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大阪府 吹田市

平成13年 12月 定例会 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成13年 12月 定例会



               吹田市議会会議録2号

                              平成13年12月定例会

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◯議事日程

 平成13年12月11日 午前10時開議

  +議案第80号藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について

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  +議案第81号平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員 0名

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出席説明員

 市長             阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役             樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者        岡義 治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長           溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長           青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長         香川義孝君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長           古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長         奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長       野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長           岡本清己君   教育委員会委員長  清野博子君

 教育委員会委員長職務代理者  立山榮三君   教育長       今記和貴君

 学校教育部長         奥谷義信君   教育監       椿原正道君

 社会教育部長         北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長  川野生道君     事務局次長  木下修二君

 議事課長  藤川 正君     議事課長代理 齋藤 昇君

 議事係長  小西義人君     書記     橋本賢一君

 書記    加樂拓也君

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      (午前10時6分開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 7番 池渕君、32番 曽呂利君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第80号及び議案第81号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。

16番 野村君。

  (16番野村君登壇)



◆16番(野村義弘君) おはようございます。自由民主党吹田市議会議員団を代表し、質問を行います。

 まず、初めに、つい先日の12月1日、皇太子ご夫妻に女のお子さんが誕生されました。お名前も決まりました。敬宮愛子様。まことにおめでたく、国民の皆様とともに心からお祝いを申し上げます。

 国内の景気やアフガニスタンにおける情勢など明るい話題の少ない中で、21世紀の最初の年にお子様がお生まれになったことは、本当にうれしく明るい出来事で健やかな成長を願うとともに、これを契機に日本の国が活力ある国として発展することを強く願うものであります。

さて、質問に入ります。おめでたいお子様のご誕生の後ですから、まず、学校教育についてお尋ねをいたします。

近年の教育は、大変大きな変革の局面にあるというか、変革しなければならない時代になっているのであります。教育の地方分権、教育の規制緩和等いろいろ制度の改革が進められております。そこで、以下数点について端的にお尋ねをいたしますので、本市教育委員会としての考え方や現状、対策、傾向等あわせて教えていただきたいと思います。

 最初に、学校選択制についてでありますが、東京の品川区や岡山市等で実施されておられますが、本市の考え方を教えてください。関連して、通学区域の弾力化についての考え方もお聞かせください。

 次に、学校の自主性、自律性の確立が求められておりますが、これまで、あるいは、今後の本市の具体的取り組みについて教えていただきたい。

 校長への民間人登用、あるいは、民間人の教員登用についても考え等お聞かせください。

 また、関連して校長の権限拡大についての考え方や経過、現状、あるいは人事権等も含め、また、職員会議と校長の関係についても、あわせてお聞かせください。

 次に、学校週五日制についてお尋ねをいたします。

 来年、平成14年度から完全学校週五日制が実施されます。平成4年9月から月1回、平成7年4月から月2回、そして、いよいよ完全週五日制となるわけですが、週五日制の意義というか目的に沿った対応は進んでおるのかどうかお聞きをしておきます。

 次に、本年3月、吹田市立学校適正規模検討会議より小・中学校の適正規模等に関する意見書が教委に出されました。その内容は、教育委員会もよくご承知のことと思いますので、ここでは申し上げませんが、要は一日も早く適正化に取り組むべきであります。意見書の中にもありましたが、統合等も含め、今後の具体的取り組みをお聞かせください。

 最後に、いじめ、登校拒否、学校事故等について現状と傾向、また、その対応、保健室登校と言われる言葉がありますが、あわせてお聞かせください。

 関連して、事故等の情報公開についての考え方もお尋ねをしておきます。

 以上、多々質問をさせていただきましたが、本当にここ数年来の教育、特に学校教育は大変な曲がり角にあって、教育委員会は何かと難しいかじ取りを求められてまいりました。

 そんなさなかにあって、今記教育長は就任以来、本当によく頑張っておられると思います。私どもは、吹田の子どもたちを思う教育がますます充実することを願いながら、以上、質問といたします。

 次に、児童虐待問題についてお伺いいたします。

 昨年11月20日、児童虐待防止法が施行されてから、ちょうど1年が過ぎました。残念ながら児童への虐待はいまだに後を絶ちません。

 厚生労働省のまとめでは、施行後1年間で児童虐待による死者は36人あったそうです。また、昨年度中に全国の児童相談所174か所が対応した相談件数は、前年の1.5倍の1万7,700件にも上ったそうです。何の罪もないかわいい子どもたち、元気に遊び、親にも甘え、たくましく育ち、あすの日本を支える子どもたちが、この悲惨さは何としたことでしょう。

 昨年の議会で、吹田では虐待という不幸のなきよう市としての対応をお願いいたしましたが、その後の状況は、吹田ではどうだったのでしょうか。

 少子化の時代、吹田のすべての子どもたちが幸せに育ってほしいと心から願うものですが、その対応もあわせてお聞かせください。

 次に、南千里駅前マンション建設問題についてお聞きいたします。

 この11月、佐竹台地区連合自治会を初め、ニュータウン全域の連合自治会、あるいは、自治団体より南千里駅前マンション建設計画の中止と当該用地の緑地保存について、市長あて要望書が出されました。全住区そろっての要望はよほどの思いがあってのことで、市長は重く受けとめるどころか、政治生命をかけ、こたえるべきと考えます。そこで、まず、市長にどうこたえるのか、お聞きをしておきます。

次に、私は、さきの9月議会でもこの土地は緑のまま現状を維持すべきとして質問をいたしました。その際、この用地内の市道についても少し触れましたが、このことも含めお尋ねをしておきます。

 去る10月16日の府の企業水道常任委員会で、吹田選出の府会議員のこの用地問題の質問に対し、企業局の課長が、本件土地は当初から分譲を目的として位置づけを行ってきた宅地であり、吹田市からも緑地として引き継ぎのご要望がなかったものでございます。

また、吹田市との相談は十分に行ったのかとの質問に対して、吹田市との協議につきましては、平成12年度から売却の相手方や土地利用のあり方などについて、誠心誠意協議を重ねてまいりました。とりわけ開発には市道のつけかえが前提となりますことから、市との協議は必要不可欠でございました。

 その結果、今年度に入り、市としては開発を望んでいないが、企業局が本件土地を売却するのであれば、市は開発手続を進める、との趣旨の回答をいただきましたことから、売却に踏み切ったものでございます。このようなやりとりがあったそうです。

 いいですか、もう一度言いますよ。開発には市道のつけかえが必要不可欠なことから、吹田市と協議を重ね、企業局が本件土地を売却するのであれば、市は開発手続を進める、との回答をもらった。だから、売却に踏み切ったという内容です。

おかしいじゃないですか。市はオーケーの返事をしているじゃないですか。本市9月議会では、市としては緑地として残すよう、あるいは、現状保存するよう強く申し入れるなり協議をしてきた。だが、企業局が売却してしまった。こういう説明でした。この食い違い、どう説明するのか、事実経過を明快に聞かせてください。特に、一日何千人もの住民が行き来する市道のつけかえを利用している地元住民に説明もなく市が了解したとなると、大問題であります。

 市長は、今議会の開会あいさつで、市民の皆さんが安心して住めるまちづくりについて全力を傾注してまいりますとおっしゃっておられました。本当にそう願いたいと思うものでございます。もし、仮に企業局が事実でないことを言っているとすれば、企業局なり府議会に真実をもってそれなりの抗議だとか、あるいは、場合によったら申し立てをというような対応をすべきでありますし、反対に本市議会での説明で真実のすべてを明らかにしなかったとすれば、これまた大きな問題と言わざるを得ません。

 さて、市長に再度申し上げますが、ニュータウン全域の連合自治会、あるいは、自治団体からのこのたびの要望は、ただ単に佐竹台だけの問題でなく、千里全体の問題として、それこそニュータウンに住む人全員でよりよきまちをつくっていこうという、本当に強い思いのあらわれであります。当面、この佐竹台の土地の現状保存はもちろん、ニュータウンの環境維持に向けての阪口市長の心強い答弁をお願いいたします。

 次に、ごみ焼却場建て替えについてお尋ねをいたします。

 先日、市より焼却施設整備計画案が示されました。焼却能力日量600t、全体事業として平成14年度から26年度、場所、現在の北工場敷地、総事業費535億円というものです。

平成5年ごみ焼却施設基礎調査では、当時のごみ量推計からして焼却能力750t、用地面積約4万?、全体事業費777億円というものでした。それだけに今回の600t、あるいは、敷地半分の約2万?程度と聞き、本当に大丈夫かな、たった7年や8年でこうも計画が変わるのか。だとしたら稼働するまでに10年も12年もかかるのに、本当にこの計画でよいのか、まず、第一感がこれでした。ましてや近隣の高槻市、処理能力810t、人口26万人の茨木市でさえ600tとお聞きしているだけに、なおさらのことでした。

 お尋ねをいたします。今後のごみ排出量をどのように推計されておるのか。また、その根拠。特に将来人口等は最近の状況を考慮に入れてのものかどうか、減量推進がいかに図られたか、特に事業系ごみの今後は。建設費535億円となっているが、その資金計画。用地は十分とは言えないようだが、現焼却場横の万博協会の駐車場、もう少し何とかご無理願えないのかどうか、全面稼働までの期間、12年間というのは、余りにも長過ぎる。いろいろ条件が悪いのはわかりますが、短縮の方法はないのかどうか。加えて今後、延命のための費用はどの程度になると考えているのか、以上、お聞きをいたしておきます。

次に、先般、大阪府住宅供給公社より入居者に建て替えの時期に関する計画についての説明資料が配付されました。千里ニュータウンの建物は、何度も申し上げておりますが、建設以来40年が経過し、老朽化が目立ち、また、高齢化が進み、エレベーターの設置等高齢社会に対応した住宅の供給を図るということで、建て替えを順次していこうということでありますが、老朽化した市営住宅の建て替えについて、入居者の方々から強い要望があります。一日も早い建て替えが望まれますが、どのような計画をお持ちでしょうか。老朽化した市営住宅について建設年度、あるいは、戸数等も踏まえお聞かせください。

介護保険料の減免についてお尋ねをいたします。

65歳以上の介護保険料について、低所得者からの徴収を独自に減免している自治体が10月1日現在で310市町村あるとのことです。近隣の豊中市、池田市も10月1日から実施をされておられます。本市では、減免制度についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、家族介護慰労事業の実施についてでありますが、前議会でも要望いたしました。この事業は、在宅の要介護高齢者の方を常時介護されておられる家族の方に家族介護慰労金を支給し、高齢者を介護されておられる家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図る、あるいは、在宅生活の継続を図る等を目的とし、全額国の補助対象事業であることや大阪市を初め、府下各市で実施されておる状況等も申し上げ、要望いたしましたが、本市の実施に向けての取り組みはどうなっているのか、お聞きをしておきます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました学校選択制、通学区域の弾力化及び学校規模適正化についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、最初に、学校選択制についてでございますが、学校選択制には子どもの個性に応じた学校を選択できるというメリットはございますが、現在、学校・家庭・地域社会が一体となって、子どもを育てることが強く求められている中にありまして、地域での子ども同士のつながりや親同士のつながり、また、学校と地域社会のつながりが弱くなるといった問題が懸念されるため、慎重に検討すべき問題であると考えております。

 また、大阪府教育委員会では、昭和47年(1972年)に適正就学に関する基本方針を定め、従来より各市町村教育委員会に対して、教育の機会均等や人間尊重という教育本来の観点から適正就学の推進に努めるよう求めており、平成10年(1998年)5月に出されました大阪府学校教育審議会の答申においても、大阪府におけるこれまでの経緯や実態等を踏まえ、現在の通学区域制度については、当面これを堅持することが望ましいと述べられております。

 さらに、ことし3月に教育委員会に提出されました吹田市立学校適正規模検討会議の意見書においても、「学校の選択を無条件に認めると、学校と地域社会の結びつきも希薄化することが懸念されるため、通学区域制度については堅持することを基本としながら地域に根差した学校づくりを進めることが大切である」と述べられており、本市教育委員会におきましては、基本的にはこれらの考え方を踏まえながら特別な事情等がある場合には、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通学区域の弾力化についてでございますが、学校教育法施行令第5条第2項に「市町村教育委員会は、就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない」と規定されており、これに基づいて住所地の通学区域の小・中学校を指定することを原則としております。

 しかし、特例といたしまして、年度途中の転居やいじめ、不登校など心身の事情等により教育的配慮が必要な場合など、児童若しくは保護者に著しく過重な負担となることが客観的に予測される場合には、区域外就学を許可するなどの弾力的な運用を行っているところでございます。

 最後に、学校規模の適正化についてでございますが、吹田市立学校適正規模検討会議の意見書を踏まえながら、現在学校統廃合や校区変更などの具体的方策について検討しており、今年度末までには教育委員会としての考え方と適正化方策をまとめ、来年度以降、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、適正化が実施できるよう取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり子どもの個性を伸ばし、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するため、地域の状況に応じて特色ある教育課程を編成するなど、自主的、自律的な学校運営を行うことが求められております。

 本市の学校におきましては、来年度からスタートする新教育課程の完全実施に向け、選択履修幅の拡大や少人数指導など柔軟な指導方法、形態の採用、外部教育支援者の活用など、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。

 また、各学校が自主的、自律的な学校運営を推進するためには、学校の裁量権の拡大が必要であり、平成11年度(1999年度)より学校管理運営規則を改正し、職員会議が校長の意思決定における補助機関であることや会議の主催者が校長であることなど、校長の権限を明確にしたり、宿泊を要する学校行事について教育委員会の承認を届け出制に改めるなど、学校の自主的判断を強化する措置を講じてまいったところでございます。

 次に、校長への民間人登用、教員への民間人登用についてでございますが、校長は従来教員免許を持ち、教育に携わる職に5年以上ついたものに限定をされておりましたが、平成12年(2000年)4月、学校教育法施行規則の一部が改正され、教員免許がなくても10年以上の教育に関する職についた者、また、免許がなく、教育に関する職についたことがなくても、学校運営上、特に必要がある場合に国公立学校の校長の任命権者がふさわしいと認める者も校長に登用できることになりました。

大阪府教育委員会におきましては、学校ごとの特色づくりを進める府立高校改革の充実を図るため、民間企業で養った柔軟な発想や経営手腕、すぐれたリーダーシップを活用していく観点から、平成14年(2002年)4月より全国で4例目となる民間出身の公立高校長の登用を行うよう進めております。

 しかしながら、義務教育におきましては、子どもの発達段階等を考慮する中、民間出身校長の配置には至っておりません。

 本市教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップや学校経営能力を高めるため、企業関係者や民間のすぐれた業績を上げておられる方を講師にした研修を行っているところでございますが、義務教育段階の民間校長の配置につきましては、その効果等を今後、十分研究していかなければならないと考えております。

 次に、閉鎖的になりがちな学校を開いていくという観点から大阪府教育委員会は、教員の採用について平成14年度(2002年度)採用から新たに「民間企業又は官公庁等での正規職員としての勤務経験が通算3年以上ある場合は、40歳まで採用する」と受験資格を広げ、多彩な人材を採用することができるようにしたところでございます。その結果、先日、異色経歴の3人採用として新聞報道されたところでございます。

 教育委員会といたしましては、平成14年(2002年)より採用される新規採用者につきまして、多彩な人材が本市に配置されるよう大阪府教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、いじめ、不登校の現状と傾向についてでございますが、いじめの発生件数は、平成12年度(2000年度)は小学校で21件、中学校で46件となっており、前年度に比べて小学校で7件、中学校で6件増加をしております。

 不登校児童・生徒数は、平成12年度(2000年度)1年間に30日以上欠席した児童・生徒は、小学校で75人、中学校で264人となっており、前年度に比べて小学校で12名、中学校で50名増加をしております。

 また、不登校ではございませんが、学校に登校することができても教室に入ることができない状況にある児童・生徒でございますが、現在小学校で4名、中学校で8名の児童・生徒が保健室や相談室等で学習し、一日も早く教室に戻ることができるよう努めているところでございます。

 いじめ、不登校問題に対する取り組みといたしましては、まず、全小・中学校においていじめ・不登校対策委員会を位置づけ、不登校やいじめが発生していないかどうか、常日ごろから全教職員で点検を行うとともに、学校体制として対応するよう指導しているところでございます。

 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員等を活用した相談機能の充実や教育センターの教育相談員による出張教育相談等、子どもたちの悩みを受けとめ、心を育てる場としての学校づくりを推進しております。

 教育委員会といたしましては、今後もいじめ、不登校問題の解決に向け、原因や背景を分析するとともに、保護者と連携したきめ細かな指導を徹底し、地域や関係機関との日常的な連携を図りながら、子どもたちがみずからの生き方について考え、将来に対する希望が持てるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校事故でございますが、中学校では部活動の活動中、小学校では休憩時間中、幼稚園では体育的活動時に多く発生をしております。教育委員会といたしましては、学校は子どもたちの教育の場として最も安全でなければならないと認識しており、子どもたちに対する安全教育と学校の安全管理を適切に行うよう指導しているところでございます。

 また、万一事故が発生した場合には、応急処置や必要によっては医療機関での検査、治療を行うとともに、保護者への連絡や事故の程度により教育委員会等の関係諸機関への報告をするよう指導をしております。

 保護者への対応といたしましては、できる限り速やかに誠意を持って事故の状況等の説明を行い、理解していただくとともに、日本体育・学校健康センターへの医療費等の支払い請求手続を説明することなども指導しているところでございます。

 情報公開につきましては、全校的な対応が必要な場合にはPTA役員等との協議の上、情報を共有することがございますが、ほとんどは子どものプライバシーを守る必要から関係者のみの対応に限定されることが多く、特に子どもたちの間で加害、被害の関係がある場合は、情報がむやみに漏れないよう配慮する必要があると考えております。

 教育委員会といたしましては、不測にも事故が発生した場合は、正確な情報をありのまま伝えることが重要であると認識しておりますが、子どもたちのプライバシーを守るという視点に立ち、情報公開になじまない事例もあると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました学校週五日制についてのご質問にお答えいたします。

 来年、平成14年度(2002年度)から完全学校週五日制が実施されます。教育委員会におきましては、平成4年の「学校週五日制吹田市推進会議の審議のまとめ」を踏襲し、これまでの月1回と月2回の学校週五日制の経験や成果を生かし、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくんでいくことが学校週五日制の意義であると認識いたしております。

 この意義に基づき、子どもたちが自主的、主体的に生きていくための資質や能力を身につけていくことができるよう各学校においては、新教育課程の実施の中で、総合的な学習の時間などを活用した子どもの体験学習の機会をふやすこと、また、家庭や地域社会においては、子どもたちがゆとりの中でさまざまな体験活動を行うことができるよう準備を進めております。

 具体的には、休業日となるすべての土曜日に子どもたちが多くの体験活動に参加することができるよう青少年関係団体のご協力を得ながら、地域の中核的な教育施設である小学校を活用した運動場等の遊び場開放の事業を維持するとともに、社会教育施設や社会体育施設等の活用を検討しております。

 また、子どもたちが地域で生活することが多くなるこの機会に、地域の子どもを地域で育てるという機運を高めていただくために、学校、家庭、地域社会が一体となって活動する地域教育協議会においても、積極的なかかわりをしていただけるような支援をしてまいりたいと考えております。

 土曜休業日の教員の過ごし方につきましても、子どもたちの学習のために自己研さんに励むことはもちろん、勤務する校区の行事や教員の居住する地域の行事において、子どもたちとのかかわりをふやすよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわります児童虐待についてのご質問にお答えいたします。

 児童虐待につきましては、ご質問にもありますように年々相談件数が増加し、幼い命をも奪う痛ましい事例も多く起こっており、全国的に深刻な社会問題となっております。

 本市におきましては、新聞等に報道されるような虐待事例は発生しておりませんが、大阪府の吹田子ども家庭センターに寄せられた虐待相談件数は、平成12年度は70件であったものが平成13年度には4月から9月までの上半期で既に74件と、昨年度の件数を上回っている状況がございます。

 児童虐待は、さまざまな要因が複雑に絡まって発生すると言われております。少子化社会の中で、子育てを身近に観察する機会をほとんど持たず子どもを持った若い親が、人と人とのつながりが希薄になった地域社会の中で孤立感を深め、育児に自信をなくし、その不安感と悩みの中でストレスをため、そこに家庭の経済問題や夫婦間の問題などが複雑に絡み合って、虐待につながっていると考えられております。

 児童虐待は、家庭内という密室で発生するため発見が困難で、たとえ発見されてもしつけとの区別など難しい状況があり、その対応には子どもに関係するあらゆる機関が有機的な連携を図り、取り組む必要があるものと考えております。そのため、児童青少年課が事務局として庁内に寄せられた虐待の相談や通報の対応をしていくとともに、本市における子どもにかかわります庁内の関係13課で組織いたしました児童虐待に関する連絡会を設け、吹田子ども家庭センターや吹田保健所などとも協議を重ね、取り組んでまいりました。

 その結果、本年10月1日に吹田子ども家庭センター、吹田保健所、吹田市医師会、吹田市民生・児童委員協議会、吹田警察署、弁護士、児童部や教育委員会などの関係機関や団体等を構成メンバーとする吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の設置要領を制定し、去る11月27日にこれらの機関が、児童虐待の予防や早期発見から児童とその家族への援助に至るまでのシステムづくりに取り組んでいくために、地域の関係機関等が有機的な連携が図られるよう第1回目の代表者会議を開催いたしました。

 この代表者会議におきまして、出席された各機関の代表者から児童虐待防止の取り組みの現況、虐待事例についての報告や今後の効果的な取り組みなどを協議したところでございます。

 また、このネットワーク会議は、より具体的な事項について担当する実務者会議を組織しており、この中で緊急な対応が求められる事例について迅速な対処が行えるよう連携やシステムづくりを図ってまいりたいと考えております。

