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大阪府 吹田市

平成13年 12月 定例会 12月14日−05号




平成13年 12月 定例会 − 12月14日−05号







平成13年 12月 定例会



               吹田市議会会議録5号

                              平成13年12月定例会

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◯議事日程

 平成13年12月14日 午前10時開議

  +議案第80号藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について

 1│

  +議案第81号平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 2 一般質問

  +報告第22号専決処分報告

  │専決第4号訴えの提起について

 3│

  │報告第23号専決処分報告

  +専決第5号訴えの提起について

 4 議案第79号吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

  +請願第6号市民生活の窮状を救済する国保行政の推進を求める請願

 5│

  +請願第7号障害児童の放課後対策に関する請願

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役            樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者       岡義治君      総務部長     山中久徳君

 企画部長          溝畑富廣君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長          青木孝史君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長        香川義孝君     児童部長     徳野暢男君

 環境部長          古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長        奥野義明君     下水道部長    熊谷征治君

 市民病院事務局長      野本武憲君     消防長      奥谷 有君

 水道部長          岡本清己君     教育委員会委員長 清野博子君

 教育委員会委員長職務代理者 立山榮三君     教育長      今記和貴君

 学校教育部長        奥谷義信君     教育監      椿原正道君

 社会教育部長        北野敞義君     体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長   川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長   藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長   小西義人君     書記       橋本賢一君

 書記     加樂拓也君

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       (午前10時6分開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 15番 豊田君、18番 由上君、以上両君にお願いします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第80号及び議案第81号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 個人質問を行います。

 まず最初に、防災等複合施設基本構想についてお伺いをいたします。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災以来、近畿圏の各地方自治体はさまざまな防災事業構想づくりに取り組んでいると思いますが、本市のような総合情報センターや防災センター、救援センター機能を持つ複合施設建設構想を明確に打ち出している自治体はどの程度存在するのか、まず、お聞かせください。

 次に、兵庫県は来年4月に県立阪神・淡路大震災メモリアルセンターをオープンする予定ですが、このセンターは、本市の防災構想の再精査に取り組むに当たって最も参考にすべき施設であろうと思われますので、このメモリアルセンターの概要についてご報告をいただきたいと思います。

 次に、基本構想の内容についてお伺いをいたします。

 私ども議員団は、去る10月18日に京都大学防災研究所巨大災害研究センター長であります川田恵昭教授を特別講師としてお迎えし、議員団7名で2時間近く防災に関する議員団研修会を行いましたが、その際事前に本市の防災複合施設建設計画基本構想をお渡ししておりましたところ、講演終了後の懇談会等も含めましてさまざまな角度からのご示唆をいただいたところであります。その経過を踏まえ、数点の質問を行います。

 まず第1に、本市の基本構想は、防災行政を統括調整する担当部局職員が日常業務を行いながら、その発展系でいざというときに防災センターの機能を生かす施設になっているのでしょうか。いざというときに市長や助役、部局長が集まっても、日ごろから使っている事務用品や事務機器がなければうまく機能しませんし、書類や資料が手元にそろっていなければ、また取りに帰らなければなりません。コピー機やパソコン、筆記用具に至るまで日常的に使っていてこそ、いざというときに機能するものであります。平常時の施設使用と非常時の使用との切りかえを効果的に行うためにどのような計画になっているのでしょうか。

 第2に、この複合施設は、災害における対策、救援活動の中核となる拠点施設と位置づけられておりますが、阪神大震災と同程度以上の震災をこうむった場合、復旧事業を含め数か月以上の時間を要しますが、徹夜続きの中で災害に対応する職員の健康管理や労務管理は、この施設の中でどのようにされるようになっているのでしょうか。

 第3に、この施設は、日常的には何人の職員が勤務する計画になっているのでしょうか。そして、いざというときに何人の職員が働くことができるスペースがあるのでしょうか。また、いざというときの職員に必要な食糧等の備蓄は、どのように計画されているのでしょうか。

 第4に、この施設は、銀行や郵便局等、金融機能は確保されているのでしょうか。

 第5に、いざというときの職員の宿泊機能は、どのように計画されているのでしょうか。

 第6に、セキュリティーに関してですが、総合情報センターや通信指令室の入退室管理システムが検討されていますが、それで十分なのでしょうか。この施設は大災害時の中核施設であり、司令塔であり、頭脳であると位置づけられている施設であります。限られた時間に瞬時に決断をしなければならない事柄が連続して生じてくる場所でもあります。不確実な情報や未整理の情報が飛び交っているスペースであろうと想像できます。危機管理上、市民を含む外部からの人の出入りを施設全体としてチェックできるシステムが絶対必要と思われます。建物全体の総合的なセキュリティーシステムについてどのように考えておられるのでしょうか。

 第7に、この施設は、本庁舎が大震災の被害を受けても全く機能が停止しないという前提で計画されているのではないでしょうか。本庁舎の機能が全面的に停止した場合でも、司令塔としての機能を果たせる構想になっているのでしょうか。

 第8に、大震災など大災害のとき、自治体が外部に発信する広報活動は、非常に重要であります。その中でも特にマスコミへの情報発信はまことに重要でありますが、プレスルームなど報道用のスペースや機器などの設置は、どのように考えておられるのでしょうか。

 第9に、大震災対策で最重要なのは、人命救助とともに一刻も早く電気、ガス、水道等のライフラインの復旧工事に着手することであろうと思いますが、この基本構想策定に当たり、日ごろからこれらの関係機関と密接な連携を保っている建設3部は参加いたしておりません。基本構想の再精査に取り組んでおられるとのことですが、ぜひ建設3部の参加を求めるとともに、いざというときにすぐに対応できるスペース確保が必要と思います。

 以上、9点についてご答弁ください。

 次に、先ほど申し上げました来春オープン予定の兵庫県立阪神・淡路大震災メモリアルセンターのセンター長は川田恵昭教授が就任される予定になっておりますが、仄聞するところ全国の市町村の防災担当職員の養成研修事業も検討されているとのことであります。その際にはぜひ本市の防災担当職員のセンターへの派遣を検討すべきであると考えますが、市長並びに担当理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。

 我が党議員団代表質問の答弁で明らかになりましたように、来年度から大阪府の事業が2歳未満児へと拡大された場合、平成15年度末までには約3億5,500万円の補助金が大阪府より本市に給付されます。本市が14年度から対象児童を4歳未満児へと拡大いたしましても、追加事業経費増は約2億5,000万円と予想されます。14年度からの前倒し実施に踏み切ったといたしましても、十分に制度運用が可能であります。本市の行財政健全化計画にも影響を及ぼさず市民サービスをさらに充実することが可能である以上、実施を検討すべきであります。大阪府のゼロ歳児、1歳児への助成が明確になった時点で条例改正案を議会に上程されるよう強く要望いたしますが、市長並びに理事者の前向きなご答弁を求めます。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 まず第1に、介護保険特別会計の黒字が4億円に上ると聞いておりますが、この状況をどのように分析されておられるのか、担当部局のご所見をお聞かせください。担当部局が制度発足当時に想定したほど利用する方が多くなかったからなのでしょうか。単に保険料を高く設定した結果なのでしょうか。又はその他の理由なのでしょうか。1年半の事業運営の実態を踏まえた上でのご所見をお聞かせください。

 あわせて、介護保険事業に関する聞き取り調査等アンケート調査や実態調査を実施されたことがあるのか、お聞かせください。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業について、国の推奨事業例示が参考資料として提示されておりますが、その中で介護サービスの給付分析や介護・介護予防サービスの実態調査を行い、地域のニーズに応じた介護・介護予防サービスの展開を図る事業がありますので、この100%給付の交付金事業の一つとして、介護保険に関するさまざまな角度からの聞き取りによる調査を早急に検討すべきと考えます。関係部局の前向きのご答弁をいただきたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者が非常に多くありますが、本市の待機者の実数とその実態並びに施設建設計画の見通しについてご報告をください。

 次に、居宅サービスの中で施設不足なのは痴呆対応型共同生活介護事業であろうと思われますが、本市のグループホーム事業の実態と今後の対応についての見解をお聞かせください。

 次に、国民健康保険法には運営協議会の設置に関する条項がありますが、介護保険法には見当たりません。2003年の保険料等の見直しを踏まえ、制度のさらなる育成のため、介護保険運営協議会を創設すべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、保険料の軽減措置についてでありますが、保険料の普通徴収の収納率を見ますと、第2段階の方の収納率が他の段階に比較し約10%以上低くなっております。未納者全体の中での第2段階の方の占める割合について、まず、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、他市の例を見ましても、保険料の軽減措置は第1段階、第2段階の方を対象としてつくられており、本市の担当部局も市議会決議を受け、対象階層の絞り込みを含め鋭意検討中と推察するところであります。

 そこで、先行例として検討すべきであろうと思われる東京都新宿区の例をご紹介いたします。新宿区では、軽減内容は第1段階区分では年収70万円以下の方は50%の軽減で812円、第2段階区分では二つに分け、年収70万円以下の方は本来の保険料の3分の1に軽減し812円と、第1段階の方と同様の保険料になっております。年収140万円以下の方は1,624円と50%の軽減となっており、また、2003年度からの保険料制度の見直しを先取りし、現行の5段階を6段階に移行させることもあわせて決定いたしております。本市も十分参考にすべき先例と考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 なお、この新たな軽減措置対象者には、

1 自分の住む家以外に処分可能な資産がないこと。

2 200万円以上の預貯金資産を持たないこと。なお2人以上の世帯は300万円以上となっております。

3 住民税が課税されている人の扶養を受けないこと。

の3点が条件となっております。

 次に、学校施設改修についてお伺いいたします。

 まず第1に、本市教育委員会の学校施設改修営繕事業に対する基本的な考え方、方針はどのようなものか、ご報告をいただきたいと思います。

 次に、具体的な事例についてお伺いをいたします。

 山田第一小学校についてですが、近年降雨時に雨水流水が1階の廊下に流れ込んで来ております。教室の中に流水が入らないように、廊下付近に浸水防止用の土のうが多く置かれております。また、雨漏りもひどく、パソコン教室の天井から雨水が落下しており、パソコン機器の横に雨漏り対策用のポリバケツが常設してありました。また、4階トイレ付近も雨漏りがひどく、使用しがたいトイレもあります。ひび割れも多くあり、鉄はさび、階段手すりの下部コンクリートの崩落も随所にあり、心配せざるを得ない状況が放置されております。早急に対処していただきたいと思います。

 次に、青山台中学校におきましては、構造的欠陥とも思える箇所があります。校舎間をつなぐ渡り廊下の入口の高さが170?にも満たず、腰をかがめて通行しなければならないまま放置をされております。今までも何人も生徒たちが頭部にけがを負っておりますし、先般も学校関係者の方が数針も縫うけがをされておられます。抜本的な対策を実施すべきでありますが、担当理事者の前向きのご答弁を求めます。

 また、同じく青山台中学校の体育館の老朽化は、目を覆うばかりであります。建物の周囲は阪神大震災の影響なのか、通路がほぼ崩れている場所もあります。基礎部分は大きくえぐられ、穴があいております。屋内の雨漏りはいまだに断続的に続いており、床面は凹凸が激しい状況であります。担当部局実施の実地調査も行われておりますが、適切な対応を実施されておりません。青山台中学校体育館の現状は、本市の他の中学校の体育館の状況から見て、あの状態が普通の状態なのでしょうか、それとも若干問題がある程度のものなのでしょうか、それとも例外的な状況なのか、担当部局の率直なご答弁をお聞かせください。あわせて今後、どう対処されるのか、ご答弁をいただきたい。

 次に、古江台5丁目府営住宅敷地内空地に予定しております府営シルバーハウジング建設計画についてでありますが、これに関する大阪府の設計予算が可決されてから2年近くたっております。13年度中に執行しなければ、建設計画が再度中断することになります。何としてもシルバーハウジング、そして、併設を要望しておりますデイサービスセンター施設の建設が実現できるよう大阪府担当部局と鋭意協議を進めていただきたく切望するものでありますが、現状と今後の見通しについてご報告をください。

 最後に、青山台市民ホール改修工事に関連して若干の質問を行います。

 新たに開設されました市民ホール分室のトイレは、和式トイレであり、段差が大きく、子どもたちの使用には危険な面もあり、使用を制限いたしております。至急に洋式トイレに改造してほしいという多くの利用者の声が聞かれます。ぜひとも対処していただきたい。

 次に、老人いこいの間もあわせて改修されましたが、その際レールが2本ついたカーテンレールが新しく取りつけられました。しかし、市から支給されたカーテンは厚地のカーテンだけであります。もう1本のレールに取りつけるべきレースのカーテン等は、8月の供用開始以来いまだに届いておりません。いつレースのカーテンは届けられるのでしょうか。

 この件を問い合わせた高齢クラブの役員の方に市の担当職員は、老人いこいの間のカーテンは厚地のカーテンだけを支給することに従来から決まっていると説明されているようですが、それならばなぜ、レールが2本ついているカーテンレールを新たに取りつけられたのでしょうか。このようなカーテンレールの取りつけを指示されたのはどの部局の職員なのか、また、今後、どのようにされるおつもりなのか、明確にご答弁ください。

 また、和室を洋室にリニューアルされましたが、畳がなくなった分、板の間にされた結果、従来からありました引き戸のレール部分が10?程度露出し、利用者がたびたびつまずかれておられます。担当部局職員も何回か現場を訪れられ確認をされておりますが、いまだに対応されておりません。最もバリアフリーに配慮しなくてはならない高齢者用施設にもかかわらず、一体どうなっているのでしょうか。

 改修工事に当たっては、建築技術担当者も現場を事前に訪れ、設計業務にかかわっているはずと思われますが、本市の建築部門の職員のバリアフリーに関する感覚はどうなっているのでしょうか、都市整備部長の答弁を求めます。

 先ほど申し上げましたカーテンレールの件やテレビ用のアンテナコードを引き込まずに新しいテレビだけを設置して帰ったり、古い引き戸のレールを10?も飛び出したまま何か月も放置したり、本市の建築技術職員と担当部職員との連携のまずさは、吹田市行政への不信感として利用される方々の心の中に大きく残っております。

 都市整備部長にお伺いいたしますが、本市の各施設の改修工事等を行う場合、技術系職員はボランティアなのか、それとも単なるアドバイザーとして参加しているのですか、それともみずからの業務として仕事にかかわっておられるのかどうか、明確にご答弁をいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました防災等複合施設基本構想に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、阪神・淡路大震災以降、総合情報センター、防災センター、救援センター機能を持つ複合施設建設構想を明確に打ち出している自治体についてでございますが、ご指摘の趣旨に沿う複合施設としての計画は、調査した限りございませんでした。既存施設といたしましては、平成2年(1990年)開設のさいたま市防災センターがございます。

 また、災害対策本部支援機能、防災知識啓発機能、備蓄倉庫など防災機能を持った防災センターは、阪神・淡路大震災以降、近畿圏で県立を含め5施設が開設、あるいは、工事中となってございます。なお、大阪市では平成16年(2004年)ごろの開設予定で、阿倍野区に災害対策本部支援機能、防災知識啓発機能、備蓄倉庫を持つ防災センターを計画されていると聞き及んでいるところでございます。

 次に、(仮称)阪神・淡路大震災メモリアルセンターの概要についてでございますが、このセンターは阪神・淡路大震災の経験や教訓を全世界の共有財産として継承し、国内外の地震被害の軽減に貢献するとともに、命の尊さや共生の大切さなどを世界に発信していくことを目的に、兵庫県が平成14年(2002年)4月竣工予定で神戸市中央区に建設中のものでございます。

 施設構成といたしましては、大震災に係る資料の収集、保存、展示と命の尊さの発信を目的としました資料展示部門、震災対策に係る広域的支援及び実践的な人材の育成を目的としました研修部門、震災対策に関する実践面を重視した総合的な研究を目的としました研究部門、国内外の防災関係機関との交流、ネットワークを目的としました交流部門などとともに、アジア防災センターなどの防災関係機関が設置されると聞き及んでいるところでございます。

 次に、消防・防災等複合施設建設計画基本構想に関しますご質問にお答え申し上げます。

 この基本構想は、総合防災センター、消防本部、情報センター、多目的ホールの四つのフレームで構成され、これらの施設が災害時及び平常時の二つの異なった場面においても、情報の共有化、機能の相互補完などにより機能的に効率よく活用できる複合施設として計画されたものでございますが、消防本部につきましては、ご案内のとおり通信指令システムの耐用年数等の関係で早期の整備が必要なことからフレームから除外させていただき、残ったフレームの再精査とともに新たに防災等複合施設としての施設配置の検討を行っているところでございます。

 ご質問の1点目の防災センター機能を生かす施設につきましては、防災担当職員が日常的に施設の機器を使用して業務に当たるとともに、防災センター施設のうち災害対策職員控室は、平常時には会議室、研修室として利用するなど効率的な施設計画を考えております。

 2点目の災害時の職員の健康管理、3点目の職員配置計画につきましては、今後、新たな施設計画の中でご質問の趣旨を踏まえまして十分検討いたしてまいりますとともに、災害対策要員としての職員用食糧等の備蓄につきましても、一般備蓄とともに施設内での確保を考えております。

 4点目の施設内金融機能の確保につきましてでございますが、この基本構想には含まれておりませんでしたが、種々の課題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 5点目の災害時の担当職員の宿泊機能につきましては、今後、新たな施設計画の中でほかの施設フレームを活用した宿泊機能の確保について検討してまいりたいと考えております。

 6点目の情報センターのセキュリティーにつきましては、施設配置上、部外者の侵入を防ぎやすい建物最上階に計画しておりますが、今後、新たな施設計画の中でさらに慎重に検討してまいりたいと考えております。

 7点目の市庁舎の機能が停止した場合の司令塔としての機能につきましては、建物構造を免震工法とすることで大地震時の安全性と機能確保を図るとともに、平常時に集積された情報をもとに災害対策本部としての機能確保ができるものと考えております。

 8点目のプレスルームなど報道機関用のスペースとその機器材の設置についてでございますが、この基本構想には含まれておりませんでしたが、大規模災害などの緊急時における災害情報の発信、提供につきましては、市民に的確に情報を提供し、避難や自主防災活動に当たっていただく上でも最も重要なことであると考えておりますので、ご質問の趣旨を踏まえましてさらに検討を続けてまいりたいと考えております。

 9点目の建設3部の基本構想への参画と活動スペースの確保につきましてでございますが、基本構想の再精査及び道路管理、下水管理、河川管理などの情報システムの整備の中で建設3部を含めまして関係部局の参画が必要と考えております。また、この基本構想では防災センター内に災害対策に対応します職員の活動スペースを設置しておりますが、これらの職員が迅速かつ円滑に活動できるようさらに検討してまいりたいと考えております。

 最後に、(仮称)阪神・淡路大震災メモリアルセンターへの防災担当職員の研修派遣につきましてでございますが、このセンターでは実務コース、マネジメントコース、トップマネジメントコースの三つの災害対策専門研修が予定されておりまして、これらの研修に参加することは、災害対策に係る職員の資質の向上を図るとともに、適切な応急対応を図れる人材育成のために重要と考えておりますので、今後、関係部局と協議の上、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわります乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、大阪府の補助制度が導入されたことにより、本市の財政負担の軽減につながることから、平成14年度(2002年度)から一部前倒しして実施してはとのことでございますが、本市の乳幼児医療費助成制度は、さきの代表質問におきましてご答弁申し上げましたとおり、平成16年(2004年)7月1日から助成対象年齢を3歳未満児から5歳未満児に拡大する条例改正案をご可決いただいたところでございます。

 また、この制度に対する大阪府の補助が本年度からゼロ歳児を対象に実施され、平成14年度(2002年度)からは1歳児までを対象に実施される予定もあり、制度を運営していく上で本市の財政負担が軽減されることにもなります。

 しかし、これまで府の補助制度が創設される以前から市単独事業として実施してまいりましたことにより相当の負担をしてまいりましたことや、また、今後、平成16年(2004年)7月から2歳拡大することによる新たな負担も生じてまいります。さらに、前倒しするための電算システムの変更や、新規対象者に対する受け付け等の事務処理に係る体制整備などの問題も生じてまいります。

