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大阪府 吹田市

平成13年 12月 定例会 12月12日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月12日−03号







平成13年 12月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成13年12月定例会

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◯議事日程

 平成13年12月12日 午前10時開議

  +議案第80号藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について

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  +議案第81号平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長             阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役             樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者        岡義治君    総務部長      山中久徳君

 企画部長           溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長           青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長         香川義孝君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長           古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長         奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長       野本武憲君   消防長       奥谷有君

 水道部長           岡本清己君   教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長職務代理者  立山榮三君   教育長       今記和貴君

 学校教育部長         奥谷義信君   教育監       椿原正道君

 社会教育部長         北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長  川野生道君     事務局次長   木下修二君

 議事課長  藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

 議事係長  小西義人君     書記      橋本賢一君

 書記    加樂拓也君

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       (午前10時8分開議)



○議長(藤木祐輔君) おはようございます。ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 11番 桑原君、13番 森本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第80号及び議案第81号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) おはようございます。私は公明党吹田市会議員団を代表して質問をいたします。

 初めに、学校教育における読書運動と学校図書館の取り組みについてお聞きいたします。

 読書は子どもたちに想像力や思考力を身につけ、豊かな感性や情操、そして、思いやりの心をはぐくむ大切な営みであります。

 今、全国の小・中学校で朝の10分間読書が静かなブームとなっております。10数年前に千葉・船橋学園から始まった朝の10分間読書は、徐々に全国の学校へと波及し、ことしの8月31日現在で小学校4,527校、中学校1,805校、高校387校、合計で6,719校が朝の10分間読書を実施。朝の10分間読書とは、毎朝ホームルームや授業が始まる前の10分、先生と児童・生徒がそれぞれに自分の好きな本を黙って読む、これだけのことです。10分間読書のいいところは、何を読んでもいいし、本を読まなくてもいいことです。もちろん読書感想文を書く必要もありません。だれでも、いつでも、どこでもできるところから、全国に広まったようであります。

 そこで、本市の学校現場における読書運動の取り組みの実態についてお聞かせください。また、朝の読書運動を取り入れない理由に、読書は強制するものではない、今の子は本など読まないといった考え方があって導入をされない学校もあるようですが、本市で朝の読書運動を導入されない学校の理由は何でしょうか、お聞かせください。

 朝の読書は、すべて子どもの意志でできます。学校はその環境づくりと読書の時間を提供するだけで、あとは子ども自身が本を探したり友達と本の貸し借りをして、読書の幅を広げています。よい習慣をつけるために環境を整える大切さを朝の読書運動の広がりは教えています。本市にありましても、生徒の自主性を尊重し、子どものために学校は環境づくりに取り組み、全校で朝の読書運動に取り組まれることを望みますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、子どもの側に立った子どもの読書活動の推進に関する法律が、さきの臨時国会で成立いたしました。法律は子どもの読書活動を子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義し、すべての子どもがあらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるよう国などが積極的に施策を推進することを義務づけています。

 また、法律は、国や自治体の責務だけでなく、本を発行する事業者の良書提供の努力義務を規定、保護者には子どもに読書の機会を多く持たせ、読書を習慣化できるようにする役割を求め、それから4月23日を子どもの読書の日と定めて、国民の関心と理解も深める契機にするよう強調されております。これにより読書運動の取り組みは一段と弾みがつくものと期待いたしますが、自治体の責務がある法律だけに、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、読書運動と密接なかかわりのある学校図書館についてお聞きいたします。

 平成10年6月の中央教育審議会答申に、本との出会いづくりを豊かにするために学校図書館にゆったりとしたスペースを設けたり、学校図書館を心のオアシスとして活性化し、子どもたちがくつろぎ、進んで読書を楽しむために訪れるような環境づくりをしてほしい。そのため常時開館して子どもたちを迎え入れる体制を整えること。図書の選択に当たって、保護者や子どもの意見を反映すること。子どもの読書を促す際には、学校での取り組みと家庭での働きかけとの連携が望まれる。保護者が学校支援ボランティアとして学校図書館の活動に参画していくことも好ましいと言われておりますが、本市学校図書館の状況はこの答申の趣旨に沿った状況にあるのかどうか、また、実態はどうなのかもお聞かせください。

 また、司書教諭は図書の管理や子どもたちへの参考資料本の紹介などを行い、子どもたちが本に親しむようにするのが役目であります。2003年度から法的に12クラス以上の小・中学校への司書教諭の配置が義務づけられております。本市の司書教諭の現況と配置対策についての取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。

 学校、家庭、地域の連携で学校の図書館を地域住民にも利用してもらう札幌市の開放図書館事業があります。運営がボランティア中心で行われ、親子で本に親しむ機会を提供するとともに、学校と地域の交流の場としても定着しつつあるとのことであります。絵本を片手に声色を使いながら表情豊かに読み聞かせをするボランティアのメンバー。図書館は学校の児童図書に加え、実用書など大人向けのものもそろえて、蔵書は全部で約6,500冊、毎週火、水、金曜日を開放日とし、1日約50人が利用とのことです。開放図書館は、読書活動を中心とした地域の教育力向上などを目的に1978年にスタート、ことし10月末で小学校69校、中学校1校の70校になりました。運営は各学校のPTAに委託され、日常的には開放司書を初めとする1校当たり約50人のボランティアが担っているとのことです。

 本市の学校図書館を地域に開放している学校はありますか。また、保護者や地域住民による学校図書館でのボランティア活動が行われている学校はどれくらいで、その実態をお聞かせください。そして、ほかの学校の実態についてもお聞かせください。

 来年度から学校週五日制完全実施を踏まえ、本市学校図書館のあるべき姿と取り組みについて、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、公立中学校の学校給食についてお尋ねいたします。平成11年7月定例会でも質問をさせていただきましたが、再度お伺いをいたします。

 市長は、学校給食について、給食内容の多様化と充実に努め、強化磁器食器の導入については、本年度をめどに全小学校37校を整備、衛生管理の強化を図るため、給食調理室の改修、スポットクーラーの設置等、施設の改善を年次的に進め、一層の努力をすると言われておりますが、中学校給食のお考えはないのでしょうか。厳しい財政状況の中、衛生強化事業が本年度でめどがつくわけでありますから、早急に準備委員会等を立ち上げて取り組まれるべきと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 学校給食の実施については、学校給食法第5条に、国と地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと規定されております。また、全国の国・公・私立中学校における完全給食の実施状況を見てみると、平成8年度で69.3%、これを公立学校で見てみると、全国で73.7%の学校が実施しております。

 中学校給食に取り組まれている学校の川崎市中学校給食試行事業がこの10月から始められ、これまでに食生活を中心とした中学生の生活実態、中学生、保護者、教職員の学校給食の考え方について調査し、中学校給食のあり方、方向性について協議、検討を行ったそうであります。本市にありましては、このような調査、研究等はなされたことがありましたかどうか、お聞かせください。

 川崎市の実施方法は、家庭等でつくる弁当との併用方式で、家庭から持参する弁当は親子のきずなを深める上で大きな教育的意義があるという考え方や、中学生の発達段階の特徴から個人の嗜好や食事量の違いがあることから、また、一律に与えられた食事ではなく、自分で状況を判断して、みずからの力で判断していく力を養うためにも、弁当と併用できる選択制をとり、調理は外部の民間業者に委託され、校外調理委託方式(デリバリー方式)を採用、五、六割の生徒が給食を利用しており、申し込む際、食事について親子で対話するいい機会になってるとのことです。また、学校現場の負担軽減について、給食事務補助員を配置したことで、当初懸念された教職員の負担増もほとんどない状況とのことであります。

 また、来年度から完全給食を実施する長崎市中学校給食は、市教育委員会が作成した献立に基づき、市が調達した食材料等の物資を使用し、調理、配送、弁当箱の回収、洗浄、保管等の一連の業務を民間業者に委託する給食(デリバリー方式)と親となる小学校で調理した給食を民間の配送業者に委託し、子となる中学校へ配送する給食(親子方式)の2方式により試行、いずれの方式でも家庭から持参する弁当との併用による選択方式を実施しております。給食希望者は八、九十%を超えているとのことです。

 本市にありましても、小学校完全給食の学校給食会の蓄積された経験から、本市に合った中学校給食の実施を望むものでありますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、国の雇用対策と中小企業対策における本市の取り組みについてお尋ねいたします。

 雇用情勢の急激な悪化に不安が広がっております。10月の完全失業率は5.4%と過去最悪の水準に達し、とりわけ男性が前月比0.4ポイントも上昇し5.8%に、リストラによる失業者が中年層でふえ、小規模な企業より大企業で就業者の減少が顕著となり、完全失業者数も352万人になりました。そこでまず、本市の雇用状況をお聞かせください。

 国の2001年度第一次補正予算には、雇用のセーフティーネット整備として、

1 新公共サービス雇用の創出。

2 再就職促進と失業者の生活安定。

3 民間活力の活用による職業紹介機能の充実。

4 職業能力開発の拡充。

を柱に、雇用対策に5,501億円が計上されております。

 今回最も力を入れられたのが、公共サービス雇用を生み出すための緊急地域雇用創出特別交付金の創設で、3,500億円が配分されております。本市の12月補正で2件の事業が計上されておりますが、2004年までの取り組み内容をお聞かせください。'99年度から実施している緊急地域雇用特別交付金事業で本市の初年度、次年度、今年度の雇用実績をお示しください。また、今交付金での本市の雇用見込み数をお示しください。

 1999年の申請のときの手続までに時間がなかったという同じ轍を踏まないためにも、私はこの9月定例会でも、2年半の実施内容から得た貴重な経験に学び、知恵と工夫で地域の雇用創出に取り組んでいただきたいと質問をさせていただきました。

 そこでお聞きいたしますが、庁内での受け皿としてのプロジェクト等の編成がなされているのかどうか。交付金が有効に機能するには、事業計画が成否のかぎとなります。交付金にあわせて、みずからの財源により事業の上積みを図られる事業も計画されているのかどうか。被雇用者がこの事業を通じて得た知識や経験を生かし、ほかの安定した仕事や職場につける内容を企画運営することが大事であります。そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまう可能性があります。その点を含み、担当部局のご所見をお聞かせください。

 さらに、再就職の促進、失業者の生活安定化では、職業訓練を受ける際に、失業手当の給付日数を超えて給付を受ける訓練延長給付を実質的に最長2年間延長、雇用保険が適用されない自営業者や一部のパート労働者、求職者給付期間が切れた失業者世帯などを対象に貸し付ける離職者支援資金も創設、さらに失業者の生活を支える安全網整備の一環として、企業の倒産で労働者の給与が未払いになった場合、国が8割を立てかえる制度の拡充、また、再就職支援会社利用で費用の4分の1を補助、求職活動のために休暇を与えた企業へ助成など、緊急性を帯びた国の雇用対策についての本市の対応についてお聞かせください。

 また、本市の窓口対応に漏れのないようハローワーク、商工会議所、商工団体、各種団体と連携を密にして、制度の運用と周知徹底を図られることを望むものでありますが、対応を含み、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、中小企業対策からお聞きいたします。

 日本経済を支えてきた中小企業が、長引く景気の低迷で深刻な影響を受けております。今後、銀行の不良債権処理が加速されていく中で最も懸念されているのは、潜在力を備えた中小企業までもが資金繰りで行き詰まり、連鎖的に経営破綻に追い込まれてしまうことです。こうしたことから、今回の補正予算でも中小企業支援策に2,511億円が計上されております。

 中小企業にとって新たな資金調達の道を開く売掛金債権担保保証制度の創設があります。同制度は中小企業が保有する売掛金債権を担保に活用し、都道府県の信用保証協会の保証によって銀行から融資を受けやすくするもので、信用保証協会が1社当たり1億円を上限に民間金融機関からの融資額の9割を保証、これにより不動産などの物的担保を持たない小規模企業やベンチャー企業でも民間からの融資が受けやすくなります。ついては、この新制度の申込手続の概要についてお聞かせください。

 また、本市の中小企業者等に対し、周知徹底を強力に図るよう求めますが、その対応の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、大型倒産や金融機関破綻等により中小企業が経営難に陥るのを防ぐため、信用保証協会によるセーフティーネット保証、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けなど、さらに従業員20人以下の小規模事業者を対象に無担保、無保証で資金を供給する特別小口保証制度の保証限度額の引き上げと、金融セーフティーネットの整備が図られましたが、本市の中小企業に与える効果はどのぐらいと予測されますか、お聞かせください。

 また、今回は中小企業を日本経済の再生の源泉として育成する観点から、創業や経営革新を目指す事業者に対する支援、企業と大学、行政が協調して地域に新たな産業を生み出すための産学官連携への支援策も盛り込まれております。国の施策に合わせ、本市の中小企業対策並びに地域経済振興の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、ISO9001認証取得についてお尋ねいたします。

 本市は、環境に関する国際規格であるISO14001の認証を7月25日に取得いたしました。ISO14001は、環境への負荷を減らすため、環境方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任、プロセスなどの基準を定める環境マネジメントシステムであります。施政方針で市長は、本システムの導入の成否は、それぞれの職員がその基本となる方針を正しくとらえ、みずからの役割をいかに果たしていくかにかかっており、システムの構築に向けて職員とともにさらに努力をと訴えておられます。まず、隗より始めよであります。

 今、ISO9000取得で行政サービスを改善しようという自治体が徐々にふえているとのことであります。市民ニーズに素早く対応できないお役所仕事、住民に対するサービス精神が不足している、職員によって対応に差があるなどと言われることの多かった行政サービスのあり方を見直し、住民本位のサービスを提供しようと、国際規格のISO9000シリーズを導入する動きが地方自治体の間で広がり始めております。大阪府下で導入している市町村はありますか、また、ISO14001、ISO9001の両方を取得している市町村はありますか、お聞かせください。

 同シリーズを導入することによって、個々の行政サービスの手順を明確にするとともに、第三者による定期的な監査などを実施し、行政サービスの質の向上を目指すことがねらいであり、行政の透明性確保や業務効率化によるサービスコスト削減、役所の組織活性化、職員の意識改革などにもつながるものとして注目を集めております。

 ISO9000シリーズは、企業などが提供するサービスや商品の品質を保証するための仕組み、ルールを定めたもので、同シリーズの最大のねらいは、顧客の満足度の向上を図ることであり、我が国では輸出関連企業などを中心に4年ほど前から認証を取得するところがふえ始め、地方自治体では群馬県太田市と長野県佐久市が'99年3月、全国で初めて品質管理規格9001の認証を取得。太田市が認証取得を目指すに当たって掲げたスローガンは「小さな市役所で大きなサービス」で、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手順として、同シリーズを選んだとのことです。

 同市は、まず、市民の利用が多い市民課と保険年金課を対象に、'98年4月から認証取得への取り組みをスタートさせ、'99年3月に認証を取得。ちなみに近江八幡市は、平成9年6月、ISO9000シリーズの導入を検討。当時行政改革、職員の意識改革を含むこれまでの行政を一新する手法が求められており、企画部門における課内会議で出された職員提案を市長に進言したことから始まり、平成10年6月、本格的取り組みをスタートし、平成12年2月18日、9001規格認証取得しております。

 本市にとっても事務評価システム、行政構造改革への道筋をつけるものと思いますし、市長が言っております市民が質の高い行政サービスを求められているニーズにもこたえられるものと思います。また、対応が鈍い、非効率、コストやサービス意識がない等の批判解消にもつながる施策と思います。早急にISO9001認証取得に取り組まれることを求めるものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、本市の児童虐待の取り組みについてお聞きいたします。

 昨年11月に児童虐待防止法が施行されて1年になります。2000年度に全国174か所の児童相談所に寄せられた児童虐待相談の処理件数が、前年度の1.5倍に当たる1万7,725件に上り、調査を始めた'90年度の16倍に増加。法施行に伴って、虐待した本人やその家族、学校などの意識が高まって通報がふえたと厚生労働省は見ております。虐待相談が激増する中、再発防止に欠かせない親の指導にも手が回らないのが現状で、厚生労働省では本年度保護者の指導プログラムを作成する研究班を設置したとのことです。本市における児童虐待の現況と取り組みについてお聞かせください。

 また、この11月27日に第1回吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げたとのことですが、組織の立ち上げは是とするものでありますが、会議が取り組まれる内容についてお聞かせください。

 児童虐待防止法は、児童相談所の権限、機能の強化、また、学校の教師や医師、弁護士などに虐待を早期発見する努力義務が課されております。そのためにも、児童虐待の現場である地域の協力体制が何よりも不可欠であります。地域、小・中学校、幼稚園の連携のもと、個別の虐待事例に迅速に協力し、対応していく現場の組織が必要であります。それによって地域での予防、防止、親子のケアに対応できるものと考えます。本市のネットワーク会議には地域と市民のかかわりが欠落しているように思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 児童虐待に至る環境に、経済的な問題、家族の事情、保護者の生活困窮による問題行動等、いろいろの要因があるだけに、核家族化や近隣への無関心を時代の流れと考えていては虐待は防げません。幼い子どもたちには被害を具体的に訴える力が乏しいだけに、周りの大人が虐待の兆しを察知するアンテナの感度を高めなければなりません。医療現場と地域の福祉施設が情報を共有し、連携して早目に介入することが大事であろうと考えますが、未来のある子どもたちをこれ以上犠牲にしないためにも、施策の充実を求めるものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、本市の文化・芸術振興の取り組みについてお聞きいたします。

 文化や芸術は、人々の創造をはぐくみ、豊かさをもたらし、時代や言語、民族などの壁を乗り越え、心のつながりや相互に理解し合う素地も提供してくれます。それだけに文化や芸術がどのように展開され、享受され、支えられているかは、社会や人々の心の深さと豊かさを端的にあらわす指標ともいえます。

 さきの臨時国会で我が国の文化芸術大国への基本姿勢を明記した文化芸術振興基本法が成立し、12月7日、施行になりました。法律の内容は、文化・芸術振興について、国や地方自治体の責務を定め、政府として文化芸術の振興に必要な関係法の整備や財政上の措置を講じなければならないとしている。また、文化芸術活動への民間からの支援を活性化させるため、文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう国は税制の優遇措置などの施策を講ずるように努めなければならないと規定。そのほか法律には、各種の文化・芸術振興に向けた施策や芸術家の養成、高齢者、障害者や青少年の文化芸術活動の充実、国際交流事業など、文化芸術に関する幅広い内容が盛り込まれております。

 本市にありましても、歴史と伝統にはぐくまれた地域文化があります。しかし、市民が真の豊かさをはぐくむためには、文化・芸術振興策のさらなる拡充が必要であります。そのため、(仮称)吹田市文化振興条例の制定を早期に望むものでありますが、基本法に地方公共団体は国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとするとうたわれておりますことも含め、本市の具体的な取り組みについて市長の答弁を求めます。

 さらに、文化芸術の発信拠点としてのメイシアターのあり方は、今後、ますます重要であります。同時に、その運営を中心としている吹田市文化振興事業団の役割は、今までの画一的な箱物行政の立場から、広く吹田市の文化芸術のイニシアチブ的活動が求められております。まちに芸術や文化が息づくことは、そこに住む人々の心を豊かにし、吹田のまちの活性化にもつながると考えます。新進若手芸術家の育成、活動拠点としての援助等のメイシアターのあり方、文化振興事業団の今後の運営について、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、文化庁がことし夏からスタートした文化部活動指導者派遣事業は、小・中学校、高校で行われている部活動に地域の伝統文化の担い手やすぐれた芸術家を派遣するもので、対象は文化部の活動に限られ、主な分野としては、合唱、吹奏楽など音楽分野を初め、演劇、邦楽、美術、工芸など多様な文化芸術に及んでおります。各分野のすぐれた専門家が指導に当たることから、単に部活動のみならず、学校全体に波及する教育的効果にも大きな期待がかかっております。この文化部活動への芸術家派遣は、子どもたちが本物の芸術に触れる教育という観点からいえば、同事業はその最適な機会が与えられたといえます。

 ことし文化部活動指導者派遣事業を前期で実施した大阪府下6市は、合唱、演劇等を7校が開催されましたが、その取り組みと反響はどうであったのか、お聞かせください。また、後期に実施される市はありますか、お聞かせください。

 来年に向け、本市も積極的に大阪府に働きかけ、取り組まれるべきと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、屋上緑化推進の取り組みについてお聞きいたします。

 本市は緑化対策として、敷地面積が500?以上の場合、緑化推進課に緑化計画書の提出を求め、緑化を推進されておられますが、本市の建築、開発に伴う緑化推進の現状について、お聞かせください。

 猛暑となったことしの夏、暑さで冷房需要が増すと、その排熱が一層外気を上昇させ、さらにエネルギー消費を押し上げる。日中にコンクリートやアスファルトに吸収された太陽熱は、夜間に放出されるため、夜になっても気温は下がらない。気象庁では、地球温暖化による上昇分を上回る気温の上昇は、都市化に伴う人工排熱の増大、人工構造物の増加による緑の喪失が生み出すヒートアイランド現象の影響と分析しております。

 都市のヒートアイランド現象を緩和するには、緑をふやすのが効果的ではありますが、空き地が少ない市街地では、新たな緑化スペースが見つかりにくいため、東京都では全国に先駆けことしの4月から、一定規模以上の新築するビルの屋上に緑化を義務づけました。

 屋上緑化による温度緩和効果を調べた実験では、高麗芝を敷設した屋上の気温は、夏季でも1日中30度程度で一定だったが、むき出しのコンクリート床では、日中に60度近くまで温度が上昇し、緑化による断熱効果が立証されております。

 東京・渋谷区では、ことし6月から屋上緑化実験を実施していますが、建物最上階の室温は、屋上緑化していない場合と比べて七、八度違うとされ、省エネ効果も大きい。このほか大気汚染の浄化や都市景観の向上、鳥や昆虫を呼び戻す自然性の回復などの効果も期待されております。

 また、屋上緑化を促進するため、相次いで新たな制度が導入されております。国ではさきの通常国会で都市緑地保全法が改正され、緑地施設整備計画認定制度が創設されました。同制度は、敷地面積1,000?以上の建築物で、敷地内の緑化面積が屋上を含めて20%以上になる計画を市町村長が認定。認定された緑化施設については、固定資産税が5年間にわたり2分の1に減額されます。

 東京都は、ことし4月から敷地面積が1,000?以上の民間施設、250?以上の公共施設を新築、改築する際、地上部と利用可能な屋上面積の原則20%を緑化するように義務づけました。都の対応に合わせ屋上緑化に関する独自の基準を設ける動きが出ています。渋谷区では、10月から屋上緑化の義務づけをスタート。対象となるのは敷地面積300?以上で、屋上緑化については建築面積の20%以上と、さらに厳しい基準を設けたそうであります。大阪府下で屋上緑化を推進している市町村はありますか、本市における屋上緑化をされている建物は何件あり、面積総数はどのくらいか、お聞かせください。

 大阪府は今年度中にヒートアイランド現象の緩和を目指すモデル事業として、庁舎本館に屋上庭園を設けます。四季折々の草木を植栽して、気温上昇の抑止効果について実証実験を行い、データは府のホームページで公表、庭園の広さは屋上全体の10分の1に当たる約300?、庁舎に負荷のかからない軽量土壌を入れ、コナラやアオキ、ツツジなど21種の草木を植え、年度内に庭園としての形を整えるとのことであります。

 本市にあっても貴重な緑が開発によって失われつつあるだけに、早急な対策を講ずるべきであります。そのためにも、庁舎を初め、公共施設の屋上緑化の推進を図るべきと思いますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、国の施策に対応する形で民間建物への誘導策を創設すべきであり、税制優遇措置や補助金、容積率の優遇等も考えながら、屋上緑化の促進を図るべきと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、交通バリアフリー基本構想の取り組みについてお聞きいたします。

 障害の有無にかかわらず、だれもが同じように生活できる社会こそが正常だというノーマライゼーションの視点から、だれもが安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりが大きく前進しています。その具体的な成果が、昨年11月に施行された交通バリアフリー法であります。

 これはお年寄りや障害者が鉄道やバスなどの交通機関を安心して利用できるよう、交通事業者に対し、駅やバスターミナルなどの旅客施設にエレベーターやエスカレーターの設置などを義務づけた法律です。国土交通省は、2010年までに全国の主要な旅客施設(約2,800)のバリアフリー化を目指しています。また、既存の駅などについては、事業者にバリアフリー化のための改良工事を行うよう努力義務を課しています。

 交通バリアフリー法施行後、1年がたちますが、本市がバリアフリーに取り組まれた施設工事、道路工事がありましたら、ご報告ください。また、交通事業者でバリアフリーに取り組まれたところがございましたら、ご報告ください。

 今、国土交通省は9月から全国で交通バリアフリー教室を開催しております。駅や空港などで参加者に高齢者や身体障害者の介助を体験してもらい、車いすや白杖を使う障害者たちにどんな支援が必要なのか考えてもらい、だれもが自然に高齢者や障害者をサポートできる心のバリアフリー社会を目指すための試みで、2002年1月まで開催されます。

