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大阪府 吹田市

平成13年 12月 定例会 12月04日−01号




平成13年 12月 定例会 − 12月04日−01号







平成13年 12月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成13年12月定例会

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◯議事日程

 平成13年12月4日 午前10時開議

1 会期の決定について

2 認定第1号 平成12年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

 +認定第2号平成12年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第3号平成12年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第4号平成12年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

│認定第5号平成12年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

│認定第6号平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について

3│認定第7号平成12年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第8号平成12年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第9号平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

 │認定第10号平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

 +認定第11号平成12年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 +認定第12号平成12年度吹田市水道事業会計決算認定について

4|

 +認定第13号平成12年度吹田市病院事業会計決算認定について

 +報告第20号損害賠償額の決定に関する専決処分について

5│

 +報告第21号損害賠償額の決定に関する専決処分について

 +報告第22号専決処分報告

 │専決第4号訴えの提起について

 │報告第23号専決処分報告

6│専決第5号訴えの提起について

 │議案第79号吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 │議案第80号藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得に

ついて

 +議案第81号平成13年度吹田市一般会計補正予算(第3号)



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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役        樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長    香川義孝君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長      古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君   教育委員会委員長  清野博子君

 教育長       今記和貴君   学校教育部長    奥谷義信君

 教育監       椿原正道君   社会教育部長    北野敞義君

 体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長   木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

 議事係長      小西義人君     書記      橋本賢一君

 書記        加樂拓也君

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       (午前10時8分 開会)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 16番 野村君、20番 元田君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。







△(イメージ)議事説明員議席表





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○議長(藤木祐輔君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

   (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本日は、時節柄何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 さて、ことしも早いもので師走に入り、あわただしさの中で寒さも厳しさを増してまいりました。議長、副議長、そして、議員各位におかれましては、お健やかで、日々、市民の幸せを願い、そして、市政発展のためにご奮闘いただいておりますことに対しまして、心から敬意を表しますとともに深く感謝を申し上げます。

 本年は、21世紀が幕を明け、新たな希望と夢に胸を膨らませながら迎えました新世紀元年でありましたが、今振り返りますと、池田市の小学校での児童殺傷事件や、ホノルル沖でのえひめ丸の衝突事故など、大変悲しく心痛む事件や事故が相次ぎました。また、アメリカ合衆国では、同時多発テロ事件により、日本人を含む多くの人々が犠牲となられ、その後、アフガニスタンにおいては、今も混沌とした情勢が続いております。改めて、世界中が争いのない真に平和な時代が来ることを切に願うものであります。

 このような中で、皇太子妃雅子さまのご出産はまことに明るいニュースであり、心からお喜びを申し上げます。

 私は、これまで吹田のまちにお住みいただく方々が、心豊かに安心して暮らしていただき、そして、将来に希望を持ち続けられる、そのようなまちを実現するため努力を重ねてまいりましたが、今後も吹田のまちづくりに全力を傾注してまいりますので、議員各位には、変わらぬご支援とお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、損害賠償額を専決処分いたしました報告等4件、条例案といたしまして、吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について1件、単行事件といたしまして、藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について1件、予算案といたしまして、阪急山田駅前自転車駐車場整備事業等を内容といたします3億5,646万2,000円の一般会計補正予算1件でございます。

 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る12月23日をもって任期満了となられます今記和貴教育委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならば追加提案をいたしたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、人事院の勧告に伴います職員の給与の改定関係案件につきましても、成案を得ましたならば、関係議案の追加提案をいたしたく存じますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上が、今回ご提案申し上げます案件でございます。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(藤木祐輔君) これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日から12月21日までの18日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程2 認定第1号を議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして決算審査特別委員会に付託し、ご審査を願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。32番曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 過般の9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第1号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月22日、31日、11月1日、2日、5日、7日の6日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、さきにご配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告いたします。

 本決算に対する意見としては

1 今回の平成12年度決算審査に当たり、種々の不備、例えば、場当たり的な答弁、答弁の削除、過去の指摘事項の未改善、報告書及び資料等の精査不備など、多くの事項が露呈した。今後の決算審査の中でかかる事例がないことを強く指摘せざるを得ない。

 平成13年度行財政改善改革及び財政健全化計画の実施については、1点たりとも市民福祉の充実を踏み外すことなく対応し、今後も市職員結束のもと、執行するよう努められたい。

 次に、財政調整基金積立金のうち開発協会解散に伴う余剰金7,428万3,000円の運用については、早急な具体化と予算化を求める。

 次に、通勤手当の不正受給については、平成6年度の263万8,196円を初め、平成12年度までに 14人、戻入金総額335万4,744円の多額にわたっている。かかる通勤手当の支給に関しては、通勤 手当の支給条例及び規則に沿って執行されるものであり、管理職と職員とが疑心暗鬼の中で執行されるものではない。正常な双方の確認のもとに、これら執行に当たられるよう強く指摘する。

 次に、ガイドヘルパー活動謝礼金の決算については、平成8年度以降の実態を見ても、特に改善されたという足跡はうかがえない。ちなみに平成12年度の精査をしても、一人年2,786時間、401 万1,840円のガイドヘルパー活動費が支払われて いる一方、一人年1時間、1,440円のみの活動費執行もある。余りにも不自然と言わなければならない。公募による方々のせっかくの活動費であるので、よく精査吟味の上今後の対応を求める。

 次に、あわせて本決算審査の中でも指摘した、時間外勤務のあり方を含めた留守家庭児童育成室の8,800万円の会議費の執行状況、特別徴収班設置の取り組み、豊津駅前駐輪場建設の早期実現など、早急な解決を求めて、本決算を認定する。

2 子どものための学校図書館の取り組みについて、もっと子どもの視点に立って、一番身近で本と親しめるのが学校図書館である。子どもの読書環境を豊かにするためにも、貸出時間の柔軟な運用と学校によっての極端な蔵書数のばらつきをなくし、先生、子どもの総意に基づく図書購入に計画的に取り組まれたい。

 社会経済状況を反映して、消費生活相談、女性の法律相談、悩みの相談なども年々増加しており、また、市民相談課の法律相談も増加している。このような状況が続く中、それぞれの相談事業を機能的に連携し、一体として市民のセーフティーネット構築に取り組まれたい。

 心ふれあう文化のまち吹田、本年で47回を迎える吹田市展については、限られた予算の中で最大の効果を上げて、市民に喜んでもらうことが理想である。市長は、平成13年度施政方針の中で、(仮称)市展入賞展を開催してより多くの市民に鑑賞の機会を提供すると言われて今回、会場がメイシアターだけでなく、千里丘市民センター、北千里地区公民館でも入賞展を開催され、思っていたより多くの入場者があったと仄聞している。開催だけにとどまることなく、文化芸術振興基本 条例に積極的に取り組まれたい。

 緊急援護資金の取り組みについて、長期デフレのもと経済不況の中で、市民生活が厳しく圧迫されている。自己破産も10年前の10倍という新聞報道もあり、市民が容易に生活費として活用できる貸し出し体制づくりをされたい。

 吹田市老人友愛訪問活動事業補助金交付要綱について、補助金対象事業の活動規定の厳しさの見直し、平成3年の寝たきり、ひとり暮らしの人数が平成12年までの10年間で倍近い人数に増えており、昭和50年スタート時の状況と現在では環境が一変している。