 さらに、講演会や市民啓発などの取り組みや事例研究による担当職員の資質の向上も図ってまいりたいと考えております。

 今後は、このネットワーク会議を有効的に機能させ、地域を初め、あらゆる子どもに関係する機関が一体となって児童虐待の防止を図り、吹田の子どもたちが笑顔に満ち、健やかに育っていくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 南千里駅前マンションの建設問題について市長にとのことでございますが、担当の都市整備部よりお答えいたします。

 当該物件に関する経過につきましては、さきの9月定例議会でもご説明申し上げましたが、平成11年(1999年)11月8日に開発指導要綱に基づく事前協議申し出書が提出されました。

 その後、関係各課と技術的協議が行われ、最後まで残っておりました開発計画に対する地元説明や建築紛争のあっせん手続も解決のめどが立たず、打ち切りになったことから事前協議に関する協定書の締結をするかどうかを判断する段階に至っております。

 まず、ご質問の吹田市からの緑地としての引き継ぎの要望の有無につきましては、本市としては平成9年(1997年)の緑地引き継ぎ事務に当たって、当該土地に関する協議を行った覚えはなく、協議書も企業局に残っていないこと、また、土地の買い取りや開発手続につきましても、事前協議申し出書が提出された後の平成12年(2000年)5月に企業局より事情説明を受けた際、当該地は計画当初から住宅用地として位置づけがなされていること、緑地、公園は既に計画的に配置されていること、ニュータウン内の用地問題は、平成9年(1997年)の時点で市とは決着がついていることなどから、土地を処分することについては問題なく、企業局も財政事情が厳しい中で、それでも吹田市が現状で残したければ買ってほしいとの話がありました。

 しかし、本市としてはその時点では既に企業局と阪急電鉄株式会社や開発事業者との間で土地売買の話が進んでいること。開発事業者も既に事前協議申し出書を提出しているなど計画が具体化し、本計画に関し、先行投資を行っている可能性があること。また、当初から宅地として処分用地であれば歩道橋や階段が設置され、中高木の樹木も計画的に植生されているその土地が処分対象宅地としてだれもが認識していないことなどから企業局の申し入れを拒否し、現状を保存するよう強く要望を行ってきたところでございます。

 また、事業者より歩道橋等を含めて市道のつけかえに伴う開発指導要綱に基づく事前協議申し出書が提出されましたので、この計画の内容等を調査、検討をしたところ、現在の佐竹台歩道橋は昭和44年(1969年)ごろに建設されており、現在施行されている交通バリアフリー法に適合されておらず、今回協議している歩道橋は、エレベーター等の機能を備えている構造になっており、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に適した設備であり、地域住民の生活環境の改善に寄与すると思われ、協議いたしてきたものでございます。

 次に、府企業局と吹田市との経過事実の相違につきましては、今までの交渉の中で申し入れてきましたが、事前協議の手続についてはとめられませんので、事務手続は進めるものの、事前協議に基づく協定書の締結については今後、住民の意見を十分考慮して判断すると回答いたしております。したがって、10月24日に大阪府、阪急電鉄株式会社に対し、要望書を再度提出いたしたものでございます。

最後に、開発指導要綱に基づく事前協議も建築紛争のあっせん手続も打ち切りになったことや地元の連合自治会、11月に提出されたニュータウン全連合自治会の反対要望、議会でのご意見及び請願の採択、また、まちづくりの理念に対する府企業局の対応などを考えますと、市といたしまして協定書の締結を行うことは、現時点において困難であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、市営住宅の建て替え計画についてのご質問にお答えいたします。

本市におきます市営住宅の建て替え計画につきましては、これまでに木造住宅・簡易耐火造住宅の建て替えを順次行ってまいったところでございます。

市営住宅の耐火構造住宅の建て替えにつきましては、竣工後耐用年数70年の2分の1を経過し、狭小な既設住宅用地の中で、現在の狭小な住戸面積の居住水準を満たす広さを確保し、現入居者の住戸数を維持しなければならないという困難な問題がございます。

 ここ一、二年で建て替え要件の一つを満たす耐用年数が2分の1を経過する中層耐火構造の住宅は、昭和37年(1962年)から昭和43年(1968年)に建設された浴室スペースのない2K及び3Kタイプの岸部中住宅232戸、昭和36年(1961年)から昭和38年(1963年)に建設された浴室スペースのない2Kタイプの日の出住宅98戸、昭和42年(1967年)に建設された3Kタイプで平成4年度(1992年度)に浴室スペースを増築いたしました佐竹台住宅がございます。

 今後の市営住宅建て替えにつきましては、来年度に現在の住宅用地において国の建て替え承認基準をクリアできる戸数確保が可能であるなど、国庫補助金の採択要件を満たし、狭小で浴室スペースのない老朽化した岸部中住宅160戸の建て替えに着手いたすところでございます。

当該建て替え事業の進捗状況等を勘案する中で、残り72戸の建て替えにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

岸部中住宅とほぼ同年代に建設されました日の出住宅につきましては、建て替え対象住宅として位置づけをした建て替えを検討してきておりますが、現在の住宅用地が約5,500?と狭小であり、当該住宅の周辺は低層の住宅が近接している地域で、高層化も難しく国の建て替え承認基準をクリアできる住宅戸数の確保が困難でございまして、建設不足戸数のための用地確保などの問題も含め、建て替え手法等を引き続き検討してまいりたいと考えております。

次に、佐竹台住宅につきましては、本体の構造物は耐用年数の2分の1の要件に達しますが、平成4年度(1992年度)に浴室スペースを増築いたしておりまして、本市といたしましては、まず、浴室スペースのない住宅の建て替え事業を進める中、今後、当該住宅の建て替え等につき、検討してまいりたいと考えております。

 また、昭和23年(1948年)に建設されました136戸の木造住宅の江坂住宅(旧染の井住宅)でございますが、これにつきましては、昭和30年(1955年)より入居者に譲渡し、譲渡ができなかった13戸を市営住宅として維持管理しており、今年度までに空き家となった6戸を解体いたしまして、現在管理戸数7戸となっております。

 当該住宅につきましては、過去に建て替えの方針等を提示し、住みかえ等を含め入居者と話し合いをしてまいりましたが、入居者の同意が得られず、現在に至っておるところでございます。

 今後は、敷地面積も1,350?と狭小でございまして、現入居者の住宅返還のめどが立った時点で地域住民の声を聞く中で、建て替えを含め検討をしてまいりたいと考えております。

今後とも狭小で老朽化した市営住宅につきましては、居住水準及び住環境の向上、高齢化社会に対応した住宅への建て替え、増改築を含め研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたごみ焼却場建て替えについての数点のご質問にお答えいたします。

 まず、今後のごみ排出量をどのように推計されているのか、についてでございますが、将来ごみ排出量の推計につきましては、家庭系ごみと事業系ごみとに分類いたしまして、過去の実績から推計を行っております。

 家庭系ごみは1人1日当たりの排出量の推計を行い、その量に将来人口を乗じて将来ごみ排出量を算定いたしました。また、事業系ごみにつきましては、1日当たりの過去の実績から将来ごみの排出量を推計したものでございます。これらの家庭系ごみと事業系ごみを合計したものが将来全体ごみ排出量として推計したものでございます。

 次に、その根拠についてでございますが、将来のごみ排出量の推計を行う場合は、一般的には過去の実績を基礎として行っているところでございます。 今回の将来ごみの排出量の推計につきましては、昭和60年度(1985年度)から平成11年度(1999年度)の過去15年間の実績をもとにいたしまして、家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれについて推計したものでございます。

次に、人口等は最近の状況を考慮に入れてのものか、についてでございますが、将来人口につきましては新総合計画における将来人口の約35万5,000人を基本として推計を行ったものでございます。

次に、減量推進がいかに図られたか、特に事業系ごみの今後についてでございますが、まず、家庭系ごみにつきましては、本市では平成4年(1992年)に資源リサイクルセンターを建設するとともに、5種分別収集を全地域で実施を行い、資源ごみとして排出されている缶、瓶、古紙、古布を資源化いたしております。その他ペットボトル、牛乳パックにつきましては、拠点回収で回収をいたしまして、資源化をいたしておるところでございます。

 また、こども会や自治会が実施されております再生資源の集団回収による古紙などの資源化が図られております。さらに、生ごみ処理機器の補助制度により、家庭におきましては生ごみの堆肥化を図っていただいているところでございます。

 平成7年(1995年)には、廃棄物減量等推進員制度を設けることによりまして、推進員みずからがボランティア活動として、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組んでいただいているところでございます。

 次に、事業系ごみの減量方策につきましては、古紙の資源化を図るための共同システムを形成するために、関係者と現在検討を重ねているところでございます。

 また、事業者を対象とした「事業系ごみシンポジウム」を開催し、事業者責任による発生抑制によるごみ減量とリサイクルの推進を訴えるとともに、本年11月には2週間連続して北工場において事業系ごみの搬入調査を実施する等を行いまして、収集運搬業者へもごみの適正な搬入指導等を行っているところでございます。

 今後、事業系ごみの減量を図るための経済的誘導策といたしまして、廃棄物減量等推進審議会の答申にもありますように、ごみ処理費用の適正化についても早期に検討していく必要があると考えているところでございます。

 次に、建設費535億円の資金計画についてでございますが、資金計画といたしましては、現時点での試算でございますが、国庫補助金を約55億円、起債充当率70%として約270億円、基金積立金は現在までの積立額として約148億円、残りを一般財源として約62億円、合計約535億円として計画をいたしておるところでございますが、事業実施に当たりましては、市全体の財政状況を考慮の上、関係部局とも十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

次に、用地を現焼却場横の万博協会駐車場でご無理願えないか、についてでございますが、陸上競技場東駐車場につきましては、サッカー開催時やゴールデンウイーク時等の利用状況から恒久的な使用は困難であるとのことでございました。

 次に、事業期間の短縮の方法はないか、についてでございますが、工事着工までの諸手続の期間といたしまして、4年間程度を考えておりますが、その中で、重要な手続として環境アセスメントがございますが、環境アセスメントは1年間に及ぶ現況調査を初めとして種々の手続が必要でありますことから、長期の期間を必要といたします。

 また、環境アセスメントの対象地域は、吹田市と茨木市の2市に及びますことから、両市の対象地域の住民の方々のご理解とご協力を得る必要がありますので、相当の期間を要する必要があると考えているところでございます。

 また、ご質問議員の言われるとおり建て替え工事につきましても、狭い敷地の中で既設工場を操業しながらの工事になることと、仮設工事や既設工場の解体などの準備工事期間も必要なことから、一般的な工事期間より長い期間を要するものと考えておるところでございます。

 しかし、事業期間の短縮は、事業費の縮減にもつながりますので、今後、詳細を詰めていく中で、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の延命対策費用はどの程度か、についてでございますが、延命対策の費用といたしましては、平成13年度(2001年度)から平成15年度

(2003年度)の3か年計画の実施計画では、約29億円を計上いたしております。

以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 介護保険に関しましての2点のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の保険料の軽減につきましては、ご指摘のように近隣では豊中市と池田市が本年10月1日から実施されております。

 国からは保険料の軽減を実施する場合の3原則としまして、保険料の全額免除はしない。一律の減免はせず、個別の申請による。財源に一般財源を充当せず、保険料で賄う。以上の3点が示されておりますが、5月定例会におきまして、介護保険の保険料軽減制度を求める要望決議が全会一致で可決されましたことを重く受けとめております。これらを踏まえ、他市の実施状況や財源、対象者、手法等について検討をいたしているところでございます。

 今後、平成15年度(2003年度)からの第2期介護保険事業計画の策定に向けた作業を進めてまいる中で、この保険料の軽減につきましても、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、家族介護慰労事業についてお答えいたします。

 家族介護慰労事業は、非課税世帯のうち介護度4及び5の要介護者が年間1週間程度のショートステイ利用を除き、1年間介護保険のサービスを受給されなかった場合に、国、府、市の負担により10万円を家族介護者に給付し、その労をねぎらう等を目的に本年度より適用されている制度であります。

大阪府下の実施状況等を調査いたしますと、未実施の市町村は、本市を含めて6市であり、実施している市におきましても対象者が少ないという現状がございまして、近隣の市に照会いたしましたところ、豊中市では対象が4人、池田市では1人となっております。

 本市といたしましては、介護保険サービスはできるだけお使いいただきたいというのが基本的な考えでございますが、全国的にも多くの都市が制度として設け、利用対象者が少ないながらも実施しておられる状況を踏まえ、平成15年度(2003年度)からの第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた作業の中で、国の動向も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 野村議員からいただきました南千里駅前マンション建設問題につきまして、ご答弁申し上げます。

 この土地は、ニュータウン開発計画に基づく緑地としての法的位置づけはされておりませんが、現に松などの中高木が植生し、その中を通勤、通学用などとして多くの住民の方々が日常生活の中で利用され、親しまれている駅前の貴重な緑と憩いの場となっております。

 法的位置づけは別といたしましても、実体的には緑が保全されている形態となっておりますので、大阪府並びに企業局に対し、現状どおり保存を行うよう強く要望してきたところでございます。

 このような中で、先ほど担当部長よりご説明申し上げましたように、事業者と住民との話し合いや建築紛争のあっせん手続も打ち切りとなりました中で、開発指導要綱に基づく協定書を締結するかどうかの判断をしなければなりませんが、市議会のご意見や地元連合自治会からの要望、請願、また、ニュータウン全連合自治会の要望、ニュータウンのまちづくりに対する企業局の対応などを考えますと、私といたしましては、協定書の締結、ひいては開発計画を認めますことは望ましいことではないと思っておりまして、現時点におきましては、住民の皆様に理解を得られるような対応をしてまいりたいと考えております。

 また、今後、ニュータウン内における建物の老朽化等に伴い、建て替え計画も進んでくると思いますが、本市といたしましても事業者に対し事業計画の立案に当たっては、事前に住環境を重視することなど、十分協議するよう申し入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 質問の前に、皇太子殿下・皇太子妃雅子様には、このたびかわいい赤ちゃん、敬宮愛子内親王のお誕生、本当におめでとうございます。久方ぶりの明るいニュースに国民の一人として心よりお祝い申し上げます。

 それでは、私は、市民リベラル議員団を代表して一般質問を行います。

 まず、世界貿易センタービルに思う危機管理についてお伺いいたします。

 今、ニューヨークは、星条旗一色で無数にはためき、まるで愛国心を競い合っているように見えます。高さ数百mのビル群が空を切り裂いて林立するさまは、ニューヨークの大きな魅力でもあります。世界貿易センタービルは、一辺63mの正方形で、高さ417m、110階建といっても想像しにくいでしょうが、メロード吹田の高さが126.85mですから、メロード吹田を3.5個積み上げたと考えていただければ、大体想像がつくと思います。

どういうメカニズムで砂のように崩れ落ちたのか、私たち調査団はニューヨーク市建築局と共同調査に入り、この結果と今後の解析は日本に持ち帰って、現在分析作業に取り組んでおります。

世界貿易センタービルは、1993年にも爆弾テロに遭遇していて、今回で二度目ですが、現場で思ったことは767型ジェット機がビルに突き刺さるように突入したときのスピードの2乗以上の衝撃力と、想定外だったのは大規模の火災の発生であって、燃料搭載容量7万5,000Lというジェット機の大量の燃料に引火して、通常の建物火災では考えられない猛烈な火力と、突入時の爆風ですべての鉄骨を火災から守るための耐火被覆が吹っ飛んだことが考えられます。170tもある航空機自体の過重が瞬間的に重くのしかかったのに加え、鉄骨は火災で耐力が大幅に低下したことなど、これらの複合要因が構造体の崩壊につながったものと考えられます。

 日本が世界有数の地震国であるのに対し、ニューヨークは強固な岩盤帯で、ほとんど地震の発生しない地域であり、超高層が林立しているゆえんはここにあります。

 ビルが真っすぐに崩れ落ちたその一つに、アメリカと日本の建築基準法施行令第67条の2の柱の接合方法の考え方がありますが、余り技術的なことは省き、世界貿易センタービルの構造は小鳥を飼っている鳥かごを想像してもらえればわかりやすいかと思います。

 外回りを約1mピッチで240本の鉄骨で組むチューブ式構造で、スラブと一体化することで安定化を図っていて、日本の重厚な超高層の考え方と違って、薄い皮で包んだパンケーキ状にしてあるのが、アメリカ超高層の特徴であります。何もない平和なときには安定した建築物であっても、テロという特殊要因によってスラブを破られると、安定した建築物がまるで将棋倒しのように不安定構造物に一変することも解明することができました。

 私は、既に1985年、軽やかで優美な姿をマンハッタンに、そして、ハドソン川に映し出す光景、太陽の光に黄金色に輝く姿の控え目なデザインがアメリカ国民に親しまれた世界貿易センタービルを見学しております。日本を含む1,200社の企業が入り、5万人が働いていて、一日に20万人の人が出入りしております。

誇りに思うのは、設計者は日系米人、ミノル・ヤマザキ氏であります。日本人の血を引くミノル・ヤマザキ氏の13年間かけたこのライフワークの作品は1974年に竣工しましたが、テロの攻撃を受けて2時間でスカイラインから2棟とも姿を消してしまいました。完成して28年間で姿を消すとは夢にも思っていなかったはずであります。

彼は、1997年73歳で生涯を終えておりますが、私たちがこのビルを訪れたときはとても元気で、そこから見えるリバティ島の自由の女神を窓側に、寄り添って私の隣で一緒に話したことなどを思い出します。

現場は、事件から1か月以上もくすぶり続け、最近やっと鎮静化しつつありますが、強烈な爆風は周辺の建物群にも甚大な被害を残し、隣接する2棟のビルも倒壊させ、いまだに危険にさらされているビルが数棟にも及び、救出作業の障害にもなっております。瓦れきを取り除くだけでも困難な作業を目に焼きつくほど見てまいりました。

 現在、5,000人余りの行方不明者のうち、当時500人ほどの遺体が収容されましたが、損傷がひどく、身元が確認できたのは6割程度です。捜索関係者はどんな小さな破片でも調べている状態で、たとえ指先でも身元確認につながるからと警察犬も捜索に参加、懸命の作業が続いております。最初、撤去作業は2か月程度と発表されておりましたが、半年から1年以上かかると修正され、いかに撤去作業が困難であるかを物語っております。

 アフガンを5年余り支配してきたイスラム原理主義タリバーンが米英軍の攻撃を受けて、11月13日首都カブールが制圧されたのに続き、本拠地カンダハルからも撤去を余儀なくされるなど、アフガニスタン情勢が時々刻々変わる中で、タリバーン政権の崩壊劇は息つく暇もなかったように見えますが、暴力に暴力でこたえても、また新しい暴力を呼ぶだけではないでしょうか。

ジュリアーニ・ニューヨーク市長は、必ずやもとどおりに復元してみせる。アメリカ国民に親しまれ、ニューヨークの象徴であったが、今度は復興のシンボルにすると、私たち調査団を激励されておりましたが、この大惨事に散った200人以上の消防士を含め、犠牲者と家族への哀悼の誓いの言葉だったと思います。

また、白い粉末炭疽菌事件は、ニューヨーク、ワシントンなどアメリカ全土を標的に、犯罪者不明のバイオテロ戦争も見え隠れしております。そんな危機体制は世界に渦巻いております。

私は、まさに平和とは何かを問い直すいい機会でもあるように思います。1995年に起きた東京地下鉄サリン事件は、まさに国内テロで近代文明が築き上げてきた価値観への挑戦でもあります。

平和な吹田の真ん中に、当時のテロ集団アレフの拠点があります。バイオテロは、あした私たちのまちにまき散らされるかもしれません。10月下旬上祐最高幹部は、吹田のアレフ拠点に10時間余り滞在しております。吹田のアレフをテロと想定した場合、あるいは、全く異なった頭脳集団の危機管理体制について、最高責任者である市長はどのように指揮されるのか、考えをお聞かせください。

次に、100人委員会についてお伺いいたします。

 三つの委員会のうち、千里ニュータウン再生を考える市民100人委員会についてお伺いいたします。

まず、何人で100人委員会を構成されているのか、お伺いいたします。

 次に、そのうち21世紀ビジョンと重複していない、この委員会のみの人数は何人かお尋ねいたします。

3月31日を第1回として第15回まで続けられ、グループ会議、代表者会議を含めますと、22回開催され、この12月15日に意見集約されることになっておりますが、結果として何か得るところがあったのでしょうか、お伺いいたします。

今までもたくさんの作成された報告書を見ておりますが、何も実現せず報告書ばかりで終わりというのを嫌というほど見ております。

千里ニュータウンは、吹田と豊中にまたがって構成されておりますが、吹田は吹田、豊中は豊中とそれぞればらばらで委員会をつくっております。

豊中市は、「歩いて暮らせる街づくり事業」等を立ち上げ、昨年は新千里東町の地域を指定、国の直轄事業として取り組み、今年度は調査の中で宣言文をつくり、市民が主体の構想として近隣センターの空き店舗を利用して、生活交流の場を検討している段階と伺っております。すなわち、結果をきちっと行動に移しております。

私は、千里ニュータウンは一つという考え方を持っていて、吹田と豊中の協力体制で、ただ報告書づくりで終わるのではなく、本当に心の豊かさが実感できるまちづくりを実現できる委員会をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

10月18日のまちづくり講演会の中で、第1の市民、吹田市域に住んでいる私たち、第2の市民、吹田市以外に住んでいるが、吹田市域内の職場で働いている人や大学等の学生たち、第3の市民は、吹田市への訪問者、すなわち、お客様を迎える交流立都として地域の誇りの可能性を探る自律的観光の勧めとしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 千里ニュータウンができて30周年のときには、「21世紀の都市像」というテーマでシンポジウムが、世界の主なニュータウンをつくってきた建築家や都市計画家たちによって開催され、私も千里ニュータウンづくりの一人として参加させてもらったのを覚えております。

 来年は、千里ニュータウン40周年を迎えます。今、萱野中央から北の箕面有料道路の隧道工事も着々と進んでおります。箕面市北部を横断する新しい国土軸、第二名神自動車道も間もなく着工すると伺っております。南千里駅前や山田駅前もにぎわいのあるまちに変わるでしょう。