 一方、この乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の健全な育成を図っていく上で、また、現在の少子化社会の中にあって、安心して子育てができる環境を整備していく上で大切な事業であると考えておりますので、今後、厳しい財政状況を見据えながら、また、他の市町村の動向なども十分踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました介護保険等につきましての数点のご質問にお答えいたします。

 介護保険特別会計の黒字についてでございますが、平成12年度(2000年度)におきましては、当該年度当初予算で予定いたしておりました積立額1億7,667万7,000円を約3億円上回る4億8,163万2,000円を介護保険給付費準備基金へ積み立てる結果となりました。

 この黒字の要因といたしましては、一つには現在の介護保険料は平成12年度(2000年度)から14年度(2002年度)までの3年間の給付見込み額を予定した上で、3年間を通じて財政の均衡を保つという制度の基本的な考え方に沿って設定いたしておりますこと。

 二つには、介護保険制度は新制度であり過去の実績がないことから、給付見込み額は制度導入前に行った高齢者の方々のサービス利用意向調査などから推計していること。

 三つには、新たな制度、また、1割の利用料の負担ということもあって、居宅サービスを中心に全般に利用が手控えられた傾向が見られること、などが要因ではないかと考えております。

 なお、今年度におきましては、4月から9月までの居宅サービスの介護給付費の支払い実績から昨年度下半期に比べまして17.4%の増となるなど、サービスの利用は着実に伸びてまいっております。

 次に、介護保険事業に関するアンケート調査でございますが、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に先立ち、平成10年度(1998年度)におきまして高齢者の生活実態やサービスの利用意向などを把握するための高齢者実態調査を実施いたしました。また、介護保険事業開始後は、平成12年度(2000年度)におきまして、居宅サービス利用者の2割、514人を対象に介護保険サービス利用者アンケート調査を実施し、介護保険制度への満足度などをお伺いしております。

 さらに、今年度は第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた実態調査として、大学の先生方で組織する研究会に委託して、介護保険サービス利用者3,498人の5割及び介護保険の認定を受けながらサービスを利用していない775人全員を対象に今後の介護保険サービス利用意向を中心としたアンケート調査を実施し、現在その集計作業を行っておりまして、この調査結果を次期計画に生かしてまいります。

 また、緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用につきましては、どのような事業ができるか検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、特別養護老人ホームについてのご質問でございますが、現在市内には社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが7か所ございます。この7施設への入所申込者は本年8月1日現在総計550人となっており、このうち要介護度別では、要介護度1が158人、要介護度2が139人、要介護度3が92人、要介護度4が96人、要介護度5が65人であり、また、入所申込者のうち介護老人保健施設など介護保険の施設サービスを受けておられる方は218人となっております。

 本市の現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、特別養護老人ホームにつきましては、平成16年度(2004年度)を目標年度として627床の施設整備目標数を掲げており、この整備目標の達成はぜひとも必要と考えております。この実現に向けましては、民間における施設整備を中心としながら、市として建設費助成などにより施設整備を誘導してまいりたいと考えております。

 次に、痴呆性高齢者のグループホームにつきましては、現在市には定員6名の民間施設が1か所あり、さらに岸部中の市営住宅の建て替えとあわせて、定員9名のグループホームの建設を計画いたしているところでございます。

 国におきましては、高齢化の進展に伴い、痴呆性高齢者に対する支援施策の重要な柱として、痴呆性高齢者のグループホームの整備促進を位置づけております。本市といたしましても、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で平成16年度(2004年度)を目標年度に54人の痴呆性高齢者のグループホームの整備をうたっており、今後、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、平成15年度(2003年度)の保険料などの見直しを踏まえ、介護保険運営協議会を創設するべきではないかとのご質問をいただいております。

 現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、吹田市福祉審議会を審議の場として頻繁に会議を開いていただき、ご議論いただいてまいったという経過がございます。平成15年度(2003年度)からの第2期計画の策定に当たりましても同様の形で進めてまいりたいと考えており、過日の福祉審議会の会議の中でもそのようにお願いしているところでございます。なお、事業の運営につきましても、折々の福祉審議会にご報告し、ご意見をいただいてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、介護保険料の軽減措置に関しまして、保険料の未納者全体の中で第2段階の方の占める割合でございますが、平成12年度(2000年度)の決算における当該年度の普通徴収の収納状況は、件数では、調定件数6万4,775件に対して、未納件数は5,352件であり、そのうち第2段階の方の占める割合は64.1%でございます。金額では、調定金額9,660万3,000円に対して、未納金額が769万9,000円であり、そのうち第2段階の方の占める割合は52.2%でございます。

 また、本年12月5日現在の状況は、第1期4月分から第8期11月分までの普通徴収の状況は、件数では、調定件数10万1,068件に対し、未納件数は9,811件で、そのうち第2段階の方の占める割合は58%でございます。金額では、調定金額1億7,864万8,000円に対して、未納金額が1,857万1,000円であり、そのうち第2段階の方の占める割合は46.5%という状況でございます。

 保険料の軽減につきましては、国からは保険料の軽減を実施する場合の3原則としまして、

1 保険料の全額免除はしない。

2 一律の減免はせず、個別の申請による。

3 財源に一般財源を充当せず保険料で賄う。

以上の3点が示されております。

 また、本市では、5月定例会におきまして介護保険の保険料軽減制度を求める要望決議が全会一致で可決されましたことを重く受けとめております。これらを踏まえ、他市の実施状況や財源、対象者、手法について検討いたしているところでございます。

 今後、平成15年度(2003年度)からの第2期介護保険事業計画の策定に向けた作業を進めてまいる中で、この介護保険料の軽減につきまして、ご指摘の内容も含めましてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、シルバーハウジング建設計画についてお答えいたします。

 府営古江台住宅の建て替えに伴うシルバーハウジング並びにデイサービスセンターの整備につきましては、かねてより大阪府へ要望と協議を重ねておりますが、府の厳しい行財政改革の中にありましてもこれらの施設の実現につきましては、今日までの長い経過も踏まえ、ぜひとも実現していただきたいということを強く要望し、鋭意協議を続けておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、青山台高齢者いこいの間の改修工事についてお答えいたします。

 ご質問の中でご指摘をいただいておりますことに対し、地域の皆様、関係の方々に大変ご迷惑、ご苦労をおかけしておりますことにつきまして、まずもっておわび申し上げます。

 青山台高齢者いこいの間の改修工事は、国の介護保険予防拠点施設事業として昨年度予算計上し、繰り上げ工事として本年度実施いたしたものでございます。工事の内容としましては、和室を洋室に変更しますとともに、長机、いすほか必要な備品を整備いたしたものであります。

 ご指摘の第1点目のカーテンについてでございますが、関係部局との連携が不十分な結果でございまして、ご指摘のレースカーテンにつきましては早急に取りつけいたします。

 第2点目のいこいの間の入口の引き戸レールの問題につきましては、既存の引き戸をそのまま利用することとしたためレール部分が残ってしまったものでございまして、ご指摘をいただいておりますように、高齢者施設としてバリアフリーに対する十分な配慮が欠けておりました。関係部局と協議する中で早急に対処してまいります。

 ご指摘ありましたことにつきましては、高齢クラブ等との綿密な打ち合わせや建設担当部局との意思疎通が十分でなかったこと、また、その後の迅速な対応ができていなかったことから、大変ご迷惑をおかけいたしました。

 今後は、かかることのないよう施設の建設や改修に際しましては、関係者との打ち合わせを密にするとともに、利用者の立場を十分理解し、対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校施設改修についてのご質問にお答えを申し上げます。

 学校施設の改修、営繕に対する基本的な考え方といたしましては、関係部局等の協力を得ながら学校現場とともに学校施設の安全点検を行い、その都度営繕補修を行っていくものと、各学校からの要望、営繕依頼に基づき、日常の教育活動に支障を来す緊急性の高いものを優先し、その都度実施いたします一般営繕と、経年的な老朽化のためなど年次的に営繕計画を立て実施いたします特別営繕に分け、関係部局とも協議を行いながら対応していく考えでございます。

 ご指摘の山田第一小学校についてでございますが、降雨時の雨水流入及びひび割れ等につきましては、学校と十分協議を行い、順次実施をしてまいりたいと考えております。また、雨漏りにつきましては、現在屋上防水の全面改修工事を実施中でございます。

 次に、青山台中学校の渡り廊下の入口の高さの問題につきましては、構造上の問題もありますが、現在改修方法について検討をしているところでございます。工事時期等、学校や関係部局と協議をし、実施してまいりたいと考えております。

 また、屋内運動場につきましては、建設後32年経過をしており、屋上防水及び体育室の床の全面改修も実施をいたしましたが、実施後10数年が経過し、ご指摘のとおりとなっております。今後、関係部局と協議を行いながら、早期にその改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました青山台市民ホールの分室のトイレの改造についてのご質問にお答え申し上げます。

 青山台市民ホールは、地域住民の集会等の用に供し、もって市民の文化、福祉の向上を図ることを目的に設置した施設でございますが、市民活動の活発化によりまして施設利用者が年々増加しており、地元の皆様から青山台市民ホールに対する改善要望が数多く寄せられ、協議を重ねてきました結果、現在の限られた敷地内での増床が困難であるため、大阪府千里センター所有の空き店舗施設を借用し、本年6月から当市民ホールの分室を設置いたしましたところでございます。

 ご質問の市民ホール分室のトイレにつきましては、借用当初から和式便所となっており、地元の皆様から洋式トイレに改造してほしいとの声もお聞きしているところでございます。市民の皆様に施設を十分利用していただくためにも洋式便所化を行う必要があると認識しております。利用者のご要望に早期に対処してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 青山台高齢者いこいの間の改修工事に関するご質問について、都市整備部の方からお答え申し上げます。

 まず、カーテンレールにつきましては、外部からの採光の調整、プライバシーの問題、あるいは、視聴覚機能の利用等を想定し、レールはダブルにいたしております。

 次に、出入口のレールにつきましては、高齢者いこいの間の和室を洋室に改造する際、出入口引き戸につきましては従来のものが十分に利用できるため、扉、枠等の塗りかえやクロスの張りかえ程度で設計いたしましたので、既設レールにより約1?の段差が改善されないままの結果になっております。この点につきましては、バリアフリーに関するきめ細かな設計上の配慮が欠けていたことを深くおわび申し上げます。

 以上の改善点につきまして、関係部局と協議する中で早急に対処してまいりたいと考えております。

 なお、本市の各施設の改修工事につきましては、主管課からの要望をお聞きし、現場調査を行う中で構造面や法令面に照らし、主管課と協議をしながら進めておるところでございますが、今回の改修工事につきましては、詳細な調整が十分になされていなかったと十分に認識いたしております。改修範囲や内容等について、予算面との兼ね合いもございますが、ご指摘の点を十分反省しながら、技術職員としての自覚を持って今後、業務に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 福屋議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、来春オープン予定の(仮称)阪神・淡路大震災メモリアルセンターへの本市の防災担当職員の研修派遣に関しますご質問でございますが、このセンターは国内外の関係研究機関と連携し、広域支援を視野に入れた実践的・総合的な調査、研究を行い、総合防災学とも言うべき知識体系の確立を図りますとともに、人材育成を目的といたします専門研修が予定をされております。

 本市におきましても、防災に関する分野につきまして幅広く対応できる専門知識を有する職員の養成が必要でございますので、センターへの職員派遣について検討してまいります。

 次に、本市の乳幼児医療費助成制度につきましてご答弁申し上げます。

 通院に係る医療費助成につきましては、平成16年(2004年)7月1日から助成対象年齢を拡大するとともに、所得制限を導入するという内容の条例改正案をご可決いただいたところでございます。大阪府では、本年度から少子化対策の一環として通院への補助を段階的に導入されておりまして、本市の財政負担も一定の軽減が図られるものでございます。

 来年度から対象年齢を4歳未満児まで前倒しして実施してはとのご提案をいただいておりますが、厳しい財政状況の中で種々の課題の整理も必要でございますので、今後、府内の市町村の動向なども踏まえ検討してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 第2回目の質問を行います。

 青山台中学校の体育館についてお伺いします。

 老朽化は本当に著しく、荒廃に近いものです。周囲の崩壊の状況も深刻であります。屋内の状況を見ましても、建物そのものに対する不安感すら感じます。地震が来た場合、本当に心配であります。抜本的な対応をとるべきであります。

 雨漏りは、修理を幾ら実施いたしましても依然として続いております。雨漏りの箇所は特定の場所だけではなく、建物全体で何か所も雨漏りが続いております。それが原因がどうかわかりませんが、建物の老朽化は本当に激しいものがあります。建物そのものに対する耐久性に疑問さえ感じます。一度徹底的な調査を実施していただきたいと思いますが、前向きのご答弁をいただきたいと思います。

 そして、防災複合施設に関してですが、いざというときの司令塔である限り、セキュリティーは最重要の視点であります。そういう面から、外部からの立ち入りは最小とする施設にすべきであります。そういう面で複合施設という建物ではなく、別棟で第1期、第2期、そういう計画を立てられればどうかと考えますが、担当部局のご見解をお伺いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 青山台中学校屋内運動場の再度のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、青山台中学校の屋内運動場の老朽化が著しいことは十分認識をいたしております。したがいまして、今後、屋内運動場として、児童・生徒はもちろんのこと、災害時の緊急避難場所として住民の方々が不安を感じることのないよう、安全、快適に使用できるように国庫補助制度等財源的な面も含めまして関係機関と十分なる協議を行い、早期に改修、改築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 今ご指摘いただきました司令塔というところでございますので、セキュリティー、あるいは、外部からの侵入につきましては、慎重な構造にしてまいりたいと思っております。

 また、第1期、第2期とのご提案でございますが、この建設方法につきましても、施設内容を十分点検しながら慎重に検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 質問いたします。

 まず最初に、GISについてお伺いいたします。

 市長も本年度の施政方針でe−まち「すいた」、あるいは、電子市役所という形で市のIT化構想を進められようとしておられます。私も過日ジオグラフィック・インフォメーション・システム、いわゆるGISについて学ぶ機会を得ましたので、その報告を兼ね質問をいたします。

 GISは地図情報システムと言われるものですが、地下や地上のインフラ及び公共施設等さまざまな文字情報をデータベース化し、一元管理しようというものです。ねらいは、ガス、電気、通信等の企業が管理しているインフラを含め、そういったものを地図情報に取り込むことで機能的な業務展開が期待されること。また、人手や個人のノウハウに頼っている部分や縦割り管理されている部分を庁内すべて統合できるということで、システマティックかつ効率的な業務運営ができるということ。保管スペース等の削減効果や更新の簡略化等の合理化が図れること。また、市民への情報提供や苦情処理についても即答し得る等のメリットが挙げられています。特に、防災システムとして注目されているようです。危険箇所や防災拠点、また、避難場所、あるいは、被災の履歴などのデータベース化によって機動的な行動がとり得るメリットもこの面では多分に期待されているようです。

 政府も今世紀前半に発生が心配されている東海から四国の太平洋側にかけての東南海地震と南海地震に備えるため、震災対策の強化に乗り出したと言われております。阪神・淡路大震災以来6年が過ぎましたけれども、市としても喫緊の課題の一つかと思います。

 以前はソフトの開発に非常に多額のコストを要したわけですが、現在では関東地方の自治体を中心にかなり進められているようです。したがいまして、ソフト開発もかなりパッケージソフト化が進んでいますので、それほどのコストはかからないように聞いております。データベースにお金がかかるんですが、データベースも一体化してすべてを同時開発する必要はなく、必要度の高い部分からサブルーチン的につくっていけばいいというようにも聞いております。

 現在、市ではこのGISについてどのように取り組まれているでしょうか、また、その評価についてはどのように判断されているでしょうか。

 電子市役所につきましては、既に他の議員からも質問がありましたので、簡単に一、二お伺いいたします。

 個人認証システムやそれに伴う電子税務申告の導入、ICカードの是非、他自治体との連携や統一システムの策定等が国の指針及び府下自治体との協議機関を通じて作業が進められているようですが、現在の進行状況や課題及び年次計画が整っていればご報告ください。

 また、今後、どのように進めていくにせよ、各部各課の持っているノウハウ、あるいは、マンパワーに頼っているノウハウ、そういったものをプロシージャー若しくはシークエンスにまとめるという作業が必要だと思いますが、その点はどうなっているでしょうか。

 次に、吹田操車場跡地について若干お伺いいたします。

 この議会の後にも先般の計画書に対する意見に基づき環境影響評価準備書が出ると聞いておりますので、具体的な議論はその後ということにさせていただき、ここでは市の姿勢に対して若干お伺いいたします。

 と申しますのは、JR沿線の幾つかの自治会が過日お集まりになられまして、不安が幾つか示されました。その声を幾つかお伝えし、ご担当の今後の姿勢をただしておく必要があるかなと、そのように感じられたからです。

 一つ目は、基本姿勢のありようにかかわるもので、その出られた住民の方々からも一番真っ先に出た言葉としまして、たとえ市が梅田貨物駅の半分の移転をやむを得ないと判断したとしても、それが一部住民のみに負担を強いる、あるいは、犠牲を強いるという形で進められることがあってはならないのではないかというものです。

 二つ目は、ピギーバッグや物流加工が一部あるんですが、基本的には協定書では現行の梅田の取扱貨物の2分の1というふうにされているわけですが、現行協定書では違約の際の取り決めがないではないか、また、実際に貨物を取り扱うのはJR貨物ですから、そこへの承継が的確になされるのかどうか、そういった担保面の心配をなされています。具体的には、JR貨物に引き継ぐ際には新たな契約を締結して、その中では取扱貨物量の明確化と、それから違約の際の損害賠償の予約等を含めたものを作成する予定はあるのかというものです。

 三つ目は、市長は現行の高架方式の貨物専用道路には必ずしも同意しているものではないということでおっしゃっておられまして、そのためさきの計画書に対する意見書でも別方式の検討を特記事項として要請されたと聞いておりますが、住民の方からは、意見書に記載したというだけではなく、もっと積極的に市は代案も含めた形で当事者間で協議を進めてほしいと、そういう努力をすべきではないのかという声が出ました。また、アセスとは別に市は市として専用道路と比較して本当に環境負荷の少ないルートを求めることはできないのかどうか、未整備の都市計画道路も含めて検討すべきではないのかという声も出ております。

 以上は、さきに住民が示されたご意見の一部ですが、ご見解をお示しください。なお、住民が不安に思い不満を抱かれている大きな理由の一つに、市がこの重要な案件に対して余り積極的に住民の意向を受けた形で動いていないのではないかという見方があります。貨物の移転は操車場と異なり余り雇用創出機能もなく、いわば迷惑施設です。JRや鉄建公団の勝手な処分や乱開発を防ぐためにも吹田市は土俵に乗らざるを得ないと判断したわけですから、住民にこのような不安を抱かせることのないように努力されることを要望しておきます。

 マンションや商工業物件の建設の際の公共施設整備について少しお伺いします。

 この数年、吹田市では毎年悪化していく財政構造改善のため、行財政改革や財政健全化計画等が示され、事業の見直しも進められています。今年度では事務事業評価システムの導入により、既存事業を一定の評価基準をもって見直しを図るという考え方も示されています。

 一方で、高齢社会を迎えていますし、それに合わせての施策展開、又は2003年度に始まる障害者の施策でも措置から契約制度へと移行することが予定されています。そうしたための施設整備も急がねばなりませんし、地方分権推進の関連法令の改正も、財源措置の問題はあるにせよ進んでおり、自治体への負担と期待は今後、ますます進むと思われます。環境面でも、山林等の緑がマンション等の乱開発により減少していくという課題もあります。

 そこで幾つかお伺いします。

 以前の議会で、私は、緑を保全するためには、吹田市が保全すべき山林や農地には資産税等の減免措置をとってでも保全する方向が必要ではないかと指摘しました。従来の農地に対する補助制度の精神といいますのは国等がやってきているわけですが、基本的にはまだ食糧自給率の向上という視点から外れるところがないように思います。

 しかし、実際問題、今日的な情勢下で食糧自給率の向上のためという形で補助金を突っ込まれても、現行の農場ではこれ以上の生産性の向上というのは、投資効果に対して余り期待できるものではありません。したがって、その補助制度そのものが現在の時点に合っていないのではないか。それが吹田のような市街化区域のところでは実態にそぐわないというふうに思うわけです。むしろ視点としては、市民にかわって良好な土地や環境を維持し、管理していただいていると、そういう視点から何らかの措置をとる必要があるのではないかなと考えています。その点についていかがでしょうか。