 バリアフリーを進めるには、ハードとソフトの両面から取り組む必要があります。本市においても、だれにも優しい公共交通機関を目指した取り組みが10月から11月にかけ市内8か所でタウンウオッチングを実施、市民参加で駅などの利便性や安全性を調査された内容をご報告ください。

 また、調査結果は策定を進めている吹田市交通バリアフリー基本構想に役立てるとのことですが、その手法と基本構想策定までのタイムスケジュールをお示しください。

 交通バリアフリー法には、地方自治体の役割も明記し、1日の利用者数などの一定条件を満たす旅客施設がある市町村に対し、基本構想の策定を求めています。基本構想を策定できる旅客施設の条件は、1日の利用者が5,000人を超える、5,000人に満たなくても、お年寄り、障害者の利用が多いとなっています。これはまちづくりの視点から駅を含めた周辺地域のバリアフリー化を進めるのが目的であります。

 基本構想を策定した市町村は、関係各機関と協力し合い、駅などの旅客施設に通じる歩道や駐車場の段差や傾斜の解消、横断歩道に障害者用の信号機設置などに取り組むことになります。国土交通省は、来年度広島駅周辺地区など約2,300地区でバリアフリー化に取り組む方針とのことです。旅客施設と周辺地域を一体的に整備するための基本構想の早期策定と、取り組む重点地区の指定はどこなのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、小型コミュニティバス導入についてお伺いいたします。

 地域の足を担ってきた路線バスが、大きな変革期を迎えております。それも来年2月に改正道路運送法が施行され、路線バスはこれまでの認可制を廃止して許可制とし、競争原理を導入することでサービス向上を図るとされ、一定の基準を満たしていれば、どんな業者でもバス事業に参入できる一方、路線の廃止も自由になります。要は、事業者の参入と路線廃止が自由化され、規制緩和で競争が一層激しくなり、逆に不採算路線の切り捨てが相次ぐと懸念されているとのことであります。

 そこで、本市における公共交通システムへの影響についてどのように予測されておりますか、お聞かせください。

 乗客の減少に伴ってバス会社の経営も苦しくなっており、車両30台以上の事業者を見ると、黒字なのはわずか36事業者で、83%の180事業者は赤字とのことです。本市のバス輸送人員の推移(過去10年)がわかりましたら、お聞かせください。

 新聞報道にも日本バス協会のコメントとして、バス業界全体にあぐらをかいたような古い体質があったのは確かだ。改善を懸命に図っているとしながら、公共交通機関であるはずのバスを事業者だけで支えていくのは厳しくなっている。今回の改正をきっかけに地域の人を巻き込んで対策を考えていきたい、と自省と今後の取り組みの必要性を言われておりました。

 一方、全国の事業者の中でも努力し、工夫しながら頑張っている事業者もあります。低運賃で低床バスや女性運転手を積極的に導入したり、停留所以外でも自由におりられるフリー降車制度を導入したり、雨の日は台数をふやしてレイニーバスを走らせるなど、住民や乗客のニーズに全力でこたえながら企業努力をしている事業者もあります。

 しかしながら、過日阪急バスより本市に吹田摂津線の事業計画変更についての説明がなされました。ダイヤ改正の名のもとにおける減便計画であります。阪急バスの住民、乗客に対する目に見えてのサービスの向上、企業努力が伝わってまいりません。毎年のように阪急バスから出される減便計画について、本市は重要な公共交通機関を担う阪急バスとどのような視点に立って協議を進められているのか、また、市民の足が削られている現状に対し、本市のなすべき対策は何なのか、担当部局の明確なご答弁を求めます。

 この11月7日、滋賀県大津市で国土交通省近畿運輸局、近畿バス団体協議会主催によるコミュニティーバス・サミットが開催されました。多くの方が参加され、本市からも参加されたとのことでありますが、どの立場の方が参加し、コミュニティバス導入の市町村の模様を聞かれ、かつ、現地視察もされたその印象と本市への何かヒントが得られましたらお聞かせください。

 吹田市新総合計画の都市交通の動向と課題で、鉄道や広域幹線道路は、地域を分断するなど、市民生活の利便を阻害する要因となる面もある。各交通手段の適切な機能分担を図り、効率的で安全、快適な交通体系を確立し、市民生活の利便性と都市の活力を高める必要がある、とうたわれております。現在、吹田市が置かれている状況そのものであります。線と点があっても、面のコミュニティ部分が空白になっているのです。

 コミュニティバスの概念は、市町村が主体的にかかわり、既存のバス業者だけではカバーし切れないきめ細かな路線を設定し、利用者のニーズ、利便性を最優先に考慮し、福祉サービス、低公害等、環境に与える影響の軽減を視野に入れたシステムの乗り合いバスである、と。

 サミットでのコミュニティバスに関するアンケート調査結果から、コミュニティバス導入のきっかけの問いには、交通不便地区の解消、公共施設の利用促進対策として、また、乗り合いバス廃止後の住民の足の確保、高齢者の外出支援対策として等が多かった。コミュニティバス運行を運送事業者へ委託している自治体は、ほぼ8割がしている。利用客増加対策として、車両の小型化による運行エリア(道路の狭い地区)の拡大と低廉な運賃設定を導入している自治体が目立つ。また、コミュニティバス運行による効果としては、高齢者の外出意欲の高まり、公共施設の利用増加が上がっています。

 さきの平成13年3月の定例会でも、小型コミュニティバス導入について、東京都武蔵野市の例を挙げて、本市の交通空白地域への導入を訴えさせていただきましたが、住民の足確保、とりわけ高齢者の外出支援策として、また、乗り合いバス自由化を見据え、本市公共交通システム構築のため、早期に小型コミュニティバス導入を求めるものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、江坂駅周辺違法駐輪対策と安全対策についてお伺いいたします。

 江坂駅周辺の違法駐輪は、地元、企業、行政が真剣に取り組まれているにもかかわらず、一向に改善されません。市当局はこの現状をどのように感じておられるのか、まず、お聞きいたします。

 今、進められている地下鉄江坂駅南口西側階段の拡幅工事、エレベーターの設置工事は、平成13年度事業でありますが、エレベーター設置工事がおくれた理由と完成はいつになるのか、お聞かせください。現在、工事のために付近一帯が駐車、駐輪と人出で大変混雑をして危ないと地域の方から苦情を聞きますが、工事が延びればその分危険も伴うだけに、安全対策に万全を施していただきたい。

 私どもは江坂駅周辺にタクシー乗り場設置を要望しておりますが、江坂駅南口西側階段、エレベーター設置工事が完了しても、タクシーの駐車を現状のまま放置されておくのかどうか。狭い角地で横断歩道もあり、安全確保は難しいように思いますが、付近一帯の改修を含め対策をお伺いいたします。

 平成11年7月にエスコタウン周辺の放置自転車等の問題解決の要望書が出されて以来、行政もいろいろ対策を講じる中、現在、歩道の木と木の間をロープを張っての駐輪対策、歩道にバリガー設置、狭い歩道に放置禁止看板、駐輪案内看板の設置、そのため景観の低下と通行障害となり、歩いて通行される人たちにとっては大変迷惑なことであります。

 そこで、違法駐輪者に目に見えて伝わるような施策として、私は過日視察してまいりました福岡市放置自転車対策協力員制度を参考にされたらいかがかと提案申し上げます。

 それは、地元自治会、企業団体、ボランティア団体等で自転車放置防止活動の推進を希望する団体を自転車放置防止推進団体として認定し、当該団体の構成員で自転車の放置防止に理解と熱意のある個人を福岡市放置自転車対策協力員として委嘱する。福岡市放置自転車対策協力員には、協力員証と腕章を交付するとともに、万一の事故に備えて市がボランティア保険に加入する。活動業務は、自転車撤去以外の啓発、誘導、案内、放置自転車の整理等であります。地域と江坂駅周辺企業挙げてこの対策に取り組まれる姿に、必ずや理解と協力の輪が広がるものと確信をいたしますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、大阪内環状線豊津町15の一角の歩道に違法駐輪のため茨木土木事務所が行ったバリケード設置についてお伺いいたします。

 地元の要請で設置と伺っておりますが、そこを通られる方から、通行の妨げになるので何とかならないかという苦情を聞きます。バリケードで歩道が狭くなっているため、自転車を避けようとバリケードに足をひっかけられ、けがをされた方もおられます。国道での違法駐輪への対応と取り組みはどうされておられるのか。茨木土木事務所も、バリケードを設置したままで後は何もしない。マナーの悪い者が設置したバリケードの間やすき間に無理やり自転車を置いている現状を見るにつけ、市は大阪府と協議して、安全確保のため徹底した撤去対策を図るべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 また、エスコタウン付近に置けなくなった自転車が豊津西中学校プール横一角の道路に実に見事に駐輪され、そのため生徒の外周運動に支障と危険防止のため防護さくを設置していただきましたことに感謝いたします。きれいにでき上がった防護さくのところには駐輪されておらず、防護さくの切れた正門付近に10数台駐輪している状況であります。

 現在、豊津西中学校外周は放置禁止区域になっておりません。吹田市自転車等の放置防止に関する条例第7条(放置禁止区域の指定)に、市長は駅周辺道路等において、自転車等の放置が著しい場合には、当該地域を放置禁止区域として指定することができるとあります。生徒にとって学校、その周辺の安全確保のためにも、江坂駅に隣接する豊津西中学校外周道路の放置禁止区域の指定を望むものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。また、江坂駅西側地域への防犯を含め住民の安心、安全のため、交番所設置要望のその後の進展をお聞かせください。

 今後の江坂のまちづくりに、本市は今までの経緯を踏まえ、どのようにかかわり、取り組まれようとしているのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 その他の項目で、悪化している社会情勢からお聞きいたします。

 全国の地方裁判所への個人と法人を合わせた破産申立件数が2000年に過去最高の約14万6,000件に達し、10年前の11倍以上になっていることが最高裁の調べでわかったと新聞報道されております。ほとんどは自己破産で、景気低迷による企業のリストラや消費縮小を背景に、生活苦が原因となった不況型破産が増加したためとみられるとのことです。

 また、日本弁護士連合会は、最近の自己破産の特徴として、熟年層がふえた点を挙げています。同会が'92年から昨年まで4回行った破産記録全国調査によると、'92年に全体の8%であった六、七十代の破産申し立ては昨年15%とほぼ倍増、50代は21%から22%に微増、17%を占めていた20代は12%に減少。また、破産の理由を見ると、生活苦、低所得が51%、病気、医療費26%、失業、転職13%と、景気低迷を色濃く反映しております。

 大阪でも深刻で、大阪地裁が受け付けた自己破産件数は、昨年約9,500件、バブル期の約14倍です。ことしはさらにふえ、8月までで約6,900件に上り、大阪地裁への申立者の破産理由は、生活苦、低所得が59%、病気、医療費29%、失業、転職20%。特に失業、転職が全国13%、近畿16%を大きく上回っている状況であります。

 本市の自己破産件数の過去3年間の推移をお示しください。本市の法律相談から自己破産手続に至った件数の推移過去3年間をお聞かせください。

 また、いろいろな問題から裁判に至る事案で民事法律扶助を受けられた方は何件ぐらいありますか。市民に安心して裁判を受けられるこの制度の普及に本市としても取り組まれることを望みますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 さらに、本市には緊急援護資金制度がありますが、厳しい経済情勢の中で不測の事態に十分対処できているのか、お尋ねをいたします。

 このような社会状況を反映して、低利で融資するともちかけて法外な紹介料を請求するなど、不況による経営難や生活苦につけ込んだ悪質な貸金業者による被害が広がっている問題で、大阪府によれば府民からの悪質商法に関する相談受理件数は、'98年には98件だったのが昨年は459件、ことしは9月までで既に530件にも上っています。手口については、低利融資と見せかけ、みずからは貸さずに他の業者を紹介して法外な紹介料を請求する紹介屋や、多重債務者に一本化すると言い寄って保証料を取る整理屋、融資すると誘い、クレジットカードで商品を買わせて低価格で引き取る買取屋などがあります。

 こうした詐欺的行為を行う悪質業者は、貸金業の登録をしていないものが多く、取り締まりが難しいのが現状とのことですが、本市にあってこのような被害者は確認されておりますかどうか、また、このような悪質な行為に対する対策及び啓発を徹底して取り組まれることを求めますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、大阪の治安の悪さがさらに深刻に至っております。ひったくりは25年連続、自動車盗みは18年連続でワーストワンであります。特に、少年犯罪の多さが目立ちます。昨年、大阪府警が検挙、補導した刑法犯少年は全国一でありました。窃盗犯の半数強、ひったくりの3分の2は少年によるものです。特に、中学生の非行率は全国平均の2倍と、飛び抜けて高いことです。

 その対策として、企業の早期退職者らを大阪府内の全中学校に生活指導員として配し、非行防止に役立てるべきだと関西経済同友会が提言をされました。経験豊富な社会人に先生とは違う立場から生徒に接してもらい、喫煙や校内暴力、いじめを早期発見することで非行の芽をつもうとのことです。本市の教育現場にもこのような取り組みをされたらいかがかと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成制度についてでありますが、本年3月定例市議会で乳幼児医療費助成制度の対象者を平成16年度から5歳未満児に拡大する条例案が可決されました。この条例案が3月議会に上程された時期と現在とで大きな行政上の変化があります。その変化とは、大阪府が本年4月1日から府下市町村に対する乳幼児医療費助成事業の対象を入院時から通院時へと拡大することに踏み切ったことであります。本年2月段階においても方向性は大阪府から市町村担当者へ通知はありましたが、大阪府の財政事情と市町村への補助事業に対する行政姿勢に若干のぶれがあり、その信頼性に対する一抹の危惧からか、本市の条例改正案を議会に上程する際、この補助対象枠の拡大を織り込まなかった結果、平成16年度からの実施になったものと推察するところであります。

 しかしながら、府の通知どおり本年から拡大が実施され、本市の乳幼児医療費助成事業に対し、従来に比較し年間約5,000万円以上の補助金が加算されて給付されると予測されております。さらに、大阪府は平成14年度から対象者を2歳未満児まで拡大する方向性を打ち出しております。この対象者枠の拡充が来年度予算案で明確化すれば、本市にはさらに1億数千万円の助成額が新たに加算されると推察されるところであります。13年度と合計すれば約2億円近くの助成額の加算となります。来年度の大阪府の2歳未満児までの対象者の枠の拡大が明確になれば、平成16年度を待たず、本市も乳幼児医療助成の対象児童枠の拡大を検討すべきであります。

 そこで、大阪府が来年度より2歳未満児への通院費助成を決定した場合、本市の乳幼児医療費助成制度の対象者枠を1歳繰り上げ4歳未満児まで助成できるように前倒し実施されてはどうかと提案いたしますが、市長並びに担当理事者のご所見をお聞かせください。あわせて来年度から大阪府が2歳未満児への通院費助成を実施した場合、平成15年度末までに本市に給付されると予想される大阪府からの補助額と、本市が来年度から前倒し実施で4歳未満児を対象とした場合に増加すると予測される事業経費予定額とその積算基礎についてご報告ください。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 学校教育における読書運動と学校図書館の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり読書には元来、知的欲求を満足させるとともに、創造力や思考力を身につけ、豊かな心を育てる働きがあり、読書活動を推進することは、来年度から完全実施される新教育課程のねらいとしている生きる力の育成にもつながるものと認識しております。

 まず、本市の各学校における朝の読書活動についてでございますが、全校的に朝の会等を活用して、個人読書や一斉読書、読み聞かせ、ストーリーテーリング等を行っている学校は、本年度小学校で11校でございます。実施できていない学校につきましては、子どもたちの実態や各学校の教育目標の達成に向けた教育課程に基づきながら、基礎、基本の定着を目指した計算、漢字の習熟や各教科のプリントによる朝学習、体育集会等を通した基礎的な体力づくり等を中心に朝の会の時間帯を活用しているのが現状でございます。

 教育委員会といたしましては、吹田市幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項において、各学校の教育活動の中に読書運動等、子どもの読書経験を豊かにする時間を効果的に位置づけるよう指導しているところでございますが、子どもの読書活動の推進に関する法律が今国会で成立したことを契機とし、読書活動の今日的な意義を十分に踏まえながら、子どもたちがあらゆる機会と場所で自主的に読書活動ができるよう全校的な読書運動の推進について検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、このたび子どもの読書活動の推進に関する法律が国会で成立し、4月23日が子ども読書の日と定められましたことを真摯に受けとめ、今後とも子どもたちが一層本に親しむよう読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館につきましては、読書センター及び学習情報センターとしての役割を果たすべく、その整備、充実を図ることが重要であると認識しております。

 本市におきましては、本との出会いづくりを豊かにするため、特に小学校においては、高学年図書室、低学年図書室を設置するとともに、学級文庫の整備や廊下、踊り場の一部を読書コーナーとして活用するなど、子どもたちの発達段階に応じた読書の生活化が図れるよう各学校で環境整備に努めているところでございます。

 また、吹田市学校教育研究会の学校図書館部とも連携しながら、子どもたちの好きな本についてアンケート調査を行い、読書傾向の把握に努めるとともに、現在小・中学校合わせて15校において、保護者、地域住民、学生のボランティアが参画して、学校図書館の開放や図書の整理、修繕、廃棄を初め、読み聞かせや図書の紹介等を行う取り組みも進めております。さらに、学校図書館の運営に際しましては、司書教諭有資格者等を中心とした校内組織を整備するよう各学校を指導しているところで、平成12年(2000年)度の司書教諭資格につきましては、小学校107名、中学校29名の者が取得しており、今後も学校図書館司書教諭講習会の受講を奨励し、有資格者をふやすとともに、平成15年(2003年)度までに12学級以上の学校に司書教諭を配置できるよう対応してまいりたいと考えております。

 最後に、学校図書館の地域開放でございますが、現在のところ開放している学校はございませんが、学校と保護者、地域との連携の重要性を踏まえ、完全学校週五日制における学校諸施設の地域開放の動きと関連して、学校図書館の開放についても検討すべき課題であると受けとめております。

 次に、文化部活動指導者派遣事業でございますが、この事業は、児童・生徒に文化活動に参加する喜びや体験する機会を充実させるとともに、文化部活動の活性化を図るため、文化庁が地域の伝統文化の担い手やすぐれた芸術家、芸術団体を学校に派遣するという趣旨で、本年7月下旬よりスタートいたしました。本年7月20日から8月31日までを前期、9月1日から平成14年(2002年)3月31日までを後期とし、大阪府下では前期での活用はなく、後期において中学校2校、高等学校2校が活用しているとのことでございます。実施内容としては、4校とも吹奏楽部の指導とのことでございますが、茨木市の中学校では11月から始めて、関西クラリネットアンサンブルの団員の方による2回目の指導が終わったところであると聞き及んでおります。プロの方の卓越した技術や知識に直接触れることは、部活動の活性化だけでなく、生徒の音楽への関心を深めるものと期待されております。

 吹田市といたしましても、専門的な指導力を備えた適切な指導者を必要とする中学校に対して、学校より要請があれば指導者を派遣し、部活動の充実発展を図ることを目的とする吹田市部活動指導者派遣事業を実施しており、文化部としては今年度4校の吹奏楽部に派遣をしております。また、Sネットプランには、さまざまな芸術文化、伝統文化に関するボランティアの方々が登録されており、現在は小・中学校での総合的な学習の時間や中学校の選択履修講座で支援をいただいております。

 今後とも、文化部活動指導者派遣事業の活用も含め、文化部活動の活性化を図り、豊かな心をはぐくむよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、少年非行の早期発見と防止にかかわる取り組みについてでございますが、大阪の少年非行の現状は、ご指摘のように刑法犯少年の検挙又は補導された人数の全国に占める割合が7年連続で全国一という大変厳しい結果となっており、少年犯罪の防止は緊急に解決すべき課題となっております。

 本市におきましては、各学校に生徒指導主事や生徒指導担当者を配置し、生徒指導委員会やいじめ・不登校対策委員会を位置づけ、家庭や地域、関係機関と連携をとりながら、いじめや校内暴力等の問題行動の早期発見と対応に努めているところでございます。

 また、青少年健全育成に向けた取り組みといたしましては、学校と教育委員会が吹田警察署や茨木少年補導センター、吹田子ども家庭センター、少年補導協助員と連携してサポートチームを機動的に結成し、関係機関の役割を明確にしながら、青少年を効果的に支援する体制をとるとともに、問題行動の未然防止に努めているところでございます。

 ご指摘の中学校への生活指導員の配置については、地域や関係機関との連携を補助し、市や学校におけるサポート体制の確立を図るため、青少年指導の経験者や青少年指導に意欲のある方をスクールサポーターとして拠点となる中学校に配置する計画を進めているところでございます。現在、少年非行等の未然防止に向けて取り組んでおります心の教室相談員等とともに、いろいろな方が教員とは違う立場から子どもたちに接し、学校を支援していただけるよう努めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 中学校給食についてのご質問に、まず、担当の方からお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり小学校給食においては、一部導入も含め、今年度で37校すべてで強化磁器食器を導入し、スポットクーラーもあと6校を残すのみとなっております。ただし、衛生強化事業における調理室の改修工事につきましては、厳しい財政事情のもと、計画の延長や工期の関係で、年間2校ぐらいを1期、2期に分けての工事となっておりますので、当分は事業が続くものと考えており、また、問題の多い施設が残っておりますので、経費の増大が予想されるところでございます。

 義務教育における学校給食の実施につきましては、ご指摘のとおり学校給食法において奨励されておりますが、全国的には実施率が高いものの、大阪府下各市の中学校給食は、平成13年度(2001年度)5月1日現在、学校数の10.3%、生徒数の9.0%となっており、この理由といたしましては、小学校の給食再開から約10年おくれで開始されたため、大阪府下ではこのころから人口急増期を迎え、学校建設に追われて中学校の給食施設まで手が回らなかったこと、また、他府県に比べ中学校規模が大きく、1市の中学校数も多く相当の経費が必要となること、また、中学生の食生活の嗜好の問題も含め給食指導の困難性等があり、加えて最近では財政事情の悪化が大きな理由と考えられます。

 本市における中学校給食等についての調査でございますが、過去において、実際に学校給食の運営にかかわります中学校の教職員と中学生、小学校6年生を対象に、朝食の喫食状況や弁当持参の有無、中学校での給食実施についての調査を行いましたが、その結果、中学校での給食実施については、賛成が教職員の37%、中学生の27%、小学生の18%であり、反対は教職員の60%、中学生の72%、小学生の82%の結果でありました。反対の理由といたしましては、家庭の味、親の料理である弁当がよいを筆頭に、好きなものが食べられない、給食はもう飽きたなどが挙げられます。

 調査の実施から年数もたっており、社会的状況や中学生を取り巻く環境も変化してきておりますことから、本市におきましても、ご指摘の内容を踏まえつつ、中学校教育における学校給食のあり方について、厳しい財政状況の中で幅広く調査、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、緊急地域雇用特別交付金事業についてでございますが、平成11年度(1999年度)から交付金を活用して実施しております緊急地域雇用特別交付金事業の雇用実績につきましては、平成11年度(1999年度)で4事業、延べ1,504名、平成12年度(2000年度)では12事業、延べ1万6,506名の新規雇用就業が図られました。平成13年度(2001年度)につきましては、計画段階での見込みではございますが、本議会に提案させていただいております事業も含め、11事業、延べ1万7,865名の新規雇用就業が図れる予定で、合計27事業、延べにしまして3万5,875名となる見込みでございます。

 次に、新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業の取り組み内容についてでございますが、今回の議会に自転車駐輪実態調査事業、小学校低学年教員補助者配置事業をご提案させていただいておりますが、平成14年度(2002年度)以降につきましては、この新たな交付金を最大限活用するため、本市として必要な事業、雇用創出効果の高い事業を中心に選定してまいりたいと考えております。

 現在の緊急地域雇用特別交付金事業を実施する中で、市民ニーズに対応でき、雇用創出効果の高い事業と考えられます駅前広場や居住地域などの都市美化、都市機能の向上を図る事業、市民がIT社会に対応するためのパソコン知識習得事業、市民への情報提供促進のための情報のデータベース化事業や今回新たに幼稚園・学校教育の充実支援に係る事業などを検討いたしております。新たな交付金での本市の雇用見込み数につきましては、現在の交付金での延べ3万5,000人以上の新規雇用就業者が図られるよう事業実施予定関係部局と十分協議、検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、財政状況の厳しい中での将来における一般財源の負担の影響につきましても、慎重に検討する中で被雇用者が将来に向けての糧となるよう新たな事業の選定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ISO9001認証取得への取り組みについてでございますが、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。

