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大阪府 吹田市

平成13年 12月 定例会 12月13日−04号




平成13年 12月 定例会 − 12月13日−04号







平成13年 12月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成13年12月定例会

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◯議事日程

 平成13年12月13日 午前10時開議

  +議案第80号 藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について

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  +議案第81号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君     助役       岩城壽雄君

 助役            樋口 章君     収入役      佐藤 登君

 水道事業管理者       岡 義治君     総務部長     山中久徳君

 企画部長          溝畑富廣君     財務部長     成田靖穂君

 人権部長          青木孝史君     市民文化部長   荒起一夫君

 福祉保健部長        香川義孝君     児童部長     徳野暢男君

 環境部長          古賀康之君     都市整備部長   松尾俊男君

 建設緑化部長        奥野義明君     下水道部長    熊谷征治君

 市民病院事務局長      野本武憲君     消防長      奥谷 有君

 水道部長          岡本清己君     教育委員会委員長 清野博子君

 教育委員会委員長職務代理者 立山榮三君     教育長      今記和貴君

 学校教育部長        奥谷義信君     教育監      椿原正道君

 社会教育部長        北野敞義君     体育振興部長   松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長   川野生道君     事務局次長    木下修二君

 議事課長   藤川 正君     議事課長代理   齋藤 昇君

 議事係長   小西義人君     書記       橋本賢一君

 書記     加樂拓也君

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       (午前10時7分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 14番 山本君、24番 村口君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第80号及び議案第81号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) おはようございます。吹田いきいき市民ネットワークの池渕です。ただいまより質問を始めます。

 まず、最初に、学校施設開放と地域の教育力についてお伺いいたします。

 来春2002年4月からいよいよ学校週五日制が完全実施となります。現在学校が休業となる土曜日の午前中、子どもたちの居場所づくりとして小学校運動場、体育館の開放、指導員の配置などが行われていますが、特に行事のある日以外は、学校開放時間に来る子どもたちの数はそう多くないと聞いております。学校開放事業の取り組み及び現状についてご報告ください。

 しかし、来る子どもたちが少ないからこの事業が要らないということではなく、子どもたちが行きたいと思うような場をつくっていかなければならないでしょうし、保護者も、地域で受け皿をつくってくださっているから、そこに行かせておけばよいというようなお任せ主義ではいけないと思います。

 子どもを真ん中に、居場所である空間、異年齢・異世代間の触れ合いである仲間、ゆとりの時間の三つの間を地域の協働事業として支え合い、学校教育というよりも子どもの教育を考え合うことで、成人教育、社会教育的な役割を果たすためにつくられたPTAの本来の趣旨とも一致する教育コミュニティが求められています。

 貝塚市では、小学校の保護者を初めとして校区の人々や趣旨に賛同する個人メンバーによって運営される子ども広場ネットワークが結成され、地域に住むいろいろな特技を持つ方、子どもと一緒に楽しもうという方が集まり、月1回の講座活動を行うなど、地域からの働きかけで学校が門戸を開いてこられています。

 吹田市でも地域の生涯学習から、また、学校主導で進められてきましたSネットプランの学校支援事業の取り組みから発展し、PTAや地域が学校施設を活用し、学校と協働していこうという動きもあるとお聞きしております。

 もちろん附属池田小学校の事件もあり、安全性の確保と管理運営責任の所在を明確にする必要はありますが、学校を地域に開くということは、逆に言えば地域で学校を見守ることです。また、災害など非常時でもすぐに地域の方が集まって対応できるようにするためにも、折々に学校に足を運んでいただくことが大切だと考えます。

  本市では、学校の余裕教室を2校において市民の学習活動交流の場としての地域交流室、1校においては子育て交流室として地域で転用活用されています。しかし、余裕教室のほとんどない校区もあり、地域、学校によって条件もさまざまです。

 学校施設を開放し、子どもたちの活動の場として、また、地域の活動の場として活用できるような仕組みをつくるために、安全面、運営・管理面について教育委員会で基本的な方針を策定していただくことを提案いたします。

 家庭、地域として子どもたちを地域で育てること、生涯学習を推進すること、また、学校として施設を地域に開放することについて、それぞれの面から今後の施策についてお聞かせください。

 2番目に、住環境の整備と景観についてお尋ねいたします。

 良好な環境を享受することは、市民の基本的な権利であり、このような環境を将来の世代に引き継いでいくことは、私たちに与えられた大きな使命である。市民、事業者及び行政のすべての者が、より一層の英知と総力を結集し、協働して、環境の保全と創造に取り組み、自然との共生を図りつつ持続的に発展する吹田を目指すという、すばらしい理念のもと、吹田市環境基本条例が制定されています。

 そして、その第7条第1号の規定により中高層建築物の日照障害等の指導要綱がつくられているのですが、本当に市民の基本的な権利、環境権を守るための要綱になっているのかどうか疑問です。

 市民の方から苦情や不満として聞こえてきますのは、例えば、事業者がとりあえずお知らせに来たという住民側の認識でしかなかったのに、事業者は地域に説明をしたと行政に報告し、行政上の手続が進んでしまったとか、建築について何か標識があったけれど、それがどういうことなのかよくわからないまま建築工事が始まってしまって、それから慌てて話を聞きに行っても手おくれであったとか、市民が十分現状を把握できていないまま事業者側の論理、ペースで事務手続が進んでしまっているという印象を受けました。

 それでも、事業者が関係住民と真摯に協議しようとする場合はよいのですが、事業者の報告のみで手続を進めた場合には、この制度はあってもなくても同じもの、有名無実のものとなります。問題点は事業者からの書類提出だけで手続が進んでいくシステムにあると考えます。

 もちろん、市民側にも意識が低かったという反省点はありますが、行政としては市民にこのような場合どうすればいいのか、お知らせが十分されていないという点も否めません。これらの点について、現在の要綱の有効性とあわせて行政としての考えをお聞かせください。

 その点、例えば尼崎市の場合、住環境整備条例を策定し、単に説明会の開催を事業者にさせるだけではなく、説明を受けた関係住民は市に意見書を提出し、市は意見書の写しを事業者に送付し、事業者はそれに対する見解書を市に提出、市はその写しを意見書提出者に送付というように、書類上での明確なやりとりがなされるようになっています。

 また、三鷹市の場合、2001年4月から施行された三鷹市環境基本条例に基づき、まちづくりの仕組みに環境配慮制度を導入し、開発事業に係る手続の明確化と開発事業について市民の意見を述べる機会を確保するため、まちづくり条例を改正しようとしています。

 このように、本当によい住環境のもと市民の安全で健康、かつ快適な生活の確保を求めるのであれば、市民側からも納得のいく制度となるよう事前協議手続を条例として明文化することを提案いたします。

 次に、景観アドバイザー制度についてお尋ねいたします。

 毎月2回程度景観アドバイザー会議が開かれているようですが、吹田市の景観をよくするために行われているにもかかわらず、その過程、結果を市民に知らせるシステムになっていません。景観アドバイザー制度が始まって以来の景観指導の成果とその限界について、できるだけ具体例を挙げてご報告ください。

 景観指導の経過及び成果を公表することにより景観要綱の価値も認められ、また、景観に対する市民の意識が向上し、景観要綱の対象となる大型建築物、工作物だけでなく、身近なまちづくりにもその影響が波及し、吹田市の景観のレベル全体がアップしていくものと考えます。

 今は、アドバイザー会議は非公開ですが、事業者が計画について説明し、市民も参加した中で専門家が方向性を指し示し、ディスカッションする場を公開し、この事業そのものが市民のまちづくり、景観への意識向上の学びの場とすることも景観行政の下支えとしていただきたいと考えます。

 また、いいでしょこのまち賞選出においても、ぜひその中に景観アドバイザー制度によってすばらしい景観となった建物、あるいは、まちなみを表彰していただけるよう提案いたします。

 さらに、いいでしょこのまち賞受賞作品は既にホームページに掲載されていますが、景観指導のポイントを具体例とともにホームページで紹介するなど、まちの景観形成に力を注いでいることをもっと吹田市としてアピールすることも大切です。そして、大きな建物や新築の建物だけでなく、市民が気軽に景観について相談できるような窓口があれば、小さなことの積み重ねからすばらしいまちなみができていきます。

 また、環境面からも樹木等の保護制度、生け垣等緑化推進助成、グリーンの配布などいろんな施策を行っていますが、これもPRがまだまだ足らないと思います。現在は、事業者向けに行っている景観行政を市民に向けても広げていく視点が求められる段階に来ていると考えます。景観行政の今後の方向性についてお答えください。

 3番目に、駐輪対策から駐輪計画へということで質問いたします。

 今回、放置駐輪について、放置駐輪の現状把握と放置禁止の指導を調査委託するということですが、もっとトータルに駐輪実態を調査し、現在の駐輪場の配置で十分事足りているのかどうかを考えるための基礎資料としなければ根本的な解決にはならず、いつまでたっても放置駐輪と撤去のイタチごっこで終わってしまうおそれがあります。

 平成12年度の決算審査の資料を見ますと、JR吹田駅周辺の放置自転車等が多いものの、JR吹田駅の周辺の駐輪場は、自転車、原付を合わせて定期契約率は79.4%から97.8%、平均90%以上と高く、一時預かりの回転率も1.0から6.6、平均1.5で、このデータを見た限りでは放置駐輪を解消する施策としては今の駐車場のスペースでは難しいと考えられます。現実JR吹田駅へのアクセスに自転車等を利用している市民は、通常予測される範囲よりかなり遠くから来られ、その分駐輪スペースが不足していると想像しております。

 一方、同じように放置駐輪が多いと言われる江坂駅周辺の場合、一時預かり回転率は1.2から2.7、平均1.8であるものの、定期契約率が13.4%から92.7%、平均60%と、駐輪場によってかなり差が見られます。

 これらのデータについてどのように分析し、どんな施策を考えているのかお尋ねいたします。例えば、立川市では立体駐輪場の2階、3階部分ももっと利用してもらうために、階数による傾斜料金にし、利用率が7割から9割へ上がったと聞いています。また、現在の自転車等返還料金には、保管に関する人件費、事務費、保管場所の賃借料など考慮されていませんので、その分を返還料金にプラスし、今より高額にすることで放置する側のコスト負担意識に訴えるということもできるでしょう。

 このように駐輪場がある地域の場合はまだよいのですが、例えば千里山駅周辺の場合、ごく狭い駐輪スペースがあるものの、ほとんどは車道、歩道にとめられ、周辺の開発によってさらにその数は増加しています。この現状を真摯に受けとめ、駐輪場建設計画を本気になって進めていただきたく、建設に向けて現在ネックになっていること、それを解決するための方策と、いつになれば解決するのかを明確にお答えください。

 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律によれば、市町村は自転車等の駐車対策を総合的、かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができるとあります。

 現在吹田市には、この対策協議会及び総合計画があるのでしょうか。法律によりますと、対策協議会は道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有するもののうちから、市町村長が指定するもので組織するとありますが、以前にも提案いたしましたが、自転車等利用者や近隣住民も含め、利害双方の立場から駐輪実態と駐輪心理を総合的に調査した結果をもとに、自転車等とうまくつき合う方策を考えるべきではないでしょうか。担当部のご所見をお伺いいたします。

 最後に、マンションに関するアンケートについてお伺いいたします。

 マンション管理に関するアンケートがとられましたが、今現在のアンケート集計状況とその集計過程から見える問題点、課題をお示しください。

 また、その結果、吹田市としてどのような方針を立て、まず、来年度に施策として行う予定のものと、中・長期的にはどのような施策を行っているのか、できるだけ具体的にお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校施設開放についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、教育改革が進められる中にありまして小・中学校では学校施設を有効に活用しながら多様な教育活動を展開することが求められております。また、一方で生涯学習社会の構築を目指す中で、生涯学習の振興を図るために、学校を学習の場として活用することやコミュニティの形成の面などからも学校施設の開放が求められているところでございます。

 このような状況の中にありまして、今後は余裕教室や特別教室などの学校施設を学校教育の充実のために一層有効活用するとともに、学校を地域の財産として地域に開放し、活用することも推進しなければならないと考えております。

 しかしながら、学校施設の開放に当たりましては、学校教育活動に支障がないようにする必要がありますし、また、子どもの安全確保に対する配慮も欠かすことができません。学校によって余裕教室などの施設の状況が違い、地域によってニーズも異なることから、それぞれの地域の実態に合わせて進める必要があります。

 教育委員会といたしましては、地域ぐるみで子どもを見守り、育てる組織として地域の協力を得ながら地域教育協議会を組織していただいたところであり、その活動の充実を目指す中で学校施設の開放も進めていきたいと考えております。現在、そのための指針づくりを行っているところであり、その指針に基づいて、地域における教育活動のために学校施設の活用を図る方向で取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました学校施設開放と地域の教育力についてのご質問にお答えします。

 来年、平成14年度(2002年度)から完全学校週五日制が実施されます。教育委員会におきましては、現在月2回の学校が休業日となる土曜日の午前中に、子どもたちに多くの遊び場や居場所を確保することができるよう、地域の青少年関係団体の方々に管理員としてのご協力を得ながら地域の中核的な教育施設である小学校の運動場等を開放しております。

 この事業は、各小学校区での地域の青少年関係団体が主体的に実施していただいていることに助成するという形をとっており、平成12年度の1校1回当たりの平均参加数は約28名でございました。これは地域差もありますが、土曜日に実施されている行事に参加する数も含めた数値で、開放だけの日はこれより少ない参加数であることは、ご指摘のとおりでございます。

 完全学校週五日制の実施に伴い、この事業の啓発を進め、参加者の確保に努めるとともに、小学校開放を子どもを中心とする教育コミュニティづくりの契機とするため、保護者の方々にも啓発を進め、親子で参加できるような形態やPTAなど大人もかかわれる事業展開を研究してまいりたいと考えております。

 また、昨年度から地域で設置いただいております地域教育協議会は、学校、家庭、地域社会が協働して子どもとかかわる教育コミュニティの形成を目指した組織でございます。地域教育協議会が充実することにより、学校も含めた地域社会が自主的、主体的に地域の子どもは地域で育てる機運の醸成を図り、地域のコミュニティの中で子どもを健やかに育て、生涯学習にもつなげることができるよう、教育委員会が部局を超えて一体となり、苦心してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました中高層建築物の日照障害等の指導要綱についてのご質問にお答え申し上げます。

 中高層建築物の建築に際しましては、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき、高さ10mを超える建築物に係る日照障害、電波障害、プライバシー等について、事業者に対して近隣住民に説明し理解を求めるよう指導を行っているところでございます。

 都市における市街地の形成は、主として開発行為や建築行為等により行われますが、この際の土地利用規制の方法として、全市的な見地から都市計画法による用途地域制度など、地域、地区の規制があり、この両者の規制のもとで開発行為や建築行為等が行われております。

 このように土地利用に関する規制は、都市計画法と建築基準法を中心として運用されておりますが、これらの法律による規制内容を上回る行政指導は法的に困難なものがございます。

 このような中で、建築主と関係住民との主張が折り合わず紛争になるケースが多くなってきたことから、平成8年(1996年)に中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例を制定し、当事者間での解決が困難な場合に中立的な第三者が当事者間に入ることにより円満な解決を図るため、あっせん及び調停の制度を設け、紛争の解決に努めているところでございます。

 この制度によって一定の解決を見ているところでございますが、両当事者、特に住民にとりましては、完全に満足といったところまではなかなかなり得ず、何らかの不満を残されている面もあろうかと考えております。

 ご指摘いただいております市民へのお知らせにつきましては、電話での問い合わせ、また、窓口への相談の折には中高層建築物の指導内容について詳細に説明させていただいておりますが、今後この制度につきましては、市報すいたやホームページ等を活用し、広く市民の方々にお知らせしてまいりたいと考えております。

 また、最近における中高層建築物の特徴といたしましては、住宅密集地、樹林地等の建築条件の悪かったところの建築やニュータウン、山田地域等において社宅や研修施設、運動場等が売却され、大規模な高層建築物に建て替えられるといった例が多く出ており、単なる日照・電波障害、プライバシーの問題のみでなく、地域のまちづくりのあり方まで発展してきている状況でございます。

 現在の指導要綱、条例による調整制度では、紛争解決には一定の限界を感じてきているところであり、今後、関係部局と連携を図り先進都市の制度等も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 第1点目の都市景観アドバイザー制度の成果と限界についてでございますが、都市景観アドバイザー制度は、吹田市都市景観要綱の主に大規模建築物等の事前届け出制度に基づく市の助言、又は指導を行う上で、より専門性や公平性の向上を図る観点から設けているもので、要綱の規定による一定規模以上の届け出のあった建築物等を対象に、月2回程度年間にして26回程度、都市計画や色彩、公共空間のデザインの専門家3名からアドバイスをいただくアドバイザー会議を開催しておるところでございます。

 アドバイスをいただく内容は、特に地域特性を生かし、周辺との調和を図る都市景観を誘導する観点から半公共的空間でございます敷際や建築物等の色彩、材質、形状、緑化等についてアドバイスをいただいておるところでございます。

 年間に届け出をいただいております件数は、ここ二、三年は約150件でございますが、このアドバイスによって計画に反映していただいた率といたしまして、色彩で約90%、敷際で約80%、材質で約50%、緑化で約70%、形状で約60%となっておりますが、不況を反映してか材質については今日的には低下の傾向にございます。

 一方、限界といいますか、課題と考える点でございますが、届け出の最も多い共同住宅では、各住戸内の仕上げや設備に重点を置かれる事例が多く、道路等公共空間から見える敷際、駐車場の配置、緑化の方法、ごみ置き場の配置や仕様等についてご意見を申し上げても、経済性、販売計画やスケジュール等の兼ね合いでお聞きいただけないことも多く、また、量販店やコンビニエンスストア等のチェーン店にありましては、全国一律的な仕様による建物、広告、外構計画で周辺との調和が図りにくいとのことでございます。

 次に、第2点目のアドバイザー会議の公開についてでございますが、届け出のあった計画内容について市が助言、又は指導を行う上で一方的にならないよう、専門性や公共性の確保を図る観点から設けているもので、あくまで助言、指導により事業者がそれにこたえることで成り立っておるものでございます。

 公開しますと、公平性が損なわれ、事業者への圧力にもなりかねない一面もございますので、そぐわないのではないかと考えているところでございます。むしろ、市民のまちづくり、景観への意識向上の学びの場として啓発活動、例えばアドバイザーの方々がご苦労されていることを何らかの形で市民の方々にも知っていただくようにするなど、今後とも行政としてより充実させていく必要があると認識いたしておるところでございます。

 次に、第3点目のいいでしょこのまち賞の選出において、この都市景観アドバイザー制度によってすばらしい景観となったものについて表彰したらどうかということについてでございますが、自薦他薦を問わず応募いただいており、また、選考には都市景観アドバイザーにも参加していただいておりますので、ご提案の趣旨に沿っているのではないかと考えるところでございます。

 次に、第4点目のいいでしょこのまち賞の受賞作品や景観指導のポイントをホームページで紹介することにつきましては、受賞作品は既にホームページでの掲載、景観パネル展での紹介等行っておりますが、指導ポイントについてはホームページへの掲載など、今後、さらに充実してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第5点目の景観に関する相談窓口についての件でございますが、以前より景観パンフレット、平成9年度(1997年度)の都市景観要綱の紹介、平成10年度(1998年度)の景観づくりのワンポイント等を通して啓発に努めており、また、現在でもご相談があれば景観デザインマニュアル等によりまして助言、指導をさせていただいておるところでございます。

 最後に、第6点目の今後の景観行政の方向性についてでございますが、ご指摘のように現在事業者向けから市民向けに重点を移していく必要性を痛感いたしておるところで、今後とも努力してまいりたく考えておるところでございます。

 続きまして、分譲マンションアンケートにつきましてお答え申し上げます。

 初めに、現在のアンケート集計状況でございますが、今回のアンケート調査は安全で快適な住宅、住環境を維持していくための施策検討の基礎資料とすることを目的に、郵送回収方式により調査を今年10月に行ったところでございます。

