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大阪府 吹田市

平成13年  9月 定例会 09月25日−05号




平成13年  9月 定例会 − 09月25日−05号







平成13年  9月 定例会

               吹田市議会会議録5号

                              平成13年9月定例会

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◯議事日程

 平成13年9月25日 午前10時開議

  +議案第71号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第74号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 1│議案第75号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第76号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  │議案第77号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第78号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

  +認定第1号 平成12年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第2号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第3号 平成12年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

 3│認定第6号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について  │認定第7号 平成12年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第8号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第9号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につい  │て

  │認定第10号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第11号 平成12年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第12号 平成12年度吹田市水道事業会計歳入歳出決算認定について

 4+認定第13号 平成12年度吹田市病院事業会計歳入歳出決算認定について

  +報告第18号 専決処分報告

  │ 専決第2号 損害賠償額の決定について

 5│報告第19号 専決処分報告

  +−専決第3号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第1号)

 6 議案第69号 吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について 7 議案第70号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第72号 味舌水路改良工事(地盤改良その1)請負契約の締結について

  +請願第3号 旧東海銀行グラウンド跡地開発についての請願

 9│請願第4号 元大阪府所有地へのマンション建設計画に関する請願

  +請願第5号 (仮称)吹田市長野西建設計画に関する請願

  (追加)

 5 決算審査特別委員会委員選任について

 6 企業決算審査特別委員会委員選任について

 7 決算審査特別委員会委員長選任について

 8 企業決算審査特別委員会委員長選任について

 9 決算審査特別委員会副委員長選任について

 10 企業決算審査特別委員会副委員長選任について

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◯付議事件

  +議案第71号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第74号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 1│議案第75号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第76号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  │議案第77号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第78号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

  +認定第1号 平成12年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について

  │認定第2号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第3号 平成12年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第4号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第5号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について

 3│認定第6号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について  │認定第7号 平成12年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第8号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

  │認定第9号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につい  │て

  │認定第10号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第11号 平成12年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  +認定第12号 平成12年度吹田市水道事業会計歳入歳出決算認定について

 4+認定第13号 平成12年度吹田市病院事業会計歳入歳出決算認定について

 5 決算審査特別委員会委員選任について

 6 企業決算審査特別委員会委員選任について

 7 決算審査特別委員会委員長選任について

 8 企業決算審査特別委員会委員長選任について

 9 決算審査特別委員会副委員長選任について

 10 企業決算審査特別委員会副委員長選任について

  +報告第18号 専決処分報告

  │ 専決第2号 損害賠償額の決定について

 11│報告第19号 専決処分報告

  +−専決第3号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第1号)

 12 議案第69号 吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第70号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第72号 味舌水路改良工事(地盤改良その1)請負契約の締結について

  +請願第3号 旧東海銀行グラウンド跡地開発についての請願

 15│請願第4号 元大阪府所有地へのマンション建設計画に関する請願

  +請願第5号 (仮称)吹田市長野西建設計画に関する請願

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長             阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役             樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者        岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長           溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長           青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長         香川義孝君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長           古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長         奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長       野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長           岡本清己君   教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者  清野博子君   教育長       今記和貴君

 学校教育部長         奥谷義信君   教育監       椿原正道君

 社会教育部長         北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長   川野生道君     事務局次長   木下修二君

 議事課長   藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

 議事係長   小西義人君     書記      橋本賢一君

 書記     加樂拓也君

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      (午前10時10分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 8番 寺尾君、26番 山下君、以上両君にお願いします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第71号及び議案第73号から議案第78号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 個人質問を行います。