 ISO9001は、提供するサービスの品質管理を定めた国際規格でございます。目標とするサービスを安定して提供するためのプロセスをシステム化することを求めております。昭和62年(1987年)にこの規格はつくられましたが、平成12年(2000年)には、品質管理のシステム化だけでなく、品質マネジメントシステムとして、顧客満足度の向上や継続的改善などの仕組みも要求項目に取り入れ、経営マネジメント全般につながる規格に生まれ変わったものでございます。そして、近年、企業において経営改善のための有効な手段として、導入が広がっているところでございます。

 また、地方自治体におきましても、行政サービスの改善に活用すべく導入する動きが出始め、平成13年(2001年)8月現在、9団体で導入している状況でございます。府下でISO9001を取得している自治体は今のところはございません。また、群馬県太田市がISO14001と9001の両方を取得されているとお聞きしております。

 自治体におけるISO9001導入の最大のねらいは、住民満足度の向上でございます。そのために行政サービスの改善を目指して、個々の行政サービスの手順を明確化し、あるいは、第三者による定期的な監査を行うことで、業務の効率化、行政の透明性の確保、マネジメントサイクルの確立、職員の意識改革などにつなげ、行政サービスの質の向上を図ろうとするものでございます。

 現在、本市におきましては、行政サービスの改善を図るべく、事務事業評価システムの構築に向け、事務事業評価を試行実施いたしているところでございます。そして、その評価システムは、より効率的・効果的な行政運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目指しており、ISO9001と目的が非常に共通するものであると考えております。したがいまして、今後、事務事業評価システムを構築、発展させていく中で、ISO9001の考え方や手法をどのように取り込み、活用できるか、認証取得のことも含めまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、江坂駅西側地域への交番の設置要望についてでございますが、ご質問のありました江坂地区は、大阪市へのアクセスのよさから近代的なビルが建ち並び、商業地区としての重要な役割を担い、若者のまちとして人気の高い活気あるエリアになっておりますが、犯罪に関しましては、ひったくり等の件数が吹田署管内で最も多い地域となってございます。

 江坂駅西側地域の治安に関しましては、江坂駅東側の江坂交番の管轄でございますが、吹田管内の交番では最も多くの警察官が配置されており、地域の治安の維持に努めていただいております。今年度は、地元関係者の方々とご一緒に吹田警察署に伺い、江坂駅西側に交番の設置要望をしてまいりました。市といたしましても、江坂駅西側地域の特色から、地元住民の不安を考えますと、江坂駅西側にも交番が必要であると考えておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、今後の江坂のまちづくりについてでございますが、江坂地区は企業の管理機能が集積し、また、若者志向のまちとして新たな発展を遂げてきており、本市におきましての玄関口の一つとして位置づけられている地域でございます。

 このような目覚ましい発展の中で、創意を凝らした魅力あるまちづくりに向け、住みよい、働きやすい共創のまちづくりを目的として、地域の美化や活性化についてのテーマをもとに活動を重ねておられる江坂まちづくり協議会が発足し、地域住民や事業者と行政が協働しながら、快適で安全な環境のまちづくりを進めておられます。

 ゆとりや快適空間の創造を初め、みんなでまちを創造する姿勢を基本に、関係者によるさまざまな施策を講じてきたところでございますが、ご指摘いただいておりますように、放置自転車問題や障害者、高齢者等の方々に優しいバリアフリーのまちづくりなどに向けた施策の成果がなかなか表に出てこないという大きな課題が出てきていると考えております。

 これらの課題の解決には、地域で活動を営むさまざまな方が連携、協力し、お互いの利点を高めながらまちづくりを進めていくことが必要と考えております。今後、より一層、地域の住民の方々、事業者、行政が密なパートナーシップを組みながら、問題点等を明らかにし、それらを解決に導くための議論を行うなど、江坂地域にふさわしい魅力あるまちづくりの再点検を行い、今後のまちづくりの施策の立案、推進に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、雇用状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 長引く景気の低迷とIT革命の進展、経済のグローバル化、国内市場の成熟化など社会経済環境の急激な変化の中、厳しい状況が続いております。平成13年(2001年)10月の労働力調査による完全失業率は、全国では5.4%、近畿では6.4%で全国より高い水準で推移いたしております。また、有効求人倍率は、全国では0.55倍で、大阪府内では0.49倍となっており、全国よりまだ低い水準にあります。

 こうした中で、本市の管轄区域の淀川公共職業安定所の雇用状況では、新規求職申込件数は3,512件、月間有効求職者数は1万5,614人、紹介件数は4,841件、就職件数は742件で、有効求人倍率は0.63倍となっているのが現状であります。

 次に、政府の産業構造改革・雇用対策本部は、雇用情勢の悪化に対応するために、公共職業安定所においては、職業訓練を受けている間は雇用保険の給付期間を延長する訓練延長給付の拡充、自営業者、雇用保険未加入者を対象に生活資金の貸し付けを行う離職者支援資金の創出、事業主が離職を余儀なくされる労働者に対しまして求職活動等のための休暇等を付与しました場合の求職活動等支援給付金等の拡充、また、労働基準監督署においては、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対しまして、事業主にかわって未払い賃金を立てかえます未払い賃金の立てかえ制度の充実など、緊急性を帯びた国の雇用対策として総合雇用対策が決められているところであります。

 本市におきましては、労働相談担当の社会保険労務士によりますパートタイマーに関する基礎知識講習会、雇用・能力開発機構大阪センター、吹田商工会議所との共催で、中小企業における人材育成セミナーの講習会を実施しているところであります。国の総合雇用対策の制度が施行されました折には、市報すいた、勤労者市民ニュース、商工ニュースなどで啓発に努めてまいりますとともに、国や府の関係機関とも連携を図りながら、情報提供と雇用対策の推進が図られますよう努めてまいりたいと考えております。

 また、本市の窓口対応につきましても、公共職業安定所や関係機関とも連携を密にし、国の雇用対策の制度などについてのパンフレットなどを置き、情報の提供を行うとともに、周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 先日、内閣府が発表した国内総生産は、2期連続マイナス成長となり、デフレが進行する中で一段と景気後退が鮮明になったと言われています。こうした中で、銀行の不良債権処理は従来どおり進めていくという考え方が示されており、このことにより、ご指摘のようにやる気と潜在力のある企業までが経営破綻に追い込まれるような事態が懸念されております。

 こうした事態を回避するために、緊急中小企業対策として、売掛債権担保融資保証制度が新たに創設され、本年12月17日より受け付けが開始されることとなっております。これは、中小企業が持っています売掛金や工事請負代金などの債権を担保として金融機関からの借り入れをすることができるようにし、借り入れに際しまして信用保証協会が保証を行うというものでございます。この制度での借入限度額は1億1,100万円で、返済期間は1年以内でございますが、この保証は根保証となっておりまして、借入希望額や売掛債権の状況などにより、中小企業者ごとに借入限度額が設定され、その範囲内で1年間反復して融資を受けることができることになっております。また、返済方法は、売掛債権の支払い期日を貸し付けの期日とした一括返済となるものでございます。

 なお、この制度はいわゆる金融機関経由方式となっておりまして、申し込み、相談の窓口は金融機関であり、市では受け付けができません。しかしながら、融資相談窓口におきましては、従来から他の金融機関経由方式の制度や国民生活金融公庫など本市で取り扱えない制度もあわせて説明をいたしておりまして、今回この制度につきましても、窓口のみならず、商工ニュース、商業ファクス情報などを利用し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今回の改正で整備が図られました金融セーフティーネット対策の効果についてのご質問でございますが、この間のマイカルの倒産や狂牛病による飲食店などへの影響、また、同時多発テロによる旅行業などへの影響に対応するために、セーフティーネット保証として、保証協会の経営安定対策資金融資やセーフティーネット貸し付けとして国民生活金融公庫の緊急経営安定対応貸し付けが実施されました。保証協会の経営安定対策資金融資につきましては、申し込みに当たりましては市の要件認定が必要となっておりますが、本年12月10日現在の認定件数は、マイカル倒産関連で4件、狂牛病関連で13件、同時多発テロの関連では0件となっております。中でも狂牛病関連は、風評被害が伴い、和牛関連の商品を取り扱う事業者においては、長引く不況のもとに追い討ちをかけるような打撃を受けているものと考えられます。こうした事業者の方々が認定申請に来られた場合でも、事業全体に占める和牛の取引が20%以上という基準に該当しないため、認定できないケースも出てきております。

 今回、国においてはそうした事業者の実ニーズに対応するため、現行の取引依存度(信用保険法第2条第3項第2号)による認定は継続しながら、追加措置といたしまして、取引の多寡を問わず、信用保険法第2条第3項第5号の指定対象業種により適用要件の拡大を図っているものでございます。また、政府系金融機関分につきましては、金利の引き下げなどの充実を行うことと伺っておりますが、さらに、特別小口保険につきましても、保証限度額が1,000万円から1,250万円に引き上げが発表されております。

 本市の中小企業に与える効果を数量的に予測するのは困難でございますが、本年3月末をもって終了いたしましたいわゆる貸し渋り対策としての金融安定化特別保証制度では、北摂7市の中で最も多い4,922件の認定を行い、本市の約1万1,000の事業所の4割を超える利用があったものでございます。このことから推測いたしまして、売掛債権担保融資の保証制度とあわせ、中小企業者の方々にとって、より間口の広い制度となるものと考えております。

 次に、創業・経営革新支援や産学官連携への取り組みでございますが、今年度は、吹田商工会議所が行う創業支援事業に対する助成制度を創設し、商工会議所と十分に連携を強めた取り組みを行っております。吹田商工会議所におかれましても、本年10月に吹田市後援で延べ5日間の創業塾を開催され、また、12月1日には新規開業応援セミナーを本市と協力、協働のもとで開催しております。さらに千里国際情報事業財団の主催します千里SOHOセミナーに連携、協力を行ってきたものであります。

 経営革新支援策といたしまして、市内中小企業がISO14001の認証取得をした場合に費用の一部を補助する制度を創設し、既に1件の利用と数件の相談がございます。この啓発、情報提供のため、10月に「だれにでもよく分かるISO14001の取得のしかた」をテーマにセミナーを開催したものであります。さらに、大阪三島地域中小企業支援センターにおきましても、本市などの後援のもとに、10月に大阪大学と産学連携交流会を開催されております。

 こうした中で、大阪産業プログラムに基づいた大阪中小企業顕彰事業として、本年が第1回となります大阪フロンティア賞に、吹田市の中小企業が2社ノミネートされ、そのうち1社が創業奨励部門で最優秀賞に輝いたものでございます。こうした企業は、大阪府知事による中小企業創造活動促進法の認定が成長の弾みになったものであります。

 市内には、この中小企業創造活動促進法の認定企業が20数社ございます。また、企業の経営革新を奨励するために大阪府知事が認定します中小企業経営革新支援法の認定企業も市内には数社ございますが、国においても地域経済の振興のため、これらの創業・経営革新支援関連法の認定を積極的に進めております。

 本市におきましても、こうした制度の情報提供と啓発等に努め、元気のある企業が市内で育っていきますよう創業・経営革新の土壌づくりを進めていきますとともに、商工会議所や大阪三島地域支援センターなどの商工関係機関と協議、連携しながら、よりふさわしい施策を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、文化芸術の振興施策の質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。

 ご質問にありましたように、さきの臨時国会で文化芸術振興基本法が成立いたしました。同法は、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにし、振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定されたもので、政府に基本方針の策定や必要な法制上の財源措置を講じることを義務づけており、地方公共団体についても、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められております。

 文化芸術の振興は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、さらに文化芸術の振興それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、伝統を尊重する心を育てるものでございます。

 本市におきましても、こうした文化芸術が心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持つことから、市民の自主的な文化活動を尊重しながら、その振興に努めてまいったところでございます。具体的には、市民劇場や府民劇場、音楽コンクールや人形劇コンクール、市民ギャラリーなどの各文化事業を行った上、さらに市民ギャラリーの充実を図り、吹田芸術・芸能フェスティバルの開催を予定しているところでございます。

 また、文化をはぐくむ環境づくりとして、市民の文化活動を後援したりイベントを開催する中で、文化情報の収集、提供にも努めてきたところでございます。さらに、市民と協働して文化のまちづくりを進めるため、まちづくり講演会の開催を行ってまいったところでございます。

 文化芸術振興基本法の施行に伴いまして、本市の特性に応じた施策を策定し、実施するということにつきましては、市民の皆様を初め、市内のプロ、アマを問わない文化活動の担い手の方々、また、市内の事業者の方々とともに、本市の文化・芸術振興の基本となる方針、すなわち本市をどのような文化芸術のまちとしていくかについて検討を進めていかなければならないと考えております。そのため、文化・芸術振興のための市民、事業者、行政のあり方、また、NPOや文化関係団体、個人との文化行政とのかかわりなどを課題として、文化イベントや懇談会などあらゆる機会を通じまして、こうした方々との交流を図る中で、文化活動にかかわる市民との連携や公的支援策について検討してまいりますとともに、市民の文化芸術に対する意識を的確に把握し、関係課とともに本市の文化・芸術振興の目指すべき方向、基本となる方針についての取り組みを検討してまいります。

 続きまして、自己破産手続にかかわります質問にお答え申し上げます。

 市民文化部におきましては、自己破産そのものを対象とした相談は行っておりませんが、金銭貸借、相続、離婚など民事全般に対する問題について、大阪弁護士会所属の弁護士によります法律相談を実施しており、その中で債務者の方には、破産手続だけでなく、任意整理などのその他救済方法も含めた相談をしていただいているところでございます。

 次に、本市の法律相談から自己破産手続に至った件数の過去3年間の推移ということでございますが、相談の内容につきましては、金銭貸借、相続、離婚、不動産、近隣など種類別に分類した統計をとっているところでございますけども、平成10年度(1998年度)から平成12年度(2000年度)の法律相談におきます金銭貸借に関する相談件数は、平成10年度(1998年度)は2,003件中、421件、平成11年度(1999年度)が2,007件中、459件、平成12年度(2000年度)が2,025件中、447件でございます。

 次に、民事法律扶助制度につきましては、民事事件において、財団法人法律扶助協会が一定の要件のもとで、資力が乏しいために弁護士に相談したり裁判を起こしたりできず困っているという人のために、法律相談を実施したり、弁護士費用などを立てかえるという援助制度を設けられています。

 本市では、市民の方々から弁護士の紹介や弁護士費用の相談があれば、大阪弁護士会を教示しております。あわせて、裁判費用などの負担が困難な方には、財団法人法律扶助協会大阪支部に相談するよう案内しているところでございます。

 続きまして、悪質貸金業者に対する対策及び啓発につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 多重債務問題に係ります相談につきましては、大阪府の貸金業相談室や、また、自己破産に係ります相談につきましては、法律相談、あるいは、弁護士会の総合法律相談センターを案内しているところでございます。

 また、市民に対しまして、消費者金融の適正な利用の啓発を図るため、講座の開催や自治会の協力を得まして、くらしのかわらばんの回覧や市報すいたを通じた啓発を初め啓発用リーフレットの配布を行うなど、啓発活動を行っているところでございます。また、悪質業者の取り締まりにつきましては、監督官庁であります大阪府へ行政指導を依頼しているところでございますが、なお一層強く依頼してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、児童虐待の取り組みについてでございますが、本市におきます児童虐待の状況といたしましては、大阪府吹田子ども家庭センターの統計によりますと、虐待に関する相談件数は、平成8年度は31件であったものが平成12年度には70件と約2.2倍になっており、また、今年度は上半期で既に74件となっております。相談が増加していることにつきましては、法の施行後の市民意識の高まりが要因ではないかと考えております。

 虐待の内容につきましては、身体的虐待、養育の怠慢が多く見られ、虐待者につきましても、子どもが愛されるべき実父母からの虐待が多く、悲しい結果となっております。

 このため、虐待問題の解決に対応していくため、去る11月27日に児童部児童青少年課を事務局とする吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を発足させたところでございます。この会議の取り組みにつきましては、子どもに関係する機関等が有機的な連携を図り、児童虐待の予防、早期発見から児童とその家族への援助に至るまでのシステムづくりや、市民啓発、事例研究による職員の資質の向上などに取り組んでいるところでございます。

 ネットワーク会議の構成に当たりましては、子どもに関係する機関が有機的に連携して対処する必要があるため、大阪府の吹田子ども家庭センターや保健所を初め、広く子どもに関係する機関や団体等に参加いただいているところでございます。

 このようなことから、地域活動の担い手として子どもや家族の状況把握をされている吹田市民生・児童委員協議会に、また、学校、幼稚園、保育所などの施設との連携のために教育委員会や保育担当部局に、さらに医療現場との連携を図るために吹田市医師会からも参加をいただいているところでございます。

 ご質問にありますように、児童虐待の防止や早期発見には、地域や学校現場、幼稚園、保育所等との協力や連携、また、医療現場と地域の福祉施設との連携による早期対応も大切なことでございますので、現在参加いただいております民生・児童委員協議会、医師会など関係機関等を通じ、今後、さらなる連携の輪を広げられるよう取り組んでいくとともに、このネットワーク会議で組織する実務者会議等においても連携のあり方につきまして議論を重ね、虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、財政健全化計画案を進める中で、財政負担、医療費扶助のあり方について見直しを行い、本年3月定例会におきまして、通院の医療費の助成対象年齢を現行3歳未満児から5歳未満児に2歳引き上げ、同時に全対象者に所得制限を導入した上で平成16年(2004年)7月1日から実施する条例改正案を承認していただいたところでございます。

 改正条例の実施時期を平成16年(2004年)7月1日といたしましたのは、現行乳幼児医療費助成は、申請時において3歳の誕生日の属する日の月末まで、すなわち最大3年間の有効期間を有する医療証を発行しておりますことから、無効や書きかえの処置をとりますと混乱を招くおそれもありますことから、3年後の平成16年といたしたものでございます。

 ご質問にもありますように、大阪府におきましては、福祉施策の再構築の中で、これまでの6歳未満までの入院助成に加え、平成13年度(2001年度)ゼロ歳児、平成14年度(2002年度)ゼロ、1歳児の通院を対象とした段階的見直しがなされたところであり、本年4月1日から実施されております。これに伴い、大阪府から平成15年度(2003年度)末までに本市に増額交付される補助金は、平成13年度(2001年度)は約6,000万円、平成14年度(2002年度)は約1億4,100万円、平成15年度(2003年度)は約1億5,400万円、合計で約3億5,500万円になるものと見込んでおります。

 一方、本市が平成14年度(2002年度)から改正条例のうち4歳未満児を所得制限を設け拡大して実施した場合の増加する経費でございますが、平成14年度(2002年度)で約1億2,000万円、平成15年度(2003年度)で1億3,000万円となり、平成15年度(2003年度)末までに合計約2億5,000万円の負担増が予想されます。

 この大阪府の補助金が増額されることに伴い、本市の乳幼児医療費助成制度の拡大対象年齢のうち、4歳未満児について前倒しし、平成14年度(2002年度)から実施してはどうかとのことでございますが、本年度から府の制度が新たに拡充されることに伴い、本市の財政負担が軽減されることにはなりますが、今日まで府の制度の創設を待たずに運営してまいりました本市のこれまでの負担、さらに平成16年度以降対象を拡大することによる新たな負担、また、前倒しするための事務処理の問題等、検討すべき課題がございますので、今後、本市の財政状況や他の市町村の動向なども参考にし、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にかかわります文化振興事業団の今後の運営についてのご質問にお答えいたします。

 メイシアターは、昭和60年4月1日に開館以来、規模の異なる三つのホールを持っていることから、利用者にとって使用しやすいホールとして、また、貸し館だけではなく、みずからも演劇、コンサート、オペラなどの事業を精力的に実施してきたところでございます。その結果、極めて高い稼働率を維持してきており、全国的にも同様の公立館の中では、事業展開も含め高い評価を得ているところでございます。

 従来から歌舞伎、落語、能などの観賞型事業や一般公募による若者を対象とした市民参加のファミリーミュージカル、ヤングフェスティバル、また、今年度から取り組む吹田芸術・芸能フェスティバルの開催などの創造型事業、そして、各文化団体が集う交流型事業を中心に取り組んでまいりました。今後も若手芸術家の育成も視野に入れながら、市民劇場などプロと市民とメイシアターが協働してつくり上げてきた創造型事業をより発展させたものとして、今までのノウハウと事業団職員に蓄積されたプロデュース能力を生かした事業展開ができないか、検討をしているところでございます。

 また、地域の文化を掘り起こすことによって、若手の発掘や育成、地域の活性化など吹田の地域文化の振興につながるのではないかと考えており、これをどのような形で事業展開できるか、検討してまいりたいと考えております。

 さきの臨時国会で文化芸術振興基本法が成立いたしましたが、同法は文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしたものであり、本市におけるメイシアターの役割も法の趣旨を受けてより重要になってくるものと認識いたしております。法の目指すところを踏まえ、メイシアターがさらなる文化芸術の発信拠点となりますよう財団法人文化振興事業団と協議しながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 屋上緑化の推進についてでございますが、本市の緑の状況といたしまして、吹田市新総合計画の中において、緑の保全と創造について基本的な方向が示され、良好な生活環境整備のために施策を展開してまいりました。

 これまで進めております緑化推進事業では、都市公園等の整備を中心に、道路や庁舎等の公共施設における緑化の推進、開発指導要綱による緑化指導、民有地に対する各種緑化助成等がございます。このことにより、緑の量の増加につきましては一定の効果を上げているところでございます。市域北部のニュータウン等の地域に比べ、市域南部の旧市街地の地域では緑被率が低く、その向上が重要な課題となっているところでございます。

 ご指摘いただいておりますが、昨今都市のヒートアイランド現象が社会問題として取り上げられる中、公園緑地の整備のための用地確保や緑化可能な空地の確保にも限りがあり、市街地における緑化の手法といたしまして、東京都を初め都市部におきまして、屋上緑化に対する人々の関心は高まりつつあり、土壌につきましても、軽量土壌や資材等屋上技術の開発も進んでいると考えております。

 ご質問いただいております屋上緑化の状況といたしまして、現在大阪府下では大阪市が屋上緑化推進についての助成をされております。また、本市において把握しております屋上緑化をされた建物は14件であり、その面積の合計は約1万?となっております。

 今回の都市緑地保全法の改正においても、屋上緑化を初めとする緑化推進を図る制度となっており、本市におきましても駅前やオフィス街も多く、特に市域南部には商業地域も広がっておりますことから、屋上緑化の検討が必要であると認識しており、本年度の庁内緑化推進会議では、専門家を招きまして勉強会を予定しているところでございます。

 なお、税制の優遇措置や容積の緩和措置などにつきましては、今後、関係部局とも調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、交通バリアフリー基本構想の取り組みに関する数点の質問にお答えいたします。

 交通バリアフリー法施行後に取り組んでまいりました施設工事、道路工事についてのご質問をいただきましたが、こうした工事につきましては、交通安全施設整備事業の中で、平成12年度(2000年度)には金田大吹橋線(延長約330m)、南金田南吹田2号線(延長約460m)の歩道新設工事を行いますとともに、片山町29号線を初めといたしました交差点改良、段差解消工事などに取り組んでまいりました。また、鉄道事業につきましては、地下鉄江坂駅8号出入口のエレベーター設置工事を進めていただいております。

 次に、吹田市交通バリアフリー基本構想の策定のための現地点検調査、いわゆるタウンウオッチングについてご報告させていただきます。

 まず、タウンウオッチングの概要でございますが、吹田市における移動経路、駅舎のバリアフリー状況を把握するため、高齢者、障害者、子育て中の保護者を初めとした多くの市民によるバリアの実態把握と市民へのバリアフリーの啓発を目的として計8回開催し、10駅とその周辺の道路のタウンウオッチングを実施しました。このタウンウオッチングには、それぞれの地元連合自治会、高齢クラブ連合会、また、障害当事者や障害者団体、子育て中の保護者と子どもたち、民生・児童委員やガイドヘルパー及び市報すいたで公募いたしまして参加いただきました市民の皆様と関係各課で構成しておりますバリアフリー庁内連絡会議の市職員など、延べ431人の参加をいただき、進めてまいりました。調査内容は、参加者を駅舎班と道路班の4班に分け、各班ごとに駅舎及び道路の調査ルートを歩き、気づいた点を調査票に記入してもらうことで進めました。

 こうした調査結果の活用方法は、今後、タウンウオッチングの報告会を意見交換会と兼ねて実施し、市民の皆様にお知らせするとともに、抽出されました指摘事項、課題をもとに、策定を進めております交通バリアフリー基本構想における重点整備地区を明示するための基礎資料といたしますとともに、今後のバリアフリー調査を実施する際の視点としてまいります。

