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大阪府 吹田市

平成13年 12月 定例会 12月21日−資料




平成13年 12月 定例会 − 12月21日−資料







平成13年 12月 定例会



                  議決結果



案件名
議決月日
議決結果


認定第1号平成12年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第2号平成12年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第3号平成12年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第4号平成12年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第5号平成12年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第6号平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認について
12月4日
認定


認定第7号平成12年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第8号平成12年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第9号平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第10号平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第11号平成12年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
12月4日
認定


認定第12号平成12年度吹田市水道事業会計決算認定について
12月4日
認定


認定第13号平成12年度吹田市病院事業会計決算認定について
12月4日
認定


報告第20号損害賠償額の決定に関する専決処分について
12月4日
報告


報告第21号損害賠償額の決定に関する専決処分について
12月4日
報告


報告第22号 専決第4号専決処分報告
 訴えの提起について
12月14日
承認


報告第23号 専決第5号専決処分報告
 訴えの提起について
12月14日
承認


議案第79号吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
12月14日
原案可決


議案第80号藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について
12月21日
可決


議案第81号平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)
12月21日
原案可決


議案第82号吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
12月21日
原案可決


議案第83号平成13年度吹田市一般会計補正予算(第4号)
12月21日
原案可決


議案第84号平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
12月21日
原案可決


議案第85号平成13年度吹田市下水道特別会計補正予算(第1号)
12月21日
原案可決


議案第86号平成13年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)
12月21日
原案可決


議案第87号平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第1号)
12月21日
原案可決


議案第88号平成13年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第1号)
12月21日
原案可決


議案第89号平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)
12月21日
原案可決


議案第90号平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)
12月21日
原案可決


議案第91号平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)
12月21日
原案可決


議案第92号平成13年度吹田市水道事業会計補正予算(第1号)
12月21日
原案可決


議案第93号平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第3号)
12月21日
原案可決


議案第94号吹田市教育委員会委員の選任について
12月21日
同意


請願第7号(平成12年)老人医療費一部負担金助成制度の継続を求める請願
12月21日
継続審査


請願第8号(平成12年)乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願
12月21日
継続審査


請願第6号市民生活の窮状を救済する国保行政の推進を求める請願
12月21日
不採択


請願第7号障害児童の放課後対策に関する請願
12月21日
採択


市会議案第21号女性の年金制度の改善促進を求める意見書
12月21日
原案可決


市会議案第22号BSE(牛海綿状脳症)対策の強化を求める意見書
12月21日
原案可決


市会議案第23号医療制度改正に関する意見書
12月21日
原案可決


市会議案第24号都市基盤整備公団の廃止に関する意見書
12月21日
原案可決


市会議案第25号豊かな福祉サービスの実現と福祉労働者の増員及び賃金・労働条件の改善を求める意見書
12月21日
原案可決


市会議案第26号重度障害者医療費助成制度の存続を求める意見書
12月21日
原案可決


市会議案第27号骨髄移植に関する医療保険の適用拡大を求める意見書
12月21日
原案可決


市会議案第28号健康保険本人3割負担、高齢者2割負担などの患者負担引上げの中止を求める意見書
12月21日
否決


市会議案第29号都市基盤整備公団の賃貸住宅を公的住宅として存続させることを求める意見書
12月21日
原案可決


市会議案第30号小規模作業所への補助制度の維持・拡充と小規模通所授産施設への補助制度の充実を求める意見書
12月21日
原案可決












受理
平成13年12月12日
請願第7号


件名
障害児童の放課後対策に関する請願


請願者
吹田市泉町1丁目6番11号 吹田学童保育連絡協議会 会長 森本和人 ほか37人


請願の要旨
 障害児童の放課後対策の一つとしての学童保育(吹田市留守家庭児童育成事業)は、小学1年生から3年生までの障害児童の多くの父母の就労を保障してきました。