 次に、一定規模以上のマンション開発に対しての質問を行います。

 一定規模以上のマンション開発をされる際、その地区には必ずニーズとして必要な福祉事業、例えば保育施設や高齢者のデイ、あるいは、ショートステイ等の施設ニーズが発生してきます。そうしたものを事業者に併設していただくなど、事業者の活力を利用した施策展開があってもいいのではないかと考えますが、どうでしょう。

 そのほかにも、例えば商業物件等の建設、改築の際でも、商店街や主要道路に面したところであれば、買い物客や地域の高齢者が少し簡単に憩えるようなミニコミュニティスペースの確保をお願いしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この際事業者負担が発生しますけれども、小規模なものであれば、補助金や助成制度でいけるでしょうし、大規模なものであれば、市も研究されておられるというPFIの一手法であるビルド・トランスファー・オペレート、あるいは、ビルド・オペレート・アンド・トランスファーと言われるような手法、つまり建設と運営を事業者にお願いし、事業者が資金回収した後、市がそれを買い取るという手法や、事業者の責任で建設と運営をお願いして、市がそれを年賦で所有権だけ取っていくというやり方、あるいは、市の買い取りは市場金利連動性の市債を発行して、金融機関、あるいは、市民に広く引き受けを募って即時買い取るというやり方、いろいろとあると思います。補助金制度や助成制度を抱き合わせれば、いろいろな方法が生まれてくると思います。

 市の財政が厳しい中、市が独自に土地を手配し、起債しという方法より、こうした民間の活力等の協力をいただいて施策展開する方が、事業展開が今後、速やかかつ安価にできるのではないかと思いますが、以上について政策ご担当者のお考えをお伺いします。

 最後に、市内の高齢者及び障害者の入所時の手続についてお伺いします。

 実は、過日あいほうぷ吹田へショートステイを申し込まれた方から、入所時に求められた手続書類で吹田市基本健康診査に加えて梅毒の有無を調べる血液検査を求められた、とてもショックでしたという苦情がありました。

 調べてみますと、あいほうぷ吹田の場合、更生施設及びデイサービスでは、基本健康診査に加えてB型肝炎と梅毒の血液検査を、ショートステイではその血液検査にさらに加えて食中毒感染症の有無を調べる検便が要求されるとのことでした。

 なぜ、更生施設やデイで求められる健康診断の中身とショートステイで求められる健康診断が異なるのかも理解できませんが、さらに問題は、母子の垂直感染を除けば一般には性行為を中心とする接触感染が多いと言われているB型肝炎や梅毒、この検査を求める理由は何なのでしょうか。

 最も人権感覚が必要とされる障害者の施設で、かつ、市が運営するよりも障害者に理解のある団体に委託した方が運営上ベターだと考えられた施設でこういう対応がとられていたということは、極めて残念なのですが、聞くところによりますと、介護老人保健施設も同じ対応だということだそうです。だとしますと、あいほうぷ吹田の運営を委託されている社会福祉法人は、疑問と不満を持ちながらも吹田市の基準に従わざるを得なかったという考え方もできます。血液検査を必要とする理由は何なのかをお伺いします。また、プライバシー及び人権上の配慮として疑念を抱きますが、その点についていかがお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきましたGIS、地図情報システムの評価と電子市役所の進行状況、課題及び年次計画につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 地図情報システムとは、地理的な位置を手がかりに位置情報とあわせ持ったデータを総合的に管理し、庁内LAN等のネットワーク環境で利用し、各課におきまして活用ができる庁内横断的なシステムでございます。

 このような統合型の地図情報システムができ上がりますと、これまで紙の地図を作成、利用してまいりました業務につきましては、地図情報システムを利用した業務支援システムを構築することによりまして、他部門と共同利用することにより、重複整備を削減し、データ整備コストを削減させることができます。また、新たな地図を利用した業務、例えば福祉、環境、防災といった業務におきまして、視覚的に把握をすることができ、業務の高度化を図ることができますとともに、ホームページ上で提供することにより、市民への情報提供に活用するなど、大きな効果が期待されます。

 統合型地図情報システムの導入に当たりましては全庁的な視点が重要でありますことから、横断的に検討する地図情報システムに係ります事務研究会を平成9年度(1997年度)に立ち上げ、研究をいたしております。システムの導入には多額の経費を要し、また、防災情報等に必要な情報は行政区域を越えた情報も必要でありますことから、府及び他市町村との情報交換を図ることが必要不可欠であると考えているところでございます。

 また、国におきましては、平成14年度(2002年度)までの予定で実証実験が行われており、その実証実験が終了した時点で統合型地図情報システムに関する整備指針等が示されることになっておりますので、この行方を見守りながら準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、電子市役所の進行状況と課題及び年次計画についてでございますが、ネットワークの整備に係りますものといたしましては、国の霞ケ関WANと大阪府とが平成13年度(2001年度)に接続され、府内市町村との接続が予定されます総合行政ネットワークにつきましては、平成15年度(2003年度)に接続すべく準備を進めているところでございます。

 また、住民基本台帳ネットワークにつきましては、本年度中に各市町村の既存住基システムとの接続のための準備を整え、平成14年(2002年)8月には国との接続を終え、引き続き住基カード、いわゆるICカードの交付準備を進め、平成15年(2003年)8月に全団体で運用ができますように計画をいたしているところでございます。

 次に、本人等確認の仕組みの整備でございますが、個人を認証する仕組みとしての公的個人認証サービスにつきましては、さきに述べました住基カードを活用しました全国的な基盤が整備され、それを活用して平成15年(2003年)8月に運用開始を目指して準備を進めているところでございます。

 さらに、自治体から発信されたものであることを証明する基盤としての組織認証基盤につきましては、府内市町村で組織する電子自治体推進会議で検討を進め、総合行政ネットワークの運用の開始を目指しております。平成15年度(2003年度)に府内市町村で共同で整備していく準備を進めているところでございます。

 次に、電子窓口の整備に係ります電子申請及び公金収納システムにつきましては、さきに述べました個人認証基盤を利用いたしまして、金融機関等が整備を行います資金決済基盤との接続実験を平成15年度(2003年度)までに実証実験を終え、平成16年度(2004年度)以降順次整備を図っていくことになります。

 地方税の電子申告につきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会等をメンバーといたします地方税電子化推進協議会で検討が加えられ、実証実験が行われた後、平成15年度(2003年度)以降可能な税目から順次システム構築を行い、運用の開始を目指していくことになっております。

 電子調達等につきましては、横須賀市など一部団体でモデル実験が行われており、これらの実験成果を参考にいたしながら、本市の電子調達システムにつきまして検討をいたしてまいります。

 以上のように電子市役所に係るさまざまなシステム計画が示されております中でこれらのシステム一つ一つを導入していくことになりますと、業務のやり方等を含め研究をしていく必要がございますので、テーマごとに業務に精通した職員が加わったプロジェクトの中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、吹田操車場跡地に関する3点のご質問ですが、まず第1点目の一部住民のみに犠牲を強いる形で進められないようにとのご質問でございますが、吹田市への貨物移転の合意までにはまだ多くのクリアしなければならない問題、課題が残っていると思っております。それらの問題、課題をクリアするためにも、環境影響評価の実施計画書の時点で市民からの多くの意見が提出され、また、議会でのご意見も勘案し、昨年11月30日付で市長意見書が提出されております。

 今後、準備書が提出されましたならば、議会への説明や事業者が行います地元説明会での意見を伺う中で、市としても事業者であります鉄道公団に対し、市民の方々に対し極力ご迷惑とならないように言うべきことはきっちり言っていくことといたしております。

 次に、2点目の今後、貨物を取り扱うのはJR貨物であり、その承継の担保とその内容は、とのご質問でございますが、現在ご案内のように環境影響評価の法的手続が進められているところでございまして、今後、環境面から議会、市民、又は市としても一定の理解と見通しができるとともに、基本協定内容も誠実に履行されることになりましたならば、吹田市への貨物受け入れ合意の協定書を締結することといたしております。

 ご指摘のように、その内容は、貨物取り扱い等JR貨物が行う内容について、その内容の遵守を求めるために行政とJR貨物、また、鉄道公団との協定を結ぶこととなると考えております。

 次に、3点目の環境影響評価審査会の意見書を踏まえ、市長意見の中で現計画の高架構造以外の構造の再検討を期待するだけでなく、もっと積極的に市は代案も含めて当事者間での協議を進める努力をすべきではないかとご指摘ではございますが、特に貨物専用道路につきましては、周辺住民の皆様方にご心配をおかけしているところでございます。これまで実施計画段階で多くの市民意見や環境影響審査会での専門家のご意見等で示されております貴重なご意見をも勘案し、準備書作成に当たって鉄道公団に対しまして、貨物専用道路は可能な限り環境への影響を回避、軽減するよう再三にわたり指摘いたしてきたところでございます。

 現在、鉄道公団は(仮称)吹田貨物ターミナル駅の環境影響評価の予測評価を11月末で終了し、12月中にも準備書を吹田市に提出したい意向を表明いたしております。これらの意向を踏まえ、準備書が提出されるものと考えておるところでございます。

 次に、ご指摘の未整備の都市計画道路の整備につきましては、吹田市内の交通緩和や周辺の土地利用にとりまして非常に重要な基盤整備でございます。また、大阪府下全体の交通ネットの整備の観点からも大変重要な都市計画道路として、議会からも整備促進のご要望をいただいているところでございます。今後とも、大阪府の厳しい財政事情の中でございますが、市といたしまして引き続き整備促進を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、第2点目の緑を保全して良好な環境を維持管理しているという視点からの土地所有者への措置が必要ではないかというご質問でございますが、市内に残された貴重な緑が開発によって失われつつあることは、市民の皆様からも憂慮されているところでございます。

 市民にかわって良好な土地や環境を維持管理していただいているという視点から申し上げますと、吹田市みどりの保護及び育成に関する条例の中で基準に該当する樹木、又は樹林地のうち、特に保護する必要があると認められるものにつきましては、所有し管理している者の同意を得て指定を行い、樹木や樹林地の維持管理に係る費用の一部を補助いたしているところでございます。

 しかしながら、残された緑のほとんどが民有地であるため、財産権の問題などからこれらの土地に対して一定の規制を課することは非常に困難な面がございまして、慎重に対処する必要があり、他市の状況や事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 また、都市計画法で定められました保全する農地として指定されております生産緑地地区につきましても、負担の少ない農地課税となっており、緑地機能を持つ農地として管理していただいているところでございます。

 次に、一定規模以上のマンション等の商業建築物の建設等における公共施設の整備についてでございますが、都市計画法におきまして住宅の建築の用に供する目的で行う20ha以上の大規模な開発を行う場合には、教育施設、医療施設、その他の公益施設を配慮するよう定めております。

 また、開発者みずから整備する公共施設の範囲は、道路、公園、消防施設、下水道施設、給水施設となっており、それ以外の公共公益施設はそれぞれの施設の管理者と協議の上、敷地が確保されれば足りることとなっております。

 本市といたしましては、開発指導要綱に基づき住宅の建築戸数により設置基準を定め、住民の交流の場となる集会所やプレイロットを設置いたしておりますが、ご質問の保育所やデイサービス、ショートステーション等の福祉施設、また、商業施設等におけるミニコミュニティスペースの確保につきましては、本市内の今後、予想される開発規模からは義務づけることは非常に困難でございます。

 しかしながら、民間活用、PFIの導入に積極的な折、事業者側の採算性や運営方法の問題等いろいろ検討すべき課題が合致すれば、協力していただける場合もあろうかと考えておりますので、今後、関係各課と情報の提供、方策について検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました公共施設の整備に関します活用につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 厳しい財政状況のもとにあって、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することにより、市民が真に豊かさを実感できる地域社会を実現していくことが重要な政策課題となってございます。

 特にPFI事業につきましては、公共性のある事業を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して民間事業者の自主性や創意工夫を尊重することにより、低廉かつ良質な公共サービスの提供が期待できるということで、現在庁内で検討会を発足させたところでございますが、そうした新たな事業手法につきましても研究、検討を行っているところでございます。

 財政構造の硬直化が進行した状況になっております本市におきましては、バリュー・フォー・マネーを高め、いかに質的な向上、量的な拡大を実現できるかを踏まえ、事業の推進に取り組むことがますます必要となってまいります。

 したがいまして、それぞれの事業担当所管におきましては、建設、維持管理、運営等の各段階でPFIの理念であります民間のノウハウ等の活用、事業の資金調達、公民のリスク分担等といった考え方や、例えば空き店舗、空きフロア等の商業施設等の既存施設の公共施設への活用など、新たな事業手法等の可能性を幅広く検討を行うことにより、投下した資本に対しまして最も価値のある形で公共施設の整備に取り組む必要がある考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 高齢者及び障害者施設の利用申請に際しましては、申請者の疾病や健康状態の把握と同時に、利用者は集団での生活となりますので、主に他の入所者等への感染防止のため健康診断書の提出をお願いいたしております。

 健診内容につきましては、吹田市基本健康診査の結果とあわせて、通所施設につきましてはB型肝炎や梅毒の有無を判定するための血液検査を、また、入所施設につきましては血液検査に加えて検便もお願いいたしております。

 健康診断の適切な検査項目の指定につきましては、施設の事業内容等を考慮しながら、ご指摘のことも踏まえまして、真に必要な健診項目に限るよう早い時期の見直しに向け慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 民主市民連合の山口克也でございます。個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境問題をめぐる昨今の動きについて一言申し上げます。

 モロッコで開かれた気候変動枠組条約第7回締結国会議(COP7)において、地球温暖化防止を目指す京都議定書の運用ルールについて最終合意がなされました。今後は2002年度の議定書の発効を目指し、作業が続けられていきます。小泉純一郎首相は議定書の2002年発効を目指すと述べ、衆参両院も早期批准を決議しています。

 京都議定書に日本が批准するためには、2010年までに1990年レベルよりも6%二酸化炭素排出削減をしなくてはなりません。1990年から2001年までの伸び率も含めて考えると、現在から2010年までに日本の二酸化炭素排出量を現在よりも14%削減しなくてはならないのです。これを実現するためには、国民のライフスタイルを見直し、省資源や省エネルギーを果たさなくてはなりません。

 また、政府はダイオキシン対策推進基本指針に基づき、平成22年度を目標とする廃棄物減量の目標値を定めていますが、一般廃棄物に関しては、排出量を平成8年度の5,300万tから5,000万tに5%削減する方針を立て、政府はこの目標値を達成するべく必要な施策を推進すると表明しています。

 吹田市は、現在作成中の焼却施設整備計画において、平成26年度完成を目指し1日処理能力600tの焼却炉を建設されようとしていますが、これは現状の処理能力1日450tを33%以上増大させるものです。この整備計画の前提になるのが、同整備計画案に添付されていた資料1の焼却対象量実績及び推計でありますが、この中では、ごみ焼却対象量が現状から平成22年までに約2割、焼却炉の完成する平成26年までに3割以上増加することになっています。

 吹田市は、京都議定書のもとで吹田市民を含め日本国民が今後求められるライフスタイルの転換や、また、政府の廃棄物減量に向けた施策の実施と今回のこのごみ焼却対象量が大きく増大するという推計との関係をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。このような社会の趨勢に吹田市だけが無関係だ、ごみはどんどんふえていくんだと考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、ごみ焼却対象量の推計が右肩上がりである理由とされるここ10年以上続いている事業系ごみの焼却対象量の増加についてお伺いいたします。

 まず、環境部は本年廃棄物減量基本計画をつくられましたが、この事業系ごみ増加の原因についてはどのように分析されて、今後の減量計画を立てられているのか、お答えください。

 また、吹田市では、ごみ排出量の総量が平成2年度の12万8,000tから平成12年度には14万1,000tに増加し、特に事業系ごみについては3割増加しておりますが、同期間の他市のごみ排出量を見ますと、豊中市は16万1,000tと10年間横ばい、事業系ごみも6%しか増加しておりません。また、枚方市はごみ排出量が平成2年度には13万4,000t、平成11年度には13万1,000tとむしろ減少しており、また、事業系ごみについても変化しておりません。大阪市に至っては、同期間にごみの総排出量が215万tから180万tに大幅に減少し、事業系ごみは27%の大幅な減少になっています。これらの市と吹田市でどうして事業系ごみを中心に排出量の差が出ているのか、ご説明ください。

 事業系ごみ増加が一般的な傾向でないとすると、吹田市がこれまで行ってきた事業系ごみ削減に対する努力が不十分なものであることになります。となれば、今後の事業系ごみの排出量は減少することになり、現在の焼却施設整備計画の前提が崩れることになりますが、吹田市のお考えを伺います。

 吹田市は、ごみ焼却量が今後、増加しない場合には、北第1工場の建て替えで処理能力400tの新炉が建設された後、2期工事、北第2工場の建て替えを行わず、400tの能力のままでいくと説明されたと聞きましたが、150t炉3基と200t炉2基では、操業のやりやすさが全く異なり、現状の150t炉3基の方がよいことは明白です。また、2期工事を行わないなら、雨水排水暗渠つけかえ工事や緑化率達成のための借地も必要でなくなります。

 すなわち、ごみ焼却量が増加しないと予測して400tの新焼却炉を建設する場合と、ごみ処理量が増加すると予想した上で600t炉を建設して途中で中止する場合とでは、全く工事計画の内容が異なってくるのです。ごみ焼却量予想が適正になされない状況においてのごみ焼却場の建設開始は、むだな公共事業そのもので市民に対する背信と言わざるを得ません。

 次に、この焼却炉の整備は、現在の北第2工場の老朽化がもう一つの理由となっておりますが、老朽化が本当に建て替えを必要とするほどに進行しているのか、吹田市からの情報の十分な開示がありません。

 私が情報開示をお願いし続けてやっと出していただいた資料に、吹田市が焼却炉の補修計画策定のために財団法人日本環境衛生センターに依頼して作成した北工場延命対策調査報告書があります。これによると、施設延命に必要な対策を平成13年度から17年度にかけて集中的に行えば、平成18年度から22年度までは大規模な補修なく、平成22年度まで操業できるとあります。また、それ以降については、どのような事態が発生するのか予想しがたいと書いてあるだけで、どこがどのように腐食し、また、劣化し、どのような危険性があるから、また、こういう理由でその部分については補修できないから、又は補修するよりも更新する方が経済的だから更新するべきだという説明が全く書いてありません。すなわち吹田市は、北第2工場の老朽化度と更新の必要性について説明責任を果たしていないと思われますが、吹田市のご見解を伺います。

 次に、阪口市長が常々おっしゃっている情報公開、市民参画と今回の焼却施設整備計画の進め方の関係をお伺いいたします。

 現在に至るまでこの焼却炉の建て替えの是非について、市民が意見を求められたことは全くありませんでした。廃棄物減量等推進審議会においても、ごみ処理費用の適正負担についての答申が求められたのみで、ごみ焼却場の建て替えの必要性に関しては全く議論されていません。情報公開、市民参画というスタンスからは、ごみ焼却場の建て替えの必要性に関して、専門家や市民の意見を聞く必要性があると思われますが、今後、設置される予定の吹田市ごみ焼却施設建設検討委員会においても、焼却方法、発注方法、ヒアリングメーカーの選定に関することなどを検討すると書いてあります。一番大事な老朽、更新の時期や必要性、焼却炉の能力というそういう点については、検討対象とされていません。なぜ、わざわざこれらの点については委員の意見を求めないのか、ご答弁をお願いいたします。

 廃棄物減量推進委員会は、事業系のごみについて、現在徴収している処理費用は安すぎるので適正な負担に改める必要があるという答申を平成12年11月に市長に提出されていますが、それに対して吹田市はどのように対応されるおつもりか、いま一度お伺いいたします。

 事業系のごみ減量に対する努力が全く不十分なまま、ごみ焼却炉はいっぱいで大変だと、市民の責任で焼却炉があふれているように報道するのは、市民に対する吹田市の良心を疑わせますが、どのようにお考えですか。