 アンケートの集計状況といたしましては、11月末で約52%、385件のうち201件と予想以上の回答をいただいており、現在調査の各項目の集計作業を行っているところでございます。

 集計による問題点、課題につきましては、来年度においてアンケート回答、集計をもとに分析を予定しておりまして、分譲マンション管理の状況、問題点の実態把握に努めたいと考えております。

 次に、中・長期的な施策につきましては、国において今年8月マンション管理適正化法を施行するため、関係政省令とともにマンション管理適正化指針が告示、公表され、マンションの管理の適正化推進のための制度的枠組みがスタートしたところでございます。

 本市におきましても、アンケート調査の集計、分析により分譲マンション管理の現状、問題点等の実態に即したマンション管理セミナーの開催、相談窓口の設置なども含めた施策を行いまして、大阪府マンション管理適正化推進センター等関係機関とも連携を図りながら、マンション管理の適正化の推進に向け、努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました放置自転車問題についてお答えいたします。

 平成13年(2001年)5月の時点での駅前における放置自転車の状況は、吹田市全体で6,000台と把握しておりますが、特に放置自転車により障害者、高齢者を初めとした歩行者の通行に支障を来しておりますJR吹田、地下鉄江坂、JR岸辺の各駅周辺につきましては深刻な状況でありますので、今回上程させていただいております自転車駐輪実態調査を実施することによりまして、自転車利用者の駐車状況を把握し、その結果を分析し、有効かつ早急な対策を検討しようとするものであります。

 次に、江坂駅周辺における放置自転車対策につきましては、当地区駐車場の利用促進と駅周辺から放置自転車をなくすことを目的に、撤去、啓発、指導を行いますとともに、地元商店会及び地域団体の協力を得ながら早朝指導や啓発活動を行い、さらに緊急地域雇用対策として、都市美化、都市機能促進業務も進めてまいりました。

 また、江坂公園自転車駐車場では、平成13年度(2001年度)4月から原動機付き自転車も利用できるように運用し、また、東側、南側出入口を開放することによりまして、利便性の向上を図ってまいりました結果、利用率は平均6%を改善いたしました。

 また、自転車撤去とともに啓発事業として市報すいたを活用した自転車問題の特集号を組み、放置自転車の実態を広く市民に知ってもらいますとともに、吹田警察署、江坂企業協議会と共同で駐車場案内のチラシの配布やエスコタウン商店会と地域誌による駐車場・駐輪場マップ掲載などもお願いしてまいりました。

 今後とも、このような取り組みを地道に進めることによりまして、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、千里山駅周辺の自転車駐車場についてでありますが、当区域につきましては、都市基盤整備公団住宅の建て替え工事と都市計画道路千里山佐井寺線の整備事業とをあわせた自転車駐輪場整備計画とならざるを得ない状況でありますが、ただいま国会において検討されております公団民営化の議論の意見に重大な関心を寄せているところでございます。このような状況のもとでは、計画そのものがおくれざるを得なくなり憂慮しております。

 しかしながら、車道、歩道上の放置自転車は深刻な状況でありますので、公団民営化の議論を慎重に見守りながら駅周辺での他の可能性を含め、再度検討することが求められております。そこで、周辺地域の関係者と必要な協議、検討を進めてまいります。

 次に、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法第8条における自転車等駐車対策協議会についてでありますが、本市では協議会を設置しておりませんが、自転車等の駐車対策について総合計画を定める場合には地域全体の多角的な意見を反映することができますため、有効な措置ではないかと考えております。

 本市におきましては、平成4年(1992年)より整備可能な駅より順次有料自転車駐車場の整備を進めてまいりましたが、今日まで市内15対象駅中9駅について有料駐車場の整備を行ってまいりました。こうしたことから駐車場の整備が一段落した時点で、駐車場の必要台数の見直しや使用料などについて再検討も必要ではなかろうかと考えております。

 また、移送、保管料につきましては、現在見直しに向け検討中でございます。

 このように自転車対策につきましては、いろいろな多くの問題も抱えておりますが、特に放置自転車により市民生活に深刻な影響も出ておりますので、冒頭でお答えさせていただきましたが、JR吹田、地下鉄江坂、JR岸辺駅での実態調査を行い、その結果をもとに今後の自転車対策に反映させてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) 市民リベラルの由上でございます。

 まず、最初に、敬宮愛子様内親王のお誕生おめでとうございます。お祝いを申し上げたいと存じます。

 それでは、ペイオフについてご質問申し上げます。

 既に同僚議員から質問がありましたので、少し角度を変えて質問をいたします。

 都市銀行や信託銀行など大手14行の2001年9月中間決算が出そろいました。各行が発表した2002年3月期決算の見通しは、不良債権処理に伴う損失が合計6兆4,450億円に達したと、新聞報道は伝えています。

 来年3月末にペイオフが解禁になります。民間企業は、もし、銀行が倒産するとなると倒産しない他の銀行に預金を移すことができます。しかし、地方自治体の場合は、自治体内の銀行が危ないということになり資金を引き揚げたら、連鎖反応的に他の自治体もそれに触発され資金を引き揚げることになります。そういうことになれば銀行は間違いなくつぶれます。その自治体内の経済も大打撃を受けることになります。一方、あえて預金を残したまま万一銀行がつぶれたら、今度は自分たちが背任行為を問われます。

 ところで、吹田市が預金をしている金融機関は4行でありますが、先月の20日の新聞報道によりますと、法定準備金の取り崩しを考えている大手金融機関があると報じています。この大手金融機関と吹田市の取引金融機関とが来年3月末までに経営統合を予定しています。吹田市としては、これらの事実を踏まえてどのように対処されようとしておられるのか、お聞きをいたします。

 具体的に申し上げれば、法定準備金を5,000億円取り崩し、不良債権処理に充てようとしていますあさひ銀行と2002年3月末までに大和銀行が経営統合を予定しています。また、株価も12月12日の終わり値であさひ銀行が81円、大和銀行が86円になっています。さらに、法定準備金を取り崩すのは初めてのケースだと言われています。

 これらの事実を踏まえて、来年3月末までに何か手を打たなければならないと思いますが、まず、定期性預金を減らすことをやらなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

 今までは、指定金融機関は3行ないし4行とも横並びで同じ扱いをしてまいりました。これからは各金融機関の経営状況を見ながら、預金と借入金をバランスさせることが必要と考えますが、市長並びに収入役のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、体育館の管理並びに体育施設の駐車場の不足についてお伺いいたします。

 吹田市は、近隣の同等クラスの市に比べますと、多くの立派な体育施設を有しているのは事実であります。榎原市長時代に体育施設の整備に大いに力が注がれました。その結果、近隣他市に比べれば体育施設が充実しています。

 しかし、榎?市政の最大の失政は、これらの施設に駐車場を余りつくらなかったことであります。また、文化施設でも同じことが言えます。文化施設のメイシアターの47台の駐車場は主催者のための駐車場であります。また、勤労者会館等は駐車場は1台分もありません。体育施設の桃山台グラウンドも駐車場はありません。中の島グラウンドや山田グラウンドも絶対数が足りません。片山体育館もプールや図書館と併設にもかかわらず、絶対数が不足しています。

 我々は、施設をつくる際は交通の便のことも考えてつくるべきだ。また、車での来場も考慮すべきだと申し上げてまいりましたが、ほとんど認められませんでした。今日、このことで近隣他市の施設から見れば、見劣りのする施設になってしまっています。

 そこで提案ですが、例えば中の島グラウンドならプールの利用のないときは、プールの前の広場があいています。また、体育施設の利用の大半は休日ですので、向いの市の環境部の施設なども開放するとか、片山の体育館なら総合福祉会館の駐車場も休日などで利用を認めるとか、山田グラウンドなどは1階の駐車場を2階建にするとか、北千里の体育館も工夫をすれば駐車場をふやす方法は幾らでもあると思います。

 なぜ、このようなことを申し上げるかと申し上げますと、近隣他市に新しく建設された体育施設は大きな駐車場が設けられていて、吹田に来られると路上駐車をしなければならないので、他市の方は吹田の施設は欠陥ですなあ、と言われています。当然路上駐車をすれば、道路交通法で車はレッカーで持ち去られるケースもあるわけであります。体育施設の駐車場の増設について、担当部局のご所見と今後の見通しについてお聞かせください。

 また、去る11月11日の日曜日に片山体育館において、近隣郵政局管内の職員バスケットボール大会が開催されました。私も同席いたしておりましたが、次のようなことがありました。

 私は、駐車場がいっぱいになると困るので少し早めに家を出ました。午前9時から大会が開かれますので、午前8時10分ごろ自宅を出ました。8時20分には片山体育館に着いたと思いますが、体育館の前で20人ないし30人の人が寒そうな格好で待っておられました。玄関ドアが開かないので、横の小さなドアから中に入ってみますと、警備員の方だと思うんですが、テレビゲームに熱中されていたのでしょうか、玄関の外で、寒そうに玄関が開くのを待っている人のことなど知らないといったふうに、テレビゲームに向かっておられました。

 私は、その日は11月といえどもかなり寒い朝でしたので、中へ入れてあげるようにテレビゲームに熱中している方に言いました。その方は後でわかったのですが、井田健二という人だったのですが、そうすると、「8時30分から準備のために役員さんは入っても結構です。一般の方は8時45分まで待ってください」と大きな声で言うのです。私は、再度「きょうは寒いので中へ入らせてやってほしい」と言いました。彼は「だめだ」と強く拒否をいたしました。私は、「外は寒いのに、何でやねん。中へ入るぐらいええやないか」と言いました。彼はまだ強く拒否の態度でした。

 近隣郵政局管内からの参加ということで、天理市や神戸市や大阪市内からも来られています。当然時間に余裕を持って来られている人も大勢おられるはずでありますので、かなり早くから来られて待っておられる方もあるはずなので、私は、吹田市の職員がこのようにかたいことばかり言ったのでは恥ずかしいという気持ちになり、規則か決まりか知らんが、自分は屋内でトランプのテレビゲームをして、遠くから来られている他市の方が寒い外で待っておられる。他市の人もさることながら、吹田市民の方もどのように感じておられるのか聞いてみました。「中に入るぐらい許可してもええのになあ。あほな職員もおりまんな」と言っておられました。私も規則より人間が中心で、中に入るくらいはよいやないかという意見に賛成であります。

 井田健二という人に対して言ってはいけないことを言ってしまいました。そこで、「おまえは一体何ちゅう名前や、ここに書け」ということになり、彼の身分と姓名がわかりました。そこで、私も一方的では不公平なので、私の名刺も相手に渡しておきました。

 後ほどわかったのですが、井田という人物は吹田市の職員ではなく、双葉化学商会という夜間警備をする会社の社員だったのです。彼は、決められた規則どおりのことを言っていたのではないかと思いますが、しかし、規則がそうであっても時間より早めに建物の中に入ってはいけないという、この規則をつくられた体育振興部の担当者にお伺いをしたいのです。

 まず、この話を担当者がお聞きになっているのか、また、この報告をいつお聞きになられたのか、お聞きいたします。

 さらに、夜間警備員がテレビゲームを自由にさわり、遊んでよいものかもお聞かせください。そして、このパソコンが壊れたらどのようになるのかもあわせてお聞かせください。

 教育長や市長も、どうお感じになられたのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 これで、第1回の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 収入役。



◎収入役(佐藤登君) ペイオフについてお答え申し上げます。

 市長にとのことでございますが、このペイオフ問題につきましては、私が責任を持って対応すべきものと考えておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 ご指摘のとおり、最近の金融情勢を取り巻く環境は、かつて経験したことのない非常に厳しい状況下にございます。都市銀行の中間決算に関する報道では不良債権処理、資産価値の時価評価への変更等の影響で、多くの銀行におきまして来年3月期には法定準備金の取り崩しを予定せざるを得ない状況と仄聞いたしております。

 このような状況のもと、各金融機関は経営基盤の強化、体制の見直し、業務の改善を図るための種々の取り組みを推進されている中、当金融機関も来年3月までに地域に根差した金融機関の連合体として質の高い金融サービスを提供していくため、経営統合及び事業再構築をされ、持ち株会社のもとで共同で営業力の強化や業務の合理化に取り組んでいく旨、報告を受けているところでございます。

 本市といたしましては、来年3月のペイオフ解禁に向けまして、その基本的な対応策として金融機関の経営状況を把握、債券の運用、預金の分散に取り組んでいるところでございます。なお、本市の指定金融機関は、地元金融機関として地域経済の発展に大きな役割を果たしており、なくてはならない金融機関でございます。

 仮に、万一の場合は、本市が甚大な影響を受けることになりますので、その対策として債権債務の相殺がスムーズに行われるよう借入金と預金の関係も考慮しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 公金は、市民の税金等からなる貴重な財産でございます。公金の保管につきましては、最も確実、かつ有利な方法を基本に、今後とも最新の注意をもって臨んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、本市体育施設が他市に誇れるものとして整備充実されましたことにつきましては、議会や関係者のご理解のたまものと深く感謝をいたしております。

 まず、体育施設の駐車場についてでございますが、本市の体育施設は、主に都市公園などの一角に設置してきた経緯がございまして、公園機能を保ちながらの駐車場の整備であったため、一定の制約のもとご指摘のように限られたスペースの確保しかできない状況から、体育施設の利用者や公園利用者にご不便をおかけし、また、近隣住民の方々にも大変なご迷惑をおかけしておりまして、まことに申しわけなく思っております。

 公園敷地外に建設いたしました武道館、総合運動場、目俵市民体育館につきましては、施設建設時に関係団体とも協議を行いまして、施設の機能をも確保する中で可能な範囲での努力をしてまいりました。山田体育館におきましては、地元のご協力をいただく中、一昨年3月に駐車場の拡張を図ったところでございます。

 また、中の島グラウンドにおきましても、駐車問題の改善を図るべく関係団体などのご協力をいただく中、旧南清掃工場跡など、大会開催時に活用させていただくなど、駐車場の確保に努めているところでございます。

 他の体育施設におきましても、大会開催時には関係部局の協力も得ながら近隣の公共施設の駐車場や公共用地を臨時駐車場として確保し、対応しておりますけれども、駐車場問題の抜本的な対策にはならず、苦慮しているところでございます。

 厳しい財政状況の中、駐車場の増設等は難しい状況でありますけれども、引き続き近隣公共施設の駐車場等の有効活用に努めますとともに、利用者の方々での工夫や車以外の方法で来館していただくよう、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 次に、体育館の管理について、ご指摘の11月11日の件につきまして、体育館従事関係者の対応のまずさから利用者の皆様方に不快感を与え、まことに申しわけなくおわびを申し上げます。

 体育館の管理につきましては、通常体育館の入館は職員の勤務時間に合わせ午前8時45分としているところでございますが、大会等が開催されます場合は大会役員の方と協議を行い、午前8時30分から運営役員などスタッフの入館をしていただき、準備を行っていただいております。

 ご指摘の一般入場者の入館につきましては、館内の清掃や管理の面から体制が整いますまでご遠慮いただいておるところでございますが、今後、天候やその他の状況にも配慮しながら柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 また、状況報告につきましては、当日の午前9時半ごろに職員から館長に報告があり、翌日が休館日であったため、翌々日の13日の午前に館長から報告があったところでございます。

 次に、警備員にかかわります、テレビゲームに興じていたとのご指摘につきましては、オーパス・システムを稼働させるための操作の指示はいたしておりますが、パソコンを私的に利用することまでは承認いたしておりませんので、今後、このようなことがないよう備品の管理も含めて、業者並びに従事者に対し厳重に指導、徹底を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 体育館の管理につきまして、私からもお答え申し上げます。

 体育館の入館につきましては、施設の保全や施設管理の観点から管理体制が整います時間まで、入館をご遠慮いただいているところでございます。ただいま部長がご答弁申し上げましたとおり、ご指摘の点を踏まえて柔軟に対応できますよう努めてまいりたいと存じます。

 また、体育館関係従事員の問題につきましても、接遇指導の徹底を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からいただきました体育館に関するご質問にご答弁申し上げます。

 体育館を初めといたします公共施設の管理、運営につきましては、利用される方々に安全に、また、気持ちよく使っていただくことが基本でございます。今後ともこのような観点に立って、すべての公共施設の管理、運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) お許しをいただきまして、第2回目の質問をさせていただきます。

 ペイオフに関しましては、収入役のご答弁、不十分だとは思いますけれども、遺漏なきよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 体育館の管理につきまして、その前に中の島グラウンドにつきましての先ほどのご答弁の中で、旧南清掃工場跡などを駐車場として大会開催時には利用させているということでございますが、例えば、この中の島グラウンドから旧南清掃工場跡地までの距離というのは、かなり遠うございます。そんなところへ一々持っていってくれということで指導はいたしますけれども、来る人はなかなかそういうことをしてくれません。すぐ目の前にある施設を利用してはどうかという提案でございますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 そして、体育館の管理についてでございますが、先ほど市長の方からも安全に、そして、気持ちよく使っていただくようにということで、また、教育長からも管理体制が整うまでということでお話がありましたが、11月11日の状況を見ますと、清掃も終わっておりましたし、管理体制につきましては、中まで入ってしまうというんじゃなしに、入口の玄関のところの広場で、何とか寒さをしのげるようなことをしてほしいと申し上げたわけでございますので、その点も、整っておったというまではいきませんけれども、そこに入れるぐらいのことは大したことではなかったかと、こう思っております。

 それでは、コンピュータの使用についての規程を設けているのかどうか、お尋ねをしておきます。また、外注業者に対する使用は禁止をしているのかどうかもお伺いをいたします。

 片山体育館にはコンピュータが何台あり、コンピュータ導入以来、どれくらいの故障、トラブルがあったかをお知らせください。故障した場合だれが責任をとるのですか。トランプゲームのソフトはだれの物なのですか。吹田市の物なのかどうかお聞きをいたします。

 他の体育館でのコンピュータの管理はどのようになっているのか、さらに日曜日の体育館の管理は2名のアルバイトがいるということでありました。これで管理ができるなら、ふだんの管理体制は一体何だったんだろうという気がいたします。あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 第2回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育館の管理に関しまして、再度のご質問をいただいております。

 ご指摘のように中の島グラウンドの車の問題につきましては、現在旧南清掃工場跡の利用をお願いをしておるわけでございますが、ご指摘のように事業2課の問題もございますので、この点につきましては、担当部局と協議をしていきたいというふうに思っております。

 次に、オーパス用コンピュータの使用規程、並びに職員以外の利用の問題でございますが、オーパスコンピュータの使用規程は定めておりませんが、一般的に使用する場合は、だれでもスイッチを入れることによりまして使用することができます。したがいまして、職員以外でも一般的な使用が可能ではございますが、警備員がパソコンを私的に利用することは承認をいたしておりません。

 次に、各体育館における台数と故障の件数でございますが、オーパス用パソコンは、各館1台で計5台がございますが、平成11年1月から現在まで目俵市民体育館でキーボードを2回無償で交換をしております。それから、故障した場合の補修費につきましては、オーパスにつきましてはレンタル契約をしておりまして、故障した場合、補修経費は契約の中に包含されておりますので、経費は生じないところでございます。

 それから、ゲームソフトはだれのものかということでございますが、ゲームソフトはオーパス用パソコンに組み込まれたものでございますが、今後、ゲームソフトは使用できない措置をとっていきたいと考えております。

 次に、パソコンの管理責任者でございますが、この責任者はパソコンを設置している所属の長となっております。

 それから、職員の管理体制でございますけれども、体育館では、朝9時から21時まで12時間のオープンとなっておるところでございます。非常勤職員を含めまして10人の体制でやっておりますが、主として指導員は健康づくりや体力づくりの指導を行っており、残る5人で個人使用や専用使用の受け付けや本庁との連絡、事務処理等に従事をしております。したがいまして、5人の体制で午前9時から夜の9時まで管理をしているところでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 個人質問を行います。

