規定いたしております。

 第11条は、まちづくり計画の提案を受けたときは、審議会に諮問しなければならないこと、及び市の施策の策定、実施に当たって、まちづくり計画に対し配慮することを規定いたしております。

 第12条は、まちづくり協定の認定に関する事項等を調査審議するためのまちづくり審議会を設置する規定でございまして、第3項以下では、委員の構成、委嘱及び任期等について規定いたしております。

 第13条は、市長は、快適で安全なまちづくりを推進するため必要があると認めるときは、まちづくり協議会の意見を聞くことができることを規定いたしております。

 第14条は、市長は、まちづくり協議会その他まちづくり活動を行う団体に対して、必要な技術的支援を行うことを規定いたしております。

 第15条は、本条例の施行に関しまして、必要な事項は、市長が定めるとする委任規定でございます。

 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を平成14年(2002年)4月1日とするものでございます。

 以上が、本条例案の提案の理由及びその概要でございますが、議案参考資料の19ページから21ページに、本条例施行規則(案)をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第4号 吹田市市民公益活動の促進に関する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の45ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方分権社会を迎え、地方自治体は以前にも増して行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うようになり、市みずからが市民とともに地域の課題に当たっていかなければならないものでございます。

 平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災や、平成9年(1997年)の日本海沖原油流出事故に際してのボランティアグループによります活動が、多くの人々に共感を与え、市民による自主的活動が、個人や行政の力だけでは解決できない課題にも取り組めることが再認識されたこととなりました。

 平成10年(1998年)には、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行され、市民公益活動の促進を行政課題として取り上げる自治体がふえつつあるところでございますが、市民公益活動の社会的意義を認め、市民公益活動団体との協働や、市民公益活動の促進方策が今日的課題と認識しているところでございます。

 本市におきましても、このような社会的背景から、自主的で自立的な意思による市民公益活動を行っている市民や団体が、社会サービスの供給主体として、また、地方自治の担い手として、さまざまな活動ができるよう環境を整備することにより、自助、互助、公助の社会、とりわけ市民がお互いに支え合う互助の社会を実現していくことが重要であり、市の施策全般にわたって、市民公益活動の促進と、施策を具体化していくことが必要であることから、市や市民、事業者、市民公益活動団体が、市民公益活動の社会的意義を認め合うとともに、それぞれの役割のもと、市民公益活動を促進することを目指して、この条例を制定するものでございます。

 以上、背景を明らかにするため、全文を設けたものでございます。

 以下、条例案についてご説明申し上げます。

 この条例は、13条で構成しております。

 まず、第1条 目的では、基本理念を定め、市並びに市民、事業者及び市民公益活動団体のそれぞれの役割を明らかにするとともに、活動の促進に関する施策の基本となる事項を定め、施策を通じて地域社会の発展に寄与することといたしております。

 第2条 定義では、市民公益活動を市民が自発的に行う営利を目的としない社会貢献活動と規定し、市民公益活動団体を主として市内を活動地域とする市民公益活動団体と規定いたしております。

 第3条 基本理念では、市民公益活動の促進に当たっては、市並びに市民、事業者及び市民公益活動団体がそれぞれの役割を自覚し、対等の立場で補完し、協力する協働関係の構築に努めるとともに、市民公益活動を行う者の自主性と自律性を尊重すると規定いたしております。

 第4条から第7条までは、基本理念に基づくそれぞれの役割を規定しております。

 まず、市の役割として、第4条第1項では、市民公益活動に関する情報の提供と施策の推進を、第2項で、市民公益活動団体の専門性、活動地域の特性などを生かした活動の促進を、第5条で、市民の役割として、市民公益活動に対する理解及び自主的な活動と協力を、第6条で、事業者の役割として、市民公益活動に対する理解と協力を、第7条で、市民公益活動団体の役割として、団体の情報公開等と活動の推進とを規定いたしております。

 第8条 基本方針では、第1項で、市民公益活動の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、市長は、基本方針を定めなければならないと規定し、第2項で、基本方針に掲げる事項について、市民公益活動の促進に関する基本的な指針と、基本的な施策等々を規定いたしております。

 第3項では、基本方針を定めるに当たっては、市民等の意見の反映に努めるとともに、市民公益活動審議会に諮問しなければならない旨を規定するとともに、第4項で、基本方針を定めたときは、公表しなければならない旨を規定いたしております。

 第9条 基本施策において、市民公益活動の促進に必要な環境の整備に関する事項として、活動の場所の整備、市、市民等及び市民公益活動を行う者の相互間の連携と交流、情報収集及び提供、市民公益活動を行う者の能力の向上、市民公益活動団体の助成等を定めると規定いたしております。

 第10条 市民公益活動団体の活動内容等の公表では、市民の市民公益活動への参加意欲の醸成を図るため、市民公益活動団体の活動内容等の情報を提供していただき、その情報を公表することといたしております。

 第11条 市民等の意見の反映では、市民公益活動の促進施策に市民意見が反映できるよう努めると規定いたしております。

 第12条 審議会では、市長の諮問に応じて、市民公益活動の促進に関する調査審議を行い、答申する組織として、市民公益活動審議会を設置することと規定し、審議会は、基本方針に関する事項等の調査審議のほか、市民公益活動の促進に関する事項について、市長に意見を述べることができるといたしております。

 なお、審議会委員の構成につきましては、広い立場からのご意見がいただけるような構成を考えているところでございます。

 第13条 委任では、条例の施行に関し、必要な事項は市長が定めると規定いたしております。

 最後に、附則でございますが、この条例の施行日を平成14年(2002年)4月1日といたしております。

 以上、議案第4号 吹田市市民公益活動の促進に関する条例の制定につきましての提案の理由並びに概要でございます。

 なお、議案参考資料として、23ページ、24ページの条例施行規則(案)を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。

  (学校教育部長登壇)



◎学校教育部長(奥谷義信君) ご上程いただきました議案第5号 吹田市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の51ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方財政の収支が不均衡な状況が続き、特に都道府県における財政状況は著しく悪化している状況下、地方交付税額の総額の確保に資するとともに、行政経費の財源を確保するため、地方交付税法等の一部を改正する法律が、平成13年(2001年)3月30日に公布され、従来、都道府県に経費負担を求めていたものを、市町村が負担するものとした公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正が行われました。

 この改正の要点でありますが、まず、第1点目といたしまして、経費負担者の変更についてでございます。

 学校医等の公務災害補償の経緯につきましては、従来、国と都道府県が負担すべきものとしていたものを、市町村が負担するものとなりました。ただし、実際に補償が実施された場合は、国から特別交付税が交付される予定になっております。

 第2点目は、市町村において条例を制定することになったことでございます。改正前におきましては、学校医等の公務災害補償の範囲、金額等、支給に関しての必要な事項につきましては、都道府県条例で定めることとされておりましたが、これを廃止し、市町村が条例で定めることになりました。

 3点目は、補償を行う場合の府との事前協議を廃止することになったことでございます。

 公務災害補償を実施するに当たりましては、あらかじめ都道府県との事前協議が定められておりましたが、これを廃止することになりました。

 4点目は、異議申し立て先の変更についてでございます。

 改正前は、補償の実施に関して、異議のある者が行うことができる審査の請求先として、都道府県の人事委員会と定められておりましたが、改正後は、学校の設置者である自治体の人事委員会又は公平委員会とすることになりました。

 以上、法改正の要点を申し上げましたが、第2点目に申し上げました、市町村において条例を制定するよう定められましたことによりまして、本市におきましても、学校医等の公務災害補償に関する条例を制定するとともに、関連の規定を整備しようとするものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明を申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨を定めております。

 第2条は、補償の実施機関を吹田市教育委員会と定めております。

 第3条は、吹田市教育委員会に対し、補償を受けるべき者に対する通知義務を定めております。

 第4条は、補償の範囲、金額、支給方法については、政令の定めによることと定めております。

 第5条は、補償に当たって、補償を受ける者等に対し、報告、出頭等の必要な措置をとらせることができることを定めております。

 第6条は、本条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則によると定めております。

 附則1は、施行期日を平成14年(2002年)4月1日といたしております。

 附則2は、経過措置について定めております。

 附則3は、この条例の制定に伴います議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正について定めております。

 以上が、提案の理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料といたしましては、25ページから30ページにわたりお示しをいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ただいまご上程いただきました議案第6号 吹田市情報公開条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の55ページをごらんいただきたいと存じます。

 本市におきましては、昭和62年(1987年)4月1日から、現行の吹田市公文書公開条例を施行いたしました。

 現行条例につきましては、市民の知る権利の保障、何人にも請求を認める、決裁中の文書も対象とするなど、先進的内容を持つ情報公開制度として、14年にわたり多くの市民に利用され、地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与してきたところでございます。しかしながら、この間、情報化の進展を始めといたしまして、自治体を取り巻く状況も大きく変化をしてまいりました。

 また、国におきましては、平成11年(1999年)5月に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が制定され、平成13年(2001年)4月1日から施行され、関連した法律等の改正もあり、これとの整合性を図るため、各自治体におきましても、条例の制定や改正が必要となってまいりました。

 このような状況を踏まえまして、本市におきましても、これまでの条例のすぐれた点を残しつつ、市民参加の市政発展にとって不可欠な市政に関する情報の公開を一層進めるために、条例の名称も、情報公開条例と改め、全部改正をするものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明を申し上げます。

 まず、第1章は、総則でございます。

 第1条では、公文書の公開を初めとする総合的な情報の公開をいたします、この条例の目的を規定いたしております。

 第2条は、この条例で用います用語の意義を規定いたしております。

 第3条は、適正な公文書の管理、プライバシーの保護、市政に関して説明する責務など、条例解釈と運用の基本方針を実施機関の責務として規定をいたしております。

 第4条は、公文書の公開を請求しようとする者の適正請求と適正使用の責務を規定いたしております。

 次に、第2章、第5条から第15条までは、公文書の公開に関して規定をいたしております。

 まず、第5条では、公文書の公開請求できる者の範囲を、市民に限らず何人もと規定をいたしております。

 第6条は、公開請求の具体的な手続について規定をいたしております。

 第7条は、原則公開の中で、例外的に公開しないことができる公文書を、第1号から第5号まで規定をいたしております。

 第1号では、個人に関する情報のうち、ただし書きで規定する場合を除き、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものといたしております。

 第2号では、法人等に関する情報で、ただし書きで規定する場合を除き、公開することにより、当該法人等の事業活動に明らかに不利益を与えると認められるものといたしております。

 第3号では、いわゆる意思形成過程に関する情報でございまして、公開することにより公正かつ適切な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの等といたしております。

 第4号では、事務もしくは事業に関する情報でございまして、その性質上、公開することにより、当該もしくは同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又は事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものといたしております。

 第5号では、法令等の規定により、明らかに公開できないとされている情報といたしております。

 次に、第8条は、公開請求された情報に、部分的に公開しないことができる情報が含まれている場合の取り扱いを規定いたしております。

 第9条は、公開請求された公文書に非公開情報が記録されていても、公益上の理由により公開請求者に対して公開することができる場合について規定をいたしております。

 第10条は、公開請求された公文書が存在しているか否かを答えることによって非公開の情報を公開することとなるときは、例外的に公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができることを規定いたしております。

 第11条は、公開の諾否の決定と、その通知に関して規定をいたしております。

 第12条は、公開決定等の期間及びやむを得ない理由により延長する期間について、その内容及び手続等について規定をいたしております。

 第13条は、著しく大量の公開請求がなされた場合に、特例としまして、さらに15日を限度として延長ができること等を規定いたしております。

 第14条は、公開請求された公文書に第三者に関する情報が含まれている場合は、当該第三者の権利利益を侵害することのないよう事前に第三者の意見を聞くことなどを規定いたしております。

 第15条は、公開決定をした場合における公開実施の方法について規定をいたしております。

 次に、第3章、第16条から第25条までは、公文書の公開決定等に対する不服申し立てに関して規定をいたしております。

 第16条は、公開決定等について、行政不服審査法に基づく不服申し立てがあったときは、吹田市情報公開審査会に諮問する義務があること、及び例外的に諮問を要しない場合について規定をいたしております。

 第17条は、実施機関が審査会に諮問した旨を不服申立人等の関係者に対して通知しなければならないことを規定いたしております。

 第18条は、不服申し立てが提起されている場合において、第三者の意思に反して公開する旨の決定をするときは、当該第三者に訴訟の機会を付与することを規定いたしております。

 第19条は、審査会の設置、並びに組織及び運営に関する基本的事項について規定いたしております。

 第20条は、第三者機関としての審査会がより公正な審議を確保できるための調査権限について規定をいたしております。

 第21条は、不服申立人等が審査会において、原則として口頭による意見陳述権を有することを明確にし、補佐人とともに出頭することができることを規定いたしております。

 第22条は、不服申立人等が審査会に対して意見書又は資料を提出する権利について規定をいたしております。

 第23条は、審査会が不服申し立ての調査審理を行うに当たり、必要があると認めるときは、事件の実情に即して、審査会が指名する委員に必要な調査を行わせることができることを規定いたしております。

 第24条は、不服申立人等が審査会に対して提出された意見書又は資料の閲覧や写しの交付を求めることができることを規定いたしております。

 第25条は、審査会が行った答申の写しを不服申立人等に送付するとともに、答申の内容を公表することを規定いたしております。

 次に、第4章、第26条から第29条までは、総合的な情報公開の推進に関して規定をいたしております。

 第26条は、情報公開制度の公正かつ円滑な運営を推進するため、審議会の設置、並びに組織及び運営に関する基本的事項につきまして規定をいたしております。

 第27条は、実施機関が情報提供施策及び情報公表施策の拡充に努めることを規定いたしております。

 第28条は、附属機関等の会議の公開について規定をいたしております。

 第29条は、市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるものについては、この条例の趣旨にのっとり、情報の公開について必要な措置を講じること、また、実施機関は、それに対して必要な指導、援助を行うことを規定いたしております。