 千里ニュータウンを核として拡大するグレーター千里は、今後、一段と進展、充実を見せようとしております。これを機会に吹田と豊中が一緒になって再生を考える宝探し委員会をつくってみてはどうかと思いますが、100人委員会創設者の市長の考え方をお聞かせください。

 マイカルグループ・ビブレの活用についてお伺いいたします。

 9月上旬、マイカルグループ・ビブレが倒産したことは既に承知されております。北千里にもビブレがあります。倒産後も地下の生鮮食料品を含むスーパーマーケット、最上階のエグザス千里のスポーツ教室は現在も元気にやっておりますが、1階からの基準階は一応開店しているものの、がらがらでいつ閉店するかわからない日々が続いております。

 私たち北千里地区の生涯の場として、北千里地区公民館があります。現在来年4月に向けて改修工事をされておりますが、いずれにしても利用者が多く、俳句教室や読書教室、あるいは、コーラスなどしたくても現在の部屋の数からして手狭で無理であるのが現状であります。

 そこで提案いたします。この際、ビブレの1フロアを取得、あるいは、賃借してここに北千里地区公民館、中央図書館北千里分室でなく北千里図書館として、そして、子どもたちに夢を与える児童科学館を設置してはどうでしょうか。南千里にあるプラネタリウムは、阪神・淡路大震災の後遺症で傷みもひどく、設備も古くなっております。11月7日の朝日新聞夕刊にも出ておりましたが、プラネタリウムの入場者が大幅に減少していることが報道されております。この際、児童科学館に併設すれば、子どもたちの夢は広がります。集客力の高い空き店舗対策にもなります。

 千里ニュータウン再生を考える市民100人委員会の中でも、空き店舗対策について検討されていると伺っております。捨てられた都心は多くの利便性が立地し、また、治安やコミュニティ形成の条件に恵まれた地域でもあります。高齢化と人口の減少が進む地方都市全体の再生のためには、都心を安全、安心の集住の空間として再生し、密度の高いコンパクトな都心へ再編することが何よりも必要であります。

 都市の文脈を生かしながら、修復的に都心居住を生み出す社会的な仕組みの構築が、21世紀初頭のまちづくりの大きな柱になることを願っております。暮らしからまちを創造する力を可能性と考えております。

 高度経済成長が終わり、バブルがはじけ、こま先が見えない不況の中に私たちはおります。でも、ある意味では、これまで全力疾走してきた私たちがようやく足をとめ、自分を振り返り始めたのではないかと思います。これからは本当の意味の生涯教育を考えるチャンスでもあります。その意味でもビブレの活用が必要と思いますが、市長、一緒に考えていきませんか。考えをお聞かせください。

なお、吹田市も財政的に決して余裕があるわけでもありません。予算的に無理ならばPFIの活用も有効な手段と考えますが、あわせて考えをお聞かせください。

 建築行政と千里ニュータウンの土地売却の件についてお伺いいたします。

 今、千里ニュータウンは危機にさらされております。佐竹台1丁目に民間マンション建設の問題が起こったり、閑静な古江台1丁目の戸建分譲地に共同住宅が計画されたり、どうしてこのような異変が起こってきたのか、いろんな要素が考えられますが、一つには、建築業界が不況のため、建設できるところは住民が反対しようが、法を満足すれば何でも押し切っていく露骨な態度、もう一つは、財政的に苦しくなってきたからと、大阪府企業局自身がつくったマスタープランを大阪府自身がどんどん破棄し、少しでも公共空地があれば処分するマスタープラン破りをすることは、とても許されることではありません。

10mを超える建築物に対する開発指導要綱はありますが、戸建住宅、すなわち10m以下の低層住宅に対しても快適な住環境をつくるための取り決めという指導要綱的なものは、千里ニュータウン開発時から大阪府千里センターにあり、あくまで戸建住宅として私たちはいろんな制約のもとに分譲を受け、その約束を守って我が家を建設してまいりました。それが、さも吹田市に移管されてからは、建設業者は我が意を得たりとばかり、法に許される限り何でも建設しようとするし、我が市も弱いもので、法が満足していたら確認しなければならないと、移管される前の大阪府の良好なまちづくりに関するマスタープランを全く忘れ度外視する弱腰行政で、業者に振り回されている最近の建築行政はこんなことでいいのでしょうか。

そこで伺います。ニュータウン開発時からあった戸建住宅の快適な住環境をつくるための取り決めを尊重し、住民との話し合いがつくまで、解体工事を含めて着工できない仕組みができないものか、指導してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。また、もう一度低層住宅であっても、千里センターとの取り決めがあったように、指導要綱を見直す必要があると思いますが、あわせてお伺いいたします。

次に、ニュータウンの土地売却についてお伺いいたします。

山田駅西側の津雲台公共空地も三木ハウスビルダー株式会社に売却されております。現在、大阪府、大阪府土地開発公社、大阪府千里センターが所有していて処分しようとしている公共空地は、まだどのぐらいあるのか。場所、面積、用途地域を示して、委員会に資料として出してください。

 北千里公園の蓮間池、水遠池についてお伺いいたします。

 千里ニュータウンができて40年、北千里公園の蓮間池、水遠池は、吹田市民のオアシスとして親しまれております。毎年9月1日の防災の日には総合訓練に蓮間池は一役買っております。水遠池は、市長もボートに乗られ、汚れ等について視察されたと伺っております。しかし、美しい池も40年以上たちますと、池の底に泥土が堆積してまいります。

 そこで、一度この二つの池の一つずつでもいいから、水を抜いて泥土を取り除くことを提案いたします。たまには親子が泥んこになって、魚のつかみ取りでもできれば、どれだけお父さん、お母さん、そして、子どもたちのはしゃぐ声に市の職員も市民も一緒になって、元気な顔と顔でまちづくりを一緒に考えていければいいなあと思いますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

文化のまちづくりレポートについてお伺いいたします。

 市職員たちの研究の成果を興味深く読ませていただきました。私の思ったことを申し述べますと、政策目標がなぜ、大切なのか。もう一つ突っ込んだ理論武装が弱いため、今やらねばならないことは何か、そこが全然見えず、やれそうなことだけしかできていないように思います。でも、職員たちの少しでもできるところからやろうという気持ちもわかります。

 まず、今までのようなお金をかけた立派に製本された報告書だけで終わるより、まさにざら紙の手づくりのレポートの方が新鮮さがあります。意欲が伝わります。今までのようにその日その日の公務だけをこなす無意欲さよりも、21世紀の吹田市地方公務員として、市政はこうあるべきであるという手探りでもいい、少しでも前向きに職員同士で考え、次の政策目標は何か、公務員同士の研究会は他市の模範となるでしょう。私も研究意欲に対して応援いたします。

 地域経済は、これまでのように国の補助金に合わせて地域の未来を描くのではなく、みずからが自立して、経済を立て直す心意気と力強さを持たなければなりません。今後は、一つずつでも次の将来政策目標をきちっと立て、それを必ず実行に移すことが大事です。それは、目に見えるものばかりでなく、見えなくとも、市長をなるほどとうならすような政策こそ、文化のまちづくりレポートに求めております。その意欲をお聞かせください。

 ごみ焼却場についてお伺いいたします。

12月4日には全員協議会において、焼却施設整備計画案の説明がありました。吹田市北第2焼却工場は、昭和57年稼働以来、19年間24時間連続操業を続けていて、その耐用年数は既に限界に来ていて、適正処理能力を超えた処理量が続いていることも承知しております。

私たち、市民リベラル議員団は、大阪市舞洲焼却工場を調査してまいりました。私は、ぜひ建て替えるというときには、焼却場を単に機能的だけでなく、「ごみが好き」になれるぐらい工場そのものをデザインされることを提案いたします。

 舞洲工場は、ウィーンの芸術家フリーデンス・ライヒ・フンデルトヴァッサーのデザインですが、その他外国の焼却場を何か所か視察しておりますが、まるで美術館のようなものもあるし、大胆な色彩によって焼却場の力強さを表現しているものもあって、機能的プラスデザインすることによって、都市の景観に美しさと迫力を与えてくれます。

 現在の北第1工場の煙突一つとってみても、上から下まで横クラックが無数に入っていて、まるで煙突の骸骨を見ているようです。美しい万博公園の太陽の塔に対して異様な姿を見せつけております。吹田の味気なさを中央環状線や名神高速道路、中国自動車道、そして、モノレールの乗客に不快感を与えているに違いありません。

 光の一部である色には、それぞれエネルギーがあり、心や体にいろいろな影響があります。理事者は、舞洲工場を初め、他の焼却場のデザインを勉強され、私たちが誇れるような美しさと迫力を醸し出す焼却場について理事者の考えをお聞かせください。

 消化栓のポールについている広告についてお伺いいたします。

 千里ニュータウンの美しいまちなみの一つに、広告がないことがあります。しかし、消防消化栓の位置を示す赤いポールが立っていますが、そこに電化製品、パン、医療・医院案内等いろんな広告がついているのがとても気がかりになっております。

 そこで伺います。広告をつけるからには、広告宣伝料が消防本部に入っているはずですが、幾ら入っているのか、予算書のどの項目に入っているのか、また、その金額は何に使われているのか、お示しください。もし、こんなことが許されるならば、今後、関電柱等にも広告がぶら下がるかもしれないし、もし、これを拒否すれば、なぜ、消防だけ許されるのかと逆に文句を言われるおそれがあります。

 そこで伺います。広告がない千里ニュータウンにだれが許可したのか、何本消化栓ポールが立っているのか、お尋ねいたします。

 消防が日夜私たちの日々の生活を災害から守り、また、市民も消防に対して心から信頼しておりますが、美しいまちを汚している消化栓ポールの広告については、信頼している消防魂の裏側を見せられているような感じがいたします。吹田市が、本当に美しいまちづくりを考えているならば、見苦しい広告はすぐに撤去しなさい。良好な都市景観形成のためにも、きちっとお答えください。

 障害者生活就労支援サポート施設の建設についてお伺いいたします。

 さきの9月議会で同僚議員の質問に対して一部しか答弁されていないし、私たちの考えていることと余りにも異なっているので、再度質問いたします。

 吹田市では、これまで障害者や高齢者が身近なところで相談や福祉サービスが受けられる地域サービスの拠点施設として、地域保健福祉センターを設置する方向で進めてきたとの答弁でしたが、今行っている内容と違うことを強く要望しているのに対し、全く答弁になっておりません。

 我々は、この施設は単なるデイサービスセンターではなく、障害者の自立、就労支援センターであり、緊急駆け込み寺でもあり、宿泊もでき、地域の老人福祉にも寄与しようとしていることについて伺っているのであります。さきの答弁の中で、大阪府との協議や用地の確保など課題がある旨の答弁がありましたが、その後、どのような検討をされたのか、お伺いいたします。

 今、国においても社会福祉基礎構造改革、社会福祉事業法の改定等によって、福祉システムの再編が慌ただしく進められていることはご承知のとおりでありますが、そのようなときにこそ自立基盤をどう拡充していくかが、大きな課題となってまいります。

 障害者計画にある市職員の障害者雇用率3%の目標もいまだに達成されていないばかりか、目標年次である平成17年までにこの計画が完全に達成されるのでしょうか、とても危惧しております。

 また、民間企業における障害者の法定雇用率が守られているのかどうかについて、大阪府では取引業者との取引条件があるが、吹田市でも障害者の雇用率について、業者登録の際の様式に障害者雇用率を書き込む欄を設けることも障害者の雇用促進につながることが期待できるのではないでしょうか。このようなことはすぐにでもできるはずであります。障害者プランの推進を早急に進めるべきでありますが、理事者の考えをお聞かせください。

 内本町西尾邸の国の重要文化財指定についてお伺いいたします。

 このたび、教育長が任期満了で退任されますが、健康上の問題もあるものの、今日まで西尾邸の国の重要文化財指定について随分ご努力をいただきました。特に、大阪府の野口理事との深い関係から、文化庁の次長に太いコネクションをお持ちであると伺っております。仄聞するところによりますと、北野社会教育部長が文化庁幹部の方にあいさつを兼ねてお願いに行かれたと聞いておりますが、教育長の後任の役が務まるとは考えにくいのであります。この問題が一応のめどがつくまで、教育長の力をお願いする方法はないものかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

 今、現在西尾邸についてどのようになっているのか、だれとどのような交渉をなされているのか、また、どこまで話が進んでいるのか、お聞かせください。

 教育委員会に、モラルの低下と指導力不足の教員についてお伺いいたします。

 インターネットの出会い系サイトを舞台とした児童買春事件の検挙数が、ことし1月から6月までの半年間で133件に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。半年間で既に昨年1年間の40件の3倍を超えております。同サイトやテレホンクラブでの事件に巻き込まれる少女もふえているとして、警察庁は学校の教諭や保護者らに注意を促すように、全国の警察に指示を出しております。

 出会い系サイトは、ことし6月現在545件あり、その後もふえ続けております。6月までの半年間に警察が摘発した18歳未満の少女買春事件は645件で、前年同期より202件もふえております。そのうち、出会い系サイトとテレホンクラブを舞台とした事件は376件で、これは携帯電話を持つ少女も多く、出会い系サイトを容易に利用できる条件が整っていることも挙げられております。

7月24日、中学生女子生徒の両手に手錠をかけたまま高速道路に放置し死なせた事件で、事もあろうに中学校の教諭であり、接点がテレホンクラブ業者の運営するツーショットダイヤルだったことまでわかっております。

 教諭になった当初から、女子生徒に性的興味を持った反面、教師の立場で欲望が実現できないことなどで勤務意欲をなくし、欠勤や休職を繰り返した末、ことし6月下旬から再び休職し、今回の事件に至っております。

 事件後、同校の校長はまじめで信じられないと、その教諭をかばうのが精いっぱいの弁明でありますが、教師としての資質を問われる乱れぶりに学校や教育委員会は、同被告の問題を見抜けなかったのか、教師の質を今後、どう維持していくのか、教育現場に突きつけられた課題を真剣に受けとめる必要があります。

 そんなことが私たち吹田の小・中学校ではないとは思いますが、教育現場でのモラルの低下が懸念されております。

 中学校を例にとりますと、勉学に部活動に、そして、地域の人たちと夜回りするなど本当に尊敬される先生と、ただ、持ち時間のみをこなせばいいと何もしない先生と両極端なのが教育現場、だから、生徒が質問しても答えられない教師もいると聞くし、さきのテレホンクラブから逮捕された先生の話をすれば、何ぼでもいるでと、事もなげに話す生徒たち、そんなことから8月には大阪府教育委員会は、指導力不足に対する指導マニュアルを作成しております。

 問題教員は、府内で約400人いると見ており、教員の資質に関する諮問委員会に諮問し、校内・校外研修、職種変更、分限処分、退職勧奨のいずれかの対応を決めるとあります。

 いずれにしましても、青少年の非行も激増しておりますが、子どもたちはいつも教師を頼って育っております。だから、背中を見せるに足る教師といったたぐいの人物が必要であるということは言うまでもありません。もちろん学校教育だけでなく、家庭教育でも背中を見せるにたえない親もおりますが、それなればこそ教師の親身をどれだけ子どもたちは待ち望んでいるのか、子どもたちを批判する前に、大人として教師として果たすべき役割を忘れると、家庭、地域からも「教師害」として品性下劣タイプと言えます。

 私たちは、青少年の非行を口にする前に、後輩や教え子に背中を見せることのできる大人になれ、それが現代社会を支える原点であると思いますが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いいたします。公立小・中学校の教師で、指導力不足教員と指摘される教員は何人ぐらい在職しているのか、また、その対応はどのように指導されているのか、お伺いいたします。

 学級崩壊と不登校についてお伺いいたします。

 国立教育政策研究所の調査では、学級崩壊が全国で一番高いのが近畿地方で35.6%で、学年別では小学5年生クラスが一番多い結果が出ております。調査の結果では、地域の子育て環境が崩壊の発生に最も強く関係している結果が判明しております。学級崩壊率は、「自分の子どものことしか考えない保護者が多い」「子育て環境に恵まれない家庭が多い」は、「全く当てはまらない」の3倍になっております。

 それでは、崩壊した学級を立て直す過程になると、教員の協力体制の影響が一番強く、「困った状況を抱えている教員を支え合っている」「教え方についてアドバイスし合うことが多い」になっていて、個別の対応では効果が高かったのは担任の交代であって、実施した学校では87.5%が効果が高い結果となっております。吹田の公立小・中学校では、学級崩壊は何校ぐらいで、学年別では何年生クラスが多いのか、お伺いいたします。

 次に、不登校についてお伺いいたします。

 不登校を理由に平成12年度では、小・中学校を30日以上休んだ児童・生徒は、前年度より3.1%ふえて13万4,000人と過去最多を更新したことが8月10日文部科学省が発表した学校基本調査速報でわかりました。前年度より4,000人増加し、中学校では38人に1人、小学校では279人に1人の割合で、中学校は1クラスに1人は不登校生がいる結果となっております。

 速報によりますと、30日以上の長期欠席者は小学校では7万8,000人、中学校では14万6,000人、このうち不登校は小学校では2万6,000人、中学校では10万8,000人で、小学校は前年度より300人、中学校では4,000人ふえております。

 私は、地域にはそれぞれの地域差があり、調査や速報が出ているから吹田は比較してはどうかというのではなく、プロセスを重視する教育は、忍耐を要します。すぐに結果が欲しい、最近の大人は待てないのが現状ですが、しかし、待つことは最大の能力かもしれません。これも学校、家庭、地域社会が協力して、子どもたちが不登校より学校へ来ることの方が楽しいという雰囲気づくりを私たちも一緒に考えることが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。理事者はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせくださって、私の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時54分休憩)

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      (午後1時8分再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 29番 藤川君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問につきまして、お答え申し上げます。

 まず初めに、オウム真理教、改称してアレフの吹田道場をテロ集団と想定した場合の危機管理体制について、まず、担当よりお答え申し上げます。

 昨年の3月に、オウム真理教の拠点が本市に進出したとの情報を得まして、早速に市長を会長に、関係部長を構成員とする市民安全対策会議を設置し、その会議の中で、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の観察処分を受けている団体の支部であり、これまでの活動経過から、市民に多大な不安を与えていたため、公共の福祉の観点から、市民生活の平穏と安全を確保するため、住民票不受理などの対策を講じてまいりました。

 そして、ことしの6月8日には、池田の小学校での痛ましい児童殺傷事件があったことから、早速市民安全対策会議を開催して、本市での児童の安全対策、関係機関との連携などの状況を確認し、今後の対策を協議いたしました。

 オウム真理教対策で設置いたしましたこの会議を、このときから危機管理対策会議と改称いたしまして、市民の平穏な生活と安全の確保の観点から、必要な対策を緊急に講じる会議といたしましたので、米国での同時多発テロを契機とする国内におけるテロ事件に関する対応につきましても、この会議で、不審郵便物の取り扱いや、水道施設の警備、関係機関との連絡体制など、危機管理の徹底を確認いたしております。

 特に、オウム真理教は米国のテロ指定で、平成7年(1995年)3月に、東京の地下鉄でサリン攻撃を行った日本のカルト組織で、組織再建の努力を続けていることから、資金支援やビザの発給が禁止される外国テロ組織に指定されていますし、平成5年(1993年)6月、7月ごろには、東京都江東区内の新東京本部の屋上から周辺住民に、2回にわたり炭疽菌を散布して異臭事件を起こしたり、裁判では、首都高速をトラックで走りながら炭疽菌を散布したとの証言もございます。その実行責任者であった上祐幹部の代表就任が現在検討されていることからも、警戒すべき状況にあると考えております。

 このオウム真理教などのテロに対する警戒体制につきましては、いつ、どこで、どのような種類、規模で発生するかわからない状況の中で、被害をいかに最小限に食いとめるかは、発生初動期の迅速かつ的確な対応にかかっていることから、いざというときに備え、全職員、全部局が一丸となって対処するように、また、関係機関との連絡体制を密にするようにとの指示を、機会あるごとにその都度市長からいただいており、今後も、危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目の委員数と吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会との委員の重複状況でございますが、委員数は、当初73名で発足いたしましたが、これまでに4名の方から辞任の申し出があり、現在69名となっております。

 また、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会とは、69名の委員全員が重複していない委員となってございます。

 次に、第2点目の開催状況につきましては、12月10日現在で合計22回の会議を開催いたしており、全体での会議を11回、グループでの会議を10回、グループの代表者による会議を1回開催いたしております。

 また、委員会の状況といたしましては、テーマ別に構成しております五つのグループごとに、それぞれのテーマに沿った意見交換を進め、グループごとに意見整理を行い、これについて全体での意見交換を行っているところでございます。

 次に、その結果でございますが、現時点におきましては意見の集約をしていただいており、結果を得るには至っておりませんが、市民の方々が共通のテーマを持ち、お互いのさまざまな意見やまちづくりに対する思いを話し合い、意見の食い違いなどを相互に調整することによりまして、ある一定線での共通認識ができ上がりつつあると同時に、北千里地区と南千里地区の住民の方々の新たな交流の場が提供され、千里ニュータウンへの熱い思いを持った方々の仲間づくりの場や情報交換の場になっていると考えております。

 次に、第3点目の豊中市との協力体制についてでございますが、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の発足に当たり、千里ニュータウンという視点での豊中市とのかかわり方について、豊中市とも協議し、千里ニュータウンのまちづくりには、豊中市との連携協力が必要であるとの認識を持って臨んでおるところでざいます。

 また、現在、両市の間で千里ニュータウンを軸にした、市民の交流を深めるための広域的な連携事業の実施について検討すべく協議を重ねており、今後、ご指摘の点につきましても、この場で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ビブレに関連していただきましたご質問にお答え申し上げます。

 地域の独自性や特性を生かした21世紀にふさわしいまちづくりや、地域の活性化を進めていく上で、住み心地のよさや成熟した生活文化などのアメニティや文化的機能といった観点は、大切な要素と考えております。

 商業施設等の既存施設を公共施設に活用することにつきましては、今後、具体的な事業化が検討されるに際しましては、手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 また、PFIの活用につきましても、市民が真に豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を充実し、質の高い公共サービスを提供することは、重要な課題であると考えております。