 初めに、障害者施策についてお伺いします。

 2003年から実施が予定されている支援費支給制度ですが、既に大阪府から関係者に大要が説明されています。行政責任が明確であった措置制度が廃止され、利用契約制度に基づいて障害者福祉が提供されるものです。

 今回の制度改革は、高齢者分野の介護保険制度の導入に当たるほどの大幅な変更で、障害者、関係者に大きな不安が広がっています。現時点で障害者のNPO法人が以下のような問題点をまとめています。

 利用者の側からは、契約が本当に対等に行われるのか、判断能力の低い人たちの権利は保障できるのか、支援費の決定は、本当に障害状況に基づいて生じる援助の必要性と援助の困難性に基づいて支給されるのか、支給期間の設定は、施設利用の年数切りにならないのか。

 事業者の側からは、契約の段階での重要事項掲示の内容は損害賠償請求と連動するのか、支援費額の設定は処遇水準の低下につながらないのか、成功報酬的な支援費額の設定は何を根拠に行われるのか。

 また、市町村の側からは、情報の提供、あっせん、要請は市の責任として行われるのか。支援費決定に関する聞き取り調査や判定実務は円滑、かつ専門的に行えるのかなど、多岐にわたる内容になっています。本市の課題としては、制度変更にかかわる関係者への十分な説明、本市の事業者登録、支援費決定にかかわる実務が円滑に行われるかなどが考えられます。

 本市の事業者登録についてお伺いをします。支援費支給制度になると、障害者デイサービス等は事業者登録をする必要が出てきます。介護保険導入の際、市が業者指定を受けなかったことにより、介護サービスを受ける市民の声を直接反映できる場がなくなりました。吹田の高齢者福祉の一番困難なケースを直営で担ってきたことで実態を把握し、高齢者福祉を充実させてきたことを考えると、事業者にならなかったことは大きな後退であったと言わざるを得ません。

 障害者福祉の分野で、支援費支給制度に移行するに当たり、本市の福祉サービスを発展させるために、本市が事業者となることがどうしても必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第2に、小規模作業所の認可支援についてお伺いします。

 前議会で現在1か所の作業所が小規模認可を目指しているとの答弁がありましたが、来年度以降の法人認可の意向を持っている作業所も多くあります。吹田で初のモデルケースとしてぜひ積極的な支援を望むものです。とりわけ関係者が切実に望んでいるのは、基本財産1,000万円への援助です。日々の運営費を捻出するのも大変な状況で、それ以外に新たに1,000万円をつくり出すのは並大抵の苦労ではありません。このハードルが高いため、認可を躊躇している作業所があるのも現実です。このままではお金のない作業所は、意欲があっても認可に移行できない事態となります。本市として考えている具体的な支援策をお聞かせください。

 第3に、障害者計画の見直しについてお伺いします。

 これまでも見直しについては、あらゆる障害種別の方々の意見が反映できるものになるようにと提案をしてきました。我が党議員団にも軽度の知的障害者の方から、自分たちが使える制度が本当に少ない、仕事についているため集まりにも参加しにくく、意見を言う場がない。計画の見直しでは軽度の知的障害者のための制度をつくってほしいとの要望が寄せられています。あらゆる障害者のニーズを反映した見直しとなるよう、当事者参加の検討会などの設置を強く要望します。

 次に、まちづくりについてお伺いします。

 第1に、マンション開発についてお尋ねします。千里丘地域の社宅やグラウンド、工場跡地のマンション開発が進み、地域全体に大きな影響が出ています。どれもが100戸を超える大規模な開発で、現行の計画どおりであれば、ここ二、三年で約1,400世帯が増加する事態になります。このような急激なまちの変化に住民の不安は高まっています。

 特に、千里丘地域のように一つの地域に数多くの開発が重なる場合には、個々の開発に対応するだけでは不十分です。学童や保育所は対応できるのか、公園や図書館などの公共施設が配置できるのか、交通対策はどうなるのかなど、千里丘地域全体を見渡すまちづくりの視点が必要ではないでしょうか。

 行政が持っている開発の情報を市民に公開し、市民参加でのまちづくりが必要です。千里丘地域にもまちづくり懇談会をつくり、住民参加のまちづくりを行うべきです。ご所見をお聞かせください。

 第2に、吹田サービスエリア周辺の環境問題についてお伺いします。

 先日の都市環境整備対策特別委員会で、道路公団と本市の対応についての報告がありました。佐井寺中学校校庭での大気汚染測定が11月末で完了し、今年度中には結果が出ると報告されました。また、健康調査では、生徒に対する自動車排ガス汚染の影響は否定できないと報告されています。この大気汚染の調査結果は、どのように報告されるのかお尋ねします。地元や中学校での説明会を行い、住民に十分な情報提供を行い住民参加で対策を講ずるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第3に、住宅政策についてお尋ねします。

 小泉流改革の名のもとに、住宅金融公庫の廃止、都市基盤整備公団の民営化などの改革なるものが打ち出されています。大阪府も府営住宅の新設は行わないと方針を打ち出し、生活の基盤である住宅政策を国も府も放棄する、市民の願いとは逆行した流れが強まっています。特に、公営住宅を多く抱える本市は多大な影響を受けることになります。

 政府は、11月末に都市基盤整備公団を集中改革期間中に廃止をし、公団賃貸住宅の新規建設は行わないこと、賃貸住宅の管理は民間委託の範囲を拡大することを打ち出しました。今月7日には全国の公団住居者が民営化反対の集会を行い、超党派の国会議員が参加しています。民営化反対の署名も36万人にも上り、公共賃貸住宅の役割を果たせの声が広がっています。ただでさえ家賃が高くて空き家がふえている現状で、民営化になったらどうなってしまうのかと住民の不安は広がっています。公団の民営化が実施されるならば、本市の住宅政策にどのような影響があると予測されるのか、ご所見をお聞かせください。

 また、千里山公団の建て替えがどうなるのか。これは千里山駅踏切の渋滞解消や駅前広場構想など、千里山地区住宅市街地総合整備事業との関連もあり、本市のまちづくりにとっても重大な問題です。既にバイパス構想など費用対効果の試算も実施しましたが、再度調査をすることになるのか、公団から自治体への報告などなされているのか、現状をお聞かせください。

 マンションアンケートについてお尋ねします。

 10月末で締め切られ、現在集約がなされているところでしょうが、回収率は何%だったのか、特徴点があるのか、今後のアンケート結果の報告と、それに基づくマンション政策立案の計画について概要で結構ですので、お聞かせください。

 次に、子育て支援についてお伺いします。

 第1に、乳幼児集団健診についてお伺いします。  今年度から1歳半、3歳半の健診が個別と併用する形式がとられました。我が党議員団は、障害の早期発見、早期療育に加え、子育て支援の場、虐待防止発見の場として集団健診を充実させることを主張してきました。今年度、集団健診の受診率はどう推移しているのか、お聞かせください。また、今後の充実のための具体策をお示しください。その際、受診者アンケートなどの実施で、市民の声が反映できるような仕組みが必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第2に、共同保育所の認可支援についてお尋ねします。

 障害者作業所でも述べたように、共同保育所の認可移行にも土地の取得、基本財産など資金面のハードルが本当に高いものになっています。保育の規制緩和により資金力のある民間企業の参入が進んでおり、保育サービスを切り売りする流れも強まっています。

 一方、共同保育所は、長年にわたり吹田の保育を足元から支えてこられたもので、産休明けの働く母親の就労を支え、子どもたちの発達を保障してきた誇るべき歴史、実績を持っています。本市の保育所のニーズはますます高まり、特に乳児の競争率は非常に高いものになっています。待機児解消のためにも何らかの具体的支援を求めます。ご答弁ください。

 最後に、学童保育の障害児の年限延長についてお伺いします。

 この問題は、たびたび議会で取り上げてきましたが、いまだ実現していません。学齢期の障害児の親から地域生活支援センターにさまざまな相談が寄せられています。

 短時間でもいいから子どもを預かってほしい、家に来て見てほしいというタイムケア、学校から家までの通学援助、4年生以降学童がなくなるので、ひとりにしておけない。親が帰ってくるまでだれかに見てほしい。また、家まで送り届けてくれる援助を受ければ、祖母に見てもらう。ひとりで留守番させるなど、綱渡りの毎日で何とか親が働き続けているせっぱ詰まった実態が浮かび上がってきます。

 支援センターでもニーズは高いが、対応できる有償のボランティアが十分組織できないのが現状です。一刻も早く障害児の年限延長の実施を強く求めるものです。また、当面何らかの障害児の放課後対策を行うよう求めるものです。あわせてご答弁ください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 障害者施策等に関します数点のご質問にお答えいたします。

 まず、措置制度から支援費制度への移行に関して、障害者の方を初め関係者の方々が抱いておられますさまざまな不安を、具体例を挙げてご質問いただきましたが、現在国から具体的基準や詳細につきましては示されておりませんが、今後、不安を抱かれている内容につきまして情報収集にも努め、円滑な制度移行のための対応を行ってまいりたいと考えております。

 また、本市の課題として本市がデイサービス等の事業者になることが必要とのご指摘でございますが、サービス需要とサービス供給などについて民間法人の状況等を全市的に見た中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、小規模作業所の法人化への支援についてでございますが、基本財産の1,000万円の確保に苦慮されている状況につきましては認識しておりますが、本市の厳しい財政状況のもとでどのような支援が可能なのか、他市の状況も参考に鋭意検討しているところでございます。

 次に、障害者計画の見直しについてでございますが、計画策定後5年が経過し、障害者を取り巻く状況の変化等があり、ニーズに的確に対応していくためには、計画の見直しが課題となってきております。

 この見直しに際しましては、当事者の方々の意見の反映は必要なことで、基本的には関係団体にも加わっていただいております吹田市障害者施策推進委員会において、当事者の声をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、1歳半、3歳半健診についてお答えいたします。

 まず、集団健診の受診率の推移についてでございますが、本年9月末現在で1歳半健診は90.9%、3歳半健診は73.6%となっております。なお、前年度同時期では1歳半健診は94.1%、3歳半健診は74.5%でありました。

 次に、集団健診の今後の具体的な進め方につきましては、子育て支援、虐待予防を目的として、保育士による遊びの提供や心理士による母親自身のカウンセリングの設定等健診の充実について検討しているところでございます。

 健診に対します市民の声の反映についてでございますが、現在は健診会場におきまして保護者より直接ご意見をいただいておりますが、今後はアンケート調査などを含め、市民ニーズを的確に把握できるよう検討を行い、健診に生かしていきたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 第1点目のまちづくりについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり千里丘の地域は、銀行等の社宅やグラウンド等の広大な敷地が点在し、ゆったりとした住環境が形成されてまいったところでございます。

 社会情勢の急激な変化により金融機関への不良債権処理のため、既に幾つかの所有地が売却され、大規模なマンション開発が進み、公共施設、交通対策等の諸問題が発生してきており、これまでの開発行政の転換を求められていることへの実感を切に感じております。しかしながら、本市においては全域市街化区域に指定されており現行の開発許可制度の中では、地域住民が期待するような施策は困難であると考えておるところでございます。

 したがいまして、開発指導要綱の見直しとあわせ、法的に規制を行うための方策が必要と思われます。そのため、地域住民が参加してのまちづくりを考える手法として、行政と住民が合意して都市計画法に基づく地区計画区域を決定し、それに基づく建築基準法の規定に基づき区域内の建築物に関しての制限を求める条例など、法律に基づく地区計画及び建築協定制度の活用について前向きに考えてまいりたいと考えております。

 また、行政が持っている開発情報を市民に公開し、市民参加のまちづくりが必要とのご質問でございますが、本市の区域内にて行われる開発行為等につきましては、すべて事前協議の対象でございまして、そのため事前協議の申し出の提出を求め、その都度住宅地図にその位置を表示しており、市民の方から申請内容について公開を求められますと、公文書の公開条例に基づきまして文書の公開を行っておるところでございます。

 早い段階での開発情報の開示につきましては、どのような方法が適切であるか等、今後、他市の状況も調査いたしまして、検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、住宅政策に関する数点のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、都市基盤整備公団の民営化についてのご質問でございますが、市内には公共賃貸住宅が2万2,089戸建設されており、そのうち府営住宅が

9,754戸、全体の44%でございます。公団住宅が8,096戸、37%でございます。公社住宅が3,054戸、14%でございます。市営住宅が1,185戸、5%でございまして、府営住宅と公団住宅が大半を占めており、公団の賃貸住宅は都市における良質な公共賃貸住宅の供給という重要な役割を果たしてきたことは、十分に認識をいたしております。

 現在、人口の高齢化や長引く不況による所得水準の低下等の状況によりまして、良質で安い公共賃貸住宅の供給促進が求められております。しかしながら、国におきまして都市基盤整備公団の民営化が検討され、居住者に対し不安を抱かせておりますが、特殊法人の改革につきましては、現時点では、ご質問でご指摘されております本年11月27日に、政府が取りまとめた先行7特殊法人の改革の方向性についての内容以上のことは明らかにされておらず、市といたしましても政府の特殊法人改革の今後の動向を踏まえた上で、国、府、公団等と密な連携を図りながら、居住者が安心して住み続けられるような適切な対応を進めてまいりたいと考えております。

 次に、千里山団地の建て替えがどうなるかというご質問でございますが、政府方針によりますと公団は2005年度までに廃止され、事業施行権限を持つ新しい法人に業務が引き継がれることになっており、公団からは公団の業務を引き継ぐことになる新法人においても、千里山団地を初めとする居住者の居住の安定の確保や、必要な事業の継続に取り組んでいくことが必要であると聞いておりまして、市といたしましては、これまでの公団の千里山団地の建て替えに関する基本的な考え方を踏襲し、安全で快適な市街地の再生が図られるよう今後の動向を踏まえつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、市街地整備総合支援事業は、良質な市街地住宅の供給を推進するため、住宅等の建設と公共施設の整備等を総合的に行うものでございますが、具体化に向けては市の財政状況を含め、課題も多いのが現状でございます。

 また、費用対効果につきましては、事業を具体化する時点で、再度精査を加える必要があると考えておるところでございます。

 次に、分譲マンションアンケートについてのご質問でございますが、今回のアンケート調査は、市内の分譲マンションを対象として、建物概要、維持管理の状況や問題点等を把握し、安全で快適な住宅、住環境を維持していくための施策検討の基礎資料とすることを目的に、本年10月、郵送回収方式により調査を行ったところでございます。

 マンションアンケートの回収率につきましては、11月末現在52%でございます。385件中201件と多くの回答をいただいておるところでございます。

 調査の特徴点についてでございますが、現在調査の各項目の集計作業を行っておるところでございまして、調査の特徴点までは把握できておらないのが現状でございます。

 今後の計画につきましては、来年度に今回のマンションアンケートの調査項目についての回答集計をもとに分析を予定しておりまして、マンションの管理の適正化を推進するための情報資料として考えております。また、調査結果につきましては、マンション管理組合等にお知らせする方法を検討しているところでございます。

 マンション施策につきましては、国において本年8月にマンション管理適正化法を施行するための関係政省令とともに、指針が告示、公表され、マンション管理の適正化推進のための制度的枠組みがスタートしたところでございます。

 本市におきましても、アンケート調査の集計分析により分譲マンション管理の現状、問題点等の実態に即したマンション管理セミナーの開催、相談窓口の設置なども含めた施策を行い、また、大阪府マンション管理適正化推進センター等関係機関とも連携を図りながら、マンション管理の適正化の推進に向け対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田サービスエリアの環境問題についてのご質問にお答えいたします。

 佐井寺中学校においての大気汚染の測定につきましては、去る11月30日に測定を終わり、現在その測定結果をまとめているところでございます。

 その結果につきましては、環境基準との比較を行うとともに、教育委員会が実施しております健康調査の結果とあわせて検討いたしまして、日本道路公団と協議してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、調査結果をどのように報告していくのかとのご質問でございますが、大気汚染の測定結果につきましては、環境白書などを通じて公表してまいりたいと考えております。

 また、この問題は、佐井寺中学校の教室における自動車の排気ガス問題が発端であることから、学校関係者には教育委員会を通じて説明していただくことになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問についてお答えいたします。

 まず、共同保育所の認可支援についてでございますが、共同保育所は、認可保育所に入所できない児童の受け入れという役割を担ってきていただいており、本市の保育行政の補完を果たしていただいているところであります。

 共同保育所に対する認可支援をとのご質問でございますが、現在、共同保育所が認可保育所を設立し、運営するには二つの方法がございます。

 まず、第1の方法でございますが、社会福祉法人の認可を受けて行う方法でございます。この場合、既設の社会福祉法人とは異なり、自己所有地に保育所を設置、運営する必要があります。

 第2の方法といたしまして、これは規制緩和によって可能となった方法でございますが、社会福祉法人の認可を受けずに、個人立のままで認可保育所を設置、運営する方法でございます。この場合、保育所を設置する土地が借地であっても可能となっております。

 共同保育所が法人設立により基本財産を確保して、認可保育所を設置される場合につきましては、保育所入所待機児数、将来の保育需要、就学前児童数、就業構造等に係る地域的な状況、及び隣接する既設認可保育園との関係等大阪府保育所設置認可等要綱に基づき、府とも協議しながら本市としても厳しい財政状況の中でありますが、対応してまいりたいと考えております。

 なお、現在本市内では認可保育所は社会福祉法人立しかございませんが、規制緩和の動きの中で、個人、NPO、企業等が認可保育事業に参入できることになりましたので、今後、経営の安定性や継続性の面も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、留守家庭児童育成室事業に関するご質問にお答えいたします。

 まず、障害児の年限延長についてでございますが、留守家庭児童育成室への障害児の入室につきましては、保護者が就労などにより放課後その保育に欠ける小学校1年生から3年生までの児童で、医療的ケアを必要とする児童以外はすべて受け入れており、現在87名が入室しております。

 受け入れに当たりましては、障害の状況に応じ設備などの整備を行うとともに、多動傾向がある児童や危険認識のない児童などにつきましては、安全面から指導員等を配置し、保育しております。

 しかしながら、障害の状況によりトイレやシャワー室を設置することや、障害児が集団での保育が困難なときに対応できる他の部屋の確保や、さらに2階に育成室がある場合には1階に移転する必要があり、いずれも小学校の余裕教室を利用していることから、その整備にも一定の限界があり対応に苦慮しているところでございます。

 また、来年度には障害児の入室が100名近く見込まれ、毎年20名前後卒室する4年生の児童を新たに受け入れることは、これらの問題のほかに異年齢集団の中での健常児とのかかわりなど多くの課題があり、厳しい財政状況とも相まって容易ではないと考えております。

 次に、4年生以上の障害児の対応につきましては、保護者の皆様から切実な要望が寄せられ児童部、福祉保健部、教育委員会の関係部局が協議し、父子・母子家庭の4年生から6年生までを対象に、下校の早い週二日について介助員を確保し、実施いたしております。また、本年の夏休みには4年生の障害児を対象に10日間ではありますが、拡充してまいったところでございます。

 この事業の拡充やご質問にありますタイムケアや通学援助などにつきましては、介助を必要とする時間が放課後の短い時間帯であることや、年間を通じてお願いをする必要があることから、介助員の確保が難しいこと、介助の場所の確保や移動手段などさまざまな課題がございます。今後とも引き続き関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 2点要望いたします。

 まず、介護保険の導入に始まり、福祉分野全体に公的責任をあいまいにして、企業参入を促進する動きが強まっています。支援費支給制度の移行に当たり、本市の公的責任があいまいにならないよう強く要望します。

 また、共同保育所や共同作業所の役割については、本市も認められているところであり、行政の手の届かない事業を先進的に担ってこられたもので、市民の非営利組織の先駆をなすものです。

 ちびっこ園での事故や介護ビジネスでのコムスンの縮小に見られるように、利用者無視のもうけ本位の企業が参入する可能性もあります。

 本市での実績や経過をよく踏まえ、待機児解消の観点からも実情に即した支援がなされるよう強く要望して質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 数点の個人質問を行います。