 次に、第5章、第30条から第36条までは、雑則に関して規定をいたしております。

 第30条は、公文書の公開に関する手数料について、第31条は、公文書の写しの作成及び送付に要する費用について、それぞれ規定をいたしております。

 第32条は、実施機関は、公文書の管理に関する定めを設け、適正な管理に努めなければならないことを、第33条は、検索目録の作成について規定をいたしております。

 第34条は、法令又は他の条例の規定により、閲覧等の手続が定められている公文書につきましては、この条例を適用しないことを規定いたしております。

 第35条は、毎年度1回、運用状況をまとめ公表することを規定いたしております。

 第36条は、条例の施行に関し必要な事項については、各実施機関に委任することを規定いたしております。

 次に、附則でございますが、第1項で、この条例の施行期日を平成14年(2002年)7月1日といたしております。

 第2項より第4項は、公文書の公開請求、不服申し立て等の手続に関する経過措置について規定をいたしております。

 第5項及び第6項は、審査会委員及び運営審議会委員の任期等に関する経過措置について規定いたしております。

 第7項は、議会が管理する公文書の適用区分について、現行条例を引き継ぐ内容で規定いたしております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、31ページから35ページにわたりまして、吹田市情報公開条例施行規則(案)をお示しいたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議を賜りまして、原案どおりご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 人権部長。

  (人権部長登壇)



◎人権部長(青木孝史君) ご上程いただきました議案第7号 吹田市交流活動館条例の制定につきまして、提案の理由並びにその内容をご説明申し上げます。

 お手元の議案書の69ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、吹田市立解放会館条例の全部を改正するものでございます。

 まず、今回の改正の理由をご説明申し上げます。

 解放会館につきましては、昭和46年(1971年)に開設されて以来、地区内施設として、さまざまな同和対策事業に取り組み、同和問題の解決に一定の役割を果たしてまいりましたが、本年3月末限りで、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効することに伴いまして、解放会館の設置目的等を改めるなど、吹田市立解放会館条例の全部を改正するものでございます。

 提案いたしております改正案の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 現行の解放会館は、その設置目的を、同和地区住民の生活水準の向上を図り、同和問題の速やかな解決に資することを目的とするといたしておりますが、地対財特法の失効に伴い、今後はより広く市民が利用できるように設置目的を改めることとし、改正案の第1条で、基本的人権尊重の精神に基づき、市民の生活文化及び福祉の向上並びに交流の促進を目指し、すべての人権問題の課題解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資することを目的として、交流活動館を設置すると規定するものでございます。

 次に、第2条では、施設の名称を吹田市交流活動館に変更しようとするものでございます。

 第3条につきましては、交流活動館を市民の多様な地域活動の場として提供するとともに、第1号から第6号までに掲げる事業を行うこととするものでございます。

 次に、第4条から第13条までは、交流活動館の使用に関する規定でございます。

 第4条は使用の許可、第5条は許可の制限、第6条は使用者の責務、第7条は許可の取り消し等、第8条は入館の制限について、それぞれ規定いたしております。

 第9条では、施設の使用料について、規定いたしております。

 交流活動館の施設ごとの使用につきましては、議案書の73ページの別表をごらんいただきたいと存じます。

 第9条第2項には使用料の減免について、第3項では使用料の還付について規定いたしております。

 第10条は権利譲渡の禁止、第11条は特別の設備の設置等、第12条は損害賠償、第13条は免責について、それぞれ規定いたしております。

 次に、交流館の運営について審議するため、吹田市交流活動館運営審議会の設置を、第14条第1項で規定いたしております。

 第2項では、審議会委員の定数を10人以内とし、第3項で審議会委員は、社会福祉関係者、教育関係者、関係行政機関の職員、市内の公共的団体の代表者及び市民の中から委嘱するといたしております。

 第4項では、審議会委員の任期を2年と規定いたしております。

 第15条は、規則への委任条項でございます。

 最後に、附則でございますが、第1項で、この条例の施行期日を平成14年(2002年)4月1日とし、第2項で、使用料の徴収開始時期を平成14年(2002)年9月1日とすることを、それぞれ定め、第3項では必要な経過措置について規定いたしております。

 以上が本案の提案理由及びその内容でございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、37ページから41ページに、吹田市交流活動館条例施行規則(案)をお示しいたしております。

 以上、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ただいまご上程いただきました議案第8号から議案第11号までにつきまして、提案の理由及びその概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第8号 政治倫理の確立のための吹田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要について、ご説明を申し上げます。

 お手元にございます議案書75ページをお願い申し上げます。

 本案は、平成13年(2001年)6月29日に公布されました商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が改正され、同年10月1日から施行されたことに伴いまして、この法律の改正内容に準じた改正を行おうとするものでございます。

 改正の内容といたしましては、市長の資産等報告書等に記載することとなっております株券の額面金額の総額につきまして、記載事項から削除しようとするものでございます。

 これは、商法の一部が改正されたことによりまして、額面株式の制度が廃止され、株券に額面金額が記載されないこととなったことによるものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。

 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の43ページに、現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、ご上程いただきました議案第9号吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律が、平成14年(2002年)3月1日から施行され、保健婦等の名称が変更されたことに伴いまして、所要の規定整備を行おうとするものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明を申し上げます。

 条例改正の内容でございますが、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、保健婦を保健師に、助産婦を助産師に、看護婦を看護師に、准看護婦を准看護師に改めるものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行日を公布の日と定めております。

 なお、参考資料といたしましては、お手元の議案参考資料45ページから46ページに、条例現行・改正案対照表を添付いたしております。

 以上が、提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、ご上程いただきました議案第10号吹田市職員の育児休業等に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成13年(2001年)12月7日に公布され、平成14年(2002年)4月1日から施行されることとなり、育児休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられること、あわせて、国が男女共同参画社会の観点から、夫婦が交互に育児休業することができる規定を設けたことから、本市におきましても、所要の規定整備を行うものでございます。

 以下、議案の内容についてご説明を申し上げます。

 まず、第1条は、吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、育児休業中に当該育児休業に係る子以外の子について、育児休業する場合の取り扱い、及び夫婦が交互に育児休業することができる旨を定めようとするものでございます。

 次に、第2条は、吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございまして、地方公営企業法により適用除外とされている地方公務員の育児休業等に関する法律の部分休業の規定について、水道部の職員も同様の取り扱いとするために改正をするものでございます。

 以下、附則でございますが、第1項におきましては、この条例の施行期日を地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律と同じく、平成14年(2002年)4月1日とするものでございます。

 第2項は、経過措置を定めたものでございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の経過措置において、法施行日前の育児休業に係る子が2人以上いる場合、施行日以降の再度の育児休業は直近の子に限る旨の規定がされておりますが、その直近の子が死亡した場合においても、上の子について再度の育児休業ができる旨の規定を設けるものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料47ページから49ページに、条例現行・改正案対照表を添付いたしております。

 以上が、提案の理由及びその内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、ご上程をいただきました議案第11号 吹田市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 地方公務員等共済組合法の一部が改正されることに伴い、平成14年(2002年)4月1日施行で、所要の整備を行うものでございます。

 次に、議案の内容でございますが、同法における特定警察職員等の定義規定が異動する改正に伴い、同法を引用している規定の改正を行うものでございます。

 附則でございますが、この条例の施行期日を、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律と同じく、平成14年(2002年)4月1日とするものでございます。

 なお、参考資料といたしましては、お手元の議案参考資料51ページに、条例現行・改正案対照表を添付いたしております。

 以上が、提案の理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(溝畑富廣君) ご上程いただきました議案第12号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその改正の概要をご説明申し上げます。

 お手元の議案書85ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の改正の理由でございますが、平成13年度(2001年度)末限りをもちまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律が失効いたします。

 特例措置としての同和対策事業が終了することに伴いまして、現行の事務分掌条例の一部を改正いたしたものでございます。

 ご提案いたしております改正案の内容でございますが、事務分掌条例の第2条中の人権部の分掌をする事務から、第3号 同和対策の総合企画及び連絡調整に関する事項を削除しようとするものでございます。

 参考資料といたしまして、議案参考資料53ページから55ページにお示ししておりますが、そのうち53ページは、事務分掌条例現行・改正案対照表、55ページは行政機構図現行・改正案対照表でございます。

 恐れ入りますが、議案参考資料55ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の条例改正に伴います具体的な組識改正の内容といたしましては、人権部において、同和対策室を廃止いたしますとともに、人権啓発室を人権室に変更し、人権に係る施策の企画及び調整推進などを図っていこうとするものでございます。

 最後に附則でございますが、この条例の施行日は、平成14年(2002年)4月1日とすることを規定いたしております。

 以上が、今回の改正案の内容でございます。

よろしくご審議いただき、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第13号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 本案は、平成13年(2001年)11月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等に基づき、改正を行うものでございます。

 今回の改正条例案は、二つの条で構成し、第1条で、吹田市市税条例、第2条では、吹田市市税条例の一部を改正する条例(平成11年吹田市条例第14号)の二つの条例を改正するものでございます。

 その主な内容といたしましては、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえなどを踏まえ、株式投資に関する税負担や譲渡損失の負担の軽減にも配慮し、安心して証券市場に参加できる環境の整備を図るため、譲渡所得の金額から100万円を控除する特例制度の延長、申告分離課税への一本化後の税率引き下げや、譲渡損失の繰り越し控除制度の創設及びその他規定を整備を行うものでございます。

 以下、改正案の内容につきまして、お手元の議案参考資料57ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりまして、ご説明を申し上げます。

 まず、第1条関係、第16条の13、議案参考資料57ページから59ページでございますが、個人投資家の証券市場への参加促進を図るため、所有期間が1年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合、譲渡所得の金額から100万円を控除する特例の適用期限を平成17年(2005年)12月31日まで延長するものでございます。

 次に、第16条の13の2、議案参考資料59ページから61ページでございますが、他の金融収益に対する課税の中立性や長期安定的な株式保有に対する配慮から、平成15年(2003年)1月1日以降に行われる一定の上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得について、個人の市民税の税率を4%から3.4%に引き下げるものでございます。

 また、厚みのある市場形成に資するため、暫定税率として、平成16年度(2004年度)から平成18年度(2006年度)までの各年度分の個人の市民税に限り所有期間が1年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合、譲渡所得に対する市民税の税率を2%にするものでございます。

 次に、第16条の13の3、議案参考資料61ページから63ページでございますが、個人投資家の株式投資に係る譲渡損失に対し、税制上、配慮する必要から、個人所得課税の暦年課税の原則の例外として、上場株式等を譲渡した場合の譲渡損失の繰り越し控除制度を創設するものでございます。

 具体的には、平成15年(2003年)1月1日以降に、上場株式等を譲渡した場合、生じた損失額のうち、その年度に控除しきれない金額について、翌年度以降、3年度間にわたり株式等に係る譲渡所得等の金額から繰り越し控除ができることとするものでございます。

 次に、第16条の14、議案参考資料63ページから65ページでございますが、引用いたしております条項の移動等によりまして、規定の整備を行うものでございます。

 次に、第2条関係、吹田市市税条例の一部を改正する条例(平成11年吹田市条例第14号)附則第5項、議案参考資料66ページでございますが、申告分離課税への一本化について、所得の計算期間である暦年にあわせるため、3か月短縮して、平成15年(2003年)1月1日とし、所得税において源泉分離課税を選択した場合の譲渡所得等については、市民税を課さないこととする措置の適用期間を平成14年(2002年)12月31日までとするものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきして、平成15年(2003年)1月1日から、ただし、第2条の規定につきましては、公布の日から施行することを定めるものでございます。

 以上が、今回の改正案の内容でございますが、議案参考資料といたしまして、67ページに改正(案)概要を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部次長。

  (福祉保健部次長登壇)



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) ご上程いただきました議案第14号 吹田市立老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその内容をご説明申し上げます。

 本案は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年3月31日に失効することに伴い、昭和63年(1988年)の開設以来、同和対策事業としてまいりました老人いこいの家の位置づけを改めますとともに、施設の名称変更及び運営審議会の設置等を行おうとするものでございます。

 議案書の95ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、条例の題名につきましては、吹田市立高齢者いこいの家条例に改めるものでございます。これは、今日的表現といたしまして、施設の名称を老人いこいの家から、高齢者いこいの家に変更することによるものでございます。

 第1条の設置目的につきましては、同和対策事業が終了し一般施策へ移行することから、同和対策事業の一環としての文言を削除し、周辺地域老人との交流を高齢者の相互交流に改めますとともに、施設の今日的意義として、高齢者の社会参加の促進と自立支援を掲げるものでございます。

 第2条は、施設の名称を吹田市立老人いこいの家から、吹田市立高齢者いこいの家に改めるものでございます。

 第3条は、施設名称の変更に伴う規定の整備等を行うものでございます。

 次に、現行の第13条を第14条に繰り下げ、第13条として、新たに運営審議会の規定を設けるものでございます。

  第1項では運営審議会の名称を、第2項では委員定数を10人以内とすることを規定いたしております。

 第3項では、委員を高齢者、福祉関係者、市内の公共的団体の代表者、学識経験者、市民から委嘱することと規定いたしております。

 第4項、第5項では、委員の任期を規定いたしております。

 第6項では、その他の事項について、規則で定めることを規定いたしております。

 附則につきましては、第1項におきまして、この条例の施行期日を平成14年(2002年)4月1日と定め、第2項におきまして、必要な経過措置を設けております。

 なお、議案参考資料といたしまして、69ページ及び70ページに吹田市立老人いこいの家条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。