 高齢クラブの方の負担軽減のため、活動内容、提出申請書類等の簡素化、また、高齢クラブの皆さんが安心して訪問活動ができ、ともに高齢者の住みよい地域づくりに貢献できるよう災害補償の適用を望む。

 多岐にわたる環境問題、とりわけ大気汚染、騒音、悪臭などは我々の生活に大きくかかわる内容である。慢性化している車の排気ガスによる大気汚染、近年、増加している生活騒音、においなど、身近なところで環境悪化を招いている。今後とも 地道な観測と迅速な対応をされたい。また、江坂 駅周辺、国道423号を挟んでの南北地域の排気ガス、騒音の影響は大きいものがある。快適な住環境を確保するためにも、早急な対策を講じられたい。

 市営住宅の住環境保全のための計画的な修繕、多額な未収家賃の徴収対策、いろいろな課題がある中、多岐にわたる業務をすべて住宅政策課が担当する今の体制から、効率的な体制の構築も必要ではないかと考える。

 バリアフリー化の流れの中、大規模、新設道路 建設とともに、市民が安全、安心して街中を移動できる道路を確保されたい。また、公園整備について、少子・高齢化に伴い利用形態が多様化する 中、公園機能の最低限の確保と市民が自然と気軽に触れ合うことができる場所として公園の存在を上げている。その思いを基本に、地域と一体になって、さらなる公園整備に心がけることを要望し、本決算を認定する。

3 一般会計では、当年度の歳入は約1,055億 2,555万円で、前年度と比較して77億5,500万、約6.8%の減少である。

 一方、歳出では約1,051億3,500万円であり、前年度と比較して78億8,800万円、7.0%の減少である。形式収支では、単年度収支は1億8,900 万円の赤字となっているが、内容を見ると、自主 財源では、前年度と比較して約64億4,000万円、7.5%の減少となっている。市税では約37億 8,000万円の減少、5.5%の減である。他方、依存財源では13億1,000万円の約4.8%の減少になっている。市債では28億3,200万円で、対前年度比2.1%の増加である。

 予算中、義務的経費が約527億3,300万円で、収入総額の50.1%を超え、対前年度比で2.7ポイントの増加となっている。他方、投資的経費は約68億3,000万円で、対前年度比28億6,000万円の 減少、これは29.5%の減少となっていることは、吹田の財政がいかに硬直化しているかを物語っている。これらの対策としての方策を早急に見出し、 平成14年度の予算編成に反映されたい。

 民生費については、前年度と比較して、約25億7,000万円、6.5%の減少であるが、高齢化社会の真っただ中に突入した今日、その対応策は市長を中心として、職員が一丸となって取り組まれたい。市民の貴重な財産、資金を預かっていることをもう一度自覚されたい。

 これが市長の唱えている意識改革、取り組む姿勢の最も重要な基礎であると理解している。また、教育委員会の所管事項については、本委員会の審査の中で述べたことを十分に理解して、今後の教育行政に取り組むことを強く要望し、本決算を認定する。

4 2000年(平成12年)度は、政府の無策で不況が長引き、国民に痛みが強いられる中、身近な地方自治体である吹田市政が市民の営業や暮らし、福祉、教育を守り、充実してほしいという市民の期待が寄せられた年であり、また、阪口市政の初めての本格的予算編成のもとに執行された1年であった。

 そして、施政方針では、岸田前市政の共創と共生の理念を引き継ぐとともに、さらに協働と協育をうたい、さらには自助・互助・公助の考えを市民に求めた。これらの阪口市政の基本方針を遂行する初年度に当たる極めて象徴的な年でもあった。

 その中身は、協働の精神のもとに、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会、千里ニュー タウンの再生100人委員会、都市計画マスタープランづくり市民会議を初め、市民参加をうたった多くの組織がつくられた。その位置づけについても、議会のたびに議論がされてきた。

 市民参加を図ることは、市政運営にとって重要かつ当然であるが、この間取り組まれてきた中身を見ると、組織の位置づけや種々のかかわり等が不明確である。行政の市民参加に当たっては、第1に、形だけでなく、そこで出された意見を大切に行政に生かすことが必要であること。第2に、現にある各種団体の代表者など、広く市民を代表した方々が加わっている審議会などを重視するとともに、全市民、全住民に目を向けた本当の市民参加が必要であること。この2点を要求してきたが、この点から見ると、阪口市政の市民参加、市民参画は非常に大きな弱点を持っている。

 象徴的な例であるが、山田駅交通問題懇談会が 100人委員会のパイロット的に組織され、進められてきたが、先日の都市計画審議会で明らかになったように、懇談会で議論されて合意したはずの自転車駐車場建設に地元自治会が反対されている。 すべての地域住民の市政参加を実現しなければならないのに、その点が視野から欠落していた例ではないか。

 さらに、行政の呼び掛けにこたえた分野に市民参画が限定されていて、福祉や産業振興など市民の暮らしにとって切実な分野での具体化がなされず、市民参画の分野に偏りが見られたことも指摘しなければならない。

 また、自助・互助・公助の理念と市財政運営問 題から見ると、2000年(平成12年)度は、これまで吹田市民の誇りとも言える老人医療費助成制度を改悪し、6割の対象者削減を図った年でもある。

 介護保険のスタートに際し、市が事業者にならなかったことによる弊害も顕著にあらわれている。ホームヘルプサービス等の細部の身近な利用の声に対して、利用料と相談しながら、結局は、必要な利用も手控えるという実態も出ている。切実な 実態が直接市に伝わらないことなど、また、保険料の減免制度がないことなどの市民の行政に対する不満の声も上がっている。

 加えて財政健全化計画案が示され、市民意見を求められ、それらの中で反対、慎重論が多数を占めたにもかかわらず、平成13年度予算に、消費税の市民転嫁や敬老金の全面廃止などの福祉切捨てにつながった転換の年でもある。

 また、平成12年度は、我が党が反対をした人権条例が施行された初年度である。同和行政の分野では、いまだ個人給付的事業の見直しも残っており、その見直しを早期に行い、廃止又は一般施策 に移行すべきである。

 とりわけ問題なのは、ことぶき保育園である。今日、吹田市では、数百人の待機児を抱えていながら、ことぶき保育園の長期にわたる大幅な定数割れ問題が解決されていない。来月から入所申請が始まる今日において、何らめどが見られない。このことをこれ以上放置することは、市民から見て納得のいくものではない。加えて同和事業の終 結宣言についても、明確な対応をすべきである。

 もちろん私たちが、市民の皆さんとともに運動し、要求してきた施策も決算の中には含まれている。例えば、市有地を無償貸与しての社会福祉法人による特別養護老人ホームなど介護施設の竣工や、障害者複合施設あいほうぷ吹田が、地元法人に運営委託されることを決定したのも2000年度であった。

 しかし、幾つかの特徴的な点について指摘をした点から見れば、日本共産党議員団としては、本決算を認めることはできない。

5 財政総務委員会所管分について。

 退職手当が平成19年以降、約50億円近く発生し、平成12年度決算の約2倍、平成12年度の定年退職手当分のみで比較すれば約4倍近くとなる。単年度予算の中で処理していくには、余りにも巨額な増嵩傾向にあり、早急に平準化を図る必要がある。