 まず、IT講習会の現状と今後についてお伺いいたします。

 本年の5月からIT講習会が開始され、受講者も多く人気も高いと仄聞しております。このIT講習会は3月でひとまず終了するとのことですが、ここではIT講習会の様子などについてお伺いいたしたいと思います。

 まず、現在の修了者数をお示しいただきたいと思います。また、受講者の地域性、年齢、性別などはどうなっているでしょうか。加えて、特性などがあればお示しいただきたいと思います。

 受講修了時にアンケートをとっておられるとのことですが、その結果はどのようなものなのでしょうか。また、修了者がどのようないわゆる電脳生活を送っておられるかなど、実情調査などする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 講習会修了者、及びいわゆるIT生活者に対して本市として、今後、どのような施策を考えておられるのか、市民が利用できる電子市役所とはどんなものなのか、将来展望及び現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、自然環境保全、市民の身の回りの環境保全について3点、キツネ、緑の連担、ケヤキについてお伺いしたいと思います。

 本年3月末、吹田ケーブルテレビで放映された「キツネの棲む街」という番組は、全国のケーブルテレビ業界の最高の栄誉でもあります総務大臣賞を受賞しておられます。まちの中に野生のキツネの生息している様子をドキュメンタリーで描いたもので、ケーブルテレビが受賞したことがNHKでも放映されておりました。

 実は、私は今までにも何度か長野東の現地へ向かいまして見に行ったことがあるんですが、なかなか出会うことができず、先月末やっと吹田の野生のキツネに出会うことができました。向こうから走ってきますその様子は、一見柴犬のようですが、私の姿に気づいたのか、やぶの中に入っていくときの横からの姿はしっぽの大きさや格好などは、まさによく写真で見るキツネそのものでした。

 大阪府内でのキツネの確認データは5件しかないとのことで、準絶滅危惧種になっているようです。全域が市街化区域になっている本市のような都市化が進んだ地域では大変貴重な存在であります。

 野生の動植物についての生息調査は進んでいるものと思いますが、本市では環境基本計画の中に市内の動植物の生息・生育状況調査の実施というのが基本的施策としてうたわれておりますが、キツネが大阪府の準絶滅危惧種として挙げられており、また、本年4月から機構改革によりまして、環境部地球環境課として環境政策に力を入れておられるのであれば、吹田在住の野生のキツネの生息状況について、なぜ、これまで野生のキツネが存命できたかなど、詳しい実態調査を急ぐ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、千里北公園の環境保全についてお伺いいたします。

 千里北公園に隣接します箕面市小野原西地区特定土地区画整理事業は、現地周辺の箕面市民による事業計画見直し運動にもかかわらず、既に12月6日に大型重機が投入され、仁鳥大池の北側の竹林が伐採され始めております。

 周辺住民が箕面市の情報公開によりまして入手した造成工事予定図によりますと、まず、第1期工事として本市との境界までの竹林及び雑木林をすべて伐採してしまい、その後植栽を施すことになっております。しかも、本市との境界部分が予定図どおりに施行されますと、吹田側からの景観、つまり緑の稜線が損なわれることは必至であります。

 また、野外活動センターの北側は、のり面を挟んですぐに宅地となっており、野外活動センターの運営そのものにも大きな影響があるものと予測されます。千里北公園の景観の保全、及び野外活動センターの運営のためにも積極的に箕面市と協議をすべき時期に来ていると思われますが、その後の経緯はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。

 次に、藤白台地区市街地再開発に関連してお伺いいたします。

 地元の地権者及び藤白台住民の願いがやっと実現の運びとなり、既に仮設建物への引っ越しも終わり、いよいよ本格的な工事が始まろうとしております。ところが、工事計画の中で外構部分の工事により、藤白台ロータリーに面した歩道沿いにある30数年来周辺住民に愛されてきたケヤキの木がすべて伐採されるということが判明し、周辺住民が施行者である再開発組合に対し、たとえ数本でも残してほしいという旨の要望書を提出されたと仄聞しております。

 この計画では、一たんすべて伐採し、新たにまた、若いケヤキを植栽するとのことで、それは確かに簡単なことでありまして、工夫や苦労も要らないことかもしれませんが、歴史を語り継ぐシンボルとしてケヤキを残すことで、新旧をつなぐ貴重な存在となり得るという住民の意見も、なるほどと思わせる部分がございます。周辺住民の納得がいく解決が図られるように、本市は再開発組合に対し指導すべきではないかと考えますが、この件について、これまでの経緯及びご所見をお聞かせください。

 次に、新教育課程と保護者ということで若干質問いたします。

 市内の各小・中学校では、既に移行措置として総合学習や体験学習が行われているようですが、それも残り3か月となり、来年度からの新教育課程の実施が迫ってまいりました。

 学校開放や学習成果の発表会などによって、生徒の保護者にもだんだんその試みが浸透してきたようでありますが、新教育課程の目玉は、完全週五日制、ゆとりの時間、総合的学習であり、つまり、カリキュラムについては保護者も理解しているようでありますが、一方で授業時間数が削減される。教育内容3割減など保護者の方々に不安を抱かせる言葉もあり、公立学校では授業時間数も減り、わけのわからぬ時間がふえるので私立に行かせた方がいいとか、高校の入試に対応できないので塾通いをさせるしか仕方がないというような市民の声や問い合わせが私のところにもございます。

 文部科学省のいう生きる力をはぐくむということはよく理解できるのですが、これはよく考えてみればここ20年来、あるいは、30年来の価値基準でありました偏差値で人や学校をランクづけするという価値観を見事にひっくり返すことだというふうに思っております。

 ちょうどその過渡期に当たった今の保護者が、自分で課題を見つけ、発見し、解決していく力というものが、本当は子どもが生きていく上で一番大切なものであるということは理解はできても、隣の子よりはいい学校に入ってほしいという、やはり最後は学力ではないかと思ってしまう。その矛盾を抱えているのも無理なことではないというふうに考えております。

 新教育課程が実施された場合、このような矛盾した気持ちをなかなか捨て切れない家庭はどのような心構えをすればいいのか、そのことに対する説明は保護者の方々になされているのかというふうに思うのであります。現在行われている新教育課程の説明は、時間数の変更などカリキュラム的なことが中心のように思われまして、保護者の反応としては今までのカリキュラムの変更と余り違いがないように、私には感じられるわけであります。

 新教育課程本来の趣旨を保護者に徹底させなければならないと思いますが、保護者に対する家庭の心構えの周知は、どのように取り組みがなされているのでしょうか。まず、学校ごとにどのような説明や周知の取り組みがなされているのか、お聞かせください。そして、本市教育委員会は学校に対しどのような指導をなされているのかも、あわせてお聞かせください。

 さらに、最近の不況下でのリストラや倒産などの影響で、学校の給食費、副教材費、修学旅行積立金などのいわゆる諸費用が払えない家庭が北摂各市で増加傾向にあるとのことであります。突然の家計の崩壊による子どもたちの心中は察するに余りありますが、児童・生徒が小さな胸を痛めることのないよう、細かな配慮が必要であると考えますが、本市小・中学校における諸費用についての滞納状況はどのようになっているのか、学校現場での対応はどのようなものか。また、昨今の経済状況が急に好転することは期待できず、滞納は今後、ますます増加するものと思われますが、今後の対応策もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、ブックスタートの推進についてお伺いいたします。

 近年、子どもの育ち方や親子関係のあり方、それぞれの家庭での問題としてだけでなく、地域社会の課題としてもとらえたさまざまな取り組みが構築され、模索されております。

 地域ぐるみでの子育てが各地で行われ始めており、そのような取り組みの一つとしてあるのがブックスタートであります。赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で人と一緒にいるぬくもりを感じながら、優しく語りかけてもらう時間が必要だと言われておりますが、ブックスタートはそのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動であります。

 具体的には、ゼロ歳児健診に参加したすべての赤ちゃんの保護者を対象に、絵本などが入ったブックスタートバッグをメッセージや説明を添えながら手渡し、保護者にとっても人のぬくもりを感じながら子育てをしてもらおうという運動であります。

 ブックスタートは、絵本をプレゼントするだけの運動ではなく、地域の図書館委員さんや保健婦さんが、配られたメッセージを丁寧に説明しながら手渡しをすることで、赤ちゃんの周りの大人が楽しく子育てに参加するきっかけとなり、また、赤ちゃんの成長を温かく見守るコミュニティの子育て支援運動でもあるのであります。

 現在、東京都杉並区では期間と場所を限定して試験的に実施されており、一人一人の母親とゆっくり話をしたり、赤ちゃんに実際に絵本を見せて、お母さんにも絵本を楽しんでもらったりすることもでき、とても和やかな雰囲気の中で実施されているということであります。

 そもそもこのブックスタートとは、1992年にイギリスで始まった運動で、現在ではイギリスの92%の地域で赤ちゃんに絵本が手渡されるようになっているそうです。バーミンガムの大学の教授による調査では、ブックスタートバッグを受け取った家庭では、本への意識が高まり、家庭でより深く本の時間を楽しむようになったことや、赤ちゃんのころから本の時間を習慣として持つことが、その子の言語面や計数面の考える力に大きな影響を与えたことなどが報告されています。

 イギリスでは、各地でブックスタートの運動が続いておりまして、年に一度の全国ネットワーク大会では、各地域の関係者が情報交換できるような機会が持たれております。また、そのような取り組みによってこの運動に対する共感が広がり、よりよい運動の方法などが検討されているというようなことであります。

 ブックスタートの大切なポイントは、絵本に関心のある人や希望者だけでなく、すべての赤ちゃんと保護者が対象であること。一人一人の保護者に直接メッセージを丁寧に伝えながら手渡しをするということ。絵本を読んでやるというお母さんにとっての新たな宿題となるようなものではなく、赤ちゃんの成長を温かく見守るコミュニティの子育て支援運動であるということ。そして、全国の統一モデルがあるわけではなく、それぞれの実施自治体の関係者が連携し、それぞれの地域に根づくブックスタート運動をつくり上げていくようなものであるという、この4点であります。

 杉並区の例にもありますように、行政では図書館、保健センター、子育て支援課及び市民とが一体となる連携があって、初めてブックスタート運動は機能するものであります。本市においても少子・高齢化の中にあって、ファミリー・サポート・センター事業など子育て支援の施策に加えて、ブックスタート運動を推進すべきと考えますが、そこでお伺いいたします。

 本市では、乳幼児及び保護者に対する絵本の紹介など、どのような形で行われているのでしょうか。

 ゼロ歳児健診、1歳半健診の受診率など乳幼児の健診状況はどのようになっているのでしょうか。また、保育園でのゼロ歳児に対する絵本の配置状況、及び読み聞かせの状況についてお聞かせください。

 先日来、本定例会でも子どもの読書離れ、児童虐待についての議論がなされておりますが、ブックスタートの推進は、これらの問題についても大いに効果が期待できるものではないかと思いますが、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 これで質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時57分 休憩)

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      (午後1時14分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 6番 木村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきましたIT講習の現状と、今後につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 電子政府、あるいは電子自治体を構築し世界最先端のIT社会への転換を目指しますe−Japan戦略の大きな柱の一つとして進められております、全国550万人の受講を目標としましたIT講習会は、全国津々浦々の会場で繰り広げられ、本市におきましてもご指摘のように本年5月から開催し、多くの市民の皆さんに受講していただき、おおむね好評をいただいております。当初は、機器整備の関係から女性センターで先行開催し、7月からは地区公民館や市民ホール等の施設、そして10月からは小・中学校のコンピュータ室を使って市民の皆さんに、でき得る限り身近な会場で受講していただけるよう進めてまいりました。

 このうち、10月からの学校での実施に向けての募集では、9月議会でお答え申し上げましたように応募者が少なく、急遽抽せん終了後の電話受け付けや抽せん漏れの方への電話案内、生徒を通じましてのビラの配布や再受講の受け入れなど、さまざまな工夫を重ねました結果、最終的には定数の6割を超える受講者となり、11月開催分では幾つかの学校で定数超過のため、他の学校を紹介する状況も生まれてまいりました。

 また、他の施設での講座につきましても、ほぼ、定数どおりの受講者を得ることができ、所期の目標達成に向けまして、さらなる努力を重ねているところでございます。この結果、講習会の受講者数は11月末現在で4,814名となっており、男女別では男性1,220名、女性3,594名で、女性が約7割を占めております。

 また、年齢は20歳から88歳まで広がっており、男性は、60歳から69歳までの方が男性全体の43.9%を占め、女性では、50歳から59歳までが32.1%、40歳から49歳までが22.3%となって男女の対比におきまして、予想どおりではございますが、興味深い構成比となってございます。この中には、ご夫婦や親子の受講もあり、仲むつまじく受講され、ご家庭でも教え合われたのではないかと思っております。

 また、地域性につきましては、詳細はいまだ集計中ではございますが、電話受け付け等の状況を見ますと、豊津・江坂地域、山田地域が少し多く、ニュータウン地域が若干少ない印象となってございます。

 また、アンケートの結果につきましても、詳細は集計中でございますが、おおむねご好評をいただき、講師を褒めていただいたり、再度の受講を希望されたり、もう一歩進んだ講習会の開催を要望される声も多く、中にはお孫さんとメールのやりとりをしたというような喜びの報告もいただいております。

 何分、これほど長期間にわたり大量の受講者を扱います事業はほとんど経験がなく、試行錯誤の部分もございましたので不行き届きも多く、受講者の皆さん並びに関係者の皆さんに、何かとご迷惑やご心配をおかけしたことと存じますが、残された年度末までの講習運営におきまして、この間の経験を生かし、さらに努力し、より快適に受講していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、受講後の実情調査についてのご提案をいただいておりますが、まずは残された講習実施に力を傾注してまいりますとともに、いただいておりますご要望のうち、一歩進んだ内容の講座開催につきましては、平成14年1月からステップアップ講座を開催してまいります。また、国の平成14年度以降の事業といたしまして、受講後のフォローのためのITサポートセンター事業の企画を検討しており、あわせて実情調査につきましても検討してまいりたいと考えております。

 このほかの取り組みといたしましては、吹田市全体の情報政策といたしましての位置づけをしながら、IT基礎技能講習を学習活動の一つとして生涯学習施設等の従来の事業プログラムの中で継続して実施してまいりたいと考えております。

 最後に、市民が利用できる電子市役所の将来展望と、現在の進捗状況でございますが、冒頭にも述べましたように電子政府、電子自治体の構築に向けましては、国を挙げての取り組みといたしまして

e−Japan戦略が立てられ、おおむね行政自身のIT化、地域のIT基盤整備及びIT技術の普及という三つの柱で推進されております。

 中身といたしましては、住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークの構築、地域イントラネットの構築、地域サポートセンターの構築などで構成され、平成15年度が一つの目標年次になっております。これらが整いますと、同時に展開されます個人認証や組織認証基盤の整備とあわせ、申請や届け出等の電子化や、税金や使用料等の電子納付などが可能となってまいります。

 また、市民参画の一つのかなめといたしましての情報公開や情報提供につきましても、ホームページの活用などで電子的に行える環境が整ってまいります。また、ホームページにつきましては、来年度から進めます必要な職員1人に1台のパソコン配備などの環境整備と合わせて、各部局のページが構築され、必要な情報を必要なときに得られる状況ができ上がります。

 そして、行政内部の情報化につきましても、電子掲示板や電子会議室、電子メールなどの活用により、市民の皆さんの利便性の向上につながる形で進めており、IT活用によります業務の効率化の結果、その余力を市民の皆様へのサービスに振り向けることができるものと考えております。

 こうした目標に対し、現在の進捗状況でございますが、庁内の行政情報共有環境の整備にありましては、第1段階の財務会計システムの構築が7割方終了し、第2段階の文書目録管理やグループウエアシステム等の構築を、今年度末までに行ってまいります。そして、14年度から15年度には必要な職員1人に1台のパソコン配備を進め、住民基本台帳システムやLGWANとの接続、並びに市民の皆さんからの電子的な申請や問い合わせに対応できる状況をつくってまいります。

 また、地域につきましては、既に構築済みの公共施設のネットワークの通信速度を改善し、光ファイバーを使ったイントラネットの構築に向けた検討を始めており、通信料金を主な内容といたしますランニングコストの低下の状況を見きわめながら、実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました自然環境保全についてのご質問にお答え申し上げます。

 市内全域が市街化区域となっている本市におきましても、限られた種類ではございますが、野生の動植物が生息、生育しております。本市では、環境基本計画に基づき、これまでにツバメ、ヒメボタル、公園内の生き物調査など動植物の生息、生育調査を実施してきたところでございます。

 長野東地区の民有地内に野生のホンドギツネが複数生息しているという事実につきましては、市民からの目撃情報や現在行っている自然生態調査において、目視確認をいたしております。特に、本年3月に吹田ケーブルテレビによる報道番組が、全国的な賞を受賞したことで市民の間で広く知られるところとなったものでございます。

 当ホンドギツネにつきましては、生息場所が限られた民有地内であることや、ノネズミ類、鳥類、大型の昆虫などを捕食するという食性などから見まして、果たして野生の状態で長期間にわたり生育が可能かどうかという疑問もございます。現在のところ、正確な生育数、生態、行動については把握しておりませんが、今年度いっぱい継続する当該調査における哺乳類調査の一環として、聞き取りや目視調査を行う予定でございます。

 また、土地を所有しております民間会社に問い合わせたところでは、今すぐに土地利用は考えていないとの返答を得ておりますが、今後、専門家のご意見もいただきながら、対応を考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました箕面市小野原西特定土地区画整理事業に関しますご質問にお答え申し上げます。

 この区画整理事業につきましては、ご指摘いただいておりますように、市境界に接します千里北公園の緑地保全や景観、野外活動センターの運営に対する影響など、予想される問題点について関係部局によります検討をもとに、箕面市に再検討の申し出を行ってまいりました。

 また、地元3連合自治会から受けました要望書を手渡すなど、箕面市との協議を進めております。箕面市におかれましては工事着手と並行して事業計画を精査する中で、土地利用計画の一部変更などの検討をされているとお聞きしており、その中で緑地の確保等についてもあわせて検討していただいております。

 その後、関係住民によります事業計画の説明などを求める運動によりまして、当初予定されておりました工事着手がおくれるなど紛糾し、関係者による協議が進められておりまして、本市といたしましても、申し入れ事項に対する対応の明確化を早期にしていただくようお願いいたしますとともに、その推移を注視しているところでございます。

 今後とも箕面市との協議の場を積極的に設け、千里北公園の緑地景観の保全など、諸問題解決に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました藤白台地区市街地再開発事業地区内の植栽計画についてのご質問にご答弁申し上げます。

 当地区内には、ケヤキなどの樹木が歩道に面して大きく育ち、訪れる人々に良好なイメージを提供しているところでございます。本再開発事業の施設計画につきましては、平成9年(1997年)12月より地区内の権利者はもとより、周辺自治会を初めといたします近隣の居住者の方々とも協議、調整を図る中で今日の計画案にまとめたものでございます。

 ご指摘のケヤキの保存につきましては、建物の位置や地盤レベルの切り下げに伴いまして、既存の樹木を物理的に残すことができない結果となっておりまして、また、樹木が既に大木となっており、移植や維持管理も困難な状況となっております。

 そのような条件のもとで、市街地再開発組合として、ロータリー前面の空間に新たにケヤキの若木を植え、数年後にはケヤキのまちなみが復元できるように配慮いたしたものでございまして、現在、要望書をご提出された代表者の方々と再開発組合が話し合いを行っておるところございます。