 次に、もう1点。先日の全員協議会では、事業系一般ごみについては市の処理義務がないとご答弁されました。処理義務がないものを政策的に巨額な投資を行い処理するというのであれば、特にその政策的な妥当性が要求されます。吹田市がすべて焼却するという選択肢を選ばれる前に、事業者に削減義務を果たさせることはもちろん必要ですし、他市で処理能力に余裕がある市があれば、他市住民の同意と適切な処理費用の支払いのもとに広域的な処理協定を結ぶことも可能であると考えますが、吹田市が焼却場の建設という選択肢を選ばれるまでに比較、検討されたほかの選択肢と、どうしてそれらの選択肢を選ばれなかったのかという理由についてご説明ください。

 私は、今までお伺いしてきたごみ発生量をどのように予測するかという問題は、今後の日本の進むべき姿の認識と関連すると思います。私たちは地球環境の限界を知るとともに、日本の産業構造についても、輸出に過度に偏った産業構造が世界に受け入れられないことを学びました。これからの社会は、物の豊かさを追求する社会ではなく、人間そのものの価値や物に込められた知恵や感性を大切にしていく社会に変わっていきます。

 私は、これからの自治体がしなくてはならないのは、ごみ焼却場を含めた大量生産・大量消費型のインフラをつくることではなく、福祉システムや教育システムを充実させつつ、市民の生涯教育や文化活動を活性化させることであり、さらには、まち全体を市民がそこにいることを楽しめるような場所に変えていくことであると考えます。阪口市長は、現在がこのような社会の大きな転換の時期にあることを認識された上で急いでごみ焼却場の整備をされようとしているのか、お聞きいたします。

 芸術によるまちづくりについてご質問させていただくつもりでしたが、時間もありませんので、これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、京都議定書について、今後、求められるライフスタイルの転換や政府の廃棄物減量に向けた施策の実施と今回のごみ焼却対象量の推計との関係をどのように考えているのかについてでございますが、今回のごみ焼却対象量の推計につきましては、過去の社会動向等も含んだごみ量推移の実績に基づきまして将来の推計をいたしたものでございます。

 ご指摘のライフスタイルの転換や廃棄物減量に向けた施策の実施は、ごみ減量を図る上で重要なことであり、また、循環型社会形成推進基本法などリサイクル関連6法案の成立など、国を挙げてごみ減量の取り組みを始めている状況もございます。

 本市におきましても、平成12年度(2000年度)に策定いたしましたごみ減量基本計画において、市民、事業者、行政が協働して減量レシピを行動に移し積極的に推進していくことが、現実的にライフスタイルの転換や政府の廃棄物減量に向けての施策の実施につながるものと考えており、なお一層ごみ減量の効果が上がるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、事業系ごみについて、焼却対象ごみ量増加の原因をどのように分析して、今後の減量計画を立てられているのかについてでございますが、ご指摘のとおり事業系ごみは年々増加しておりますが、その原因を的確に把握することは容易ではありませんが、理由と考えられますこととして、まず、古紙の市況が下がっており、リサイクルへ回す経済的誘因が弱くなってきており、資源化されずにごみとして排出される傾向にあること。また、ここ数年、江坂地域を中心として事業活動が活発に行われ、事業に伴う多種多様なごみがふえてきていることがございます。

 また、収集対象の件数が平成9年度(1997年度)と平成12年度(2000年度)を比較いたしますと、件数で約500件、ごみ量で約4,000t増加しておりますが、これは強力かつ継続的な指導及び協力要請により、家庭系ごみ収集日に出されていたごみが事業系ごみとして出されるようになったことや、公共施設のごみが事業系ごみとして出されるようになったことによるものと考えております。

 さらに、これまで小型焼却炉で焼却されていた事業所のごみが、ダイオキシン発生防止の観点から設備の整った市の焼却場へ持ち込まれるようになったこと。また、従来屋外燃焼されていた草木等も焼却ごみとして搬入されるようになったことや、剪定枝の持ち込みの増加により平成3年度(1991年度)に約2,000tであったものが平成12年度(2000年度)に約4,100tと約2倍に増加したこと。また、事業所から機密廃棄文書等の直接持ち込みの増加などにより、事業系ごみが年々増加したものと考えております。

 この事業系ごみの減量を図るため、減量基本計画の中にレシピとして挙げておりますのは、事業者へ減量意識の定着のための啓発活動の充実や焼却場への搬入規制の実施及び事業者自身によるごみ減量とリサイクルの取り組み、古紙資源化システムの形成、ごみ搬入手数料の適正化等があり、今後、事業所と協働し、関係者と鋭意協議を続けながら減量に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、他市と吹田市で事業系ごみを中心に排出量の差がどうして出ているのかについてでございますが、これにつきましては、各市における事業活動の状況、事業所数の推移、あるいは、ごみの収集形態の違いがあり、一概に比較することはできませんが、ご指摘の近隣各市を含め事業系ごみが減少ないしは伸びが鈍化している都市にお伺いしているところでは、ごみ手数料の値上げとともに減免・免除制度の撤廃へ向けての措置や焼却工場への搬入ごみ調査とともに、搬入規制の強化、あるいは、建築、解体した廃棄物などの産業廃棄物の搬入禁止や搬入総量の厳密な計量化による結果ではないかということをお聞きいたしております。しかしながら、各市とも事業系の減量は難しく、その実態把握について苦慮されて、るる検討されているというのが実情でございます。

 今後の事業系ごみの排出量が横ばい又は減少する場合、焼却施設整備計画の前提が崩れることになることについてでございますが、先ほども述べましたように、吹田市におきましては、事業系ごみはいろいろな要因が重なり増加していると考えまして、過去の推計からも減量に相当の努力が必要かと考えております。現在のままでこのままごみ量が増加していくといたしますと、平成31年(2019年)には600tの適正能力を超える推計ごみ量になりますことから、ごみ減量基本計画の減量レシピを強力に推進し、ごみ量の伸びを抑え、ごみ減量を図ることが非常に重要であると考えているところでございます。

 次に、北第2工場の老朽化度と更新の必要性についてでございますが、ごみ焼却施設は種々の装置、機器類で構成されており、それぞれ耐用年数が異なることから、施設全体を一体的なものとしてとらえる必要があり、耐用年数として一般的に15年から20年と言われております。厚生省の調査においても、建設後17年から18年の経過時期に次の施設更新を行っているところが多いとの結果が出ております。

 しかし、北工場は既に20年近い年月を経過しており、延命対策調査では各部の装置、機器で老朽化や劣化が発生していることを指摘し、その対策をまとめておりますが、火格子、脚柱などの躯体部分にも腐食が進行しており、部分的な補修は行っておりますが、躯体すべてをやり変えるとしますと、炉そのものを解体する必要が生じてまいります。

 また、北工場は昭和56年(1981年)以前に設計されたものであり、建築、設計、設備とも新耐震基準になっておらず、それに対応するには炉本体にとどまらず、柱やはり、基礎及びくい等の補強も必要になり、こういった措置を行うといたしますと、多大な費用と期間を必要といたします。1日たりとも休むことができないごみ処理に支障を来すことにもなりかねません。これらのことから更新の必要性があると考えております。

 次に、市民や専門家も入った公開の場において老朽、更新の時期や必要性、焼却炉の能力を審議すべきであるとの件でございますが、ごみ焼却施設の更新の時期や必要性、焼却能力の検討を行うためには、その建て替え場所の検討が重要であり、大変困難な問題であります。

 ごみ焼却施設は、不可欠な施設でありながら嫌悪施設として代表される施設の一つでございます。現状は既存施設の能力を超えるごみ処理をしており、また、一般的な耐用年数の15年から20年を既に過ぎようとしており、時間的余裕がないから行政の責任で案の作成をさせていただき、議会にご説明させていただこうとしたものでございます。

 次に、廃棄物減量等推進審議会のごみ処理費用を適正負担に改める必要があるとの答申にどう対応するのかについてでございますが、事業系ごみの問題は、ご案内のとおり費用負担を初めとする多くの課題を解決することが必要になってまいります。このことから、事業者を初め関係者の皆さんの努力と協力がなければ解決し得ないものと考えております。

 今後、これらの取り組みの推進を図りながら、廃棄物減量等推進審議会での答申にありますごみ処理費用の適正化についても、先日行いました事業系ごみシンポジウムの場などで出されておりました、減量に取り組んでもその努力が報われない、分別後の料金的なメリットが図れる等、根本的にリサイクルができるシステムづくりが大事ではないのか、あるいは、排出事業者は古紙等をリサイクルルートに乗せるための費用を負担してほしいとの声や、また、事業者は税金を払い、かつ、収集料金を払っている、この不景気な時期にごみの分別に人や経費をかける余裕はない、等々の意見も寄せられております。一方では、ごみの発生抑制や資源化に要する費用及びごみ処理費用の負担は、事業活動に伴う当然の負担として全額コスト計算に入れるべきであるとする意見もございます。これらのさまざまなご意見がありますが、事業系ごみの減量を図るための有効な経済的誘導策につきまして早期に検討していく必要があると考えております。

 事業系ごみ減量に対する市の当事者としての努力といたしましては、本年11月には2週間連続して北工場において事業系ごみの搬入調査を実施するとともに、収集運搬業者にもごみの適正な搬入指導等を行っているところでございます。また、古紙の資源化を図るための共同システムを形成するために、関係者と現在検討を重ねているところでございます。

 さらに、事業者を対象として、さきに述べました事業系ごみシンポジウムを開催し、本市のごみの現状と事業者責任による発生抑制によるごみ減量リサイクル推進を訴えてまいりました。

 また、事業者厨かいごみの減量モデル事業といたしまして、小学校への生ごみ処理機の導入に取りかかっておりますとともに、事業系の一つである市公共施設におきましても透明性指定袋のモデル実験等を試行いたしておりまして、これらの動向を見て時宜を得た実施に移していきたいと考えております。

 また、市民の責任で焼却炉があふれているように報道するのは、市民に対する吹田市の良心を疑わせるが、どのように考えているのかとのお尋ねについてでございますが、施策に関する種々の会合に参加されている方々から、吹田市はごみ問題で困っている、困っていると言っているが、実態を知っている市民や事業者はほとんど少数だ、もっとインパクトのある宣伝や啓発が必要ではないのかとのご意見をいただいている状況の中で、市民の皆様にごみ処理の現状を機会あるごとにわかりやすくお知らせすることが、ごみ減量とリサイクルに取り組んでいただく当事者である市民の皆さんに大切であるとの考えのもとに、市報での報道等をいたしているところでございます。

 また、一方当事者である事業者の皆さんには、本市から直接、あるいは、種々の機会を利用いたしましてごみの現状等をお知らせし、減量とリサイクルの必要性の理解と協力をいただけるよう鋭意努めているところでございます。

 次に、市外事業系一般ごみを処理することについて、選択肢として他市への処理協定などの検討をしたのか、なぜ、その選択肢を選ばなかったのかにつきましては、他市への処理依頼につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第4項におきまして、一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、一般廃棄物の処理に関し、関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないと定められておりますことから、依頼先の市の合意が必要となります。この合意につきましては、まず、市民の方の合意が得られるのかどうかであると考えております。

 焼却施設の建設の例では、嫌悪施設として反対される他市の事例もございます中で、他市の方が受け入れていただけるのかについて、関係市町村との合意や住民感情などの点からも困難ではないかと考えております。しかしながら、今後ともご指摘の点も踏まえながら、広域的な処理が図られますよう国・大阪府等に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えております。

 さらに、ご指摘のございます事業者に削減義務を果たさせるための搬入規制や禁止、拒否につきましては、その実施について十分検討しなければならない事項であると考えているところでございます。

 最後に、現在が社会の転換期にあることを認識した上で、なぜ、焼却場の整備が急がれるのかについて市長にとのご質問でございますけれども、まず、担当部よりお答え申し上げます。

 現在は物に対する価値観、大量生産、大量消費からの脱却、循環型社会形成基本法などリサイクル関連の6法案の成立など、社会の大きな転換期であることは、ご質問議員のご指摘のとおりでございます。

 しかし、ごみ焼却施設は、安全で快適な市民生活を送る上で欠くことができない基幹施設であり、ごみの安全、安定、衛生的な処理は、環境衛生保全上必要なものでございます。北第2工場の稼働年数は、一般的な耐用年数では15年から20年と言われている中で20年を超えようとしておりまして、安全かつ安定的なごみ処理を確保するためにも早急な建て替えが必要であると考えておりまして、平成14年度(2002年度)からごみ焼却施設の整備計画を進めていきたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員からいただきました焼却施設の整備計画に関するご質問にご答弁申し上げます。

 21世紀は環境の世紀と言われておりますが、私はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を変えて、自然と共生する循環型、省エネルギー型の社会を実現すべきと考えております。

 現在、社会があらゆる点におきまして大きな転換の時期にありますことは十分認識しておりますが、担当部長がお答えいたしましたように、現在の北工場の耐用年数や新しい焼却施設の建設に要する年月などを総合的に勘案いたしまして、今回の計画案をお示しさせていただいたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 時間がありませんので、端的に質問させていただきます。

 今回のご答弁の中で、他市がさまざまに事業系ごみの削減に関して努力されてきた。それに対して、吹田市は努力していないということが明らかになりました。その前提と、そして、国の施策転換、社会情勢の転換の中で、阪口市長は結局、焼却施設整備計画の焼却対象量減量の方向で見直すおつもりはないということですね。確認しておきます。

 2点目、吹田市は、本来受け入れ義務のない事業系ごみを他市に比較して安い値段で安易に受け入れ、処理をしていると思われますが、財務部はこの点について、現在の吹田市の財政状況のもと、この状況を放置されるおつもりですか、また、増大する事業系ごみを前提とした今回の整備計画に財務部の立場から問題があるとは考えられませんか、お伺いいたします。

 3点目、延命対策調査での調査結果は、環境部がおっしゃるほど大変に悪いものではありませんでした。このように人によってさまざまな意見が出るからこそ、専門家や市民で構成された会議で更新時期や処理能力について議論すべきだと考えますが、市長は本当に焼却場建設まで残された時間がないから市民の意見を聞かない、何が何でも焼却場をつくるんだとおっしゃるんですか、お答えください。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 第2回目のご質問をいただきました600tの見直しについてでございますけども、これにつきましては、平成5年度から当初は750t、777億円という形でのごみ施設建設につきまして検討してまいりました。

 しかしながら、その後の伸び状況等もここ10年ほど、家庭系につきましてはほぼ横ばい、事業系につきましては右肩上がりという状況の中で、そういう過去のごみ量の推移も検討しながら今日まで検討してまいりまして、我々としては先ほど申し上げましたように、600tという形の中でどうしてもその中でしかいけないということで、我々としては可能だという形で判断をいたしましたので、環境部としては600tの焼却施設という形でいきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました焼却施設整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の整備計画につきましては、環境部において長年調査、検討をされたものであり、事業費といたしましては合計約535億円を必要とする全市を挙げての大規模事業でございまして、現時点での資金計画でございますが、廃棄物処理施設整備基金の取り崩しで約148億円、国庫補助金約55億円、起債約270億円、一般財源約62億円を予定いたしておりますが、建て替えの直接経費に伴う歳出のピーク時には年間約100億円程度の事業費が見込まれ、その時点で市財政が最も緊迫することが予想されますので、起債の発行などで一般財源の負担のピークをなだらかなものにすること等によりまして、財政運営を行っていく必要があると判断しているところでございます。

 なお、ご指摘の事業系ごみに係る課題につきましては、今後、環境部とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員からの再度のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、焼却工場の整備計画の見直しについてでございますが、焼却対象量につきましては、減量を実施するという強い決意のもとに推計したものでございます。今後ともごみ減量に一層取り組むことによりまして、焼却工場の整備計画を円滑に進めてまいりたいと考えております。

 また、750tから150t抑えて600tでこれから市民、事業者、そして、行政の連携の中でそういう形で取り組んでいこうという決意でございます。

 次に、市民の声を聞くことについてでございますが、ごみ焼却施設は、市民にとって日々の生活にかかわる基幹施設でございます。先ほど担当部長からお答えいたしましたように、北工場は一般的な焼却工場の耐用年数の限界を超えておるのが現状でございます。他市の例を見ましても、建設には準備段階を含めますと10年単位の年月を要している場合もございます。1日たりとも休むことができないごみ処理に支障を来さないようにするため、今回の計画案をお示しさせていただいたものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午後0時1分休憩)

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      (午後1時8分再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、時間の都合により第2点目の問題は割愛いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、今年度中に公共下水道事業山田排水区第102工区管渠築造工事を施工していただけることに大変感謝をいたします。本市下水道整備を昭和34年より始めて以来、平成13年度末で42年間にわたり市内人口普及率99.6%まで整備できましたことについて高く評価をいたしますが、その一方でいまだに42年間待ち続けている0%市民がいる現実を受けとめ、100%を早期に実現できるように努力することを強く要望しますが、具体的にどのような障害があり、今後、どのように進めていくのかをお聞かせください。

 また、市内の下水道には分流式と合流式という処理方法がございます。今ここで問題になっております集中豪雨時道路の冠水や河川があふれて床上・床下浸水が起こる原因の多くが合流式だと思いますので、汚染管整備と並行して雨水管整備も進めていかなければならないと思いますが、今後の進め方をお聞かせください。

 また、分流式地域の汚水管に宅内雨水管を過失か故意につないだかわからない、下水道部が言ういわゆる誤接も市内にはたくさんあると聞いておりますが、どうでしょうか。今ここで言う誤接も浸水する原因だと思いますので、現実的に山田東地域では誤接が原因で二、三回つかったところがたくさんあると聞いておりますが、どうでしょうか。平成12年度にも山田東2丁目で1軒床上浸水の被害が出ていることが先日の決算審査特別委員会でわかりましたが、下水道部も被害状況を把握するようにすることを要望しておきます。

 近年の浸水は、天災ではなく人災だと思いますが、今後は雨水管整備にも一層努力することを願い、今後の対策をお聞かせください。

 次に、交通安全対策についてお聞きします。9月議会に同僚議員からも質問がありましたが、ここで確認をいたしたいと思います。

 JA北大阪下給油所の跡地の交差点、正式には府道茨木摂津線と市道山田南岸部北線が鋭角に交差する交差点の道路拡幅と信号機設置については、地元の山一・南山田・山三・山五地区自治会より要望があり、JA北大阪下給油所が閉鎖した後いろいろと調べたところ、大部分はJA北大阪が所有し、既に駐車場としております。

 今ここで道路拡幅に必要な剣先の地主は別で、山田東1丁目の方が地権者であることがわかりましたので、お願いに何度か行かせていただきました。地権者は代替地で協力していただけると聞いておりましたが、その後の交渉経過はどうでしょうか。また、剣先より約30m入った田んぼも今回の道路拡幅に必要となるため、同じく調べましたところ、別の山田東1丁目の方が地権者でございました。同様にお願いに行かせていただき、協力していただけると聞いておりましたが、どうでしょうか。

 また、信号機の設置については、吹田警察署規制係にこれも何度かお願いに行かせていただきました。当該交差点は日ごろより接触事故が多発するため交差点改修に前向きで、吹田警察署からの依頼で道路管理者の大阪府茨木土木事務所が中央分離帯のガードレールを既に撤去していただき、臨時に視線誘導標、俗に言うガードコーンを設置しているところだと思います。そこで本市の今後の対応をお聞かせください。

 次に、南山田地区の交通安全対策についてお聞きします。

 当該地区は、大企業の福利厚生施設がたくさん点在しており、昨今の経済不況のあおりで次々に用地売却を特に進めている地域でございます。そこで現在旧富士銀行グラウンド跡地に約370世帯の大規模マンションが建設中であり、ここで問題の南山田小学校の生徒が毎日通学路に使う千里丘中央線がございます。

 この道路は狭小で、まともな歩道がなく、側溝を入れて広いところでは約1.5mぐらいであります。実際は0.3mの側溝を抜いて約1.2m前後の歩道であり、まして歩道真ん中に電柱がございます。毎朝通学児童とJR千里丘駅に向かう通勤者が狭い歩道で交差するには、困難な歩道幅員だと思います。まして雨が降れば傘を差す状況から、守らなければならない子どもたちが車道にはみ出して通学をしているのが現状であると聞いております。