 その一つとして、財政調整基金の活用が考えられるが、財調基金の使途を明確にし、かつ市民にわかりやすく、説明責任を果たし得る財政計画という見地からすれば、退職手当に関する基金条例を設け、取り組むべきである。また、今後10年で生じると思われる1,000人近い退職者についても、適正人員の確立とノウハウの継承に遺漏のないよう留意されたい。

 公社等吹田市の外郭団体に関する職員、非常勤、あるいは職種別の就業規則及び賃金規定について、1点目は、市職員が派遣されているが、一定の賃 金規定を持つ団体に、別の賃金体系にある者が加わることは、組織上好ましいものではない。各団 体ごとに必要最低限の職員派遣数とその必要性に基づいて検討すべきである。運営助成のつもりで職員を派遣しているとすれば、それは本末転倒と考える。あわせて、現にあるいわゆる外郭団体や法人については、その目的を一度精査し、従前どおり法人として存続させるのか、市の事業として取り込むべきなのか、あるいは民営化すべきなのかを整理すべきである。

 2点目は、年金受給者が非常勤職員として雇用されているケースが多く散見される。市あるいは団体にとっても、また、雇用されている方にとってもメリットのある賃金規定となっていない部分もある。今日の経済情勢下、中高年者の雇用が厳しいという状況を踏まえて、ワークシェアリングの考え方を取り入れて見直されたい。

 市長の施政方針については、政策担当部局とのコンセンサスを今後十分に図り、単年度で一定具体化できるものとすべきである。

 赤字特例債については、本来の起債目的からすれば、イレギュラーな市債であることは間違いない。しかし、実態は恒常的な減税以来、残念ながら例外が例外でなくなっている。従来は財源が限られている中、やむを得ず財源を特例債に求めるということもあったが、今後、課税自主権の拡大とともに、起債についても許可制から協議制へと移行する。

 平成12年度に地方制度調査会が答申で示したように、地方への財源の移譲はもちろんであるが、市としても財源の求め方については、税を拡張していくのか、起債を続けるのかという経済効果を含めた従来とは違った観点が必要と思料する。

 文教市民委員会所管分について。

 就学援助費については、現在、制度が十分に生かされていない状況にある。申込時の処理の見直しを含め、制度の目的が全うされるよう早急に取り組まれたい。

 建設委員会所管分について。

 下水道及び建設所管の保守点検や管理委託業務 については、そのほとんどが随意契約でなされている。システム上の難しさは理解し得るものの、今日の経済情勢や競争原理の導入、また、危機管理上の意味からも入札へと速やかに移行すべきである。

 なお、契約先が下請けを使って業務を遂行している場合、市は公的存在であるから、民間とは異なり、元請け、下請け間の紛争に全く責任なしとし得ない。下請けを使う妥当性を合わせて指導、管理について留意する必要がある。この点については、全所管部でも随契が多く当てはまることがある。あわせて他の所管でも留意されたい。

 全所管にかかわることについて。

 平成12年度に示された財政健全化計画について、その実施状況が説明された。現在、今後の施策の進め方や市のあり方等について、市民も加わって検討しているが、こうした市民に直接影響を与える施策の見直しについては、市民各層が集まる場等を活用して、直接説明を果たす必要があると考える。

 各部各課で掛けられている各種保険について説明を受けた。それによると、各課で掛けられており、市内部で格段どこかで集約されているようでもない。また、保険の対象も類似のものが多く、恐らく大阪府下で集約すれば、相当な規模のものになると想像される。

 営業経費の面等をかんがみると、経費効率も民間保険会社よりはメリットがあり、かつ資金運用面でも自治体にふさわしい運用が可能になると思われる。共済組合等の設立を視野に入れ、府下各自治体に吹田市が働きかけ、財政改善の一助とされたい。

 また、各所管部でも、例えば都市計画税の目的税としての性格と現状について、委員会で指摘したように、その点にも留意するようあわせて要望し、本決算を認定する。

6 歳入面について、自主財源が減少し、不納欠損額が倍増と、何ともしがたい状況であり、その原因としては、今まで通例とされてきた固定概念的な事務処理しかしていなかったために、現年課税分、滞納繰越分などの現状、現実の把握や分析ができておらず、対策が不十分であったと考える。

 今後は、年代別や法人の規模別などの個々の実情分析を行い、滞納者の現状を把握すること。また、利益が出ているにもかかわらず、滞納している法人が増えているという実情なども勘案し、自主財源全体、使用料や手数料、特別会計分なども 含め、単に財務部任せではなく、現場との連携を密にして、全庁、全体で必要な調整と対策を図り、徴収率のアップや滞納整理に一層努力されたい。

 次に、歳入・歳出、市債の発行・償還、基金の取り崩しと積み立てなどが不均等にならないように、より計画性を持った財政運営が望まれる。しかしながら、財政調整基金を見ると、11年度以降、何十億と積み立てており、過年度と比較すると激増している。

 そもそも基金は、使途について明確でなければならないものであるが、当委員会では、それぞれの積立基金について説明がなされておらず、特に財政調整基金については、積立額の激増にもかか わらず、不十分な説明しかなかった。そこで、今後は、基金の積み立てに当たっては、基金条例にある基金の目的を具体的に明らかにし、納税者である市民に対し、説明責任を果たすことを求める。

 次に、行財政改革、財政健全化計画などの推進においては、全庁、全部局を取りまとめなければ意味がない。しかし、その取りまとめを行う企画部が全く把握できていない実態が明らかになった。これでは分析はおろか計画を推進することもで きない。また、市民に対して説明責任を果たすこともできなければ、行財政改革や財政健全化計画を実施するなど、到底無理だと考える。

 そこで、一つ目は、各担当課が現状の把握と分析に努め、過年度対比の増減、計数を表記するなど、異なる部局の人が見ても理解できるよう努力されたい。

 二つ目は、国庫補助事業や複数の部局にまたがる事業、本市全体にかかわるような事業など、各部局が所管していても、企画部が必ず全体を統括して把握すること。

 三つ目は、数多くある情報の全体像がわかるよう、情報の共有化を早急に進めること。そして、健全な財政基盤のもとで、行財政運営を進めるため、しっかりと把握、分析した上で行財政改革や 財政健全化計画を推進されたい。

 次に、イベントや式典などの事業について、事業費とは別に莫大な人件費もかかっている。新規 事業も増えているにもかかわらず財政が苦しい、 苦しいと市民に伝えても、説得力がない。この財政難のときであればこそ、市民により理解が得ら れるような事業に絞るべきである。同時に、いつも同じような関係担当所管に休日出勤や残業などの負担がのしかかっている姿を見ると、ご苦労さ まという思いでいっぱいである。こうした現実を考慮に入れて、企画部でもっと精査し、次年度には減らす方向で努力されたい。

 次に、福祉事業においては、現状の掌握に努め、本市の福祉事業に反映するよう努力されたい。また、国や府からの依存財源がどんどん減少している。本市の財政状況もよく考えた上で、傾注すべき点を見定めての推進を図るよう努力されたい。

 次に、外郭団体について、すべての外郭団体の運営が効率よくなされているかという点については、いささか問題があるのではないかと考える。 ある外郭団体では、特に支払給与について、年金受給額が減額になっているにもかかわらず、市民の貴重な税金が給与に充てられている実態は、到底市民からは理解が得られない。せっかくの年金を生かした適正な賃金体系とするよう早急に検討されたい。