 市といたしましても樹木が、訪れる人にとって、また、再開発ビルに入居される方々にとっても、良好なイメージをもたらすことに加え、将来の樹木の維持管理のことも考慮し、周辺の方々とも十分協議、調整を図る中で植栽計画をまとめるよう、改めて再開発組合に指導いたしておるところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 現在、社会はさまざまな面で大きく変化をしており、これらの変化に伴う新しい教育のあり方が問われております。この変革の時代に当たり学校が地域住民の信頼にこたえ、保護者や地域社会と連携して教育活動を展開するためには、地域や保護者の方々に各学校の教育方針や教育内容、子どもたちの状況、また、新設されました総合的な学習の時間や、特色ある学校づくりを進めるための取り組みなどについて、十分に説明し、ご理解をいただくことは非常に重要なことであると考えております。

 ご指摘のとおり、ゆとりの意味を十分に理解しない報道が一部になされ、授業時数の削減や教育内容の3割削減のみが過度に強調される余り保護者の中に不安を抱く方々がおられることを踏まえ、教育委員会や各学校において、新教育課程における学力は、単に知識の量のみではなく学ぶ意欲や思考力、判断力までを含めていることを十分説明し、理解を得られるよう努めなければならないと考えております。

 現在、各学校におきましては学校だよりやホームページ、保護者懇談会など、さまざまな方法を通じて、新教育課程の趣旨や各学校での取り組みの周知を図ったり、保護者の方々の疑問に答えたりしているところでございます。

 また、教育委員会といたしましても、PTA協議会の役員会や運営委員会との懇談の中で、教育改革の取り組み等について説明してまいりました。さらに、年3回発行の教育だよりでは、来年3月に新教育課程の特集を予定しており、広く保護者を含め市民へ周知を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも各学校において、保護者、地域への説明を進めるとともに、教育委員会といたしましても情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市小・中学校における諸費用の滞納状況についてでございますが、平成12年度(2000年度)において、小学校では160名、中学校では132名となっております。この学校納付金の滞納者に対しましては、ご指摘にもございますように各家庭の状況が、児童・生徒に与える影響を十分に配慮し、家庭訪問や懇談を通じて保護者に理解を求めるなど、細かな心配りをしながら対応を行うとともに、就学援助を受けている家庭に対しましては、校長口座への振り込みを依頼するなどの対応を行っているところでございます。

 経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、学校給食費など学校に必要な費用を援助する就学援助制度を実施しており、今後ともこの制度の趣旨について周知徹底に努め、学校納付金の滞納者が減少するような方法等につきましても、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 保育園における絵本の配置状況についてでございますが、園児用の絵本の購入につきましては、それぞれの年齢に適した絵本を各園で購入いたしているところでございます。その上で、保護者にも絵本に親しむ大切さを啓発し、さらに、親子の触れ合いを深める機会にもなるよう、絵本の貸し出しなども積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、保育園での読み聞かせの状況でございますが、日々の保育の中で、できるだけ毎日すべての園児に絵本の読み聞かせの時間を設けるよう努めております。その方法につきましては、年齢に応じて保育士のひざの上で一対一で読み聞かせたり、園児が一人で各自の興味に従って、じっくり読む時間を与えたり、少人数、若しくはクラス全体で読み聞かせたりする等、各年齢に応じて実施いたしております。

 このように、保育園におきましてはゼロ歳児から本に親しむよう、保育の中で努めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) ブックスタートの推進に関連いたしまして、乳幼児健診の状況等につきまして福祉保健部よりお答えいたします。

 まず、乳幼児健診の受診状況でございますが、平成12年度(2000年度)の4か月児健診の受診児数は、3,404人で、受診率にいたしまして94.2%、10か月児を対象とした後期健診の受診児数は3,334人で、受診率は90.2%、1歳6か月児健診の受診児数は3,500人で、受診率91.7%となっております。

 次に、健診時における絵本の紹介についてでございますが、乳児期の保護者に対しましては育児相談や育児教室の場において、保育士及び保健婦が絵本の紹介や読み聞かせの大切さをお伝えしております。また、幼児期の保護者につきましても、育児教室や健診の場において同様に行っております。

 次に、ブックスタートの推進について所見をとのことでございますが、絵本や読み聞かせの大切さにつきましては、育児支援の視点から十分認識しておりまして、今後とも関係部局と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 ブックスタートにつきましては、赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことを応援する運動で、ご案内のとおり、1992年にイギリスのバーミンガム市で始まり、赤ちゃんのころから本に親しんだ子は、本に対して積極的、好意的な考えを持つようになったことや、子どもの基礎学力が向上したという結果のほか、親子の会話が盛んになり親子一緒の時間がふえたなど、家族のきずなづくりにも効果が出たという研究報告がされ、この運動がイギリス全土に普及しているとのことでございます。

 我が国におきましても、子ども読書年を機に保育所の乳幼児健診時に絵本をプレゼントして、本に親しむきっかけをつくるブックスタートを、東京都杉並区が試験的に開始し、続いて長野県茅野市など31の自治体で実施されているとのことでございます。

 本市におきましては、ブックスタートではございませんが、乳幼児とその親を対象とした事業としまして、平成12年度(2000年度)から1歳6か月児健診に来られる親子を対象に、図書館司書職員が保健センターに赴いて絵本の紹介や読み聞かせの方法、効果の説明を行っているところでございます。

 また、平成11年度(1999年度)から「だっこで絵本」の講座を開催し、1歳児とその親を対象に赤ちゃんと親が一緒に絵本を楽しめるよう、絵本や読み聞かせに関する基本的な知識についての講習会を行うなど、幼児から本に親しんでもらえるよう努めているところでございまして、今後とも関係部局とともに一層の普及に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 12番 宇都宮君。

  (12番宇都宮君登壇)



◆12番(宇都宮正則君) 公明党の宇都宮です。個人質問をさせていただきます。

 大きな一番。

 まず初めに、行財政改革について先進諸都市の例を挙げながら数点質問をいたします。

 出るを制し入るを計る観点から、東京都板橋区は、区民向けに発行するすべての印刷物に有料広告を掲載することを本年10月に決定をいたしました。東京23区中11区が、全戸配布をしております生活ガイド誌便利帳、本市で言いますところの、くらしの友ですが、これに限って広告掲載をしていましたが、板橋区が今回区発行すべての印刷物としたのは初めての取り組みだそうです。封筒、ポスター、パンフ、チラシ、区報等々に公共性や品位を損なう広告、政治活動、宗教活動、意見広告はだめでありますけれども、その他の企業、商店等々の有料広告が掲載をされるとのことであります。

 導入されて期間も短いことから、収益の実態等は未掌握ですが、北区では便利帳の巻末に区内の企業、店舗など39社の広告掲載で、約290万円の収入があったとのことです。

 また、窓口用封筒に広告を掲載をしております他の三つの区でも、印刷費のほとんどを広告費で賄えているとのことであります。ぜひ参考にされ、導入に向けて検討してはいかがでしょうか。

 同様に、群馬県の太田市は本年の10月9日までに車体に企業広告を張った公用車15台の運行を始めたとのことであります。同市では、保有するマイクロバス7台、軽・普通自動車31台、ごみ収集車8台、合計46台について7月15日から1か月間広告を募集した結果、15台に応募がありました。広告を掲載する1年間の掲載料は総額154万円になったとのことです。広告は塗装ではなくラッピングによる方法を採用しています。民間のタクシー、バス会社やモノレール、地下鉄のボディーにも広告が掲載をされている今日、公用車への採用も積極的に導入してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、給食業務の民間委託についてお伺いをいたします。

 近年、全国的規模で給食業務の民間委託化が進んでいます。特に、センター方式を採用しているところでは、直営から民間委託へ大きくさま変わりをしてきていますが、自校方式のところでも検討が進められております。

 大阪府下においても、堺市では、小学校92校中、平成11年度に17校を民間委託したのに続いて、平成12年度7校、平成13年度10校を順次委託し、平成14年度も5校を予定をしています。八尾市でも小学校30校中、平成10年度に4校、平成11年度に6校、平成12年度1校、平成13年度6校を委託に切りかえました。大東市でも平成13年度2校、平成14年度も2校を予定しているとのことです。門真市は、平成14年度に2校を民間委託をし、順次切りかえを進めていくと仄聞をしています。

 このように、大阪府下の自校調理式学校782校中民間委託実施校は現在61校にも及んでおり、実施予定校を加えると平成15年度までに70校、約9%となる見込みです。民間委託することにより大幅な人件費の削減を図り、民間企業ならではの柔軟性のある運営、危機管理体制の充実等々が図られるメリットがあるようであります。民間委託に対する担当課の今日までの検討経過や全国的な実態調査、メリット・デメリット等々について報告を求めるとともに、積極的な導入に向けてのご所見をお伺いをいたします。

 次に、水道部の企業特殊手当についてお伺いをいたします。

 先日の企業決算審査特別委員会で、我が党の六島議員が指摘もし、府下の実情を資料で提出をいただき、その実態が明らかになりました。平成12年度までの3年の間、毎年約1,300万円の企業特殊手当が、課長級以下の職員全員に月額6,000円、一月のうち1日でも出勤すれば無条件に支給をされております。

 法的には、地方公営企業法の第38条に基準が定められ、それに基づき市の条例及び規定で定められているとのことでありますが、これは絶対に不変のものではなく、市独自で自由に改変可能なものでもあります。

 現に、大阪府下33市のうち16市が既に廃止をしています。また、支給金額についても以前は給料月額の5%であったものを、平成9年の3月に5%から3%に是正をし、平成10年3月、現行の月額6,000円に変更しました。しかしながら、この6,000円の額も17市支給している中では、大阪市、摂津市に次いで3番目に高い額であります。

 水道部に勤務しているというだけで、事務職も現業職も技術職も関係なく一律に支給しているのは、他の本庁職員等との格差是正の上からも早急に改善すべきであります。神奈川県の県企業庁でも、

1,200人を超える職員に一律支給されていた企業手当について、来年度からは管理職は全廃し、一般職は7%から6%に引き下げ、さらに、2003年からは全職員一律支給を全面的に見直すことを9月議会で決めたそうであります。ぜひとも早期改善に着手すべきであります。

 次に、水道部の企業特殊手当と同様に、市税業務と国民健康保険業務に従事する全職員にも、一律月額6,000円の特殊勤務手当が支給をされています。この支給の理由としては、国は専門職、税務職ですが、専門職として採用された者に対し、行政職俸給表とは別に、税務職俸給表により高い給料が支給されているが、本市においては専門的知識を必要とする税務行政部門に配属をされても、行政職給料表が適用をされており、その勤務の特殊性を給料で考慮することができないため、特殊勤務手当によって給与の均衡を図っているとのことであります。

 しかしながら、税務、国保事務に従事するためには、特殊勤務手当をもらわなければならないほど、本当に専門的な知識を必要とするのか。他の業務に従事している職員は、専門的な知識は必要ないのか。差をつけなければならないほどの格差があるのかと、大変に疑問に思います。

 平成12年4月1日現在の大阪府下の実態調査をした表を見ますと、市税事務等特殊勤務手当を廃止している市は、守口市、大東市、四條畷市、河内長野市の4市があります。一月のうち1日出勤しただけでも支給される月額方式を採用している市は、本市を含め20市、日額方式にしている市は8市となっており、本市の月額6,000円は一番高い額となっています。

 また、国保事務の特殊勤務手当を廃止している市は既に10市に上っています。平成9年、平成10年と一定の改善をしていることは評価をするものの、構造改革で市民に痛みを強いる今日、職員もみずから律することは当然のことでありましょうし、市民の目から見て不自然な、これら特殊勤務手当は早急に改善すべきであります。市長並びに担当理事者の改善に向けての強い取り組みに対するご所見をお伺いをいたします。

 大きな2番目ですが、保育行政について2点お伺いをいたします。

 1番目に、殴る、ける、投げ飛ばす、踏みつけ、くくりつけ、逆さづり、たばこの火を押しつけ、熱湯をかけ布団蒸しにする。あげくの果ては裸にして外に放り出す。食事も与えず最後には命をも奪う。これは何も極道映画などの拷問シーンではありません。我々のすぐそばで、日常頻繁に報道されている乳幼児虐待の実態であります。そして、その理由は泣きやまない、言うことを聞かない、愛情が持てない、自分になつかない、腹が立つ、うっとうしい等々本当に耳を疑い、身の毛がよだつような報道に心が痛む毎日です。

 専門家は、加害者は成熟しないまま親になったタイプに多いと分析をしております。昨年の11月20日児童虐待防止法が施行され、児童相談所の人員増や権限強化、警察や地域住民とのタイアップなど一定の体制強化が図られたものの、こんなことになるとは思わなかったという弱々しいコメントが後を絶ちません。

 乳幼児虐待に限らず、いじめや暴行、殺人、テロ、戦争に至るまで、命を粗末に扱う点では、根は同じであり、この根を断ち切るには遠回りではあっても幼児教育の段階から、命の尊さを徹底して啓発する以外にありません。その観点から、12月5日に参議院で可決成立をした子ども読書活動推進法は、画期的なものであると高く評価をいたします。

 一方、子どもの成長にとっては、3歳までが勝負との見方からは、ゼロ、1、2歳の間に良書を読み語ることが最も大切とも言われております。さきの木村議員のブックスタート事業に全く賛同をいたします。私の方からは杉並区以外の先進市の例を挙げながら、このブックスタート事業の創設を強く求めたいと思います。

 羽曳野市では、本年より育児支援策の一つとして、ゼロ歳児に絵本をプレゼントする、赤ちゃんに本を贈ろう事業をスタートをさせました。親が絵本を読み語り子どもの感受性を育てながら、親子のコミュニケーションを深めてもらうためであります。

 また、長野県の駒ヶ根市でも、本年4月にブックスタート事業を導入をし、5か月児の育児相談日に図書館の司書が読み語りの大切さを話し、その場で絵本3冊を読み語っての実演を行い、気に入った1冊を持ち帰ってもらうとのことであります。親のひざの上で、読み語りを聞く子どもにとって、とても気持ちよいこと。穏やかになれるし、親子のかかわりがふえて、とっても子どもの成長によいと、専門家や関係者は高く高く評価をしております。

 子ども読書推進法では、基本理念や定義とともに本を発行する事業者は、子どもの健全育成に役立つ良書の提供に努めるよう明記をされ、さらに国や地方自治体の責務も明確にされました。地方自治体は、具体的な施策を総合的、かつ計画的に推進し、子どもの健やかな成長の一助とせよ、とされております。

 この自治体の責務の一つとして、ゼロ歳児への絵本プレゼント事業を導入をしてはいかがかと、私の方からも提案をするものであります。

 市長並びに担当部長のご所見をお伺いをいたします。

 二つ目に、認可保育所に入所を希望しながらも入所できない待機児童ゼロ作戦の一つとして、厚生労働省は来年度から、駅前などに送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎事業を新たに始める方針を決めました。

 これは、市内の公立、私立を問わず、あきがあっても駅や自宅から遠いという理由で、第一希望があくまで待つ保護者が多いことに対応をするために、都市部を中心に全国で約50か所程度整備をするものであります。

 送迎保育ステーションは、保育所の需要と供給のミスマッチを解消するのが目的で、駅周辺のビルの一室などを借りて、保育しながら集まった子どもをマイクロバスなどで保育所に送迎をする。保育所が閉まった後は、再びステーションに子どもを集めて保護者が引き取りに来るまで延長保育もする。ステーションを利用をすれば、保護者が通勤途中に子どもを預けたり引き取ったりできるほか、複数の保育園の子どもを集めて効率的な延長保育も可能となります。

 各市町村がステーションの運営主体となり、国は運営費の3分の1と、施設整備費の一部を補助するとのことであります。既存の保育所の分園として開設をし市町村が民間に運営委託することもできるし、駅前に認可保育所を設置しようとすると庭の確保などの設置基準を満たすのが難しいけれども、この方式なら整備しやすいというメリットもあります。

 本年11月末現在の、年齢ごとの待機児童数とあきのミスマッチ状況を報告願うと同時に、来年度より導入予定のこの送迎保育ステーションの検討に本格的に取り組んではどうかと提案をするものであります。担当理事者のご所見をお伺いをいたします。

 大きな3番目、地域振興行政についてお伺いをいたします。

 長引く不況状況を打開をし消費拡大を図るため、市内の商店街等はいろいろと打開策を講じてはいるものの、その効果は道遠しの感があります。旭通商店街では本年の吹一、吹六地区の市民体育祭の商品として500円の商品券を発行しました。昨年までは実施主体の体振等々の役員は、市外のスーパーや大手企業から大量に安い商品を入手し、参加者の景品として品物を渡しておりましたけれども、商店街とタイアップして商品券を渡す方法を取り入れました。

 もらっても大してうれしくない品物をもらうよりも、金券とも言える商品券をもらうことで参加者も大変に喜んでおりました。かつて公明党が提案をし、実施をした地域振興券を全国各地の商店街がプレミアつきで発行したり種々の改良方法を付加しながら、今でも地域通貨として活用しているところは少なくありません。

 伊豆の下田市では、市内商店街106軒が加盟し発行している下田クレジットの商品券を不況打開の一助とするため、市長を本部長として組織している下田市緊急経済対策本部が、本年6月の夏季のボーナスから、市職員労働組合の協力を得て、1人3万円ずつ商品券を購入したそうです。市職の取り組みに賛同して、市議会議員も全員が購入を決定し、さらに、校・園長会も全教職員に呼びかけたり、対策本部は県や国の出先機関や有力企業にも協力を要請し、市内の商店街の消費拡大につなげたそうであります。

 本市においても、市長を本部長とする吹田市緊急経済対策本部を設置をし、商工会議所や商店連合会等々と検討してはいかがでしょうか、これが実現をできれば市役所の職員みずから地元商店街の発展のために力を入れてくれていると、市民の皆さんから大きな評価が得られることは間違いありませんし、これが市長の方針である協働と協育の理念定着にも大きく寄与すると考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。

 大きな4番目、道路公園行政についてお伺いをいたします。

 一つ、公園遊具の安全対策について、まず、お伺いをいたします。

 本年度、国土交通省が全国の公園遊具の実態調査をした結果、全体の3.8%、1万6,000基以上の遊具で安全上の問題点が見つかったと新聞報道されていました。死亡事故等が相次いでいる箱型ブランコでは、2割以上で危険が見つかり、既に1,330基が撤去されたとのことです。また、本年6月以降、都道府県や市町村に対し遊具総点検を指示されたと聞いておりますが、本市の実態調査の結果はどうであったのか報告をしてください。

 箱型ブランコについては、転落して底部で頭を挟まれるなど重大事故が相次いでおり、1万3,039基のうち2,912基で、底部と地面の間が狭過ぎるなどの危険も判明したとのことであります。

 12月5日の新聞報道では、公園の箱型ブランコで平成9年に右足を骨折した9歳の女児の家族が、構造に欠陥があるブランコを製造、設置管理していたとして製造元のメーカー、藤沢市に損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁で行われ、業者は危険な物を製造、販売してはならない注意義務を負い、市は安全確保を全く講じておらず、設置管理に瑕疵があったとして業者と藤沢市に対し124万円の支払いを命じました。

 ことしの4月には、製造業界団体の日本公園施設業協会が、原則的に箱型ブランコを製造しないよう呼びかけもしております。本市の公園、遊園に設置している箱型ブランコの種類や設置数及びそのうちの危険な数等々の実態はどうなっているのか、ご答弁ください。

 さらに、今後の撤去計画や変更計画等がどうなっているのかも報告を求めます。

 一方、厚生労働省でも1996年以降の5年間に、全国の保育所や児童福祉施設にあるブランコや滑り台などの遊具で、2,613件の事故が起きていたことが10月のまとめでわかりました。死亡事故が3件あったが、そのうち2件が箱型ブランコ絡みであったとして同省は、各施設に対して箱型ブランコを含めた遊具の安全点検をし、危険な場合は撤去するよう通知を出しました。保育所や児童福祉施設、及び幼稚園、小学校、児童センター等々の実態調査結果や今後の改善計画についてご報告を願います。