  (児童部長登壇)



◎児童部長(徳野暢男君) ご上程いただきました議案第15号 吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びこの概要をご説明申し上げます。

 議案書99ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、市立ことぶき保育園におきまして、これまで同和保育所として、他の市立保育所とは異なった施策を実施してまいりましたが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年3月31日限りで失効することに伴い、他の市立保育所と同様の施策を実施しようとするものでございます。

 これに当たりまして、現在230名となっております定員を、職員配置の問題や給食調理施設の能力等を勘案して105人に変更しようとするものでございます。

 次に、附則で、施行期日を平成15年4月1日といたしておりますが、これは、同保育園につきましては平成14年度中に改修工事を行い、老朽化した施設の整備を行う予定であること、及び平成14年度4月以降の保育所入所の受け付けは既に終了しておりますことから、今後の入所につきましては、同改修工事の進捗状況にあわせて対処する必要がありますので、平成15年4月1日といたしたものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料71ページから73ページをお示ししておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(古賀康之君) ただいまご上程いただきました議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 議案書101ページをごらんいただきたいと存じます。

 本案は、妊娠4箇月未満の死胎や胞衣、出産による排泄物又はその附着した布、綿、紙類、傷病又は感染症以外の疾病の治療により生じた汚物を産汚物と称して表現していることにつきまして、表現のあり方を考慮いたしまして、表現を改めるために、所要の規定整備を行うものでございます。

 改正案の内容につきましては、議案参考資料75ページをごらんいただきたいと存じます。

 条例改正案の主な内容でございますが、まず、題名を吹田市産汚物等取扱手数料条例から、吹田市医療に伴う排出物等処理手数料条例に改め、第1条から第3条の条文中の産汚物等の表現につきまして、医療に伴う排出物等に改正させていただくのが主な内容でございます。

 最後に附則でございますが、この条例の施行期日は、公布日といたしております。

 以上が、本案の提案の理由及び内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程いただきました議案第17号 吹田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の103ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回ご提案申し上げております条例改正につきましては、条例第9条の規定により、移送、保管しております放置自転車を一定期間保管した後に売却し、その売却した代金を保管できる規定を設ける等の整備を行い、放置自転車の保管、返還、処分業務をより効率的に進めるために必要な条例改正をしようとするものでございます。

 改正の内容でございますが、第10条第3項におきまして、放置禁止区域内に放置されていた自転車等を移送し保管した場合において、規則で定める期間を経過してもなおその自転車等を返還することができないときは、自転車等を売却し、売却した代金を保管することができることとし、また、買い受け人がないとき又は売却することができないときは、廃棄等の処分ができることを定めるものです。

 また、第11条において、自転車等を売却した場合において、その自転車等を保管した旨の告示の日から起算して6月を経過する日までの間に利用者等がその自転車等の返還を求めたときは、その売却代金を返還することとするものでございます。

 附則として、この条例の施行期日を平成14年(2002年)10月1日と定めるものでございます。

 なお、施行期日を10月1日と定めますのは、6か月間を周知期間とするものでございます。

 議案参考資料の77、78ページの条例の現行・改正案対照表を添付しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(北野敞義君) ただいまご上程いただきました議案第18号 吹田市立青少年解放センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要についてご説明申し上げます。

 本案は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年3月末に失効することに伴い、昭和56年(1981年)の開設以来、同和地区青少年の健全育成と市内青少年との交流を通じて、同和問題の解決に資することを目的としてまいりました青少年解放センターの位置づけを、一般施策としての事業を実施いたします青少年育成の施設と改め、あわせて、施設の名称変更等を行おうとするものでございます。

 議案書の105ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、条例の題名につきましては、吹田市立青少年クリエイティブセンター条例に改めようとしております。

 これは、新総合計画における生涯学習社会の形成の項目の中で、互いに個性を尊重し合う社会環境の創造、あるいは豊かな文化の創造という言葉が出てまいりますが、青少年の主体的な活動を通して、創造につながる施設であるようにとの思いで、創造的を意味する英語のクリエイティブを使用し、青少年解放センターから青少年クリエイティブセンターへ施設の名称を変更するものでございます。

 第1条におきましては、青少年の人権意識の醸成や学習活動の促進等を通じ、人間性豊かな青少年を育成することを目的として、青少年クリエイティブセンターを設置することを規定いたしております。

 第2条では、施設の名称及び位置を定めております。

 そして、第2条の次に、第2条の2を追加し、このセンターは複数の施設で構成されておりますので、その旨の規定を定めております。

 第3条におきましては、このセンターは、吹田市教育委員会が管理する施設であることを規定いたしております。

 第4条では、このセンターの事業について規定いたしております。

 これまでは、青少年自身の活動のみに着目しておりましたが、今後は、その保護者や指導者も交えての活動を促進、支援する施設として事業を展開してまいりたいと考えております。

 第5条第1項は、使用の許可について規定いたしております。

 第6条から第8条まで、及び第10条の改正につきましては、それぞれ所要の規定の整備でございます。

 第11条は、施設の使用料についての規定でございまして、第1項では、このセンターの使用料は基本的に無料といたしておりますが、教育委員会が使用料を徴収することが必要であると認めるときは、別表のとおりの使用料を徴収することといたしております。

 使用料につきましては、センター各施設の区分に応じて規定しておりますが、いずれも他の同種の公共施設との均衡を勘案して定めております。

 第11条第2項は、使用料の還付について規定いたしております。

 第12条につきましては、運営審議会の規定でございますが、これまで三つの条に分かれておりました規定を一つの条にまとめて規定いたしております。

 第1項では運営審議会の名称を、第2項では委員定数を15人以内とすることを規定いたしております。

 第3項では、委員を学校教育関係者、社会教育関係者、市内の公共的団体の代表者、学識経験者、市民から委嘱することを規定いたしております。

 第4項、第5項では、委員の任期を規定いたしております。

 第6項では、その他の事項については、規則で定めることを規定いたしております。

 第13条及び第14条は、運営審議会の規定を一つの条にまとめましたことに伴い削除するものでございます。

 第15条は、施設名称の変更に伴う規定整備をした上で、条を繰り上げております。

 別表につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 附則につきましては、第1項でこの条例の施行期日を平成14年4月1日と定め、第2項及び第3項では、使用許可等の手続や、運営審議会委員について、それぞれ必要な経過措置を設けております。

 なお、議案参考資料といたしまして、79ページから85ページに、吹田市立青少年解放センター条例現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 人権部長。

  (人権部長登壇)



◎人権部長(青木孝史君) ご上程いただきました議案第19号 吹田市立隣保館条例を廃止する条例の制定につきまして、提案の理由とその概要をご説明申し上げます。

 議案書の111ページをごらんいただきたいと存じます。

 隣保館につきましては、昭和40年(1965年)に開設されておりますが、昭和46年(1971年)に隣接して設置されました解放会館が、その後の隣保館業務を含めた事業運営を展開しており、隣保館にありましては、本来の機能が解放会館へ移行した形となっております現状にかんがみ、今回、これを廃止させていただくものでございます。

 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成14年(2002年)4月1日といたしております。

 以上、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部次長。

  (福祉保健部次長登壇)



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) ご上程いただきました議案第20号 吹田市同和更生資金貸付基金条例を廃止する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の113ページをごらんいただきたいと存じます。

 本制度は、同和地区に居住し、更生を必要とする世帯に対しまして、資金の貸し付けを行うことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図ることを目的とし、昭和37年度(1962年度)から実施してまいったものでございます。

 その後、時代の変遷の中で、同和地区内世帯の経済的状況の変化や、一般事業の貸付金制度が拡充される中で、大阪府市長会の申し合わせにより、平成6年度(1994年度)から資金の貸付停止を行い、今回、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年3月31日に失効することに伴い、同和更生資金貸付基金を廃止しようとするものでございます。

 附則につきましては、第1項におきまして、本条例の施行期日を公布の日から施行すると定め、第2項におきまして、経過措置を設け、この条例の施行の日前に貸し付けた同和更生資金につきましては、従前の例によることとし、一般債権として管理をしてまいりたいと存じます。

 また、第3項におきまして、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正を行い、別表中の吹田市同和更生資金運営委員会の欄を削除しようとするものでございます。

 なお、議案参考資料といたしまして、87ページに執行機関の附属機関に関する条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案第21号 土地の処分につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書115ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回、本市が処分しようとする物件は、昭和47年(1972年)3月13日、財団法人吹田市開発協会が本市の依頼を受け、小・中学校生徒の林間学校と市民のレクリエーションの場としての高原の家用地として、長野県企業管理者との売買契約により先行取得した用地でございますが、その活用ができずに、開発協会が保有してきたものでございます。

 その後、開発協会の収束に伴い、平成10年(1998年)12月24日に、開発協会から本市に寄附されたものでございます。

 この用地の取り扱いにつきましては、今日までの経過を踏まえながら慎重に検討してまいりましたが、用地の活用策が見出せないことから、売り払い処分をしようとするものでございます。

 所在地は、長野県木曽郡開田村大字西野6321番390及び同所6321番391の2筆でございます。

 面積は、2筆合わせまして1万5,669?でございます。

 処分価格につきましては、3,087万1,200円でございます。

 処分の相手方は、社団法人長野県地域開発公団でございます。

 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料89ページから90ページに土地売買契約書、91ページ、92ページに位置図をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程いただきました議案第22号 市道路線認定について、提案の理由並びにその概要についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書117ページをごらんいただきたく存じます。

 道路法第8条第2項の規定により、今回認定しようとするのは、議案書118ページの整理番号1番、津雲台歩行者専用32号線から、整理番号32番、日の出町12号線までの32路線、延長2,763.15mでございます。

 路線認定の内容でございますが、32路線のうち、整理番号1番から整理番号11番までの11路線につきましては、公共事業の引き継ぎに伴います路線認定でございます。

 次に、整理番号12番から整理番号30番までの19路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。

 整理番号31番、千里山西113号線は、私道の寄附に伴います路線認定でございます。

 整理番号32番、日の出町12号線は、私道の土地使用貸借契約に伴います路線認定でございます。

 なお、議案参考資料の93ページから119ページに、道路法の抜粋、調書及び位置図を添付しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 樋口助役。

  (樋口助役登壇)



◎助役(樋口章君) ご上程いただきました議案第23号 平成14年度(2002年度)吹田市一般会計予算から議案第33号 平成14年度吹田市介護保険特別会計予算までの11議案につきまして、私から一括してご説明申し上げます。

 以下、各会計の当初予算案につきまして、平成14年度吹田市予算及び予算説明書、議案参考資料に基づきご説明申し上げます。

 平成14年度の予算規模は、参考資料の128、129ページにお示しをいたしておりますが、一般会計が1,017億710万4,000円、前年度に比較し29億8,677万7,000円、2.9%の減でございます。

 特別会計は10会計で、775億9,048万6,000円で、前年度に比較して30億1,998万4,000円、4%の増でございます。

 一般会計と特別会計予算の合計は1,792億9,759万円、前年度に比較して3,320万7,000円の増でほぼ横ばいでございます。

 以下、各会計の予算案につきまして順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第23号 平成14年度吹田市一般会計予算でございますが、平成14年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の5ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を1,017億710万4,000円と定めております。

 次の6ページでございますが、まず、歳入で当初予算における市税収入計上額は621億5,834万3,000円で、前年度に比較いたしまして18億8,077万4,000円、2.9%の減でございます。前年度に比較して個人市民税で9億4,607万4,000円の減、法人市民税で3億2,300万円の減、固定資産税で3億9,800万円の減でございます。

 地方譲与税は、6億7,700万円で前年度と比較して100万円、0.1%の増となっております。これは平成13年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 利子割交付金は11億1,000万円で前年度と比較して11億1,000万円、50%の減でございます。これは郵便貯金の集中満期期間終了による減額を考慮し、金額を計上したことによるものでございます。

 次に、地方消費税交付金は、31億2,000万円で前年度と比較して1億4,000万円、4.3%の減となっております。これは平成13年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 次に、特別地方消費税交付金は1,000円で、前年度と比較して59万9,000円、99.8%の減収見込みでございます。これは、特別地方消費税が平成9年度の税制改正により、平成12年3月31日をもって廃止されましたが、経過的に残額として交付されるものを科目設定として計上いたしております。

 自動車取得税交付金は、6億3,300万円で前年度と比較して3,700万円、5.5%の減でございます。これは平成13年度決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。

 次に、地方特例交付金で27億3,000万円計上いたしております。これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、国から市町村に交付されるもので、前年度と比較して8,000万円、3.0%の増でございます。

 地方交付税及び交通安全対策特別交付金並びに分担金及び負担金は、前年度と同額を計上いたしております。

 次に、使用料及び手数料でございますが、予算計上額は19億378万3,000円で、前年度に比較して1,708万円、0.9%の増でございます。自転車駐車場使用料で2,332万4,000円の増、清掃手数料が1,209万3,000円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、国庫支出金は95億4,979万2,000円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして5億2万3,000円、5.5%の増でございます。児童扶養手当負担金2億6,985万5,000円、生活保護費負担金2億4,062万4,000円、国民健康保険基盤安定負担金8,000万円、改良住宅建設事業費補助金9,662万8,000円、藤白台地区市街地再開発事業費補助金6,025万円、公立学校施設整備費補助金7,240万5,000円などで増となり、参議院議員選挙執行委託費委託金で1億2,385万5,000円の減、拠出制国民年金取扱事務費委託金で1億1,373万1,000円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、府支出金は43億7,421万円を計上いたしております。前年度に比較して2億6,206万2,000円、6.4%の増でございます。乳幼児医療費助成事業補助金1億8,607万7,000円、市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金1億3,771万6,000円の増となったことなどが主な要因でございます。