 基本構想策定における基本的な考えといたしまして、吹田市の長期的な視点での基本構想を策定し、その中で明示した重点整備地区について、整備計画を策定することとしており、これらについては、障害当事者、市民の意見などを積極的に反映することと、福祉施策、まちづくり施策との横断的・縦断的連携によるバリアフリー化の検討を進めることとしております。

 11月30日に開催されました第1回吹田市交通バリアフリー基本構想策定委員会で基本的な事項の確認と13駅、12地区を重点整備地区候補地として決定しております。今後につきましては、タウンウオッチング、アンケート、シンポジウム、パンフレット、情報誌などを活用した市民参加を図りながら、平成14年度(2002年度)には基本構想を重点整備地区の明示も含め策定してまいります。

 次に、小型コミュニティバスに関する数点の質問にお答えいたします。

 平成14年(2002年)2月の道路運送法の改正に伴う吹田市における公共交通システムへの影響についてでございますが、今回の法律改正は、高い公共性のある運輸事業、バス・タクシー事業について、これまでは需要と供給を調整して事業者の過当競争を防止したり、利用者間のサービス格差をなくしたりするなどの規制が加えられてきていたわけでございますが、道路運送事業法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律では、事業需要と供給の調整をやめる、運賃については、適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えない範囲で自由に決められることを主な内容としております。

 バス事業を取り巻く状況の中で、利潤の多いところや特定の時間帯にのみ参入する反面、赤字路線からの撤退、廃止が一気に進むことが予想されております。国の運輸政策審議会でも明らかにされておりますが、路線廃止、営業収支の悪化が言われており、吹田におけるバス事業者も同様かと思います。

 その結果、需要の多いルートへの事業者の集中により、運行の不連続性による利便性の低下、経費削減によるサービスの低下、安全性の低下、道路混雑などが指摘されておりますが、バス利用者の多くが車を使えない高齢者と生徒・学生、子育て中の保護者の買い物などであり、新たな移動制約者を生み出すことが考えられます。あわせて、採算性を重視した新規参入は、バス停、鉄道駅舎、道路渋滞などの深刻な混乱を引き起こすことが懸念され、バス利用者の新たなバス離れも予想されます。

 次に、バス輸送人員の推移についてでございますが、吹田市内にあります阪急バス株式会社の乗降人員の合計値は、平成2年度(1990年度)の7万5,106人に対しまして平成12年度(2000年度)では6万8,765人であり、利用者は減少しております。

 11月22日に都市環境整備対策特別委員会が開催され、その中で委員会の皆様と阪急バス株式会社との懇談会が開催されました。その中で、道路運送法の改正について懸念される委員の意見、質問などに対し、阪急バス株式会社として、法律が変わろうと、時代が変わろうと、市民のニーズを吸収して吹田のまちづくり構想に貢献したいという姿勢は変わりません、行政と十分協議をさせていただいて、なお一層連携を深めてまいります、との立場が明らかにされました。本市といたしましても、市民の足、生活交通を守る立場で、より一層連携を強めてまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の過日開催されましたコミュニティーバス・サミット参加の件でございますが、本市では建設緑化部交通政策課の主幹が全体会のみに参加させていただいております。この会議では、市町村のコミュニティバスの事例紹介があり、導入のきっかけとして、交通不便地域の解消、交通弱者の移動手段の確保、廃止バスの代がえ、スクールバスからの発展などさまざまでありますが、生活交通の確保に当たっては、地域ニーズに適切に対応することが必要であり、住民にとって最も身近な行政機関であり、地域の交通事情に精通している市町村の役割が極めて重要であることの意識について強調され、どの市町村にも共通した内容と報告されております。

 コミュニティバスの導入のプロセスにつきましては、基本計画から実施計画、運行、評価、改善までのすべてを地元と事業者、行政、専門家のパートナーシップで進めていくプロセスを大切にした計画づくりと地域に支援された運行方法と報告されました鈴鹿市の方式が印象にあり、コミュニティバスを走る公共施設と位置づけ、情報発信の媒体として地域住民と密接なかかわりを持つような施策を考えている等、参考になることが多かったと報告を受けております。

 こうした全国的な経験と道路運送法の改正、そのもとでの吹田市におけるバス・タクシー事業のあり方とその影響などについて、今後、十分研究、検討が必要かと考えております。

 ご指摘のコミュニティーバス・サミットの開催の基調とコミュニティバスに関するアンケート調査結果などを参考に、公共交通機関の充実、利用促進、公共交通機関を中心とした交通体系の整備等に関し、交通問題に関して検討する場の設置に向け、検討してまいります。

 次に、江坂駅周辺違法駐車対策と安全対策に関する数点のご質問にお答えいたします。

 地下鉄江坂駅周辺、特にエスコタウンの放置自転車問題につきましては、以前より地元商店会、地域団体とともに早朝指導や啓発活動を行いますとともに、周辺の商業施設を利用される方々の自転車置き場の整備などにつきましても協議してまいりました。通勤・通学の駐輪施設につきましては、一定整備を完了し、その利用を促進し、歩行者の通行を確保するため、駅舎付近において放置自転車の撤去と啓発に努めております。

 現在まで実施してまいりました放置対策につきましては、放置自転車を排除する、自転車を置かないようにするということで、一定の効果は上がりましたが、一方では指摘のとおり、苦情、弊害も寄せられております。商店会や地元団体の皆様とも、現在の状況の中で何が効果的か、あるいは、どのような対策を組み合わせることが考えられるのかなど、ともに検討、協議いただいておりますが、いまだに根本的な解決策を見出すことができず、苦慮しております。当面、江坂駅周辺、特にエスコタウンの放置自転車問題について、他の類似の駅周辺とあわせ、土曜日、休日の実態把握と放置指導について調査を進めさせていただき、その結果を見る中で有効な対策について検討してまいります。

 ご提案の放置自転車対策協力員制度につきましては、現在緊急雇用促進事業の一環として江坂企業協議会に委託しております都市美化・都市機能促進事業の活用を再検討し、委託先団体と業務内容を十分協議すれば、当該事業の期間は限定されますが、同様の活動効果が得られるのではないかと考えているところでございます。しかしながら、ご提案いただきました制度が実践的・先進的な事例でもありますので、その他の施策とあわせ、江坂駅周辺の商業団体、企業団体を初めとした皆様とともに研究してまいります。

 次に、豊津西中学校周辺の放置禁止区域の拡大につきましては、地下鉄江坂駅周辺の自転車駐車場の有料化時に今日の禁止区域に拡大し、対処してまいりました。江坂駅周辺につきましては、今日までの経過もあり、他の駅周辺よりも広く指定してまいりましたが、現在の放置禁止区域について、再度見直しをしてはとのご指摘もいただいており、道路管理者である大阪府を初め関係者と協議をしてまいります。

 次に、地下鉄江坂駅の8号出入口の階段撤去・新設工事とエレベーター設置工事の進捗状況についてでありますが、当初大阪市との間での協定では、完成時期を平成14年(2002年)3月となっておりましたが、工事が長引いてご迷惑をおかけしていることにつきましておわびを申し上げます。

 工期が延びた原因でありますが、エレベーター設置工事の段階で工事により影響のある地先権利者との協議などに時間を要したためであります。階段の撤去・新設工事につきましては、平成13年(2001年)12月13日供用開始の予定でございます。また、エレベーターにつきましては、平成14年(2002年)6月末日の完成と伺っております。安全対策につきましては、付近一帯の交通事情やこれから年末年始を迎えますので、くれぐれも万全を期していただくよう大阪市交通局へお願いをしてまいります。

 最後に、江坂駅周辺におけるタクシー乗り場についてでございますが、これまでの経過につきましては、長くなりますので省かせていただきますが、大阪市内での利用客と大阪空港でのタクシー利用者が引き続き減少していますことから、タクシーの多くが隣接都市に流れていると言われております。本市におきましてもその流れは例外でなく、江坂駅周辺におきましても列をなして客待ちをしており、通行障害はもとより、交通安全上、問題となっております。

 現在進めております階段撤去・新設、エレベーター施設の設置などにより新たに出てくる問題、課題などとあわせ、警察や財団法人大阪タクシー近代化センター等の関係機関、関係団体に申し入れてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました緊急援護資金に関しますご質問にお答えいたします。

 緊急援護資金制度がこの厳しい経済情勢の中で十分に対応できているかとのご質問でございますが、これまでの緊急援護資金の運用状況を申し上げますと、今年度当初、748万413円の基金保有額がありましたが、その後4月から11月末までの8か月間における貸し付け及び償還状況は、58件、680万円の貸し付けに対しまして1,184件、616万5,000円の償還があり、本年11月末現在の基金保有額は、当初の保有額より63万5,000円減少し、684万5,413円となっている状況でございます。したがいまして、このような状況で推移いたします限りでは、対応可能な状況であると考えております。

 今後とも、日常生活に困窮されます世帯に対しましては、緊急援護資金の貸し付けを初め、生活保護制度の紹介など、多面的な福祉の相談に応じながら適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 神保議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、子どもの読書運動への取り組みについてでございますが、子どものころからの読書習慣は、心の成長には欠くことのできないものであり、そういう面から今まさに子どもの読書活動を推進することが求められていると思います。

 ご指摘の子どもの読書活動の推進に関する法律の中にうたわれております地方自治体としての責務につきましては、今後、法律の趣旨が生かせますよう教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。また、学校図書館のあり方につきましても、教育委員会と十分協議してまいりたいと存じます。

 次に、中学校給食についてでございますが、大阪府内におけます実施率は低い状況にありますが、ご指摘のとおり全国的には高い状況でございますので、中学校給食のあり方につきましては、先進都市の状況について調査、検討していく必要があると存じます。今後は、その結果を見きわめながら、教育委員会とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、ISO9001認証取得の取り組みについてでございますが、ISO9001は、行政におきましても住民満足度の向上を最大のねらいとして導入する自治体がふえつつあると聞いております。

 現在、本市におきましても行政サービスの改善を図るべく、事務事業評価システムの構築に向けての取り組みを行っているところでございますが、今後、ISO9001の考え方や手法をどのように活用できるか、認証取得のことも含めまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、文化・芸術振興に関するご質問でございますが、私は市民一人一人がみずからの生きがいを見つけたり価値観を形成してまいります上で文化芸術が果たす役割の大切さを十分認識し、文化芸術による人づくり、まちづくりを市政の重要な柱と位置づけてまいりました。さきの臨時国会で文化芸術振興基本法が成立をいたしましたことは、国挙げてこうした取り組みを行っていこうとするもので、私が常々申し上げております市民文化、地域文化の息づく自立のまちづくりと合致するものと考えております。

 今後とも、市民、事業者、行政が互いに知恵を出し合い、心豊かな活力ある社会の形成に向けまして、文化・芸術振興の一層の取り組みを進めていく必要がございます。そうした試みの一つといたしまして、吹田独自の企業メセナの設立を検討してまいりますとともに、現在文化芸術活動を通じて地域文化の発展に取り組まれている市民の方々とのさらに幅広い協働によりまして、施策の推進に取り組んでまいります。

 次に、緑化推進に関しますご質問でございますが、本市では緑化推進に積極的に取り組んでいるところでございます。ご指摘のように、ことしの夏は例年になく暑い夏でございましたが、その原因の一つにヒートアイランド現象があると言われており、この対策といたしまして、屋上緑化も有効であるとされております。さらにエネルギー消費の削減効果による環境への負荷の低減、また、多様な緑化空間の創出などのプラス面があると考えられます。したがいまして、専門家の意見もお聞きしながら、屋上緑化の推進を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、乳幼児医療費助成制度につきましてご答弁申し上げます。

 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、平成16年(2004年)7月1日から助成対象年齢を3歳未満児から5歳未満児まで2歳引き上げる条例改正案をご可決いただいたところであります。

 乳幼児の通院に係る医療費助成につきましては、府内全市町村において独自事業として既に実施されておりますことや、全国的に見ましても大阪府以外の都道府県においては大阪府に先んじて実施されてきていましたことから、府市長会などを通じまして、大阪府に対し補助制度の導入を強く要望してまいったところでございます。

 こうした中、大阪府では本年度より新たに少子化対策の一環として、通院への補助を段階的に導入されました。これに伴いまして、本市の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を4歳未満児まで前倒しし、平成14年度(2002年度)から実施してはとのご提案でございますが、厳しい財政状況の中で検討すべき課題の整理もございますので、今後、府内の市町村の動向なども踏まえまして検討してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時15分まで休憩いたします。

      (午後0時14分休憩)

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      (午後1時28分再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) お昼の1番ですけれども、吹田いきいき市民ネットワークを代表いたしまして質問を行わせていただきます。

 市長任期もあと1回の施政方針をご考案中かと思います。議会報告でも書かせていただきましたが、市民が市政に望んでいることを車に例えれば、バンパーやボディーデザインの変更ではなくて、エンジンの効率性とかブレーキのきき、ハンドルの切れなどの構造にかかわる改造を望んでいるのです。ぜひ次の施政方針では、構造にかかわる施策方針を打ち出していただくようお願いいたします。

 そこで、何点かご提案申し上げます。

 まず、労使協働委員会についてです。

 この夏、三重県に視察に行きましたときに、北川知事の粘り強い話し合いと強いリーダーシップのもと、三重県の職員が非常に元気で生き生きと仕事をされていたことは、9月議会でも申し上げました。先進的と言われる自治体の風土に実際触れますと、まさしく風であるリーダーと土である職員の双方の努力が実を結んで先進の果実を実らせていると感じられます。風と土がなかなかマッチできず、風ばかり吹いて土が干からびている荒野の自治体では、政策は実を結びません。

 私ども、これまで多様な政策について、本会議ごとに本当に多くの職員の方々とお話をさせていただいた中で、大きな問題だと感じていますので、あえて申し上げますけれども、ここ数年、庁内で市長のトップダウンの内容が理解できない、ついていけないという声や、理事者を初め職員の方々と政策を語るときに、組合に相談してからという声など、多くの方々から聞かせていただいております。

 そこで、風がじっくり土を耕し、酸素を送り、滋味豊かな土をつくり上げる仕組みが本市にとって最優先必要事項だと感じましたので、再度土の耕し方にテーマを絞り、三重県に視察に行きました。そして、有名な生活者起点の県政をじかに見てまいりました。市長初め理事者も職員も、市民の幸せ、福祉という同じ目的のための存在であることを再確認してきました。

 施策、政策の議論を仕事の枠内で十分に行えば、市民にとっての成果が積み上がっていきますが、市民、つまり納税者に見えないところでの議論ではなく交渉という形で施策、政策が決まるのは、市民にとって不幸です。三重県では、県民のために県理事者と職員が存在するという合意のもと、マスコミにも開かれた労使協働委員会を持ち、内容は庁内LANでも速報するそうです。そして、労使協働委員会は、交渉ではなく協議する場として機能させているとのことです。これからは、行政だけではなく市民とともに歩む組合ならば、組合自体も市民にアカウンタビリティーが求められています。

 地方公務員法第55条第3項において、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項については、交渉の対象とすることはできないとされています。具体例として、学説、判例、行政実例などでは、以下のようなものが挙げられています。

1 地方公共団体の組織の取り扱いに関する事項。

2 行政の企画立案、執行に関する事項。

3 職員の定数及びその配置に関する事項。

4 地方税、使用料、手数料などの賦課徴収に関する事項。

5 財産・公の施設の取得、管理、処分に関する事項。

6 予算編成に関する事項。

7 条例の企画立案、提案に関する事項。

8 懲戒処分、分限処分、採用、退職、配置がえなどの任命に関する事項。

9 勤務評定制度の企画立案、実施に関する事項。

があります。

 また、管理運営事項と勤務条件との関係については、昭和48年の第三次公務員制度審議会答申により、管理運営事項に該当する事項を行うことにより影響を受ける勤務条件については、適法な交渉の対象になるが、この場合でも管理運営事項そのものについては交渉できないとしています。

 これから財政力衰弱により、本市としてもシビアな行財政改革、組織改革の実行は避けて通れない中、この管理運営事項と労使交渉の解釈のずれが無用な停滞を生むことは、納税者である市民にとって大きな損失であるといえます。特に財政健全化計画にかかわることは、管理運営事項のうち、行政事務事業についての企画立案、執行に関する事項に該当するので、交渉すべきではないと考えますけれども、財政健全化計画によって勤務条件が影響を受けるため、職員団体に対して適切な説明や交渉などの対応を行うことが必要になってきます。

 そこで、こうした勤務条件と関連する交渉を行う場合は、適法な交渉としての範囲を明確にした上で行うべきであり、計画そのものは交渉事ではないと考えます。ただ、さきにも申し上げたように、現実には交渉事項なのか管理運営事項なのかの区別がつきにくい課題も多く出てまいります。そのグレーゾーンを交渉ではなく協議会をつくり、市民に見える形で進めていただくことで、市民への労使ともアカウンタビリティーが増すと考えます。

 このように管理運営事項の取り扱いがこれまで市民に明確にされてこなかったことで、市民から見て行政の停滞や職員の能力に不信感を持たれていることも確かです。現在、市の行う事務事業について、組合とはどのような範囲及び頻度で交渉されているのでしょうか、現状をお伺いいたします。

 三重県では、時代を先取りした形として、労使双方の努力で労使協働委員会を立ち上げました。組合としての団体利益にとどまることなく、各部に仕事としてかかわる職員のプロとしての視点を政策立案に生かすべく、協議の場を持っているということです。本市における100人委員会が市民との協働ならば、職員との協働となるのが労使協働委員会と言えましょう。そして、それはどちらも公開です。

 この11月にいきいき市民ネットワークは、市長への14年度の要望として、ぜひ労使協働した会議の開催を市民に見える公の形にしていただきたいと申し入れました。なぜなら、労使の話し合いの成果が納税者である市民の福祉につながっているかどうかは、大きな市民の関心事です。日ごろ市民の福祉を標榜する本市組合もきっと異存はないところだと思いますが、この労使協働の協議会への準備をぜひ市長に進めていっていただきたいものです。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、給与のあり方と人事育成計画についてお伺いします。

 給与には二通りの性格があり、生活を維持するためと意欲を喚起する、言いかえればやりがいを引き出すインセンティブとしての両面があります。聞くところによると、本市の給与はラスパイレスで府内ナンバーワンになったとのことで、生活給としての役割は、近ごろの不況感の中で相対的に見れば十分であると言えましょう。まして倒産のリスクはほぼないと考えれば、安心して働ける場です。市民が職員の皆さんに支払うコスト1人当たり退職金、共済費含めて平均1,100万円は、決して低くはなく生活給として十分な額と言えましょう。

 では、なぜ、職員の皆さんの元気がないのでしょうか。それは給与体系や人事管理が、職員の方々の意欲を引き出すインセンティブ(動機)になっていないからです。給与や人事が職員の意欲を引き出す動機に欠けることは、納税者である市民にとって非常に残念なことです。

 給与におけるインセンティブの欠如の例として、庁内で散見されることを一つ二つ申し上げますと、例えば一つには、本市の行財政改革で超過勤務手当の50%削減が打ち出されていますが、一方で業務のスリム化が具体化されていない中、やみくもに50%という数字を上げるのは、大ざっば過ぎるのではないでしょうか。働いていただいたものは払わなくてはなりません。時間のマネジメントやコンピュータのスキルアップなどの方策など、超過勤務をしなくてよい職場づくりや定数管理がなくては、職員の不信感を招くだけでしょう。現在、超過勤務費削減のためどのような手段を考えて実行されておられるのか、お示しください。

 次に、給与においてインセンティブを引き出す方法として、勤勉手当制度があると考えますが、本来の意味と本市における状況をお聞かせください。勤勉手当が民間企業ではどのような評価で支払われているか、また、他の自治体の取り組みなどもご存じのところをお教えください。

 次に、人材の育成についてお伺いします。

 昨年来、財源と同等に市民の財産である人材の育成について述べてまいりました。先ほど申し上げましたように、このところ職員の皆さんが余り元気でないと感じています。日常の大部分を職場で働きがいを持って元気に仕事をしていただくのは、職員の皆さんにとっても幸福なことですし、市民にとっても願うことです。さらに、人事について申し上げますと、おおむね年齢により順送りで当てはめているだけでは、積極的な人事の仕事とは言えません。

 地方分権時代に入ると、集団の論理に単に従うだけの人材はその価値を失い、個人の創造的な発想や主体的な行動が自治体の将来を左右する時代になりました。また、年功序列の仕組みは、コストの増大をもたらし、若手職員がポストにつけないという状況を生み出しました。考課する者の主観的評価ではなく、すぐれたところ、努力が必要なところを職員に知ってもらう仕組み、方法が必要となり、職員一人一人の育成計画や仕事を通じての育成、自己啓発などに結びつけることが基本になると考えます。

 例えば、

1 異動基準の見直しと明文化。

2 面接制度で上司と部下が評価について話し合える風土。

3 評価者の訓練の徹底。

と、三つのことが必要であると言われています。本市の現状はどうなっているのでしょうか。

 次に、人事の透明性がこのところ強く議会からも申し入れられていますが、まず、透明性のもとになる尺度、基準が必要です。人事の尺度、基準は現在どのようになっているのでしょうか。他の自治体の取り組み状況は把握しているのかもお答えください。

 来年度から始まる再任用も含めて、職場の流動化を進め、時代に対応した職員体制を早急につくっていかねばなりません。国の政策においても、雇用の流動化は重要なテーマとして挙げられ、生涯学習や職業安定所などで再教育によるセーフティーネットを進めています。本市職場における流動化のための再教育は十分になされているとは思えませんが、担当部のお考えをお示しください。

 人材活用のためにあらゆる方法に取り組み、意欲を引き出すことは、職員の働きがい、ひいては市民の幸せにつながります。以上の例を申し上げましたが、何のために人事課が存在するのか、研修所があるのか、職員長がいるのかをもう一度立ち返ってお考えください。

 そこで、以上を総括してご提案申し上げますが、本市における期待する人材像を職員と市民からアンケートで募ることから始めたらいかがでしょうか。せっかく市政モニター制度もあり、来年はちょうど市民意識調査の年でもあります。市民にとっての財産である職員の元気のために、職員、市民で協力してアンケートに取り組み、その上で本市の人材育成基本方針を明らかにしていただきたいと考えますが、よいご回答を市長にお願いいたします。

 次に、外郭団体のあり方についてお伺い申し上げます。

 来年度初めには公益法人等への一般職、地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法の施行があります。国においても特殊法人見直しが実行されようとしています。これらの議論の背景には、第三セクターという情報公開の光が当たらないところで野放図な経営をした後の経営破綻危機への認識があります。本市ではそのような意味ではないとは思いますが、しかし、発足当初とは社会経済情勢等時代の変化を踏まえ、団体の使命、役割や事業を見直すとともに、市民に近いところでより時代に合った効率的で効果的な活動を目指す市民の要望があります。

 そこで、派遣法に係る当面の課題について、

1 本市における外郭団体の定義、対象団体はどこか。

2 本市では派遣法の施行をどのような形で行うのか。

をお伺いいたします。

 外郭団体の見直しについて、先般財団法人千里リサイクルプラザ研究所のみを市長は取り上げられましたが、全外郭団体に共通に通用する指針を持って見直すことが、市民から見て透明であり、公正であります。現在も研究所の見直しを検討されていますが、検討がここまで長引いているのは、本市自体の外郭団体に対する指針が確定されていない中での見直しであるからだと考えます。その意味では、市長の一外郭団体のみを取り上げた取り組みは、フライングと言わざるを得ません。

 自治省においては、平成11年5月に第三セクターに関する指針を示し、外郭団体の経営状況の点検評価を実施し、運営改善や統廃合等に積極的に取り組むことを求めました。外郭団体の見直しについて、幾つかの考え方が示されています。

1 経営悪化している団体の存廃、統合。

2 当初の設立目的から外れていないか。時代の要請に対応しているか。

3 民間団体との競合はないか。

4 市との役割分担、責任の明確化。

5 マネジメントシステムの確立。

6 プロパー人材育成。

などなどご検討いただき、ぜひ新しい時代に対応する視点を踏まえ、該当団体とも調整を図りながら、早急に外郭団体に関する基本方針をつくり上げていただきたいと考えます。

 そして、今後、以下の取り組みを期待します。

 1、財政的関与について、市としての基準を見直し、明確にしていただきたい。

 その1、出資、出捐による関与に対し、出資・出捐額及びその割合に明確な根拠を示し、その出資、出捐により期待する成果を明確化すること。

 その2、補助金による関与の場合、補助金支出により期待する成果を明確化し、かつ、達成度を客観的に測定し、評価すること。

 その3、委託料による関与の場合、事業委託の成果、品質などをあらかじめ明確化し、成果を客観的に測定し、評価すること。また、委託料の算定には類似の事業を実施している民間企業、NPOの単価を可能な限り検討してください。

 2、人的関与については、団体の理事長などの責任者が市の役職者であったり、責任者が非常勤であったりすれば、経営責任が明確にならず、結果として経営の効率性が損なわれることが危惧されます。これは、リサイクルプラザの再構築委員会でも述べられていたことです。