 次に、緑道南正雀吹東線の街路灯について改善を求めます。この緑道については、近年とみに老若男女を問わず散歩やジョギングをされる方が増加の一途をたどっております。

 しかしながら、樹木の繁茂によって街路灯の明かりが遮られ、真っ暗と言っても過言ではありません。根本的には、街路灯の設置個数が少ないのですが、その上、樹木の繁茂の影響がもろに出ておりますので、もっともっと設置箇所をふやすべきであり、その際には、低いポールにして樹木の影響を受けない形のものにすべきであります。早急な改善を求めます。

 次に、吹一小学校前の歩道整備についてもお伺いします。

 府道相川停車場線の田中町から十三高槻線の間約300mにわたって、歩道部分に耐震性の水道管の布設工事が行われました。来年の3月末までに本復旧が実施されると思いますが、この際、インターロッキングでの本復旧を図るべきであります。なぜかならば、この歩道に接続をしている十三高槻線、光徳寺前の市道浜田浜之堂線は既にインターロッキングがされておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 最後に、その他の項で、本年の3月議会で国内交流について、市長の施政方針を引きながら一層の発展を求めてまいりました。すなわち、都会では得られない自然に恵まれた地域に交流都市を求めるとは、具体的にどこを想定しているのか。各種の祭りやイベントにどしどし参加したり招いてはどうか。市民の幅広い要望を吸い上げるため、アンケート調査をしてはどうかと提案をしましたが、今日までに検討した経過や実施した施策等々について、具体的に報告を求めまして質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました、行財政改革につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市報等の印刷物及び公用車への有料広告の掲載につきましては、行政の中立性、市民感情等におきまして、実態面でいろいろと難しい点があると考えております。しかしながら、厳しい財政状況のもと財政健全化に向けた取り組みとして、歳出の削減とともに歳入の確保、とりわけご指摘のような自主財源の確保は重要な課題の一つと考えているところでございます。

 現状といたしましては、東京都板橋区、群馬県太田市などのほか、大阪府下におきましては、大阪府を初め和泉市、池田市などの5市が広報紙などに広告掲載をされており、歳入の確保に努められているところでございます。今後、本市といたしましても関係部局とともに他市の取り組み状況の調査、研究を行い、歳入確保の一方策として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、学校給食業務の民間委託の件でございますが、ご指摘のとおり、各自治体とも厳しい財政状況を反映して全国的規模で民間委託が進んでおり、平成12年(2000年)5月現在の文部科学省の調査では、小・中学校合わせて自校調理方式が1,100校で7.8%、センター調理方式が2,113校で12.6%、計

3,213校、10.3%となっております。

 また、府下的にはご質問にもございますように、全国的に民間委託が進む状況の中、検討を始める市も増加の傾向にあります。教育委員会といたしましては、このような状況になることを考え、他に先駆けて行財政改革の基本方針にのっとり、平成10年度(1998年度)から平成11年度(1999年度)にかけまして、給食調理員の配置基準の見直しに努め27名の職員削減を実施し、平成12年度(2000年度)から新基準に移行したところでございます。

 ご質問の民間委託に対する今日までの検討経過や、全国的な実態調査、また、メリット・デメリット等の報告及び積極的な導入に向けての考え方でございますが、教育委員会といたしまして今日まで学校給食の民間委託導入に関し、具体的に調査、検討した経過はございませんが、本市の置かれました財政状況を考えますと、今後、検討すべき課題と認識いたしており早い時期に先進市の実態調査を行い、メリット・デメリット等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 学校給食事業の運営につきましては、本市の財政状況及びご指摘の点も踏まえ、効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解を申し上げたいと思います。

 次に、公園遊具の安全対策に関しまして、教育委員会の方からもお答えを申し上げます。

 市立幼稚園、小学校の箱型ブランコの設置につきましては、現在、小学校では設置はしておりませんが、設置をしておりました2園の幼稚園で直ちに使用禁止の措置をとるとともに、事故を未然に防止する観点から、現在、撤去いたしております。毎日のように利用する学校・園の遊具等の安全対策につきましては、学校・園の教職員が常に意識して設備の安全点検を行い、老朽化による腐食等が見受けられれば適宜補修を行い、場合によっては使用禁止の措置を講じております。

 利用面におきましても、子どもが安全な利用をするよう遊具の使用方法の指導を行うなど、子どもの安全を考慮し、学校・園の運営を進めてまいります。

 今後とも、教育委員会といたしましては、学校・園のさらなる安全管理体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 初めに、企業特殊手当についてでございますが、ご指摘のとおり、地方公営企業法第38条、並びに吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条に基づき支給しているものでございます。

 府下33市のうち17市で、また、北大阪7市のうち4市で同様の制度がございます。本市におきましては、昭和52年(1977年)6月に見直しを行い、また、特殊勤務手当全体の見直しの一環といたしまして、平成9年(1997年)3月及び平成10年(1998年)3月の2回にわたり、支給額の減額並びに支給対象の縮小を行い、現在、課長級までの職員に月額6,000円を支給いたしているところでございます。

 府下的にも、いわゆる企業手当のあり方に関して見直しの動きがございますが、本市におきましてもこの間の見直しの方向を踏まえ、また、業務の特殊性並びに業務能率の向上等を勘案しつつ、今後、さらに研究、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、吹一小学校前の歩道における耐震型配水管布設工事に伴います歩道の復旧工事についてお答え申し上げます。

 府道相川停車場線の歩道部の水道管布設工事につきましては、本年6月11日より11月9日までを工期に、既に配水管布設工事は完了し、現在、歩道の本復旧工事の準備をしているところでございます。本復旧実施に際しましては、従来のアスファルト工法にかわって、インターロッキングによる復旧を図るべきではないかとのご質問でございますが、水道管布設工事の実施手順といたしましては、府道、市道とも、まず、道路管理者に占用願を、警察署に道路使用願をおのおの提出し、許可を得て工事を実施いたしております。

 工事完了後の道路復旧につきましては、道路管理者による受託復旧工事と、道路使用原因者による願人復旧工事の二通りがございますが、ご質問の件につきましては、願人復旧による占用許可をいただき、工事完了後は復旧工法及び復旧面積を道路管理者の指示を受けて実施いたすものでございます。

 上水道管布設工事後の本復旧につきましては、地元の皆様からインターロッキング工法にて施行をしていただきたいとの要望があり、このことを受けまして府道管理者との協議の中で、水道部におきましても応分の負担を行う旨を申し入れたところでございますが、府道管理者からその予定がない旨の回答があり、あわせて現状復旧の指示をいただきましたので、現在、そうした指示に基づき本復旧の準備を行っているところでございます。

 今後につきましては、関係方面とも十分協議し、地元の皆様のご要望がかなえられますよう、府道管理者に対しまして可能な限りの働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただいております市税業務及び国民健康保険業務に従事する職員に対します特殊勤務手当につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 市税又は国民健康保険料の賦課、徴収事務を所管する課に所属する職員に対しまして、当該事務に従事したときに、月額6,000円の市税事務等特殊勤務手当を支給しているところでございます。

 これは、国におきましては税務行政部門の専門職として採用された者は、行政職俸給表より水準の高い税務職俸給表が適用されておりますが、地方公務員につきましては原則として、税務職給料表を用いないとし、必要があるときは特殊勤務手当等により適宜措置し、給与の均衡を図ることが適当であるという国の通知がございまして、それを受けまして、税務行政部門に配属されている職員に対しまして、専門的知識の必要性、あるいは、職務遂行の困難性から、特殊勤務手当を支給しているものでございます。

 また、国民健康保険部門に配属されている職員につきましても、同様の理由から措置をいたしているところでございます。

 本手当は、平成9年(1997年)3月1日付の特殊勤務手当の全面的な見直しの中で、一定の見直しを行ったところでございますが、勤務内容や勤務形態の特殊性は、社会情勢の変化とともに、その評価、認識は変化していくものでございますので、設置当時と比較して支給基準が適正かどうか、時々で点検する必要があると考えております。

 本手当につきましては、府内のほとんどの市が本市と同様の趣旨で支給をいたしておりますが、全国的な特殊勤務手当のあり方についての見直しの動きの中で、昨年度3市が一部見直しを行ったと承知をいたしております。このような全国の動きや府内各自治体の動きを注視いたしますとともに、ご指摘をいただいております点も十分に踏まえながら、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、ゼロ歳児への絵本プレゼント事業についてでございますが、小さな子どもの心身の成長のためには親が良書を読み、優しく語りかけることは大切なことであり、親子のきずなづくりにもよい影響を与えるものと考えております。

 ご質問にあります府下の羽曳野市では、本年9月より保健センターにおける乳幼児健診時に、図書館の司書が絵本の紹介や読み聞かせの方法などの説明をするとともに絵本を配付する、赤ちゃんに本を贈ろう事業、いわゆるブックスタートを始められたところでございます。

 さきの臨時国会におきまして、子どもの読書活動を推進することにより、子どもの健やかな成長に資することを目的とした、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立いたしました。この法律の中では、地方自治体として地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務についてうたわれております。ゼロ歳児への絵本プレゼント事業の導入を図ってはどうかというご提案につきましては、各市のこのような状況なども含め、今後、教育委員会を初め関係部局とも研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、公立保育園の年齢別待機児数と欠員状況についてでございますが、平成13年(2001年)10月1日現在で、待機児数は求職活動中を含めてゼロ歳児137名、1歳児98名、2歳児90名、3歳児28名、4歳児15名、5歳児8名で、合計376名でございます。

 次に、定員を超えて201名を受け入れしている中での欠員状況でございますが、2歳児2名、3歳児6名、4歳児20名、5歳児25名、合計53名でございます。このように、376名の待機児を抱えながら、他方で53名の欠員が生じているという状況でありますが、欠員の理由といたしましては、その該当園が駅から離れているために生じているものではなく、一部地域における乳幼児の絶対数の減少によるものであると考えております。

 次に、送迎保育ステーションの整備事業についてでございますが、ご指摘のとおり同ステーションにつきましては、国の待機児童ゼロ作戦の一環として、都市部を中心として来年度から保育所への送迎事業を行うため、新たな制度として整備されようとするものでございます。

 本事業は、保育園が駅から離れていて、保護者が送迎に不便な場合や朝夕の延長保育時間が短いことにより、保護者の勤務時間との関係で保育所が利用できない場合等に入所を敬遠され欠員となっているときに、特に機能するものと考えております。

 本市の状況といたしましては、比較的市内の交通網が発達し交通利便に恵まれていること。延長保育につきましても公立は全園で、私立もほとんどの園で朝7時から夕方7時までの延長保育を行っているところであることから、この制度が本市の実情に有効なものかどうか、今後、研究してまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉施設等での遊具での事故の発生状況、及び今後の改善計画についてでございますが、まず、厚生労働省から紹介のありました平成12年度(2000年度)までの5年間の遊具での事故のうち、1か月以上の加療が必要とされました件数につきましては、公立保育園18園で合計10件となっております。その他児童館、児童センター、杉の子学園、わかたけ園ではゼロという状況でございます。

 公立保育園での事故内容につきましては、ジャングルジム、滑り台、ブランコ、鉄棒、登り棒等で遊んでいるときに途中で落下したり、手を滑らせて地面に落ちるなどにより発生したものであり、遊具の不備に起因したものではないというふうに思っております。

 今後とも、園児に対する遊具の使い方の基本的な注意を指導した上で使用させるとともに、日ごろから遊具の安全点検を行い、整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘の死亡事故が発生した箱型ブランコにつきましては、杉の子学園に一台設置しておりますが、現在、危険防止のため、固定し、ブランコとして使用しておりませんので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、地域振興行政につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 我が国の景気の状況は、先般、内閣府におきまして景気は一段と悪化している、また、先行きについては、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど懸念が強まっている、と前月よりも景気判断を下方修正されており、引き続き下降局面に入っているという状況にございます。

 このような状況のもと、どのようにして消費の拡大を図っていき、市内の商店街等に元気を取り戻していただくかということが重要になっておりますが、昨今は、こうした先の展望が見えない長引く景気の低迷により、勤務先の倒産やリストラの不安から消費者は緊急性の少ない物、必要度の低い物は買い控えるといったことや、少しでも値段の安い物を買うという状況が出てきております。

 こうした生活防衛が優先され、バブル期のような購買傾向は消滅し、消費の拡大、並びに商店の採算確保を図っていくということは、大変難しい状況となってきております。

 こうした中にあっても、規模の大きい商店街では、来街者や売り上げの増加を図るため種々の取り組みをされておられます。旭通商店街ではスタンプ事業の実施や一部の店舗では、デビットシステムの導入、また、新旭町商店街を中心としたところではポイントカードシステムの実施、あるいはディオス北千里では、買い物の都度、ゆめシールを発行し地域コミュニティサービスにも役立たせておられます。

 これまでも本市では、各商店街などが取り組まれた事業に対しまして、各種の補助メニューの活用により、商店会等の活性化、並びに来街者の増加が図れるよう各商店街等の支援を行ってきております。

 ご提案をいただきました、いわゆる商品券事業につきましては、市内の商業団体や商店街等の区域でないところの個店につきましても、一丸となってお取り組みをいただく必要があります。

 平成11年(1999年)3月に、地域振興券の配布が行われた際には、市民の購買意欲を増すための相乗効果を一層拡大していくため、吹田市商業団体連合会の要望により、いわゆるプレミアムの商品券である特別共通商品券の発行が2回、それぞれ発行総額2億円で実施されました。当時、この発行では市が事務費補助として2回分で700万円を予算措置し、また、プレミアム分の市補助分として2回分で

2,000万円の予算措置を行い、必要な事業補助を行ってまいりました。

 しかしながら、現在では各商店街に空き店舗が徐々に増加するなど、また、個店の状況にも一層厳しさが増してきており、商店街等においてもプレミアム分や事務経費の負担、換金に必要な日数の負担などに大変厳しい状況になってきております。また、こうした商品券を一定期間以上にわたって発行、換金に対応していくためには、発行母体に法人格が必要であることや、換金請求に対応するために、一定額を供託しておくことも必要となってきております。

 以上のことから、商品券類の発行には発行母体や参加する商店街等の体制づくりなど、克服すべき課題もあるのではと考えております。

 今後、伊豆下田市の商店街が発行する下田クレジット、そして庁内支援体制の事例につきましても調査、研究を行い、本市といたしましても商業振興にどのような活用ができるか、商店街など関係団体とも協議、検討してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、国内都市交流につきまして今日までに検討しました経過や実施施策などについてのお答えを申し上げます。

 都市間交流につきましては、本年3月の定例会に、都会では得られない自然に恵まれた地域に交流都市を求めるのは具体的にどのようなものを想定しているのか、各種の祭りやイベントにお招きし、参加していただいてはどうか、また、幅広い要望を聞く手段としてアンケート調査をしてはどうかとのご意見をちょうだいいたしました。

 国内都市交流につきましては、市民の皆様に都市に失われた豊かな自然に触れていただき、青少年には自然体験学習を、また、成人には安らぎを体験していただき、ふるさと休養村といえる市民交流環境をつくっていけるような国内都市交流を検討してまいりたいと、ご答弁させていただいたところでございます。

 こうした中で、ことし1月に妙高高原町から吹田市民との交流のご意向を受け、吹田市民の皆様に、同町の四季を通じた誇れる自然に親しんでいただき、息の長い交流ができたらとのお言葉をいただきました。具体的な交流メニューも示していただいたところでございまして、今後はお互いの市民、町民が主軸となったフレンドシップ関係の中で交流を進めてまいりたいと考えております。

 また、これらの交流をサポートするため、何らかの表現での文書での交換ができれば望ましいのではないかと考えております。妙高高原町は、その大部分を上信越高原国立公園の指定を受け、森と水、高原に恵まれたまちでございます。その自然を体験するため、本年10月に紅葉の妙高高原交流トレッキングを実施し、町長を初め町民の方々の歓迎を受ける中で、参加者には大変喜んでいただいたところでございます。

 5月の産業フェアには、福井県三方町、滋賀県今津町からの物産コーナーに加え、妙高高原町の物産展や雪のプレゼントを受け、市民の皆様に楽しんでいただいたところでございます。

 吹田まつりでは、妙高高原町、土佐町から物産コーナーが出店され、そして新しく取り組みました若者たちの「好いたおどり」には、高知市や土佐町から特別出演を得ました。妙高高原町とは8月に同町で関西大学の講師によります文化講演会の開催のお手伝いをさせていただきました。

 このほか、今津町とは、吹田まつりのドラゴンボートに参加したチームが同町の主催によります西琵琶湖ペーロン大会に参加し、吹田市からは市民が今津町自然体験ツアーに招待していただくなど交流を深めております。三方町とは、縄文まつりを訪れたり、青少年の交流を続けさせていただいているところでございます。

 次に、アンケート調査につきましては、都市間交流はさまざまなジャンル、形の交流が想定されますので、市民の皆様からの幅広い要望をいただく手段として、市報やモニター制度を利用するなど、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 公園遊具の安全対策についてでございますが、ご指摘いただいておりますとおり、国土交通省より6月20日付で、「都市公園における遊戯施設の安全管理の強化について」の調査依頼があり、本市におきましても116か所の公園の実態調査を実施したところであります。

 この調査で、安全措置が必要とされる遊具のある公園は、6公園であることが判明いたしましたので、実態調査後直ちに補修工事を行い、現在は子どもさんたちが安心して利用できる遊具となっております。なお、本市の公園、遊園、緑道に設置しております箱型ブランコの数は29基でございますが、これら遊戯施設の安全管理のガイドラインにつきましては、現在、国土交通省において検討されているところであり、平成13年(2001年)度中に取りまとめをすると聞いております。

 また、公園施設を手がける日本公園施設業協会の安全基準案では、すべてのブランコについてブランコの底面から地面までに35?以上の空間を確保すると決められておるところでございますが、これを基準とした場合に、35?以上の空間が確保できていない箱型ブランコもありますので、これら遊具につきましては改良を加えるか撤去するか、又は他の遊具に変更するかについて地域の皆様とも協議し、検討してまいりたいと考えております。

 今後は、公園点検パトロールを重点的に行い、遊具の安全管理に努め、子どもたちが安心して遊べるようにしてまいります。

 次に、南正雀吹東線緑道の街灯の改善についてでありますが、南正雀吹東線緑道の街灯は、高さ約5mのポールで、40mから50mの間隔で設置されており、ご指摘にございますように周辺樹木が繁茂をしておることにより、暗い箇所があることが判明いたしましたので、改良をする必要があると考えております。改良するに当たりましては、地元とも協議しながら、次年度以降計画的な実施を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 宇都宮議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、行財政改革についてでございますが、本市の財政は、大変厳しい状況が続いておりまして、困難な財政運営を余儀なくされております。

 一方、社会経済情勢は刻々と変化をし、市民ニーズもますます多様化、高度化する中にありまして従来の発想では、市民の皆様の信頼と期待に的確にこたえることが難しくなってきております。このため、行財政運営に当たりましては、柔軟な発想とコスト意識を持って取り組むことが重要であると考えております。

 今後の行財政改革の推進に当たりましては、ご指摘いただきました点にも十分留意して取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、ゼロ歳児への絵本プレゼント事業の導入についてのご提案でございますが、羽曳野市では、ご指摘のように本年度より、赤ちゃんに本を贈ろう事業を実施をされております。子どもに親が絵本を優しく読み聞かせることは、健全な成長に好ましいことと存じます。ご提案の事業につきましては、各種の取り組み状況などを含め研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に、地域振興行政につきましてご答弁申し上げます。

 市内小売商業の振興を図りますためには、ご提案の商品券事業も意義があるものと存じますが、商品券事業を行いますためには、発行団体や参加する商店街の体制づくりなど種々検討すべき課題もありますので、他市の事例も調査、研究いたしますとともに、関係団体とも協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 個人質問をさせていただきます。

 基本的な物の考え方についてのみ、3点ばかり質問いたしますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。

 まず1点目は、大阪府の財政健全化計画案が示されておりますが、これに伴う吹田市の取り組みと対応についてお尋ねをいたします。

 政府においても、本年1月6日から1府12省庁に組織の改正が行われました。行政改革本番となった今日、大阪府の行財政計画案には多くの事業の見直しを行いたいということでございます。とりわけ、市町村に移管できるものはどんどん移管していく方針を明らかにしていますが、その中で、特に吹田市におきましては府立老人総合センターを吹田市に移管するとのこと。また、保健所についても保健政令市としての吹田市に移管をするとのことであります。