 次に、電子複写機について、安ければいいというような安易な発注方式が数多く見受けられるが、その中でもこの電子複写機の発注方式は幾らコスト削減といえども極端であると強く感じる。従前の発注方式は正常であるが、現在は、機械はただ、チャージ料も従前の約半額とは民間泣かせの行政価格そのものである。この不況下の折、事業者に正当な利益をもたらす正常な発注方式に改善するよう強く求める。

 次に、保険について、各地域で尽力されている市民の方々に対し、これでは申しわけないという思いを持たざるを得ない。市民活動などに関する保険の補償内容と職員、非常勤職員、外郭団体等も含めての補償内容とをよく見比べた上で、施設 なども含めたすべての保険や、何の保険もかけられていない地域の諸団体のことも考慮に入れ、早急に検討委員会を設置して、適正なものとするよう強く要望する。

 次に、IT推進については、業務の効率化、行政コスト削減、時代のニーズに合った対応などが望まれる。

 まず一つ目は、パソコンなどの保守やメンテナンスなどのランニングコストについては継続的にかかる費用であり、極力かからないようにする必要がある。そこで、自分たちでできることは、自分たちでするよう鋭意努力されたい。

 二つ目は、保守や委託契約などの際、成果品の権利など、重要な事柄については、全庁的な政策のもとで調整を図ること。

 三つ目は、型がかなり古く、老朽化しているような機器は、業務の効率が悪く、新型のものよりランニングコストもかかるので、早急に改善、対処すること。

 四つ目は、基盤整備にかかる費用は、国の補助制度などを最大限有効活用すること。これらの点を考慮に入れた推進を求める。

 次に、機構改革については、効率が上がらなければ意味がないが、効率と職場の働く意欲がかえって下がったように見受けられる。今後は、より慎重な検討と職員との意思疎通を図った上で改善されたい。なお、適材適所を忘れないよう強く要望する。

 最後に、市長の名刺について、委員会の中で34万市民全部に手渡したいという市長の答弁があった。これはまさしく選挙運動そのものであり、市長という公人の立場としては許せない発言である。選管の見解では、不特定多数の配布は選挙違反との見解であり、1万枚の印刷は不特定多数違反の疑いが濃厚である。よって、速やかに利息も含めたこの費用全額の返還を市長に求める。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

7 まず初めに、長引く不況、景気低迷により、市内外の企業が倒産、廃業、縮小、リストラという死活問題に直面している今、本市も厳しい財政状 況ではあるが、市の財政状況のみを理由に、事業の縮小や廃止に走ることなく、優先順位が高い事業については、思い切って行う勇気も持たなくてはならないと考える。同時に、支払能力がありながら、市税や家賃を滞納している滞納者からの徴収を全力で行うことを要望する。

 次に、バランスシートについては、資金が各部 に適正に配分されているか、また、財政力に見合った支出がされているかを他市とも比較して判断できる重要な資料である。現在、本市のバランスシートは、平成11年度分しか作成されていないが、その重要性にかんがみ、今後は各年度の決算において作成するように強く要望する。

 次に、事務事業評価システムについて、現在、本市は評価対象を事務事業に限定しているが、行財政改革の前提である評価システムの対象には広く施策や政策も含まれるべきである。また、事務事業評価は、予算作成やその後の進行管理、職員 要求などに役立てるためにあるので、評価票は、その目的に合うように作成することを要望する。また、職員研修については、庁内の活性化、行政 水準の向上のため、他の自治体を含めた外部研修の機会を増やすよう検討することを要望する。

 次に、文化のまちづくり室の事業について、吹田におけるさまざまな文化の掘り起こし、さらには発掘された、市や各地域の文化の宝物を行政に生かすための各部との調整に尽力することを要望する。

 また、南高浜歴史民家再生・活用事業については、吹田市の宝である西尾邸の将来利用を念頭に置きながら、地域のニーズに合った適正な施設になるよう慎重に対応されたい。

 北工場に対する事業系一般廃棄物の搬入に際しては、古紙などリサイクルごみの混入ができるだけ少なくなるように対策を講じるべきである。リサイクルごみと焼却ごみを区別していない収集業者については、将来的には、北工場への搬入許可を与えないことを要望する。

 また、北工場の補修と建て替えに関連し、平成12年度に行われた北工場の老朽化調査に関連しての報告書には、工場建て替えを早急に求める根拠 は明示されていない。工場の老朽化度に関しては、慎重に調査し、建て替えの検討は、老朽化による建て替えの必然性が明確になってから行うべきである。ごみ減量についての諸施策を優先して行うよう要望する。

 市内のごみ収集では、直営と委託での1t当たりの処理費用の差が余りにも大きく開いている。直営はニュータウンの広い道路で、4t車で収集を行う一方、委託業者は狭い道路を2t車で収集するにもかかわらず、委託業者ははるかに経費がかかっていない。少しでも差額を少なくするように要望する。

 財務部の所管する工事、物品の発注及び原課の行う委託発注に対しては、市内業者育成をさらに重視するとともに、発注を小分けして、少しでも市内業者が参入できるようにされたい。工事については、市内業者限定を増やし、物品については、市内の小売業者や代理店育成を考慮した取引を行 われたい。委託についても、可能な限り市内業者の育成に努められたい。

 一方、単独随意契約については、入札か見積り合わせをして経費の削減を図られるように、今一度見直しを要望する。

 また、平成12年度から継続して行われている都市計画マスタープランの作成に当たっては、地域文化の掘り起こしを通じ、地域住民の価値観をプランに反映させることに特に留意するよう要望して、本決算を認定する。

8 審議会等について、吹田市審議会等の運営に関する指針が平成12年3月に策定されたが、いまだ指針に沿った運用がすべての審議会等でされているとは言えない。指針はあくまでも努力規定であるという意識が妨げになっているかと思うが、たとえ努力規定であれ、努力しなければ何の意味もない。市政への市民参画の場を広げるという意味から、また、情報の公開性、情報の共有を図るという意味からも、今後も市民公募枠の拡大、長期及び兼職委嘱の制限、女性委員の登用を積極的に図るとともに、公平性の観点から委員報酬の見直しにも早急に着手されたい。

 次に、補助金について、まず新しい時代の要請として、NPOあるいは市民と行政の協働が求められており、そのための補助制度のビルドも必要となっている。したがって、公共性、公益性の観点から補助する必要性、妥当性について十分検討、見直しをし、サンセット方式を導入するなど、常にスクラップアンドビルドを行われたい。

 また、公金を用いて補助するわけであるから、公正性、透明性を満足するようなシステムづくり、例えば、補助団体に対し補助金の使途の報告を求めること、補助団体の選択基準を明確にすることはもちろん、補助の根拠となる要綱の整理を行い、だれが見ても納得できるような補助制度とされたい。

 次に、図書館行政について、図書館業務は、市民へのサービスであることを第一に進めるとともに、市民満足度を高めるよう努力されたい。図書館司書でなければできない業務、そうでない業務、市民とともに進めることで効果の上がることなど、図書館のあり方全体を見直し、ワークシェアリングの考えのもと、効率、効果的な運営を進められたい。