 そこで、

 その1、団体職員としての派遣について、必要性に基づいて行われ、市職員の派遣に関しては派遣対価を得ること。また、市による人的関与の必要性を明文化し、期待する成果、効果を明確化する。

 その2、団体役員としての派遣については、団体を指揮監督する立場にある市所管部署の役員職員の派遣は廃止すること。また、名目的な派遣は廃止していただきたい。

 その3、市OBの採用について、市は団体による市OBの採用に関して、業種や専門的内容に精通しているなどの必要性に基づき、団体の自主性にゆだねさせること。

 3、経営に対する意識改革をしていただきたいということを挙げますが、本来、外郭団体は行政とは切り離された別組織で運営されているので、より高度な経営が必要であり、そのためには経営基本方針や中・長期経営計画など計画的な視点が不可欠です。それがないために、毎年毎年、昨年同様、あるいは、単年度予算に応じた業務を行っている現状です。

 外郭団体は利潤を追求することが目的ではないからといって、経営ビジョンを持たなくてもよいということではありません。市当局と同じように単年度のみの事業計画では、外部環境に振り回され、毎年度場当たり的な事業計画となることも懸念されます。外部団体は、市の方針に従って業務を行うことが中心となり、団体を取り巻く外部環境に余り目が向けられないことが危惧されます。そうであるならば、設立目的や事業目的が外部環境の変化から取り残され、社会の期待からずれてしまうことが懸念されます。

 4、外郭団体にはもう一つ説明責任が求められます。

 市においては役割分担の合理性、外郭団体においてはその役割分担に従った事業の運営と成果などについて、説明責任が問われます。

 以上、このような意見に対して、ご所見をお伺い申し上げます。

 次に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。

 今回の裁判控訴に関して質問いたします。

 これまでの経緯を伺っていますと、原告と本市教育委員会との間に誠実で十分な意思のやりとりが行われたかどうかが大変気になっています。先日議会へのご説明で私ども議会は初めてこのことを知ったわけですけれども、けがの状況が固定することもあったでしょうけれども、十分なやりとりをする時間があったにもかかわらず教育委員会の誠意が通じなかったことに、一部教育委員会の機能の硬直性を感じています。

 この事件を話し合う中で、組織としての教育委員会のあり方について議論は及んだのでしょうか。現場で起きたことについて、校長の役割や教育委員会の対応の方法など、もっとしなやかに速やかに対応する組織であるべきです。情報をきちんと組織として受けとめ、速やかに対応しないことで、市民からは不信感を招いてしまいます。私ども市民ネットワークは、ここのところが腑に落ちません。

 今回の事件にかかわらず、組織硬直化状況が散見されます。組織運営のあり方について、どのような話し合いが行われたのか、今後、組織の柔軟性についてどのような取り組みを考えておられるのか、お示しください。

 次に、教育委員会の環境教育への取り組みについてお伺いします。

 昨年の本会議で取り上げさせていただいた教育指導に早速環境問題を取り上げていただいたことを感謝申し上げます。環境が指導方針の柱にはなりましたけれども、環境の実施取り組み体制と状況はどのようになっているか、お伺いいたします。

 特に、実質的に進めるための人材と財源についてはいかがでしょうか。指導方針の柱を推進する核として、学校現場では性教育、情報、道徳など推進委員が指導し、推進の核となっていると聞きますが、環境教育には推進委員が指導する体制になっているのでしょうか。子どもたちは環境に興味を持っています。実質として環境教育を進めていただきたく、質問申し上げます。

 次に、下水道事業のあり方についてお伺いいたします。

 下水道について、これまで議会でもいろいろな角度から取り上げられ、その都度ご答弁を伺っておりますけれども、断片的な姿は見えても、今後の下水道のありさまはどうなっているのか、はっきり見えてきません。莫大な投資が今後、必要にもかかわらず、説明責任がなされていません。計画の展望なしに財源はつけられません。下水道のあるべき姿とはどういうもので、経営上の課題は何か、課題対応策はどうしているのか、解決に向かう優先順位、その進行管理、財源計画はどこがどこまで考えておられるのか、他部局と連携すべきことは何か、他市、あるいは、府と連携すべきことは何か、整理してお答えください。

 今後、下水道の整理、統合が必要だろうということは、議会からも意見が出ています。どのような形で事業が進められようとも、市民に見える形の下水道事業計画を示していただきたい。

 また、計画を進めるため、中・長期的な経営視点の導入はぜひとも必要です。その意味でも品質管理システムの構築は、経営方針の達成に寄与すると考えられています。いわゆる職人の経験と勘による現場の仕事の見直し、マニュアル化が必要です。先ほど前の議員からも提案されていました仕事の品質管理のシステムであるISO9000シリーズの取得に下水道こそチャレンジされたらいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、府営住宅の福祉的活用についてお伺いします。

 府の行財政改革プログラムでは、府営住宅の福祉的活用とあります。本市でも特に特養待機者が500人以上ある中で、施設介護の志向にあることが、先般の福祉審議会でも分析されていました。在宅介護を断念せざるを得ない市民の方々にとっては、身近に施設を望む強い声があります。そこで、この府営住宅が活用できないのでしょうか。強く、そして、積極的に働きかけて、次の介護保険計画、あるいは、高齢者保健福祉計画に反映させていただきたいと考えますが、見通し、お考えをお聞かせください。

 次に、ペイオフ解禁に伴う公金の保護方策についてお伺いします。

 ペイオフ対策について、各市さまざまに対応準備をしていると伺います。

 例えば、

1 預金量を減らす。これは格付会社による格付を利用して債券を買い、預金を減らす方法があります。債券購入に当たっては、額面を超えたものの処理方法を詰める必要があると考えますが、準備は進んでいるのでしょうか。

2 健全な金融機関のチェックをどう図っていくのでしょうか。

3 金融機関との新たな関係をどう結んでいくのでしょうか。

4 金融機関が破綻したとき、預金債権と地方債債務の相殺ができると思いますが、その対応はできているのでしょうか。

 以上の点について、準備状況をご披露ください。

 次に、ISO14001認証取得後の状況についてお伺いします。

1 ISO14001への取り組みについて、10月に中間取りまとめがされたとのことですが、中間経過をご報告ください。

2 本庁がISO14001を取ることにより、契約企業の環境配慮が考慮されることになっているかもお伺いいたします。

 次に、行財政改革の一環として、公用車のあり方についてお伺いします。

 公用車の集中管理をすることで、運用の効率化、コスト削減を目指している自治体も多いと聞いています。そこで、以下、本市の状況をお伺いします。

 市長、議長以外の乗用車の各部ごとの配置状況と台数、運転手の数、各部配置の車の稼働状況をお伺いいたします。また、運転業務以外は何をしているのでしょうか、軽自動車の運転はどうしているのでしょうか、運転手1人当たりの給与と総額はどれほどでしょうか、タクシー乗車はどのような場合と規定されているのでしょうか、タクシー使用料の総額はどれほどでしょうか。

 市民感覚では、職員が運転手つきの車で仕事をすることについて、大きな違和感を感じています。仕事上、緊急の場合でも、稼働率やコストを考えると、市民は民間タクシー会社を利用し、民需を潤す方を望むと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、審議会の広報についてお伺いします。

 審議会の広報については、私ども毎月毎月皆さんに伺っているんですが、まだまだ広報が足りないと考えます。各課の状況を伺っておりますと、ホームページを立ち上げるにはほど遠いと感じます。これは総務で来年度ホームページを立ち上げて、各課それぞれの情報を出すということは聞いていますが、現場ではまだまだほど遠い環境です。早急に体制づくりに取りかかっていただきたいと考えます。少なくとも広報を通した審議会情報の公開は、漏れることなく行っていただきたいのですが、これまで審議会の運営方針に照らして、どれほどの審議会がホームページに広報されたかもお伺いいたします。特に割合の部分をお伺いします。また、広報できない理由は何か。その理由を速やかに取り除いていただきたいと考えますが、お答えください。

 次に、国際交流その後についてお伺いします。

 2000年度から国際交流は市長室から市民文化部に移管されました。私は以前から内なる国際化を提案し、まず、市民、外国の方々も交えた懇話会を設置し、本市の国際化基本方針を立ち上げることから取り組むことをこれまで要望してまいりました。1年以上たちましたけれども、市民文化部に移ってからの成果をご報告ください。

 次に、地域福祉計画についてお伺いします。

 社会福祉法の地域福祉計画については、平成15年(2003年)4月に施行されます。国は、計画策定指針を14年度(2002年度)の早い時期に示す予定であるということなので、本市担当者としても十分時間をかけて策定作業をしていただきたいと考えます。まして、住民参加による策定がうたわれているのですから、つけ焼き刃でない仕組みをじっくり構えて行っていただきたいものです。人口サイズ、地理的な特性、交通網が基準となるでしょうが、住民参加の手法がうまく適用できるか否かも重要な条件でしょう。

 これまで本市は、100人委員会とかいろいろなところで市長の音頭のもとに住民参加をされていますけれども、まだまだ市の仕事の段取りとしてうまく機能していないところも多くありますので、ぜひ今度の福祉については住民参加の手法をきちんと取り入れるよう用意周到に準備していただきたい。

 そこで、既存の施設や仕組みから考えれば、在宅介護支援センターや地域ケア会議、あるいは、従前からの6ブロック構想から成る福祉の拠点としてのコミュニティセンターを軸として考えていくのでありましょうが、コミュニティセンターの条例には、暮らしに身近な場で市民がともに楽しみ、ともに支え合う拠点として、地域の住民に見える福祉拠点、コミュニティセンターの設置目的があるとしています。

 今年度の施政方針では、コミュニティセンター施設のあり方を含め検討するということです。特に福祉分野での拠点の重要性の中で、今後、コミュニティセンターをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。市長の提案された見直しの経過、その内容についてお伺いいたします。年度初めに提案されて、もうあとわずかしか残っておりませんので、その辺が市民には不安に思っているところなので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、コンピュータシステム分析についてお伺いいたします。

 本市において、これまでもコンピュータシステムが急ピッチで導入され、今後も新しいシステム導入がメジロ押しです。関係各部では、システムを使いこなしているところ、いまだに戸惑っているところが散見されます。

 システムは、つくっても使いながら調整するものです。現場をよく知っている取り扱い者が積極的にコンピュータシステムの調整にかかわっていくことが不可欠です。先日視察させていただいたことなんですが、近隣の箕面市では要所要所でコンピュータシステム分析を行い、コンピュータ処理業務全般の見直しと現在の業務プロセスの評価分析を行い、コストダウンに向けての改善をされています。具体的には、ホストコンピュータの運用管理体制と委託業務の明確化、業務プロセスの見直しによるホストコンピュータの軽量化、アウトソーシングも視野に入れたシステムの標準化、庁内でのシステム開発・改修経費を評価できる情報スキルの蓄積が言われておりますが、これらの分析把握の上、システムにかける経費の費用対効果の説明責任を果たそうとしているのが箕面市です。本市においても早急にコンピュータシステム分析組織を形成する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上でネットワークの1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 ご教示いただいておりますように、三重県では労使が協働してオープンで建設的かつ緊張感のある議論を行い、さまざまな課題に取り組むための組織としての労使協働委員会を設け、生活者に起点を置いたよりよい県政の実現を目指しているということは、私どもも雑誌等を通して承知をいたしているところでございます。

 私ども行政を担う者といたしましては、絶えず住民福祉の向上を目指すことにより、市民の皆様方に吹田に住んでよかったと実感していただくことが、何よりも優先して考えなければならないことであると認識をいたしておりますので、三重県での先取の取り組みにつきましては、その方法や効果等を実際に視察を行うなどして、早急に研究、検討してまいりたいと考えております。

 なお、市の行う事務事業につきまして、地方公務員法第55条第3項では、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができないと規定をされており、管理運営事項につきましては、職員団体との交渉は行っておらないところでございますが、ご指摘をいただいておりますように、職員の給与等の勤務条件に変更を伴う事項につきましては、交渉事項となるところでございます。また、勤務条件等に変更が生じる施策や事務事業の新設、変更、廃止等に関する事項につきましては、現行職員に周知をさせる必要がありますことから、説明会を行っているところでございます。

 交渉の頻度についてでございますが、総務部といたしましては、職員の給与等の勤務条件に関する事項につきまして、春季、夏季及び年末期に実施をいたしているところでございます。また、各所管部にありましては、それぞれの部の判断により、関係事項につきまして交渉、説明会等を実施しているところでございます。

 また、近々国におきまして公務員制度改革大綱が示される見込みでございますが、その中には、労使協議制につきましての導入も検討されているように聞いておりますので、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、給与のあり方と人材育成方針等につきましてのご質問を数点いただいております。

 まず、勤勉手当制度の趣旨及び本市における状況でございますが、民間企業の特別給に見合うものは、期末手当と勤勉手当でございます。そのうち期末手当は、民間企業の賞与のうち一律支給分に相当するもので、職員の在職期間に応じて支給しているところでございます。本市では国に準じ、基礎となります金額に3月期は0.55月分、6月期は1.45月分、12月期は1.6月分を支給いたしております。

 一方、勤勉手当は、民間企業の賞与のうちの成績査定分に相当する給与で、職員の勤務成績に応じて支給をいたしているところでございます。具体的には、出勤率など客観的な勤勉度を示す期間率と勤務成績を示す成績率に基づきまして、手当の額が決定されることになります。本市の成績率の運用は、これまで全職員一律に基礎となる金額に6月期は0.6月分、12月期は0.55月分を乗じた額を支給してまいりましたが、成績率の幅の拡大を図りますため、平成11年(1999年)1月1日から地方公務員法第29条の懲戒処分を受けた者に対して勤勉手当を減額して支給する制度を導入し、国と同様懲戒処分の内容により、6月期におきましては0.3月分、0.4月分、0.5月分の3段階、12月期におきましては0.25月分、0.35月分、0.45月分の3段階と、最大約55%のカットをしたところでございます。

 次に、民間企業における賞与等の特別給に占める成績査定部分の決定につきましては、多くの企業が業績評価制度を導入しているとお聞きをいたしております。

 最後に、国や他の自治体の取り組みについてでございますが、国は平成10年(1998年)1月1日から、個人の能力と実績に応じた適正な給与配分の観点から、優秀な成績を上げた職員や勤務実績が良好でない職員に対し、それに応じた取り扱いができるよう勤勉手当の成績率の幅0.4月分以上0.9月分以下の範囲を1.2月分を超えない範囲と拡大し、勤務成績による成績率を6月期は0.8月分以上、0.7月分以上0.8月分未満、0.6月分、0.6月分未満の4段階、12月期は0.7月分以上、0.6月分以上0.7月分未満、0.55月分、0.55月分未満の4段階とし、あわせて懲戒処分を受けた職員の成績率を定めたところでございます。

 また、府内状況でございますが、勤勉手当の成績率の幅の運用を行っている市は、本市を含めまして7市でございます。なお、近隣市では高槻市が平成9年(1997年)11月から成績率の幅を1.2月分を超えない範囲と拡大し、勤務成績による成績率を6月期は0.675月分、0.6月分、0.525月分の3段階、12月期は0.675月分、0.55月分、0.475月分の3段階とし、あわせて懲戒処分を受けた職員に対する成績率を国と同様の率としたところでございます。

 次に、具体的な時間外勤務手当の縮減方策についてのご質問でございますが、その方策といたしましては、時間外勤務の前提として、所属長は業務の配分が適切か、特定の職員に偏っていないか、臨時的業務の発生時に対応する応援体制がとれているかなど、所属職員おのおのの業務の処理状況及び所属業務全体の進行状況と所属の実態を的確に把握した上で時間外勤務命令を行うよう次長会を通じ指導してまいったところでございます。

 次に、人事異動関係についてでございますが、職員が意欲を持って職務に精励するためには、人事が公平、公正でなければならないことが非常に大切なことと認識をいたしているところでございます。

 ご質問をいただいております人事異動基準の見直し、明文化についてでございますが、現行は公表できる明文化した人事異動基準はございませんが、定期異動の前に当該年度の人事異動方針を定めることによりまして人事異動を実施いたしているところでございまして、他市におきましても本市と同様の対応をしているとお聞きをいたしております。

 人事異動基準の策定は、本市の行財政改革改善項目の一つでございまして、職員にとりましても大きな関心事であるため、人事異動基準を策定、明文化することは、ひいては人事の透明性の確保にもつながるものと考えておりますので、早期に人事異動基準を策定、明文化し、職員に公表いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、上司と部下との面接制度、評価者訓練等につきましては、実施できていないところでございますが、人材育成の観点からも検討すべき項目であると認識をいたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、ご意見をいただいております本市職場におけます流動化のための再教育につきましては、さまざまな観点から研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、人材育成についてでございますが、本格的な地方分権時代の中、時代の変化や多様化する市民の新しいニーズを的確にとらえ、適切に対処し、創造性や行動力のあるより高い行政能力を備えた職員の育成が急務であると認識をいたしているところでございます。

 人材育成の具体的な取り組みといたしましては、職員が持つ能力を十分に発揮し、やる気を引き出せる適材適所の人事配置や自己啓発意欲がさらに高まる各種研修の充実などとともに、より実効性のあるものにしていくためには、人を育てる職場環境などの風土づくりを基本に、全庁的、継続的、組織的に取り組む必要がありますことから、議員からご提案をいただいております本市に期待する人材像の趣旨も踏まえ、人材育成基本方針策定に向け努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、コンピュータシステム分析に関するご質問にお答えを申し上げます。

 今日、急速な情報化の進展に伴い、行政事務のさまざまな分野でコンピュータシステムに大きく依存する状況になっており、また、情報処理技術と通信技術の発達やe−Japan計画による総合行政ネットワークの構築などにより、情報化は今後、さらに広範に、さらに深く浸透していくものと考えられます。

 その結果、システムが停滞したり、悪用されたり、あるいは、有効に機能しなくなった場合には、市行政活動に支障を来すことはもちろんのこと、市民生活全般にも影響を及ぼすことになってまいります。そのため、コンピュータシステムの信頼性、安全性、効率性を確保し、情報化基盤を整備することは、今後、本市が健全な情報化を構築していく上におきまして、必要不可欠な課題といえます。

 こうした中で、本市におきましても従来よりホストコンピュータの軽量化並びにシステムの洗い直しを行い、経費節減を図っておりますが、今後はご案内のようなコンピュータ処理業務全般の見直しと業務プロセスの評価分析を行い、ホストコンピュータの運用管理体制と委託業務を明確化し、問題点、課題を総合的な観点から整備するとともに、大きな変更を伴うことなく経費削減効果が見込まれるシステムを抽出し、改善を図っていくことが重要な課題となってまいります。

 このためには、ご指摘のコンピュータシステム分析組織等を整備し、利用している各課の職員みずからにも一定判断を求め、その上で経年的に評価する取り組みが求められてまいります。今後、ご紹介いただきました箕面市などの取り組みも参考にいたしながら、こうした体制づくりにつきまして研究、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 まず、いわゆる外郭団体の定義についてでございますが、一般的には国や地方公共団体の外部にあって、国や地方公共団体と連携を保ちながら、その活動や事業を助ける団体を言い、国や地方公共団体が出資や出捐を行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体を指すものと考えております。

 本市の場合におきましては、基本的には財団法人吹田市施設管理公社、吹田市土地開発公社、財団法人吹田市国際交流協会、財団法人吹田市健康づくり推進事業団、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団、財団法人千里リサイクルプラザ、財団法人吹田市水道サービス公社、財団法人吹田市文化振興事業団、吹田市開発ビル株式会社の9団体が外郭団体と考えております。

 これら外郭団体の見直しにつきましては、財政健全化計画案におきまして、今後の取り組むべき課題の一つとして、そのあり方について検討を掲げており、現在その作業を進めているところでございます。国から示されました第三セクターに関する指針やご指摘いただきました諸点に十分留意し、外郭団体等のあり方について、引き続き早急に検討してまいりたいと考えております。

 なお、派遣法の施行への対応につきましては、平成12年(2000年)4月26日付で公布されました公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成14年(2002年)4月1日から施行されることに伴い、関係部局においてこれに合わせて関係条例を平成14年(2002年)3月定例会にご提案させていただく予定としております。その際にご審議をお願いする予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、審議会等のホームページによる広報についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、審議会等の運営の公正の確保と透明性の向上を図り、市政に対する市民の理解を深めるとともに、市民参加による市政の推進に寄与することを目的として、平成12年(2000年)3月に吹田市審議会等の運営に関する指針を定め、この指針に沿った運用を進めてまいったところでございます。審議会等の会議の開催の周知方法につきましては、同指針では、会議開催日の1週間前までに会議名、議題、開催日時や開催場所などを記載した会議開催のお知らせを市役所等の掲示場に掲示することを定めるとともに、必要に応じ市報すいたや吹田ケーブルテレビ、あるいは、インターネットなどの広報手段等により周知に努めるものと定めております。

 ご質問のホームページによる広報につきましては、平成13年(2001年)7月現在で108ございます審議会等から地域を中心とした施設の審議会である児童会館や児童センター運営審議会及び各地区公民館運営審議会を除いた79審議会中、約25%に当たる20審議会が会議開催のお知らせにホームページを利用しております。インターネットが有効な情報提供の手段であることから、積極的にその活用に努めるよう引き続き関係課に周知してまいりたいと考えております。

 また、行政情報の幅広い提供の観点からも、庁内の情報化の進捗に合わせまして、審議会等の会議の開催のお知らせだけにとどまらず、ホームページを利用した審議会等の活動内容等の情報提供のあり方につきましても、関係部局と協議する中で検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えをいたします。

 まず、教員の組織のあり方についてのご質問でございますが、本市学校等におきまして事故や事件が発生した場合につきましては、現場からの連絡を受け、各課所管による対応を行うとともに、関係各部での協議、検討を行った上で、特に重要かつ緊急対応が必要な場合につきましては、各教育委員に対して電話やファクスなどで直ちに連絡を行い、必要な場合につきましては、教育委員長の判断を仰いだ後に臨時の教育委員会会議を開催いたしております。臨時の教育委員会会議を開催しないような場合につきましても、その重要度に応じまして発生事項の内容について教育長報告などの形をとり、定例教育委員会会議において報告をさせていただいております。

 今後とも一層情報の共通化を図り、迅速、柔軟な対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 環境教育についてのご質問にお答えいたします。

 地球的規模での環境悪化が進む中、教育委員会といたしましても、学校教育における環境問題への取り組みの必要性を認識し、児童・生徒が身近な環境問題を通じて環境に対する責任と役割について理解できるよう、幼稚園、小・中学校に対する指導事項の中で、各校・園において環境教育を教育活動の重要な内容の一つとして位置づけて推進するよう指導しているところでございます。

 各学校における環境教育の推進に当たっては、教科学習の中でその教科に含まれる環境問題の指導を行うとともに、教育計画の立案担当者やエコスクール活動推進員等を中心に、環境教育副読本の活用、省資源、省エネルギー、リサイクル活動等を進めているところでございます。また、今年度から、吹田市農業・教育連携協議会を農業委員会と連携して立ち上げ、市内の小学校において、近隣農地で田植え、稲刈り等の自然体験を行う学童農園及び農業体験学習推進事業の実施を行うとともに、市内2校に生ごみ堆肥処理機を設置し、給食残滓を堆肥化する計画も進めております。

 なお、千里リサイクルプラザで行われる環境学習発表会については、環境学習発表会連絡協議会を組織して1年間の環境学習のまとめとして開催し、学校間の交流を図っているところでございます。

 今後とも、ビオトープづくりの支援を含め、各学校における環境教育の取り組みが着実に進むよう推進体制の整備に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり下水道事業における汚水整備の普及率は、多くの皆様のご協力によりまして99%を超えるまでに進捗してまいり、生活環境の改善を図ってまいったところでございます。

 ご指摘をいただいております下水道のあるべき姿についてでございますが、将来像といたしまして、小川での水遊び、河海での水浴があります。しかしながら、現状では困難な状況にあり、法における事業目的では公共用水域の水質保全に資することであり、水環境の保全と創造が浸水防除とともに本市での今後の下水道の果たすべき役割となっております。

 このことに寄与するため、各市下水道の上位計画として、大阪湾流域別下水道整備総合計画が平成12年(2000年)12月に国の同意がなされており、本市の下水道計画も整合する必要があるところでございます。この計画は閉鎖性水域であります大阪湾の富栄養化防止のための高度処理の導入が必要とされております。

 次に、経営上の課題についてでございますが、事業計画といたしまして、現在行っております汚水雨水管整備事業の継続及び浸水防除の雨水レベルアップ事業、行財政改革改善計画推進項目の処理場のあり方から、処理場、ポンプ場の省力化である遠方操作、集中監視設備事業、老朽化の焼却炉の建て替え事業、水質保全から上位計画整合の高度処理事業、水質リスク管理からの合流改善事業など数多くの事業がございます。これらの事業の執行に当たりましては、多額の費用を要し、市民の多大なご理解が不可欠なところでございます。