 そこで、2年前に地域連合自治会、学校PTA、各種団体より歩道の拡幅改修工事を要望しております。さらに、旧富士銀行跡地にマンションができれば、もっと通勤者がふえるのは確実だと思いますので、完成に合わせて早期に歩道拡幅改修工事を計画し、側溝をパイプ化にして埋め、ガードレールからスリムなガードフェンスに変更し、電柱を真ん中より車道側いっぱいに移設することで最大限有効な歩道幅員を確保するための工事の早期実現に向け、実施設計するように強く要望しますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 第2点目は、里山公園構想推進についてお尋ねをいたします。

 阪口市長が当選されて以来、市長の公約である原風景を残したまちづくりを目指す観点から、吹田市の数少ない自然を残した里山公園構想がございますが、現在の進捗状況と今後、どのように考え、どのように進めていくのかをお聞かせください。

 聞くところによりますと、春日に計画があるとかないとか。春日の山林の多くは生産緑地に指定されていて、早急に解決しなければならない用地とは考えられず、また、今から計画するのならば、昨日同僚議員から質問がありましたように、以前SUTVで放送された後の平成13年6月21日、第27回日本ケーブルテレビ大賞番組コンクール最優秀総務大臣賞を受賞しました「キツネが棲む街」がございます。それは本市長野東、日本生命社宅に野生のキツネが生息している痕跡があると聞いております。

 日本生命社宅がある地域は、今大規模開発問題の南山田小学校区であり、今の経済状況のあおりでここも校区内の民間企業の福利厚生施設が売却されて次々と開発されております。日本生命社宅もいつ売却され、大規模マンション開発がなされるかもわからないところだと思います。総面積約7万?、約2万1,000坪ございます。社宅団地と周回道路だけでうわさによると1,500戸から成る集合住宅の計画があるとかないとか、いかにしても大部分が自然そのままの山が残っている状態でございます。だからこそ野生のキツネが生息しているのだと思います。大阪府下でも非常に珍しく、野生のキツネが生息しているのは数少ないと聞いております。また、隣接地には市立南山田小学校があるということで、抜本的な見直しをよろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 公共下水道の汚水整備につきましては、議会を初め関係各位のご協力のもと、99%を超えるまでに進捗してまいりました。しかし、一方では、住民の皆様が長年切望されているにもかかわらずいまだ整備が図れない地域があり、大変ご迷惑をおかけしているのが現状でございます。

 ご質問の整備に障害となっております具体的な内容といたしましては、私道の土地所有者にかかわる係争が一番大きなものでございまして、係争の主なものは、私道の買い取りを本市や沿道住民の方々に求められているケースや、将来の土地利用計画にかかわり立ち退きを求められるケースなどでございます。

 これら非常に困難な課題ではありますが、問題解決に向け重ねて土地所有者の方々、住民の皆様のご理解を得るよう努力を傾けますとともに、整備方法の再検討を含め、一日でも早く未整備箇所を解消し、地域環境の改善を図れるよう努力をしてまいる所存でございます。

 次に、汚水管整備と雨水管整備も並行して進めてはとのことでございますが、残された汚水の未整備地域の整備につきましては、全力を尽くすとともに、雨水整備につきましても、浸水被害の多い箇所から計画的に雨水管の整備を行ってまいります。

 なお、雨水の整備水準の低い区域での抜本的な対策といたしましては、雨水レベルアップ事業を計画しており、早期の事業着手を目指しているところでございます。また、民間の開発事業につきましても、

雨水流出抑制といたしまして雨水調整池、浸透ます及び透水性舗装等のご協力をお願いしてまいります。

 次に、分流区域の汚水管への雨水の流入につきましては、山田地域に引き続き佐井寺地域の調査を行いましたが、今後も引き続き調査を実施してまいりますとともに、指定工事店への適切な工事施工の指導に努めてまいります。

 また、山田東地域での浸水につきましては、汚水管に雨水が混入し、マンホールポンプの排水能力以上の流入があり、大変ご迷惑をおかけしたところでございます。この対策といたしましては、改善指導とあわせ、マンホールポンプの関連施設の改善工事等を本年度事業として実施予定でございます。

 次に、今後の雨水整備対策についてでございますが、安全で活力ある都市形成を図る上で極めて重要な課題であり、安全で安心できるまちづくりのため、効率的な事業の実施により浸水被害の解消を図っていくことが必要と考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました安全対策についてお答えいたします。

 ご指摘の府道茨木摂津線と市道山田南岸部北線の交差点は、鋭角に交差しており、また、この市道の幅員が狭小であるため、車両の対向がスムーズにできない状況であります。この状況を解消するには、市道の拡幅と交差点の改良を行う必要があります。以前から地元や議会からも強い要望があり、警察とも協議いたしましたが、給油所の廃止に伴い、土地所有者の協力をお願いしており、ご指摘のとおり代替地の要望を受け、数か所をお示しいたしましたが、合意が得られず、現在さらに別の代替地を模索するとともに、買収の方法も含め検討しているところでございます。

 また、ご指摘の田の部分につきましては、道路拡幅を行うにもぜひ必要となりますので、所有者に協力をお願いしているところであり、前向きのお話をいただいております。

 次に、信号機設置についてお尋ねですが、これにつきましても以前から地元や議会などから強い要望をいただいており、警察と協議した経過がございますが、市道の幅員が狭小なため実現しませんでしたが、警察との協議では、市道の幅員が拡幅され車両の利用が可能となれば、公安委員会と協議が可能であるとお聞きしておりますので、設計段階から警察と綿密な協議を行い、その中で信号設置も含めた協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、南山田地区交通安全対策に関するご質問にお答えします。

 千里丘中央線の周辺状況や歩行者がふえるとの予測につきましては、ご指摘のとおりと考えております。そういう状況の中でご提案いただいております方法は、現状の道路付近の制約の中で効率的な方法であると考えております。市といたしましては、歩行者の安全対策を可能な範囲で行うことは当然ですが、特に学校周辺の安全対策は重要であると認識をしております。

 ご指摘の歩道改修につきましては、今後、関係部局などとも協議を行い、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました里山公園構想についてのご質問にお答え申し上げます。

 里山公園構想につきましては、これまで関係部で適地の調査等を行ったところでございますが、里山とは一般的に市街地や集落周辺の丘陵地や低山帯に広く分布する農用林や薪炭林など、農耕文化と深くかかわってきた雑木林を指すと言われております。

 紫金山公園では、数年前から市民団体や緑のボランティアの協力のより、野生ツツジを中心に豊かな自然保護を復元するため、里山的な手入れが行われております。常緑の高い木を選んで間引きし、適量の日光が差し込むようになり、昨春からかつてのようなツツジの花が咲き誇り、さらにより多様な生物が住めるようになってきております。

 ご指摘の長野東の土地につきましては、野生キツネが生息している数少ない自然が残された貴重な土地でございます。大規模開発をさせないようなオール吹田での考え方で里山公園を抜本的に見直してはどうかとのご指摘をいただいておりますが、現下の厳しい財政状況の中で所有者の理解を求めるなどどのような対応ができるのか、今後、関係部とも協議し、研究、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 奥谷議員からいただきました里山公園構想についてのご質問に部長からお答えいたしましたが、私からもお答えさせていただきます。

 本市は、全域が市街化区域でございますが、市内には原風景と言える自然が、わずかではありますが、残されております。この原風景も開発などによりまして徐々に失われてきておりますが、私はこの吹田の原風景を可能な限り保全、再生してまいりたいと考えております。また、あわせまして市民が憩いながら農作物の栽培や収穫の実体験ができる里山公園につきましても、実現に向け努力してまいりたいと存じます。

 ご指摘の長野東の民有地は、野生のキツネも生息している豊かな自然が残された数少ない貴重な土地でございます。今後、市としてどのような対応ができるのか、検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 26番 山下君。

  (26番山下君登壇)



◆26番(山下真次君) 個人質問をいたします。

 まず、中小企業対策についてお尋ねいたします。

 日本経済の状況は、本年に入って急速に悪化してきました。特に米国のIT関係の不振や9月11日の同時多発テロなどの影響により、世界的な景気の悪化が日本にも押し寄せてまいりました。また、国内でもデフレが進行し、大変厳しい経済状況になっております。

 特に、銀行の不良債権処理が進まないことによる貸し渋りにより、中小企業の経営はますます厳しい状況となっております。このような状況下で中小企業の経営を支援するのに、公的融資が重要な役割を果たすべきだと思います。

 そこでお尋ねいたします。本市を含め商工会議所や国民生活金融公庫などの融資制度の内容や取り組み、件数などをお示しください。また、本市にも関連の深い、経営破綻した大手スーパーのマイカル、また、国内3頭目を出しました狂牛病の被害を受けた中小企業のための貸付制度があると仄聞しておりますが、その内容と融資申し込みの状況などをあわせてお示しいただきたいと思います。

 次に、雇用問題についてお尋ねいたします。

 10月の完全失業率は5.4%と過去最悪を更新しました。国や各自治体もさまざまな分野での雇用の受け皿づくりに懸命に取り組んでおります。本市の雇用対策についてどのような取り組みがされているのか、お答え願いたいと思います。

 また、私はより積極的な雇用創出の受け皿として新規企業の創業があると思っております。これは新しい企業活動が求人を生み、雇用が創出され、結果、地域産業の活性化が図られるということだと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、本市における新規に増加した企業は何社あるのでしょうか。また、企業の創業に対する支援はどのようなものがあるのか、その内容や今後の取り組み、方向性についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 また、今回緊急地域雇用創出特別基金事業に係る議案が予算として提出されておりますが、その配分の基本的な考え方や基準をお示しいただきたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。

 本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が昨年3月に作成されております。この中でも本市の平成15年度の高齢化率の予測を行い、その対応を示しているところであります。特に特別養護老人ホームは、介護保険の中では介護老人福祉施設となっておりますが、この不足についても同僚議員からたびたび指摘を受けているところであります。私も本年9月の議会で、本市所有の未利用用地を活用し、例えばということで特別養護老人ホームの建設を提案しているところであります。

 さきの議会の答弁をお聞きしても、具体的な建設計画が見えておりません。市長が就任されて以来、この問題の取り組みについてどのように検討されているのか、疑問に思うわけであります。前市長が市の用地を2か所にわたって提供し、民活の方法で建設されて以来、この建設計画は見えておりませんので、ない状況だと思っております。

 この施設の待機者の状況を思うと、いっときも早く建設することを求められていると考えるものですが、待機者の状況を含め、この問題に対する理事者の心構えをお示しいただきたいと思います。

 通告いたしましたが、シルバーカーについては取り下げます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 内閣府が先日発表しました国内総生産は2期連続でマイナスとなり、デフレが一段と進行していると言われています。こうした厳しい環境のもとでありますが、銀行の不良債権処理は従来どおり進めていくとの考え方が示されております。企業の経営破綻が続けば、失業者の増加や連鎖倒産により、デフレスパイラルの危険も考えられるとの指摘もされています。

 こうした厳しい状況のもとで、信用保証協会の保証するいわゆる制度融資や国民生活金融公庫を初めとした政府系金融機関の融資が中小企業金融に大きな役割を果たしています。市及び府の制度融資には、無担保低利の吹田市小企業者事業資金融資、大阪府の小規模事業資金融資、一般事業資金融資、スタートアップ資金融資、経営基盤確保特別融資などがあります。また、国民生活金融公庫の貸付制度といたしましては、普通貸し付け、経営改善貸し付け、新規開業特別貸し付けなどがあります。

 主なものの利用実績を申し上げますと、平成12年度(2000年度)の吹田市小企業者事業資金融資の利用実績は87件、平成13年度(2001年度)は11月末現在で54件でございます。また、国民生活金融公庫の商工会議所を窓口とした経営改善貸し付け、いわゆるマル経融資の市内事業者の利用件数は、平成12年度(2000年度)で97件、平成13年度(2001年度)は11月末現在で91件でございます。

 マイカルの倒産や狂牛病の風評被害を含む一連の影響などにより中小企業者は大きな打撃を受けていますが、この対応といたしまして、大阪府制度融資におきましても連鎖倒産防止対策、狂牛病関連や同時多発テロ関連の経営安定対策資金融資のセーフティーネット保証制度が設けられております。これらの制度を利用される場合は、その要件の認定を市町村長が行うことになっております。本年12月10日現在の本市での認定件数は、マイカル倒産関連で4件、狂牛病関連で13件、同時多発テロは0件でございます。

 その内容は、連鎖倒産防止対策については、保証限度額が1億7,000万円、うち無担保有保証人で8,000万円まで、借入金利は1.5%、融資期間は7年以内であります。狂牛病関連特別融資などの経営安定対策資金は1億2,000万円、うち無担保有保証人で8,000万円の融資限度額で、借入金利1.5%、運転資金で融資期限5年以内、設備資金で融資期限7年以内でございます。

 今回、国においては、狂牛病関連の事業者の認定要件を実ニーズに対応するために、現行の取引依存度などによる認定は継続しながら、追加処置といたしまして、取引の多い少ないを問わず、指定対象業種により適応要件の拡大を図ったものでございます。

 そのほかセーフティーネット貸し付けとして、国民生活金融公庫を初めとして政府系金融機関の貸付制度がございますが、これにつきましても金利の引き下げなどの充実を行うことと伺っております。さらに大阪府制度融資の特別小口保証につきましても、保証限度額が1,000万円から1,250万円に引き上げが発表されております。

 本市におきましても、これらの制度を窓口のパンフレットだけではなく、本市や吹田商工会議所のホームページ、商工ニュースなどによりまして周知を図り、また、セーフティーネット保証に係る認定に当たりましては、積極的に間口を広げて対応しております。

 次に、雇用対策についての取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市での雇用対策についての取り組みにつきましては、労働条件などを弁護士に、社会保険全般につきましては社会保険労務士による労働相談やパートタイマーに関する基礎知識講習会を実施しております。吹田勤労者会館では、勤労者の福祉の増進と中小零細企業の振興を図るため、パソコン講座、働く女性講座、熟年生活講座などを実施しております。また、大阪府と共催いたしまして女性就業援助事業の一環といたしまして、レディースワーク講習会で初級システムアドミニストレーター講習を、雇用能力開発機構大阪センターと吹田商工会議所の共催で、人材の育成確保が大きな課題の中、人材育成セミナーなどの開催を行っております。市報すいた、勤労市民ニュース、商工ニュースなどで啓発活動の取り組みを行っております。

 次に、市内において新規に増加した企業数でございますが、平成11年度(1999年度)の事業所統計によりますと1,838件で、大阪市を除き府内で4番目の開業数となっています。

 創業支援に対する取り組みといたしましては、今年度には吹田商工会議所の行う創業支援事業に対する助成制度を創設いたしました。また、商工会議所や大阪三島地区中小企業支援センターなどの開催する創業セミナーなどに協力、連携をし、さらに経営革新支援策としてISO14001認証取得の費用補助や啓発セミナーなどの支援を行っております。国においても地域経済の振興のため、中小企業創造活動促進法や中小企業経営革新支援法の認定を積極的に進めております。

 本市におきましても情報提供と啓発に努め、元気のある企業が市内で育っていきますよう創業、経営革新の土壌づくりを進めていきますとともに、商工会議所や大阪三島地区支援センターなどの商工関係機関と協議、連携しながら、よりふさわしい施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました緊急地域雇用創出特別基金事業につきましてお答え申し上げます。

 この事業は、現下の厳しい雇用・失業情勢にかんがみ、臨時応急の措置として国において3,500億円の交付金の交付が補正予算で可決され、各都道府県はこの交付金をもとに基金を造成して、平成16年度(2004年度)まで雇用対策の事業を進めていくものでございます。

 各都道府県の配分額は、労働力人口、求職者数、非第三次産業従事者割合及び完全失業率を勘案され決定され、大阪府は200億円の交付金額となっております。大阪府内の各市町村の配分につきましては、200億円のうち、100億円を府の事業の財源として活用され、残り100億円を市町村の事業に対する補助金として配分されることになっております。この100億円の各市町村への配分基準につきましては、前回の配分基準同様、各市町村の人口と有効求職者数によって決定され、本市につきましては3億7,958万6,000円の配分予定額を示されたところでございます。

 この基金を活用した本市の事業につきましては、本議会に自転車駐輪実態調査事業、小学校低学年教員補助者配置事業を提案させていただいております。

 平成14年度(2002年度)以降は、これまでの基金事業を活用する中で、市民ニーズに対応でき、かつ、雇用創出効果の高い事業と考えられました駅前広場や居住地域などの都市美化、都市機能の向上を図る事業や、IT社会に対応するためのパソコン知識習得事業、情報提供促進のための情報のデータベース化事業を初め、今回新たに幼稚園や学校教育の充実支援に係る事業などを検討しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました特別養護老人ホームに関するご質問にお答えいたします。

 市内には、現在社会福祉法人による特別養護老人ホームが7か所ございますが、いずれの施設とも入所申込者が多く、直ちに入所できない状況がございます。

 本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成16年度(2004年度)を目標年度に627床の施設整備目標数を掲げており、この整備目標の達成はぜひとも必要と考えております。

 現在、特別養護老人ホームにつきましては、民間から整備に向けた相談を数件受けておりますが、これらの計画を正式な補助協議に乗せられるよう市としましても鋭意事業者との対応に努めているところでございます。

 なお、今年度から国又は地方公共団体以外の者から借地して施設建設する場合も、一定の条件が付されたもとで国庫等の補助対象となりましたことから、本市といたしましても、今後、民間による整備動向を見きわめながら、ご指摘の点も含め必要な措置をとるべく判断してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) 今議会に提案されている諸議案ほか市政全般について、質問と提言をいたします。

 まず初めに、行政運営のあり方などについて、以下数点お伺いいたします。

 まずは、ディスクロージャーについてですが、地方分権の視点から自治体の独自性とその能力が問われる時代において、市民への説明責任を果たすこと、積極的な情報公開の必要性については、かねてより求められておりますが、ディスクロージャーは、実態の全容を可能な限り公表することによって透明性の確保ができる、これからの行政運営に求められている手段であり、本市の今の状況では、まずは現状掌握や実情分析を徹底し、実態の全容を掌握することから始めなければなりませんが、開かれた行政運営の確立に向け、本市としても積極的に取り組むべきと考えます。行政運営の透明性の確保、ディスクロージャーをどのように市政に生かし、市民への説明責任を果たすのか、ご見解をお示しください。

 また、IT政策は、これからの行政運営の中で最も重要なポジションを担う政策であり、この推進いかんによっては行財政改革や財政健全化計画のみならず、本市の将来にまで影響を及ぼす重要な政策です。

 現在、国では、e−Japan戦略を精力的に推進するための予算を国会が開かれるたびに計上しており、総合行政ネットワーク(ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク)、通称LGWANですが、このLGWANを平成15年度から本格的に実施するための基盤整備事業についても、国・都道府県・各市町村ともに力を入れています。

 なお、このLGWANは、最も広域的なシステムなので、今後、問題となってくるのはデジタルデバイド、自治体間の情報格差だと言われています。そのデジタルデバイド解消のために、既に数多くの自治体が国の事業補助を受け、この基盤整備事業を推進していますが、相対的に各自治体のIT政策推進のレベルが急速に高まっているために、今までは通信速度が1.5メガbpsだった補助要件が、今後は30メガbps以上に引き上げられます。要するに1.5メガbpsのレベルはもう今や当たり前であり、その程度であれば自前でやれといわんばかりなのですが、30メガbps以上となるとかなりの大容量であり、大規模な計画をしている自治体でなければ、30メガbps以上は必要ないというのが実情です。

 なお、国の13年度第二次補正予算でもこの基盤整備事業が予算化されようとしていますが、1.5メガbpsのレベルに対する補助はこれが最後だろうということで、近畿総合通信局の今回の事業説明会にはいまだ着手できていない数多くの自治体、本市も参加されていますが、予算総額は限られているので、必然的に採択の選考基準は高くなると言われています。

 なお、今回の二次補正分の実施計画書提出期限は週明けの17日、月曜日ですが、本市としてどのように対処されるのか、明確にお答えください。

 次に、IT推進のメリットを生かすには、広域連携が必要となります。そのことから、近隣の自治体と双方向システムの共同開発や導入、設備計画や広域連携体制の検討をするための専門知識を持った人材を確保し、学識経験者や企業、実戦部隊となる職員なども含めたIT推進体制の強化に力を入れている自治体がここのところふえております。