 また、学校図書館と市立図書館との連携をまず司書のかかわりから始められたい。さらに、広域連携がいろんな分野で検討され、実施されている現状を踏まえ、図書館行政においても、広域連携による市民サービスの向上を進めるとともに、大学図書館及び専門図書館との連携も進められたい。

 次に、介護保険事業について、事業計画と実際の現状、結果の分析、そして今後の展望と、さらなる計画の立案は、どのような事業においても欠かすことはできない。殊に平成12年度から始まった介護保険制度については、まだまだ見直さなければならない箇所も多く、また、介護保険者としてその自治体の特徴、特性に応じた施策を打ち立てていかなければならない。

 今後は、毎年度において、実態調査を行い、結果を分析し、今後の施策に生かすとともに、その結果を市民に広く公表することを要望する。また、痴呆性老人へのさらなる対応が求められている現状を踏まえ、痴呆性老人の地域ケア体制整備を進められたい。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成者多数で認定第1号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告を承認することに賛成の方は起立願います。

  (賛成者起立)

 起立者多数であります。よって、認定第1号は認定されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程3認定第2号から認定第11号までを一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 過般の9月定例会におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定第2号から認定第11号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本件の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました認定第1号と同じであります。

 審査いたしました内容につきましては、さきに配付いたしました決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。

 本決算に対する意見としては

1 介護保険特別会計決算について、本特別会計は平成12年度から実施された制度で、ふなれな面もあり、十分な成果が出ていないことはやむを得ない面もあると理解はするが、今後、十分な研さんを積み、対象者が社会的弱者であることを認識し、親切な対応をされたい。親切はいかように行われても法に触れることはない。そのようなことを十分に認識し、今後一層研さんをして、市民に喜ば れる窓口業務を初め、あらゆる面で対応するよう要望し、本決算を認定する。

2 国保特別会計について、国保会計の収納率は平成12年度で80%前半になっている。年金受給世帯の中には、国保や介護保険、また、医療費等の負担のため、可処分所得が生活保護世帯より低いというところもあるのではないか。こうした実態の一部が収納率にあらわれているとも考えられる。

 また、この傾向は今後増加していく危惧もある。これは、現行制度の不備によって、憲法第25条の最低生活を下回る生活を強いているとも言える。 市は国に対し、制度の矛盾を解消するよう強く求める義務があるものと考える。また、介護保険特別会計、あるいは財務部等、他の所管にもかかわるが、市として公租公課の適正な負担率を策定する必要がある。

 交通災害共済と火災共済について、現在、別の特別会計になっているが、内部留保すべき額や経常経費を考えると、一本化すべきものと考える。

 以上のことを要望し、本決算を認定する。

3 下水道特別会計について、下水道部に対しては、下水道整備を昭和34年から始めて以来、平成13年 度末までの42年間で、市内人口普及率99.6%まで整備できることについては高く評価をする。その一方、いまだに42年間待ち続けている0%である未整備箇所の市民がいる現実を受けとめ、100% 達成を早期に目指すよう要望し、本決算を認定す る。

4 下水道特別会計について、公共下水道未整備箇所の該当地320戸、約1,200名の市民は、早期の下水道供用開始を切望している。早急な実現を求めて、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第2号から認定第11号までを承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第2号から認定第11号までを採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第2号から認定第11号までは認定されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程4認定第12号及び認定第13号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過般の本会議におきまして、企業決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。12番 宇都宮君。

  (12番宇都宮君登壇)



◆12番(宇都宮正則君) 過般の9月定例会におきまして企業決算審査特別委員会に付託されました認定第12号及び認定第13号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。

 本委員会は10月9日、16日、17日の3日間にわたり慎重に審査をいたしました。

 審査いたしました内容につきましては、さきにご配付いたしました企業決算審査特別委員会記録のとおりであります。

 ただいまから討論の内容及び結果について報告いたします。

 初めに、認定第12号 平成12年度吹田市水道事業会計決算について報告をいたします。

 本決算に対する意見としては

1 給水計画と実績がますますかけ離れてきていることは大きな問題である。過大な給水計画は過大な建設工事につながり、ひいては市民の料金負担等を大きくする。適切な水需要を見込んで、適切な給水計画を立てることを強く求める。

 昨年の大阪府水の値上げにより、5か月間だけで1億4,000万円の影響が出ている。市として府に対して過大な給水計画、過大な投資を改めるとともに、府水値上げ等、府民負担を大きくしないよう要望されたい。

 官公需の発注について、阪口市長にかわって以来、本市全体として市内中小業者への発注額、発注率ともに年々落ちている。水道部としても市内中小業者への発注率を高める努力を行われたい。

 入札を実施している工事については、平均して予定価格に対して契約金額は96.5%となっている。公正な入札が保障されるように、談合の危険性について、常に注意を払うとともに、随意契約となっているものについては可能な限り入札を行うべきである。

 経営が厳しいと言って、本年度から料金に消費 税が転嫁された。しかし、昨年の決算を見ると、5億5,000万円余りの単年度黒字となっており、消費税を転嫁する理由にはならない。市民に対して、いたずらに財政が厳しいという情報を流すのではなく、正確な情報を市民に対して提供すべきである。

 今の不況と相まって、福祉切り下げなど、国民に痛みを押しつける政治のもと、生活上弱者と言われる方の生活がますます困難になっている。そうした方を対象に、福祉料金制度の導入を今こそ検討するように改めて要望する。

 企業債残高が増えている。この点については、多額を要する建設工事等について適切な計画案に努力するとともに、最高で年利8%にも及ぶ企業債の借換えのための努力を行い、経営改善に資することを求める。

 集合住宅の差水金について、現在、電子メータ ー集中検針盤のところは遠隔契約として2万件が 解消されているとのことであるが、約6万件分の差水金についても解消の努力をするよう方策を立てられたい。

 最後に、水道法に定められた清浄、低廉、豊富な水を供給すると同時に、地方公営企業法に経済性の発揮や公共福祉の増進の原則が明記されている。24時間市民の口に入る水をつくるところであるという自覚を持って、効率性の追求と同時に、無理な人員削減を行うことなく、人的配置が必要なところはきちんと守ることを強く要望し、本決算を認定する。

2 収益面においては、水道料金の未収納金の徴収に全力で取り組んでいる姿勢は評価するが、不況の経済状況で開発負担金や加入金が右肩下がり傾向の中、新しい収入源の確保が必要と考える。行財政効果の一助として、水道検針票の裏面を有料の広告としての有効利用の検討を要望する。

 あわせて緊急時に対応できるよう、水に関する問い合わせ体制の一覧表シール作成も検討するよう要望する。将来の水需要を見据えた水道、下水道の統一化については省資源、節水、人口減社会を視野に入れた再構築手法と財政見直しが必要と考える。広範な論議の中で、新たな統一的な体制、システムを開いていくことを求める。

 特殊勤務手当については、これまで順次見直しや、効率的な人事配置の改善と企業努力が行われたことは一定の評価をするが、企業特殊手当については、府下33市のうち16市が廃止という現状の中で、本市おいても、合理性に基づく適正かつ明確な給与制度の趣旨に適合した納得性ある見直しを要望する。

 受水槽の管理については、供給規程上の設置者の責任だけでなく、より多くの人に管理の重要性を確認してもらうことが必要と考える。視覚で訴えるケーブルテレビ等の媒体の活用を検討するよう要望する。給水方法の改善については、安全で良質な水道水の供給を確保するために、直結給水の普及が欠かせない。先進都市の事例も参考にしながら、今後10階までの高層階への導入も早急に促進を要望する。