 そして、保育内容の充実に伴い、健常の子どもたちとかかわる中で障害児童が目を見張るような発達を示すことによって、父母たちは学童保育が4年生以降も保障されるように願っています。
 健常の子どもたちにとって4年生以降は、学校のクラブ活動、習い事、あるいは塾など、様々な放課後の生活形態が考えられます。また、吹三・東地域や山三・山五地域では、父母たちの努力や地域住民の協力によって高学年自主保育が現在も続けられています。しかし、障害児童にはそのような放課後を保障する場がほとんどない状況であり、そのため、父母は、どちらかが働き続けるのをやめるか、ベビーシッターを雇うなどして働き続けるのかという選択を迫られています。
 こうした障害児童の学童保育年限を延長してほしいという要求がクローズアップされたのは10年ほど前であり、この間、障害児童の父母は、働き続けたい、子どもに豊かな放課後を保障したいという思いから様々な努力を重ねてきました。
 市は、そのような切実な思いを受け止めて、1997年(平成9年)から母子・父子家庭の障害児童に限るとはいえ、週2回放課後を保障する施策を講じました。そして、2000年(平成12年)になって、学校の長期休業中もこの施策を実施することになり、2001年(平成13年)には、夏休みだけ学童保育を卒室した4年生の障害児童を対象に10日間の保育を実施しました。しかし、これらの対策を講じてもらっても、父母の就労を保障するものにはなっていません。吹田の学童保育には、現在、88人の障害児童が在籍しています。母子・父子家庭の障害児童はそのうちの10%にも満たないと思われます。今年の夏休みに実施した保育には、卒室した20人の障害児童のうち75%にあたる15人の子どもたちが希望して参加しました。介助員の確保がうまくいかず、保育を希望しても参加できなかったということも聞いていますので、実際には75%以上の子どもが希望していたものと思われます。障害児童88人の多くが4年生以降の放課後を保障する施策を求めています。
 学童保育に在籍する障害児童は、この10年間で75%も増加しています。指導員も参加した保育委員会や障害の程度に見合った指導員の加配など、ほかには見られない優れた施策については、障害児童が増加したことが大きな要因の一つですが、父母の働き続けたいという要求が高まってきていることも事実です。
 「吹田市障害者計画」が策定されてから5年が経過しており、障害児童放課後対策に関する検討委員会での議論を早急に具体化し、真に有効な放課後対策を実施するよう請願します。


紹介議員
松本洋一郎 宇都宮正則 山口克也 隅田清美


付託
福祉環境委員会










市会議案第21号

        女性の年金制度の改善促進を求める意見書

 近年、雇用・就業及び教育等における女性の社会進出はめざましいものがある。一方で晩婚化、単身者や共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、特に女性のライフスタイルが大きく変わりつつある。

 しかしながら、現行の年金制度は専業主婦世帯をモデルとしており、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することは困難なものになっている。また、基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低いため、長い老後を送るには十分でなく、その総体的な底上げが要求されている。さらには、女性が避けて通れない育児・介護期間中の就業と収入の中断に対して、我が国の年金制度が対応していないことなども女性の年金水準の低下を招いている。

 現在、国では「女性と年金検討会」を設置し、女性と年金問題について、全般的な検討を行っているが、広範な国民の意見を聞きながら、こうした諸問題の解消を図るべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会







市会議案第22号

        BSE(牛海綿状脳症)対策の強化を求める意見書

 我が国でBSE問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安が著しく高まっており、牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等により、生産者をはじめ食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。

 政府は、BSE対策として、と蓄牛の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置、畜産生産者・食肉関係業者に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されていない。また、12月2日には3頭目のBSEの発生が確認されており、消費者の一層の牛肉離れが懸念される。

 よって、本市議会は政府に対し、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産生産者や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるようにするため、下記の対策を講じるよう強く要望する。

                記

1 感染牛を食肉市場に一切出さないよう、全頭スクリーニング検査を一 層充実させるとともに、生産農家における死亡牛の検査を徹底すること。2 感染源・感染ルートの解明や、肉骨粉に対する監視、焼却に全力を挙 げること。また、感染牛が発見された際には迅速な追跡調査が行えるよ う、すべての牛に対する個体識別システムを早急に整備すること。

3 さきに市場隔離措置を講じている全頭検査前の流通在庫については、 焼却等を行い、再び食肉として出回らないようにすること。

4 牛肉の流通在庫に対する助成の実施、畜産生産者・食肉関係業者に対 する経営相談の強化などの救済策を早急に講じること。特に牛肉関連外 食産業向けの政府融資制度を創設すること。

5 より安全な牛の解体方法やチェック方法を導入するとともに、検査結 果等を含めた情報公開を徹底するなど、消費者不信の払拭に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会







市会議案第23号

        医療制度改正に関する意見書

 9月25日、厚生労働省は医療制度改革試案を発表した。その主な内容は、?健保本人・家族入院は3割負担?高額療養費の自己負担限度額引上げ?保険料引上げ?老人保健制度の対象年齢を70歳から75歳に引き上げ1割負担?70歳から74歳は2割負担などである。

 この試案を受け、政府・与党の社会保障改革協議会は、11月29日に医療制度改革大綱をまとめた。厚生労働省の試案からの主な変更点は、?健保本人・家族入院時の患者負担については、必要なときに7割給付で保険者の統一を図る?高額療養費の自己負担限度額引上げは、来年度予算編成の中で協議する?70歳から74歳の患者負担は75歳以上と同様の1割負担とするなどである。