 また、先般の新聞報道等によりますと、470数項目の事業を見直してまいりたいということが発表されております。これが実行されますと吹田市にはいや応なくしわ寄せがやってくるはずでございます。十分に今から検討し、対策を立てておかなければならないと思うところでありますが、現時点で、これらの対策についてどのように認識し対応しておられるのか、お伺いをいたします。また、これらに対応するためには組織改正も十分に視野に入れておくべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 また、去る平成12年度決算審査特別委員会で指摘をいたしました図書類と申しますか、冊子と申しますか、平成12年度に328冊が発行されているとのことでございます。これらの作成費、あるいは直接経費では約2億円強とのことでございました。

 これら、作成に要した職員の労力、そして人件費を加味しますと相当の費用と労力を費やしていることになりますが、冊子等の見直しをする必要があると私は思うのでございますが、ご所見をお伺いいたします。これらの一つ一つを見直し、余裕の労力を市民サービスに徹すべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、市職員の意識改革についてお尋ねをいたします。

 先般、ある雑誌を私、読みましたところ、プロとしての自治体職員像として、最近の自治体の職員も少しは変わってきたよ、という話も聞きます。また、目の輝きが違ってきたと。あるいは、自分の意見を言うようになってきたという言葉も聞きますが、しかし、他方では相変わらず親方日の丸のスタイルで、責任感の乏しい仕事ぶりだよ、という見方も少なくありません。

 民間企業では、リストラなど苦境に立っている人々が多い中で、リストラなど我々には関係ないといったような、従来どおりの仕事をしているように見受けられる人がたくさんおります。仕事をすれば文句など言われる筋合いはないというふうな態度も見えてきます。市民が接して腹が立った思いをしたという人も少なくありません。いずれの表現も現実の姿を言っているものと理解しています。問題は、この前者と後者の割合がどの程度になっているのかということが、最も大切であります。

 去る12月1日の市報すいたで、市長は「職員の意識改革」をうたっておられましたが、まさしくこのことを憂えてのことと私は理解をしております。少なくとも地方分権時代を意識しない後者タイプの職員は、これからの市役所のプロの職員としては失格であると言わざるを得ません。ご所見をお伺いいたします。

 本書の筆者は、人事の活性化戦略として部長職も特別職として任期制度を導入してはどうかとの提言がなされております。このことについてはここでご答弁は要りませんけれども、このような提言もなされております。十分に考えて行動を起こしていただきたいと思います。

 次に、JR西日本を初めとするJR各社の民営化についてお伺いをいたします。

 去る、平成13年12月1日から、JR西日本を初めとするJR東日本等々3社の完全民営化が実施されました。このことは、いずれか訪れてくることはわかっておりましたが、いざ現実となりますと大変なことになっております。かつての国鉄と大きなかかわりを持つ我が市におきましては、十分認識しておかなければならない問題が山積しております。

 吹田操車場の跡地を初めとする鉄道建設公団の用地については、吹田市として一定の意向が十分伝えられているものと理解をするものでありますが、それ以外の、いわゆるJR西日本の業務用財産としての用地については、吹田としては無防備の状態であるように思われますが、その点についてお伺いをいたします。

 具体的に申し上げますならば、吹田市片山町2丁目のJR社宅内には、きょう12月13日から薬局を開設すべく準備工事に入っております。先ほども申し上げましたように、民営化されたことにより何ら制限を受けるものでもございません。また、現在片山町2丁目に約50棟の社宅がありますが、そのうち2棟は既に民間人、いわゆる単身学生寮として入居されております。

 去る9月定例議会で請願第3号 旧東海銀行グラウンド跡地開発についての請願が採択されましたが、今回申し上げる土地は余りにも大きな大きな用地であります。吹田市としては十分な関心を持っていなければならない事柄であります。これが一般的開発業者に販売されたとしても、住宅が建設されることになります。吹田市の対応としてどこの部署で担当されるのか、学校関係についても十分認識しなければならない大きな大きな問題でございます。教育委員会からもご答弁を求めるものであります。

 また、この薬局建設に当たって、道路に関する問題もありますが、担当部局に申し入れてありますので、これが質問については省略をいたします。

 以上、3問について基本的な問題についてご答弁をお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 大阪府行財政計画案に伴う吹田市の取り組みについてでございますが、大阪府が策定いたしました行財政計画案につきましては、本市の行財政運営及び市民生活に少なからず影響を及ぼすものと考えております。

 このため、現時点で把握しております範囲におきまして内容を精査いたしまして、本市への影響等について慎重に検討いたしまして、その結果において同計画案の実行が市民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう、また、市町村への一方的な財政負担の転嫁とならないよう十分配慮していただく旨、また、本市にかかわる個別の課題を内容とする要望書を本年11月29日、大阪府に対し提出したところでございます。

 要望書の提出に際しましては、その内容について十分説明し、慎重な対応と十分な事前の協議を求め、また、大阪府の関係部局に対して要望書の趣旨等を周知徹底していただきますようお願いしてきたところでございます。

 今後におきましても、引き続き同計画案の具体的内容、本市の行財政運営及び市民生活の影響の把握に努めてまいりますとともに、ご指摘の組織体制のあり方も視野に入れ、本市として的確な対応を図れますよう努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、本市が厳しい財政状況にあることを踏まえ、歳入の確保はもとより歳出につきましてはご指摘の点を十分認識し、見直しすべきは見直しを行い、徹底した削減に努めながら限られた資源を有効に配分し、安定的、継続的な市民サービスの提供が可能となりますよう、さらなる財政の健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました2点のご質問にお答えを申し上げます。

 本格的な地方分権時代を迎え、少子・高齢化、国際化、高度情報化社会の一層の進展など社会経済情勢の激しい変化の中で、これからの自治体は従来の横並び意識ではなく、自己決定、自己責任の原則に基づいた、画一性から多様性、行政主導型から住民参加型への転換など自治体独自の政策形成や政策判断が、より一層求められているところでございます。

 時代の変化を敏感にとらえ、高度、多様化する市民ニーズを把握し、常に質の高い市民サービスを提供するためには、的確な判断と迅速な行動力、柔軟で豊かな創造性と高い政策形成能力を有するプロ意識を持った人材の確保と育成が重要と考えているところでございます。

 そのためには、前例踏襲や集団の論理に従うだけではなく、個人の創造的な発想や主体的な行動を持った職員を育成するため、中・長期的視野に立った抜本的、かつ戦略的な取り組みが必要と考えているところでございます。

 今後におきましても、厳しい財政状況の中ではございますが、より効率的な行政運営を行いチャレンジ精神を持って仕事に取り組み、市民の目線に立った行政サービスを提供できる人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) JR西日本所有地に関しますご質問につきましては他部に関連いたしますが、まちづくりを担当いたしております都市整備部よりご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、市民病院南側のJR西日本所有地におきまして、薬局の出店計画の事前協議の申し出書が本年12月4日に提出されております。

 これについては協議が調いましたので、12月11日付で通知を行いまして、ご指摘のとおり既に今日時点で外構工事が着手されておるところでございます。

 民間開発業者との売買につきましては、ご案内のとおり2,000?以上につきましては、土地が取引されるときに国土利用計画法に基づく届け出が必要なことから確認できるところでございますが、今回の場合のように小さい土地、また、売買を伴わない独自の活用につきましては、事前に確認することができない状況になっております。

 しかしながら、議員ご指摘のようにJR西日本の所有する吹田市の土地は大きく、本市のまちづくりに及ぼす影響は非常に大きなものがございます。今後、土地利用変更につきましては事前に協議を行っていただくように、JR西日本に申し入れを行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 片山町のJR西日本用地問題について、教育委員会よりお答えを申し上げます。

 ご指摘いただいておりますように、片山町のJR西日本用地は非常に広大であり、民間企業等による住宅建設がされた場合には、児童・生徒が急増することが予想されます。そのため、平成12年(2000年)3月にはJR西日本の関係者と協議を行い、その時点では、売却する考えや切り売りをして民間マンション用地とする考えはないとの回答を得ております。

 しかしながら、今後、状況が大きく変化することも考えられますので、引き続き関係者より的確な情報を得ながら、関係部局とも協議を行い児童や生徒の受け入れに、困難を来すことがないように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 日本共産党の山根孝でございます。個人質問を行います。

 まず最初に、吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転問題についてお聞きします。

 初めに、日本鉄道建設公団が吹田操車場跡地周辺で、環境影響評価について1年間にわたる現地調査が終了したと聞き及んでおります。準備書面が吹田市へ鉄建公団から提出されると思われますが、鉄建公団からの何らかの働きかけがあったのか、この準備書面がいつ吹田市に提出されるのかお聞きします。

 この準備書面の本市への提出時期について、以前、鉄建公団が計画書を年末のぎりぎりに、12月27日に吹田市に提出しまして市民の目をくらますような態度をとり市民の憤りを買って、そういうことをやっておりますけれども、このようなことがないように本市としてきちんと申し入れるべきだと思いますが、ご所見をお示しください。

 次に、鉄建公団国鉄清算事業本部西日本支社から、本年6月付で環境影響評価現地調査結果中間報告書が出されました。このデータを本市としてどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。

 私が、二、三気づいている点を指摘したいと思いますが、一つは気象観測を行っているナンバー7、吹田市の芝田町、また、ナンバー13、吹田市南清和園城東貨物線敷きの両地点に共通して、3月から4月の放射収支量が大きくなっております。これは夜間の逆転層の発達を意味しているのではないでしょうか。もっと詳しく地上から上空までの気象観測をする必要があるのではないかと思います。

 二つは、PTIO法による二酸化窒素濃度簡易測定値は、26地点の冬季と春季の平均値が示されておりまして、0.027から0.040ppmの範囲に分布をしております。これらはザルツマン法による常時観測局と単純に比較はできませんけれども、仮に吹田市の3測定所で98%値と、年平均値の比率の平均値である2.12をこれらの数値に掛けますと、0.057から0.085ppmとなり、吹田市のNO2の目標値はもちろん、国の基準値をも超えるものとなり、問題と言わなければなりません。

 三つ目は、浮遊粒子状物質の濃度も2001年1月を除きまして、0.03ppmを超えることが多く、今後の開発と景気の動向によっては楽観を許さない状況であると思います。

 四つ目は、環境騒音のレベルでは、一般地域、また、道路に面する地域とも現況においても既に環境目標値を超えているところがほとんどであります。

 以上の点を勘案すると、今回調査の地域は閑静な住宅地のように見えても、むしろ既に汚染された、そうした地域になっている危険地とも言えるのではないでしょうか。ここに新たな発生源を負荷することは妥当ではないと言えます。本市独自として慎重な検討が求められると思います。担当所管の明確なご所見をお示しください。

 次に、現在の梅田貨物駅の周辺の再開発をめぐる動きが急に変化し、進行していると報道されております。JR梅田駅の北では、大鉄局跡地に11月22日、ヨドバシカメラがオープンをしました。また、JR大阪駅の北側に三越の出店計画が明らかになり、北ヤードの開発が進むとされております。そして、梅田貨物駅の再開発が進むきっかけになると、財界関係者の見方が出されておりますが、その一方で吹田へ移転する以外の半分の大阪市内の移転が一向に進まないことに、再開発計画をつくりようがないとする大阪市の計画調査局の話も出されております。

 また、清算事業本部などは2003年までをめどとして、この用地は処分することになったと言われております。そして11月1日、関西経済同友会関係団体で構成する梅田北ヤード地区開発協議会を発足させ、公的機関による土地の一括取得を前提にして、開発の全体構想を求めるように緊急提案されたことも新聞紙上で発表されました。

 大阪府、大阪市など関係者は賛同していると報じられております。それであれば、大阪市などは残る移転先についても一定のめどを立てているのではないかと考えられます。本市としてこうした状況について、どうつかんでおるのか答弁をお願いいたします。

 次に、都市計画マスタープランの進捗状況についてお聞きします。

 このマスタープランの作成委員会の構成はどのようになっているのか、お示しください。また、これまでの委員会は何回開催され、今後どのように開催し、都市計画マスタープランを完成させる時期をいつと考えておられるのか、お示しください。

 さらに、都市計画マスタープランと21世紀ビジョンなど、二つの100人委員会との関連、整合性はどのように考えているのか、明確に答弁を求めます。

 続いて、都市計画道路十三高槻線整備について質問いたします。

 まず、寿町工区の整備事業の進捗状況についてお聞きします。既に事業着手、これは認可を得ていて道路用地の買収が進んでおります。具体的に工事着工時期と完成時期について、大阪府からどのように本市に示されているのか、お聞きします。あわせて近隣住民への説明等はどのようになっているのか。環境対策を含めて道路構造や形態、工事期間の安全対策等について、住民合意を得るために取り組みをどのようにされているのかお聞きします。

 あわせて、新大吹橋が完成をいたしまして、寿町から中の島、川岸町、そして南清和園から南吹田1丁目、2丁目への交通量が格段に増加をしております。こうした状況の中で、この路線の未完成部分も多い中で、交通安全問題がクローズアップされております。南清和園の阪急千里線から、新大吹橋の北詰め、吹田市側ですけれども、これまでの道路のセンターラインが不明確で事故を起こす心配が出ております。

 また、不法放置された自動車も多いという問題も住民の方から指摘されております。さらに、新大吹橋北詰めの交差点に信号がありません。大阪市側から新大吹橋を超えて直進する車と、吹田市側から右折する車が、また、南吹田2丁目から南清和園へ左折する車との事故が多く出ている状況も聞いております。交通安全対策のための信号設置を求めるべきだと考えますが、ご所見をお示しください。

 第3に、関連して阪急千里線の地下歩道の整備と安全対策の取り組みについて、どのように検討、そして、また、着手をされるのか、ご所見をお示しください。

 続いて、公園遊具の安全対策、これについては先ほどの議員の質問と重複しますので、簡単に行いますが、12月5日に横浜地裁で市とメーカーの責任、これは箱型ブランコの事故についての責任を認めて、損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

 この訴訟で、行政とともにメーカーの安全管理責任を認定したのは初めてとされております。国土交通省の調査、それに基づく本市での調査の内容、また、業者が業界で決めております安全基準で定められた底部と地面との間隔、35?以上が確保されていない、こういった問題での調査の内容についてお示しください。

 また、今、こうした全国で起こっておりますけれども、本市において危険な箱型ブランコの安全対策についてご所見をお聞きします。また、他の遊具を含めた安全基準のガイドラインは、国土交通省から示されているのか、お聞きします。本市の日常点検マニュアルや定期点検マニュアルは、どうなっているのか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、NPO、民間非営利団体と行政との関連についてどのように考えておられるのか、お聞きします。

 NPOは、住民の自由な発想のもとに自主的、主体的に運営されてこそ柔軟性、きめの細かさから先駆性、機動性などといったすぐれた特性が発揮できると言われております。行政によるNPO支援の基本的な考え方について本市はどのように位置づけられているのか、ご所見をお示しください。

 次に、法的、制度的支援体制について、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の成立に伴って全国の自治体では、市民活動推進条例などの条例等の整備が進められていますが、本市は、条例制定の時期について、また、その内容についてどのように考えておられるのか、ご所見をお示しください。

 また、府下各市での状況について調査されていると思いますので、説明をお願いいたします。

 また、自治体がバックアップしてNPO支援センターなど設置をし、専門家を置き、運営などの相談窓口を設けるなどの対策や組織立ち上げ資金の貸付制度の創設など、行政による具体支援をどのように検討されているのか、あわせてご所見と答弁を求めて、1回目の質問を終わります。

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○副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時54分 休憩)

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      (午後3時45分 再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 31番 山根君の質問に対する理事者の答弁を求めます。環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました吹田操車場跡地への梅田貨物駅移転問題に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、環境影響評価準備書の提出に関するご質問でございますが、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価につきましては、昨年12月1日から開始された現地調査が、去る11月末日に終了したところであり、事業者である日本鉄道建設公団より今月中に準備書を提出したいとの意向が示されております。

 準備書が提出されますと、市報すいたなどにより周知を図りながらこれを告示、縦覧するとともに、事業者による説明会が実施され住民からの意見を求めることになります。

 そして、住民から出されました意見書につきましては、事業者から見解書の提出があり、この見解書の縦覧が行われた後、公聴会が開催されます。また、このような手続と並行して、この準備書に対する市長の準備意見書を作成するため、専門的な立場からの意見をちょうだいすべく、環境影響評価審査会に対しまして、諮問、答申の手続がございます。

 その後、事業者は準備書に対する市長意見書を尊重し、準備書の内容に検討を加え環境影響評価書を提出し、この評価書につきましても告示、縦覧し、住民からの意見を求めることになります。また、この場合にも準備書のときと同様、市長の評価意見書を作成するための手続が行われることになります。

 次に、環境影響評価現地調査の中間報告書に関するご質問でございますが、本報告書は、吹田操車場等跡利用対策特別委員会におきまして、ご要望があり、事業者に対して提出を求めたものでございます。

 本市といたしましては、調査、予測、評価の全体的な結果が準備書において示されますので、その提出を受けた後、本事業の実施に伴う環境影響につきまして本市環境影響評価審査会の意見や、住民意見等を踏まえ市長の意見書を作成し、これにより環境影響を可能な限り低減するよう、事業者に対し求めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、梅田北ヤードの開発計画と、大阪市に残る2分の1の移転先についてのご質問にお答え申し上げます。梅田北ヤードの周辺は、去る11月22日のヨドバシカメラのオープンや、JR大阪駅北側の三越百貨店の出店計画が報道される等、ご指摘のように梅田貨物駅の再開発が進展する条件が整いつつあるように感じられます。

 こうした状況にあって大阪市は去る7月10日、政府の都市再生本部のヒアリングで、大阪市として都市再生の五つの重点事業案を提案しております。そのうち、大阪駅北地区の再開発事業につきましてもノミネートされましたが、現在のところ政府の都市再生本部にこの開発プロジェクトは採用されておりません。

 一方、梅田貨物駅の移転問題が解決していないことから、都市再生プロジェクトとして認められないと認識し、このままでは閣議決定された梅田貨物駅の土地処分の期限である2003年度が迫っており、梅田北ヤードの用地が切り売りされて、一体的な開発ができなくなるおそれがある、こうした動きに対応するように関西経済同友会は去る11月1日、梅田北ヤードを都市再生の拠点として活用するため、大阪府、大阪市、都市基盤整備公団、鉄道公団などに梅田北ヤード地区再開発協議会を今年度中に設立するよう求めております。

 また、梅田貨物駅の移転問題につきましても、残りの大阪市の受け入れ先が決まっておらず、大阪府が調整するように求めた緊急提言が発表されたと報道されております。

 次に、大阪市に残る2分の1の移転先についてでございますが、鉄道公団は現在(仮称)吹田貨物ターミナル駅の環境影響評価の予測評価を11月末で終了し、12月中にも準備書を吹田市に提出したい意向を表明いたしております。残り2分の1の移転先の進捗状況についても、報告があるものと認識いたしておるところでございます。

 鉄道公団から、(仮称)吹田貨物ターミナル駅環境影響評価に係る準備書の提出、及び大阪市の2分の1の移転先の進捗状況等の報告がございましたら、議会へご報告させていただきます。

 次に、都市計画マスタープランの進捗状況等についてのご質問にお答え申し上げます。

 都市計画マスタープランの策定につきましては、市民と行政の協働で策定するという基本を、都市計画マスタープランづくりの市民会議を延べ10回開催いたしまして、参加いただきました市民の皆様方から、地域ごとの課題や将来のまちのあり方等について貴重なご意見をいただき、その取りまとめを行ってまいりました。