 民間の資金、経営能力や技術的能力を活用したPFIの新たな事業手法につきましては、現在、庁内で検討会を発足させたところでございますが、十分に検討していく必要があると考えております。

 次に、文化のまちづくりレポートについてのご質問にお答え申し上げます。

 第1期の若手職員による企画提案政策形成研究会は、その成果としての冊子「文化のまちづくり」を作成し、市長への報告を行ったところでございます。引き続き、本年もまた第2期目の会員を募集し、10月から研究会の活動に入っております。吹田市の特徴や個性を生かした施策の検討ということで、テーマの設定を考えてもらっております。

 地方分権の時代を迎えまして、地方公共団体は、みずからが新しい地方自治を創造するため、新しい発想を開拓し、地域の独自性を生かした施策を推進していくことが、ますます大切になると考えております。そういった意味でこの研究会は、政策や事業の企画に関しまして市民サービスの向上や行政水準の向上につながるような、新しい発想を若手職員が創意工夫しながら研究し、提案してもらうことを目的に設置したものでございます。この研究会での若手職員の柔軟な発想に期待いたしておりますとともに、吹田市をアピールできるような夢のある施策を生み出せるよう支援してまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、大阪府等の用地に関しての資料につきましては、委員会に提出させていただきますが、大阪府土地開発公社につきましては、現時点では本市域内に代替地は保有していないと聞いております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました、本年10月18日に開催されましたまちづくり講演会に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まちづくり講演会は、本格的な地方分権の時代を迎えた現在、これまで以上に市民の皆様が主体的に参加して、積極的な役割を担い地域文化、市民文化の息づくまちづくり、個性のあるまちづくりを進めることが求められる中で、吹田市の特色を生かして、市民の皆様と協働でまちづくりを推進するため、関連したテーマのもとに開催しております講演会でございます。

 ご指摘のございました講演会は、その一つでございますが、その講演会の中で、自律的観光の勧めといたしまして第3の市民であります訪問者、すなわちお客様を迎える交流立都として地域の誇りの可能性を探ることが、まちづくりを進める上で、少子・高齢化によります定住人口が減少している中、交流人口をふやし交流立都として、地域の活性化を推進することの重要性のお話があったものでございます。

 地域の誇りの可能性につきましては、本市には、大学を初め、国立民族学博物館、国立循環器病センターなど多くの学術、研究機関がありますことから、外国人も含めビジター、いわゆる訪問者の方々が多く訪れる都市でございます。こういった環境を利用しての交流立都の確立の可能性は、十分にあると考えております。

 さらに、本市には歴史的、文化的、環境的に誇れる財産がございます。自律的観光を進めていくためには、そういった財産を第3の市民に対してもPRなどを図り、また、市民の皆様とともに再確認し、自分が住む吹田を愛し、誇りに思うためにも協働で進めていかなくてはなりません。多くの交流人口を本市に招くことが、経済的な部分だけではなく、吹田市が活性化するための重要な課題であると認識いたしております。

 国立民族学博物館では、全国レベルでの自律的観光の総合研究を開催しておられます。自律的観光を進めていくためには、そういった関係機関と連携しながら、また、関係部局とも協議してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました、北千里地区における社会教育施設の整備に関しまして、お答えを申し上げます。

 北千里地区公民館は、昭和56年(1981年)3月1日に開館し、その延床面積は744?で市内に29館設置しています地区公民館の中で、最も大きい地区公民館でありますが、ニュータウン地域に設置しています地区公民館は、南千里と北千里の2館しかないため、市民の皆様の利用が最も多い公民館であり、利用者の皆様に何かとご不便をおかけしているところでございます。

 ご提案をいただいておりますが、北千里地区公民館及び中央図書館北千里分室は、老朽化が著しいため、現在、大規模改修工事を実施しているところであり、平成14年3月末日に工事が完了する予定でございます。

 また、図書館の整備に当たりましては、地域整備の方向に示されている6ブロック構想の中で残されている千里山・佐井寺地域の図書館の建設を予定いたしておりますので、新たに今後、図書館整備構想について検討を加えてまいりたいと考えております。

 また、児童科学館についても、子どもたちのニーズにこたえることができるよう、他部局との連携を図りながら、施設の調査を含め研究してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、西尾邸の国の重要文化財の指定につきましてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、西尾邸は将来、重要文化財の指定を受ける建物であるという確信のもと、重要文化財の指定が行われるために求められる課題と、その解決に向け近畿財務局を初め、関係機関との協議を進めております。

 西尾邸が重要文化財に指定されるためには、所有権の問題について解決を図ることが先決であると考えており、近畿財務局・本市とも西尾邸は、保存し活用すベき文化財であるとの共通の認識のもとに、所有権を確定するための方策と、そのために市として支援できる方法について、協議を行い、相続税物納物件として受理されるために必要な関係書類など、事務手続に関する方途について調整を行っているところでございます。

 また、一方、文化庁に対しましては直接東京に参り、市の考え方や取り組み姿勢を説明するとともに、大阪府を通じまして機会あるごとに折衝していただいているところでございます。

 この結果、歴史的建造物に対する本市の取り組みは、登録文化財の国への推薦や府・市の建造物調査などからも国の施策に協力していることは、十分に承知されているとのことでありますが、相続の問題がある指定・未指定の物件を全国に抱え対応に苦慮する中、西尾邸も同様であり重要文化財の指定は文化審議会の諮問事項であり、慎重な対応が必要であるとのことでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、相続問題が解決し、所有権が確定するまでの間、慎重な対応を行うとともに、今後も相続問題の解決に向け関係機関と、より密な協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました千里ニュータウンの建築行政に関するご質問についてお答え申し上げます。

 ご案内のように、千里ニュータウンは、全国に先駆けてのモデルニュータウンとして、大阪府によって開発され、昭和37年(1962年)の千里ニュータウンのまち開きから約40年が経過する中で、快適な住環境をつくるための取り決めの制限も解除され、建物の老朽化、所有者の世代交代、価値観の多様化による住環境の変化が顕著に見られ、売買、若しくは転居され土地利用の多様化により、従前のまちなみの維持、保全が困難になってきているのが現状でございます。

 千里ニュータウン地区は、吹田市都市計画地域地区指定の用途の適用を受け、第一種低層住居専用地域において、建ぺい率40%、容積率80%、外壁後退1.5mの規定により運用されてきたところでございます。

 このような状況の中で、建築計画の申し出がなされた場合には、良好な住環境を維持するために開発指導要綱に基づきまして、事業者に対し指導、協力を求めてきたところでございます。

 ご指摘の、戸建住宅地における2階建4戸の共同住宅の建築計画については、事前協議の段階から近隣住民のご要望をいただく中で開発時の理念及び地域住民が培ってきた景観、環境の意識に対する熱い思いを十分尊重し、建設計画の変更の検討も含めて、既存建物の解体前に地域住民と真摯に話し合うよう、要請をしてまいっているところでございます。

 また、開発指導要綱の見直しにつきましては内容を充実し、要綱制定の目標を達成するため、今後の21世紀の吹田ビジョン・千里ニュ−タウン再生問題などの取り組み状況及び都市計画法、建築基準法の規制との整合性、並びに憲法に保障されている財産権の問題等今後の早急な検討課題と考えております。

 一方、開発指導要綱は法的拘束力もなくその指導にはみずから限界がございまして、開発当時の、快適な住環境をつくるための取り決めを守るためには、法的に規制をかける以外に方法はないものと思われますが、今後、周辺の住環境や景観に配慮した計画を行う努力をしてまいりたいと考えております。

 現在、千里ニュータウン地区、津雲台5丁目地区、藤白台2丁目地区においては、行政と住民が合意して、都市計画法第12条の4に基づく地区計画区域を決定し、それに基づき建築基準法第68条の2第1項の規定に基づく区域内の建築物に関して制限を定める条例が制定されております。

 したがいまして、将来にわたって千里ニュータウンの住環境と自然環境を保全するため、法律に基づく地区計画及び建築協定制度の活用について、行政として積極的に住民の皆様に啓発し、まちづくりを進めてまいりたく存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、千里北公園にあります蓮間池と水遠池の水の浄化についてでございますが、千里ニュータウン内の千里北公園は、昭和42年(1967年)に大阪府企業局から引き継ぎを受け、以後、市で管理を行っております。

 公園内にあります二つの池につきましては、沈砂池機能を有する池ではなく、景観を目的として整備を行ったものであると、大阪府の方から聞いております。

 水遠池につきましては、山田上の部落が水利権を所有していたときには、何年か置きに水を抜いて魚をとり、天日干しを行っていましたが、水利権がなくなってからは行われていないと聞いております。

 このような状況の中で、ご提案をいただいておりますような作業を実施するとするならば、池の水を抜いて空にし、池の底に堆積している泥土を、産業廃棄物として処理をしなければならず、また、池の水源が雨水だけであることから、池を再び満水にするためにどの程度の期間を要するのか予測がつかず、この間、渡り鳥が戻ってこれなくなるおそれがあると考えております。

 蓮間池、水遠池の水質につきましては、環境部で定期的に検査を行っており、水質はおおむね良好であるという結果が出ておりますので、浮き島や池の周りに水草などを植えることにより、さらに水質浄化を進め、渡り鳥なども飛来しやすいような場所となるよう検討してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。

 次に、消火栓標識の質問についてお答えいたします。

 消火栓標識や電柱などの道路占用物件の手続につきましては、設置者から道路法第32条の規定に基づきまして、道路占用許可申請書が提出されてまいりますが、その内容が政令で定めます許可基準に適合する場合には、占用を認めているところでございます。

 ご質問の消火栓標識につきましても、財団法人大阪府消防協会が従前より道路占用許可手続を行い、占用許可を得た中で設置されたところであります。

 なお、占用物件としての消火栓標識は、全市域内において575基設置されておりますが、そのうち242基に広告物が併設されておりますので、これら広告物が併設されております消火栓標識につきましては、道路占用料として平成13年度には186万

3,400円を納入していただいております。

これら占用料の会計処理につきましては、一般会計の使用料及び手数料の土木使用料として処理させていただいており、その使途につきましては、道路の維持管理費として道路の清掃業務や舗装、補修工事など、道路の適正な維持管理に要する費用として使わせていただいております。

 次に、消火栓標識に併設されております広告物の撤去についてのご指摘でございますが、消火栓標識そのものにつきましては、地方自治体の財政が悪化しておりました昭和30年代に、大阪府下の自治体が大阪府消防協会に対しまして消火栓標識の整備をお願いし、設置してきた経過がございます。

 このように消火栓標識は、行政がお願いをし設置を進めてきていただいた物件でありますので、添加している広告物の撤去につきましては、今後、関係機関と協議を行いながら、申請者とともに広告物を撤去するには、どのような方法が考えられるのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ごみ焼却場のデザインについてでございますが、ご質問議員の言われる舞洲工場には、本格稼働した際に担当部として視察をさせていただきました。この工場は広い敷地の中で、今までの焼却場のイメージとは異なるものになっており、外観は曲線的であり、色彩も華やかで柔らかな、楽しい雰囲気となっており、環境にやさしく公害防止にも配慮した工場でございました。

 これまでごみ焼却場は、市民生活に欠くことのできない基幹施設でありながら嫌悪施設とも言われておりますので、これを払拭することが重要であると考えていることから、舞洲工場は今までのイメージを大きく転換したものであると考えております。

 ごみ焼却場は、安全なごみ処理を主な目的としておりますが、近年では、嫌悪施設という観念から脱却するため、デザイン的な美しさも求められてきているという状況がありますのは、ご指摘のとおりでございます。

 ごみ焼却場は、大規模建築物であり周辺への圧迫感があること、また、万博公園や茨木市と隣接することから、景観に配慮することは必要であると考えております。建て替えの際には狭い敷地の中ではありますが、外観や色彩等の景観への配慮について、他施設の調査等も行いましてごみ処理機能はもちろんのこと、デザインにつきましても景観に配慮した施設になるよう検討してまいる所存でございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 障害者生活就労支援サポート施設の建設及び障害者計画に関してのご質問にお答えいたします。

 9月議会におきますライフサポートステーションの設置要望についてのその後の経過でございますが、ご要望されております施設内容が、福祉ホームやデイサービスセンター、授産施設等を核に、障害者の日常生活や就労支援を行うとともに、デイサービスや配食サービスを通して、地域の高齢者の自立支援をあわせて行うという多機能を持った施設で、新たな発想であり今後の検討課題とさせていただきたいとご答弁申し上げたものでございます。

 その後の検討状況でございますが、ご要望にございます施設のうち、障害者計画において整備目標が未達成となっておりますデイサービスセンター及び知的障害者の授産施設につきまして、大阪府と協議をいたしましたが、来年度の国庫補助事業について、既に国との協議が具体的に進んでいる現在、来年度の国庫補助対象とするのが困難なことや、また、用地につきましても、未利用の市有地について、本市としての全体的な基本的考えや、利用計画との関係もあり、さらなる検討が必要との判断をいたしている状況でございます。

 しかしながら、平成17年度(2005年度)を目標達成年度とする障害者計画の実現に向け、デイサービスセンター及び知的障害者授産施設の整備を進める努力をいたしますとともに、要望書の趣旨を踏まえた障害者の生活就労を支援し、地域交流を図るための施設につきまして、さまざまな角度から、積極的に検討をしてまいります。

 次に、障害者雇用を初めとした、障害者プランの推進についてのご質問にお答えいたします。

 平成8年(1996年)12月に、障害者計画を策定し5年が経過いたしておりますが、その間、市の障害者雇用率3%の目標達成のために、障害者を対象とした採用試験の実施や、障害者生活支援事業、福祉オンブズパーソン制度の実施、配食サービスの充実などを進めてまいりましたが、今後とも引き続き障害者計画の達成に向けた努力をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました障害者の雇用促進につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 障害者が適性と能力に応じて就業することは、障害者みずから社会の発展に寄与し、その生きがいを高める上で必要なことであり、働く場所の確保に努めることは、市のみならず民間企業におきましても、その社会的役割であると考えております。障害者雇用促進の観点から、民間企業に対し2年ごとに実施しております競争入札参加資格申請書の中に、障害者雇用促進のためのパンフレットを添付するなど、その啓発を行っているところでございます。

 今後、さらに取引業者に対し障害者雇用についての啓発を行うとともに、ご指摘の競争入札参加資格申請書に、障害者雇用に関する欄を設けることにつきましては、大阪府での実施内容等を参考にしながら、関係部局とも協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、昨今の新聞報道等におきまして報じられております教員のモラルの低下による不祥事につきましては、教育に携わる者としてまことに遺憾なことであると考えております。

 ご案内のとおり、教育は人格の完成を目指して行われる非常に重要な営みであり、その職務に携わる教員は人間としての存在すべてが、子どもたちに大きな影響を与えるものであることを認識し、日々研さんし、人間性の涵養に努めなければならないと考えており、教育委員会といたしましては資質の向上に向けた研修を行うとともに、教員が自己の使命を自覚し、綱紀の保持に努め、教育に対する市民の信頼を失うことがないよう指導しているところでございます。

 次に、指導力不足の教員についてのご質問ですが、先般、大阪府教育委員会は、「教員の資質向上をめざして」という手引書を示し、指導力不足の教員を、指導力に関し支援を要する教員、指導力不足教員、適格性を欠く教員、疾病等により指導力が発揮できない教員の四つに区分し、これらの教員に対して日々の指導育成や支援などを、初期段階で対応するよう求めております。

 本市におきましては、多くの教員がさまざまな教育課題に対し、意欲的に取り組んでいるところでございますが、指導力不足教員に該当する者が十数名存在しているのも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、それらの教員に対し校長を通しての指導、指導主事派遣による指導、教育委員会での直接指導等により改善を図っているところでございます。

 今後も、校内において良好な人間関係を形成し、気軽に相談したり協力したりすることができる校内体制を確立するとともに、資質向上を図る全市的な研修を実施する中で、一人でも多くの指導力不足等教員が、自信を持って教育に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、学級がうまく機能しない状態、いわゆる学級崩壊についてでございますが、小学校において、チャイムが鳴っても子どもたちが席に着かない、授業中立ち歩く、私語が多く授業が成立しない等の状況を指すもので、本市におきましても平成10年度(1998年度)に3学級で生起いたしましたが、その後2年間、各学校の取り組みにより幸いにして生起をしておりませんでした。しかしながら、今年度につきましては、3校において高学年の学級で生起をしたところでございます。

 教育委員会といたしましては、教員の資質向上を図る研修を実施するとともに、各学校においても日ごろから信頼関係を大切にした学級経営、授業づくりを進めるとともに、複数の教師が授業にかかわるチームティーチングによる授業や交換授業、クラスの枠を外した合同授業など柔軟な指導体制のもと、学校全体として取り組むよう指導しているところでございます。

 今後とも、子どもの心を十分受けとめられるカウンセリングマインドを備えた教員の育成と資質向上に努めるとともに、学校、家庭との連携を図り、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、不登校の児童・生徒は、ご指摘のように昨年度、全国で13万人を超え過去最高を更新し、本市におきましても年間30日以上の欠席者数は、小学校で75人、中学校で264人となっております。不登校の形態は複雑多様化しておりますが、各学校においては家庭訪問を行うなど、一人一人に応じた働きかけを十分に行うとともに、教育センターを初めとする関係機関とも連携を図りながら、一人でも多くの子どもが学校に戻れるよう努力を重ねております。

 また、ご指摘のように、学校、家庭、地域が協力し、学校へ来るのが楽しいという雰囲気をつくることは不登校問題を根本的に解決する上で、大変重要な視点であると考えており、来年度から始まりますゆとりの中で生きる力をはぐくむという理念のもと、新しい教育課程に基づいた教育活動において、子どもたちが主体的に学習し、学ぶことの楽しさや成就感を味わう授業づくりにも取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、地域教育協議会等にもご協力をいただきながら、地域や保護者とともに子どもを育てるという視点に立ち、意欲的に学び、笑顔に会える、子どもたちにとって登校が待ち遠しくなるような楽しい学校づくりをより一層進めることにより、不登校問題の解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 藤川議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、最初に、危機管理体制についてのご質問ですが、東京の地下鉄サリン事件などの無差別大量殺人を起こしましたオウム真理教がアレフと改称し、本市に拠点施設を設けて1年8か月がたちました。

 先月、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議の方々が、3回目の施設への立ち入りを実施された際、市職員も同行して施設内で拠点施設の退去を求めてまいりました。このオウム真理教は、一連の凶悪事件を組織的かつ計画的に実行した団体でありますことから、庁内に対策会議を設けて対応してまいりましたが、さらに、池田の児童殺傷事件や米国での同時多発テロ事件などを教訓といたしました、危機管理体制の整備を図ってまいったところでございます。

 万一、不測の事態が発生いたしました場合には、私自身が先頭に立って迅速かつ的確な対処ができますよう指揮してまいりたいと考えております。今後とも、安心、安全のまちづくりを進めることを念頭に置きまして、危機管理対策を進めてまいります。

 次に、吹田と豊中が一緒になって体制を考える、宝探し委員会をつくってはどうかとのご提案をいただいております。吹田には、地域社会によって守られてきました宝がたくさんございます。私は、地域固有の文化の再発見と再生、創造が、魅力と感動の地域個性が光るまちづくりを進めますためには、必要不可欠であると考えております。

 吹田に住む私たちが、自分たちの見失いかけている宝を発掘、再発見し、宝とともに生き、一つ一つの宝を総合的に結びつけ、未来にも通じる本質的な価値をつくり出していきたいと存じます。

 千里ニュータウンという、人工的につくられましたまちの宝を発掘、再発見いたします際には、ご指摘のように、本市域だけではなく千里ニュータウン全域で行われることが、グレーター千里の核としての価値をより高め、ニュータウン再生につながるものと考えます。

 現在、豊中市との間で、千里ニュータウンを軸とした連携事業の実施を検討するための協議を進めておりまして、このような視点を踏まえまして、検討してまいります。

 次に、ビブレの活用についてのご質問でございますが、21世紀にふさわしいまちづくりを進めるに当たりましては、ゆとりと潤い、地域固有の文化や感性を大切にしながら、安全な都市環境を整備してまいりたいと考えております。

 そして、市民一人一人が豊かな生活を送り、誇りの持てます「自然・歴史・文化のまち吹田」、「環境・福祉・教育のまち吹田」を目指してまいります。今後とも市民ニーズにこたえ、効率的、効果的な行政サービスを図るべく、既存施設を公共施設に活用しますことや、PFIなどにつきましても手法の一つとして検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、西尾邸の重要文化財の指定に関連してのご質問でございますが、現在、庁内関係部局によりまして、近畿財務局等の関係機関と鋭意協議を進め、西尾邸の重要文化財の指定を目指して、その条件整備に努めているところでございます。

 ご指摘いただきましたように、教育長がこれまで培われたさまざまな機関との信頼関係は、本市にとりましても貴重な財産でございます。今後とも西尾邸の重要文化財指定に向けまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 34番 岩本君。

  (34番岩本君登壇)



◆34番(岩本尚子君) 日本共産党吹田市会議員団の代表質問を行います。8人の議員団ですので、少し長くなりますけれども、皆さんのご協力を初めによろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、私の思いを含めて触れさせていただきます。

 だれもが21世紀こそ平和で豊かな発展をと念じていたにもかかわらず、幕あけのことし、不況と失業は史上最悪を記録し続け、あのアメリカへの同時多発テロとそれに対する報復戦争では、何の罪もない子どもたちや人々が殺傷され、胸を痛めている毎日です。そこへ憲法を破って自衛隊の派兵など新たな参戦計画も急浮上しております。

日本共産党は、テロ根絶の課題は21世紀に人類が地球上で生存を続ける根本問題と位置づけて毎日活動を続けております。一刻も早くテロ根絶で全世界の英知を結集する国際的な取り組み、国連規模での裁きと米軍による無差別空爆と戦争拡大の中止を強く求めるものです。