 最後に、水道汚染については、異物混入ケース など、従来にも増して、あらゆる危機管理整備が急務であるが、水道水においても例外ではなく、事故発生時に役立てる新たな統一的な体制のシステムが必要と考える。これまでの延長線上の危機管理だけではなく、職員の意識改革も図りながら、スムーズに対応できるよう要望し、本決算を承認する。

3 経営指標・財務分析比率についての過去3年間の推移によると、年々数値が好転しており、経営努力の跡が十分伺え、評価できる。

 ただ一方で、構築物や機械及び装置などについて、耐用年数を過ぎてなお相当経過したものが多く、今後更新の必要性が一斉に発生することが予測され、また、財政負担が予測される。それぞれの延命策について、さらに最大限の努力が求められるが、機器類の事故などにより安定供給に支障を来すことのないように、平成16年以降も長期計画においても、いわゆる更新の時代に即した計画を立てるように要望する。

 また、他市から本市への転入者の声にあるように、なぜ吹田の水がこんなに安いのかということについては、市民にわかりやすく説明してほしい。また今後、この価格をどのような努力で維持していくのかについても、もっと市民にわかりやすく説明する努力を求める。

 以上を要望し、本決算を認定する。

4 大阪府営水道が値上げする中、総収益が前年度より2.4%減少するなど、水道事業の経営が多難な時期に水道職員の一層の努力で、安全で良質な水の安定供給を期待して、本決算を認定する。

5 中高層建築物がとりわけ多くを占める吹田市である。市長部局でも住宅政策がこれから進められようとしている中で、水道部にかかわりのある差水、直結給水、あるいはマンション大規模工事の際、水道部としての指導、アドバイス体制の確立など、住宅政策とかかわりを持った政策を研究してもらいたいという意見を述べて、本決算を承認する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第12号を承認いたしました。

 次に、認定第13号 平成12年度吹田市病院事業会計決算について報告をいたします。

 本決算に対する意見としては

1 公立病院として市民とともに心ある医療を基本理念に、インフォームド・コンセントやクリティカルパスなどにも取り組み、財政的にも一定の努力、改善がされたことは認める。

 待ち時間の解消に新しい機器の導入の答弁もあったが、少しでも早く実効が上がるよう要望する。児童虐待防止法に関連する職場であり、その研修などに取り組むこと。国の受診抑制策の中で、市民の命、健康を守るとりでとして、高齢者など内科部門も温かい対応を求める。看護婦の定数に対して、年度末に7人も少ない。患者の立場からも 最低限、定数確保に努めること。また、労基法で定められている各種休暇のうち、生理休暇の取得率はゼロで、妊婦まで12時までの深夜就労をしている実態について改善を求める。

 さまざまな企業努力で財政の好転をかち取り、人的配置を充実して、職員が病人、患者に温かい豊かな心で対応できるような環境を整備することを要望して、本案を認定する。

2 患者サービス面では、インフォームド・コンセントの推進により、努力していることは評価するが、今後、病院経営に関しては、医療の公共性、医療水準とさらなる患者サービスに対する取り組みが重要と考える。

 経営意識の向上のため、職員の経営研修会開催と院内広報紙の活用、セカンド・オピニオンへの積極的な対応と市民のアイデアをホームページで公募するなど、内外にわたる取り組みの検討を要望する。

 また、病床利用は、午前中退院した病床を午後から使うなど、効率的な病床運用の工夫をされたい。差額ベッド料は、診療報酬を補うウエートが 大きく、希望する患者には料金の明示と同意の必要性を明確、懇切丁寧な説明を添えて、自信を持って要求に応じるよう要望する。

 看護体制については、病棟と外来との相互応援体制の工夫と臨時職員の適切な活用、また、職員配置の適正化に努めるなど、より効率的な運用を図ってもらいたい。また、医療事故防止策として、バーコードによる患者識別システムの導入と、院内の車いす用トイレの増設を要望する。

 以上を要望し、本決算を認定する。

3 経営指標、財務分析比率についての前年度比によると、数値が好転しており、経営努力の跡が十分伺え、一定の評価ができる。ただし、自治体病院比較経営診断で、相対評価された職員給与に関する指数については、今後、改善策を検討されたい。

 また、一方では築後18年を経過した施設や、耐用年数を超えた器械備品などが更新の時期を迎えており、資料によると耐用年数を6年以上過ぎた器械備品等が136点、取得価格の合計で6億円にも及び、深刻と言わざるを得ない。施設については劣化診断をするなど、また先の136点については、医局、事務局が十分精査、協議の上、短期の更新計画を立て、実施されたい。特に現在の経済情勢、つまり価格の下落傾向の中で考えると、今がそのチャンスであると考える。

 以上を要望し、本決算を認定する。

4 現病院は開設以来18年を経過して、施設、設備機器の老朽化に伴う更新の中で、総収益は1.8%増となっているのは、医師、職員等の努力によるものと思う。

 しかし、余り収益ばかりを追求するだけでなく、高度医療が進む中でも医療事故は人命にかかわることであるので、バランスを考えて今後とも市民の健康を守っていくことを要望し、本決算を認定する。

との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第13号を承認いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 報告が終わりました。

 委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、認定第12号及び認定第13号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第12号及び認定第13号は認定されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程5報告第20号及び報告第21号を一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました議案書1ページの報告第20号損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じますが、公用車による物損事故に係る損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日は、平成13年(2001年)10月9日、損害賠償額は7万875円、賠償の相手方は、吹田市岸部北1丁目19番10号にお住まいの金村義男氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成13年8月27日午後1時40分ごろ、財務部管財課片山博幸運転のマイクロバスが、市営岸部北住宅南東付近の吹田市岸部北1丁目19番10号先市道を走行中、右前方に駐車中の車両を避けるため左側に寄ったところ、金村義男氏の店舗のテントに接触し、損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会対物共済金から全額補てんされるものでございます。

 車両の安全運転につきましては、これまでも注意をいたしておるところでございますが、今後もなお一層、車両の安全運転に十分留意し、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程をいただきました議案書3ページの報告第21号損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 市が管理いたします公園内の事故により損害賠償事件が発生し専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。

 専決処分年月日は、平成13年11月8日、損害賠償額3万7,315円、賠償の相手方は、吹田市寿町2丁目20番15号にお住まいの赤松安久氏でございます。

 事故の概要でございますが、平成13年9月4日午後10時ごろ、赤松安久氏が、中の島公園北側の駐車場付近の園路を通行中、差し込み式の車どめが根元から折れてできた穴に足を取られ転倒し、負傷されたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、施設賠償責任保険から補てんされるものでございます。

 今後とも公園施設の管理につきましては、一層注意を払い、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 報告が終わりました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程6報告第22号及び報告第23号、並びに議案第79号から議案第81号までを一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程をいただきました報告第22号の訴えの提起に係る専決処分につきまして、その理由及び概要をご説明申し上げます。

 恐れ入れますが、議案書5ページと6ページをごらんいただきたく存じます。

 本件は、宗教団体アレフの信者2名が転入届の不受理処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟に対しまして、平成13年10月12日に大阪地方裁判所の判決では、本市の主張が認められなかったことを不服として控訴することに当たり、控訴期間が2週間と短く、議会を開催してご審議いただく日数がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成13年10月23日付で専決処分させていただいたものでございます。