 年間約30兆円にのぼる国民医療費は、毎年1兆円ずつ増え続けており、各医療保険の財政は極めて悪化している。破綻寸前の保険もあり、国民皆保険体制を堅持し、持続可能な医療制度に再構築する必要があることは、国民共通の認識となっている。

 しかしながら、医療制度の改正に当たっては、患者や保険加入者だけでなく、医療機関を含め改革の痛みを公平に分かち合う視点を貫くとともに、低所得者など社会的に弱い立場にある人々に対しては、さらにきめ細かな配慮が必要である。さらには診療報酬体系や薬価制度の見直し等、抜本改革に資する制度の再構築を行うべきであり、こうした改革なき国民負担増は到底受け入れがたい。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項を要望する。

                記

1 健康保険本人・家族入院の3割負担については、経済動向や医療制度 改革の進捗状況を十分に踏まえ、慎重に対応すること。

2 高齢者の負担については、低所得者等に対するきめ細かい配慮を十分 に行うこと。

3 診療報酬体系の抜本的見直しを並行して行うこと。

4 電子カルテ、レセプト電算化など効率化を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会







市会議案第24号

        都市基盤整備公団の廃止に関する意見書

 政府は12月18日、特殊法人等整理合理化計画を決定し、都市基盤整備公団は2005年(平成17年)度までに廃止されることが明確になった。

 特殊法人改革に取り組むことに異を唱えるものではなく、都市基盤整備公団に関しても、抜本的な改革は必要と考えている。

 しかしながら、1999年(平成11年)に住宅・都市整備公団を廃止し、新公団に移行する際には、「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」と閣議決定し、新公団法の成立に当たっても、公団賃貸住宅の重要性が確認され、「良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること」との決議も付されている。

 本市には8,000戸以上の公団賃貸住宅があり、今回の決定は入居者に大きな衝撃と将来への不安をもたらしている。

 全国200万人の公団賃貸住宅入居者が安心して住み続けることができるように、低所得者への家賃減免はもとより、住宅のバリアフリー化などの政策的機能を補完する措置を今後とも堅持すべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、公団賃貸住宅の公的特性を今後とも堅持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会









市会議案第25号

        豊かな福祉サービスの実現と福祉労働者の増員及び

        賃金・労働条件の改善を求める意見書

 福祉の仕事は、ハンディキャップを持つ障害者や高齢者を援助するものであり、子どもの発達保障などを通じて、障害者等が健康で文化的な生活を送ることを目指している。こうした福祉サービスを充実させるためには、福祉・介護労働者の経験の蓄積と熟練が求められており、専門性を発揮しながら、安心して働き続けられる労働条件を確保することが必要である。子どもたちの育ちのゆがみ、障害の重度化、重複化など利用者サービスはますます高度化しており、福祉サービスの質を確保し、行き届いた福祉を実現するためには、十分な職員配置と賃金・労働条件の改善が不可欠である。

 また、保育所の待機児童は3万人以上、特別養護老人ホームの入居待機者は10万人以上といわれており、2003年(平成15年)4月には障害者自らがサービスを選択する支援費制度が導入されようとしているが、障害者の福祉施設や在宅福祉サービスは不足している。

 よって、本市議会は政府に対し、国民への豊かな福祉サービスの実現と福祉労働者の増員及び賃金・労働条件の改善を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                記

1 子ども・高齢者・障害者の福祉施設と在宅サービスの不足を解消する ため、緊急整備計画を策定するとともに、必要な予算を抜本的に増額す ること。

2 福祉労働者の大幅な増員と賃金・労働条件の改善、福祉分野における 雇用の安定と拡大を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会







市会議案第26号

        重度障害者医療費助成制度の存続を求める意見書

 大阪府が2001年(平成13年)9月に発表した行財政計画(案)では、重度障害者医療費助成制度などの福祉医療費助成制度について、「適正な受益者負担、世代間負担の公平性等の観点から、市町村とともに、研究を行う」となっている。また、既に府は、福祉医療費助成制度のうち老人・重度障害者・母子の各医療費助成制度について、市町村補助率を5分の4から2分の1に変更することを決定し、本年度から段階的に補助率を削減している。

 これまで、重度障害者医療費助成制度は、障害者やその家族がかかえる特別の医療負担を軽減するため、25年以上にわたってかけがえのない役割を果たしてきた。府はこうした役割と市町村の意向を無視し、一方的に負担割合の変更を強行したばかりか、さらに利用者への自己負担の導入も含めた検討を開始しようとしており、このことは障害者やその家族の暮らしに深刻な打撃を与えるものである。