今、小泉内閣がこのことに便乗するかのように進めている憲法違反の自衛隊の参戦について、先日のテレビ朝日の「ニュースステーション」の世論調査でも自衛隊の海外派遣に賛成は42%、反対が50%、自衛隊のインド洋展開については支持するが38%、支持しないが53%と、今の段階でも既に国民の不安と怒りが高まっております。

戦後50数年の日本は戦争をしない国、戦争に参加しない国という世界の人々、とりわけ中東地域の人々の期待と信頼を大きく裏切ることになり、NPOやNGOの国際活動やユニセフなどのボランティア、難民支援活動などにも新たな壁と支障を生み出す結果になっております。

 私は、PKO法関連などといって自治体職員が自衛隊員募集事務のために、市民や青年の名簿を提供したり、いわんや昔のように赤紙配りなどは将来、未来にわたって職員が戦争協力に絶対に手を汚すことのないように、強く要望するものです。

 このように今、日本の憲法、平和の条項も25条の国民の健康で文化的な生存権や人権、地方自治などが、小泉内閣の行革断行、国民にも痛みをの旗印のもとで大きく脅かされております。

先日、坂口厚生労働大臣が打ち出された医療改革(案)の健保本人3割負担や高齢者医療助成の切り捨てには批判が集中をし、この大阪でも去る11月23日に医師会など専門団体の呼びかけで1万5,000人以上が大阪城ホールで改悪阻止の決起集会が開かれるなどにも見られるように、こんなひどい政治はやめてほしいという声や国民の願いは奥深く広がってきております。吹田市民の中にも、この政治の犠牲は広がっております。

 この12月定例会は、このような中で市民の暮らしを守ることに加えて、市長にとっても私ども議員にとっても4年間の任期のうち、本格的な予算の計上や審議は来年当初が最終の年になります。その直前の12月定例会でありますので、先日提出をいたしました140項目の我が党の予算要望にも、質問の一つ一つにも誠実なご答弁を求めて、以下、質問を行います。

 まず、リストラ、雇用対策ですが、総務省が去る11月30日に発表した10月の完全失業率は5.4%、男性で5.8%で、過去最悪の9月から0.1ポイントも上がって、また、最悪の記録が更新されました。完全失業者数は去年の10月より38万人ふえて352万人です。関西は6%を超えており、本当に深刻な状況です。大手家電メーカーでことしはさらに5万人、大手銀行はこれから3年から5年の間に2万5,000人の人減らし計画が発表されており、市民の生活も倒産、失業もさらに悪化の方向が目に見えておりまます。

 松下電器でも3月には、10月末に570億円の利益を見込んでいたのに、8,000人のリストラのために早期退職優遇制度の上積み2,000億円を加えて、2,650億円の赤字になる最悪の業績だと言って、8,000人の首切り計画を進めているとのことです。

 子どもの教育費に最も出費がかさむときに、リストラ、失業にさらされたり、府営住宅の収入限度を超えて、やむなくマンション購入をした途端にリストラに遭い、借金をどう返済するかなど、私ども議員への相談も聞くほどに胸が詰まるような状況でございます。一人一人の当事者の生活への不安、困難をよそに小泉内閣は構造改革を進めれば、失業率は当然上がるなどと冷たいことをよくも口にできるものだと、強い怒りを覚えるものです。

このような状況のもと、8月には国連の社会権規約委員会から日本政府に対して45歳を超える労働者のもとの給与水準及び雇用の安定を維持すること、また、長時間労働についても公的部門、私的部門の双方で労働時間の削減に必要な立法上及び行政上の措置をとることを求めた勧告まで出されております。

 今回の失業率の発表を受けて、連合の草野事務局長も雇用対策こそが最大の景気対策との視点で、雇用の安定と創出を最優先させ、大量の失業者の再就職と生活安定を実現すること、同時に有期雇用、期限を切った雇用のことですが、また、派遣労働など無原則な労働分野の規制緩和は即刻やめるべきであると談話も発表されております。

 まず、この勧告にもある長時間労働に関してお尋ねいたします。

 厚生労働省や総務省からの実態把握と改善の措置について、これは教職員、非常勤職員も対象にされておりますので、これまで本市としてどう取り組まれて改善をされてきたのか、全体的なご答弁をお願いいたします。

 また、超勤、残業について管理職の責任で把握する努力がなされましたでしょうか。翌日には、何時までかかったとか、ちゃんとつけときやと声をかける役職者はまだましな方だと思います。個人個人の申請だけではだめだと国も指摘をしております。この国の指示を出先も含めて、全庁的に把握する制度や体制、システムをどうしているのか、ご答弁ください。

 また、保育所では初めから予算の枠がありきということから、クラスだよりや子どものカリキュラムなどは持ち帰って、家で仕事をするということがやむなくほとんどの園で行われており、運動会や生活発表会、作品展の準備もただ働きでなされているとのことです。大切な子どもの命を預かり、発達を保障する職場で、この実態をどう改善されるのでしょうか。

 また、学童保育についても、例えば父母の会への出席は、学童のPTA学級懇談会のようなもので、異年齢の子どもを保育、教育に当たる指導員として、子どもの家庭、地域での状況を掌握するということは当然の職務であると思うし、練習に励んで参加をする運動会の出席も、だれが考えても仕事の範疇ではないのでしょうか。

 参加する、しない、これは指導員の条件なども配慮は必要だと思いますが、参加した人についての賃金はきちんと保証すべきものであると考えます。あわせて、ご答弁ください。

 また、市民病院の看護婦さんの状況も本当に深刻だと思います。企業決算審査特別委員会のときも質問いたしましたが、今でも8時半から4時45分までのいわゆる日勤の人が夜8時から9時まで残務処理がままあって帰れないことや、1か月間当然の休暇である公休がとれずに翌月回しにしたり、年休などもなかなかとれない状況があること、また、妊婦さんを深夜12時までの夜勤に組み込まなければ、仕事の体制が回っていかない職場、その上、労基法で定められた生理休暇の取得率はゼロとのことなど、幾ら赤字職場とはいえ、余りにもひどい人員不足の状況が生じているのではないでしょうか。

 ナイチンゲール精神に希望に燃えて頑張って就職されても、ひどい労働条件に若いのに退職する人もふえて、昨年度末では7人の欠員が生じておりました。パートの看護婦さんまでこんなしんどい職場はないと言って、すぐ退職される人もふえているそうです。また、秋口にはある看護婦さんが仕事中に倒れられたと聞いております。

 公立病院はどこでも不採算部門であるのは当たり前のことです。運営の効率化を求めて追求するのは必要なことですが、こんな状況は放置できないと思います。患者さんや病人にとって看護婦さんの一言一声がどんなに生きる励みになるか、入院、通院された市民ならだれもが身にしみております。これまでは市民病院の看護婦はやさしくて親切だから、安心して患者さんを紹介していると、市内の開業医の先生からお話を聞いたことがございます。この評判こそ何よりの大きな行政効果ではないのでしょうか。

 働く女性が安心して仕事に誇りを持って働き続けるためにも、母体・母性保護のためにも、また、看護婦という職種を選択された若い人の初心をつぶすようなことのないように改善を求めるものです。ご所見をお聞かせください。

 以上、幾つか例を述べましたが、このような状況を市長は認識しておられますでしょうか。市長は過去、市の職員でもありましたので、特にこの国の指示を正面から受けとめて、是正の措置をとっていただくように求めるものです。市長からもこの点ご答弁ください。

 次に、雇用対策に関連をして、緊急地域雇用特別交付金事業についてお尋ねいたします。

 この事業については、今日の失業社会の中で、就業機会を創出する事業として既に労働組合や失業者団体、全国市長会などからも延長、拡充を求められてきたものです。

 本市としても今議会に差金活用などで幾つか提案をされておりますが、この際これまでの実績、人員など量的効果、就業した動機などについてわかる範囲でお答えください。

 この事業は、職種も一定されて、民間委託を原則として自治体で行える事業は、学校教育の分野などに限られておりますが、全国的な例でも愛知では、私立幼稚園における預かり保育調査事業などで新たに37人が雇用されたり、京都市では、市民ごみ減量緊急モニター事業で、ごみ減量の把握分析に52人が就業されたり、NPO育成支援のためのアドバイザー派遣事業で、NPOの実務支援、運営能力の強化に役立つ使い方をしているところもあります。

 この施策の延長、充実を求めて、使い方も教育、文化、福祉、環境、産業振興など幅広く市民が求めている事業を起こしていただく工夫をするべきだと思います。どこがこの雇用対策の仕事を考える所管なのか、あわせてこれからの取り組み、計画があればご答弁ください。

 雇用の確保に関連してですが、既に市町村が独自に雇用創出に直接役立つ制度を創設してきています。例えば、解雇や倒産など自分の意思でない失業をされた人を雇い入れた事業主に30万円の奨励金を支給する再就職緊急支援奨励金交付事業や、市の職員の残業を減らす目的で市の臨時雇用対策事業など、全国的には真剣な努力が実ってきています。本市は、とりわけ勤労者のまちとして発展してきたところでもあり、市民の生活応援、暮らし応援の雇用対策を検討すべきだと思います。ご所見をお聞かせください。

次に、商工、金融問題についてお尋ねいたします。

 昨今の厳しい経済状況の中で、中小業者の営業も市民の暮らしも猶予ならない事態になっています。全国で年間の自殺者数が3万人にも及び、そのうち失業や倒産を初め、経済的理由による場合が3割を超えているという調査結果が出ております。

 そこで、これまで我が党が要求してきた点ですが、改めてご答弁を求めるものです。

 まず、第1に、市内中小業者の実態を業者婦人の生活実態を含めて把握をされて、抜本的な施策の強化に生かしていただきたいと思います。緊急雇用特別交付金制度を活用するなど工夫をして実施できないものか、ご答弁ください。

 第2に、市内中小企業振興のために、中小企業振興条例の制定を求めてまいりましたが、その進捗の状況についてお示しください。

 第3に、多重債務などの相談窓口を早急に設置すべきであると思います。現在の法律相談では、破産宣告に話が進みがちで解決にはならないケースが多いのではないでしょうか。この問題では、貸付業者の団体を紹介しているとお聞きしておりますが、それでは、本当に債務者の立場に立った解決になりにくいと思います。市独自に多重債務問題専門の窓口設置は、時宜にかなったことであると思います。

 以上の点で、実施に向けて前向きのご答弁をお願いいたします。

 次に、今回、提案されております国民年金被保険者情報検索システム整備事業予算についてをお尋ねいたします。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法による事務事業の整理で、来年2002年4月から国民年金の保険料の納付が市町村から、金融機関を通じて直接社会保険庁に納付されることとなります。これまで市から送付されてきた納付書が今度は社会保険庁から来るわけです。また、第3号被保険者の届け出も、これまでは市だったのが、来年4月からは扶養者の勤務先が届け出窓口になり、所管の社会保険事務所に提出することになります。

 国民年金の納付が始まったのが1961年(昭和36年)4月からですから、40年間市町村が年金加入者の納付相談に応じてきたわけです。市町村事務の軽減という面からはよいことですが、市民から見れば激変です。そこで、幾つかお尋ねをいたします。

 まず、初めに、今回の改正により市民から見て、手続上どのように変わるのか、具体的にお示しください。あわせて、今回導入されるシステムとの関連はどうなっているのか、ご答弁をお願いします。

二つ目に、今回の変更に伴うメリットは何なのか、そして、不安は何か、その解消策はどのように考えているのか、ご答弁をお願いします。

 これまでの長きにわたって、国民年金についての各種の相談は市が窓口で定着しており、今日の年金に対する関心の高さもあって、聞くところによりますと、去年1年間で窓口に3万2,000人を超える市民の方が来られているとのことですが、混乱が予想されるもとで、この対応はどのようにされるのか、あわせて市民への周知徹底はどのようにされるのか、ご答弁ください。

次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。

 去る12月9日は、障害者の日として本市でも2日の日に障害者の集いがメイシアターで開催をされて、障害者の皆さんが働き、生きる権利をと元気で頑張っておられました。

 昨年の5月の国会で、社会福祉の増進のための福祉事業法等の一部を改正する等の法律などの見直しが強行され、これまでの公的な責任として行われてきた措置制度を廃止して、利用契約制度に変更して、障害者とその家族が自由に契約利用できることをうたい文句に改悪をした、いわゆる社会福祉基礎構造改革法がいよいよ障害福祉の分野にまで及んできております。

 介護保険制度が、これまでの高齢福祉の制度をつぶし、そのしわ寄せを高齢者とその家族、自治体へと集中させているのと同様に、2003年4月から実施をされるこの障害者の利用契約制度、支援費支給制度に関係者の皆さんから国や市の行政責任があいまいになり、その上、利用手続が複雑になって、今の施策の利用が難しくなるのではないかと、大きな不安が寄せられております。これらのことにどう対応されようとしているのか、お答えください。

 関係機関や関係団体への周知徹底や要望を聞く場をきちんと設定することを求めますが、ご所見をお聞かせください。

 また、今回の制度の変更は、今までの方向を大きく変更するものになっており、これまでの障害者基本法に基づく本市の障害者プランそのものについての見直しや計画の充実が求められますが、関係者や市民参加で具体的にどうされるのか、ご答弁をお願いします。

 また、この制度が発表されて以来、障害者団体の皆さんの全国的な運動も強まって、国は支給額、利用料負担額について、支援費の支給は国の基準を上回ってもよい。さらに、利用者の一部負担は、国の基準を下回ってもよいとしました。これは2001年8月23日の厚生労働省の支援費担当課長会議の席でです。

本市での障害福祉は、重度障害者交流支援センター・あいほうぷ吹田の建設に至るまでも、関係者の皆さんとの協働の努力で府下的にも先んじた施策を構築されてまいりました。今回、さらにその充実を求めてお尋ねいたしますが、まず、障害者の皆さんが必要とされるサービスを選択できるように基盤整備を行っていただきたいと思いますが、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、グループホーム、ガイドヘルパーなど計画と実際の利用はどうなっているのか、お示しください。

 二つ目に、利用者負担は現行を上回らないこと、扶養義務者からの徴収はやめることについてのお考えもお示しください。

 この機会に、本市の手帳の交付を受けておられる市民の人数を障害の内容別にお示しください。

 さらに、基盤整備を初め、施行の準備が整わない場合は実施を延期することをも要望するものですが、以上の点を含めてご答弁をお願いいたします。

 あわせて、1999年6月に改正をされた精神保健福祉法の市町村事項が2002年4月1日、来年4月1日から施行されることになりました。精神障害者の生活支援の保健所からの医療費公費負担事務と手帳の申請窓口の事務受付に加えて、在宅福祉サービスの提供体制を整備し、福祉、生活の相談を担うなどのケア体制の整備が求められています。担当する窓口をどうされるのか、精神保健福祉士など専門職員や医療保健の専門スタッフの配置を行うべきだと考えますが、来年4月からのことであるので、もう具体化も始まっていると思います。具体的なご答弁をお願いいたします。

 次に、焼却施設整備計画、いわゆる北工場の建て替えについて質問いたします。

 去る4日、全員協議会で焼却施設整備計画案が提起されました。3月定例会で市長は施政方針の中で、懸案となっております北工場の建て替えにつきましては、できる限りの延命対策とダイオキシン対策を講じてまいりますとともに、ごみ減量に最大限の努力を図りつつ、建て替えについての方向性を見出してまいりますとされていますが、この施政方針から見ますと、今回の提案は唐突な印象を強く受けるわけですが、どのような状況の変化で今回の提案になったのか、明確に答弁をしてください。

 また、建て替えについての方向性をどのように見出されたのかも明らかにしてください。

 第2に、焼却能力を600tと算定されております根拠をどこに置かれているのか、明確でないと考えられます。ごみ減量基本計画との協働をうたっていますが、ごみ減量の具体策を明らかにし、市民、事業者、行政が一体とならなければ、退路を断つ覚悟も空文となり、建て替え途中で焼却能力見直しになっていくのではないでしょうか。減量計画の具体策をどう示し、600tの焼却能力を保証されるのか、所見と決意を示してください。

 第3に、財源構成について現在の基金148億円では不十分ではないでしょうか。残る部分を国庫補助金、起債、一般財源としておりますが、市の財政状況を考えて問題点はないのか、財政担当部の所見を明らかにしてください。

また、建設事業費の概算を提案されていますが、何を根拠に事業費の見積もりを出されたのか、明らかにしてください。

例えば、平成7年に稼働している東埼玉資源環境組合の第1工場は、処理能力800t、200t炉4基で工事費は360億円と聞き及んでおります。価格、機種など含めて他市の例もよく調査をして決められたのか、お答えください。

第4に、北工場近隣の茨木市域との協議や工事中のごみ処理の課題についての見通しをどう思っているのか、お尋ねをいたします。

 次に、児童部にお尋ねいたします。

 子どもへの虐待のニュースが後を絶ちません。このような中で、出生率は一向に向上せず、子どもを安心して産み育てられる社会環境が崩れている反映であるようにも思います。

 小泉総理は、待機児ゼロ対策を叫び、やろうとしているのは保育の市場化、商品化という形で、これでは子どもは社会の宝、国の宝の子育ての公的責任の部分をどんどん切り捨てられるばかりです。吹田市でも現在保育園の入所申請の受け付けも新年度の分は終わりましたようですが、この際、今年度の待機児の状況と来年の申し込みの見込みがわかればご答弁ください。

 また、公立でも私立園でも現場の努力で進められてきた定数の弾力化によって、定数を超えての入所が2年続けて実施をされましたが、その状況はどのように変わってきたのか、数字でお示しください。それで待機児解消になったかどうか、抜本的な待機児解消策をお示しください。

 また、子どもの増加によって、子どもたちに廊下で給食を食べさせたり、ホールでお昼寝をさせたりしてきたような園はあるのかないのか、増改築が必要な園舎や職員を増員する必要がある園についてどうなっているか、今後、どう改善されるのかをお示しください。

 次に、児童虐待防止法に関連をしてお尋ねいたします。

 以前から質問をいたしておりましたが、改めて法が施行されてから、市民の通報、相談やその内容、本市としての対応はどうされてきたのか、他の部局にもまたがりますが、全体としての取り組みがわかるようにご答弁ください。

 今後のこのいわゆる防止法に伴う庁内体制と市民の相談、通報の窓口、PRなど、どうされるのかもお示しください。

 この際ですので、緊急地域雇用特別交付金などを活用して、市内の子育てサークルや民間保育園などへの利用者を対象にした講座や講師派遣の事業に取り組んでいただくことを要望をいたします。

 保育士の経験者や子育ての先輩、女性センターの保育講座の修了者などを登録していただいて、児童虐待防止法そのものを勉強し、身につけながら力を発揮できるような企画をぜひ求めるものです。ご所見をお聞かせください。

 次に、いわゆる男女平等の条例づくり、第2期プランづくりについて質問をいたします。

 男女共同参画社会基本法に基づいて、本市でも既にプランの見直し、条例の検討が進められておりますが、まず、その現状についてご報告ください。懇談会での対応だけではなく、市民や女性団体や女性センターなどからの要望や意見なども提出をされたり、意見交換はなさっているのでしょうか、お答えください。

 また、条例についても平成14年度に発表できるようにすると、以前回答をいただきましたが、現在のプランのときには素案が発表され、足かけ2年にわたって、さらに市民からの意見なども含めて検討が加えられて発表されたことを思い起こします。その点からも、懇談会からの答申的なご意見を尊重することはもちろんですが、市としても他市の動向や広く市民からの意見を受けとめて、条例やプランに生かしていただきたいと思いますので、ご所見、その取り組みの計画があれば、お示しください。

 次に、セクシュアルハラスメント対策についてお尋ねをいたします。

 本市でも職員に対して相談窓口の設置を求め、その後、総務部人事課とあわせて人権部男女共同参画課がふやされましたが、相談の実態はどうなっているでしょうか。きちんと解決できているかどうか心配ですので、この際内容も含めてご報告ください。

 このことに関連してですが、去る11月6日号の週刊女性の女性デスク代表質問という記事の中で、東京都知事が人の文章を使った形で、文明がもたらした最もあしき有害なものはばばあで、生殖能力がなくなって生きているのは、地球にとって非常にあしき弊害だなど、さらに本質的に余剰なものは、つまり存在の使命を失ったものが人間であるということだけで消費を許されるなどなどと、女性の長生きはむだで罪という発言をされ、これは法にも触れる発言であり、自治体の長としてあるまじき発言として、今、全国的な抗議が集中しております。

 まさか、このような考え方を市長初め理事者の皆さんはお持ちでないと信頼はしておりますが、本市でもよそごとではないような思いもいたします。無理解の上からとはいえ、公式の行事や各種委員の方々などでも度が過ぎるような発言に対しては、本市として社会的な問題に発展しないように、きちんとお互いが注意できるようにしていただきたいものだと思いますので、この点ご所見をお聞かせください。

 次に、DV対策についてですが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律についてお尋ねいたします。

 このDV防止、被害者の支援に向けての庁内や大阪府等との機関との連携はどのように進んでいるでしょうか。

 また、本市としての相談体制はどうなっておりますか。現状と今後の方向をお聞かせください。あわせて被害者への支援策として、例えばシェルターの設置や緊急一時的な生活資金など具体的な方策についての考え方をお示しください。

 次に、教育問題について、教育行政についてお尋ねをいたします。

 まず、9月定例会で予算化をされました子どもの安全確保のための学校警備協力員についてですが、そのときも指摘いたしましたが、市報で市民に知らせた募集方式ではなくて、地域教育協議会などを窓口に進められているようですが、その実態はその後どうなっているでしょうか。

 PTAや自治団体などで苦労をされて、毎日1時間500円支給されるから、あなたの名前で登録してくださいね。やるのはみんなでするからなどとアバウトなところから、きちんと人を決めて登録するようなところまでさまざまな方法をとっておられるようですが、このことでたとえ一つの校区でも地域がぎすぎすしたり、混乱したりしては当初の目的である地域のみんなで子どもを守るというボランティア精神の芽を摘むことにもなりかねません。