 しかしながら、本市では、役職者が名前を連ねているだけのような推進本部や部会といった体制しかなく、現在個々ばらばらのつぎはぎ状態のようなシステム開発なので、統一性が欠如しております。また、いまだに全体的な構想も確立されていません。根本的なところが欠如しています。

 これらのIT推進については、私もたびたび本会議や委員会で取り上げてはまいりましたが、その都度積極的に推進するというご答弁をいただいております。市長も事あるごとにITの推進を市民に公約されておられますが、IT推進の全体構想の確立と基盤整備、推進体制の人材確保、強化について、現段階においてどのような考えを持っているのか、はっきりと明確にお示しください。市長のご答弁を求めます。

 次に、焼却施設整備計画について、以下お伺いいたします。

 さきの全員協議会で焼却施設建て替えの計画が示されましたが、阪口市長が誕生してからの11年度、12年度ともこの施設整備の基金を積み立てておらず、建て替えをする気がないのかなと思っていたやさきにいきなりだったので少し驚いたのですが、いきなりで準備不足だったのでしょうか、このような長期にわたって多くの事業費を必要とする計画としては、実績や現状、将来予測など計画の根拠となる分析が不十分であると強く感じました。これでは市民に理解していただくのは難しいのではないかと考えます。

 また、以前は日量750tの計画であったにもかかわらず、今回のこの計画では日量600t、年間16万8,000tの施設整備となっていますが、その理由としてこの資料には、土地確保の見通しが立たず現在に至ったとあります。では土地確保ができていれば、以前の日量750tの計画どおり整備するつもりだったのでしょうか。計画の見直し理由を明らかにお示しください。市長の明確なご答弁を求めます。

 また、資料にある焼却対象量の将来推計が計画年度中のほとんどにわたり施設の処理能力を上回っており、その上回っている分は減量でカバーするといった説明がありましたが、では減量できるという確証のほどをパーセンテージでお示しください。市長にもお伺いします。

 また、ごみの排出量は、景気の動向や人口の増減などによって大きく左右されますが、本市ではこの不況続きであっても、事業所の数は年々ふえています。容器包装リサイクル法が施行されてからも、なお過剰包装と思える商品は数多く売られております。

 また、今回の計画では、平成22年に約35万5,000人になるであろうという新総合計画の人口推計をもとにしているということですが、本市の人口はことしの10月1日で34万8,035人です。あと9年で7,000人の増加を見込んでいることになりますが、ここ数年、人口は毎年約2,000人ずつふえており、今年度は4月から10月の半年間で既に約2,000人ふえています。このままでいけば、あと二、三年で平成22年の人口推計を上回るのではないかと考えます。

 また、このところ大阪府の企業局を初め民間企業も土地の売却を進めており、あちらこちらでそれらの土地にマンションが建設中です。千里ニュータウンの建て替え計画でも、高層化をして生み出した空き地が売却されると伺っております。さらに、吹田の土地利用現況を見ると、田や畑で77.7ha、山林が26.3ha、その他空き地が38.9ha、そして、企業が所有している土地なども合わせると、かなりの住宅転用可能用地が残されております。このように本市では人口がふえる、ごみがふえる要素がたくさんありますが、それにしては将来推計の根拠、人口、焼却対象量ともに分析が不足していると思います。市民への説明責任を果たす上でも大変重要なことであり、早急に本市の人口推計、焼却対象量推計の将来予測分析に積極的に取り組むべきであると進言をいたします。ご見解をお聞かせください。

 次に、減量推進についてお伺いいたします。

 ごみ減量の具現化には、冒頭で申し述べたディスクロージャーが必要であるとまずは提言いたします。現在、この計画では市民1人当たり15万円以上、事業総額535億円という多額の税金を投入して行う何十年という長期にわたるこの計画の事業費、そして、その財源構成や起債の償還計画、この焼却施設整備計画の根拠を明らかにし、公表した上で、市民の理解を求めるべきです。

 また、収集、運搬から施設点検や改修など設備に係る負担額や人件費など、ごみの処理経費全体を公表する。さらに、発生から処分までの流れがわかるマニフェストのようなシステムや地図情報システムなどを活用して、ごみ発生のより綿密な調査や実態把握、排出量や種別、地域別、発生期間別など、より正確なごみの発生管理を図り、それを積極的に公表することによって、より市民の理解や意識も高まり、ごみの減量に大いにつながると考えます。

 ごみ減量の具現化、徹底したごみの発生管理とディスクロージャーを早急に実施するよう強く求めます。ご見解をお聞かせください。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金の使途についてですが、今までの同様の交付金とは違い、今回は人件費の割合が8割とされており、前回のように事業費のほとんどが物件費のような事業は認めてもらえないことになるので、事業選択についてはよく吟味して行っていただきたいと、まずは要望しておきます。

 なお、今回発言通告で吹田市水族園構想と積極的なIT推進、情報教育を挙げておりますが、これはいずれもこの交付金事業に当てはまると思いますので、以下簡単に提言と検討材料を申し述べたいと思います。

 まず、吹田市水族園構想については、ここに吹田市水族園構想の検討についてという検討資料がございますが、過日この水族園構想について市長に直接お伺いしたところ、検討するように言っているだけで実施は財政が豊かになってからというご返答でした。

 それでは一体いつになるのやらと思いますが、この検討資料には昆虫館についても検討をされておられます。ですが、施政方針や実施計画にはこれが上がっておりません。しかし、スケジュールを見ると、既に10月から企画提案政策形成研究会で検討を始めておられ、来年の6月にはプレゼンテーションをするという予定になっています。せっかくやる気のある若手職員に検討をさせるのであれば、実際に実施することを目的としたものでなければ、ただのバーチャルであり、彼らの育成という面においては、まずは彼らの自主性を尊重し、結果を生み出せるものでなければ意味がないと考えます。

 そこで、このような交付金を活用して行うというような選択肢、財源確保策があるよという参考程度にインターネット上の水族園・昆虫館の提言をしておきます。

 なお、この吹田市水族園構想の検討資料について、職員の個人名を伏せて関係する各常任委員会に提出を求めます。

 次に、積極的なITの推進についてですが、ITを推進するためには、データ入力や既存のデータを新しいシステムに変換する作業がかなり必要であり、特にデータの変換については、今までの通常の事務処理以外の仕事となるので、なかなか進まないのが現状です。

 また、情報教育については、今教育センターにある国のパイロット事業の地域ネットワークセンターのサーバー、これが12月1日より運用開始となっておりますが、それに伴って動画を中心としたデジタルコンテンツづくりのための機材が各パイロット校にも配布されております。

 そこで、サーバーの運用とデジタルコンテンツの作成に必要な人材が求められるということなどから、以上のインターネット上での水族園・昆虫館、データ入力やそのデータの変換作業、地域ネットワークセンターの円滑な運用にこの緊急地域雇用創出特別交付金を有効活用するように提言をしておきます。ご所見をお聞かせください。

 次に、その他の質問として1点、去る12月1日にメイシアターで障害者の日の集いが行われました。

 この集いには吹田市も主催団体の一員として加わり、国民の間に広く障害者の福祉についての理解を深めてもらい、あわせて障害者の社会参加をより進めようと市内の多くの障害者団体が加わって実行委員会をつくって行われたと認識しておりましたが、式典や障害者の主張などが行われた後、映画上映や講演がなされたわけですが、その時間帯に実行委員会の主要団体であり、かつ、吹田市唯一の障害者施設であるあいほうぷ吹田の運営を委託されている社会福祉法人が別のイベントを事もあろうに同じメイシアター内の別の場所でされたと聞いております。市内の多くの障害者団体が一致協力をしてこの集いを成功させようと努力している中、これでは協調性のないいささか行儀の悪いやり方ではないかと思います。主催団体の一員として加わっておられる吹田市として、この行為に対しどのようなご所見をお持ちなのか、担当部局にお伺いをいたします。

 なお、通告しております発注、入札のあり方については、通告を取り下げて、以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、ディスクロージャーによる開かれた行政運営の確立、透明性の確保についてでございますが、分権時代の新しい行政運営を目指してまいるためには、これまで以上に市民と行政との協働が求められているところでございます。そのためには、何よりも市民への説明責任を果たすことと情報の共有化を進めていくことが大切であるものと認識いたしております。企画部を初め、すべての部局におきまして、的確な現状の掌握や実情の分析を行い、積極的にディスクロージャーに努めてまいるべきものと考えております。

 次に、焼却施設整備計画に関しましての情報提供についてでございますが、このような大きなプロジェクトを進めるに当たりましては、市民の皆様に市の置かれている現状や計画の内容等に係る的確な情報を提供することによりまして、事業の必要性等を正しくご理解いただかなければならないと考えております。

 また、さまざまな施策の基礎となります人口推計等のデータにつきましては、平成14年度(2002年度)に新総合計画を引き継ぐ次期総合計画策定に係る基礎調査として予定しているところでございまして、さまざまな角度から調査、分析し、十分活用してまいりたいと考えております。

 次に、IT政策の推進につきましてお答え申し上げます。

 国を挙げてIT革命の推進が行われている中で、行政の分野におきましてもIT社会にふさわしい施策の推進が求められているところでございます。

 ご指摘いただきましたように、IT政策は庁内、庁外におけるネットワークの整備を基礎に市民サービスの向上や行政サービスの効率化等、行財政改革の面からも大きな影響を及ぼすものと認識いたしております。今後とも重要施策の総合調整等を行います企画部としての役割を十分認識し、その責任を果たしますとともに、すべての部局が協力し、IT政策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、平成16年度(2004年度)末までに3億7,958万6,000円の配分が予定され、ご指摘のとおり人件費の割合が8割以上、新規雇用者数が4分の3以上など、前回の交付金と比べ新たな要件が加わっております。

 今回のこの特別交付金を活用しての取り組みといたしましては、ご指摘いただいておりますように、積極的に情報化社会に対応するための情報提供を促進するためのデータベース化事業や情報教育のための事業を初めといたしまして、駅前広場や居住地域などの都市美化、都市機能の向上を図る事業、幼稚園や学校教育の充実支援に係る事業など、市民ニーズに対応でき、本市として必要な事業、雇用創出効果の高い事業を中心に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、ご提案いただきましたインターネット水族園やインターネット昆虫館への活用につきましては、企画提案政策形成研究会のグループ研究で研究テーマの一つとして検討しております。今後、若手職員が約1年をかけて柔軟な発想の中で検討することとなっておりますので、そうした成果を待って検討してまいりたいと考えております。

 なお、資料につきましては、関係する常任委員会に提出させていただきますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) IT政策の推進体制、基盤整備等のご質問に総務部の方からお答えを申し上げます。

 IT政策の推進に当たりましては、ご指摘をいただいておりますように、行政運営の中でも最も重要な政策の一つであり、国のe−Japan戦略の進展、デジタルデバイドの問題等、ご教授をいただいております状況につきまして、高度な政策判断に基づき行政運営を図ってまいらなければならないものと認識をいたしております。

 まず、その推進体制でございますが、ご案内のとおり平成13年(2001年)2月に市長を本部長とし、助役以下全部長を部員といたします情報化推進本部を立ち上げ、吹田市全体の問題としての位置づけを行い、施策を進めてまいる体制といたしました。そして、具体的な施策の推進につきましては、下部組織として推進委員会、幹事会、管理運営部会を置き、細部にわたりまして業務に密着した内容について検討を行います各庶務担当者を委員といたします研究会も組織してまいりました。

 しかしながら、現在までのこれらの組織の活動は、必ずしも十分であったとは言えない状況であることも認識をいたしており、今後、改めまして所期のそれぞれの役割を果たせるよう運営してまいりたいと考えております。

 また、それとともにご教授いただきました外部の専門家等のご意見を取り入れていける体制につきましても、他市の例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

 さらに、今後、進めてまいりますシステムの開発に当たりましては、他市町村でも共同利用できるものにつきましては、連携して取り組んでいくことも必要であると考えますので、共同で取り組むことも含め検討を進めてまいります。

 次に、基盤整備でございますが、平成14年度

(2002年度)の国のプログラムは、ご指摘いただきました高速・超高速インターネットの普及の推進のほか、教育の情報化、人材育成の強化、ネットワークコンテンツの充実、電子政府・電子自治体の着実な推進、国際的な取り組みの強化の以上5本の柱を基本的な方針としまして重点化を図り、戦略的に推進することとされているものでございます。

 これらの施策を受けまして、民間事業者により整備されました高速・超高速なネットワークを利用し、学校のインターネット接続につきましては、本年度におきましてADSLへ接続の切りかえを行ったところでございます。

 ご指摘の高速・超高速回線による地域イントラネットの構築につきましては、遅くとも平成15年度(2003年度)のLGWAN接続時には必要と考えておりまして、総務省近畿総合通信局等の情報もいただきながら、具体的検討を進めているところでございます。

 今後は平成15年度(2003年度)までに必要な職員1人に1台のパソコン配備を進め、住民基本台帳システムやLGWANとの接続並びに市民の皆さんから電子的な申請や問い合わせに対応できる状況をつくってまいります。

 いずれにいたしましても、全職員がみずからの問題として情報化をとらえ、仕事のやり方も含め、工夫し、改革をしていくことが求められており、意識改革を目的とする研修につきましても重点的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問の中で市長にということでいただきました2点につきまして、まず、担当部からお答えいたします。

 第1点目の焼却施設整備計画について、以前は日量750tであったものが今回の計画では600tになっているが、土地確保ができていれば以前の日量750tの計画どおり整備していたのかについてでございますが、焼却施設の整備計画につきましては、平成5年度(1993年度)にごみ焼却施設基礎調査を行い、焼却能力日量750t、必要敷地面積として4万?、概算事業費約777億円ということで作業を進めてまいりました。しかしながら、新たな4万?の用地の取得が非常に困難であることは事実でございます。しかし、事業費の面や、さらに重要な点といたしまして、環境保全や資源保護の観点を考慮いたしまして規模の縮減を図ることが必要なことから、平成11年度(1999年度)からごみの減量を主な目的といたしましてるる検討を行い、平成12年度(2000年度)にはごみ減量基本計画を策定し、現在もごみの減量に鋭意取り組んできているところでございます。

 今回、ご提示させていただいた焼却施設整備計画は、この基本計画をもとに市民、事業者、行政が協働してごみ減量に取り組むことにより、日量600tが可能であると判断したところでございます。

 次に、2点目のごみ減量ができるという確証のほどをパーセンテージでお示しくださいとのことについてでございますが、克服していかなければならない課題がるるございますが、100%達成の目標を持って減量の取り組みに向けて最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、減量対象量の推計の将来予測についてでございますが、一般的には将来のごみ排出量の推計を行う場合は、過去の実績を基礎として行っているところでございます。今回の将来ごみ排出量の推計につきましては、昭和60年度(1985年度)から平成11年度(1999年度)の過去15年間の実績をもとにいたしまして、家庭系ごみ、事業系ごみをそれぞれについて推計いたしたものでございます。なお、将来人口につきましては、新総合計画における将来人口の約35万5,000人を基本として推計を行ったものでございます。

 次に、ごみ減量の具現化、徹底したごみの発生管理とディスクロージャーの早急な実施についてでございますが、焼却施設整備計画に係る事業費が市民1人当たりどれだけかかるかなどを公表して、市民の理解を求めるべきであるというご提言をいただきましたが、ご指摘のとおり大変重要なことでございまして、今後とも市民にわかりやすい内容で情報提供してまいりたいと考えております。また、収集、運搬などごみ処理に係る経費全体についても公表することにより、市民の減量意識の向上を図ってまいりたいと考えております。さらに、発生から処分までの流れがわかるマニフェストのようなシステムや地図情報システムなどを活用したごみ発生の調査や実態把握、排出量や種別、地域別などの徹底したごみ管理につきましては、今後、このようなシステムの導入実例などを参考に調査、研究してまいりたいと考えております。

 また、ごみ減量の具現化に向けて市民へのごみ焼却施設整備計画に関連する情報やごみ処理に係る経費などについて積極的にディスクロージャーすることにより、減量効果の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ご指摘いただいております障害者の日の集いは、従来より社会福祉協議会や民生・児童委員協議会を初め、多くの障害者関係団体が参画して実行委員会を組織し、市と共催で開催いたし、障害者の社会参加の促進やノーマライゼーション理念の普及などの面から重要な行事であると考えております。ご指摘のありましたことにつきまして、事務局を預かっております担当所管といたしまして、大変残念でありますとともに、対応につきまして深く反省いたしております。今後、かかることのないよう関係団体とも十分連携をとりながら、この事業が所期の目的を達成できるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、行政のディスクロージャーについてのご質問にご答弁申し上げます。

 地方分権を真に実りのあるものにするためのキーワードは、まさに市民との協働であり、この協働を実現してまいりますためには、できる限り市民と行政とが情報を共有していくことが重要であると考えております。今後とも、的確な情報の把握に努めますとともに、市民へのディスクロージャーを一層進めながら、市民と行政との協働の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ITの基盤整備についてのご質問でございますが、ITにつきましては、担当部長からもお答えいたしましたが、ご指摘のように国家戦略として進められているものでございまして、本市といたしましても国や府の整備に合わせ、必要な基盤整備を怠りなく行ってまいりたいと考えております。

 次に、焼却施設の整備計画についてのご質問でございますが、私が市長に就任させていただいて以来、ごみ減量に懸命に取り組んでまいりました。焼却施設の整備につきましては、建設に多額の事業費を要することや、環境保全や資源保護の点から規模の縮小を図ることが必要でありますため、市民、事業者、行政が協働してごみの減量に取り組むことを盛り込みましたごみ減量基本計画に基づき、施設の規模を決めさせていただいたものでございます。

 次に、ごみ減量につきましては、市民の皆様や事業者との連携による協働の取り組みによりまして、最大限努力してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 2番 梶川君。

   (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) 2回目の質問を行います。

 今いただきましたご答弁の中で、市長よりのご答弁に対し不服の感がございます。やはりここに来て今の現段階においてどう考えているのか、はっきりとお聞かせくださいと私は申し上げました。しかしながら、一般的な、いわゆる部長がおっしゃっている答弁の縮小版的な答弁では納得できません。やはり本市のかじ取り役、最高決定権者である市長がどうしたいのか、そのことを明確にしていただかなければ、進むものも進みません。また、今回のような焼却施設建て替えのように、長期にわたる、これは私が70歳になるときです、最終目標年度は。それだけの計画を立てているにもかかわらず、最大限努力をすると。だれだって言いますよ、そのようなことは。ではなく、じゃ市長の意志をもう明らかにしていただきたい。腹くくってやるのかやらないのか、将来に対して責任を持つのか持たないのか、そのところをしっかりと明確に再度お答えくださいますようお願い申し上げて、2回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 焼却施設の整備計画に関連しての再度のご質問にご答弁申し上げます。

 焼却施設の整備につきましては、規模の縮小を図ることが必要なことから、先ほどもお答えいたしましたように、市民、事業者、行政が協働してごみ減量に取り組むことを盛り込みましたごみ減量基本計画に基づきまして、処理能力を日量600tとさせていただいたものでございます。また、ごみ減量につきましては、100%達成することを目標にしてまいりたいと考えております。

以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 2番 梶川君。



◆2番(梶川文代君) 自席より失礼します。

 ちょっと私の質問が漏れていたのか、IT推進における基盤整備事業についても、現段階、国の事業補助、やはりこれがラストチャンスと思えるような予算が出ておりますが、それに対しても今を逃せば今後の吹田の将来に大きくかかわることと存じますので、その事業補助を受ける努力をするのかしないのか、どう対処するのか、改めて市長のご決断をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) ITの基盤整備につきましての再度のご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のように基盤整備の必要性、重要性は十分認識しておりまして、ご指摘の趣旨、内容を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) 和田学です。個人質問を行います。

 2001年12月定例会でございますので、若干の雑感を申し上げたいというふうに思っております。

 21世紀の幕あけの記念すべき新年を迎えたかというようなごあいさつを申し上げていたところ、もう間もなく年末のあいさつをする時期となっております。皆さん、お変わりございませんか。