 よって、本市議会は大阪府に対し、地域住民のいのちと健康を守るため、その責任を今後も果たされるよう下記の事項を強く要望する。

                記

1 重度障害者医療費助成制度を現行のまま維持するよう努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会







市会議案第27号

        骨髄移植に関する医療保険の適用拡大を求める意見書

 日本の公的骨髄バンクは、1991年(平成3年)12月に骨髄移植推進財団が設立されたことにより、本格的な事業が開始され、1993年(平成5年)1月に始まった非血縁者間移植は既に3,600例を超えている。

 しかしながら、患者とその家族は、根本的な治療法である骨髄移植を指示されながらも血縁者の中に骨髄液の提供者(ドナー)を見いだせず、ようやく骨髄バンクによって善意のドナーが現れても、50万円以上の患者負担金が必要になるなど、精神的にも経済的にも過重な負担を強いられている。

 一方、骨髄移植推進財団は公的骨髄バンク事業の主体を担うべき重要な組織でありながら、その収入の大半を厚生労働省からの補助金や患者負担金、善意の寄附金に頼っており、非常に困難な財政状況に直面している。このままでは事業の縮小を余儀なくされ、移植を希望する患者にとって不可欠なドナー募集活動にも支障を来しかねない。

 よって、本市議会は政府に対し、骨髄移植における医療保険の適用拡大を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                記

1 骨髄移植に使用する骨髄液に医療保険点数を付けること。

2 海外の骨髄バンクから提供される骨髄液に対しても、国内と同様の扱 いをすること。

3 骨髄バンクの運営経費については、医療保険会計によるものとするこ と。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会







市会議案第29号

        都市基盤整備公団の賃貸住宅を公的住宅として

        存続させることを求める意見書

 都市基盤整備公団の賃貸住宅は、都市における良質な住宅供給を図ることを目的に、全国で75万戸が供給され、都市の生活向上に大きく貢献してきた。本市内にも公団賃貸住宅は8,000戸以上あり、多くの市民が居住しているが、都市部では、現在でも若年層を中心として、収入に見合う家賃で入居できる良質な公団賃貸住宅の供給が強く求められている。

 平成9年(1997年)6月の政府閣議決定による住宅・都市整備公団の廃止、新法人への移行に際しては、「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」ことが確認されている。また、平成10年(1998年)6月に成立した都市基盤整備公団法に対する附帯決議には、「政府は、国民生活の安定向上のためには、住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることに鑑み、公共賃貸住宅相互間の役割分担と連携に配慮して、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯等のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること」などが明記されている。

 しかし、本年8月に発表された政府の行政改革推進本部の「事業見直し案」では、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業について、「新規建設は行わない」「建設・管理は民間に委託する」「既存の賃貸住宅は可能なものから順次売却する」としている。

 そのため、都市基盤整備公団の賃貸住宅入居者は、公団賃貸住宅の将来に大きな不安を抱いている。また、安定した住まいこそが国民の生活・福祉の基盤であることから、公団賃貸住宅の存続が求められる。

 よって、本市議会は政府に対し、今回の特殊法人の抜本的な見直しに当たり、都市基盤整備公団の賃貸住宅を公的住宅として存続させるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会









市会議案第30号

        小規模作業所への補助制度の維持・拡充と小規模通所

        授産施設への補助制度の充実を求める意見書

 大阪府は国の小規模通所授産施設の制度化を受けて、小規模作業所への補助制度を見直す方針を明らかにした。これによると、3年の経過措置の後、法人認可を取得していない小規模作業所に対する運営補助金は、利用者7人以上で650万円、5人から6人で450万円になり、大幅に切り捨てられることになる。

 法人要件が緩和されたことにより、法人認可が取得しやすくなったとはいえ、毎年、運営費不足に悩まされている小規模作業所にとって、自己資産1,000万円を確保することは容易ではない。それにもかかわらず、平成16年(2004年)度までに自己資産を確保し認可移行しない小規模作業所に対して、補助金を切り下げるという内容は納得できるものではない。

 さらに、小規模通所授産施設への補助も決して十分なものではなく、認可移行を促進するためにも補助制度の充実や、さらなる認可移行支援策が必要となっている。

 よって、本市議会は大阪府に対し、障害者福祉への責任を今後も果たすよう下記の事項を強く要望する。

                記

1 小規模作業所への補助制度を維持・拡充すること。

2 小規模通所授産施設への補助制度を充実するとともに、認可移行のた めの支援策を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年12月21日

                                吹田市議会