 以上の点からも場当たり的な施策ではなく、きちんと現場とも調整をしながら事業は立ち上げるべきだと思うのですが、現状はどうなっているのか、その実態についてお答えください。

あわせて、9月ごろだと思いますけれども、夕方帰宅途中に、先ほど藤白台の公園に包丁を持った男がいたとのことで、子どもが安全に帰宅したかどうかとの連絡があって、千里ニュータウン全校区みんな総出で点検していますと、自転車に乗った桃山台小学校のPTAの役員さんや学校の先生に出会いました。私もびっくりしました。

 その後、今になってもこのことがどうなったのか、どこからも報告はありません。一連の子どもをめぐる事件以来、私どもも学校現場の先生方や関係者の皆さんと同じように心配をいたしております。何でも新聞報道の前日に知らされることが多過ぎるのではないでしょうか。地域全体で解決する問題のときは、ぜひ知らせていただきたいし、事後の報告もあって当然だと思います。今後、改善をしていただきたいと思いますので、ご答弁ください。

 次に、図書館司書を全校に配置することについてお尋ねしますが、既に箕面市や豊中市では実施をされております。我が党は、早くから要望をし続けてまいりました。先日、文部科学省の調査結果などで、子どもの読書力の低下が問題であると発表されております。そして、学校図書館活用推進事業を来年度の概算要求に、文部科学省は概算要求をしたと報道されております。こんなときにこそ本市としても子どもたちに本を読む楽しさを味わい、身につけるかなめになる図書館司書の配置を求めるものです。あわせてお答えください。

 あわせて、図書館全体についてですが、文部科学省の読書活動推進事業の立ち上げも発表されております。本市としての図書館の運営にもどう取り組もうとしていかれるのか、ご答弁をください。

 また、学校のバリアフリーのことですが、昨年の12月定例会の我が党議員の質問に対して、校舎内での障害児の各階への上下移動につきましては、エレベーターの必要性も十分認識しており、他市においてもエレベーターの設置を進めている状況もあり、財源的な問題を含め、できるだけ早い時期に実現できるよう検討したいと答弁されましたが、今月はちょうど障害者月間でもありますので、改めてこの問題、今後どうされるのか、お示しください。

次に、先ほども同僚議員から質問がありましたが、南千里駅前佐竹台1丁目のマンション建設についてお尋ねいたします。

 その後、この問題は千里全体の環境問題として、去る11月22日には千里ニュータウンのすべての自治会の会長が連名で改めて当該用地を緑地として保全することを求めて、市長に対する要望書が提出をされております。また、今、全世帯を対象にした署名運動にも取り組まれております。

9月定例会の我が党の質問に対しても、市長からも40年間緑地であり、市長自身が緑地というふうに考えており、千里ニュータウンの建設責任者の大阪府に良好なニュータウンの緑、環境を守るのは、企業局の責務だと2年間白紙に戻すように申し入れ、いわゆる買い戻し特約を一項入れることができたと答弁されています。

 その後、住民の中から2年間も何も知らされずに情報公開に反するとか、大阪府は金がないと言いながらあの一等地が、なぜたった1億8,000万円なのかとか、市が手続に着手することを約束したから建設計画が進んだなどと、さまざまな意見がいまだに飛び交っております。

 改めて、この土地については、市長が予測されたとおり住民の合意はとても得られない事態で進んでおり、当初の考えどおり白紙に戻して緑を保全する方向をとるべきだと考えます。

 先ほどの市長のご答弁では、住民に理解が求められるように対応してまいりたいと言われましたが、もう既にニュータウン中の住民が理解できないと怒っている最中です。もうこれ以上、油を注ぐことのないように市長の英断を求めるものです。市長に確たるご答弁を求めるものです。

 引き続いて、千里ニュータウンのまちづくりについてお尋ねいたします。

 11月末の新聞報道で大阪府と地元の豊中・吹田両市、都市基盤整備公団、府住宅供給公社は、今後の建て替えの順番や時期、課題などについて担当者で意見交換する協議会を年内に発足させると書いてありました。その動向について具体的にご報告ください。

また、先日、大阪府の供給公社建て替え計画が一方的に発表され、また、新たな問題が広がっております。事前の協議があったのかどうか、市としてどう対応されるのか、お聞かせください。

 あわせて、大阪府の財政状況との関係で、千里センターや企業局の収束問題が取りざたされております。本市としても、先日市長から大阪府知事に要望書が提出され、良好な住環境及び自然環境の保全などを求められて、慎重な対応と十分な事前の協議を求められております。

 我が党は、以前から関係機関との対等な協議を求めてまいりましたが、そのことはどうなっているのか、千里ニュータウンの100人委員会との関連もございますので、具体的にご答弁ください。

 次に、山田駅前整備について3点お尋ねをいたします。

 山田駅前南自転車駐車場について、公社からの土地購入費、建設工事費2億9,284万円が提案をされました。必要な施設ではありますが、住民合意についてどのようにめどがついたのか、お答えください。

 放置自転車問題は、近隣住民にとって懸案の課題です。放置自転車による迷惑と自転車等利用者からは必要な駐輪場の建設を望む声は切実です。駐輪場は必要な施設であることは理解できますが、どこにどんな規模で設置するのか、そのための住民の合意に向けてのプロセスが極めて大切です。

 王子住宅内では一種低層住居専用地域です。自転車駐車場用地は一種中高層住居地域ですが、新総合計画と市街化区域の整備、開発又は保全の方針との整合性から見て、住環境を保全しつつ開発すべきことは明確です。今回、地元説明が不十分なことが露呈し、話し合い継続中の中で提案されたものです。地元からは、全体のボリュームやバイクの騒音などへの対策も要望されておりますが、経過を含めお答えください。

 二つ目に、駅前整備に伴う山田駅東口の全面閉鎖について、利用者から苦情の声が相次いでおります。来月から6か月間、レストラン側に大回りしなければなりません。高齢者や利用者には大きな負担です。山田駅前整備事業は市民参加が基本のはずです。しかし、地元の自治会、利用者は現在納得しておりません。工事期間中についても利用者に不便をかけないように、また、車いす利用者が気軽に利用できる改札にするために、最大限努力すべきではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。

 三つ目に、山田駅まちづくりの行政としての取り組む姿勢について、限られた市民参加から全市民参加に切り替えていただきたい。南自転車駐車場問題、工事期間中の東口の閉鎖のそれぞれの問題で、市民参加、参画が限定的であるとの問題点が明確になりました。

 これらの情報は、一部の方しか知りません。地元議員、関係する市民に全く知らされていません。市長は、市民と行政がお互いに学び合い、パートナーシップを形成し、と言いますが、情報を隠していてはパートナーにはなれません。協働と協育の理念を言うならば、市民への情報を公開し、周知徹底する自治体としての説明責任を、まず、きちんと果たすべきではないでしょうか。さきの議会で、山田駅でまちづくりの広報紙の発行を検討するとしていましたが、どうなったのか、これらについて市長の明確なご答弁を求めます。

 次に、コミュニティバスについてお尋ねします。

 これまで議会で高齢者の足の確保としてバスの問題について、たびたび質問をしてまいりました。5月議会でも我が党の同僚議員から武蔵野市などの先進市の例を挙げて質問いたしましたが、コミュニティバスの導入について導入されるのかどうか、基本的な点について、まず、お伺いします。

 また、されるとするならばどのような形で、いつごろをめどにしておられるのか。具体的にお示しください。これまでも何度も議会で取り上げ、市民も心待ちにされている高齢者のバス助成についてはどのようになるのか、コミュニティバスとの関連でお示しください。あわせて、現行の循環バスとの関係でもどのようになるのか、お示しください。

 道路運送法の改正によって、バス事業の自由化が図られることになりますが、本市におけるバス事業の見通しはどのようになるのか。例えば乗降客の多い路線に事業者の参入が増加すれば道路渋滞が悪化しますし、バス停やターミナルの混雑、また、乗降客の少ない路線の廃止など多くの心配が考えられます。これらの点について予想される影響についてお示しください。

 バス事業の自由化のもとで本市のバス路線だけでなく、道路などの交通問題全体が大きく影響されます。今、全国的にもこの事態のもとで各市で抜本的な交通問題に関する検討会なども設置されていると仄聞しています。本市では、どのように考えているのか、お尋ねします。

 次に、市町村合併の課題が国や大阪府の方針や財政支援の宣伝もあって、急速に話題に上っています。行政の区域をどうするかは住民が決めることで、国や都道府県が強制してはならないものだと思います。本市においても、既に摂津市との合併協議が取りざたされたり、北摂7市175万、中核都市構想で600億を超える支援金の問題が取りざたされたりしております。この点について、正確な情報を市民に提供するべきだと考えるものですが、現状と取り組みについてお答えください。

 次に、公平で公正、清潔な市政の運営についてお尋ねいたします。

 12月1日付の市報の「お元気ですか」の「職員の意識改革」についての記事を読みました。職員の市民への応接態度にお褒めの言葉を聞いたことは、まあない。また、今までの市政運営の中で、職員が自分たちの仕事をつくっていくという発想に乏しく、決められた仕事をこなせばよいという風潮があったとか、市職員の意識もおのずから変わっていくものと、市長は書いておられます。

 市長も折り返し点を過ぎられて、職責に自信を持ってこられたことはうかがえますが、こんな評価を持っておられるとしたら、これまでの先達の苦労や歩んできた歴史はどうなるのかと思いました。

 本市独自の全国に先んじた施策の数々は、決して決められた仕事をこなせばよいという風潮の中からつくられたものではありません。市民との協働、議会としての働きかけ、その時々の市長を初め、職員の努力もあって、これまでも赤字再建団体の寸前を切り抜け、その後、ごみ行政、市民病院、メイシアターの建設、高齢・障害者施策、保育・学童・子育ての施策、女性センターなど府下に誇る施策、内容を築いてきました。市民や職員、先輩の苦労に背を向けるような発言が市長としてふさわしいかどうか、よく考えていただきたいと思います。

 岸田前市政を継承すると言われたことは、3年目に忘れられてしまったのでしょうか。昔から人は石垣、人は城、この言葉のとおり今日まで築かれてきた石垣を崩すようなことはしてほしくないと、強く思っております。

 私自身は、市民から市の窓口に行ったら大変親切にしてもらったという、いわゆるお褒めの言葉は何度か聞いておりますし、一方厳しい苦言ももちろん聞きました。こういうことも正確に文章にすべきではないのでしょうか。

 仕事をしていても市長の評価のように、市民からはしかられ、上からはしかられの毎日では、決してよい仕事はできません。恐らく職員の皆さん、だれもが市民から喜んでいただける職員にと、初心を持ってこの職を選んでこられたものと思います。この初心を十分発揮できるようにすることこそが、市長や管理職の大事な仕事ではないでしょうか。この点について、市長の率直な考え方をお聞かせください。

 次に、部長の職責にかかわってのことですが、厳しい時代にこそ市政の主人公である市民への奉仕者として、どうすれば市民の暮らしの向上や環境づくりに力を発揮できるか、どの部長であっても一致協力して事に当たるべきであると思います。部長が他の部長の悪口を、市民の代表の市民団体の代表に言っているような、こんな事態を聞きました。こんなことを放置して、まともな市の発展、市民の幸せを託すことができるでしょうか。これでは、支える石垣はがたがたになると心配をしております。

 最近、さまざまなことで部長たちの緊張感が緩んでいるのではないかと心配をしております。このような人間として初歩的なことも含めて、公務員としての公平な市政運営の面でもきちんと対応していただきたいと思います。この点、市長からのご答弁をお願いします。

 最後に、公正な市政運営の根本的な課題として要求を続けてまいりました同和行政、同和教育の終結についてどう努力されてきたのか、その見通しを含めてお示しください。その中でも、ことぶき保育園の定数については、今一般市民の待機児が膨れております。これを受け入れるべきだと思います。待機児解消が大きな課題である今日、どう改善されるのか、この点も具体的なご答弁をお願いをして、1回目の質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目といたしまして、労働時間の適正な把握と改善策についてでございます。

 本年5月に大阪府総務部市町村課から、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準の通知がございました。使用者に労働時間を管理する責務があることが改めて明らかにされるとともに、労働時間の適正な把握のため、使用者が講ずべき措置等が示されたところでございます。

 本市におきましても、この基準の趣旨を踏まえ、さらに適切に対応していかなければならないと認識をいたしたところでございます。また、時間外勤務は職員の健康管理及び家庭生活への影響等も考慮して命じるべきものであると認識をいたしているところでございます。

 本市では、時間外勤務の前提といたしまして、所属長は業務の配分が適切か、特定の職員に偏っていないか、臨時的業務の発生時に対応する応援態勢がとれているかなど、所属職員おのおのの業務の処理状況及び所属業務全体の進行状況等、所属の実態を的確に把握した上で時間外勤務命令を行うよう次長会等を通じ、指導してきたところでございます。

 公務職場におきましては、民間企業に率先垂範して法や基準を遵守する立場にありますことは、十分に認識しているところでございますので、本市といたしましては、今後とも、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を遵守し、労働時間の適正な把握のために、使用者が講じなければならない措置につきまして、次長会等を通じ全部局に周知をいたしますとともに、非常勤職員、臨時雇用員及び市の関連施設で働く職員におきましても正規職員同様に、適切な運用がなされるよう図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、第2点目といたしまして、セクシュアルハラスメント対策についてでございます。

 平成11年(1999年)4月から職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられたことに伴いまして、庁内5か所に相談窓口を設置し、平成13年(2001年)4月からは2か所の相談窓口を増設することにより、職員がより相談しやすい環境整備を図ったところでございます。

 現在までの相談件数は6件でございますが、そのうち4件につきましては、当事者間で和解等により解決が図られ、2件につきましては現在調査中でございます。

 私どもといたしましては、和解に至ります話し合いの中で、今後我々として何をしていかなければならないのか貴重なご意見もいただいたところでございます。なお、ご質問いただいておりますようにセクシュアルハラスメントは、単なる職員間だけでなく、市民や市関係者との間においてもあってはならないことであり、職員研修の充実を図りますとともに、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、第3点目といたしまして、職員のモラルと職場醸成についてでございます。

 ご指摘をいただいておりますように、職員は市民の方に喜んでいただける仕事がしたいと希望に満ちた初心を持って職員として採用され、常にその思いを持ちながら職務に精励していると確信をいたしているところでございます。

 職員の勤務意欲やモラルの低下は、公務能率の低下を招き、ひいては市民サービスも低下することになりますので、職員がいつまでも初心を持って働き続けることができますように、部長級職員を先頭に管理職が率先垂範をして職場の醸成に努めますことにより、現下の厳しい環境のもとにありましても、全職員が一丸となって住民福祉の向上に邁進できるような体制をつくっていくことが、何よりも重要なことと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、保育所における時間外勤務の取り扱いについてでありますが、ご指摘にありますクラスだよりや子どものカリキュラムの作成につきましては、その前提となるクラス会議やカリキュラム会議に対して、一定時間の時間外勤務を認めているところでございます。会議の報告ともいえるクラスだより、子どものカリキュラムについては、原則的には保育時間内に工夫して作成すべきものと考えておりますが、仮に保育時間内にできなかった場合には他の職員の応援を求めていくなど、効率的な園運営に努めていくよう指導してまいりたいと考えております。

 また、年間園行事として計画されております運動会や生活発表会につきましても、相当な準備期間もあることから、すべての職員がその中で計画的に対応するよう指導しているところでございます。

 続きまして、留守家庭児童育成室事業に関するご質問にお答えいたします。

 運動会への指導員派遣及び学級懇談会等についてのご質問でございますが、これまで運動会は、育成室での遊びやスポーツを通して培った力を発揮できる場として、また、就労している保護者が、この機会に子どもの成長を確かめたい、親子そろって競技したいということから実施してこられ、その中で指導員の協力が競技の進行上必要であるということから、父母会の要望も寄せられ、指導員を派遣してきたものでございます。

 また、学級懇談会等につきましては、指導員と保護者が育成室の円滑な運営を図るため、また、子どもの家庭環境や地域での状況などを把握するために行っております。このような行事等でございますが、財政状況厳しい中でもあり、これらの継続などについて現在、検討協議を重ねているところでございます。

 次に、今年度の保育所の待機児の状況についてでございますが、4月1日現在では、公立、私立を合わせまして求職活動中も含めて280名、10月1日現在では同じく558名と、4月の倍近くの状況となっております。

 来年度の保育所の入所申請の新規受け付け状況につきましては、11月29日から受付を開始しており、12月10日が受け付け最終日で、合計1,291名であり、昨年度の受け付け期間中では1,177名であり、114名の受け付け増となっております。

 また、定員の弾力化による定員を超えての受け入れ増につきましては、公立保育園では平成12年度(2000年度)から実施し、本年4月1日現在では、定員を超えて201名の受け入れ増を図ったところでございます。

 一方、私立保育園におきましては、平成10年度(1998年度)から受け入れ増を図り、本年4月1日現在では、定員を超えて142名の受け入れ増をお願いしているところでございます。この定員を超えての受け入れ増による4月1日現在の待機児数の推移については、平成11年度(1999年度)は358名、平成12年度(2000年度)は298名、本年度は280名であり、全国的に都市部を中心に保育需要が増加している中では、待機児対策を実施した結果、若干ではありますが減少している状況にあると思われます。

 今後の待機児解消策につきましては、来年4月1日に定員30名の私立保育園1園が開園する予定となっておりますが、国・府及び本市が財政上困難な状況にあることから、施設整備補助制度や待機児対策の通知等を参考にしながら、効率的な待機児対策に努めてまいりたいと考えております。また、公立保育園につきましても、今後とも定員を超えての受け入れ増が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育の中で廊下での給食や遊戯室での午睡についてのご指摘でございますが、これらのことは待機児対策での定員を超えての受け入れ増を背景として起こっているものではなく、季節などに応じて、保育カリキュラムの中で位置づけて実施しているものであります。

 定員を超えての受け入れを行っている待機児対策につきましては、厚生労働省の保育所最低基準の範囲内で実施しているため、保育室の増改築等や市職員の増員の必要はないものと考えております。

 次に、児童虐待についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市における児童虐待に関する相談や通報は、措置機関であります吹田子ども家庭センターにおいてその状況を把握されており、その件数は年々増加傾向にあり、特に、平成12年(2000年)11月に、児童虐待の防止に関する法律が施行されて以来、急激に増加しております。平成13年度(2001年度)の相談件数は上半期で、既に昨年度の1年分の件数70件を超えて74件の相談が寄せられており、このうち33件が家族以外の市民からの通報となっております。これは、主に法律が制定されたことにより、市民の児童虐待に対する意識が高揚したことが反映された結果ではないかと理解しております。

 次に、相談や通報の内容につきましては、身体的虐待、養育の怠慢や拒否がほとんどを占めており、心理的虐待、性的虐待等が1割程度となっております。また、主な虐待者といたしましては、実の父母が9割以上を占めている状況となっております。

 次に、法律が制定されましたことに伴う児童虐待への取り組み体制についてでございますが、児童青少年課を事務局とし、大阪府の子ども家庭センターを初め、本市の関係部局や医師会、民生・児童委員協議会、弁護士等で構成する吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、これらの関係機関等が連携を図り、児童虐待の防止に取り組んでいるところでございます。その中で、本市に寄せられる相談や通報に対する対応につきましても、基本的には法的に課せられた義務として、子ども家庭センターに通報することになっておりますが、個々の具体的な相談や通報によりましては、緊急の対応が求められるものもございますので、このネットワーク会議の中で組織する実務者会議におきまして、関係機関が連携し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相談や通報の窓口に関する市民へのPRといたしましては、市報すいたへの掲載やリーフレットの配布を行い、また、ホームページの活用や市民向けの講演会なども行い、啓発やPRに努めてまいりたいと考えております。また、虐待の予防や早期発見は特に地域の皆様方の協力が必要であり、そのため地域において児童虐待についての理解を深めていただくことは大切であると考えております。

 したがいまして、ご質問にありますような緊急地域雇用特別交付金の有効活用も含めながら、地域への取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ことぶき保育園につきましては、現在、ことぶき保育園のあり方について、園定員、地区外入所、職員配置、施設の整備、保育料の減免等の諸課題について、関係団体と鋭意協議を進めているところでございます。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

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○副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(倉沢恵君) 答弁の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時54分休憩)

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      (午後3時37分再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて、答弁を受けることにいたします。市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました当院での看護婦の労働条件に関しますご質問にお答えいたします。

 現在、市民病院におきましては、看護業務の改善に資するものといたしまして、業務の標準化を図るためのクリティカルパス(標準的な医療と看護計画の活用)を導入いたしており、これらの活用により業務の効率化を図るとともに、業務の見直しを行っているところでございます。

 また、平成13年10月より病院の方針といたしまして医薬分業を進め、外来調剤業務に従事をいたしておりました薬剤師が、病棟での入院患者の服薬指導に当たることにより、これまで看護婦が受け持ってまいりました輸液や注射薬等の病棟での仕分け業務等が減少し、労働の軽減が図られてきたところでございますが、平成14年度には、全病棟におきまして薬剤師によります服薬指導を実現し、さらなる看護業務の改善に資する予定でございます。

 次に、夜勤体制でございますが、準夜勤務は3名、深夜勤務につきましては、3名又は2名による勤務となっておりますが、現在、深夜勤務につきましては大部分の病棟で3名となり、2名勤務の病棟につきましても患者の看護度を勘案いたしまして、手術日など、週のうち4日は3名勤務とするよう取り組みをいたしております。

 次に、人員の確保に関してでございますが、議員ご指摘のように、年度途中の退職によりまして、年度末には若干の欠員が生じることがございますが、今後こうしたことが起きないように、看護婦の採用計画につきまして慎重に検討いたしておりますとともに、欠員が生じました場合は、その補充につきまして速やかに対応いたしてまいる所存でございます。

 また、時間外労働、休暇、妊産婦に対します措置並びに職員の健康管理や臨時看護婦の処遇などにつきましては、法律、条例、規則等により、今後におきましても適正な対処をいたしてまいる所存でございます。