 次に、財産収入は2,241万5,000円を計上いたしております。前年度と比較して8,071万9,000円、78.3%の減でございます。これは預金利子の減によるものでございます。

 寄付金は2,000円を科目設定として計上いたしております。

 次に、諸収入は43億8,665万6,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較して40億5,205万円、48%の減でございます。これは国民年金収納事務の国への移管に伴い、国民年金印紙売捌収入が40億3,000万円の減となったことが要因でございます。

 次に、市債は29億4,190万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして10億3,220万円、54.1%の増でございます。歴史民家改修事業債1億3,500万円、市民ホール改築事業債1億6,600万円、塵芥焼却施設整備債5億円、自転車駐車場整備債で2億3,500万円の増などが主な要因でございます。

 なお、減税補てん債を9億9,000万円計上いたしております。

 繰入金は、78億5,000万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして24億2,200万円、44.6%の増でございます。財政調整基金繰入金で、26億円の増に対し商業振興施設整備基金繰入金で2億2,000万円の減となったことなどが主な要因でございます。

 次に、9ページの歳出でございますが、第1款議会費に6億9,881万2,000円を計上いたしております。前年度に比較し443万2,000円、0.6%の減でございます。これは、前年度に整備いたしました市議会の本会議録検索システム経費などの減によるものでございます。

 第2款 総務費に119億9,784万2,000円を計上いたしております。前年度に比較し5億5,212万3,000円、4.8%の増でございます。個人情報保護事業の推進、国内都市交流事業の推進、国際友好都市提携20周年記念事業、次期総合計画策定事業、(仮称)自治基本条例検討事業、千里ニュータウンまちづくり広域連携事業、千里ニュータウン40周年記念事業、まちづくり市民参加推進事業、歴史・文化のまちづくり基本構想策定事業、市民公益活動促進事業、市民ギャラリー事業、全国文化のみえるまちづくり政策研究フォーラム事業、まちづくり市民塾事業、大学のあるまちづくり推進事業、市庁舎高層棟エレベーター改修事業、(仮称)南高浜歴史民家改修事業、藤白台市民ホール施設改築事業などの経費を計上いたしております。

 第3款 民生費に337億4,067万8,000円を計上いたしております。前年度に比較し31億7,482万8,000円、8.6%の減でございます。視覚障害者のための文字情報デジタル化事業、障害福祉サービスにかかる支援費制度移行事業、精神障害者の短期入所事業、グループホーム事業及びホームヘルプサービス事業、小規模授産施設助成事業、共同作業所の社会福祉法人化促進事業、南山田地区高齢者いこいの間改修事業及び藤白台地区高齢者いこいの間改築事業、情報通信技術活用支援リーダーの確保事業、(仮称)岸部中デイサービスセンター等建設事業、(仮称)藤白台デイサービスセンター整備事業、児童虐待防止事業、地域子育て支援センター事業、国から認定、支払事務の移管を受けて実施いたします児童扶養手当給付事業、保育・子育てに関する調査事業、ことぶき保育園の改修事業などの経費を計上いたしております。

 第4款 衛生費には119億9,317万8,000円を計上いたしております。前年度に比較し3億3,752万8,000円、2.7%の減でございます。肺がん・大腸がん検診事業の拡充、40歳から70歳までの5歳を節目にした希望者を対象にB型及びC型肝炎ウイルス検査の実施、心理相談員を配置することによる乳幼児健診事業の充実、妊婦を対象にした歯科健診事業の実施、温室効果ガス排出抑制実行計画策定事業、塵芥収集車の低公害車への更新、公立保育所における生ごみ堆肥化モデル事業、北工場建て替えに伴う基本計画等の作成、北工場延命対策整備事業、健康づくり都市宣言事業などの経費を計上いたしております。

 第5款 労働費には2億2,530万5,000円を計上いたしております。前年度に比較し1,010万2,000円、4.3%の減でございます。労働相談事業、障害者雇用支援センターステップアップ事業、吹田勤労者会館の管理経費などを計上いたしております。

 第6款 農業費には1億1,500万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し346万3,000円、3.1%の増でございます。市民農園整備運営補助事業、吹田の農作物特産品としての「吹田くわい」の調査研究事業などを計上いたしております。

 第7款 商工費には5億2,544万2,000円を計上いたしております。前年度に比較し2億2,618万4,000円、30.1%の減は、商業基盤施設整備事業補助金交付事業の皆減などによるものでございます。空きビルを活用したビジネスインキュベート施設支援補助事業などの経費を計上いたしております。

 第8款 土木費には142億9,216万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し1億3,345万8,000円、0.9%の増でございます。道路新設改良事業、放置自転車の保管返還業務の拡充、低床バス導入に対する補助、駅前周辺等の美化・都市機能促進事業、古江台37号線及び山田西39号線の交通安全施設整備、俗位橋・垂水西橋の補強工事及び藤白橋の補強改良詳細設計、味舌水路改良事業、竹とふれあい交流事業、都市計画マスタープラン策定業務、都市計画道路千里丘豊津線新設事業、豊中岸部線受託事業、上新庄神境線神崎川左岸高水敷整備事業、江坂町三丁目緑住土地区画整理事業補助、山田駅周辺整備事業、阪急山田駅前自転車駐車場整備事業、紫金山公園整備事業、藤白台地区市街地再開発事業補助、分譲マンション支援業務、市営岸部中住宅建替事業などの事業費を計上いたしております。

 第9款 消防費には、43億839万6,000円を計上いたしております。前年度に比較して2億9,317万5,000円、6.4%の減でございます。消防資器材の整備、耐震性防火水槽の設置等の災害対策などの経費を計上いたしております。

 第10款 教育費には145億9,070万円を計上いたしております。前年度に比較し3億2,888万8,000円、2.3%の増でございます。学校図書館における読書活動支援者の配置、小学校低学年教員補助者配置事業、学童農園及び農業体験学習推進事業の拡充、自然にふれる機会をつくり出す学校ビオトープ整備事業、民族学博物館活用事業、小学校での英語活動推進事業、生徒指導サポート推進事業、幼稚園延長保育事業、学校トイレ改修工事、北山田小学校・山田第二小学校屋内運動場耐震改修及び大規模改造工事、山田第三小学校及び豊津第一小学校校舎大規模改造工事、小学校エレベーター設置工事、小・中学校空調設備整備、千里新田小学校図書室増築、学校図書館の蔵書検索システム等の整備、少年自然の家・勤労青少年ホーム耐震改修事業、ドメスティック・バイオレンス相談事業、文化財調査保存・活用事業、博物館公開展示事業、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設工事、南山田地区公民館改修工事、学校給食の強化磁器食器等の整備、給食調理室の改修、市民体育館休館日の夜間開放事業の拡充などの事業費を計上いたしております。

 第11款 公債費には83億8,549万3,000円を計上いたしております。前年度に比較し4,184万3,000円、0.5%の増でございます。前年度より増となりましたのは元金が2億8,252万9,000円の増、利子が2億4,068万1,000円の減となったことなどによるものでございます。

 第12款 諸支出金には8億408万円を計上いたしております。前年度に比較して30万3,000円の減でございます。

 第13款 予備費には3,000万円を計上いたしております。前年度と同額でございます。

 次に、性質別予算の比較を参考資料132ページにお示しをいたしておりますのでごらんいただきたいと存じます。

 予算額ベースでは、平成13年度と比較いたしますと、消費的経費が38億2,481万円、5.1%の減、投資的経費が6億7,569万円、9.6%の増、公債費が4,184万8,000円、0.5%の増、繰出金が2億5,229万1,000円、2.0%増加し、積立金が7,364万6,000円、90.4%の減、貸付金が4,395万円、3.5%の減、出資金が1,420万円、50.9%減少いたしております。

 次に、第2条の債務負担行為でありますが、予算書の12ページの第2表 債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。

 市営岸部中住宅建替事業で、期間を平成14年度から平成16年度までの3か年間、限度額を18億832万円、(仮称)岸部中デイサービスセンター等建設事業で期間を平成14年度から平成16年度までの3か年間、限度額を2億2,317万5,000円、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設事業で期間を平成14年度から平成15年度までの2か年間、限度額を13億3,238万円で債務負担行為をお願いするものでございます。また、吹田市土地開発公社に対する債務保証は、同公社の公共用地等の取得資金の借り入れについて、平成14年度から平成18年度までの5か年間、限度額6億1,060万円で債務保証をお願いするものでございます。

 次に、第3条の地方債でございますが、予算書14ページの第3表地方債をごらんいただきたいと存じます。

 歴史民家改修事業ほか本年度に実施いたします11事業の財源に市債を充当いたしますため及び減税補てんに係る財源として発行いたします市債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を本表のとおり定めるものでございます。

 次に、5ページの第4条では一時借入金の限度額を昨年と同様100億円と定めるものでございます。

 次に、第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第24号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成14年度予算の編成に当たりましては、1人当たり保険料月額を6,086円とし、基礎賦課限度額を49万円に引き上げて計上いたしております。また、被保険者は一般被保険者が9万1,100人、退職被保険者等が1万6,400人、合計10万7,500人、一般被保険者の診療費の伸び率を2.9%減と見込んでおります。

 また、介護保険制度の施行に伴い、介護保険第2号被保険者については介護保険料として1人当たり月額1,327円を合わせて徴収することとして計上いたしております。

 それでは、吹田市特別会計予算及び予算説明書の6ページをごらんいただきたくお願い申し上げます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を234億1,553万7,000円と定めるものでございます。

 次の7ページでございますが、まず、歳入におきましては、国民健康保険料で81億8,046万円、国庫支出金で71億3,486万円、療養給付費交付金で42億6,149万1,000円、府支出金で9,000万円、共同事業交付金で2億3,000万円、繰入金で32億9,563万5,000円、繰越金で1億8,000万円などを計上いたしております。

 次に、8ページの歳出におきましては、総務費に6億2,528万1,000円、保険給付費に129億7,265万円、老人保健拠出金に82億5,536万9,000円、介護納付金に11億691万7,000円、共同事業拠出金に1億9,164万7,000円、保健事業費に2,587万7,000円などを計上いたしております。

 次に、6ページの第2条では、一時借入金の限度額を15億円と定めるものでございます。

 次に、第3条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第25号 平成14年度吹田市下水道特別会計予算のご説明を申し上げます。63ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を132億5,087万4,000円と定めるものでございます。

 次の64ページでございますが、まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で46億5,677万9,000円を計上いたしております。国庫支出金で4億1,643万9,000円、繰入金で47億9,550万7,000円、諸収入で11億2,408万9,000円、市債で22億5,806万円を計上いたしております。

 次に、65ページの歳出におきましては、下水道事業費で78億2,628万7,000円、公債費で54億2,458万7,000円を計上いたしております。

 14年度におきましては、千里山排水区、山手排水区、春日排水区、山田排水区、千里丘排水区、小路排水区、岸部排水区、佐井寺排水区、豊津排水区におきまして、総延長約3.804?の管渠築造工事、南吹田下水処理場のポンプ棟耐震改修工事及び中央監視設備工事、正雀下水処理場の遠方監視設備及び附帯工事、川面下水処理場の圧送管着水井防食工事などを実施する予定でございます。

 なお、平成14年度当初予算ベースでの人口普及率は99.7%、処理面積は3,473.6haになるものと見込んでおります。

 第2条の債務負担行為は、予算書66ページの第2表 債務負担行為にお示しいたしておりますように、水洗便所設置資金貸付けに基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。

 第3条の地方債は、第3表 地方債にお示しいたしておりますとおり、管渠築造事業などの資金に充当いたすために発行いたします市債の限度額、起債の方法等を定めるものでございます。

 次に、63ページの第4条では、一時借入金の限度額を45億円とすることを定めております。

 第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。

 続きまして、議案第26号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計予算についてご説明申し上げます。121ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を16億6,619万8,000円と定めるものでございます。

 次の122ページでございますが、まず、歳入におきましては、繰越金で16億6,516万円、諸収入で103万8,000円を計上いたしております。

 歳出におきましては、財産費に16億6,619万8,000円を計上いたしております。

 続きまして、議案第27号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計予算についてご説明を申し上げます。141ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を6,479万2,000円と定めるものでございます。

 次の142ページでございますが、歳入におきましては、共済加入金収入4,285万5,000円、繰入金967万8,000円、繰越金1,225万5,000円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、交通災害共済費に5,468万2,000円、予備費に1,011万円を計上いたしております。

 なお、平成14年度の共済加入者は一般加入者8万1,199人、中学生以下の加入者9,022人、交通災害給付は死亡事故8件など577件分4,333万9,000円を見込んでおります。

 続きまして、議案第28号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算についてご説明申し上げます。171ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を4,392万5,000円と定めております。

 次の172ページでございますが、歳入におきましては、共済掛金収入2,160万円、繰入金1,213万3,000円、諸収入337万5,000円、繰越金681万7,000円を計上いたしております。

 歳出におきましては、福祉共済費に4,392万5,000円を計上いたしております。

 なお、平成14年度中の被共済者を3,000人と見込み、結婚祝金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。

 続きまして、議案第29号 平成14年度吹田市火災共済特別会計予算につきましてご説明申し上げます。203ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を9,353万3,000円と定めるものでございます。

 次の204ページでございますが、歳入におきましては、共済加入金収入2,588万5,000円、繰入金73万9,000円、繰越金6,688万円などを計上いたしております。

 歳出におきましては、火災共済費に2,745万9,000円、予備費に6,607万4,000円を計上いたしております。

 平成14年度の共済加入口数は5万3,247口と見込み、火災共済見舞金を1,500万円と見込んでおります。

 続きまして、議案第30号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。233ページをごらんをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を281億7,352万3,000円と定めるものでございます。