 そこで、現在この取りまとめられました市民会議としてのご意見を、マスタープランに適切に反映させるための方策を検討していただくと同時に、専門的な見地からの検討をもお願いし、提言をしていただくため市民会議を各地域の代表者7名と、学識経験者4名の計11名による都市計画マスタープラン検討会議を立ち上げ、既に4回開催してきたところでございます。

 今後は、この検討会議を少なくともあと数回積み重ねた上提言としていただき、その提言内容を可能な限り反映させた、市としての原案を来年の半ばをめどに策定し、来年度中には吹田市都市計画審議会の議をいただくなどの手続を経た上、最終的には公表していくという予定で取り組んでまいりたいと考えております。

 都市計画マスタープランと100人委員会との関連、整合性につきましては、都市計画マスタープランは都市計画法の規定に基づき都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。

 なお、100人委員会は、地方分権社会の本格的な幕開けを迎えまして新しい市民参加の手法として、市民みずからがまちづくりについて考え、議論し、意見をまとめていただくことを目的に設置させていただいたものでございます。

 現在、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会と、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の二つの100人委員会が設置されておりますが、いただきましたご意見等につきましては、都市計画マスタープランの策定過程の中で、都市計画マスタープランの市民会議でいただきましたご意見と同様に、貴重な市民のご意見として十分に参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、都市計画道路十三高槻線の整備についてでございますが、現在は用地買収に努力されており、買収率は平成12年度(2000年度)末現在で43%とのことでございます。

 工事着手期間につきましては、用地が連続して確保できたところから着手したいとのことでありますが、その準備として地下埋設物の移設協議や詳細部の警察協議を行う必要があり、現在、その協議が行われているところで、平成14年度(2002年度)には地下埋設物の移設工事に着手したいとお聞きしており、完成時期は大阪府の財政状況にも左右されますが、可能な限り財源を確保し促進に努めたいとのことでございます。

 次に、近隣住民の皆さんへの説明についてでございますが、平成10年(1998年)に事業に関する地元説明会が行われ、その後も自治会を対象に数回の説明会を開催されたとのことであります。

 最近では、平成13年(2001年)6月に説明会が開催され、現状の報告や道路構造の説明を行い、接続道路の交通対策に関するご意見を地域からいただいたと聞いております。また、工事着手の際には、再度道路構造や環境対策、工事施工方法、安全対策などについて説明会を予定しているとのことでございます。

 本市といたしましては、十三高槻線の早期完成を大阪府に要望しているところですが、地元のご意見を伺いつつ大阪府と協議を進めまして、円滑に事業が進捗するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、川岸南吹田線の交通安全対策についてでございますが、市道川岸南吹田線のセンターラインにつきましては、早急に現場調査を行い設置に向け検討してまいります。

 次に、不法放置自動車につきましては、ナンバープレートの有無によりまして、ナンバープレートのない車両は、道路管理者において一定の期間警告をした後、撤去いたしておりますが、ナンバープレートのついている車両につきましては、所轄警察に連絡し処分をお願いいたしております。

 次に、新大吹橋付近の交通安全対策につきましては、平成10年(1998年)6月15日の供用開始後に、当時の公害交通対策特別委員会におきまして、大阪府知事、吹田警察署長に対して要請を行った後、茨木土木事務所、吹田警察、大阪府警本部が協議を行い当時の対策を講じられましたが、新たな信号機の設置等につきましては、外環状線西吹田駅や都市計画道路の進捗に合わせまして、地元の意見を聞きながら関係機関と協議、検討してまいります。

 次に、公園遊具の安全対策についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、国土交通省より都市公園における遊具施設の安全管理の強化について調査依頼があり、本市におきまして116か所の公園の実態調査を実施したところであります。安全措置の必要な遊具のある公園は6公園であり、調査後、直ちに補修工事を行い、現在は支障なく子どもたちが安心して遊べるようにしているところです。

 国土交通省において検討中の遊具施設の安全管理のガイドラインにつきましては、平成13年度(2001年度)中に取りまとめをすると聞いております。

 本市では、遊具を適切に管理するための遊具チェックリストを策定しておりますが、国のガイドラインが示されましたならば、それに沿いましてマニュアルを作成いたしますとともに、点検工具につきましても見直しを行ってまいります。なお、箱型ブランコにつきましては公園等に29基設置しておりますが、これらの遊具を改良するか、他の遊具に変更するか等について、地域の皆様方と協議し検討してまいります。

 今後は、公園パトロールを重点的に行い遊具の安全対策に努め、子どもたちが安心して遊べるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました阪急千里線の地下歩道の整備と安全対策の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 安全対策のため、地下道内に監視カメラを本年度中に設置をするために、現在、設計を行いながら関係部局と協議をすべく努力いたしておるところでございます。

 また、地下歩道整備につきましては本年10月に地下道の照明を取りかえ、地下道内をより明るくするとともに塗装がえにつきましても、現在、関係部局と協議をしているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたNPO、民間非営利団体と行政の関連につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、NPO支援の基本的な位置づけについてのお尋ねでございますが、NPOやボランティア等の市民公益活動は、市民の皆様の自主的かつ主体的な参加によって行われている公益的、社会的活動であります。市民ニーズが多様化し個別化していく中でより豊かな市民生活を築くためには、この市民公益活動が社会的な役割を担っていく必要があると考え、そのためには市は、市民公益活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めなければならないと考えております。

 続きまして、市民による公益活動の促進に関する条例の制定時期と内容についてでございますが、市民等が自発的に行う営利を目的としない社会貢献活動の促進を図るため、現在、条例制定を目指して準備を進めているところでございまして、できるだけ早い時期にご審議の場に上程させていただきたいと考えております。

 内容につきましては、現在検討中でございますが、市民公益活動を促進するための市、市民、事業者や市民公益活動団体の役割や市民公益活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な考えや方向を規定する必要があると考えております。

 次に、府下各市の条例制定等取り組みの状況についてでございますが、制定されています市は、平成11年(1999年)6月に制定されました箕面市、平成13年(2001年)3月に制定されました池田市の2市でございます。また、市民公益活動との協働や促進についてのあり方の検討は、八尾市、豊中市や高槻市などでも進められていると伺っております。

 次に、行政によります具体的な支援についてでございますが、ご質問にありますNPO支援センターの運営等につきましては、先進市では公設民営型が多く、情報の提供や市民公益活動団体やグループがコーディネータとして運営されているところもございます。

 本市につきましては、今後、上程を予定させていただいております条例の中で学識経験者や市民等を委員とする審議組織の設置を考えており、その中での委員のご議論や市民のご意見を踏まえ、その必要性や運営のあり方等を研究してまいりたいと考えております。

 また、市民が組織を立ち上げる際の支援につきましては、先進市におきましては市民公益活動を促進するため支援を希望する団体を公募し、審査委員により支援団体を決定するような方法で、立ち上げ資金などの支援が行われているのが現状とのことでございます。本市におきましては、支援施設の必要性や運営のあり方等と同様、審議組織のご議論や市民のご意見も含め、支援策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) 質問の前に、一言意見を述べさせていただきます。

 さきの9月議会におきまして、9月11日の米国同時多発テロにつきまして意見を述べました。ニューヨークの世界貿易センタービルに2機の旅客機が次々と自爆テロを行う映像が流されまして、それに呼応するかのように小躍りして歓喜するアラブ系らしい女性や市民のその反応に対して、驚きを禁じ得なかったというものであります。

 ところが、後日の国会の質疑におきまして明らかにされたことなんですが、あの大喜びした市民の様子は今回のテロに対するものではなく、10年前の湾岸戦争突入時のものであったというのであります。明らかに何者かによって作為的につくられた、一方的な報道であったわけであります。

 これは一体どういうことなのでしょうか。いかにユダヤが世界の情報を一手に牛耳っているのかを物語っている証拠であります。彼らユダヤが持つすさまじく大きな影響力は、何も情報だけにとどまらず、金融商品などの経済的分野やイスラエルとパレスチナの、今もやっておりますが、紛争等に代表される政治的分野、それに芸術やスポーツ、娯楽等々ほとんどすべての領域において、いわば一人勝ちを続けてこられたということであります。

 それに対する反発の一つのあらわれが、今回の同時多発テロであることは疑う余地のないところかと思われます。戦争反対、報復攻撃反対、テロ撲滅、声高に叫ぶのは簡単でありますが、どう解決するのかという点では、全く別の次元でありまして、混沌として全く先が見えてまいりません。

 目を転じますれば、本市も不幸にしてカルト宗教集団のアレフの拠点を有するという事態になっております。彼らの行動、言動を注意深く見守ることは市民の安全、安心にとって不可欠の要素であります。また、地球の果てのことであって我々と無縁のことのように思われることが、そうではなく、想像以上に関係してきているという状況にあると思われます。地域から世界まで対話を中心としたよりよいコミュニケーションが図られ、協調し合う社会の実現を望んでやみません。

 それでは、3点について質問をいたします。

 まず、学童保育についてお尋ねいたします。

 私は、昨年の9月議会におきまして東大阪市の実施しておられる公設民営方式、正式には留守家庭児童育成クラブの運営を、運営委員会が行うという方法をもってすれば、本市と同様の公設公営方式の実に60%ものコストダウンが図れたという事例をお示しいたしました。税の公平使用と財政難という局面からも6億2,000万円もの事業費が適正であるのかどうか、また、そのほとんどが人件費に支出されている現実に疑問を感じるものであります。

 制度の適用を受ける保護者だけが、年間40数万円も恩恵を受け、そうでない低学年の保護者は一円も得ることができません。児童福祉費には学童保育以外に使い道が全くないのでしょうか。3年間、小学校低学年の3年間の間に、たとえ1週間でも10日でも使用できるように一般的な施策化への検討や、今、必要とされております障害児の年限延長など、もっともっと幅の広い柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。

 また、障害児の受け入れが困難な場合にあっては各種ヘルパーの派遣や障害者団体との連携も不可欠であり、学童保育以外の対応も充実を図るべきであると考えます。そのような意味におきましても、運営委員会方式の検討がなされるべきだと考えます。

 では、この運営委員会方式がどのようなものであるのか、その重立ったところを簡単にご紹介いたします。何と言いましても、最大の特色は、この運営委員会の構成員にあります。

ア 学校長等

イ PTAの代表

ウ 自治会の代表

エ 社会教育関係者、これは青少年指導員や少年補導員等とあります

オ 保護者の代表

 以上の5者のうちから3者以上で構成され、その中から代表者を選出するものとしております。私は、障害児の受け入れがある場合には、障害者団体からもこの中に参加していただくべきだと個人的には考えております。

 この運営委員会の代表者が、市長に対して助成金の請求を行います。この助成金は留守家庭児童育成クラブの運営費以外に充ててはならないものであり、残額が生じた場合には返還することとなっております。児童の育成に熱意があり、温かく見守ってくれる地域ボランティア等の協力を得て、運営がなされることこそ望ましい姿ではないのでしょうか。担当理事者のご見解と今後の見通しをお示しください。

 次に、自転車駐輪実態調査委託料についてお尋ねいたします。

 今回、692万円の補正を組んでいただいております。これは緊急地域雇用創出特別交付金事業であり、自転車の違法駐輪により、まちの機能の低下が著しい地域において自転車駐輪の実態を調査することにより、違法駐輪低減のための施策展開の基礎資料とする、との事業内容が示されております。

 継続していただくことはまことにありがたいのですが、何とも気の長い話に思えてなりません。江坂駅西側の駐輪問題に関しまして、昨日の同僚議員の質問に対しまして理事者から、いまだに抜本的な解決策が見出せないとの答弁がございました。

 なるほど、数字の上からは確かに駅周辺には

5,300台もの有料駐輪場が整備されておりますが、そのうちの2,000台は東側の江坂公園の地下にあり、西側から乗り入れる人はごくごくまれであると言わなければなりません。はっきり申し上げまして、西側にはその半分の約1,000台以上の駐輪スペースが不足していると思われますが、これでもなお、担当理事者は台数は足りていると思われているのでしょうか。

 抜本的な解決策が見出せないとおっしゃるのであれば、まず、平成11年7月議会でご提案いたしました全長約440mに及ぶ豊津町12号線の自転車専用道路部分を整備し、たとえ100台でも200台でもきちんと駐輪できるスペースを確保していただくようお願いいたします。費用もさほどかかりませんし、豊津公園北側の駐輪場に近く、管理も至って容易であろうと思われます。

 次に、利用率の悪い江坂公園の地下駐輪場ですが、その半分なり3分の1を撤去自転車の保管場所に転用していただきたいのであります。連続して撤去の要請をいたしますと、必ずといっていいほど保管場所がないとの理由で断念せざるを得ませんでした。ところで、ここ数年の間、何台分の保管場所をふやしていただいているのでしょうか、お答えをいただきますよう、お願い申し上げます。

 そして、三つ目には、この実態調査員にぜひ周辺の駐輪場マップを持参していただき、路上に駐輪しようとする人に手渡していただいて、ここには置かないでください、ここに置かれるとみんなが迷惑します、ちゃんと駐輪場にとめてください、とお願いをしながら駐輪場への誘導を強化していただくようにお願いいたします。

 そして、一方では並行して不法駐輪の撤去や取り締まりを強化していただきたいと思います。担当理事者の意気込みと見通しをお示しください。

 最後に、広告物の条例違反についてお尋ねいたします。

 吹田市環境美化に関する条例が、平成11年3月29日に制定され、同年10月1日から施行されました。これによりポイ捨てや不適性な屋外広告物が激減することを大いに期待をいたしました。

 その第8条では、環境美化推進重点地区の指定がなされ、施策を重点的に実施するものとする、とのことであります。この重点地区には地下鉄江坂駅前周辺が指定されており、月に1度の美化活動、クリーンデーが実施されていますことは、くどいほどお伝えしているとおりであります。しかしながら、そのたびごとに目にする広告ののぼりや捨て看板は一向になくなりません。

 賃貸住宅のHユウホームというんでしょうか、や、Mニチホーム、賃貸〇〇センター、〇〇マンショップなどの不動産関連と、英会話のG等であります。昨年の9月議会で理事者の答弁は、悪質な事業者に対して勧告及び氏名公表をしてまいりたいと考えておりますとありましたが、これらの懲りない事業者はこの条例で言うところの勧告に値するのかしないのか、ご所見をお示しください。

 私は、この条例制定の際、審議した常任委員会の委員でありました。最後の最後まで氏P.194

名の公表の是非を慎重に検討し、これもやむなしと決定に至ったのでありました。そうであるにもかかわらず、万が一勧告すら満足になされていないのであれば、何をか言わんやであります。やり得を許さず、条例制定の精神を忘れることがないよう、適正に実施されることを強く要望するものであります。ご所見と決意のほどをお示しください。

 最後に、市長に要望なんですが、地元の長老の方が先日病気になられまして、救急車で国立循環器病センターに運ばれました。それで私も先日お見舞いに行ったんですけれども、乗り心地の悪さに驚いたと。これでは助かる者も助からんでと。市長に一遍言うておいてやということでございますので、この際、お伝えしておきます。

 消防長にお聞きしましたら、私は乗ってみましたと。確かにおっしゃるとおり乗り心地が悪いものですとおっしゃっておりますので、ぜひ改善していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 留守家庭児童育成室事業に関するご質問にお答えいたします。

 ご質問にあります東大阪市におきましては、昭和41年度(1966年度)に2校の小学校において、地域ボランティアの方の協力を得ながら事業を開始され、その後、平成元年(1989年)に教育委員会から地域に運営をお願いをし、自治会関係者を中心とする運営委員会方式へと制度の変更をなされたものでございます。

 一方、本市におきましては、市の事業として非常勤職員により事業を運営し、昭和57年(1982年)には条例を制定し、事業の制度化を図ってまいったところでございます。

 本事業を運営委員会方式にしてはどうかとのご質問でございますが、本事業は平成10年(1998年)施行の改正児童福祉法において放課後児童健全育成事業として位置づけられ、その際、現在の厚生労働省からその運営について、放課後児童の健康管理、安全管理、情緒の安定、遊びの活動状況の把握と家庭への連絡などの活動内容や放課後児童指導員の資格などについて指針が示されました。

 このようなことからも、現在、府下のほとんどの市において同じような形態で運営されているところでございます。また、先ほど述べましたように本事業の運営につきましては、東大阪市とは歴史的な違いがありますことや、本市の37育成室をボランティアにより運営することは、受け皿の問題や非常勤職員の処遇の問題などから制度の変更は容易ではないと考えております。

 しかしながら、財政状況の厳しい折、事業につきましては今後も見直しを行うなど、一層効率的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 地下鉄江坂駅西側の不法駐輪問題でございますが、駅周辺歩道やエスコタウン内の放置自転車対策の状況は、地元の各界各層の皆様の日常のご努力とあわせ、放置自転車撤去や指導、啓発に努めていただいておりますものの、自転車放置問題の解決にはいまだ至っておりません。ご指摘の地下鉄江坂駅周辺の自転車の集中台数は、平成13年(2001年)11月に行いました調査によりますと約5,820台であります。

 当該地域の自転車駐車場は3施設であり、その収容台数は約5,000台でありますことから、ご指摘いただいておりますとおり約800台が収容できない状況でございます。

 そこで、ご提案いただいております豊津町12号線の自転車道を整備し、自転車駐車場として利用してはどうかとのことでございますが、この自転車道は車道幅員を1.5m縮めまして、その部分を自転車道として整備したものでございます。

 そのような経過から、自転車対策全体といたしましては、ご指摘のように現在の地下鉄江坂駅周辺、とりわけ地下鉄江坂駅西側の放置自転車の状況から、その対策のあり方について周辺地域における関係者と協議し検討してまいります。

 また、江坂公園自転車駐車場の有効活用につきましてご提案をいただきましたが、現在の江坂駅周辺の撤去自転車につきましては、最寄りの江坂保管所に移送しているところであります。

 同一地域におきまして、保管場所を分けた場合、引き取り者が混乱するおそれがありますので、自転車駐車場としての利用率を上げることに引き続き努力してまいる所存でございます。

 保管所の保管台数の増加状況でございますが、平成8年(1996年)に、岸辺保管所150台分を増設いたしますとともに、平成12年(2000年)には南千里保管所を廃止し、春日保管所を新設いたしましたことから、差し引き1,100台の増加となりました。その結果、この5年間で1,250台の増加となっております。

 自転車駐車場の案内強化につきましては、オープンして以来、機会あるごとに駐車場の案内をチラシの配布などで実施してまいりました経過もございますが、再度今回の自転車駐車場実態調査にあわせて実施してまいりたいと考えておるところでございます。その調査結果と地元調整を踏まえまして、有効な対策を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ご指摘の地下鉄江坂駅周辺は、平成11年(1999年)に吹田市環境美化に関する条例が施行されたと同時に、環境美化推進重点地区に指定したところでございます。

 当該地区については、不法屋外広告物撤去促進連 絡会の協力により、重点的に不法屋外広告物の撤去を実施しております。また、茨木土木事務所におきましても、おおむね月1回の撤去活動を実施されているところでございます。

 撤去活動に際しましては、事前に不法屋外広告物の掲出事業者に広告物が違法である旨の勧告をし、勧告を無視し、掲出している広告物につきましては、吹田市不法屋外広告物撤去促進連絡会の協力を得ながら撤去しているものでございます。

 また、一度撤去された事業者が引き続き事前勧告を無視し掲出した場合は、勧告なしでの撤去と返却しない旨の誓約書を提出させるとともに、屋外広告物の適切な掲出を事業者に訴えているところでございます。

 地下鉄江坂駅地区につきましては、ご指摘のとおり不法屋外広告物がまちの美観や歩道の通行の妨げになっているところでございます。環境部といたしましては、条例の精神を事業者に引き続き強く啓発するとともに、今後事業者には環境美化に関する条例に基づき適正な掲出について勧告を行うとともに、悪質な事業者には氏名の公表をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月14日午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会をいたします。

      (午後4時24分 散会)

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

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吹田市議会議長

藤木祐輔

 





吹田市議会副議長

倉沢 恵

 





吹田市議会議員

山本 力

 





吹田市議会議員

村口 始