 以上の点を踏まえ、市民病院におきましては、今後とも市内の基幹病院といたしましての医療水準の維持、向上を図り、患者中心の開かれた医療、安心の医療、むだのない医療の実現を目指し、全職員一丸となりまして経営改善に取り組んでまいる所存でございますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、緊急地域雇用特別交付金事業でございますが、平成11年度(1999年度)から交付金を活用して実施している事業の雇用実績につきましては、平成11年度(1999年度)は4事業で57名、延べ1,504名、平成12年度(2000年度)は12事業で227名、延べ1万6,506名の新規雇用、就業が図られました。平成13年度(2001年度)は、計画段階での見込みでございますが、今議会にご提案させていただいております事業も含め、11事業で184名、延べにして1万7,865名の新規雇用、就業が図れる予定であり、3か年を合わせまして3万5,874名の新規雇用、就業が図れる予定でございます。

 また、この交付金を活用した事業に就業された動機などにつきましては、詳細には把握しておりませんが、IT技能の活用やNPOの活用など、交付金の目的にこたえることができたのではないかと考えております。

 次に、これからの取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 今回の交付金の本市配分は、平成16年度(2004年度)末までに3億7,958万6,000円が予定されております。この交付金を活用し、本議会に自転車駐輪実体調査事業、小学校低学年教員補助者配置事業をご提案させていただいておりますが、平成14年度(2002年度)以降は、地域の美化や都市の機能を促進する事業、IT社会に応じた事業、学校教育の支援に係る事業など、国の推奨事業例をも参考にしながら、本市にとりまして必要性の高い事業、雇用創出効果の高い事業を中心に、関係部局と十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、千里ニュータウンのまちづくりにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まち開きから40年の歳月がたった千里ニュータウンにつきましては、これまでにもさまざまな関連機関が、それぞれの趣旨と目的に沿った形での調査、研究を進めてきており、中でも、開発の当事者であります大阪府が中心となって学識経験者、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府千里センターなどの関係機関が参加し、大規模ニュータウン再生研究会が、平成8年度に設置されました。その後、千里ニュータウン再生研究会と組織名を改め、構成団体に吹田市、豊中市両市が加わり本年3月まで調査研究活動が行われてまいりました。

 これらの研究成果を踏まえ、千里ニュータウンの再生に向けた大きな課題の一つとされる住宅問題につきまして、本年9月に大阪府から関係機関を交えた千里ニュータウン再生連絡協議会設置の打診がございまして、本市でも積極的な参加の意思を示しますとともに、9月及び11月の設立準備会を経て、現在第1回の会議開催に向けた準備が進められているところでございます。

 また、大阪府企業局や財団法人大阪府千里センターの収束問題など、大阪府の財政状況に関係します諸問題につきましては、平成13年11月29日付で要望内容を十分説明の上、大阪府知事に要望書を提出し慎重な対応と十分な事前の協議を求め大阪府の関係部局等に対し、この要望書の趣旨を周知徹底していただくようお願いしてまいったところでございます。今後も、さまざまな機会を通じて、この趣旨に沿った協議の場が設けられるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 大阪府が、平成12年(2000年)12月に策定いたしました、大阪府市町村合併推進要綱につきましては、本市に関する合併案といたしまして、摂津市との合併パターン、摂津市及び茨木市との合併パターン、豊中市との合併パターンの3案が示されておりますが、いずれの合併パターンにつきましても市町村や市民が、自主的、主体的に合併問題についての議論をする際の参考や、目安となるように示されたものでございます。

 現状の取り組みにつきましては、多様化する市民ニーズに積極的にこたえていくためには、共同で行政の効率性や、質の向上を目指していく広域行政について検討をしていくことが、極めて重要な課題であるということで、北摂7市3町を視野に入れた広域連携行政についての研究会の設置提案が、北摂市長会で論議され、合併を前提とした研究ではなく、幅広い調査、研究を行うための研究会を発足することで合意がなされたところでございます。

 そして、事務局を摂津市として準備会が発足し、本年11月には北摂7市3町を構成団体といたします北摂広域連携行政研究会が発足されたところでございます。この研究会におきましては、平成14年度(2002年度)に広域連携のあり方やそのメリット・デメリットの調査、研究や市町村の合併パターンなどについての研究を行ってまいる予定としております。

 現時点におきましては、そういう状況でございますので、合併について具体的な協議は行っていないのが実情でございます。市町村合併につきましては、市町村のあり方や市民の生活に大きくかかわる重要な問題でございます。

 したがいまして、合併の効果等につきましては十分に慎重な検討を重ねることが必要でありますとともに、地域の一体感や合併に対する市民の機運が高まっていくことが大切な要素であり、何よりも市民の皆様のご意向が尊重されるべきものであると考えております。

 また、先ほども申し上げましたように市民生活に大きくかかわってくる問題でございますので、市民への情報開示につきましても、十分行うべきものと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、初めに、雇用の確保についてのご質問にお答え申し上げます。

 日本経済は、バブル崩壊、経済のグローバル化による国際競争力の激化、さらにアメリカ経済の急激な減速等により、一層の混迷を極めております。こうした経済の影響は、労働の分野におきましても大きな影響を及ぼし、失業率や失業者数は過去最悪の状態にあり、有効求人も改善されず、厳しい雇用情勢が続いていると報じられております。

 少子・高齢化の進展や女性の社会参加等の中にあって、勤労者の意識や就業形態が多様化し、働き方の選択も拡大、職業と家庭生活の両立、労働時間の短縮等、勤労者のニーズに対応する対策が重要になってきております。

 雇用の確保に関しましては、本市といたしましても労働時間などの労働条件等の実態を把握する労働事情調査を実施し、吹田勤労者会館では、勤労者が健康で文化的な社会生活を営む上での必要な情報、知識等の提供、各種講習会等の開催を実施しておりますが、関係機関とも連携しながら勤労者が安心して働き続けられるよう労働情報の収集や提供、各種講習会等の開催や各種助成金制度の紹介などの取り組みについても努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内産業実態調査についてのご質問にお答え申し上げます。

 市内産業の実態を把握することは、中小企業施策における基礎資料として大切なことであると認識いたしております。中小企業の大きな集積がある市は、中小企業に市の財政的な面の多くの部分を依存している状況がございますが、本市は、住宅文化都市という性格が強く、勢い、全事業所調査は困難であると考えております。

 次に、業者婦人の実態調査につきましては、本市では、労働事情調査で市内の500事業所を対象に労働条件等の実態調査を実施しておりますが、その調査内容は従業者を対象とし、家内従業者としたものとはなっておりません。

 また、平成12年(2000年)9月に男女平等に関する市民意識・実態調査で、就労形態として「女性の自営業主・会社経営者」、「自家営業手伝い」の方について意識の把握を行われていますが、同様に実施できていないのが現状であります。関係の部局や団体とも協議しながらどのようなアプローチができるか、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ご要望をいただいております中小企業振興条例についてでございますが、本市産業の特徴につきましては、既にご承知のとおり、卸・小売業やサービス業といった第3次産業が非常に高いウエートを占めているところでございます。このような産業構造にある市内中小事業者も、現下のデフレ進行などにより大変厳しい経営状況にあると認識いたしておるところでございます。

 こうした状況の中でも「元気ある吹田」となるためには、地域経済を担う産業の活性化が必要なところであり、条例も含め有効な支援策について今後とも引き続き調査、研究する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、多重債務等の相談窓口についてでございますが、平成13年(2001年)3月31日に国の金融安定化特別保証制度が終了してから、大阪府中小企業信用保証協会の保証つき融資については、返済が困難になり返済額を少なくするなどの返済方法変更の相談が目立ちました。小規模零細事業者の方々の中には、いわゆるサラ金等による多重債務者の相談もあります。高利の借り入れを吹田市、大阪府の制度融資による借入金で返済したいというものでございますが、これはさらに借金の上塗りをするものであり、本来、中小企業育成支援のための制度融資が経済的破綻への道を助長することになっております。

 こうした場合は、市の法律相談や大阪府の貸金業相談室などの専門的な相談窓口を紹介しております。また、窓口には消費者金融対策のパンフレットを置き対応しておりますが、平成12年(2000年)2月17日に特定調停制度が施行されており、こうしたことのご案内もできるよう対応してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、国民年金被保険者情報検索システム事業予算についてのご質問にお答え申し上げます。

 国民年金は、国(社会保険庁)が責任を持って運営する事業ですが、従来、国民年金に関する事務の多くは機関委任事務として市町村が行ってまいりました。

 平成11年(1999年)年7月16日に公布されました、地方分権を図るための関係法律整備等に関する法律により、国民年金事務についても国が直接行う事務と、市町村が行う法定受託事務に整理され、平成14年(2002年)4月から国民年金事務の一部が国へ移行することになりました。

 まず、今回の改正により、市民から見て手続上、どのように変わるのかとのご質問にお答え申し上げます。

 まず第1に、現在、市町村が行っている収納業務は、国(社会保険庁)が行うことになり、平成14年度(2002年度)分以降の納付書は、国(社会保険庁)から送付されることになっております。

 また、保険料の収納は、本市の指定金融機関が窓口になっておりますが、平成14年(2002年)4月からは全国の郵便局、銀行、信用組合、農協などで現金納付や口座振替ができるようになり、取扱窓口の大幅な増加で、被保険者の利便性の向上が図られることとなっております。

 第2に、従来市町村では、自営業者や学生などの第1号被保険者、厚生年金や共済組合の加入者に扶養されている第3号被保険者に関する国民年金業務を行ってまいりましたが、平成14年(2002年)4月から第3号被保険者の資格取得などの届け出は、配偶者の勤務先で手続していただくことになります。これによりまして、第3号被保険者の届け出漏れがなくなることが期待されております。

 第3に、老齢基礎年金を請求するときも、第3号被保険者期間があれば、最寄りの社会保険事務所で手続をしていただくことになります。市町村の窓口では、第1号被保険者期間だけの人の老齢基礎年金の請求を受け付けすることになります。

 次に、今回導入いたしますシステムとの関連につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市民の年金受給権を確保するために、とりわけ窓口での対応において、過去から現在に至る個人の年金の資格、納付情報を正確に把握し、市民に適切な助言や指導を行うことが不可欠となっています。

 今回の改正で、市町村での被保険者名簿の整理事務や保険料収納事務が廃止されることに伴い、市町村が引き続き行う届け出事務や相談業務を遂行するために必要な年金情報を国(社会保険庁)からパソコンにより提供されるもので、平成14年度(2002年度)から国民年金課、千里出張所、山田出張所、千里丘出張所にそれぞれ設置し活用していくものでございます。

 次に、今回の変更に伴うメリットは何か、そして不安は何か、その解決方法についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回の改正で、平成14年(2002年)4月以降、保険料収納事務及び未納者への催促、納付督励などの事務が廃止され、市町村事務の軽減という面からメリットがあります。第3号被保険者の資格取得届け出や老齢基礎年金の裁定請求が、社会保険事務所での受け付けとなり、誤って本市へ届け出されることが想定されますので、改正についての市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民年金課の窓口に来庁する市民が多く、どのように対応するのか、のご質問にお答え申し上げます。

 現在、窓口体制は常時5名で対応しておりますが、市民を待たせることなく対応するため、来年度も引き続き現状の窓口体制で行う予定をいたしております。

 次に、市民への周知徹底につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 国(社会保険庁)は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを媒体として周知を図るとともに、平成14年(2002年)3月に社会保険庁から発送の国民年金保険料の納付書にチラシを同封する予定でございます。本市におきましても市報すいた、平成14年(2002年)2月号でお知らせするとともに、「国民年金からのお知らせ」として、チラシを全戸に配布し、改正内容の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 障害福祉に関しますご質問及び高齢者のバス助成についてのご質問ににお答え申し上げます。

 まず、平成15年度(2003年度)から実施されます支援費制度への移行についてでございますが、厚生労働省より本年8月に支援費制度の事務大要が示されましたが、支給決定や支援費基準、利用者負担に関することなどのアウトラインのみの明示にとどまっており、具体的な基準や詳細については検討中で、今後提示されることになっているところでございます。

 また、この事務対応において、支援費制度の施行につきましての日程案も示されておりますが、本市においても、来年度のできるだけ早い時期に、市報すいたや支援費制度を紹介するパンフレットの作成などにより広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、関係者や当事者への支援費制度の周知や要望をお聞きする場の設定につきましても、関係省令や事務処理要領など、具体的内容の情報収集等に努め対応してまいりたいと考えております。

 次に、吹田市障害者計画の見直しとその充実についてでございますが、吹田市障害者計画は、策定から5年が経過し、その間、障害者の意識や社会情勢の変化もあり、また、先ほどの措置制度から支援費制度へと、障害者福祉の制度が大きく変わろうとしております。

 これらの情勢に的確に対応していく必要からも、ご指摘の関係者や市民の参加による見直しにつきましては、可能な限り意見を反映していくために、障害者関係団体にも加わっていただいております吹田市障害者施策推進委員会等でご意見をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。

 3点目の吹田市障害者計画におけるサービス基盤の整備状況でこざいますが、目標年度の平成17年度(2005年度)目標数値に対しまして、現在では、短期入所事業や入浴サービス事業、配食サービス事業、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設整備事業が目標値を達成しておりますが、ホームヘルパー派遣事業やデイサービス事業、グループホーム事業、知的障害者授産施設は未達成という状況にありまして、今後、目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。

 4点目の支援費制度における利用者負担についてでこざいますが、先ほども申し上げましたが、現在、国の考え方が具体的に示されておりませんので、情報収集に努め、今後、本市としてどのような対応ができるのか、近隣市町村などの対応をも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 5点目の本市における手帳の交付状況でございますが、本年8月1日現在で申し上げますと、身体障害者手帳が7,839人、知的障害者の方に対します療育手帳が1,361人、また、精神障害者の方に対します精神保健福祉手帳が464人で、合計9,664人となっております。

 6点目の基盤整備等の準備が整わない場合、支援費制度の実施時期の延期をとのご要望でございますが、障害者の自己決定の尊重や利用者の立場に立ったサービス提供を図るという支援費制度の趣旨に基づき、支援費制度への移行が平成15年度(2003年度)からと法で定められておりますため、基盤の未整備などの理由により、延期をすることは困難と考えております。

 7点目の精神保健福祉業務についてのご質問にお答えいたします。

 来年の4月から、精神保健福祉業務の一部が保健所から市町村に移管されることになりますが、精神障害者の方々への対応には専門的な知識、経験が必要と考えており、職員体制について関係部局と協議を進めるとともに、大阪府に対しましても市長会等と連携し、強力に財政的支援とあわせ人的支援についても要望を行っているところでございまして、現在のところ、当該業務に精通した保健所職員の派遣の方法について検討がされている状況でございます。

 残された時間は限られておりますが、他市とも連携しながら、引き続き大阪府に対し要望をしてまいりますとともに、必要な体制とあわせて事務所等のスペースが確保できるよう、関係部局と十分協議してまいります。

 最後に、コミュニティバスの導入に関連いたしてのご質問でございますが、高齢者のバス助成につきましては、平成9年(1997年)5月の市議会におきまして、高齢者のためのバス助成を求める請願が採択され、その趣旨につきましては十分理解をいたしているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のバス助成を実施するとなりますと、多額な経費が必要となりますことから、本市の今日の厳しい財政状況のもと、今後実施いたします高齢者施策の選択に当たりましては、どのような部分に重点を置いていくのか、慎重に検討してまいりますとともに、今後の交通問題に関する検討の行方も十分見きわめて対処してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 第1点目の今回の焼却施設整備計画の提案になった理由と、建て替えについての方向性をどのように見出したのかについてでございますが、まず、焼却施設の整備計画につきましては、平成5年度(1993年度)に、ごみ焼却施設基礎調査を行いまして、新たな用地4万?において焼却能力日量750t、概算総事業費約777億円ということで作業を進めてまいりました。

 しかしながら、新たな4万?の用地の取得は非常に困難であることと、また、事業費の面やさらに重要な点として、環境保全や資源保護の観点を考慮いたしまして、規模の縮減を図ることが必要なことから、平成11年度(1999年度)からごみの減量を主な目的といたしまして種々の検討を行い、平成12年度(2000年度)にはごみ減量基本計画を策定し、現在もごみの減量に鋭意取り組んできているところでございます。

 一方、一般的に焼却炉の耐用年数が15年から20年と言われております中で、現在の北工場は来年1月には満20年を経過しようとしており、各部において劣化や老朽化が発生してきており、早急に建て替える必要があると考えております。そのため、昨年度に延命対策の調査を行いまして、今年度から延命対策を実施いたしているところでございますが、10年程度の延命が限度ではないかと考えております。

 建て替えには、環境アセスメントや既設工場を操業しながらの工事になりますことと、地元の方々のご理解とご協力をいただくためにも長期間を要しますことから、平成14年度(2002年度)から焼却施設の整備計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 建て替えについての方向性につきましては、ごみ減量基本計画に基づき、市民、事業者、行政が協働してごみ減量を強力に実行、推進し、ごみの減量を図ることにより、建て替えの方向性を見出したものでございます。

 第2点目の焼却能力600tの算定根拠について、減量計画の具体策をどう示し、600tの焼却能力をどう保障されるのかについてでございますが、ごみの減量に対する基本的な考え方は、ごみの発生抑制を最優先として、発生したごみはできる限り資源として循環させ、将来的には「環境共生・循環型都市(まち)吹田」を目指していくこととしております。

 本年度は、事業系厨かいごみ減量モデル事業として、小学校への生ごみ処理機の導入に取りかかっておりますが、今後、事業所での導入を働きかけるとともに、食品リサイクル法の推進と相まって将来的には、厨かいごみの減量を進めてまいりたいと考えております。

 また、古紙の資源化を図るための共同システムを形成するために、関係者と現在、鋭意検討を重ねているところでございます。

 さらに、事業者を対象とした事業系ごみシンポジウムを開催し、事業者責任による発生抑制によるごみ減量とリサイクルの推進を訴えるとともに、本年11月には2週間連続して北工場において事業系ごみの搬入調査を実施するなどして、収集運搬業者へもごみの適正な搬入指導等を行ってまいりました。

 今後、事業系ごみの減量を図るための経済的誘導策といたしまして、廃棄物減量等推進審議会での答申にありますごみ処理費用の適正化についても、早期に検討していく必要があると考えているところでございます。

 家庭系ごみにつきましても、家庭や地域でのリサイクルの推進や、再生利用推進のための分別収集システムの確立を図るための検討を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、減量施策を具体的に実施するためには、人材確保や物的整備の財源確保など克服しなければならない課題がございます。

 一方、国におきましても平成12年(2000年)に循環型社会形成推進基本法を初め、リサイクル関連の六つの法が整備されましたが、本市においても今後国の法律施行による施策を勘案しながら、有効な施策を実施してまいりたいと考えております。

 第3点目の何を根拠に事業費を算出されたのか、他市の例も調査をして決めたのかについてでございますが、事業費の算出といたしましては、他市の例や国の調査等も参考として試算したものでございます。

 第4点目の北工場近隣の茨木市域との協議や工事中のごみ処理の課題についての見通しはどう持っているのかについてでございますが、まず、北工場近隣の地域の方々のご理解とご協力をいたただくことは非常に重要なことであり、できる限りの誠意を持って、最大限の努力を払うべきであると考えているところでございます。茨木市域の住民の皆様方との協議につきましても、これらのことを踏まえながら茨木市当局と協議しながら、しかるべき時期に適切な方法で、誠意を持って進めていきたいと考えております。

 最後に、工事中のごみ処理の課題についての見通しはどう持っているのかについてでございますが、第2工場の建て替え工事期間中においては、第1工場の建て替えとして400t炉のみの処理になりますので、ごみ処理能力が不足することが考えられますので、大阪府や近隣市にご協力をお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました北工場建て替えに伴う財政上の問題につきましてお答え申し上げます。

 北工場建て替えに要する建設費は、平成26年度(2014年度)までの13年間にわたり、合計約535億円を必要とする大規模事業であり、この資金計画といたしましては、廃棄物処理施設整備基金の取り崩しで約148億円、国庫補助金約55億円、起債約270億円、残りが総事業費の1割強で約62億円の一般財源を予定いたしているものでございます。

 建て替えに伴う歳出のピーク時には、年間100億円程度の事業費が見込まれ、基金繰入金、国庫補助金、起債以外にも年間6億円から7億円程度の一般財源が必要となるものと考えております。

 また、平成19年度(2007年度)から平成22年度(2010年度)までは退職者数もピークを迎え、平年度ベースに比べ20億円程度を上回る退職金が必要となり、北工場建て替えに伴う一般財源による歳出が重なった場合には、市財政が最も緊迫することが予想されます。

 したがいまして、建て替え事業費の一定程度を起債で賄わざるを得ず、これにより一般財源の負担のピークをなだらかなものにする必要があると考えているところでございます。

 なお、厳しい財政状況が続く中、起債発行につきましては、後年度の公債費負担を考慮しながら極力抑制に努め、健全な財政運営を図るとともに、市民福祉が後退することのないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたご質問のうち、まず、男女共同参画に関しましてお答え申し上げます。

 初めに、条例の検討状況でございますが、男女共同参画懇話会で検討を行っておりますが、男女共同参画社会基本法で、地域の特性に応じた施策の策定と実施が市町村に義務づけられておりますことから、本市の特徴について統計資料や昨年行いました市民意識・実態調査をもとに検討を進め、他市の条例等も参考にしながら、課題の整理や条例に盛り込む基本的な事項について検討を行ってまいりました。そして、現在は条例の検討を行う部会と、計画を検討する部会に分かれまして、詳細の検討に入ったところでございます。

 なお、条例や計画につきましては行政のみならず、市民も含めて今後の男女共同参画のあり方や方向性を示すものであり、市民の参加を抜きにしては考えられません。そのために女性関係団体会議や、市民向けの条例を考える講座の開催などを通じて、いつでもご意見の提出をいただきたい旨の説明を行ってまいりました。