 次の234ページでございますが、歳入につきましては、支払基金交付金で196億7,469万8,000円、国庫支出金で55億9,732万5,000円、府支出金で13億9,730万1,000円、繰入金で15億419万5,000円などを計上いたしております。

 歳出につきましては、総務費で1億1,502万7,000円、医療諸費で280億5,849万6,000円を計上いたしております。

 平成14年度の対象者数を月平均3万2,012人、受診率を256.7%と見込んで受診件数を月平均8万2,175件として計上いたしております。

 続きまして、議案第31号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算についてご説明申し上げます。263ページをごらんをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を7億5,446万9,000円と定めるものでございます。

 次の264ページでございますが、歳入につきましては、使用料及び手数料で4億6,704万円、繰入金で2億7,797万円、諸収入で945万9,000円を計上いたしております。使用料及び手数料は、介護報酬や特別療養室料など、また、諸収入は、入所者等の食材料費等の実費負担分でございます。

 歳出につきましては、介護老人保健施設事業費に6億7,182万9,000円、公債費に8,264万円を計上いたしております。

 介護老人保健施設事業費の主な内容は、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団への管理運営委託料でございます。公債費は、本施設建設のために借り入れました市債の元利償還金でございます。

 続きまして、議案第32号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計予算についてご説明申し上げます。295ページをごらんをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を2億3,834万8,000円と定めるものでございます。

 次の296ページでございますが、歳入におきましては、使用料及び手数料で1億1,362万円、繰入金で1億2,468万6,000円などを計上いたしております。主な収入は本施設の使用料などでございます。

 歳出におきましては、自動車駐車場費で1億2,540万3,000円、公債費で1億1,294万5,000円を計上いたしております。

 主要な内容は、本施設の管理及び保守点検委託料などでございます。

 続きまして、議案第33号 平成14年度吹田市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。319ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を98億8,928万7,000円と定めるものでございます。

 次の320ページでございますが、歳入におきましては、介護保険料で17億8,020万7,000円、国庫支出金で21億5,264万4,000円、支払基金交付金で31億693万6,000円、府支出金で11億8,524万9,000円、繰入金で16億6,392万4,000円などを計上いたしております。

 次の321ページでございますが、歳出におきましては、総務費で4億2,921万5,000円、介護保険給付費で94億1,495万9,000円、財政安定化基金拠出金で4,165万3,000円などを計上いたしております。平成14年度の要支援・要介護者数を6,044人と見込んで、1人当たりの給付費を月額12万9,811円として、計上いたしております。

 次に、319ページの第2条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。

 以上をもちまして、議案第23号から議案第33号までの一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 平成14年度の予算編成方針、各会計の目的別予算の前年度対比、主要な事務事業など、ただいまご説明申し上げました予算案に関連いたします参考資料をお手元の参考資料121ページから311ぺージにかけてお示しをいたしておりますので、ご参照いただき、また、準備の都合上、本日配付させていただきました事業別予算概要をご参照の上、よろしくご審議いただきまして、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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○議長(藤木祐輔君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(藤木祐輔君) 説明の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時3分 休憩)

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      (午後3時44分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 続いて説明を受けることにいたします。水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(岡義治君) ご上程いただきました議案第34号 平成14年度(2002年度)吹田市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 長引く経済不況、節水意識の向上、水道設備の技術革新などさまざまな要因が相まって水需要は年々減少傾向にあり、本市におきましても、平成13年度(2001年度)の配給水量及び給水収益は当初見込みを下回る状況となっておりますが、費用面におきまして人的・物的諸費用の抑制に努める中で、当初の予定どおり財政の安定が図れる見通しとなっております。

 新年度の水道事業の運営につきましては、こうした配給水量の動向を踏まえ、効率的な予算執行と適正な資金管理を図り、健全な事業経営の確保に努め、異形管取替工事など引き続き維持管理体制の強化に取り組むとともに、第6回拡張事業(第3回変更)計画をもとに浄配水施設の整備を進めてまいるものでございます。

 それでは予算書3ページをお願いいたします。

 第1条は本予算の総則を定めるものでございます。

 第2条は業務の予定量を定めるもので、(1)の給水戸数を14万4,700戸と予測し、(2)の年間総給水量につきましては、対前年度比1.3%減の4,570万m3といたしました。

 (3)の一日平均給水量は12万5,205m3となるものでございます。

 (4)の主な建設改良事業といたしまして、市内送配水管布設工事16件分及び管路耐震化工事2件分で5億3,955万3,000円、各施設拡張改良工事といたしまして片山浄水所受変電設備取替工事など7件分で3億1,080万円を予定いたしております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、8ページ以降の予算実施計画によりご説明申し上げます。

 まず、8ページの収益的収入の部の第1款 水道事業収益といたしまして80億4,812万9,000円を予定いたしておりますが、これは、対前年度比1.8%の減少となっております。

 第1項 営業収益の第1目 給水収益につきましては、給水量の減少により対前年度比0.6%減の76億1,039万8,000円を予定いたしております。

 第2目の給水工事収益84万円は、給水装置工事跡路面復旧による収益を予定いたしております。

 第3目のその他営業収益2億8,014万2,000円は、配水管移設工事に伴います受託事業収益、下水道使用料徴収手数料及び竣工検査手数料等でございます。

 次に、第2項 営業外収益につきましては、第1目の加入金は、減少傾向にある中で1億3,860万円の計上にとどめております。

 第2目の受取利息では、197万円を予定いたしております。

 第3目の雑収益は、紀州製紙からの預託金利息など1,617万8,000円の受け入れを予定するものでございます。

 次に、9ページの収益的支出の部でございますが、第1款 水道事業費用といたしまして78億2,656万6,000円を予定いたしております。これは、前年度に比べ2.1%の減少となっております。

 第1項 営業費用のうち、第1目の浄水送水費から第5目の総係費までを合わせまして63億857万6,000円となっております。

 主な費用を性質別に申し上げますと、人件費で20億3,307万円、物件費では府営水道と本年4月から料金改定されます大阪市からの受水費で25億4,398万2,000円、委託料3億4,164万円、工事請負費3億2,533万2,000円、動力費2億3,499万7,000円などがその主な内訳でございます。

 第6目の減価償却費7億5,536万2,000円につきましては、有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。

 第7目の資産減耗費3,494万1,000円は、建物、機械及び装置等の除却費でございます。

 第8目のその他営業費用7,333万2,000円は、配水管移設工事に伴います受託事業費でございます。

 次に、第2項 営業外費用につきましては、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費で4億8,970万5,000円、第2目の雑支出で1,440万3,000円を予定し、第3目の消費税は1億5,024万7,000円の納税を予定するものでございます。

 以上が収益的収支の主な内容で、純利益といたしまして1億9,823万9,000円となる予定でございます。

 次の10ページは資本的収入及び支出でございますが、まず、収入の部の第1款 資本的収入といたしまして5億2,840万1,000円を予定いたしております。

 第1項の企業債につきましては、事業内容、資金状況を勘案の上、3億5,000万円の発行を予定いたすものでございます。

 第2項の工事負担金6,840万円は、消火栓の設置及び配水管布設に係る負担金を受け入れるものでございます。

 第3項の開発負担金につきましては、1億1,000万円を予定いたしております。

 次に、11ページにまいりまして、支出の部の第1款 資本的支出といたしまして26億5,694万5,000円を予定いたしております。

 第1項 建設改良費の第1目 事務費の1億1,426万2,000円につきましては、資本勘定所属職員の人件費が主なものでございます。

 第2目の工事費で10億8,198万3,000円を予定いたしておりますが、その内容としましては、送配水管布設工事、管路耐震化工事、片山浄水所受変電設備取替工事、計装設備改良工事、春日分岐無停電電源設備取替工事、津雲配水場配水ポンプ取替工事等を予定するものでございます。

 第3目の固定資産取得費の4,148万4,000円は水質試験機器等の購入を予定するものでございます。

 次に、第2項 企業債償還金につきましては、企業債の元金償還分で4億1,921万6,000円を予定するものでございます。

 次に、第3項の投資につきましては、ペイオフ解禁後の資金運用といたしまして、資金の一部を国債等の債券によって運用を図ることとし、新たに第1目の投資有価証券10億円を予定するものでございます。

 以上が、資本的収支の内容でございます。

 4ページに戻っていただき、資本的収支におきまして支出が収入を上回ります21億2,854万4,000円につきましては、予算第4条本文の括弧書きにお示しをいたしておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんするものでございます。

 次に、5ページにまいりまして、第5条は、企業債の起債の目的、限度額等を定めたもので、当年度は現在進めております第6回拡張事業(第3回変更)において3億5,000万円を限度とするものでございます。

 次の第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費で21億4,481万9,000円、交際費で45万円とするものでございます。

 次に、6ページにまいりまして、第7条は、貯蔵材料などの棚卸資産の購入限度額を定めたもので、6,606万3,000円とするものでございます。

 以上、予算の概要をご説明申し上げましたが、12ページからは資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、実施計画明細書などを資料としてお示しをいたしております。

 また、議案参考資料といたしまして313ページから338ページに建設改良工事に係ります位置図等明細書を添付いたしておりますので、よろしくご参照の上、ご審議をいただき、原案どおりご可決賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) ご上程いただきました議案第35号 平成14年度(2002年度)吹田市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、予算の総則を定めたものでございます。 第2条では、業務の予定量といたしまして、病床数431床で、年間患者数は、13年度決算見込みをベースに、入院で14万4,175人、外来では38万2,445人を予定したものであり、これによります一日平均患者数は、入院で395人、外来では1,561人となるものでございます。

 次に、第3条の収益的収支及び第4条の資本的収支につきましては、34ページ以下の予算説明書によりご説明申し上げます。

 34ページ、35ページをお願いいたします。

 新年度予算は94億7,908万8,000円を予定いたしておりますが、これは、前年度(平成13年度)予算の102億2,669万9,000円と比較いたしますと、約7億4,700万円、7.3%の減でございます。13年度決算比で比較いたしましても約5億6,000万円、5.8%の減となってございます。このことは、患者数は入院、外来とも決算見込みと同数を見込んでおりますが、今日の医療制度改正に伴います診療報酬の引き下げ、及び院外処方せんの全面移行に伴います単価の減等を見込んだものでございます。

 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、収益的収支でございますが、第1款の病院事業収益94億7,908万8,000円を計上いたしております。これは、第1項の医業収益87億3,635万5,000円で、36ページの第2項 医業外収益6億4,144万3,000円、及び第3項の特別利益1億129万円を予定したことによるものでございます。

 これの内訳といたしましては、34ページ、35ページでございますが、第1項の医業収益では、第1目の入院収益で、年間患者数は14万4,175人、患者1人一日当たり収入単価は3万6,028円を予定し、51億9,433万7,000円を計上させていただき、第2目の外来収益では、年間患者数を38万2,445人、患者1人一日当たり収入単価を7,538円を予定し、28億8,287万1,000円を見込んだものでございます。これら入院及び外来収入は、収入全体の85.2%を占めるものでございます。

 また、第3目のその他医業収益では、室料差額収益の9,935万2,000円を初めといたします医療に係る収入でございまして、一般会計負担金を含めまして6億5,914万7,000円を予定いたしております。

 36ページをお願いいたします。

 次に、第2項の医業外収益では、第1目 受取利息及び配当金で、預金利息46万円を見込み、第2目の補助金では、一般会計からの補助金として、企業債利息支払補助金、また、市町村共済組合追加費補助等で5億6,785万5,000円を、また、国・府補助金といたしまして464万3,000円を予定いたしております。

 次の第3目の患者外給食収益では、寄宿舎に居住いたします看護婦や患者、付添家族等の給食収入といたしまして507万9,000円を、また、第4目のその他医業外収益では、駐車場の利用料、また、院内看護婦の保育所利用料などで6,340万6,000円を見込んだものでございます。

 次に、第3項の特別利益といたしましては、企業債償還元金補助の一部といたしまして、一般会計補助金1億129万円を計上いたしたものでございます。これにより欠損金の一部減少を図るものでございます。

 なお、企業債償還金の残額につきましては、資本的収入として計上いたしております。

 38ページをお願いいたします。

 次に、支出では94億7,908万8,000円を予定いたしており、この内容は、第1項の医業費用で90億4,203万6,000円、及び44ページの第2項 医業外費用で4億3,705万2,000円でございます。

 これの主な内容といたしましては、38ページのまず医業費用におきまして、第1目 給与費で476名の常勤職員に係ります給料、手当及び退職給与金、また、臨時職員の賃金、非常勤嘱託医師等に支給いたします報酬、法定福利費等、給与費合計で52億1,248万2,000円を計上いたしたものでございますが、なお、給与費の費用構成比は55%でございまして、医業収益比率では57.6%となるものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 第2目の材料費では、薬品費におきまして、患者1人一日当たり2,625円を予定し、延べ患者数52万6,620人分の14億5,167万円を見込み、その他医療に係ります材料費を含めまして、21億2,405万2,000円を計上いたしたものでございます。

 第3目の経費につきましては、41ページから43ページにかけてお示しをいたしておりますように、病院の運営に係ります諸経費でございます。

 これの主なものは、光熱水費の2億5,121万1,000円に、委託料6億1,212万6,000円等でございまして、総額では11億7,427万3,000円を計上いたしたものでございます。

 次の42ページ、第4目の減価償却費では、建物、器械備品など、本年度償却額といたしまして5億326万5,000円を見込み、第5目の資産減耗費449万9,000円は、主として固定資産除却費で、使用不能等により機器等を廃棄するに当たりまして、残存価格相当額の会計処理でございます。