 次に、これらの事業課題の対応についてでございますが、現在多額の市債残高があり、限られた投資余力の中で質の高い下水道施設を長期にわたり使用していくためには、ご指摘の説明責任の向上を含め、効率な事業の実施、透明性、客観性の確保の観点が必要であり、平成11年度(1999年度)に公共下水道再評価を行い、事業継続の意見をいただきましたが、これらの事業の各段階において、内容及び必要性、要する費用など下水道事業に係る情報をわかりやすく公表することを考えてまいらなければならないと思われます。

 また、解決に向かう優先順位についてでございますが、市民の皆様が安全、安心して暮らせることが大切であり、事業の実施には財源の確保が何よりも重要であります。事業順位につきましては、市民意見等を参考に、慎重に必要性、段階的設置を考えてまいらなければならないと考えております。

 その進行管理についてでございますが、建設事業は短期から長期にわたるものなどさまざまではありますが、下水道施設は長期にわたり使用されますことから、常に使用料金の軽減に結びつくよう考察していけるようにするシステムの構築を検討する必要があると考えております。

 次に、財源計画についてでございますが、これらの事業計画を推進していくには、なお多額の経費を要しておりますが、それを支える下水道財政は、財政健全化計画案の歳出繰出金見直しにより一般会計の繰入金が削減され、普及率が100%近くに達していることから下水道使用料の増収に多くは望めない一方、今後、しばらく公債費の支払いがピークを迎え、本年度以降赤字が累積する見通しで、使用料改正を視野に入れた経営健全化への取り組みが重要課題となっております。

 このように厳しい財政状況の中、円滑に事業を進めるためには、常に企業として経済性を念頭に置き、維持管理経費の節減、執行体制の見直しなど経営の効率化に努めていくことは当然のことながら、さらに市民の理解を得るための努力が今まで以上に重要であり、経営情報などを公開し、ホームページの開設など積極的な広報活動を推進していく必要があると考えております。

 次に、他部局との連携についてでございますが、下水道施設能力には限りがあり、補完するものといたしまして、透水・排水性舗装、貯留槽の設置、雨水の利用など雨水流出抑制施設設置を行っていただいております。降雨に対する安全性の向上、ポンプの運転等におけるエネルギーの節約やさわやかなまちづくりの観点からも事業の継続をお願いしているものでございます。

 また、他市、府等々の連携すべきことでございますが、地形により上流区域の他市からの流入、下流区域の本市の流出、流域関連各市及び廃棄物処分場など関連市等が多くあり、これまでの処理事業の継続とともに、処理区域界の変更、流域下水汚泥処理事業の検討、長期にわたる廃棄物処分場の確保及び今後の事業に対する国費等財源確保の要望が連携すべきところでございます。

 次に、ご指摘いただいております日常の業務についてでございますが、現在進めておりますポンプ場、処理場の集中監視、計測により運転をできるだけ数値化するなど設備の改善を図り、業務運転におけるシステムを検討しております。また、現在維持管理のマニュアルをより充実したものにするため整理も行っております。

 業務に関連いたします国際的な標準規格ISO9000シリーズの取得につきましては、総合的な品質管理に伴います一部として放流水質の基準、規制があり、このことを考慮し、全体に係ります省エネや処理費用軽減に結びつくエネルギーの利用及び建設資材利用などからもISOの取得は必要と考えられますが、効率的に事業を行うことが何よりも大切であり、取得については、他市の状況も参考にし、さらに検討を要するものと考えられます。

 下水道の持っている機能や取り巻く状況は、環境保全を含め多岐にわたっており、予定しております個々の事業役割や必要性、地域差などを考慮し、本市独自の計画づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました府営住宅の福祉的活用及び地域福祉計画についてのご質問にお答えいたします。

 府営住宅の福祉的活用についてでございますが、大阪府が本年9月にまとめました行財政計画案の中で、府営住宅については原則として新たな供給を行わず、特に古くなったストックの建て替えや維持、改善に重点化するとともに、福祉的活用に取り組みますとして、府営住宅の住戸内の段差の解消や手すりの設置などの改善を引き続き進めるとともに、本年堺市で既存の府営住宅を使用した民間法人による痴呆性高齢者グループホームの開設をモデル事業として行うなど、福祉施策と連携した住宅供給などについて検討を進めておられます。

 本市におきましても高齢者向け住宅の整備につきましては、吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に盛り込むとともに、これまでも府営吹田川園住宅におけるシルバーハウジングの整備など府と連携した対応を進めておりますが、今後とも府営住宅の福祉的活用について要望してまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉計画についてでございますが、本市の福祉施策につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画等の個別計画を策定し、その推進に努めてまいっているところでございますが、地域福祉計画につきましては、これらの個別計画を共通理念でつなぎ、地域福祉という総合的観点からリードする計画として位置づけられているものと考えております。これまでの地域福祉計画策定に向けての準備の取り組み状況につきましては、他市との情報交換や先進市の事例等を研究してまいっているところでございます。

 今後につきましては、個別計画との整合性にも留意しながら、本市の地域福祉の担い手であります社会福祉協議会等とも協議を行うとともに、市民を初めとする関係者の意見を計画に反映させるための手法等について検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 収入役。



◎収入役(佐藤登君) ペイオフ解禁に伴う公金の保護策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、資金の運用でございますが、国債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債券の運用は、ペイオフ対策として有効な対策の一つでございますので、基金のうち長期運用が可能な基金につきましては、今後、債券運用を検討してまいりたいと考えております。この債券運用に当たりましては、現在の金利の状況が超低金利で推移しておりまして、金利リスクが非常に高まっていると考えられますので、当面は短期の国債等で、また、できるだけ取得価格が額面価格以下のもので検討していくことになると考えております。

 次に、歳計現金につきましては、決済性の資金でございますので、余裕資金につきましては指定金融機関に預金の分散を図るとともに、短期運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健全な金融機関の把握についてでございますが、北摂各市として必要な共通の情報でございますので、各市が共同して各金融機関の平常時からの経営状況等の情報を定期的に収集し、健全性の分析、収益性の分析、また、流動性の分析等を行って、データベースの一元化を図ってまいります。

 次に、指定金融機関との関係についてでございますが、現在金融機関を取り巻く状況は目まぐるしく変化をいたしております。こうした中で公金の取り扱い業務、あるいは、指定金融機関業務につきましても、従来からの慣行の見直しが必要になってくるものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、近隣の各自治体の動向を注目しながら、本市指定金融機関及び収納代理金融機関との関係について慎重に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、金融機関が破綻したとき、債権と債務の相殺の件についてでございますが、この件につきましては、保険事故発生時において預金者から相殺できるようにするものでございまして、本年度内に指定金融機関と取引約定書を締結していく予定で準備をいたしているところでございます。

 公金は市民の税金等から成る貴重な財産でございます。公金の保管につきましては、最も確実かつ有利な方法を基本に、今後とも細心の注意を払って臨んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたISO14001認証取得後の状況についてのご質問にお答えいたします。

 この上半期の成果といたしまして、吹田市環境マネジメントシステムの根幹であります環境目標の達成状況、環境法令の遵守状況、環境教育がございますが、これらの実施状況についてご報告いたします。

 まず、環境目標としての省エネルギー目標では、平成12年度(2000年度)の使用量に対してそれぞれ1%の削減目標に対しまして、電気で約1%、ガスで約10%、ガソリンで約13%、軽油で約38%を削減いたしました。省資源目標につきましては、上水使用量で約9%、廃棄物排出量で約8%の削減達成となっております。コピー用紙につきましては、平成12年度(2000年度)の購入枚数に対しまして2.5%減らす目標を立てましたが、約41%の削減をしております。

 公共事業分野につきましても、水と緑のネットワークづくりでは現場調査を進めており、また、生き物と親しめるように野鳥などのえさとなる実をつけます木々1,600本余りを集合住宅等を含めまして市内各所で植樹を進めております。また、水循環を図るため、市内8か所で雨水浸透ますの設置を行うなど、環境に配慮したまちづくりを順次進めております。

 次に、環境法令の遵守状況でございますが、冷暖房機器に適用されます大気汚染防止法が測定を求めます窒素酸化物及びばいじんにつきましては、ともに本年8月に実施を行い、基準値を遵守しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の報告義務に対し、PCB廃棄物の保管状況につきましても同じく8月に報告を行いました。

 環境教育の実施につきましては、4月の新規採用職員研修を初め、本年6月の本審査に向けて各部門、部局におきまして、全職員を対象に環境保全活動及びISO規格に適合することの重要性についての研修を行い、11月には改めて講師を招きまして管理職研修を実施いたしました。また、来年1月には全職員について新エネルギーをテーマにした研修会を予定しております。

 今後ともISO規格に基づきます吹田市環境マネジメントシステムの確実な運用に努め、環境改善に努力してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、環境配慮を行っている企業への考慮につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 今日の社会情勢におきましては、事業者の社会的責務として、その事業活動を行うに当たっては、公害の防止を初めとして、環境への負荷を低減した製品の開発等に向けた取り組みを自主的かつ積極的に進めることが求められております。また、市といたしましても、環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進する責任を有していくとともに、市民や事業者のこれらの取り組みを促進するため必要な措置を講ずるよう求められております。

 これらの状況の中で、物品の発注に当たりましては、環境への負荷の少ない商品の購入、いわゆるグリーン購入を積極的に進めているところでございます。また、公共工事等の発注に当たりましては、事業者に対し機会あるごとに啓発を行うとともに、ISO14001の認証を取得した企業など環境に配慮した企業への考慮につきましては、今後の研究課題として環境部局と協議し、調査、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、公用車のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

 職員の移動する交通手段といたしましては、原則として電車、バスの交通機関の利用でございます。用務の急務性などを考慮し、勤務時間内を原則に公用車を活用し、業務の遂行に役立たせているところでございます。

 まず、公用車の稼働状況でございますが、現在財務部管財課で管理している14台の普通乗用車のうち、専用車の7台と共用車の5台を運転主任1名と運転手12名で常時稼働しているところでございます。これらの1台当たりの1日平均稼働状況でございますが、市長、議長専用車を除く5台の専用車は1.5回、5台の共用車は0.8回となっております。

 次に、作業車を除く本庁に配備している他部署管理の車両、運転手の稼働状況でございますが、環境部が3台を3名の運転手で稼働し、1台当たりの1日平均稼働は1.3回、都市整備部が3台を3名の運転手で稼働し、1.6回、建設緑化部が3台を運転主任1名と運転手3名で稼働し、1.8回となっております。

 次に、軽自動車でございますが、公務を速やかに遂行するために配備したものでございますが、本来の業務に負担をかけない程度の運転業務とする運行管理を行っているところでございます。

 また、軽自動車の保有台数や1台当たりの1日平均稼働状況でございますが、現在、本庁に配備している軽自動車は37台で、うち管財課の管理は9台で1.7回となっており、他部署の管理は28台で1.5回となっているところでございます。

 以上が本庁配備の公用車数及び稼働状況でございます。

 次に、本庁配備の運転手35名の人件費でございますが、前年度決算額で総額3億7,816万6,283円、1人平均1,080万4,751円となっております。

 なお、運転手の運転業務以外の執務につきましては、それぞれの担当する車両点検や洗車、清掃など運行準備のほか次の運行先の確認を行うなど、常に安全運行ができる待機に心がけているところでございます。

 次に、タクシーの利用でございますが、公用車及び他の交通機関がない場合に利用しているところでございます。経費につきましては、前年度決算額で総額1,257万9,920円となっております。

 公用車のあり方につきましては、ご指摘の趣旨も踏まえまして、効率的な運行管理を図れるように今後の研究課題としてまいりたいと存じますで、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、国際交流につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 平成12年(2000年)4月の機構改革により国際交流に関します業務が市民文化部に移管されたその後の取り組みについてでございますが、国際化の進展する中、多文化共生の時代に入っているとの認識のもと、海外友好都市との交流を進めてまいりますことはもとより、吹田市に在住されます外国の方々と市民の皆様とが異なる文化や伝統を交わしつつ、相互理解を深め、ともに生きる社会をつくってまいる必要があります。そのため、いわゆる内なる国際交流につきましては、国際交流フェアや各種の文化講座などを開催したり、また、自主的な活動を進めておられます多くの国際交流グループとの連携を図りながら、その環境づくりに取り組んでいるところでございます。内なる国際交流にかかわります取り組みには、在住されます外国の方々の社会生活の多岐にわたる課題もございますので、市民文化部におきましては、その調整を図っているところでございます。

 ご要望いただいております国際交流懇話会や国際化の基本指針の作成につきましては、課題も多く、早急な作成は難しい状況でございますが、現在市民の皆様のご意見を聞かせていただくため、市政モニターによりますアンケート調査を実施したところでございます。

 今後は、吹田市国際交流協会とも連携をする中で、さまざまな行事や交流の機会を初めとしまして、市民の皆様のご意見を聞かせていただき、また、国際交流グループ等活動に取り組んでおられる方々の声をお聞かせいただく機会を設けるなど、必要な施策の把握に努めてまいります。いずれにいたしましても、ご指摘の趣旨を十分勘案させていただき、他市の取り組みも研究しながら検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、コミュニティセンターのあり方に関しますご質問にお答え申し上げます。

 本市には多くのコミュニティ関連施設がございます。昭和42年に完成いたしました市民会館を初めとしまして、市内5か所に配置されています各市民センターや山田ふれあい文化センター、また、千里ニュータウン内の各住区には大阪府から移管を受けました地区市民ホール8館がございます。さらに、多様な地域活動の促進などに資するコミュニティセンターも2館ございます。これらの各施設は、それぞれの条例に基づいて管理、運用されておりますが、いずれも市民の集会や文化活動などを通じて市民文化や市民福祉の向上を図り、豊かな地域社会の形成を目指すものでございます。

 これらの多くのコミュニティ関連施設の体系があるわけでございますが、そのうちコミュニティセンターは、市民の余暇活動の場、交流、連帯のための場、さらに地域の保健福祉を担う場という機能をあわせ持つ施設として建設されたものでございます。平成4年(1992年)、コミュニティセンター基本構想策定後、既に9年余りが経過し、社会情勢の変化もある中で、施設の設置内容としてのあり方も含めての検討が必要ではないかと考えております。この検討に当たりましては、関係部局の意見を十分踏まえる中で、また、施設の運営に携わる方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、労使協働委員会についてのご質問ですが、三重県では労使の立場を超えた自由闊達な議論を行う職場風土をつくるための一つのツールとして労使協働に取り組み、この委員会を設置されていると聞いております。この三重県での取り組みにつきましては、今後、研究させていただき、また、国の公務員制度改革の動向も参考にしながら、そのあり方を検討してまいりたいと存じます。

 次に、人材の育成についてのご質問でございますが、現下の厳しい財政状況にありましては、限られた財源の中で人材を育成していくことが、従来にも増して強く求められていると存じます。そのためには、人を育て、活力を生み出す職場づくりや、職員が意欲を持って職務を遂行し、最大限の能力が発揮できますような仕組みづくりが必要ですので、議員ご指摘の点も十分踏まえ、努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 14番 山本君。

  (14番山本君登壇)



◆14番(山本力君) 私は、民主市民連合吹田市議会議員団を代表して質問いたします。

 質問に入る前に一言お祝い申し上げます。12月1日、皇太子ご夫妻におかれましては、ご長女敬宮愛子内親王様がご誕生されました。このことにお祝い申し上げますとともに、健やかなご成長をお祈り申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、行財政改革、財政健全化計画について。

 昨年11月、吹田市財政健全化計画が策定されてから1年が経過しましたが、平成16年度までの目標に向けての取り組みが来年度からさらに強化されなければならないわけであり、そのためにも市民の理解と協力が必要になるわけであります。13年度の実績見込みと14年度の目標内容についてお示しをいただきたい。

 見直しや廃止とした90の事務事業についての今後の実施に向けての点検は、どのようにされていくのか。過程の中で見直し再検討や追加の項目もあり得ると思いますが、年度ごとのローリングはどのようになされますか。また、今般計画が示されました焼却工場の建設費は、この財健計画にどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。

 私ども民主市民連合議員団は、このたびの14年度予算施策要望で申し上げましたように、財政改革については、財政健全化計画の中の財政健全化方策の基本的視点に立ち、受益・負担の公平性の確保、公的関与の適正化、事業の社会的有効性、効率性の確保を図りながら、経費節減を目指し、財政負担能力に見合った事務事業を高いコスト意識を持ちつつ行うことを要請しておきます。

 そのためにも、総合的な行政評価システムの導入が必要であります。すなわち限られた財源の中での行政の効率化を図るためにも、事業評価システム、外部評価システム、政策評価システム、再評価システムなどの総合的な評価システムの確立が求められますが、どのようにお考えか、お聞きいたします。

 次に、危機管理体制について。

 ことし9月11日のアメリカ・ニューヨークでの同時多発テロ事件により、世界が変わったという表現がよく使われるようになりました。それは自然災害のみならず、人為的な事件、事故を含め、いつどこで何が起こっても不思議でない不安で危険な状況が私たちの世界にはあるという認識ということも含まれての表現だと思います。

 行政、自治体の責務の重要な点として、安心で安全な市民生活、生活環境を保障することがまず第一であることは、言うまでもないことでありますが、さまざまな起こり得る危機に対して、組織としてどこまで予測し、また、その対応マニュアルがあり、本当にマニュアルどおり行動し、各種機関、市民と連携、協働して、危機管理体制がつくられているかが、今問われているのだと思います。

 近年でも、阪神・淡路大震災、O−157食中毒事件、子どもたちが巻き込まれる凶悪犯罪、連続放火事件、狂牛病問題などなど、過去、現在を問わず、市民生活を巻き込むさまざまな危機があります。また、これからも予想できないことが起こることも考え、対応していかなければならないかもしれません。私はここでいたずらに危機、不安をあおり、過剰な警戒、対策を論じるものではありませんが、少なくとも、将来にわたって起こり得るさまざまな危機ということについて、今再度市行政、各組織が常日ごろから点検、予測しておくことが必要であるということを強調しておきたいと思います。

 吹田市における危機管理のトップはもちろん市長であり、指揮の総責任者でありますが、市長一人がすべてを掌握して日常的に対処することは当然無理なことであり、いかに行政組織がセンター機能を果たせるかが重要であります。そのためにも、全庁的、全組織を集中して、情報管理、情報提供をし、的確でそごのない対策を行う権限と機能の集中が必要と存じます。今、私が言っている組織は、企画部防災安全課が集約しておられるわけで、十分な取り組みもなされているだろうとは思いますが、現在の危機管理体制についてお聞かせください。

 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。

 地方分権の時代にあって、これまで以上に市町村の行財政基盤の強化と効率化を進め、市町村が内政の基盤を担うことから、また、都市合併の議論がところどころでなされていることから、最近、吹田市と近隣市との合併についてどのような検討がなされているのかについて、市民から聞かれることがたびたびあります。

'98年、'99年、2000年と市町村合併特例法が相次いで改正され、本年3月には総務省が各都道府県に市町村合併支援本部の設置、合併重点支援地域の指定などを求める通知を出し、4月には全県の合併推進要綱が出そろうなど、政府主導の中で市町村合併の動きが進行しております。大阪府は、2000年12月に大阪府市町村合併推進要綱をまとめて発表するとともに、本年7月に大阪府市町村合併支援本部を設置しております。この要綱では、市町村合併の必要性、合併の効果や懸念される事項への対処、具体的な合併のパターンを示すとともに、自主的、主体的な市町村合併を推進するとしております。

 吹田市を含む三島地域の具体的な合併パターンについては、昨日も議論が行われておりましたが、1番目に吹田市と摂津市のパターン、2番目に吹田市、摂津市、茨木市のパターン、3番目に吹田市、豊中市のパターンの3例が挙げられております。それぞれにその合併により期待される効果も列記されております。例えば吹田市、摂津市のパターンでは、吹田操車場跡地利用による広域的共通課題への対応など、吹田市、摂津市、茨木市のパターンでは、市街地、北摂山系などバランスのとれた市域でのより多様な施策の展開など、吹田市、豊中市のパターンでは、千里ニュータウンの再生などであります。それぞれのパターンに共通して書かれているのは、行財政基盤の充実強化、中核市移行による行政サービスの拡充であります。

 これらのパターンについて、吹田市としてはどのような分析、研究を行っておられるのでしょうか。また、本問題を所管している部署はどこでしょうか。これまでに市民からのこの件について、何らかの問い合わせや要望はありましたか。大阪府との何らかの協議、意見交換、各パターンに基づく各市との話し合い、接触はされたことがありますか。

 また、そもそもこの市町村合併問題について、どのような認識、見解をお持ちでしょうか。市民から合併問題についての状況を聞かれたときに、当然現段階では合併をするかしないかについて答えることは難しいことではありますが、少なくとも吹田市が置かれている状況、あるいは、合併の意義について、適切にお答えできるでしょうか。

 私が言いたいことは、例えばさきの三つの合併パターンについて、吹田市としての詳細な内部検討、すなわち市民サービスの変化、市役所組織、行財政の状況変化など、基本的なシミュレーションづくりをしておいて、どのような市になるのかイメージを持っておく必要があるということです。

 私の知る限りでは、吹田市においては現在のところ、市民からも積極的な合併要望は行われていないようでありますが、関心は少なからずあるように思われます。それは、やはり合併によって生じるメリットとデメリットがどうなのかというところにあると考えます。市民にとって、行政サービスが向上し、生活環境が将来にわたって向上するような合併であれば、行政は積極的に合併に向けての準備を展開するべきであります。もし、市町村合併が行われる場合、私は合併は自主的な住民合意に基づき行うべきであると考えます。そのためにも、当該の市町村は、合併後の住民サービスの内容、提供体制、住民負担の水準などについて、あらかじめ住民への情報開示を十分に行うべきであります。

 仮に合併の議論が促進され、その機運が熟しそうになるとしても、住民の意思を尊重するために、市町村合併による住民投票制度の活用については、合併協議会の設置の是非を問うためだけでなく、合併自体の是非を問うものとすべきであります。

 以上、今日的状況の中で私たちがとらまえているところの市町村合併について、その所感を述べてまいりましたが、吹田市の本問題に対する基本的な認識と今後の対応姿勢について、お尋ねをいたします。

 次に、情報化推進について。

 平成10年3月に策定された吹田市情報化推進計画も4年近くが経過し、これまで行政情報共有システムの立ち上げとともに、財務会計システムや人事給与システムなど、市役所本庁のかなりの部分の情報システムについても、未着手のものもありますが、できつつある状況でございます。これからは、さらに地域課題としての保健福祉総合情報システム、生涯学習情報システム、学校教育支援システムなどの構築と充実が課題となります。そして、インターネットの市民への広がりに応じて、さらなる行政情報の公開、提供について、各機関のホームページの構築、充実が求められます。

 市民にとってホームページを通じての情報収集、伝達は、新たな市民活動、市民参加、参画の広がり、コミュニティの広がりにもなります。ここで基本的なことをお聞きして恐縮ですが、現在吹田市でのインターネット人口は幾らでしょうか。また、将来的にはどの程度の広がりを見せるのでしょうか。予測し、わかる範囲でお願いいたします。このことは、今後、情報化推進計画を進めていく上においてつかんでおくべき内容と存じますので、お聞きをしておきます。

 情報化推進に積極的に取り組んでいる自治体の取り組みとして、例えば各部のホームページ、あるいは、各課のホームページを立ち上げております。しかし、幾ら各組織、各部、各課でホームページを持っていても、その内容が市民にとって魅力のあるものでなければ、アクセスも少なく、行政機関、職員が負担してホームページを構築する意味合いも薄れてしまうのではないかと思います。

 箕面市ではほとんどの課がホームページを構築していますが、ホームページ作成に当たって基本方針を定めております。その内容は、

1 箕面市に関心のある人たちへの情報提供手段の一つであること。

2 できる限り新鮮な情報を提供するため、情報発信源となる各業務所管の職員が、直接作成する。

3 作成、更新などは、箕面市公開用ホームページ管理運営要綱に基づく利用者本位で実用的なホームページを目指す。

4 バリアフリーに配慮した文字情報中心でシンプルな画面を心がける。

というものでございます。

 吹田市も平成11年(1999年)12月からホームページを立ち上げ、本年3月、既に1回リニューアルをしております。これまでの市民からの反応、評価、要望、メール、アクセスについては、いかがでしょうか、また、ホームページを更新、設定していく上で、吹田市の基本方針はどのようなお考えですか、お聞きいたします。