 そのような中で、二つの女性団体から要望書が提出されており、その都度男女共同参画懇話会にお示しをし参考にいたしてまいりました。また、女性センター運営審議会にも検討状況の報告をさせていただいておりますが、さらに、審議会として条例を学習していただく場の設定につきましても、今後、関係部局と調整し開催いたしてまいります。

 広く市民のご意見をお聞きすることにつきましては、男女共同参画懇話会での一定の取りまとめができました段階で、条例につきましては来年3月下旬を予定いたしておりますが、市民に公表し意見交換を行う場を開催いたしますとともに、あわせて一定の期間を設けて意見聴取の方法もとってまいりたいと考えております。

 次に、公的な場における不適切な発言についてでございますが、公的な立場にある職員などが、公式の場で発言する機会もふえております。そのために男女共同参画社会基本法が制定されて以降、国の取り組みや課題の重要性について、新任の係長研修や管理職研修にも組み込み啓発に努めております。ご指摘のようなことが発生しないよう、引き続き努力をいたしてまいりますとともに、迅速な対応を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、ドメスチック・バイオレンスの防止と、被害者への支援についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が10月13日から施行され、女性への暴力が女性の人権を大きく侵害するものであり、犯罪として法律により対処されることになりました。そのことを受け、市といたしましても庁内関係各課との連携を密にし、相談の内容に応じた迅速な対応が必要となっておりますことから、大阪府子ども家庭センターも含めた連携会議の開催を通じまして、職員の手引書を作成、配付し、担当者間の連携体制を整えております。

 相談につきましては男女共同参画課、女性センターを初めとし、生活福祉課や児童青少年課など、それぞれが状況に応じて単独で、又は複数課が協議しながら対応いたしております。市民向けにドメスチック・バイオレンスについての啓発リーフレットの配布や市報での特集記事の掲載に伴いまして、相談がふえている現状でございます。今後、女性センターでの専門相談の開設につきましても、検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 被害者保護に係ります具体的な施策につきましては、これらの相談状況の中から、さらには来年4月から稼働いたします配偶者暴力相談支援センターに係る大阪府の対応等を見きわめながら検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、同和行政に関するご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、同和問題は日本国憲法で保障されました基本的人権にかかわる問題であるとの認識のもとで、昭和44年(1969年)の同和対策特別措置法の制定以来、これまで地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備に努めてまいりました。そのうち物的事業につきましては、一部の事業が残されておりますが、今日では一定の成果が得られたものと認識をいたしております。

 他方、福祉や教育の充実等を図る施策として実施をしてまいりました個人給付的事業につきましては、一定の効果があった事業やニーズの乏しくなった事業等の状況を踏まえまして、平成6年度(1994年度)から見直しを進め一般施策への移行、若しくは廃止に努めてまいりました。現在残る保育料の減免及び入浴券給付につきましても、一般施策への移行若しくは廃止が図られますよう、協議、調整を進めているところでございます。

 さらには、現在の同和対策事業の基本法であります地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成14年(2002年)4月1日で失効いたしますので、解放会館等の地区内施設につきましても一般施策への移行を図るベく、関係部局等と最終の調整を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、子どもの安全確保のための防犯警備協力員についてでございますが、9月の定例市議会においてご承認をいただいた後、本事業がスムーズに導入できるよう、校長指導連絡会における趣旨説明を初め、地域教育協議会代表者等連絡会において、本事業への協力と理解を求めてまいりました。その際、ご指摘にもございますように、各地域の方々からさまざまなご意見をお聞きし、地域の皆様の子どもの安全確保に対する熱い思いが伝わってくるとともに、取り組みを進めるに当たっての貴重な示唆を多くいただきました。

 現在、15小学校、7幼稚園、9保育園において、地域の方々やPTA等の協力を得て活動を行っておりますが、未実施校・園につきましても、地域教育協議会における協議を初め、学校・園からPTAや地域へ依頼するなど、早期実施に向けた取り組みを進めております。

 今後も、地域の方々の目と心で子どもたちを守り育てていくために、地域や保護者の方々のボランティア活動との調整も図りながら、本事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の学校、幼稚園における登下校や、校区内における子どもの安全確保に関する指導の徹底につきましては、通知文等を通じて定期的に行っておりますが、緊急の事件、事故の発生の際は、急遽各校・園に情報を提供し、子どもの安全について配慮を願う場合がございます。

 この際、教育委員会といたしましては、各校・園が迅速かつ的確に、子どもの安全確保や安全対策が行えるように情報を発信するとともに、必要に応じて青少年対策委員会、青少年指導員会など地域の健全育成団体等へも子どもの安全確保に関する依頼を行っております。

 情報発信後の対応につきましては、警察等の関係諸機関との情報交換等に努め、事件の進捗状況に応じて子どもたちへの指導や保護者、地域に対する正確な事後報告ができるよう、各校・園に対し適宜情報提供を行っているところでございます。

 今後とも、幼児、児童・生徒の安全確保を図るため、緊急安全対策並びに情報の共有化と、地域への説明等について各校・園を指導するとともに、緊急体制の解除等に当たっても、ご指摘の点を十分踏まえて対応できるよう警察や地域教育協議会を初め、PTA、保護者との連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、図書館司書の配置についてお答えいたします。

 学校図書館は、読書を楽しみ豊かな人間形成や情操をはぐくむ場であるとともに、調べ学習など主体的な学習活動を支える学習情報センターの役割を担っております。したがいまして、教育委員会といたしましては本を読む楽しさ、資料等を活用してみずから追求する喜びがわかる子どもたちの育成に向け、いつでも子どもたちが生き生きと喜んで学校図書館を利用できるよう、環境整備に努めなければならないと考えております。

 そこで、本市におきましては小学校において低学年図書室、高学年図書室を設置するとともに、学校によっては廊下や踊り場に読書コーナーを設置するなど、子どもたちの発達段階に応じた読書の生活化が図れるよう努めているところでございます。

 各学校におきましては、国語科の授業を中心に読書指導を行うとともに読書タイムを実施したり、ボランティアの方に読み聞かせや図書の整理等をしていただき、本好きな子どもになるような取り組みも進んでおります。

 しかしながら、昨年実施された国際学習到達度調査においては、読解力は相当ある一方で、読書をする生徒が調査国中最も少ないという結果が出ており、このことからも学校における読書教育のさらなる充実が必要であると考えております。

 ご指摘の図書館司書の配置につきましては厳しい財政状況もございますが、配置するための方策や財源確保の問題点を検討し、関係部局と協議しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校におけるエレベーターの設置につきましては、障害のある子ども達が学校生活を送る上で教育活動がより適切に行われるよう、施設面でのバリアフリーは非常に重要なものであり、常時ストレッチャーで生活し、階段昇降機による上下移動が不可能な生徒が在籍している山田東中学校で、現在設置工事を進めているところでございます。

 今後も、他市の状況も踏まえながら、子どもたちの障害や在籍の状況、教室移動の実態等により関係する部局と協議しながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました図書館に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 文部科学省の、子どもの読書活動推進事業としての子ども読書活動フォーラムの開催や広報啓発事業等につきましては、現在大阪府がその取りまとめをしているところと聞いております。

 子どもの読書を推進することは、本市の図書館においても重要な課題と認識しております。子どもの活字離れが進む中で、現在学校図書館と連携をして、学校訪問、おめでとう1年生のためのブックガイドの送付、中学生の図書館司書としての職業体験や、学校からの図書館見学対応などの授業を行っておりますが、今後より一層学校との連携を深めるとともに、新しい図書館における児童サービスにおいても、地域住民との連携のもとによりよい図書館サービスができるよう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 第1点目の南千里駅前佐竹台1丁目のマンション建設について、市長の所見をとのことでございますが、担当の都市整備部よりご答弁申し上げます。

 当該物件につきましては、平成11年(1999年)11月8日に、本市開発指導要綱に基づく事前協議申し出書が事業者より提出され、関係各課と協議がなされる一方、大阪府企業局と現状保存を行うよう協議、交渉をしてきたところでございます。

 その後、事前協議の中で、最後まで残っておりました中高層建築物の建築に係る近隣住民への事前説明や、それに伴う建築紛争あっせん手続も解決のめどが立たず打ち切りになったことから、事前協議に係る協定書の締結をするかどうかの判断をする段階に至っております。

 しかしながら、議会での請願採択及び最近提出されましたニュータウン全自治会からの要望、また、本市も昨年より大阪府及び企業局と協議、交渉をしてきた趣旨を踏まえ、今後事前協議に伴う協定書の締結を行うことは現時点において困難であると考えております。

 次に、大阪府住宅供給公社の建て替え事業計画のご質問にお答え申し上げます。

 大阪府住宅供給公社による千里ニュータウン内の建て替え事業計画につきましては、本年11月の千里ニュータウン再生連絡協議会設立準備会の場において報告があり、近々プレス発表されるとのことでございました。

 吹田市といたしましては、千里ニュータウンの良好な住環境及び自然環境の保全のための配慮をしながら、市民サービスの向上のための有効利用を検討すること、並びに住宅水準の向上や高齢者社会に対応した住環境の改善が図れるよう、本市と十分協議、調整されるよう要望してまいる所存でございます。

 次に、山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問に対しご答弁申し上げます。

 第1点目の阪急電鉄が実施いたします駅東側の下りエスカレータ一設置工事に伴います王子住宅方面への既存階段の一時閉鎖についてでございますが、11月中旬より順次、阪急電鉄主催の工事説明会を開催し、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。この工事の実施につきましては、駅利用者の方々にはご不便をおかけいたしますが、既存階段を2分割しエスカレーターを設置するため、工事期間中の一時閉鎖につきましては不可欠になっております。

 このため、約6か月間の工事期間中は、迂回路としてファミリーレストラン前を通っていただくよう提案いたしておるところでありますが、特に駅近接住民の方々からは相当の距離の迂回となるため、車いす利用者用の暫定改札口を活用した臨時改札口の設置をとの要望が出されているところでございます。

 現時点におけます阪急電鉄の見解といたしましては、臨時改札口の設置につきましてはシステム上の問題、要員、コスト、他駅への影響等々の理由により困難であるとのことでございますが、市といたしましては、障害者や高齢者の方々に対する配慮並びに工事期間の短縮の検討等、改めて阪急電鉄に対しまして要望してまいります。

 第2点目の事業進捗に際しましての市民参加のあり方について、市長にとのことでございますが、担当の方からご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業の事業推進につきまして、市民参加のあり方の方策の一つといたしまして、懇談会方式を採用し、市民、事業者、行政の三者が対等の立場でよりよいまちづくりを行うための場を設置し、推進しているところでございますが、交通問題懇談会、また、現在進行しているまちづくり懇談会につきましての市民参加状況につきましては、ご指摘のように徐々に固定化されてきているのが現状でございます。

 まちづくり懇談会におきます協議、検討事項は、全体計画に係るものを中心課題としており、限られた地域に係る事項、例えば公園、また、ご指摘の自転車駐車場等につきましては、当該地域の方々とワークショップ方式で協議、検討を行い、その経過並びに検討内容につきましては、まちづくり懇談会に報告し、全体としての合意形成を図っているところでございます。

 次に、広報についてでございますが、一つの試みといたしまして、11月初旬にホームページを改訂いたしまして内容を充実させ、経過のみならず、事業の進捗状況や工事予定につきましても図面も添付し掲載しており、広く市民に対して情報を提供いたしておるところでございます。

 今後も、よりスピーディーに、また、必要な情報をホームページの積極的な運用により、市民の方々に提供していくことにあわせ、ご指摘の広報誌の発行につきましても、発行時期や回数、ボリューム、配布方法等につきまして検討を行い、早期発行に向けて努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました、阪急山田駅前南自転車駐車場建設につきましての経過と建設のめどにつきましてお答え申し上げます。

 経過についてでございますが、平成7年(1995年)、当時の王子住宅内における自転車の放置状況から、地元自治会より再三再四の要望をいただいてきた経過がございます。その要望は、ミニバイクの駐車も含めた自転車駐車場の早期整備についてであり、具体的に王子住宅内での場所も指定した内容でございました。

 当時の自治会の皆様は、自転車駐車場の整備について、阪急電鉄株式会社に対しまして熱心に働きかけなどを行っていただき、現在、無料駐車場として整備しております土地につきましても、自治会の要望にこたえる形で、市議会の議決もいただきながら取得させていただいた経過もございます。こうした経過のもとで取得いたしました土地を、当面、無料駐車場として利用してまいりましたが、このたび国の補助金をいただきながら整備することになったものであります。

 こうした考え方につきましては、その都度、王子住宅自治会や山田駅周辺交通問題懇談会、山田駅周辺まちづくり懇談会ワークショップなどで説明し、協議しながら進めてまいったところであります。

 このような経過を踏まえ、都市計画審議会に当計画を付議するに当たり、自転車駐車場の配置計画と具体的な整備計画を説明する中で、王子住宅に隣接した場所での自転車駐車場の建設は反対との姿勢が地元から出てまいりましたので、説明会などを開催し、理解を得るための努力をしてまいりましたが、残念ながら、理解を得ることができませんでした。

 このような状況の中で、10月30日に開催していただきました吹田市都市計画審議会におきまして、山田駅前東自転車駐車場とあわせまして、南自転車駐車場につきましても原案どおり承認をいただきましたが、その都市計画審議会におきまして、可能な限り地元住民の意見を実施設計に反映するように、との意見をいただきましたので、地元と共同のテーブルに着き協議をお願いし、公式、非公式に協議を重ねてまいりましたが、現時点におきましてもそれぞれの争点は煮詰められてまいりましたが、残念ながら合意するまでに至っておりませんので、引き続き努力し、協議を行っているところであります。

 次に、コミュニティバスの導入及び道路運送法の改正に関しましてお答えいたします。

 今回の法律改正は、高い公共性のある運輸事業、バス・タクシー事業について、これまでは需要と供給の調整をすることにより事業者の過当競争を防止したり、利用者間のサービス格差をなくしたりするなどの規制が加えられておりましたが、ご指摘の道路運送事業法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律では、事業需要と供給の調整を行わない、運賃については、適正な原価に適正な利潤を加えたものを越えない範囲で自由に決められることを主な内容としております。

 バス事業を取り巻く情勢の中で、事業者の参入が増加すれば道路渋滞がひどくなり、バス停やバスターミナルの混雑、また、乗降客の少ない路線の廃止などが心配である、とのご指摘でございますが、細部にわたって明らかにしているわけではございませんが、一般的に想定されることといたしまして、利潤の多いところや特定の時間帯にのみ参入する反面、赤字路線からの撤退、廃止が一気に進むことが予想されます。これは、国の運輸政策審議会でも明らかにされておりますが、路線廃止、営業収支の悪化が言われており、吹田におけるバス事業者も同様かと思います。

 その結果、需要の多いルートへの事業者の集中により、運行の不連続性による利便性の低下、経費削減によるサービスの低下、安全性の低下、道路混雑の激化などが指摘されておりますが、バス利用者の多くが車を使えない高齢者や生徒・学生、子育て中の保護者などの買い物などであり、新たな移動制約者を生み出し、あわせて採算性を重視した新規参入は、バス停、鉄道駅舎、道路渋滞などの深刻な混乱を引き起こすことが懸念され、バス利用者の新たなバス離れが予測されます。

 需給調整規制の撤廃によりバス事業の環境は大きく変わる中で、高齢社会に向けてバスの役割は今後、一層重要となり、市町村の役割も極めて重要になってまいります。

 道路などの交通問題につきましては、だれもが安全で快適な移動手段が選択できる、環境にやさしい交通体系が必要であります。そのためには、公共交通の整備など、ハード整備が必要不可決でありますが、今後においては投資の効率化、都市の活性化、環境負荷の低減などにこたえるため、車利用者の交通手段の変更など、総合的交通政策の検討も重要であると考えておりますので、ご指摘いただいております公共交通機関の充実、利用促進、公共交通機関を中心とした交通体系の整備等に関しまして、交通問題を検討する場の設置に向け、検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 同和教育についてのご質問にお答えを申し上げます。

 昭和45年(1970年)、同和教育基本方針を制定して以来、その活用、運用をしてきたわけでございますが、社会全体の意識や地区内外の教育環境、また、子どもたちの状況等は大きく変わってきたと認識しているところでございます。

 同和教育基本方針及び同和教育推進についての具体的施策につきましては、これまでも本市の実態に応じ見直し、改訂を行ってきたところでございますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成14年(2002年)4月1日をもって法が失効いたしますので、今後、国・大阪府の動向を十分見きわめる必要があると考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後の同和教育のあり方につきましても、大阪府、また、関係部局とも協議を重ねる中、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 岩本議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、最初に、労働時間の適正な把握と改善策についてのご質問でございますが、総務省からことしの4月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準が示されております。本市といたしましては、従来から適正に対応してまいったところでございますが、今後とも国の通知の趣旨を踏まえまして、適切な対応をしてまいる所存でございます。

 次に、南千里駅前のマンション建設問題に関しましてご答弁申し上げます。

 この土地の経過につきましては、担当部長よりご説明いたしましたように、事務的には開発指導要綱に基づく協定書の取り扱いが残っておりますが、本市といたしましては、昨年からの府企業局への申し入れの趣旨、また、市議会での請願採択やニュータウン地区すべての連合自治会からの計画反対の要望などから判断しますと、今後協定書の締結や開発計画を認めますことは、望ましいことではないと考えておりまして、現時点におきましては、私といたしましては住民の方々に理解を得られるような対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、山田駅周辺整備事業の推進に際しましての市民参加のあり方につきまして、ご答弁申し上げます。

 交通問題懇談会に引き続きまして、昨年7月からまちづくり懇談会を開催してまいりましたが、担当部長がお答えいたしましたように、参加される市民の方々も固定化されてきております。このため、ホームページの活用によりまして広く市民に事業内容などの情報を公開しているところでございます。

 また、まちづくり懇談会の開催予定も掲載しておりまして、その中で市民どなたでも参加できる旨を明記しております。今後、さらに開かれたまちづくりが展開できますよう、広報誌の早期発行に向けまして努力してまいります。

 次に、市報すいた12月1日号での「職員の意識改革」の記事につきましては、これまでの中央集権型によります国と地方、行政と市民・地域の関係が、昨年の地方分権一括法により大きく転換をいたしましたことを踏まえまして、今までと違った意識の持ち方が必要であるということを述べさせていただいたものでございます。

 また、これまでの本市の歴史や施策の積み重ねにつきましては、私といたしましても大切にしていきたいと考えております。本格的な地方分権の時代を迎え、職員の力をいかに引き出すかにつきましては、私はもとより管理職の重要な責務と認識をいたしております。今度とも市民の皆さんの期待にこたえられますよう、市政の推進に取り組んでまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 34番 岩本君。

  (34番岩本君登壇)



◆34番(岩本尚子君) おのおのご答弁をいただきましたが、ほとんど要望という形になりますが、2回目の質問を行わせていただきたいと思います。

 まず第1点目に、サービス残業、長時間労働の実態などについてご答弁をいただきました。私の質問の中でもかなりリアルに触れさせていただいたつもりです。所属職員おのおのの業務の処理状況、及び所属業務全体の進行状況等所属の実態を的確に把握した上で、時間外勤務命令を行うよう次長会等を通じて指摘してきたところだというふうに、総務部長からご答弁いただいて、ただいま市長は、これまでも適正に行ってきたということで、これからもそういう方向でというご答弁でしたけれども、総務省やあるいは厚生労働大臣からの通達の趣旨は、そういう書類に載っておる、あるいは個々の就労している労働者の自己申請によるものだけでは、今はだめだと。そこに出てきておらない、家に持って帰って仕事をしている分、あるいは良心で、自分の仕事を残ってやっている分をどう把握するかという点については一切触れられておりません。

 そのことをきちっとやれと、是正せよということを国からも厳しく言われているわけですから、一人一人の就労している労働者が、自分は何時間残業したと、その帳面に出てきている分をもって判断をして適正であるというご答弁は、私は納得できないものだと思っております。

 そういう点で、本当に今、国からの指示でございますので、きちっと掌握をされるという点について、制度あるいはシステムを立ち上げなければ、これまでと同じような方向では、この問題は改善できないということがはっきりしておりますので、きちっと報告させることはもちろんですが、そこに出てきていない分も掌握できるような、体制づくりを進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 次に、南千里佐竹台のマンション建設については、地域関係者の皆さんのご尽力やあるいは庁内の職員の皆さんの前向きな対応によって、部長あるいは市長から、おのおのご答弁いただきました。現在、建築紛争のあっせんの手続も打ち切りになっており、協定書締結に対して現時点では、事実上困難な状況に立ち至っておるという状況もお示しいただきましたので、この点についても一刻も早くこの開発計画そのものを断念するように求め、市としても意思表示をきちっと、早く行っていただきたいということを要望をしておきたいと思います。

 最後に、市長からご答弁をいただきました、これまでの市政の中でご苦労されてきた、そういうことについてはご自身も否定するものではないと、市報すいたのことで、お気持ちをご報告いただいて、それはそれで納得をいたしましたけれども、今後市報すいたの一面というのは、本当に市民がよく読んでいるところです。

 インターネットのお話もありますけれども、インターネットで情報公開をしても、アクセスされる市民は、まだ一部ですけれども、あの市報すいたに書かれておられる市長の、その時々の問題については非常に関心を持って読まれておりますので、やっぱり読んで誤解を与える文章があったとき、あるいはそういう波及するようなときには、市長にもどなたかがきちっと訂正するように、直すようにというふうな意見交換もあってしかるべきだと思います。

 それでなかったら、市長が今ご答弁されたような気持ちの上での誤解なども広がっていくというふうに思いますし、それとあわせて部長の職務態度についても、本当にきちっと襟を正していただきたい。困難な中ですから、いろいろなことを自分の思いのたけをお話し合われることは結構ですけれども、市民の代表、あるいはそういうところに本当に適切な対応ができるように、部長同士も支え合っていただくというふうにしていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、私の2回目の質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は12月12日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時49分散会)

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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会副議長
倉沢 恵
 


吹田市議会議員
池渕佐知子
 


吹田市議会議員
曽呂利邦雄