 44ページをお願いいたします。

 第6目の研究研修費では、学会等の出席に係ります旅費及び図書費等でございまして、2,346万5,000円を計上いたすものでございます。

 次の第2項の医業外費用では、第1目の支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして、企業債利息及び償還手数料で3億2,105万5,000円を計上し、第2目の患者外給食委託材料費では、寄宿看護婦や患者付添家族及び院内看護婦保育所等の給食材料費といたしまして850万円を見込み、第3目の繰延勘定償却といたしまして、5,931万9,000円は本年度償却いたします退職給与金でございます。

 なお、次の第4目 雑損失の4,035万6,000円は、資本的支出のうち工事請負費、器械備品購入費及び貯蔵品に係ります仮払消費税及び地方消費税でございます。

 そして、第5目の消費税は、本則課税とし、本年度支払消費税及び地方消費税として782万2,000円を見込んだものでございます。

 以上が、予算第3条の定めました収益的収支の内容でございまして、収支均衡予算を計上させていただいております。

 引き続きまして、46ページをお願いいたします。

 46ページ、予算第4条の資本的収支の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、資本的収入といたしましては、8億1,558万1,000円を計上いたしております。

 これの内容といたしましては、第1項の企業債6億1,300万円は、(仮称)画像検診センター設置工事費及び磁気共鳴画像診断装置、またコンピュータ断層撮影装置の購入資金といたすものでございます。

 次の第2項 出資金の2億258万円は、企業債償還元金の償還に充当いたしますための一般会計からの出資金でございます。

 第3項の寄付金につきましては、寄附の申し入れがありましたときの受け入れ及び運用を円滑に行ってまいりますための収入科目の設定でございます。

 48ページをお願いいたします。

 次に、資本的支出といたしまして12億2,852万2,000円を予定いたしました。

 第1項の建設改良費といたしましては、7億7,309万5,000円を見込んだものでございます。

 なお、第1目の工事費は、(仮称)画像検診センター工事等で2億9,914万5,000円を見込み、第2目の固定資産購入費の4億7,395万円は、磁気共鳴画像診断装置、また、コンピュータ断層撮影装置等52点の医療機器等購入費でございます。

 また、第2項の企業債償還金では、3億388万3,000円を計上させていただきました。

 第3項の退職給与金の1億5,154万4,000円は、6名分の定年退職者に対します退職金の支払いに充てるものでございまして、単年度で費用負担することが困難でありますため、繰延勘定として処理し、翌年度以降5年間で毎事業年度均等額を償却いたしてまいるものでございます。

 なお、資本的収支におきまして不足いたします4億1,294万1,000円は、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたすものでございます。

 恐れ入りますが、2ページをお願いいたします。

 次に、第5条では、企業債の発行につきまして、限度額等を定めたものでございます。

 第6条は、職員の給与及び交際費につきまして、流用禁止項目といたすものでございます。

 第7条は、一般会計からの補助金につきまして収益的収入及び資本的収入を含めまして、13億1,100万円と定めました。

 また、次の第8条では、薬品費など棚卸資産の購入限度額を22億220万6,000円と定めたものでございます。

 そして、第9条は、重要な資産の取得とする器械備品一式でございます。

 以上が、予算案の概要でございますが、12ページから31ページに、平成14年度資金計画、給与費明細書、平成14年度予定貸借対照表並びに13年度予定の損益計画書、また、13年度予定貸借対照表を記載添付いたしております。

 ご照覧いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご解決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第36号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、11億826万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,066億6,606万6,000円とするものでございます。

 今回の補正予算は、平成13年度予算の歳入歳出に係る決算見込みをもとに最終的な調整をいたしたものなどでございます。

 予算書に従いまして歳出からご説明をさせていただきます。

 初めに、人事異動等に伴う人件費計上費目での調整の補正につきましては、まず、一括して説明させていただきます。

 人件費は合計いたしますと4億596万3,000円の減額でございます。内容といたしましては、報酬で1億691万1,000円、給料で4億3,965万6,000円、共済費で1億3,479万6,000円、災害補償費で78万円、恩給及び退職年金で58万3,000円、それぞれ減額でございますが、職員手当等につきましては、当初見込みを上回る退職手当等の増加に伴い、2億7,676万3,000円の増額となるものでございます。

 それでは、歳出につきましてご説明申し上げます。

 124ページの歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 議会費で1,939万9,000円を減額補正いたしております。これは、決算見込みにより減額をいたしたものでございます。

 第2款 総務費で29億6,486万3,000円を追加補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、財政調整基金積立金で、平成12年度一般会計繰越剰余金の2分の1に当たる1,238万5,000円及び平成13年度決算調整による補正分約39億円のうち、28億9,968万9,000円を合わせ29億1,207万4,000円などでございます。

 また、決算見込みにより減額補正いたしますのは、地域振興費、税務総務費、徴収費、戸籍住民登録費、参議院議員選挙執行費などでございます。

 第3款 民生費で11億4,638万7,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、基金積立金といたしまして、指定寄附があったことなどにより、老人福祉施設整備基金に80万2,000円、心身障害者福祉施設整備基金に95万円、地域福祉基金に135万4,000円の積立、私立保育所整備費助成といたしまして、この3月に完成いたします私立保育所への建設助成に2,319万6,000円、また、指定寄附をいただきましたことにより、肢体不自由児母子通園施設(わかたけ園)、知的障害児通園施設(杉の子学園)及び留守家庭児童育成室の備品、用品の整備に、それぞれ13万円、3万円、50万円などによる増額でございます。

 また、決算見込みにより減額いたしますのが老人福祉費、老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、保育園費、扶助費などでございます。

 第4款 衛生費で5億2,450万1,000円を減額補正いたしております。

 款中、最初にご説明を申し上げました人件費の共済費に係る増額補正を除き、決算見込みによる減額で、介護老人保健施設特別会計繰出金、清掃総務費、塵芥処理費、塵芥焼却処理費、廃棄物処理施設整備費積立金などでございます。

 第5款 労働費で465万円を減額補正いたしておりますのは、労働諸費、吹田勤労者会館費に係る決算見込みによる減額でございます。

 第6款 農業費で398万6,000円を減額補正いたしております。これは、農業委員会費、農業振興費、農地費に係る決算見込みによる減額でございます。

 125ページの第7款 商工費で2,673万2,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額補正いたしますのは、商業振興施設整備基金への積み立て400万円で、「商店街等の施設整備に役立ててほしい」との寄附があったことによるものでございます。

 決算見込みにより減額いたしますのは、商工総務費、商工振興費及び商業振興施設整備費積立金の基金利子分でございます。

 第8款 土木費で2億7,999万4,000円を増額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのが、大阪外環状線鉄道建設事業で、国の第2次補正に伴い、事業補助金等の増額で1,570万円、同じく、国の第2次補正に伴い、阪急山田駅前自転車駐車場整備事業といたしまして、南自転車駐車場の進入路整備工事の経費といたしまして3,679万2,000円、平成13年度決算調整による補正分約39億円のうち、10億円を都市計画施設整備基金へ積み立て、また、指定寄附のありました緑化推進基金へ1万円の積み立てなどでございます。

 また、減額補正いたしますのは、決算見込みにより、道路新設改良費、水路新設改良費、路面舗装の受託工事費、公園整備費、受託事業費で大阪府からの受託事業である都市計画道路、豊中岸部線の道路用地購入費などでございます。

 第9款 消防費で3,123万4,000円を減額補正いたしております。

 款中、最初にご説明を申し上げました人件費の職員手当等に係る増額補正を除き、消防器材整備費、災害対策費、西消防署千里出張所建設費など決算見込みによる減額補正でございます。

 次に、第10款 教育費で3億9,368万9,000円を減額補正いたしております。

 款中、最初にご説明を申し上げました人件費の給料等に係る増額補正を除き、決算見込みによる減額で、主な減額といたしましては、奨学資金費、小・中学校の管理運営費、社会教育総務費、図書館費、保健体育総務費などでございます。

 第11款 公債費では1,150万2,000円の増額補正をいたしております。

 款中、元金で今議会に上程させていただいております吹田市同和更生資金貸付基金条例の廃止に伴う大阪府への償還金4,249万8,000円の増額補正を除き、利子、公債諸費など決算見込みにより減額するものでございます。

 第12款 諸支出金で248万7,000円を増額補正いたしております。これは、公共施設等整備基金への積み立てで運用利子の減による27万5,000円の減額補正と、土地開発基金への繰出金で276万2,000円の増額によるものでございます。

 以上が歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。

 122ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税で1億7,211万3,000円を増額補正いたしております。市民税、固定資産税、軽自動車税、事業所税、都市計画税で決算見込みによる額を補正いたしたものでございます。

 第3款 利子割交付金で6億8,910万2,000円の増額補正、第6款 自動車取得税交付金で4,000万円の減額補正、第7款 地方特例交付金で7,791万9,000円の増額補正をいたしておりますが、いずれも、決算見込みにより補正いたしたものでございます。

 第11款 使用料及び手数料で606万4,000円を減額補正いたしております。

 款中、決算見込みにより増額の補正をいたしておりますのは、市民センター使用料などで493万7,000円、減額補正となりますものは、やすらぎ苑使用料、勤労者会館使用料、市民プール使用料など合わせて1,100万1,000円でございます。

 第12款 国庫支出金で3億4,953万円を減額補正いたしておりますが、款中、増額の補正となりますものは、国庫負担金で、国民健康保険基盤安定負担金4,353万7,000円、国庫補助金で千里丘豊津線道路新設費補助金4,000万円、学校給食設備整備費補助金1,328万円、(仮称)山田駅前南自転車駐車場進入路整備工事に係るまちづくり総合支援事業費補助金900万円などでございます。

 また、減額補正となりますものは、国庫負担金で、児童福祉費負担金921万6,000円、生活保護費負担金3億6,781万8,000円など、国庫補助金で、介護保険利用料補助金1,212万3,000円、在宅身体障害者福祉対策費補助金1,195万1,000円など、委託金で、参議院議員選挙執行委託費委託金3,113万6,000円、児童福祉費委託金372万6,000円、統計費委託金370万3,000円などでございます。

 第13款 府支出金で3,799万4,000円を増額補正いたしております。

 款中、増額の補正となりますものは、府負担金が国民健康保険基盤安定負担金で2,176万9,000円、児童福祉費負担金で871万9,000円など、府補助金では、入院児童等医療費助成金補助金6,602万9,000円、市町村障害者社会参加等総合補助金1,400万円、介護保険利用料補助金1,212万3,000円など、委託金では人権啓発活動委託金81万5,000円でございます。

 また、減額補正となりますものは、府負担金で生活保護費負担金106万5,000円、府補助金で心身障害者簡易授産事業補助金3,016万5,000円、心身障害者医療費補助金2,445万6,000円などでございます。

 第14款 財産収入で5,317万5,000円を増額補正いたしております。

 款中、増額の補正をいたしますのは、土地開発基金運用収入の預金利子で253万5,000円、貸付金利子で13万4,000円など、財産売払収入の土地売払収入で1億2,223万1,000円でございます。

 また、減額補正いたしますのは、財産運用収入の基金利子7,045万6,000円、貸付金利子で128万1,000円でございます。

 123ページをお願いします。

 第15款 寄付金では指定寄付金786万2,000円を追加補正いたしております。

 第16款 諸収入で3億4,410万5,000円を減額補正いたしております。

 款中、増額をいたしますのは市税延滞金で2,000万円、貸付金元利収入で399万9,000円、雑入で906万8,000円でございます。

 また、減額補正をいたしますのは預金利子で982万2,000円、路面舗装及び都市計画道路の受託事業収入で3億6,735万円でございます。

 第17款 市債で7億2,200万円を追加補正いたしております。内容は、北工場延命対策事業に係る塵芥焼却施設整備債で6億円、味舌水路改良事業に係る水路整備事業債で1億1,640万円、山田第三小学校屋内運動場の大規模改造事業に係る義務教育施設整備債で6,040万円、大阪外環状線鉄道建設事業に係る都市高速鉄道事業債で1,230万円を増額し、自転車駐車場整備債で5,500万円、消防防災施設整備債で900万円、上水道出資債で310万円をそれぞれ減額するものでございます。

 第18款 繰入金6,303万2,000円を増額補正いたしております。基金繰入金の6,272万9,000円と特別会計繰入金30万3,000円の増額によるものでございます。

 基金繰入金の増額補正は、用品基金繰入金で271万9,000円、同和更生資金貸付基金繰入金6,374万7,000円の増と商業施設整備基金繰入金の373万7,000円の減によるものでございます。また、特別会計繰入金の増は部落有財産特別会計繰入金でございます。

 第19款 繰越金では、2,477万円を追加補正するものでございますが、平成12年度一般会計剰余金でございます。

 以上が、歳入予算の内容でございます。

 次に、126ページをごらんいただきだいと存じます。

 第2表の繰越明許費でございますが、お示しいたしております表のうち、第2款 総務費、第1項総務管理費、市庁舎東玄関前スロープ改修事業、第8款 土木費 第2項 道路橋梁費、南正雀南高浜1号線道路改良事業、垂水町41号線道路改良事業、第3項 水路費、味舌水路改良事業、第5項 都市計画費、神崎川左岸高水敷整備事業、江坂町三丁目緑住土地区画整理事業、山田駅周辺整備事業におきましては、地元及び関係機関との協議等に期日を要し年度内に事業完了できないため、また、第8款土木費、第5項 都市計画費、大阪外環状線鉄道建設事業及び(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場進入路整備事業につきましては、国の第2次補正などによるものでございまして、年度内に事業完了できないためでございます。それぞれお示しの額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 次に、議案書128ページ、第3表 債務負担行為の補正でございますが、追加でお願いいたします吹田市土地開発公社の資金借入に伴う債務保証につきましては、下段の変更の表の内容に伴うもので、期間は、平成14年度から平成15年度及び平成14年度から平成18年度、限度額はそれぞれ3億1,620万円と51億500万円でございます。