 また、ホームページを展開していく上においても、市民のニーズをつかむ上でどのような努力をしていただいておりますでしょうか。各部でのホームページの作成にも着手されつつあるようでございますが、市民にとって、むしろこちらから情報を提供し、知ってもらいたいメイシアターや博物館などは、独自のホームページづくりが急がれるでしょう。取り組みをお尋ねいたします。

 IT化に対応する自治体の姿勢、レベルがその自治体の評価となりつつある現状は、10年ぐらい前ですと、思いもよらなかったわけですが、いずれスタンダード化するにしても、現在は情報化推進へのさらなる取り組みをいかに進められるかが、自治体の評価の一つのバロメーターになっていることについて考えるとき、吹田市のレベルはどのようなものか、少々気になるところであります。

 2003年までに全国自治体をあまねく電子自治体に構築すべく、その推進体制も整ってまいりました。吹田市も当然この動きに積極的に対応していく必要があります。昨年から内閣のIT推進もあり、電子政府自治体会議が昨年発足し、ことしの11月19日にも電子自治体推進関西大会も開催され、大阪府や京都市、枚方市など6団体の意見発表、討論も行われております。関西地域での動きも今後、活発になってまいるでしょう。

 以上、情報化推進について述べてまいりましたが、吹田市の現状、今後の課題、推進体制、情報化推進計画の再構築について、お示しください。

 次に、環境行政について。

 本年7月に吹田市は国際環境認証規格ISO14001を取得いたしました。大阪では、大阪府、大阪市に次いで3番目ということでありますが、市役所の省エネルギー、省資源対策にとどまらず、ISO14001の本来の根本理念である地球環境問題の解決をベースに、この吹田市において、いかに市民や企業、事業者の理解、協力を得て、持続的発展が可能な社会の構築を目指し、地球温暖化対策の推進や循環型社会への転換を図るなど、地球環境問題という視点に立った環境行政を遂行していくことが重要な施策の柱となります。

 私ども民主市民連合議員団は、過日、新潟県上越市を視察してまいりました。上越市はISO14001の認証取得、環境問題への積極的な取り組みが評価され、平成10年4月に第7回地球環境大賞に特別賞として新設された優秀地方自治体賞をドイツの環境先進都市フライブルク市とともに受賞しております。地球環境大賞とは、地球環境の保全と経済成長の両立を目指し、平成3年に国際自然保護基金日本委員会の特別協力と通産省、環境庁、科学技術庁などが後援して創設されたもので、環境保全に貢献した企業や団体が表彰されています。

 また、上越市は平成10年6月には、地球温暖化、オゾン層や森林の破壊、酸性雨など地球規模で進行している環境問題を市民一人一人が地球市民としての自覚と意識を持ち、環境を保全、改善するために、地球環境宣言を行っています。

 上越市は、ISO14001を平成10年(1998年)3月に取得し、このISO14001の取得とあわせ環境方針を定め、市政のあらゆる施策を進める上で地球環境保全の観点を取り入れた具体的な上越市環境目的プログラムを設定し、環境に優しいまちづくり、環境に配慮した事務事業の推進、市庁舎及び出先機関並びに市の公共施設における省エネルギー、省資源及びリサイクル、廃棄物の減量化の推進を行っております。

 この中で興味深い事業を何点か挙げてみますと、

1 市民版ISO事業。これはISO14001の考え方や取り組みを市民に広げるための事業であり、昨年度から取り組まれております。

2 市内事業所によるISO認証取得を促進するために、平成10年度に補助制度を設置。これは吹田市でも本年から実施していただいております。

3 13年1月に環境情報センターの整備。これは環境情報を的確に発信するとともに、環境NPOの交流の場として、また、市民の意見を聞く場として、この環境情報センターを市民プラザ内に開設しております。

 このほかにも、刈り込み枝葉のチップ化機械の導入、市民の森整備事業、地球環境シンポジウムの開催など、環境という観点に立った多くの事業、取り組みが展開されております。

 これからの環境行政の推進は、従前の公害対策や環境保全という観点から、さらに地球環境という視点に立つならば、市行政のあらゆる組織にかかわるものと言えるのではないかと思います。まさに上越市は、そういうところから環境行政を行っていくこれからの自治体行政のあり方として、全国に情報発信する特徴ある行政推進を目指している点において、一つの例と思われます。

吹田市もここまでの取り組みができるのかどうかの議論をすることは控えますが、少なくとも府下でもISO14001の先進取得市として、ISO14001の理念、方針を市行政全般に、また、市民、事業者、企業にも啓発していくことが望まれます。また、既に発効している環境基本条例やそれに基づく環境基本計画、みどりの基本計画などの着実な実施を目指さなければなりませんが、ご所見をお聞かせください。

 さらに吹田21世紀ビジョン100人委員会報告書には、吹田市が環境先進都市を目指すためにも、環境都市宣言を行うべきことが書かれていますが、どのように受けとめ、検討されますか、お尋ねしておきます。

 次に、財団法人千里リサイクルプラザについて。

 平成4年(1992年)に吹田市、大阪府を含む130余りの出捐者の理解と協力をもとに設立された千里リサイクルプラザも、来年で10年を迎えます。ごみ減量、再使用、再利用を促進するため、くるくるプラザを拠点に自転車、家具等を修理し再生するアドバイス、再生品づくりをする市民工房、衣類のリフォームなどの実践教室や講座・講演会の開催、イベント、市民研究員による研究活動などを展開していただいていることと存じます。

 全国で初めて設立されたこのリサイクルセンターですが、その後各地でリサイクルセンター、リサイクルプラザが設立されております。翌年、平成5年に供用開始された東京都目黒区立リサイクルプラザを先般私どもは視察してまいりましたが、この施設は清掃工場、高齢者センター、シルバー人材センターとの複合建物の中にあり、人の出入りも多く、また、少しの所用、お買い物のついでに気軽に立ち寄れる雰囲気で、活気のある感じがいたしました。このリサイクルプラザには、不用品情報などを交換するためのリサイクル情報室、リサイクル活動を行う団体が会議などに利用できるリサイクル活動室、不用品のリサイクルを行うリサイクルショップ、不用になった家具を手直しして販売するシルバーアトリエがありました。

 リサイクルプラザ運営管理全体が任意団体リサイクルめぐろ推進協会に委託されており、リサイクルめぐろ推進協会は、その中のリサイクルショップ業務を31名の会員を擁するほっと企画に、シルバーアトリエ業務をシルバー人材センターに委託しています。このシルバーという労働力とリサイクル事業の組み合わせは、とても相性がよいと感じました。目黒区には、この目黒リサイクルプラザとは別にもう1か所の平町リサイクルプラザを有し、きめ細かい地域展開がなされています。

 この目黒リサイクルプラザの特色は、複合建物の中にあるということもありますが、リサイクルショップの運営業務が市民生活の中になじまれていて、幅広く利用されていることではないかと思いました。これはむしろ当然のことかもしれませんが、民間経営的な努力がなされていることがポイントではないかと考えます。

 このような目黒区リサイクルプラザの運営と吹田市リサイクルプラザの運営を比較すると、立地条件と施設のあり方の相違はあるものの、経営感覚の違いというものもあると思います。公共的リサイクル事業もさまざまな運営方法がありますけれども、今後、吹田市のリサイクル行政を行う上において改善するべき点はどのようにお考えかお伺いするとともに、活発なリサイクルプラザの運営を要望するものでありますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、焼却施設(北工場)整備計画についてお尋ねをいたします。

 北工場の建て替え計画が先般12月4日の市議会全員協議会で示されました。現在稼動中の1日処理能力450tの北工場と休止中の第1工場が、平成22年(2010年)に1日処理400t、さらに平成26年に200tで、合計1日処理600tの工場として建て替えられる計画であり、現在休止中の第1と稼動中の第2工場の敷地を合わせた規模の増設となるわけであります。

 この計画が示されるまでには、相当な内部協議がなされたものと存じます。この計画のとおり実施されることは、吹田市のごみ焼却がこの千里万博公園4番地の用地で将来にわたって固定して立地していくということになります。

 吹田市のごみ焼却は、以前は川岸町の南工場と現在休止中の北第1工場で処理していたときもありましたが、昭和57年(1982年)1月に北工場が稼動してからすべての市内のごみがこの北工場で焼却されている状況になっており、今回の建て替え計画は、このことをさらに当然のように位置づけることになります。

 私は、今回の建て替え計画の内容、すなわち処理量、建設時期についてここで議論することは控えますが、今後、北工場周辺地域の市民のご理解とご協力をいただくための最大限の努力を吹田市は行うべきであることを強調しておきたいと存じます。

 近年、ごみ焼却場に対するさまざまな不安、すなわちダイオキシン問題がある中で、基準値をクリアしていくことの納得のいく説明も必要でありますし、生活環境について、地元住民に対しマイナスの要因とならないための対策が必要になります。

 北工場周辺地域について、近く隣接している例えば半径1?以内の周辺は、吹田市域では青葉丘北と南の全域、新芦屋上の一部、清水全域、千里丘北全域であります。また、茨木市域では、この半径1?以内の南春日丘、下穂積、穂積台であります。これらの地域への説明については、環境アセスメントの際にも意見を聞かれることになろうと思います。また、それ以前に説明に入りたいともおっしゃっております。このことは全員協議会でも示されていましたが、どのような手順で誠意を持って進められるのか、お尋ねいたします。

 また、現在稼動中の北工場を増設される際には、昭和53年(1978年)、市内地元地域と当時の榎原市長との間で協定、覚書が交わされましたが、今後、新しい計画で北工場の増設の計画が進められるとすれば、当時のような協議、協定の策定も必要になることも考慮する必要がありますので、そのための対応を要望いたします。

 次に、新潟県妙高高原町との交流について。

 本年5月定例会で妙高高原町について豊田議員からの質問があり、ご答弁で、妙高高原町としては今後、吹田市との市民交流をメーンにした交流を希望しておられるとのご意向があるということが示されました。

 私ども民主市民連合議員団は、この妙高高原町を6月に視察してまいりました。岡山町長、岡田町議会議長などの町幹部の皆様とも面談させていただき、妙高高原町の歴史、沿革について詳しく説明を受けました。一言で妙高高原町の感想を言うならば、この21世紀に向けて多大な可能性を持つ大自然のまちであるということであります。バブル時の過剰な観光投資もなく、大自然の環境を保持し、人々が訪れたときに何かほっとするような温かさを感じるところでもありました。

 町の幹部の方のご意向としては、今後、吹田市と息の長い市民、青少年の交流をしていきたいとのことでございます。吹田市からの青少年の訪問、例えば中学生の修学旅行で生徒自身が笹ヶ峰高原で植林をさせていただくような自然体験学習的なことも交流メニューとして考えられるとのお話を聞きまして、妙高高原町の並々ならぬ熱意をありがたく感じました。逆に吹田市としては、吹田市の持つ大都市近郊市としての形成されてきた歩み、成り立ちを妙高高原町の青少年の社会学習に役立つのであれば、双方の交流テーマの一つになるのではないかと考えます。1日ではありましたが、今後の交流の発展について期待を持つことができました。

 吹田市としても、今後、妙高高原町との交流を進めるための企画、すなわち先ほど来述べております青少年、市民の交流をメーンに、両自治体のこれからの交流の企画を検討すべきであると存じますが、お考えをお聞きいたします。

 続いて、財団法人吹田市国際交流協会の施設整備について。

 国際交流協会は、昭和57年(1982年)に結成され、平成3年(1991年)3月に財団法人となり、今日に至っております。国際化時代に求められる数多くの事業、すなわち市民向け語学研修、在住外国人、留学生との交流事業を進められるとともに、バンクスタウン市との友好都市交流についても、その役割を担っていただいております。

 さて、この国際交流協会の施設につきまして、訪問された方はご存じであると存じますけれども、南千里庁舎の4階の1部フロアを借りての立地という状況で、この庁舎にはエレベーターもなく、バリアフリーとは言えない施設であります。語学研修のための会議室や視聴覚のための設備についても、南千里庁舎内での一時的な借用で間に合わせておられるようで、十分とは言えません。大阪市に隣接する34万市民の規模の自治体である吹田市としては、これからのさらなる幅広い市民参加の中で国際交流、国際化への対応を目指すためにも、協会設備の改善のための方策を講じるべきであります。

 私は、以前に豊中市の国際交流センターを視察したことがありますが、単独の3階建で、研修、視聴覚、会議室、資料コーナー、情報サロン、調理室など整備されており、市民グループも活発に活動されていました。

 かつてはシルバー人材センターもこの南千里庁舎4階にありましたが、平成7年(1995年)に現在の元千二小学校の一角、千里山松が丘に移転して、機能的にも大きな向上を果たしていただいております。

 単独で過大な施設としての整備は、今日的な財政状況からもどうかとは思いますけれども、これからの吹田市の関係する建設施設の中で、交通の利便性のよい条件の建物に併設して複合施設として整備することも、考えの一つであると思います。例えば、これからの山田駅前再開発の東側建物の中に設置することなども計画の一つとして考えられますが、いかがでしょうか。

 また、国際交流協会の財政運営にしても、超低金利の今日、2億円の基金利子の果実だけでは厳しいものがあり、吹田市一般会計からの繰入金も充当しておりますが、ペイオフの時代にあって、この基金の運用についてもどのように対処していくのか、協会の経営をいかに効率的に運営していくのか、民間の感覚を取り入れることも必要ではないかと思います。さらに、協会のスタッフ、事務局体制についても、吹田市本庁との緊密な連携、調整もさることながら、21世紀のこの国際化に対応できる柔軟で幅広い見識、語学能力も今後、さらに必要となります。一つの方法として外国人スタッフの配置も考えるべきであります。

 以上、吹田市国際交流協会の施設整備、経営、運営について、幾つかの提案をいたしましたが、理事者のお考えをお聞かせください。

 次に、教育委員会の諸課題について。

 教育行政をめぐる諸課題については、今後、多くあります。来年4月からの学校週五日制、新教育課程への対応、学校施設の維持・建て替え、情報・福祉・環境教育の充実、少子化に伴う過小校、開発などの地域事情による過大校対策、生涯学習体制の確立など、大きな課題だけでもこれからかなりの真剣な取り組みが望まれるわけであります。また、教育委員会の所管事項、組織体制そのものについても、これからの時代、市民の要請にどう対応していくのか、検討していかなければならないと考えます。

 他の自治体の教育委員会をめぐる動向として、島根県出雲市においては、ことしの4月から教育委員会の所管は、学校教育課、総務企画課、学校給食センターなど学校関係に集約され、生涯学習、社会教育関係、また、文化財室、図書館を含め、市長部局としての文化企画部の所管となりました。

 このようになった経過については、詳しくはわかりませんけれども、例えば出雲市の例からすれば、吹田市教育委員会所管の社会教育部、体育振興部が市長部局に移管することについて可能であるということにもなるわけであり、そのことが市民ニーズにかなうものなら、このような動きについても無視できることでもないように思います。

 生涯学習や市民スポーツ、青少年健全育成などは、今日的な状況としてコミュニティ、市民活動、地域活動の分野として、広範な市民みずからの参画、参加のもとで、より活発で市民ニーズに沿った展開が期待されることもあるわけであります。

 私は、現在の教育委員会のシステム、運営を批判しているものではありません。要は教育委員会の所管であれ、市長部局の所管であれ、枠や組織、旧来の考えにとらわれないで、時代に適応し、市民の参画、市民との協働が推進されることができればよいのではないかと考えるものであります。このことについてどのような所見をお持ちか、お聞かせください。

 次に、学校教育行政について私ども民主市民連合議員団が14年度予算要望しました項目のうち、情報関係の2点、また、学校図書館について、今後の取り組みをお尋ねいたします。

1 情報教育の充実を図るために、機器類やソフト類の充実もさることながら、研修プログラムを充実させること。また、情報教育アドバイザーを配置されたい。

2 各学校で吹田ケーブルテレビの視聴ができるように整備されたい。

3 学校図書館の充実を図るために、専任司書を配置されたい。

 以上、3点についてお尋ねいたします。

 次に、コミュニティバスの導入について要望いたしますとともに、市内の市民が日常の生活の中で移動が円滑にできるための方策についてどのようにお考えか、現状をどのように把握しておられるのか、今後の検討をいかにされるのか、お尋ねいたします。

 近年、地域の交通事情を反映してコミュニティバスを運行している自治体がふえてきています。コミュニティバスの運営形態としては、マイクロバスより少し小型の低床式の小型バスを自治体が買い上げ、運行経営はバス運行会社などの民間に委託していくものが主流であります。その形態は主に中心地の活性化等に対応した都市循環型のものや、高齢者や身体障害者の移動に配慮した社会福祉型、さらに交通不便地域の公共交通手段の確保や、民間のバス路線廃止に伴う代がえ交通手段としてなど、さまざまな形態があるものと存じます。

 私も委員会の視察などで武蔵野市や米沢市などのコミュニティバスの運行について調査する機会がありましたが、それぞれの地域の交通事情に応じた市民のニーズが反映された手軽な市民の足として、100円とかのワンコイン、リーズナブルな低料金で運行されている状況を見ることができました。武蔵野市では、予想を上回る収益を上げて黒字となっております。また、例えば愛知県長久手町のコミュニティバスは、小型バス2両により、狭い道路も通り、一つのルートで所要30分前後、1人1回100円、ただし65歳以上の高齢者及び障害者は無料として運行されております。

 吹田市も、これまでの都市基盤の整備、発展により、各種行政機関、学校、スーパーやカルチャー施設、医療福祉施設、コミュニティ施設なども整ってまいりました。大阪市内や遠隔地まで出かけなくても、日常のことであれば市内で一定の用事が足りるようになってきたわけであります。しかし、吹田市域内の公共交通事情について考えますと、14の鉄軌道駅、モノレール駅、また、路線バスがあるものの、それらは大阪市内から放射線状に延びてきた通勤重視型の基幹交通体系であると思います。

 現在の公共交通体系は、案外小地域の移動については不便であるとの市民の声を聞く機会が従来からあります。吹田市を含むこの北摂地域は、乗用車があれば便利なところかもしれませんが、車のない場合、2?から5?ぐらいの以内の移動については、路線バスのない場合、歩くか自転車、又はタクシーを利用するかということで、高齢者や身体障害者にとっては困難な面も多く、つい外出の機会も少なくなってしまうということもあるようです。

 話は少し変わりますが、私は過日、吹田市福祉巡回バスきぼう号を調査で乗車させていただきました。この福祉巡回バスの平成11年度の運行状況の資料によりますと、巡回コースの1日当たり平均乗車人数は、21人であります。

 この福祉巡回バスきぼう号の利用実態について、難しい議論をここで今する気はありませんが、本来の福祉巡回バスの運行目的、広範な市民ニーズに合っているのかどうか、また、その運営コスト、すなわち1台1,538万円の車両購入費、245日の運行委託料1,210万円の費用が利用実態にあわせて十分に生かされているのか、いささか疑問に思うところがあります。

 先ほど来述べておりますコミュニティバスの運行を検討する場合、やはり現行の福祉巡回バスのあり方も整理、ミックスさせて、新たな広範な市民ニーズをよく検討したコミュニティバスの導入を検討すべきと存じます。市民ニーズを把握するためにも、アンケートを実施することや、積極的な検討をこれから進めるために、吹田市が音頭をとって市民や各種交通機関関係者を交えた検討委員会を設立すべきであります。

 以上、コミュニティバスについて質問いたしましたが、理事者のご見解をお聞かせください。

 最後に、住宅政策についてお伺いいたします。

 建設部から都市整備部に移ってから名前も住宅政策課となって、市営住宅の管理、建設業務にとどまらず、新たな住宅政策についてどのような政策を進められるのか。

 近年の集合住宅、大型マンション建設開発が相次いで行われる状況で、マンション住民からのマンションの管理にかかわるさまざまな相談もふえてくるのではないかと考えます。分譲マンションの場合、管理組合がその管理に当たるわけでありますが、管理組合と入居者との間で、意見の相違からさまざまなトラブルも発生することもあるやに聞き及んでおります。法律の上では、いわゆる民民の争いということになる場合が多いのではないかと思いますが、耐震診断や建物の安全性に関する問題などは、生命にかかわることもあるわけであり、自治体としても無視できないものもあるようです。

 そして、5階までの直圧給水についても、適切な相談に応じることも行っていただいておられるとは存じますが、その状況についてお尋ねをいたします。

 また、福祉型借上公共賃貸住宅事業についても、その実績、これからの取り組みについて、お聞かせください。

 さらに、担当所管は異なりますが、マンション敷地内の団地内通路や公園(プレイロット)、集会所及びごみ集積場の固定資産税と都市計画税の減免申請についてのアドバイスとその実績額についてお示しいただくとともに、近隣市のこの減免の状況をお示し下さい。

 この減免制度については、該当するマンション入居者にも周知し、PRしていくことも住宅政策の一環と存じますが、ご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。

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○副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時29分休憩)

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      (午後4時10分再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番 山本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画案の平成13年度(2001年度)の実績見込みについてでございますが、人件費の削減を初め、個別事務事業の見直し、維持補修費の削減等に取り組み、約24億円の効果が見込まれるところでございます。

 次に、平成14年度(2002年度)の目標内容、90の事務事業の点検及びローリングについてでございますが、見直し、廃止といたしました事務事業90項目を初めとして、計画案に掲げる具体的方策には、平成14年度(2002年度)以降に実施するものや具体的な実施内容が確定していないものがあり、これらについて早期に実施できますよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、既に見直しをいたしました事業につきましては、平成14年度(2002年度)以降も引き続き見直し内容どおり実施してまいる所存でございます。

 また、計画案におきまして、今後の検討課題としております事業、施設の委託化及び外郭団体のあり方の見直しにつきまして、現在検討作業を進めているところでございますが、このような取り組みも行いながら、毎年度、財政状況の的確な把握に努め、収支の改善、経常収支比率の改善等、数値目標の達成に向けて、その進行管理に努めるとともに、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、焼却工場の建設費の財政健全化計画案への影響についてでございますが、建設に要する事業費は、新たな財政負担となるものでございますが、毎年度行う財政健全化計画案の進行管理におきまして的確な財政状況の把握を行うとともに、歳入の確保、また、歳出の徹底した削減に努め、財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 財政健全化への取り組みに当たりましては、ご指摘のとおり、財政運営の基本原則及び財政健全化方策の基本的視点を十分踏まえて行うよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な行政評価システムの導入とのことでございますが、ご指摘にございますように、限られた財源の中で行政の効率化を図るために、行政運営全般の改善に向けて、より効果的に機能するような形での行政評価システムの確立がまさに必要であろうと考えております。そのために、当面は現在取り組んでおります事務事業評価システムの構築に努め、その発展を図りつつ、問題点や課題などの把握や整理を行いながら、どのような形での総合的な行政評価システムが確立できるのか、研究してまいりたいと考えております。

 次に、危機管理体制のご質問についてお答え申し上げます。

 自然災害の地震、風水害などに対する体制といたしましては、阪神・淡路大震災以降、地域防災計画を全面的に見直して、平成10年(1998年)4月に新地域防災計画を策定いたしまして、この地域防災計画に基づき、関係機関にも参加していただいての地域防災総合訓練を毎年実施するなど、自然災害などに対する体制をつくってまいりました。

 しかし、昨年のオウム真理教(改称してアレフ)の道場が本市に進出しましたことから、市民の平穏な生活と安全の確保の観点から、必要な対策を緊急に講じるため、市長を会長に関係部長を構成員とする市民安全対策会議を設置し、対処してまいりました。

 その後、池田の小学校での痛ましい児童殺傷事件があったことから、この会議を危機管理対策会議と改称いたしまして、オウム対策も含めた全庁的な安全対策、関係機関との連携などの状況確認、今後の対策などを協議するものといたしましたので、米国での同時多発テロを契機とする国内におけるテロ事件に関する対応につきましても、速やかにこの会議を開催いたしまして、不審郵便物の取り扱いや水道施設の警備、関係機関との連絡体制、事故を想定した訓練実施など、危機管理の徹底を確認いたしております。

 テロはいつどこでどのような種類、規模で発生するかわからない状況の中で、被害をいかに最小限に食いとめるかは、発生初動期の迅速かつ的確な対応にかかっていることから、いざというときに備え、市長を先頭に全職員、全部局が一丸となって対処できるように、そして、関係機関との連絡体制を密にして警戒体制がとれるように、今後も危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 大阪府におきましては、平成12年(2000年)12月に国が示しました市町村の合併の推進についての指針の趣旨等を踏まえ、大阪府市町村合併推進要綱を策定されたところでございます。この大阪府市町村合併推進要綱におきましては、本市に関する合併案といたしましてご指摘の3案が示されておりますが、いずれの合併パターンにつきましても、市町村の合併の際の参考や目安として示されたものでございます。