 控訴の相手方であります被控訴人は、議案書に表示の2人でございます。第一審訴訟は、平成12年7月11日に、被控訴人両名が本市に設置されたアレフの教団施設への転入届を提出されましたが、公共の福祉と近隣住民との不安を考慮いたしまして、市長がこれを不受理といたしましたところ、翌月の8月8日付で被控訴人両名が転入届の不受理処分の取り消しと損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所へ提起されたものでございます。

 第一審訴訟において、当市は、宗教団体アレフは、一連の凶悪犯罪を組織的に行ったオウム真理教を実質的に引き継いだ団体であり、地域住民に危害を与える危険性が高い団体であることは否定できず、また、全国各地で地域住民によるアレフの排斥運動が続く中、本市に突然設置されたアレフの教団施設への転入を認めることは、アレフ信者の教団施設への居住を公に認知することになり、市民が現実に抱いている恐怖心や不信感を一層増大させることになるので、市民の生活の平穏と安全を守るためにも、被控訴人両名からの転入届を不受理とすることは、やむを得ない非常的措置として、その適法性が認められるべきであると主張してまいりました。

 第一審判決の取り消しなどを求めて、10月23日付で専決処分をさせていただき、その翌日の10月24日に控訴したものでございます。

 以上が、報告第22号の訴えの提起に係る専決処分の理由及びその概要でございますが、お手元の議案書参考資料1ページと2ページに、本件訴訟に関する資料をお示ししておりますので、ご参照の上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。

  (学校教育部長登壇)



◎学校教育部長(奥谷義信君) ご上程をいただきました報告第23号訴えの提起についての専決処分報告、専決第5号、学校での事故に関する損害賠償請求訴訟に係る専決処分につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の7ページ、8ページをお願いをいたします。

 本件事故につきましては、平成9年(1997年)11月29日に、小学校2年生の授業時間中に、担当教諭が別教室の教諭との個人懇談の日程調整のため教室を離れた間に、同教室の児童が後部座席の別の児童に渡そうとした鉛筆を突然引いたため、振り向いた被害児童の右眼に鉛筆のしんが刺さり、負傷したものでございます。

 本訴訟は、被害児童及びご両親から、平成13年(2001年)2月26日に大阪地方裁判所に訴えがあり、この事故について、金4,703万1,240円及び平成9年(1997年)11月30日から完済に至るまで、年5分の割合による金員の支払いを請求されたものでございます。

 その後、平成13年(2001年)3月28日に第1回目の口頭弁論があり、同年10月31日に一審の判決が出されました。

 その内容につきましては、1 被告は原告に対し金4,654万1,940円及びこれに対する平成9年(1997年)11月30日から支払い済みまで年5分の割合による金員を払え。2 原告のその余の請求を棄却する。3 訴訟費用は被告の負担とする。というものでございます。

 事故当時から現在まで4年経過している中で、児童、そして、ご両親の精神的苦痛は計り知れないものがあるものと推察いたしております。そのことを考えますと、一日も早い解決が望まれることは十分認識をいたしておりますが、教育現場においては、短時間の間、児童から担任教諭の目が離れることは避けがたい面があり、今回の事故の対応等を見ますと、監督義務者としては、授業時間中は、当然児童を管理監督下に置かなければならない責任はあるとはいうものの、本件事故は偶発的な事故であり、担任教諭が在室していても起こり得た事故であると考えております。

 しかしながら、吹田市の主張が認められない結果となりましたので、判決の取り消し等を求めて、大阪高等裁判所へ控訴する方針を決定し、平成13年(2001年)11月12日付で専決処分をさせていただいて、その翌日の11月13日に控訴したものでございます。

 なお、議案参考資料3ページ、4ページに、報告第23号の参考資料をお示しいたしておりますので、ご照覧いただき、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ただいまご上程いただきました議案第79号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例制定案につきまして、その提案理由及び内容をご説明申し上げます。

 本案は、これまで消防法別表第4類の危険物として規制されていた引火性液体の性状を有する物品のうち、引火点250度以上のものが、指定可燃物のうちの可燃性液体類に追加され、条例の規制対象となりました。

 また、これまで毒物及び劇物取締法の劇物に指定されていたヒドロキシルアミン等が、あわせて消防法別表第5類の危険物にも追加されることなどの消防法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに関連し、吹田市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書9ページをご参照願います。

 まず、本市条例第31条の6第9号の改正につきましては、少量危険物の移動タンクの下部排出口の弁などの損傷を防止するための措置を講じることを規定し、技術上の基準を強化するものであります。

 次に、本市条例第33条第1項第5号を追加し、及び第2項の改正追加につきましては、これまで消防法別表に規定されていた第4類の危険物のうち引火点が250度以上のものが危険物から除外され、条例の規制対象の指定可燃物のうちの可燃性液体類に追加されることから、貯蔵及び取り扱いの基準を整備するものであります。

 次に、本市条例別表第8の備考第7項の規定につきましては、消防法の改正に伴い引火性液体の性状を有する物品のうち、引火点が250度以上のものを指定燃物の可燃性液体類に加えるものであります。

 次に、附則第6項を追加する改正規定につきましては、消防法の改正により、ヒドロキシルアミン等が危険物に追加されたことに伴い、新たに少量危険物施設となるものについての経過措置を規定しているものでございます。

 最後に、今回の条例改正の附則についてでございますが、この条例の施行期日等及び経過措置を規定しているものでございます。

 その施行期日等につきましては、第31条の6第9号、第33条第1項第5号及び第2項につきましては、平成14年(2002年)6月1日から施行され、附則に6項を加える改正規定につきましては、公布の日から施行されますが、猶予措置があるため、その適用については、平成13年12月1日からとなるものでございます。

 また、次の経過措置につきましては、消防法の改正により、新たに少量危険物施設に該当することとなるものの届け出については、平成14年5月31日までに、少量危険物を貯蔵し取り扱う施設から可燃性液体類を貯蔵し取り扱うこととなる施設及び届け出を要しない施設となるものについては、平成14年8月31日までに、その旨を届け出することとしたものであります。

 議案参考資料といたしまして、5ページに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました議案第80号 藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得につきまして、提案の理由とその概要についてご説明を申し上げます。

 議案書13ページをお願いいたします。

 本件は、本年度当初予算及び9月定例会において議決いただきました補正予算に基づき、(仮称)藤白台デイサービスセンター整備事業のために、藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴い建設されます施設建築物の一部を取得するものでございまして、取得物件の所在地は、吹田市藤白台2丁目126番、取得いたします床の面積は432.69?、価格は1億214万6,000円、取得の相手方は、藤白台地区市街地再開発組合でございます。

 なお、本案では、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、建物の取得についてご提案いたしておりますが、このほかに、当施設建築物の敷地共有権についてもあわせて取得するもので、この取得費1億2,975万5,000円と合わせた総額では2億3,190万1,000円となっておるものでございます。

 参考資料といたしまして、議案参考資料11ページに位置図を、12ページに配置図を、13ページに平面図をそれぞれお示ししておりますので、ご参照の上、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第81号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は、3億5,646万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,056億1,662万円とするものでございます。