 また、下段の変更の表でお示しいたしております債務負担行為の変更に関しましては、公共用地の取得事業に係るものでございますが、事業進捗の状況に合わせ、1行目の自転車駐車場建設用地につきましては、(仮称)豊津駅前自転車駐車場建設用地で、期間を平成15年度まで、限度額を3億1,620万円に、2行目の防災等複合施設建設用地につきましては、期間を平成18年度まで、限度額を51億500万円に、3行目の江坂駅周辺整備事業につきましては、工事の遅れに伴う期間の延長のみで平成14年度に、それぞれ変更をお願いするものでございます。

 130ページの第4表 地方債補正の追加でございますが、北工場の延命対策事業に係る地方債として6億円、山田第三小学校の屋内運動場大規模改造事業に係る地方債として6,040万円を新たに追加いたすものでございます。

 また、変更といたしましては、味舌水路改良工事に係る水路整備事業債及び都市高速鉄道事業債について増額いたしますもののほか、決算見込みにより限度額を変更する必要のある地方債について、本表にお示しいたしておりますように、起債限度額の減額変更をお願いするものでございます。

 以上が、議案第36号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計補正予算(第5号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の343ページから355ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第37号 平成13年度(2001年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、主要なものをご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の261ページをお願い申し上げます。

 今回の補正は、保険基盤安定負担金及び老人保健拠出金が当初予算を上回ったため、また、人件費等で不用額が見込まれるための補正及び国庫負担金の交付済額が確定額を上回ったため返還するもので、第1条で、歳入歳出の総額をそれぞれ1,404万1,000円減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ231億5,932万5,000円とするものでございます。

 議案書264ページ、265ページの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款9 繰入金につきましては、総務費及び保険料減免分等の減額分と保険基盤安定負担金の増額分との差により、4,067万6,000円の減額となります。

 次の款11 繰越金につきましては、国への返還金に充てるため2,663万5,000円を増額させていただくものでございます。

 次に、266ページ、267ページの歳出でございますが、款1 総務費でございますが、項1 総務管理費で、給料、職員手当等、共済費、賃金、役務費、委託料で不用額が見込まれるため1,295万6,000円減額補正するものであります。

 次の項2 徴収費でございますが、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金と次のページの報償費で不用額が見込まれるため3,226万円減額補正させていただくものであります。

 次の款3 老人保健拠出金は、社会保険診療報酬支払基金からの決算通知額が当初予算を上回ったため追加補正するものでありまして、484万円を増額補正させていただくものであります。

 次の款6 保健事業費でございますが、役務費で不用額が見込まれましたため30万円を減額補正させていただくものでございます。

 次の款8 諸支出金でございますが、項1 償還金及び還付加算金、目3 償還金は、平成12年度(2000年度)国庫負担金の支払済額が確定額を上回ったため、国に対して2,663万5,000円を今年度返還するものでございます。

 以上、歳出補正の合計は1,404万1,000円となるものでございます。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。

  (下水道部長登壇)



◎下水道部長(熊谷征治君) 議案第38号 平成13年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 議案書の283ページをお願いいたします。

 第1条 歳入歳出予算の補正につきましては、1億4,219万4,000を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ123億4,118万2,000円にしようとするものでございます。

 第2条は繰越明許費の計上、第3条は地方債の補正でございます。

 まず、歳出からご説明申し上げます。

 292ページ、293ページをごらんいただきたいと存じます。

 人事異動等に伴います人件費計上費目の決算調整の補正につきましては、個々の歳出科目の説明を省略させていただき、一括してご説明申し上げます。

 人件費の補正でございますが、下水道事業費全体として給料で1,671万円、共済費で665万1,000円を減額し、職員手当等で949万8,000円を増額するものでございまして、増減差し引きいたしまして1,386万3,000円を減額するものでございます。

 続きまして、人件費以外の補正につきましてご説明申し上げます。

 項1 下水道管理費、目3 川面下水処理場費につきましては、工事請負費で42万円を減額するものでございまして、入札差金によるものでございます。

 次に、目4 南吹田下水処理場費につきましては、需用費で300万円を減額するものでございまして、薬品の単価及び使用料が当初見込みを下回ったためでございます。

 次に、294ページ、295ページに移りまして、項2 公共下水道建設費、目1 管渠築造費につきましては、需用費、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費、補償、補填及び賠償金で合計4,913万円を減額し、委託料で6,328万円を増額するものでございます。

 減額の主な内容といたしましては、需用費では、図面印刷代及び工事写真等が少なくて済みましたこと、使用料及び賃借料では、工事に伴う仮設駐車場等の借り入れが少なくて済みましたこと、工事請負費及び備品購入費では入札差金によるもの、補償、補填及び賠償金では、地下埋設物の移設費用が工法等の精査により軽減できたことによるものでございます。

 委託料につきましては、国の2次補正に伴いまして、千里山排水区第1工区の阪急電鉄軌道敷区間の工事委託料として1億500万円の増額を行う一方、都市計画決定変更手続が不要となりましたことや、舗装復旧委託面積の減少等により4,172万円減額し、差し引きいたしまして6,328万円を増額するものでございます。

 目2 終末処理場の建設費につきましては、296ページ、297ページまでございますが、旅費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費で合計6,936万円を減額するものでございます。

 減額の主な内容といたしましては、旅費では、工事検査のための旅費が少なくて済みましたこと、役務費では、処理場用地鑑定料が未執行になったこと、委託料、工事請負費及び備品購入費では、入札差金によるものでございます。

 次に、目1 水洗便所普及費につきましては、水洗便所改造助成金の対象件数が減ったことによりまして1,000万円を減額するものでございます。

 次に、項4 流域下水道費、目1 流域下水道維持費につきましては、流域下水道組合の維持費に係る分担金が当初見込みを下回りましたことによりまして4,939万2,000円を減額するものでございます。

 次に、目2 流域下水道建設費につきましては、安威川流域下水道建設費に係る分担金が当初見込額を上回りましたことによりまして4,062万3,000円を増額するものでございます。

 次に、項1 公債費、目2 利子の5,063万2,000円の減額につきましては、平成12年度事業の起債借入額の減額と、借入利率差に伴います起債利子の不用額並びに一時借入金が少なかったことに伴います利子の不用額でございます。

 次に、歳入の補正につきましてご説明申し上げます。

 議案書の288ページ、289ページをごらんいただきたいと存じます。

 項1 使用料、目1 下水道使用料につきましては、歳出の減額及び歳入財源の更正による補正で5,244万9,000円を減額するものでございます。

 項1 国庫補助金のうち目1 公共下水道建設費国庫補助金は、国庫補助対象の増により2,700万円を増額するものでございます。

 目2 公共下水道特別地方債利子補助金は、借入利率の低下により9万1,000円を減額するものでございます。

 項1 一般会計繰入金、目1 一般会計繰入金につきましては、歳出の減額及び歳入財源の更正による補正で1,655万4,000円を減額するものでございます。

 項3 雑入、目1 雑入につきましては、歳出の減額及び歳入財源の更正による補正で1億円を減額するものでございます。

 項1 市債、目1 下水道債につきましては、管渠築造費と下水道建設費の増額、終末処理場建設費の減額による補正で10万円を減額するものでございます。

 次に、第2表 繰越明許費につきましてご説明申し上げます。

 286ページ、287ページをごらんいただきたいと存じます。

 管渠築造事業費といたしまして6件、2億7,603万5,000円を翌年度に事業繰り越しをするものでございます。

 繰り越しの理由でございますが、そのうち5件につきましては、地下埋設の移設協議に期日を要したこと、地元調整のおくれ等によりまして、工事の着手、進捗がおくれたものであります。

 残り1件につきましては、国の2次補正に伴いまして、今回の補正予算(第2号)で計上しています工事委託でございます。

 次に、第3表の地方債補正につきましては、起債の限度額について18億3,580万円を18億3,570万円に変更しようとするものでございます。

 起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございます。

 なお、参考といたしまして、議案参考資料の357ページから366ページにわたりまして、今回の補正及び繰越明許費の内訳、位置図等を添付しておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。

 (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第39号 平成13年度(2001年度)吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書の309ページをお願いいたします。

 今回の歳入歳出予算の補正額は39万5,000円でございまして、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億1,329万1,000円とするものでございます。

 まず、歳入からご説明申し上げます。

 議案書の312ページ、313ページをお願いいたします。

 款1 繰越金、項1 繰越金、目1 前年度繰越金で7万2,000円の追加補正でございます。これは、平成12年度中の当会計における預金利子の一般会計への繰出負担金でございます。

 款2 諸収入、項1 雑入、目1 雑入で22万1,000円の追加補正でございます。これは、平成13年度中の当会計における預金利子でございます。

 款3 財産収入、項1 財産売払収入、目1 土地売払収入で10万2,000円の追加補正でございます。これは、大字片山(原)部落における濁池の交換差金収入でございます。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 議案書の314ページ、315ページをお願いいたします。

 款1 財産費、項1 財産管理費、目4 大字片山(原)部落有財産管理費で9万2,000円の追加補正でございます。これは、さきの歳入でご説明申し上げました濁池の交換差金収入の9割を大字片山(原)部落の財産管理費とするものでございます。

 款2 繰入金、項1 繰出金、目1 一般会計繰出金で30万3,000円の追加補正でございますが、これは、さきの歳入でご説明申し上げました濁池の交換差金収入の1割と、平成12年度中の当会計における預金利子の一般会計への繰出残金及び平成13年度中の当会計における預金利子を一般会計へ繰り出しするものでございます。

 以上が、議案第30号 平成13年度(2001年度)吹田市部落有財産特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。

 なお、議案参考資料の367ページから370ページに、大字片山(原)部落における濁池の交換に関する詳細をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました議案第40号 平成13年度(2001年度)吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、主要なものをご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の317ページをお願い申し上げます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ3万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,405万1,000円とするものでございます。

 議案書320ページ、321ページの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款3 諸収入、項1 預金利子収入、目1 預金利子収入で3万3,000円を減額し6,000円といたしますのは、共済基金に係ります預金利子を減額するものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1 交通災害共済費、項1 交通災害共済費、目1 交通災害共済費で預金利子収入と同額の3万3,000円を減額し、5,741万4,000円に減額するものでございます。

 以上が、議案第40号 平成13年度(2001年度)吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第41号 平成13年度(2001年度)吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)につきまして主要なものをご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の325ページをお願い申し上げます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ513万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,528万9,000円とするものでございます。

 議案書の328ページ及び329ページの事項別明細書によりご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、款1 共済掛金収入、項1 共済掛金収入、目1 共済掛金収入、勤労者福祉共済掛金収入で150万円を減額し、2,232万円を2,082万円とするものでございます。この減額分につきましては、共済会員の減少によるものでございます。

 款3 諸収入、項1 預金利子、目1 預金利子で14万5,000円を減額し、17万円を2万5,000円とするものでございます。この減額分につきましては、基金積立金の預金利子が当初の見込みを下回ったものでございます。

 款3 諸収入、項2 雑入、目1 雑入、勤労者福祉共済福利事業参加費で250万円を減額し、623万円を373万円とするものでございます。この減額分につきましては、勤労者福祉共済福利事業参加者の自己負担金が当初の見込みを下回ったものでございます。

 款4 繰越金、項1 繰越金、目1、繰越金で98万6,000円を減額し、997万7,000円を899万1,000円とするものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1 福祉共済費、項1 福祉共済費、目2 福祉共済事業費、節14 使用料及び賃借料におきまして、勤労者福祉共済福利事業で370万円の減額補正を行うものでございます。この減額分は、勤労者福祉共済福利事業費が当初の見込みを下回ったためのものでございます。

 節19 負担金、補助及び交付金につきまして、勤労者福祉共済給付事業で128万6,000円の減額補正を行うものでございます。この減額分は、勤労者福祉共済給付件数が当初見込みを下回ったためのものでございます。

 節25 積立金におきまして14万5,000円の減額補正を行うものでございます。この減額分は、基金積立金の預金利子が当初の見込みを下回ったものでございます。

 以上が、議案第41号 平成13年度(2001年度)吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、議案第42号 平成13年度(2001年度)吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出それぞれ35万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,500万6,000円とするものでございます。

 議案書336ページ、337ページの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款3 諸収入、項1 預金利子収入、目1 預金利子収入で35万2,000円を減額し、6万1,000円といたしますものは、共済基金に係ります預金利子を減額するものでございます。

 次に、歳出でございますが、款1 火災共済費、項1 火災共済費で、預金利子収入と同額の35万2,000円を減額し、2,787万円に補正するものでございます。

 以上が、議案第42号 平成13年度(2001年度)吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部次長。

  (福祉保健部次長登壇)



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) ご上程いただきました議案第43号及び議案第44号につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、議案第43号 平成13年度(2001年度)吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 議案書の341ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ18億9,376万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を253億91万円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 348ページ、349ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費で119万円の減額をお願いしております。その内容でございますが、人事異動に伴う給与の差による減額でございます。

 次に、款2 医療諸費、項1 医療諸費で18億9,257万8,000円の減額をお願いいたしております。これは、受診件数及び1件当たりの医療費給付額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。

 次に、344ページ、345ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 支払基金交付金で13億2,617万8,000円、款2 国庫支出金で3億8,039万6,000円、款3 府支出金で9,440万円、款4 繰入金が9,279万4,000円の、それぞれ減額をお願いいたしております。

 この主な内容は、歳出におきまして、医療給付費、医療費支給費を減額いたしますことから、老人保健法第48条から第50条に規定されております医療費の負担区分に基づき、社会保険診療報酬支払基金の交付金、国・府の負担金並びに市の一般会計からの繰入金をそれぞれ減額するものでございます。