 衝撃、不安、そして、幾多の喜び、恒例の本年の十大ニュースも決定をいたしておりませんけども、私は現地時間で2月9日、ハワイ州沖の海上で起きました宇和島水産高校の実習船えひめ丸の沈没事故が心に残る一つであります。この事故も、一つには危機管理体制の不備もあったものかと考えられます。乗組員35名と実習生9名が行方不明となった事故に、アメリカ側はえひめ丸の引き揚げを約束し、懸命の作業を展開し、水深約600mから35mの海域まで移動させ、ダイバーによる船内捜査を行い、1人を除く多くの遺体を発見し、収容されたものでございます。

 この不明者捜索活動が終わりに近づいた10月末、アメリカ海軍が被害者の家族を現場海域に招き、花束を手向けられた光景がございました。この後、遺族代表者が作業をしているダイバーたちにお礼の言葉を伝えたいとのことから、ダイバーから皆様方の気持ちにこたえるように全力を尽くしますとのやりとりがあったようでございます。

 あれから10か月間、多くの遺族が心を開き、アメリカ海軍、ダイバー、手伝いの海上自衛隊、あるいは、こういった四者間でのきずなができたものかと思うような報道がございました。最愛の夫や息子さんたちを亡くした悲しみは消えないものの、困難をともに乗り越えようとする英断に大きな共感をいただきました。改めまして、関係者やご遺族の皆様方にお見舞いとお悔やみを申し上げたいというように思います。

 質問に入りますが、通告にあります環境課題は、幾多の質問が出ておりますので、取り下げを行います。

 1点目でございますけども、経済動向と吹田市の現状についてお尋ねします。

 私は平成11年7月定例本会議以降、機会あるごとに提起をいたしておりましたバランスシート、地方財政分析、貸借対照表を本年8月以降発行いただきました。今回は普通会計分だけでございますが、市民の皆様からもわかりやすくなったと喜ばれております。今後も難しさはあろうと思いますが、企業会計、特別会計にも導入の目を向け、トータル的な指標にしていただきたく、強く要望しておきます。

 読売新聞の社説に、日本経済はいつまで低迷を続けるかとの記事がございました。経済白書から経済財政白書に改編され、2001年度版に需要不足が不況の原因であるとされ、構造改革を進めれば景気は回復するというふうにうたわれております。

 私は、このこと一辺倒では非常に困難だというふうに考えたいと思います。今回から経済財政諮問会議に分析的基礎づけを与えるという役割が加わり、なお一層確執しなければならないとも考えます。

 経済財政白書では、一昨年からの景気回復が戦後最も短命に終わったと指摘し、その背景にはIT需要の落ち込みや消費低迷など大幅な需給ギャップがあったと分析をされております。対策につきましては、構造改革によって供給力を引き上げることが必要だとも述べられておりますが、私は財政政策の有効性などを否定するようなことは、いかがなものかとも考えます。財政担当部のご所見をお聞かせください。

 このようなときに、完全失業率5.4%、失業者数350万人台、近畿の景気予測もマイナス幅が拡大し、2002年1−3月期も大変厳しいと見ておりますが、吹田市としてはどのような状況にあるのか、市内企業の実態も把握し、雇用創出のアイデアも提供しているものかと存じますが、どのような実態か、具体例を挙げお示しください。

 大変厳しい中での市税収入、12月確定がまだでございますが、13年度市税収入の見込みについて、また、12年度と比較してどうか、実質収支は幾らでしょうか、担当部のご見解をお示しください。

 2点目でございますが、救急に関してお尋ねします。

 市民生活の向上と安全を守っていただく、とりわけ消防、病院事業に携わります救急隊員の皆様方に敬意をあらわします。そのような日々の活動業務を理解しておく必要がありますので、数点質問をいたします。わかりやすくお示しください。

 1点目は、消防車、救急車、その他(ガス、電気)の救急時のサイレンの音量について、近年、救急時の車の出動が多大になり、隊員の出動も多忙のことと察します。市民の皆様からサイレンの音の質問、意見がよくあります。

 特に、千里ニュータウン北部地区は医療機関が数多く点在しているため、近隣市や市内からの緊急救急車の出入りが激しくなっていることは事実だと思います。それぞれの緊急車のサイレンの音量はどの程度か、そして、昼間、夜間、深夜等の音量はどの程度か、吹田市の運用水準をお示しください。

 最近、千里北部地区は中高層マンション等の増加により、これらによる反響音も以前に比較して増加しているものと考えられますが、音の余韻の長さ、マイク使用時の音の問題など、現状分析をされているのでしょうか、また、改善を検討することができるのでしょうか。

 2点目ですが、救急車で患者を搬送する場合について、救急車を手配してから到着時間が遅い、到着後の本人症状の確認時間が長い、出発時間が遅い、車内の音が大きい、防音対策、昨日も豊田議員からお話がございましたが、振動が大きいとか、患者側の勝手かと思われますが、一刻も早くとの願いからこのような声が出るものだと推測します。近年のネットワークシステムを生かし、対処していただきたいと思います。まずは救急に関してのPR不足も考えられますが、関係部署のご見解をお示しください。

 3点目ですが、救急隊員や看護士さん等、緊急救急患者や感染症や疑わしい患者に接触する従事者に対しての健康診断及び保護、補助は基準があり、吹田市の場合は完全に対応されているのでしょうか。ない場合は、従事者に対する安全対応は考えなければならないと思いますけども、担当部のご見解をお示しください。

 3点目ですけども、市庁舎についてお尋ねします。

 本市の庁舎につきましては、低層棟が昭和39年(1964年)、高層棟が昭和47年(1972年)、中層棟が昭和63年(1988年)に建設され、それぞれが13年から37年を経過いたしております。時の出来事を刻み、それぞれに改良改善され、機能を発揮してきたものだと思います。そんな庁舎について幾つかの検討課題を提起いたしますので、担当部のご見解をお示しください。

 一つ目は、吹田市の庁舎建屋を見た場合のシンボルはどこにあるのでしょうか。現在、正面駐車場の入口右側に吹田市役所と刻まれた銘板がありますが、樹木に隠されほとんど役に立っておりません。中層棟のひさし部にも吹田市役所と銘板がありますが、高い部分で余り気づかないものであります。市民から見て吹田市らしい何か、例えば民主党議員がよく言っています太陽の塔とか、吹田市民の花(サツキ)、市民の木(クスノキ)、そういったものがシンボル塔としてできないものかというふうに考えます。いかがでしょうか。

 二つ目に、市民の方と直接カウンター越しに業務を行う職場について、このような職場でよく見かける光景が、特に昼休み時間でございますけども、業務をしている人、昼食をとっている人、休憩で仮眠をしている人、いろんな光景が見受けられます。決められた時間内で食事、あるいは、休憩をしているのですから結構なんですけども、市民から見れば、ちょっとそんなことをしているならこれ処理してよと言いたくなるような光景をよく見かけます。

 提案でございますけども、休憩時間、食事時間帯だけでも、後方部にガラス張りつい立て、あるいは、アコーディオンカーテンなど、目隠しをしてはいかがでしょうか。関連して、昼食をするときは、電気をつけて食事をするようにしてください。薄暗いところで食事をしていただいても昼からの仕事に活力が出ないというふうに思います。その時間帯の節約は、他の部分でカバーをしていただきたいというふうに思います。

 三つ目に、駐車場の通路について、国民年金課裏、産業労働室裏あたりの部分と駐車場との間に歩行用スペースがあり、ベンチも設置されておりますが、余り利用されていないようでございます。改善してはいかがですか。例えば、阪急吹田駅北千里方面行きの改札を出て左側に行けば、駐車場の角っこに休心庭、バンクスタウン友好都市の記念碑がございます。この場所にベンチを設置し、市民の皆さんに利用してもらってはいかがでしょうか。

 四つ目に、庁舎内右側通行の励行について、本庁舎内が手狭で曲がり角が多く、急ぎの人と人との出会い接触をよく見受けます。大事に至る前に対応を、安全と事故防止を考え、右側通行の励行を提案します。関東地方へ視察などで行きますと、駅周辺を含めまして、通路、エスカレーターなど右側通行を励行されているようです。吹田市から右側通行励行の輪を広げる運動を展開していただきたいというふうに思います。

 五つ目に、庁内危機管理について、今議会でも危機管理質疑が多く出ておりますけども、過日、大阪・門真市役所で収入役室の金庫から現金が盗まれる事件が発生しております。吹田市においての危機管理体制は十分なのか、とりわけ現金を取り扱う担当部窓口では十分な体制と対応策を徹底されること、特に1階の金融機関窓口から収入役室への入室はいとも簡単にできます。人がねらわれるケースも想定し、再徹底していただきたいというふうに思います。

 次に、通告にはございませんが、けさの読売新聞の北摂版の記事を見て、吹田市民として非常に残念に思います。今後、マスコミ対応につきましては、十分注意をし、報道に接していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました景気回復にとっての財政政策などにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 この12月4日、国におきましては、従来の経済白書にかわる今年度の経済財政白書が閣議に提出されたところでございます。これは経済だけではなく、財政の分析を加えることによって、国の財政の方向性をより精密なものにすることとあわせ、また、改革なくして成長なしとの副題を掲げながら、主な項目といたしましては、日銀による積極的なデフレ対策としての金融のさらなる緩和、あるいは、銀行の不良債権問題の最終処理、さらに国と地方の債務残高のGDPに占める割合が先進国中最悪となっている、国と地方の財政再建などによる構造改革の重要性が強調されております。

 特に、その中にありまして、従来型の財政発動による景気回復策が行き詰まり、国、地方を通じた巨額の債務残高が積み上がっていること等から、地方行財政改革の取り組みとして国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税のあり方の見直し、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の根本からの見直しなど、総合的かつ根本的な地方財政改革を実施する必要があるとの指摘がなされているところでございます。

 本市といたしましても、これまでも地方分権の推進の観点から、おおむねこの指摘に沿った要望、特に税源配分の見直しについての要望を行ってきているところではございますが、国の平成14年度(2002年度)予算編成方針を見る限りにおいて、税源配分の見直しが来年度にもすぐ実現するという状況ではございません。

 したがいまして、本市といたしましては、国の構造改革による景気回復を待つということではなく、厳しい財政状況の中、みずから適切な施策の選択と今までの事務事業の徹底した見直し、行財政改革のより一層の推進による効率的、効果的な財政運営を図り、可能な限り有効な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度(2001年度)の市税収入の見込みについてでございますが、景気の低迷が続く中にありまして、企業業績の下方修正が見られる等、特に今後の法人市民税の動向が懸念されているところでございます。このような中で、現時点での平成13年度(2001年度)の市税収入見込み額といたしましては、645億9,400万円を見込んでおり、平成12年度(2000年度)収入額と比較しますと、4億8,000万円、対前年度比0.7%の減収を見込んでいるところでございます。

次に、平成13年度(2001年度)の実質収支見込みでございますが、市税以外の一般財源では、昨年度に引き続き郵便貯金の集中満期による利子割交付金が増収となるものの、内閣府が12月7日に発表した国民所得統計速報によりますと、個人消費に大きく落ち込みが見られることから、地方消費税交付金については減少、その他の一般財源も厳しい状況が見込まれるところとなっております。財政調整基金の取り崩しや減税補てん債の発行を行うことによって、収支均衡になるものと見込んでいるところでございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました経済動向と吹田市の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 我が国における景気の状況は、停滞した経済の状況がこれから回復過程に入るかと思われていたやさきに、3か月前にニューヨークで発生した同時多発テロによる影響などにより一段と悪化の傾向にあります。

 このことは、内閣府が発表した景気判断において、景気は一段と悪化している、また、先行きについては、米国における同時多発テロ事件の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっているとコメントされているほか、この7日に発表されましたGDPは、物価の影響を除いた実質で、前期、4月から6月と比べて0.5%減少し、2期連続のマイナス成長となったと発表されています。このGDPの内容では、民間の設備投資はふえたものの、景気の下支えをしてきた個人消費が大幅に落ち込んだものとなっております。また、この12日に発表されました日銀短観を見ましても、景況感4期続きの悪化という状況であります。

 こうした景気の状況は、アメリカではこの12月11日に連邦準備制度理事会、FRBが短期金利の指標でありますフィデラルファンド金利を0.25%引き下げ年1.75%に、同時に公定歩合も引き下げられ、景気への配慮がなされ、来年1月にもさらにもう一段の引き下げがあるのではとの観測のもと、来年夏ごろには景気は回復基調に入るのではと見られていましたが、一方我が国ではまだまだ大変厳しい状況にあります。大阪府下の倒産件数を見ますと、9月が192件、10月が232件発生しております。

このような状況のもと、市内の各事業所におかれましても、現下のデフレの進行や金融機関の不良債権処理、さらには長期プライムレートも上昇してきているなど、経営を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれているもので、平成14年(2002年)1月から3月期につきましても、特に金融機関の不良債権処理や株式の持ち合い解消に伴う市中への影響や、4月に実施を控えたペイオフのことなどにより、これまで以上に一般経済に与える影響も生じるのではないかと思われます。

 総務庁の発表によります平成13年(2001年)10月の完全失業率は全国で5.4%、近畿で6.5%であり、有効求人倍率は全国で0.55倍、近畿で0.46倍と推移しております。大阪府の有効求人倍率は0.49倍で、本市の管轄であります淀川公共職業安定所の有効求人倍率は0.63倍の数値となっております。

 このような中で雇用対策の取り組みが不可欠であると認識しておりますが、本市におきましては市内の500事業所を対象とした労働事情調査の内容では、平均勤続年数は男性で13.4年、女性で8.6年となり、前年比は横ばいであります。

 パートタイマー労働者では回答のあった244事業所のうち52.5%に当たる128事業所で雇用され、1日の平均所定の労働時間は7時間37分で、前年とほぼ同じ時間となっております。

 障害者を雇用している事業所は51事業所で20.7%となり、男女雇用機会均等法等の関係でセクシュアルハラスメント防止策を講じている事業所は38.5%で、苦情相談体制の整備、研修等での啓発の防止策を実施しているとの結果となっております。

 勤労者が直面する労働条件等について、弁護士によります労働相談業務やパートタイマーに関する基礎知識講習会を実施し、吹田勤労者会館におきましてはパソコン講座、働く女性講座、熟年生活講座などを開催しております。

 また、大阪府と共催で女性就業援助事業の一環としてレディースワーク講習会で初級システムアドミニストレーター講習や三島地域の市町が協働、協力し、リストラ、能力成果主義賃金の拡大、就業形態の多様化などを専門家がわかりやすく解説いたします法律セミナーを開催しているところであります。

 雇用能力開発機構大阪センターと吹田商工会議所の共催で本年11月29日に吹田勤労者会館で人材の育成、確保が大きな課題の中、今経営者に問われていることをテーマに中小企業における人材育成セミナーを実施しましたが、働く人たちや事業主の方々への積極的な取り組みが行えるよう努めているとともに、このような活動につきましても、今後、関係機関等とも連携を密にし、情報の提供を行い、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防にいただきました救急に関する3点のご質問についてお答えいたします。

 まず、救急自動車のサイレン音についてでございますが、サイレン音には消防自動車用と救急自動車用の2種類がありますが、救急自動車にはいわゆるピーポー音を発する電子サイレンを導入しております。このサイレン音の吹鳴は広範にわたって影響がある関係から、本市消防本部といたしましては、少しでもその影響を少なくするため、救急現場付近に誘導者を確認できた段階や傷病者搬送先病院の直近では、可能な限り早い時期にサイレンを切るなどの運用を行っております。また、サイレン音の音量につきましては、関係法令内におきまして昼間と夜間において強弱の切りかえ運用をいたしております。

 緊急業務におけるサイレン音の吹鳴は、赤色灯とともに不可欠であり、救急出動はとりわけ直接人命にかかわることが多く、そのため迅速に安全な車両走行を確保する必要がありますので、現行以下にサイレン音を下げることは、関係法令にも抵触し、不可能ではありますが、聴感上、よりソフトな音質については、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、救急隊の現場到着、病院収容時間等についてでございますが、本市の救急体制といたしましては、4本署2出張所に合計6台の救急自動車を配置しておりますが、管轄区域内の救急自動車が出動している場合、他の署所から出動させますことなどから、平成12年中の救急出場に関する全平均所要時間は、覚知から現場到着までは5分20秒となっております。

 また、現場到着から現場出発までについてでございますが、この間救急隊は、医療機関に搬送する前の活動として最も重要な傷病者の観察とそれに基づく応急処置、医療機関の選択などを行うため平均11分54秒を要しており、また、現場から医療機関に到着するまでの所要時間は、受け入れ医療機関の関係から平均8分3秒となっております。

 以上が覚知から医療機関に収容するまでの平均所要時間でございますが、さらに傷病者への観察技術、応急処置の向上などを図りながら、所要時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、救急隊員の感染防止対策についてでございますが、救急隊員が感染症又はその疑いのある傷病者を搬送するときの感染防止のため、使い捨ての手袋、感染防止服・白衣、微粒子用マスク、保護眼鏡などを装備しております。また、資器材の滅菌については、酸化エチレンガスを使用した滅菌器を用いるとともに、消毒についてはメタノール等の消毒液を用いて搬送後の救急自動車内部や資器材を消毒しております。このほか、月に1度救急自動車及び積載資器材の消毒も義務づけております。

 また、隊員個々の感染予防対策といたしまして、B型肝炎予防のための消防司令以下隔日勤務者を対象に年に1度抗原抗体検査を実施しております。さらに、破傷風の予防接種や年に2回の定期健康診断を実施するなど救急隊員の感染予防等に努めております。

 今後とも、救急広報を初め、救急処置の技術の向上や資器材の改善に努め、救急業務の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました市庁舎に関しましての数点のご質問にお答えを申し上げます。

 市庁舎につきましては、前面道路沿いを初め、敷地内に市民の木でありますクスノキと市民の花サツキを配置しているところでございますが、市庁舎前道路からの正面入口右側に設置をいたしております銘板につきましては、ご質問にございますように、銘板が見にくくなっているのが現状でございますので、ご提言にございましたように、市民の皆様によりわかりやすくなりますよう改善をしてまいりたいと考えております。

 次に、薄暗いところでの食事は昼からの活力にならないので、せめて食事中ぐらいは照明をつけてはどうかとの職員に対しましての温かいご提言をいただいておりますが、現在行っております昼休み時間中の消灯につきましては、ISO14001マネジメントプログラムに基づきます省エネルギーの取り組みといたしまして、業務に支障のない範囲で実施をいたしているものでございますので、ご提言の趣旨を踏まえまして、今後、ISOの事務局であります関係部と協議をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、窓口職場におけるつい立て等の設置につきましては、事務室スペースが狭隘なことなどから困難な状況であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、低層棟横通路に設置いたしておりますベンチにつきまして、阪急吹田駅北千里方面改札口付近に移設するご提案をいただいておりますが、休心庭付近には歩道部分がありますことから、関係部局とそのあり方につきまして十分協議をしてまいりたいと存じます。

 次に、庁内におきます右側通行の励行につきましては、各事務室や窓口が廊下の左右に配列されておりますことや廊下の幅員等から、右側通行に限定することは現状では困難であると考えているところでございますが、特に接触の可能性が高い場所につきましては、何らかの改善ができる方策がないか、研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、庁内の安全管理につきましては、警備巡回等により庁内における盗難の防止等に努めているところではございますが、門真市におきましてご指摘ございますような事件も発生しておりますので、より一層注意してまいりますとともに、各職場におきましても盗難等に十分注意するよう喚起してまいりたいと考えております。

 なお、指定金融機関窓口、収入役室におきましての危機管理等につきましては、今後、収入役室と十分協議をして対処を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 2001年の最後の議会の最後の個人質問を3点にわたって行います。

 まず、1点目ですけれども、大阪府の行財政計画と吹田市政の関連についてお伺いします。先日以来、さまざまな質疑が行われておりますので、できるだけ重複を避けて質問いたします。

 まず初めに、本市への財政的影響、あるいは、制度の影響がどのようになるのか、できれば具体的にお示しをください。

 次に、大阪府の行財政計画案の中で本市と関係のある特徴的なものについて幾つかお尋ねをいたします。

 これについては、吹田市の考え方と大阪府との話し合いの経過などが現在進行ということであれば、現状をお示しください。見直しの施設としての老人総合センターや国際児童文学館の問題、あるいは、見直しの個別法人の対象となっている財団法人の千里センターの問題、また、業務の振り分けということで市町村との新たなパートナーシップの構築という点について、また、府の職員住宅、あるいは、教職員住宅が平成16年度末までに廃止をするということで言われております。また、警察職員の待機宿舎を集約化して、その後は民間資金で開発をするというふうな問題、また、保健所などの保健業務や消費生活相談業務などについて、幾つか主なものについて今述べましたけれども、大阪府との関係でどのようになっているのか、現状についてお示しをください。