 歳出の概要を申し上げますと、1点目は、阪急山田駅前自転車駐車場整備事業といたしまして、2億9,861万3,000円の追加をお願いするものでございます。

 2点目は、緊急地域雇用特別交付金事業といたしまして、平成13年度(2001年度)当初予算計上分の事業費で生じました執行差金の整備による減額補正277万円、並びにその減額分等により1事業の実施をお願いするものでございます。

 また、今回新たに認められました市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金により実施いたします2事業で、計1,609万円の増額をお願いするものでございます。

 3点目は、私立保育所保育事業委託費等で4,452万9,000円の増額で、合計3億5,646万2,000円の増額をお願いするものでございます。

 それでは、議案書17ページ、歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第3款 民生費、第2項 児童福祉費で4,296万6,000円を増額補正いたしております。

 内容といたしましては、児童手当事務処理システム整備事業といたしまして、厚生労働省との間に専用ネットワークを構築し、事務報告、情報交換等を効率的に行うためのパソコン等の購入、及び電話回線新設等の経費で31万8,000円の追加、私立保育所保育事業委託費では、私立保育所入所児童数が、当初見込みに比べ増加する等により、委託費が不足することとなり4,278万4,000円の追加、緊急地域雇用特別交付金事業費の減額といたしまして、市立保育園、わかたけ園、杉の子学園でのトイレ特殊清掃業務の執行差金の減額13万6,000円でございまして、差し引き合計で4,296万6,000円の増額をお願いするものでございます。

 第5項 国民年金費で142万7,000円を追加いたしておりますのは、国民年金被保険者情報検索システム整備事業といたしまして、平成14年(2002年)4月以降、収納事務等が国へ移管されることに伴いまして、社会保険業務センターの照会用サーバーから国民年金被保険者原簿等の必要情報を取得するため、国民年金課及び各出張所にパソコン1台ずつ、計4台の購入、並びに電話回線新設等の経費でございます。

 次に、第8款 土木費、第2項 道路橋梁費で682万6,000円の増額補正をいたしております。これは、当初予算で計上いたしておりました緊急地域雇用特別交付金事業での市道明示資料データ整備事業に係る法定外公共物調査委託業務の執行差金の減額9万4,000円と、追加補助が認められます緊急地域雇用創出特別交付金事業といたしまして、自転車違法駐輪により、まちの機能低下が著しい地域の駐輪実態を調査し、違法駐輪対策立案の基礎資料をつくるための自転車駐輪実態調査事業の委託経費の増額692万円で、差し引き682万6,000円の増額補正でございます。

 第5項 都市計画費で2億9,861万3,000円を追加いたしております。内訳といたしましては、(仮称)阪急山田駅前東自転車駐車場整備事業で、敷地造成工事を吹田市山田東土地区画整理組合に委託する経費577万3,000円、同じく南自転車駐車場整備事業等といたしまして、鉄骨造2階建の建築工事費で1億5,193万5,000円、及び同用地651.71?を土地開発公社より買い戻しいたします用地購入費が1億4,090万5,000円でございまして、合計2億9,861万3,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、第10款 教育費、第1項 教育総務費で537万5,000円を追加いたしております。

 これは、追加補助による緊急地域雇用創出特別交付金事業といたしまして、市立小学校低学年の担任をサポートし、きめ細かな指導を行うための小学校低学年教員補助者配置事業で、臨時雇用員賃金等の増額580万円と、緊急地域雇用特別交付金事業として、当初予算計上の中学校等へのパソコン講師派遣委託業務執行差金の減額42万5,000円で、差し引き537万5,000円の増額補正でございます。

 第4項 幼稚園費で209万4,000円を減額いたしておりますのは、当初予算で計上いたしておりました緊急地域雇用特別交付金事業での市立幼稚園トイレ特殊清掃委託業務執行差金の減額でございます。

 第5項 社会教育費では334万9,000円を追加いたしております。

 内訳といたしましては、緊急地域雇用特別交付金事業として、当初予算計上の博物館資料等データベース作成委託業務執行差金の減額2万1,000円と、図書管理システム構築事業といたしまして、当初予算計上の緊急地域雇用特別交付金事業の執行差金減額補正分の計277万円、及び昨年度の同補助金残額20万2,000円により、女性センター情報資料室の図書1万1,000冊をデーターベース化し、図書管理検索貸し出し業務の迅速化などを図るためのデータ入力委託料297万2,000円、パソコンの購入費等39万8,000円、合わせて337万円の増額で、差し引き334万9,000円の増額補正となるものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。

 議案書16ページ、歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税、第2項 固定資産税で969万円、第8項 都市計画税で3,771万3,000円を追加補正いたしております。いずれも現年課税分でございます。

 第12款 国庫支出金で、合計1億292万5,000円を追加いたしております。

 内訳を申し上げますと、第1項 国庫負担金で918万4,000円を追加いたしておりますのは、民生費国庫負担金で、入所児童の増加等による私立保育所保育事業委託費の増額補正に係る国の負担金でございます。

 第2項 国庫補助金9,200万円の追加は、土木費国庫補助金で、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場整備工事に5,500万円、同用地購入費として3,700万円の追加補助でございます。

 第3項 委託金174万1,000円の追加は、児童手当事務処理システム整備事業に充当いたします児童福祉費委託金が31万4,000円と、国民年金被保険者情報検索システム整備事業に充当いたします拠出制国民年金取扱事務費委託金142万7,000円でございます。

 第13款 府支出金で合計1,751万4,000円を追加いたしております。

 内訳を申し上げますと、第1項 府負担金で459万2,000円を追加いたしておりますのは、民生費府負担金で、私立保育所保育事業委託費の増額補正にかかわります府の負担金でございます。

 第2項 府補助金で1,292万2,000円を増額補正いたしておりますのは、労働費府補助金で、女性センターで実施いたします図書管理システム構築事業の一部に充当いたします平成12年度の市町村緊急地域雇用特別基金事業補助金の残金20万2,000円と、今回追加補助となります自転車駐輪実態調査事業及び小学校低学年教員補助者配置事業に充当いたします市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金1,272万円で、合計1,292万2,000円の増額補正となるものでございます。

 次に、第16款 諸収入、第6項 雑入で1,972万円を追加いたしております。これは、私立保育所の入所児童数の増等による児童福祉自己負担金納入金の増で、私立保育所保育事業委託費に充当するものでございます。

 第17款 市債で1億4,390万円を追加補正いたしておりますのは、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場整備事業に係る自転車駐車場整備債でございます。

 第18款 繰入金で2,500万円を増額補正いたしておりますのは、都市計画施設整備基金繰入金で、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場整備事業に繰り入れするものでございます。

 次に、18ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表の繰越明許費でございますが、款8 土木費、項5 都市計画費で、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場の整備工事は、年度内に完了ができないため、工事費全額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 同じく18ページの第3表 地方債補正の変更でございますが、(仮称)阪急山田駅前南自転車駐車場整備事業の実施に当たり、自転車駐車場整備事業債につきまして、起債限度額の増額変更をお願いするものでございます。

 以上が、議案第81号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計補正予算(第3号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の15ページから25ページに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 説明が終わりました。

 質問は、後日に受けることにいたします。

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○議長(藤木祐輔君) 以上で、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は、12月11日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日は、これにて散会いたします。

      (午前11時44分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会議員
野村義弘
 


吹田市議会議員
元田昌行