 まず、合併パターンについての研究につきましては、多様化、高度化する市民ニーズに積極的にこたえ、より質の高い市民サービスを提供していくためには、限られた資源、財源を有効に活用する必要がございます。こうした観点から、市町村間の連携を一層強化し、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことが、極めて重要な課題となってきておりますので、本年11月に北摂7市3町を構成団体といたします北摂広域連携行政研究会が新たな広域連携等のあり方の研究を行うことを目的として発足されたところでございまして、この研究会で広域連携のあり方やそのメリット、デメリットについての調査、研究や市町村の合併パターンなどについての研究をしていく予定となっております。

 合併問題の所管部署につきましては、ただいま申し上げました研究会の参加等を含めまして、企画部政策推進室で対応しているところでございます。

 合併に関しての市民の方からの問い合わせや大阪府及び合併パターンに示されました相手市とのこの問題に関する具体的な協議につきましては、現時点におきましてはないのが実情でございます。

 最後に、市町村合併につきましては、その効果といたしまして、行政サービスの向上や広域的な観点からのまちづくり等が挙げられますが、市民生活に大きくかかわってくる問題でございますので、合併の効果等につきましては、十分に慎重な検討を重ねる必要があると考えております。

 また、合併しようとする市町村が共通した地域の将来像を描くことができるかどうかが重要なポイントになりますとともに、地域の一体感が高まっていくことが重要でございますので、何よりも市民の皆様のご意向が尊重されるべきものであり、また、市民への情報開示につきましても十分に行うべきものと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきましたホームページの充実と情報化推進計画につきましての数点のご質問にお答えを申し上げます。

 本市の情報化推進計画は、ご指摘のように平成10年3月に策定され、4年の月日が過ぎようとしております。この間の情報化の進展は著しく急速で、ドッグイヤーと言われるごとく、日進月歩ならぬ秒針分歩と言ってもよいような状況でございます。ご指摘のインターネットで申しましても、1年前には128KB(キロバイト)のISDNでも早くなったと言われておりましたのが、現在ではその10倍の1.5MB(メガバイト)のADSLでも遅いと言われ、30MBの光ファイバーや100MB、果ては数GB(ギガバイト)の速度が視野に入り、いわゆるブロードバンドの世界になってまいりました。また、目を広げますと、通信と放送の融合ということが言われ、地上放送のデジタル化も日程に上り、うかうかとしていてはついていけない状況になっております。

 お尋ねの市民のインターネットの普及状況につきましては、吹田市内の調査は行ってはおりませんが、全国的な状況として、総務省が平成12年(2000年)12月に行いました生活の情報化調査及び通信利用動向調査によりますと、インターネット利用者数は4,708万人で、世帯普及率は34.0%、また、平成13年(2001年)11月末現在で、吹田ケーブルの利用契約のうち、インターネット利用は4,700件でございます。本市の置かれております有利な立地状況から申しますと、普及率は全国平均より一歩進んでいるのではないかと考えており、今後も先進的な普及が見込まれるものと思っております。

 こうした中で、本市にありましても一昨年の12月にホームページを立ち上げ、さまざまな感想やご意見をいただく中で、本年3月にはリニューアルを行ってまいりました。その内容は、トップページをカラフルなデザインにしたり、こどもページの追加などで、広報委員会でもおおむね好評をいただいたところでございます。また、アクセス回数につきましては、月平均約2万件で若干増加をいたしており、メールにつきましては、月平均約25件となっております。今後とも、広報委員会や市政モニターを通じご意見を賜り、より親しみやすいものにしてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘の各部局単位のホームページの作成につきましては、今年度構築しております庁内情報共有システムの構築と来年度から行ってまいります必要な職員1人1台の機器配備により、環境を整備し、取り組んでまいります。

 その際、ホームページを構築し、設定していく上での基本方針についてお尋ねでございますが、現在はネットワーク利用ルール運用基準の中でホームページの運用と管理の章を設け、広報課が運用管理を行い、情報政策課と協議し、その整備に努めますとともに、掲載情報につきましては、当該情報の所管課が発信者責任を持つものと定め、リンクする他のホームページの基準につきましても定めて運用をいたしております。また、適正な運用を図りますため関係課長会を開催いたしておりますが、今後ともご質問の趣旨に沿いまして、その内容を充実してまいりたいと考えております。

 なお、各部のホームページの作成状況、とりわけメイシアターや博物館の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、メイシアターにおきましては、大阪府生涯学習情報システムを活用し、平成10年度(1998年度)から施設案内やイベント、催しなどを提供いたしているところでございます。また、博物館におきましては、今年度、施設案内を初め収蔵品の検索や史跡めぐり、特別陳列や講座の案内、また、博物館関連のリンク先などで構成するホームページの作成を進めており、年度末にはその成果をお示しできるものと考えております。

 次に、吹田市の情報化推進計画の進捗状況でございますが、全体的に見ましておおよそ6割程度の進捗を見ております。こうした中で国におけますe−Japan計画が立てられ、かなり急速なテンポの整備が求められてきており、財政面での困難な状況もあります中で、さまざまな工夫をして執行をいたしているところでございます。

 現状といたしましては、庁内情報共有化事業の中で財務会計システムの構築が最終段階に差しかかり、次に、第2段階であります文書目録管理等の構築とその前提となりますパソコンを必要といたします職員1人1台の配備を行いまして、電子掲示板、電子会議室等の立ち上げを進めてまいりますとともに、平成15年度(2003年度)にはLGWANとの接続を予定いたしております。また、平成14年(2002年)8月からの稼動を目指して、住民基本台帳ネットワークシステムとの接続を行い、さらに平成15年(2003年)8月からはICカードを利用いたしました住民票の発行サービスを稼動させることを計画いたしております。

 その後、これらの個人認証基盤を活用いたしまして、電子申請、届け出等が行えるようにしてまいりますが、一市町村ではその実現が経費的にも困難でありますため、府内市町村が参画する電子自治体推進会議で検討を行い、その成果を共有する形で実現を図ってまいりまして、市町村の実情に合ったものから順次取り組んでまいるものでございます。

 さらに、学校等を含めました情報通信基盤でございます地域ネットワーク、いわゆるイントラネットを構築し、市民の利便性を高める施策につきましても取り組みを進めているところでございます。これらの施策の推進体制でございますが、本年、平成13年2月に情報化推進本部を設置し、全庁的に取り組んでいるところでございますが、今後におきましても、さらにご指摘の状況を踏まえまして強化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、情報化推進計画の再構築についてでございますが、冒頭述べましたように、本市の計画は策定後4年目を迎え、この間の情報処理技術の進歩は目覚ましいものがあり、再構築の必要性につきましても認識をいたしております。しかしながら、次の計画を策定しようといたしますと、新たに二、三年が必要となり、進歩に追いつかないことも考えられますので、計画執行の際にその時点での最新技術をできる限り取り入れるものとし、再構築につきましては、慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、ISO14001につきましては、ご指摘のようにISO14001規格は、地球環境問題に対処し、解決を図るため、平成8年(1996年)に発行されており、既に全国250近くの自治体で認証取得がなされております。このISOの一般的原理、さらに環境改善に向けた独自の思想、理念を市長の定めます環境方針の中に取り込み、それを個別の具体的な取り組みや施策に生かした体系的な展開が現在全国各市において進められております。本市におきましても、環境基本計画やみどりの基本計画等にうたっております環境保全、環境改善項目を「緑」と「水」を中心に、吹田市環境マネジメントシステムとして改めて体系化、具体化しております。

 その中で、環境目標として野鳥など生き物に優しい緑や水辺環境の整備、また、雨水の地下浸透や雨水の活用などの水循環の確保を図るハード面を初めとし、さらにソフト面として、市民や事業者との協働や連携を進める手法といたしまして、菩提池や高町池等の地域での清掃活動など市民の自発的な清掃活動への支援やイベント、講演等による環境教育、環境学習を進めるものでございます。また、事業者のISO認証取得への助成事業等、その具体化に向けた取り組みを行っております。

 今後、この環境改善に向けたISOの仕組み、考え方に庁内で蓄積した経験を重ね、先進市にも学びながら、市民に広げる施策を講じていかなければならないと考えております。その一つといたしまして、市報で環境家計簿の使用を呼びかける啓発の予定をいたしております。さらに、事業者を加え、市民、行政との三者によります環境改善に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、吹田市21世紀ビジョン100人委員会報告書でうたわれております環境都市宣言のご提案につきましては、本市におきましては、環境施策を総合的に推進するため、環境基本条例を制定し、続いて環境基本計画の策定等を進め、環境施策の充実を図ってまいりました。今後もご提案の趣旨を受けとめ、環境都市吹田の実現を目指してまいります。

 次に、財団法人千里リサイクルプラザについてでございますが、本市が建設しました資源リサイクルセンターは、発足後9年を経過しておりますが、当初から財団法人千里リサイクルプラザで破砕選別工場を除く部分を運営させていただいております。当プラザを拠点としまして、ごみ減量、リサイクルを促進するために、自転車や家具等を修理し、再生する方法のアドバイスや、再生品づくりの市民工房や衣類のリフォームなどの実践教室、講演、講座、イベントなどを開催しているほか、家庭で不用になった衣類や日用品、書籍などの「あげます・もらいますコーナー」を常設しております。また、他市に例のない市民研究員によるごみ問題等の研究活動により、市民の方々から一定の評価をいただいているものと考えております。

 これまでも他市からの多くの方々が視察に来館され、当プラザを参考にされた施設が今日まで多く建設されてきたものと認識をいたしております。

 ご指摘いただきました改善点につきましては、施設までの交通の便等、立地条件の差もございますが、フリーマーケットは当プラザで行ってきた以外に、昨年度と今年度に万博記念公園で環境フェスティバル21としてのフリーマーケットを実施いたしました。さらに、ごみ減量、リサイクル促進を目的として、近年地区公民館等への講師派遣を行っているところでございます。

 今後とも、なお一層来館者の増加や従事している方々の創意工夫が生かせるような運営方法及び活発な創造力がはぐくまれるような環境づくりに鋭意努力してまいりたいと考えております。さらに、活動の場として施設の活用が盛んになるよう、活動の場がプラザ内にとどまることなく、外部発信にも努めるよう工夫しながら進めてまいる所存でございます。

 次に、焼却施設整備計画についての地域への説明について、どのような手順で誠意を持って進められるかについてでございますが、焼却施設の建て替えにつきましては、地域の方々のご理解とご協力をいただくことは非常に重要なことであり、できる限りの誠意を持って最大限の努力を払うベきであると考えているところでございます。そのためには、常日ごろからダイオキシンなど公害防止基準等を遵守することはもちろんのこと、規則、基準を守ることに終始することなく、住民の皆様方のお気持ちを拝察いたしまして、環境に影響を及ぼさないよう可能な限り低減し、生活環境にマイナス要因にならないための対策を講じているところでございます。今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 地元住民の皆様方への説明につきましては、これらのことを踏まえながら、誠意を持って進めていきたいと考えております。

 ご指摘のとおり環境アセスメントにおきましても地元住民の意見をお聞きする機会がございますが、事前に地元の関係者の方々ともよく相談の上、しかるべき時期に適切な方法で説明をさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、新潟県妙高高原町との交流につきましてお答え申し上げます。

 国内都市交流につきましては、いろんなジャンル、形での交流が考えられますが、施政方針にもお示しをさせていただきましたように、市民の皆様に都市に失われた豊かな自然に触れていただく中で、青少年には自然体験を、また、成人には安らぎを体感していただけるような吹田市民のふるさと休養村とも言える関係がつくっていけないか、検討してまいったところでございます。

 そうした中で、本年1月に妙高高原町長から吹田市と市民交流をメーンとした交流についての意向を受け、双方その趣旨について検討してきたところでございますが、妙高高原町からは、吹田市民の皆様に妙高高原町の四季を通じたあふれる自然に親しんでいただき、肌の触れ合う息の長い交流ができましたらとの言葉をいただき、また、現地を視察させていただいた中で、本市としては前向きな調整を進めたいと考えているところでございます。

 具体的な交流のメニューの企画を検討すべきであるとのご意見をちょうだいいたしましたが、ご質問の中にもありましたように、妙高高原町からは数々の交流メニューも示されております。都市型の吹田市に対しましては、市民、町民の触れ合いを通じて、文化交流や青少年の社会学習の機会とさせていただければとの思いをお聞かせいただいております。

 こうした中で、妙高高原町は総面積の大部分を上信越高原国立公園の指定を受け、森と水、高原の恵まれた、四季を通じた自然豊かなまちであるため、自然を体験させていただくなど、双方の求めるところについて、それぞれのまちの持つ特色を生かした交流が図れればと考えております。

 本年10月には、吹田市民と妙高高原町民との交流を深めるため、紅葉の妙高高原交流トレッキングを実施し、同町の町長を初め町民の歓迎を受ける中で交流を図り、参加者から大変喜んでいただいたところでございます。

 妙高高原町との交流につきましては、行政間での交流条件をつけるということではなく、お互いの市民、町民が主軸となって、フレンドシップ関係の中での円滑な交流をサポートしていくための何らかの表現での文書の交換ができれば望ましいのではないかと考えております。ご質問の趣旨につきまして、さらに調整を進めてまいりたいと存じております。

 続きまして、財団法人吹田市国際交流協会の施設整備及び運営についてでございますが、吹田市国際交流協会は、事務所等を南千里庁舎の4階フロアをお借りいたしまして活動をしております現状は、ご指摘のとおりでございます。

 本市は、新総合計画にあらゆる機会を通じての国際理解と国際感覚を深める学習機会と情報の提供、文化活動やスポーツ交流を通じた国際交流の推進、また、外国人にとって暮らしやすいまちづくりなどを掲げ、市民の皆様にさまざまな国際交流の場、出会いと学習の場を提供しながら、市民レベルでの国際交流事業に取り組んでおられます吹田市国際交流協会との協力、連携のもと、国際相互理解の増進と国際友好親善の促進に努めているところでございます。

 今後とも、本市のこの国際化の大きな流れに対応する施策は、さらに重要性を増すものと認識しており、これらの事業の円滑化を図るため、ご質問をいただきました吹田市国際交流協会の施設整備の検討を進めなければならないと考えております。

 今日的な財政状況下ですので、既存施設の活用やご提案をいただきました施設等での複合化や設備の共用、また、既存施設の活用なども視野に入れ、立地等の条件も勘案しながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、吹田市国際交流協会の運営について幾つかのご提案をいただき、それについての考えをということでございますが、協会の財政運営につきましては、吹田市から運営補助金を交付しておりますが、今日の超低金利の時代に基金の効率運営と申しましても限界のある中、財団は民間の経営感覚を取り入れながら自主財源の確保に努め、また、事業の見直しや効率化に取り組んでまいらなければなりません。このためスタッフを民間から採用したり、理事会や評議員会の皆様の幅広いご意見をちょうだいしながら、運営に当たってまいる必要があると存じております。

 また、事業の計画、実施等におきまして、外国の方々の意見を取り入れることが必要でありますので、ご提案をいただきました外国人スタッフにつきましても、配置の形態も含めて研究をさせていただきたいと存じます。

 なお、これらの吹田市国際交流協会の運営につきましては、同協会でご検討いただく事柄でございますが、今後とも十分な連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にかかわりますご質問のうち、まず、教育委員会の所管事項、組織体制についてお答えを申し上げます。

 島根県出雲市が生涯学習やスポーツ振興など社会教育関連の事務をすべて市長部局に移管し、教育委員会は学校教育関連の事務を取り扱うという組織改革を実施したことは聞き及んでおりますが、この問題につきましては、学校教育の課題に重点的に対応できるというメリットがある一方で、教育行政の政治的中立性を確保するという観点からの問題性も指摘されているところであり、慎重に検討する必要があると考えております。

 ご指摘いただいておりますように、生涯学習や市民スポーツ、青少年健全育成などにおいて、広範な市民の参画、参加のもとに市民ニーズに沿った展開をしていくことは、非常に重要なことであると考えておりますので、今後、組織改革を検討する際には、この問題についても一つの検討課題として、市長部局とも協議をしながら、市民から見てわかりやすく、より機能的で柔軟な対応ができる組織となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました情報教育、専任司書の配置に関するご質問にお答えいたします。

 まず、情報教育の充実に関しましては、本年9月をもって全小・中学校にマルチメディア対応のコンピュータの設置が完了し、インターネット接続環境が整ったところでございます。これらの機器の活用を推進するため、情報教育研修といたしまして、本年11月現在74講座を開設するとともに、授業の中で効果的に生かすための研修として、1日6時間、6日間にわたる総合的情報技術研修を実施したところでございます。

 また、緊急地域雇用特別基金事業を活用し、今年度コンピュータを設置した15校に情報教育アドバイザーを週4回、残りの40校には週1回派遣し、チームティーチング授業や教職員の情報技術を高める支援を行っており、平成14年度(2002年度)におきましても、新たなる緊急地域雇用創出特別基金事業の活用により全小・中学校へ配置できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、吹田ケーブルテレビの学校整備についてでございますが、現在吹田ケーブルテレビは、ほとんどの学校・園で受信できないのが現状でございます。しかし、ケーブルテレビの番組には、幼稚園紹介やクラブ活動や文化祭の様子など市内各校・園の取り組みを取材したものも多く、市内の学校・園でその内容を視聴できれば、学校間交流や教育活動の参考にすることができるのではないかと考えております。

 ケーブルテレビの敷設につきましては、市全体で研究されております地域イントラネット基盤施設整備事業の中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の専任司書の配置についてでございますが、学校図書館は、読書を楽しみ、豊かな人間形成や情操をはぐくむ場としての読書センターであるとともに、調べ学習など主体的な学習活動を支える学習情報センターの役割を担っており、その整備、充実を図ることが重要であると認識しております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、各学校に対して、教育活動の中に読書運動等、子どもの読書経験を豊かにする時間を効果的に位置づけることにより、本を読む楽しさがわかる子どもたちを育てるとともに、各教科の授業や総合的な学習の時間等においても、みずから資料等を活用し、物事の本質を追求する喜びのわかる子どもたちが育つよう指導しているところでございます。今後とも、いつでも子どもたちが生き生きと喜んで学校図書館を利用でき、子どもの発達段階に応じた読書の生活化が図れるよう努めなければならないと考えております。

 ご指摘の学校図書館の専任司書の配置につきましては、厳しい財政状況もございますが、配置するための方策や財源確保の問題点を検討し、関係部局と協議しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたコミュニティバスの導入についてお答えいたします。

 吹田市内の既設のバス路線は、鉄道駅の少ない市内中央地域から鉄道駅までを運行しておりますが、千里山、千里丘など道路が狭小な地域では運行されておりません。このような状況から、当該地域にお住まいされている高齢者や障害者など交通弱者にとりましては、移動手段が限られますことから、外出の機会も少なくなる傾向にあると認識しております。

 また、平成14年(2002年)2月の道路運送法の改正により需給調整規制が撤廃されますと、既設バス路線の廃止も考えられますが、もし、このようなことになりますと、影響を受けるのは車を使えない高齢者と生徒・学生などでございます。そうなりますと、また新たな移動制約者を生み出すことになります。また、採算性を重視した新規参入は、運行の不連続性による利便性の低下、経費削減によるサービス低下、道路渋滞などの深刻な問題を引き起こすことが懸念され、バス利用者の新たなバス離れも予測されます。

 このように需給調整規制の撤廃によりバス事業の環境が大きく変わる中で、高齢化社会に向けてバスの役割は今後、一層重要になり、市町村の役割も極めて重要になってまいります。

 ご指摘のコミュニティバスの導入につきましても、バス事業者、行政、それぞれの役割を明確にし、だれもが安全で快適な移動手段を選択できる、環境に優しい交通体系の整備が必要であります。そのためには、公共交通の整備などハード整備が必要不可欠でありますが、今後におきまして、投資の効率化、都市の活性化、環境負荷の低減などにもこたえるため、車利用者の交通手段の変更の促進など、市民意識調査等を踏まえた総合的な交通政策の検討も重要であると考えております。

 そこで、公共交通機関を中心とした交通体系のあり方について検討する場において、福祉巡回バスきぼう号のあり方につきましても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました住宅政策に関する数点のご質問にお答えいたします。

 ご案内のように昨年4月、機構改革により名称が変わり、住宅課より住宅政策課になったところでございます。これまで低所得者を対象とした市営住宅の建設及び維持管理など、居住水準の向上を図ることを中心に業務を行ってまいりました。しかし、今日、住宅に対する住民ニーズが多様化する中、多様なニーズに応じた住まいづくりを図るため、分譲マンションの維持管理の問題など市民からのニーズに応じた業務を関係部局や関係機関等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、マンション管理に関するご質問にお答え申し上げます

 マンションは、共同生活に対する意識の相違、区分所有者間の意思決定の難しさ、建物構造上の技術的判断の難しさ、また、管理組合の主体的な管理において専門知識の不足や理事会活動の継続性の問題など、マンション管理をめぐるトラブルがご指摘のように発生しているのが現状でございます。

 このような状況から国におきましては、マンション管理の適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法を昨年12月8日に公布されまして、本年8月1日に関係政省令とともにマンション管理適正化指針が告示(公表)されております。マンション管理士の試験実施、講習、マンション管理業の登録、マンション管理業務など法施行に向けた取り組みがなされ、また、マンション管理士制度の普及と活用とともに、国・地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターの支援等についての考え方が示されております。

 今後、本市におきましても、マンション管理の適正化の推進に向け、大阪府、マンション管理適正化推進センター、関係部局等との連携を図りながら、ご指摘の減免につきましてのアドバイスをも含め、対応してまいりたいと考えております。

 次に、福祉型借上公共賃貸住宅事業についてのご質問にお答えいたします。

 本事業は、平成8年度(1996年度)に佐井寺南が丘住宅7戸及び穂波町住宅6戸をスタートに、平成9年度(1997年度)に上山手町住宅4戸、平成10年度(1998年度)に佐井寺3丁目住宅5戸、また、本年7月に垂水町3丁目住宅15戸と、現在計5物件、37戸を管理いたしているところでございます。

 平成10年度(1998年度)までに管理開始いたしました4物件は、大阪府住宅供給公社と一つの建物を共同借り上げすることにより、高齢者や障害者がファミリー世帯とスムーズなコミュニケーションと相互扶助を図ってまいりましたが、平成11年度(1999年度)、大阪府住宅供給公社の事業見直しにより共同借り上げが困難となりまして、垂水町3丁目住宅が1棟借り上げを行った本市で初めての住宅でございます。当該住宅は、当然高齢者や障害者のみの住宅であるため、ファミリー世帯との交流が図れない状況でございます。

 今後、当該事業の円滑な実施を図り、供給戸数の増加を図るために、あらゆる手法を研究、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、水道に関するご質問ですが、住宅政策に関連がございますので、都市整備部よりお答えいたします。

 マンションなどの高層住宅における直圧給水につきましては、平成8年度(1996年度)4月より、これまでの3階建から5階建までに直圧給水の対象範囲を拡大してきたところでございます。しかし、5階建まで対応可能な水圧が確保できない地域がありましたため、実質的な対象といたしましては8割程度にとどまっておりましたが、本年10月より、これらの地域におきましても、増圧装置を設置したことにより、5階建までの直圧給水を行うことが可能になったところでございます。

 直圧給水にかかわるマンション等の住民の皆様並びに管理を行っている皆様からのご相談につきましては、担当であります水道部工務課におきましてこれまでも随時対応してまいりましたが、直圧給水の範囲が実質的に広がったことに伴い、相談もふえてまいると考えており、今後ともきめ細かく対応するとのことでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました分譲マンションなどの団地内通路、プレイロット、集会所、ごみ集積場に対する固定資産税及び都市計画税に関するご質問にお答え申し上げます。

 分譲マンションなどの共同住宅の団地内通路及びプレイロットに係る固定資産税等につきましては、これまで当該土地の評価額を2分の1に減額し、さらに住宅用地の特例を適用しているところでございます。さらに、分譲マンションなどの集会所及びごみ集積場につきましては、その用に供する家屋及びその敷地相当税額につきまして、全額を減免しているところでございます。

 また、減免等の周知方法についてでございますが、まず、当該分譲マンションの家屋調査の際に所有者等に対し、減免制度等の説明を行っているほか、毎年市報や納税通知書の発送の際に減免制度等の周知を図っているところでございます。

 次に、集会所及びごみ集積場の減免税額でございますが、平成13年(2001年)9月末日現在、固定資産税で2,608万7,900円、都市計画税で924万2,300円、合計税額で3,533万200円を減免いたしております。 なお、北摂各市の状況についてでございますが、プレイロット及びごみ集積場に係る固定資産税等の減免につきましては、本市以外は実施されておりません。また、団地内通路の減額につきましても、本市と豊中市を除いて実施されておりませんが、集会所の減免につきましては、本市と高槻市、茨木市、摂津市、箕面市が実施しているという状況でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月13日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時53分散会)

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会副議長
倉沢 恵
 


吹田市議会議員
桑原 薫
 


吹田市議会議員
森本 彪