 関連をして千里ニュータウンのまちづくりについてお伺いをいたしますが、ご承知のように千里ニュータウンは計画人口を15万人として開発をされたわけですけれども、1970年、万博の年の12万9,000人をピークに人口は減少し続け、ことしの10月1日現在で吹田市では2万7,130世帯、人口6万4,643人、豊中市では1万3,059世帯、3万598人、合計で4万189世帯の9万5,241人の人口になっています。ちなみに1世帯当たりの人口は、本市と豊中市と合わせて2.36人ということになっています。これは計画人口から見れば63.49%、ピーク時の1970年で対比をすれば73.83%というふうな事態になっています。

 この人口動態から見ても、今日の千里ニュータウンの現状をかいま見ることができます。今抜本的なまちづくりを市がイニシアチブを発揮して取り組まなければ、将来に禍根を残すというふうな事態になっているのではないかと思います。

 その兆候は、この間幾つかこの議会でもさまざまな形で議論がされているように、例えば近隣センターや地区センターの活性化の問題、あるいは、少子・高齢化、社宅用地の転売によるマンション建設のラッシュ、今問題になっている佐竹台のマンション建設の問題、古江台での千里センターの住宅建設の問題や青山台の教職員住宅跡地のマンション建設の問題、これらに見られますように、さま変わりしてきているというのが今日の状況であります。加えて、公営住宅法の改悪によって住み続けることができなくなるというふうな問題、大阪府の行財政計画の内容は、千里ニュータウンの開発者本人である大阪府が千里ニュータウンの開発理念を無視した内容というのがたくさん盛り込まれていると言わざるを得ません。

 千里ニュータウン内の大阪府の住宅供給公社の入居者に対しては、既に住民に説明会が予定をされて、建て替えの問題が動き出しています。ある住区では、このように説明をされ、14階建の公社住宅を建設して、そこに現在の入居者の方に移ってもらう、残地は民間に開発をしてもらうというふうな形での説明会も予定をされています。

 今回、住宅都市整備公団の入居者の方から国に対する意見書採択の要望も出されているように、都市整備公団の民営化や家賃値上げ問題も深刻な問題です。これまで議会のたびに千里ニュータウンのまちづくりの問題で100人委員会の問題を初め、その手法についても議論があったわけでありますけれども、今まちの形そのものが変わろうとしているときに、大阪府を初めニュータウン関係者との協議を具体的にかつ早急に進めていく必要があると思いますけれども、それに対するご所見をお伺いいたします。

 先ほど言いましたように、供給公社では既に計画が動き出しているわけですし、教職員住宅などもあと3年後に廃止計画が具体的に示されています。吹田市としてまちづくりに大きく影響があるものについて具体的にまとめていき、単なる要望書だけにとどまらない具体的な取り組みが必要であろうと考えます。これらについての考え方、決意について、市長にお伺いをいたします。

 2点目の質問ですけれども、介護保険を初めとする高齢福祉についてお伺いいたします。

 介護保険制度が発足をして2年足らずが過ぎたわけですけれども、鳴り物入りで導入をされた制度ですけれども、市民の方からの意見の多くを聞くと、まだまだ定着していないという感が否めません。私が特に懸念をすることは、市行政が介護保険制度の導入以前に比較をして、本市の高齢者の置かれている実情がつかめていないのではないか、つかむことができにくくなっているのではないかという点であります。

 先日も高野台で80歳の方がいわゆる孤独死をされました。緊急通報ベルなどもつけておられますが、役に立たず、幸いこの方は介護保険制度を利用されておりましたので、毎日ヘルパーさんが来られたということで、新聞が入ったままということで、おかしいということで慌てて管理人さんにドアをあけてもらって翌日に発見をされたわけでありますけれども、こういう例や、また、介護保険制度のもとでひとり暮らしのお年寄り、1級の心臓病の障害を持っておられるひとり暮らしの方ですけれども、この方の場合などでは、介護保険制度のもとで認定でいえば要支援にしかならない。日常生活ができるということで、1級障害者でひとり暮らしということになっているわけですけれども、要支援にしかならない。また、これもあるひとり暮らしの90歳のお年寄りの方ですけれども、ヘルパーさんに来ていただいて吹田市に協力をして自治会でまとめてコンポストを買って、それを利用してごみの減量化に協力をしていただいているわけですけれども、ヘルパーさんは外回りは介護保険制度では利用ができませんので、別料金をいただきますというふうな、こういうふうな矛盾をしたような制度上の問題なども我々の耳にも会派の中に届いてきているところであります。

 以前は、民生委員さんを初めとして、地域の高齢者や例えば独居老人の方などの対応などさまざまな形でつかむ努力をされたり、対応などがされてきたと思うわけですけれども、どうもこういう問題に限らず、介護保険導入後は地域福祉の問題が余り議論がされなくなり、福祉そのものが手続の問題になっているような気がしてなりません。

 市の組織体制でも、介護保険課はその中身から見て単なる保険制度の事務局的な状況にあるようになっているし、市民から見れば、介護保険制度になったからと介護保険担当に聞いても、担当所管は認定に関することが仕事なので、その範囲で対応され、市民から見れば少し事務的で、具体的な相談に乗ってくれないというふうな苦情が出てきます。

 言うまでもありませんけれども、介護保険制度というのは、高齢福祉の介護についての制度であって、高齢福祉全体をカバーしたものではありません。今、改めて高齢化社会を迎えるに当たって、高齢福祉全体をよく見ること、これをしないと制度の谷間で取り残される人が放置をされていく、このことが本当に心配であります。

 そこで数点お伺いをします。実情をどのように把握されているのか、実情を踏まえて、先ほど指摘した問題等も含めてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。また、吹田市の高齢者保健福祉計画の中でオンブズパーソンの設置の問題での連携、あるいは、市民が介護保険制度を適切に利用できるシステムづくり、また、介護保険制度に関する相談窓口設置、市民からの苦情に対応できる体制、サービス業者に対する必要な指導、あるいは、居宅支援事業者の連絡会の設置や研修会の開催、また、高齢者に対する情報提供、さまざまなことが言われておりますけれども、これらについてどのようにされているのか、お伺いをします。

 次に、市行政組織ですけれども、総合窓口などの工夫、努力がされていますけれども、現在の介護保険所管と高齢福祉所管とのもっと有機的で効果的な組織の連携ができないものか、お伺いをいたします。

 3点目に、南海地震の問題についてお伺いをいたします。

 これまで歴史的な調査の中で、比較的短い周期で発生をする南海トラフ系海溝型の地震であり、マスコミでも盛んに報道されておりますけれども、今世紀前半に40%の確率でマグニチュード8以上で発生すると予測をされています。本市の防災アセスメントにおいて、上町断層系、有馬高槻構造線系、生駒断層系、南海トラフ系の四つの本市における被害想定も出されています。この南海地震は、他の地震よりも予測をしやすい地震とされ、その対応が求められているところであります。防災アセスメントでは南海トラフ地震で本市の被害予想は木造建物で全壊が192棟、半壊が342棟、非木造建物で全壊が70棟、半壊が56棟とされています。

 そこで幾つかお尋ねをいたしますけれども、建物を初めとした本市の被害想定はどのようになるのか、また、その被害の甚大なる地域はどのようになるのか、また、その予想に対しての対策、例えばその地域に耐震診断について優先的に進めるなどの対策はどのようにされるのか。対策について具体的に市民に周知徹底を図る必要があると思いますけれども、それについてはどのように、いつごろされる予定か。あわせてお聞きをしますけれども、本市の防災計画に基づく具体的な事項に関する進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上、3点の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、大阪府行財政計画案と吹田市政の関連につきましてお答え申し上げます。

 大阪府が策定いたしました行財政計画案につきましては、本市の行財政運営及び市民生活に少なからず影響を及ぼすものと考えており、現時点で把握しております内容をもとに、本市への影響等について慎重に検討いたしまして、本年11月29日、大阪府に対し要望書を提出したところでございます。

 要望書の内容でございますが、同計画案の実行が市民生活に重大な影響を及ぼさないよう、また、市町村への一方的な財政負担の転嫁とならないよう十分配慮していただく旨、また、本市にかかわる個別の課題につきまして要望したものでございます。

 ご質問いただいております項目の中で要望いたしました個別の課題についての本市の考え方でございますが、まず、府立老人総合センター、国際児童文学館につきましては、より一層市民サービスの向上に努めていただく必要があると考えております。

 次に、財団法人大阪府千里センターにつきましては、同センターが所有する蓄積されたノウハウや総合的調整機能は、千里ニュータウンの再生及び活性化を推進する上で不可欠であるため、同センターの存続が必要と考えております。

 府職員住宅等の廃止に伴う財産処分につきましては、付近の住環境の悪化を招くことのないよう配慮することはもちろん、市民サービスの向上につながる有効利用の検討が必要であると考えております。なお、大阪府企業局等が保有しております財産の処分につきましても、環境保全上の問題が生じないよう配慮し、また、市民サービスの向上の有効利用はもちろん、現在オープンスペースの状態にあるものについては、環境保全の観点から保存が必要と考えております。

 なお、保健所の保健所政令市への移行につきましては、本市の人的・財政的負担が大きく増加すると考えられるため、移行は困難と考えております。また、保健所千里支所の廃止は、市民サービスが低下するものであり、存続が必要であると考えております。

 今後は、引き続き計画案の具体的内容、本市の行財政運営及び市民生活への影響の把握に努めてまいりますとともに、本市の財政負担や市民福祉の観点から適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、南海地震に対するご質問につきましてご答弁申し上げます。

 南海地震は、紀伊半島沖合の南海トラフを震源とする地震であり、過去、1854年(安政元年)の安政南海地震では、大阪で死者多数、船舶被害1,800件、落橋10か所の被害があり、1946年(昭和21年)の昭和南海地震では、大阪府下で死者32名、負傷者46名、家屋全壊261戸、半壊217戸、全国で1,330人の死者が出るという大惨事になっております。

 南海地震は、約100年から150年の間隔で周期的に発生しており、ことし9月、政府の地震調査委員会は、学説を踏まえ、次の南海地震が起きる確率を今後30年以内で40%程度、50年以内で80%程度と発表しております。

 本市といたしましても、さきの阪神・淡路大震災の経験を貴重な教訓といたしまして、平成10年4月に吹田市地域防災計画の全面的見直しを行い、その中で市域に大きな被害をもたらすと考えられます震源断層として、上町断層系地震、有馬高槻構造線系地震、生駒断層系地震、南海地震の四つのケースを想定し、地震の被害想定が最も大きな上町断層系が動き、本市での阪神・淡路大震災クラスの地震を想定して、新吹田市地域防災計画を策定いたしました。

 なお、吹田市内の被害状況に関しましては、あくまで想定ではございますが、南海地震が一番被害が小さく、上町断層系地震が一番大きな被害をもたらす結果となっております。

 ご質問の南海地震の被害想定の内容、地域につきましては、安政南海地震の再来を想定し、マグニチュードを8.4と想定し、本市における被害予想を木造・非木造建築物合わせて5万3,967棟数のうち、全壊棟数が262棟で全壊率が0.5%、半壊棟数は398棟で0.7%となっております。

 また、被害地域につきましては、市南部の限られた一部の地域で建物全壊率が10%から20%になっておりますが、それ以外のほとんどの地域は建物全壊率が5%未満となっております。これは、市南部が沖積層から成る軟弱な地盤であること、沖積層は一般に地震による揺れが強くあらわれること、また、自然堤防、旧河道などが認められ、液状化による被害の発生も想定される地域でございます神崎川沿いの南吹田、川岸町、中の島町、東・西御旅町、内本町3丁目、南高浜町を想定しております。

 なお、津波被害につきましては、本市域が大阪湾沿岸より約10?離れていること、市域における津波被害の履歴がないことから、直接津波の影響を受けにくい地形と考えております。

 次に、地震対策につきましては、吹田市地域防災計画に基づきまして、地震が発生した場合の職員の初動体制の確立、防災総合訓練の実施、避難所となる学校や市民体育館など防災上重要な公共施設等の耐震診断、改修工事による建築物等の安全対策の推進、自主防災組織の育成による地域の自主防災体制の整備等を図っております。

 この地域につきましては、平成7年度(1995年度)以降の防災総合訓練で、3校あります小学校のすべてに児童と市民の避難訓練として小学校、自治会でご参加いただいております。そして、初動期において、倒壊家屋からの人命救助などの地域住民の活動に必要な救助用資器材を小学校3校、中学校1校、消防団1か所、交番2か所に配備しております。これ以外に自主防災組織や受け入れ態勢の整った自治会などに救助用資器材を給付しておりますが、給付済みが1組織で、現在申請中が1組織となってございます。

 次に、ご質問いただきました市民の方々に対する対策の周知につきましては、防災ハンドブックを平成10年(1998年)に作成して全戸配布を行わせていただきました。その後、新規転入者の方には転入届の際に配布しておりまして、市民の方々に地震、火災、風水害に対する準備と発生時の対応、当市の防災対策等につきまして周知を図ってまいりました。この防災ハンドブックを平成15年度(2003年度)に全面改訂し、全戸配布を予定させていただいており、より充実した内容に改訂して市民の方々に周知してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な進捗状況につきましては、災害対策の指揮命令、中枢機能施設である本庁舎、消防本部合同庁舎及び人命救助の拠点となる市民病院の耐震診断、耐震工事を最優先とし、防災上重要な公共施設である小学校等の耐震診断、改修工事等につきましては、年次的に整備を行っております。また、非常用物資等の備蓄につきましては、本年度で毛布の備蓄が完了し、非常用食糧品につきましても数年で備蓄目標を達成する予定となっておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 千里ニュータウンのまちづくりのご質問について、市長の決意はとのことでございますが、都市整備部よりお答えいたします。

 千里ニュータウンにおける問題は、ご指摘のとおり近隣センターや地区センターの活性化問題、少子・高齢化、社宅用地の転売によるマンション建設問題、また、公営住宅の建て替え問題等の諸問題が顕在化してきており、開発当時のまちなみを維持していくことが非常に難しい状態になってきているところでございます。

 しかしながら、都市計画法並びに建築基準法を中心にした法的規制による諸問題の解決、また、開発指導要綱の行政指導による問題解決にはおのずから限界がございまして、都市整備部といたしましても非常に苦慮いたしておるところでございます。

 これらのことを考えますときに、やはり現在では最も有効な建物の建築形態、公共施設等の配置等、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい対応を備えた良好な環境を保全する及び整備するための計画として、都市計画法に基づきます地区計画制度、また、それぞれ地域の住民の方々が自発的に建築基準法の基準以上のルールを取り決め、それらをお互いに守り合うことを制度化した建築基準法に基づく建築協定制度の活用が極めて重要ではないかと考えているところでございます。したがいまして、将来にわたって千里ニュータウンの住環境と自然環境を保全するため、これらの制度のPRに行政といたしましても積極的に努めてまいりたいと考えております。

 また、一方で開発指導要綱のあり方につきまして、現在行っております吹田21世紀ビジョン、千里ニュータウン再生問題等の取り組み状況並びに都市計画法を初めといたします関係法令との整合性、憲法における財産権の問題等を踏まえ、今後の早急な課題と考えております。

 さらに、現在大阪府建築都市部を初め、財団法人大阪府千里センター、大阪府住宅供給公社、都市基盤整備公団、豊中市、吹田市で構成する千里ニュータウン再生連絡協議会においても千里ニュータウン内の公共住宅の建て替えや改善などを中心にさまざまな観点から協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、急速な高齢化の進展により、ひとり暮らしや高齢者世帯、昼間独居、支援を必要とする方など不安を感じている方々がふえてまいります。その中には、老老介護で悩んでおられる方、情報が届きにくい方、働きかけを拒み、孤立している方がおられます。これらの方々の早期発見、対応が今後の高齢者施策の課題となってまいりますが、現状を申し上げますと、各種施策や民生・児童委員からの情報を得ますと、ホームヘルパーやケースワーカーが家庭を訪問しまして対応いたしております。

 国・府の施策の動向を見ると、介護保険外事業としては、地域の高齢者の安全をサポートする事業に重きを置く方向にあります。大阪府におきましては、高齢者のライフセーフティーネットの必要性からそのシステムの構築に向け検討を行っておられるところでございます。

 本市におきましては、国・府の動向や現在実施しております高齢者に対します諸事業のよりきめ細かな連携を図るとともに、在宅介護支援センターの実態把握機能の強化や、社会福祉協議会が実施しておられます小地域ネットワーク活動との結びつきを強め、制度の谷間に取り残される人がないよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、苦情処理システムについてでございますが、昨年7月、福祉保健サービス苦情調整委員、福祉オンブズパーソンを設置し、公正かつ中立的な立場での苦情の解決を図っているところでございますが、担当課の第一次的な対応といたしましては、介護保険課の苦情相談員ほか全職員が相談をお受けし、対応しているところであります。相談に来られる方が高齢者などでありますので、今後とも親切丁寧に応対するよう心がけてまいりたいと考えております。

 次に、居宅介護支援事業者連絡会につきましては、昨年10月に立ち上げ、本年10月31日現在、本市域をサービス提供エリアとする91事業者が加入され、これまでに6回の会合を開催しております。この連絡会では、面接技術や介護技術の向上、利用者の人権を守る研修などよりよいサービスが提供できるよう研さんされております。

 次に、高齢者などの介護保険の情報につきましては、今後とも市報すいたやホームページに掲載するとともに、地域での介護保険の説明会や講座などを通じまして周知してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険及び高齢福祉の両担当間の有機的で効率的な連携のあり方でございますが、現在、介護保険の認定申請の受け付けから調査までは高齢福祉課で、調査が終わった後の認定審査及び保険料の賦課収納業務は、介護保険課で担当いたしております。これは、介護保険サービスを補完するほかの高齢者福祉サービスを所管している高齢福祉課が利用可能なサービスの全体像をお示ししながら介護保険の受け付けをする方がよいのではないかとの判断から、このような組織体制をとらせていただいているものでございます。

 介護保険に限っての相談窓口や電話相談は設けておりませんが、庁舎1階に福祉総合相談窓口を設置し、相談内容をお聞きしながら関係課との連携で対応いたしておりますが、常に必要な情報の収集に努め、関係課職員がその情報を共有し、市民の皆さんにわかりやすくお伝えできるようなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 ご指摘の有機的で効率的な組織連携につきましては、検討してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

(市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 曽呂利議員からいただきました千里ニュータウンのまちづくりに関する取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 千里ニュータウンは、日本で初めて造成されました大規模団地でございまして、約40年の歳月が経過した今日、議員ご指摘のように近隣センターの活性化、少子・高齢化、宅地の高度利用化などの住環境を初めといたします諸課題が顕在化してきております。

 今後、大阪府行財政計画案が実行されますと、住環境の悪化などが危惧され、千里ニュータウンの再生及び活性化の推進に支障が生じるものと考えられますので、大阪府に対しましてその影響の防止などについて要望書を提出したところでございます。

 今後は、現在の良好な住環境や自然環境に配慮したまちづくりが進められますよう、引き続きあらゆる機会を通じまして関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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             付託案件表

                           平成13年12月定例会

                                (2001年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第81号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

第3条第3表 地方債補正



<文教市民委員会所管分>

・議案第81号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

第1条第1表歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

     (項)5 国民年金費

     (款)10 教育費



<福祉環境委員会所管分>

・議案第80号 藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について

・議案第81号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

     (項)2 児童福祉費



<建設委員会所管分>

・議案第81号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 第1条第1表歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)8 土木費

 第2条第2表 繰越明許費

     (款)8 土木費

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程3報告第22号及び報告第23号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第22号及び報告第23号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第22号及び報告第23号は承認されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程4 議案第79号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第79号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程5 請願2件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

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○議長(藤木祐輔君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月21日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

       (午後3時23分散会)

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会議員
豊田 稔
 


吹田市議会議員
由上 勇