 続きまして、議案第44号 平成13年度(2001年度)吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の359ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,167万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を7億2,760万7,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 366ページ、367ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 介護老人保健施設事業費で5,167万8,000円の減額をお願いいたしております。これは、節13 委託料の施設管理運営委託料における施設職員の人件費などの減額が主なものでございます。

 次に、362ページ、363ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 使用料及び手数料、項1 使用料につきまして1,390万1,000円の増額をお願いいたしております。

 その内容でございますが、目1 施設介護サービス料につきまして入所者が当初見込みを上回ったことにより660万円の増額をお願いいたしております。

 また、目2 居宅介護サービス料の688万9,000円の増額でございますが、これは、短期入所者及びリハビリテーション通所者が当初の見込みを上回ったことにより、節1 短期入所療養介護サービス料401万円と、節2 通所リハビリテーションサービス料287万9,000円を増額するものでございます。 また、目3 特別療養室料につきましては、個室等の利用者が当初見込みを上回る状況となりましたため41万2,000円を増額いたすものでございます。

 次に、項2 手数料につきましては、入所証明等文書作成件数が当初の見込みを上回ったことにより43万9,000円を増額いたすものでございます。

 続きまして、款2 繰入金につきましては、6,668万2,000円の減額をいたしておりますが、これは、歳出予算の減額及び歳入予算の増額に伴い一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 次に、款3 諸収入で40万5,000円の増額をお願いいたしておりますが、これは、短期入所及び通所リハビリテーションの利用が当初見込みを上回ったことに伴う食材料費の増が主なものでございます。

 364ページ、365ページをごらんいただきたいと存じます。

 款4 繰越金につきましては25万9,000円の増額をお願いいたしておりますが、これは、平成12年度(2000年度)決算におきまして生じました剰余を予算計上するものでございます。

 以上が、議案第43号及び議案第44号の補正予算の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程いただきました議案第45号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の377ページをごらんいただきたく存じます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,039万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,377万9,000円とするものでございます。

 次に、議案書の382ページをごらんいただきたく存じます。

 まず、歳出でございますが、第1款 自動車駐車場費、第1項 駐車場費で2,039万円の減額をお願い申し上げておりますが、これは、主に駐車場の光熱水費及び駐車券印刷費などの実績による減額、並びに施設運営委託業務の契約差金などによるものでございます。

 また、駐車場の利用収入の減によります公課費の減額でございます。

 次に、歳入でございますが、380ページをごらんいただきたく存じます。

 第1款 使用料及び手数料、第1項 使用料の1,939万円の減額につきましては、歳出の減額に伴い駐車場使用料を減額するものでございます。

 第2款 繰入金、第1項 一般会計繰入金100万円の減額につきましては、一般会計からの繰り入れを行っております非常勤嘱託員報酬及び共済費の減額によるものでございます。

 以上が、今回お願いしております議案第45号 平成13年度(2001年度)吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部次長。

  (福祉保健部次長登壇)



◎福祉保健部次長(木下圭吾君) ご上程いただきました議案第46号 平成13年度(2001年度)吹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の387ページをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億2,265万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を87億1,852万5,000円とするものでございます。

 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 396ページ、397ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出でございますが、款1 総務費、項1 総務管理費で1,187万5,000円の減額をお願いいたしております。

 その主な内容でございますが、職員の人事異動に伴う給与の差による減額のほか、節13 委託料で、大阪府国民健康保険団体連合会に委託しております共同電算処理業務の処理件数が当初見込みを下回りましたため、145万8,000円の減額をいたすものでございます。

 次に、項2 徴収費で302万6,000円の減額をお願いいたしておりますが、これは、介護保険料決定通知書の郵送料が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。

 次に、398ページ、399ページをごらんいただきたいと存じます。

 項3 介護認定審査会費で3,596万6,000円の減額をお願いいたしております。

 その内容でございますが、認定申請件数が当初見込みを下回ったことに伴います審査会開催回数の減による委員報酬1,789万円の減額、医師の意見書作成件数減による作成手数料1,002万円の減額などでございます。

 次に、款2 介護保険給付費、項1 介護サービス等諸費で3億3,585万3,000円の減額をお願いしておりますが、これは、要介護者のサービス受給者数が当初見込みを下回ったためでございます。

 次に、このページから次のページにかけてでございますが、項2 支援サービス等諸費で1億4,438万4,000円の減額をお願いいたしておりますが、これは、要支援者のサービス受給者数が当初見込みを下回ったためでございます。

 次に、項4 高額介護サービス等費で6,442万9,000円の減額をお願いいたしております。被保険者が支払われたサービスの1割相当分が高額となった場合、一定の額を超える部分を高額介護サービス等費として支給するものでございますが、サービス受給者数が当初見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。

 次に、款4 基金積立金、項1 基金積立金で1億7,279万2,000円の増額をお願いいたしておりますが、これは、平成12年度(2000年度)決算での剰余と、本年度歳出において、介護保険給付費が減額となり剰余を生じますことから、これらを基金に積み立てるものでございます。

 次に、款5 諸支出金につきましては、保険料還付金が当初見込みを上回ったことによりまして、8万9,000円の増額をいたすものでございます。

 次に、390ページ、391ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 介護保険料の3,586万3,000円の増額でございますが、これは、65歳以上の第1号被保険者数が当初見込みを上回ったことによるものでございます。

 次に、款3 国庫支出金、項1 国庫負担金で1億893万3,000円の減額、また、項2 国庫補助金で3,708万6,000円の増額、款4 支払基金交付金で1億7,973万9,000円の減額、392ページ、393ページの款5 府支出金で6,808万3,000円の減額、款6 繰入金、項1 一般会計繰入金で1億3,008万円の減額をお願いいたしておりますが、これは、歳出において、介護保険給付費を減額いたしますことから、介護保険法に基づく国支払基金、府・市のそれぞれの負担割合に応じて減額します一方、国庫補助金の増額につきましては、補助基本額が当初見込みを上回ることによるものでございます。

 次に、項2 基金繰入金の3,171万5,000円の減額でございますが、歳出におきまして、介護保険給付費が当初見込みを下回りましたことから、基金取り崩しの必要がなかったためでございます。

 次に、款8 財産収入、項1 財産運用収入で123万1,000円の減額につきましては、介護給付費準備基金積立金の預金利子が当初見込みを下回ったことによるものでございます。

 394ページ、395ページの款9 繰越金、項1繰越金の2,418万円の増額でございますが、これは、平成12年度(2000年度)決算において生じました剰余を予算に計上するものでございます。

 以上が、議案第46号の補正予算の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました議案第47号 平成13年度(2001年度)吹田市水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回お願いいたします補正は、年度末を控え本年度の決算見込みを算定いたしました結果により、補正をお願いいたすものでございます。

 議案書の415ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、第1条は、本予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、給水量で59万2,000m3の減少が見込まれますため年間総給水量を4,570万8,000m3に、また、一日平均給水量を12万5,227m3にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出につきましては、418ページからの補正予算実施計画によりご説明申し上げます。

 まず、418ページでございますが、収益的収入の部の第1款 水道事業収益におきまして1億9,988万7,000円を減額し、79億9,835万5,000円に改めるものでございます。

 その内訳としまして、第1項の営業収益において1億9,988万7,000円を減額し、77億5,516万5,000円に改めるものでございまして、第1目 給水収益で給水量の減少に伴い1億7,688万7,000円、及び第3目のその他営業収益で配水管移設工事に係る受託事業収益の減少により2,300万円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、収益的支出の部では、第1款 水道事業費用で2億1,200万円を減額し、77億7,683万4,000円に改めるものでございます。

 内容といたしましては、第1項の営業費用では、2億600万円減額し、71億706万4,000円に改めるものでございまして、このうち人件費につきましては、第1目の浄水送水費から第5目の総係費までを一括してご説明させていただきます。

 第1目から第5目までの人件費のうち第4目の業務費以外の科目において6,950万円を減額するものでございますが、これは、職員数の減少等により、給料で3,770万円、手当等で2,340万円、法定福利費で840万円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、人件費を除く費用につきましてご説明申し上げます。

 第1目の浄水送水費では、委託料で600万円、賃借料で500万円、薬品費で1,900万円、受水費で5,800万円それぞれ減額いたしております。

 第2目の配水給水費では、路面復旧費で2,000万円、第5目の総係費では、委託料で850万円、第8目のその他営業費用では、受託事業費で2,000万円を、それぞれ減額するものでございます。

 次に、第2項の営業外費用では、600万円を減額し6億6,977万円に改めるものでございます。

 これは、第1目 支払利息及び企業債取扱諸費で利率の低下等により600万円減額したことによるものでございます。

 次に、422ページにまいりまして、資本的収支の補正でございますが、資本的収入の部では、第1款 資本的収入で6,410万円を増額し7億2,002万1,000円に改めるものでございます。これは、第2項 第1目の出資金で310万円及び第3項 第1目の工事負担金で480万円減額する一方、第4項 第1目の開発負担金で7,200万円を増額するものでございます。

 次に、資本的支出の部では、第1款 資本的支出で1億2,135万円減額し、13億8,216万7,000円に改めるものでございます。

 これは、第1項 建設改良費のうち第2目の工事費で1億2,135万円減額することによるものでございます。

 次に、恐れ入りますが417ページに戻りまして、第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費を6,950万円減額し、総額を21億6,322万3,000円に補正するものでございます。

 第6条は、棚卸資産の購入限度額の補正でございまして、300万円減額し7,641万7,000円に改めるものでございます。

 以上が、水道事業会計補正予算(第2号)の内容でございますが、424ページ以降に資金計画、給与費明細書など、今回の補正により変更のございましたところを記載しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) ご上程いただきました議案第48号 平成13年度(2001年度)吹田市病院事業会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、年度末を控えまして、本年度の決算見込を算定いたしました結果により補正をお願いいたすものでございます。

 議案書431ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、予算の総則を定めたものでございます。

 第2条は、業務の予定量の補正でございまして、年間患者数におきまして外来で延べ4,655人の減少が見込まれましため38万2,445人に改めることにより、一日平均患者数では外来を1,561人に改めるものでございます。

 第3条は、収益的収支の補正でございまして、収入では1億8,800万7,000円の減額を行い100億4,582万円に改め、また、支出では4億6,776万2,000円の減額を行い98億8,690万2,000円に改めるものでございます。

 次に、432ページの第4条は、資本的収支の補正でございます。

 なお、440ページの資本的収入のうち第4項 寄付金につきましては、医療機器の購入資金として指定寄付金の申し入れがございましたので269万9,000円増額し、270万円に改めるものでございます。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費におきまして2,315万3,000円を増額し、51億5,789万円に改めさせていただくものでございます。

 次の第6条は、棚卸資産購入限度額の補正でございまして、5億3,941万8,000円を減額し、27億4,601万6,000円に改めさせていただくものでございます。

 以上が、補正予算(第5号)の概略でございます。

 434ページをお願いいたします。

 次に、第3条に定めました収益的収支の内容につきまして、434ページ、435ページの補正予算実施計画に基づきましてご説明申し上げます。

 まず、収入では、第1項の医業収益で1億8,879万6,000円の減額をお願いいたしております。

 これの内容といたしまして、第1目の入院収益で2億1,006万3,000円の増額補正と、第2目の外来収益では3億9,972万2,000円の減額補正でございます。この内容は、入院収益では、入院患者1人一日当たりの収入単価で1,457円の増加が見込まれることによるものでございます。

 また、外来収益におきましては、延べ患者数で4,655人の減少が見込まれ、外来患者1人一日当たりの収入単価でも927円の減少が見込まれることによるものでございます。

 次に、第3目のその他医業収益では、86万3,000円の増額補正でございまして、これは、診断書等で増額が見込まれることによるものでございます。

 第2項の医業外収益では78万9,000円の増額補正でございます。これの内容といたしましては、第1目の受取利息及び配当金では、預金利息で87万2,000円の減収が見込まれ、第2目の補助金では、国・府補助金で11万4,000円の増収が見込まれ、第3目の患者外給食収益では32万5,000円の減額、そして第4目のその他医業外収益では187万2,000円の増収を予定いたしたことによるものでございます。

 436ページ、437ページをお願いいたします。

 次に、支出では、第1項の医業費用で4億6,860万9,000円の減額をお願いいたしております。これの内容につきまして、まず、第1目の給与費で2,315万3,000円の増額補正でございますが、これは期末手当で0.05か月分の削減がありましたものの、退職給与金で1億2,058万円の増額があったことによるものでございます。

 第2目の材料費では、4億9,272万5,000円の減額補正をお願いするものでございまして、この内容は薬品費で5億3,324万2,000円の減額と、医療材料費でペースメーカー等の増により3,735万1,000円の増額などによるものでございます。

 第3目の経費では、消耗品費、委託科等の増額、光熱水費、修繕費等の減額によりまして経費全体で573万2,000円を増額いたすものでございます。

 次の第4目 減価償却費では、本年度償却額の確定により261万4,000円を減額し、第6目の研究研修費では、図書費の増額及び旅費の減額により215万5,000円を減額補正いたすものでございます。

 以上が、医業費用の補正内容でございます。

 次に、第2項の医業外費用では、第5目の消費税84万7,000円の増額補正をお願いするものです。

 以上が、第3条の収益的収入及び支出の補正内容でございます。

 これらの結果、収益的収支では消費税及び地方消費税込みで1億5,891万8,000円の利益となる見込みでございます。

 なお、440ページ、441ページの資本的収支の内容につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。

 以上が、補正予算(第5号)の概略でございますが、その他予算に関する説明書といたしまして、442ページ以降に補正資金計画、補正給与費明細書、並びに補正予定貸借対照表を記載添付いたしておりますので、ご照覧いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

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○議長(藤木祐輔君) 以上で、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月12日午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。

 本日は、これにて散会いたします。

      (午後5時10分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会議員
六島久子
 


吹田市議会議員
梶川文代