 まず初めに、住環境整備と交通安全対策について、本市長野西地区の旧東海銀行グラウンド跡地開発について数点伺います。

 当開発は面積約3万7,400平方メートルの中にマンション423戸、戸建住宅84戸、計507戸が計画されております。当地域では若干マンションが散在いたしますが、閑静な戸建住宅が建ち並び、比較的良好なまちなみが形成されております。周辺住民の皆さんのほとんどの方の総意として、周辺住宅地域と調和のとれた戸建住宅による開発を強く望んでおられますが、本市担当部は、これら住民の熱い願いをまず、開発業者に強く勧告されたい。初めに強く要望をいたします。

 当開発地域は、マンション群と戸建住宅群とに分離されて開発計画が提出されておりますが、元来は旧東海銀行グラウンド・社宅用地として1筆であったわけであります。完成後の道路、公園等の公共用地が本市帰属となるにせよ、優に3万平方メートルを凌駕する開発となるわけでありますが、何ゆえ環境アセスメント条例の適用を受けないのか、お伺いをいたします。

 次に、開発業者の計画に沿って質問をいたします。

 マンション完成後の自動車423台の出入口の状況説明をいたしますと、市道樫切山千里丘線を西から東に向かって通過しますと、山田中学校から東消防署を右方向へ直角90度右折した数十メートル先に位置しており、その出入口から10m地先の歩道に通称くるくる階段と呼ばれる円形型らせん階段と歩道橋が設置されております。次に、反対方向、東から西方向へ向かって市道を見ますと、大阪高槻京都線からはカーブの連続であり、シャルマンコーポあたりから右方向へ90度曲折して出入口へ到達する地形と道路状態になっております。双方向からは全くの死角となった地点に自動車の出入口が予定されており、朝夕の通勤・通学時には数百台の自動車が数珠つなぎとなって急発進してくるわけであります。殺到する自動車群は、1m有余の歩道を横断して、信号機もないまま市道へと突進するわけであります。

 さて、問題は、朝夕ラッシュ時のこの狭い歩道を見ますと、山田中学校の生徒、南山田小学校の児童、南山田幼稚園園児、山田保育園の保護者と子どもたち等々、数百名の子どもたちが往来し、交錯しているわけであります。かつ、10m地先の狭いらせん階段歩道橋を渡るために、児童・園児はたむろしながら待機する状況下にもあるわけですが、狭い歩道に横溢するこれら大勢の子どもたちを横断する形で自動車群が発進してくる状況下にあります。

 このような状態でどうして子どもたちの交通安全の確保ができるのか。子どもたちの尊い生命の安全を守るために、このようなずさんな自動車出入口の建設計画は絶対に認めるわけにはいかない、このように思います。担当部局は、直ちに出入口の設計変更を行政指導されたい。

 どのように改善したらよいのか、開発業者は子どもたちの目線に立って計画を立てるのが第一義ではありますが、PTAや父母の会の皆さんと改善計画について話し合いの機会を持ちました。決してベストとは言えませんが、樫切山千里丘線と長野西1号線の接点は、比較的見通しもよく、空き地、空間としてのスペースも残されておりますので、この地点に信号機、横断歩道、ガードレール等を設置することにより、かなりの交通安全が確保されるのではないかと考えます。抜本的な解決策を望みます。

 関連して、山田小学校北門西側の通学路には、歩道が30数メートルにもわたり設置されてない箇所がありますが、児童・生徒のスクールゾーンであり、この道路は車幅2.5m以上の大型車等は車両制限令に抵触するものと思われますが、関係部局のご見解を求めます。あわせて、万全な交通安全対策を早急に図られたい。

 次に、周辺道路整備について伺いますが、長野西1号線は将来は千里丘豊津線として計画されておりますが、この都市計画道路は第二中学校から七尾を経て山田川あたりまで延長してきており、この際民間開発と並行して整備すべきではないのか。現在は北向き一方通行ではありますが、都計道路として両側に歩道を設置して双方向通行となれば、当地域の交通渋滞の解消と交通安全の確保に資すると思いますが、ご所見を伺います。また、千里丘豊津線の山田川、イズミヤ方向への連結についての見通しをお聞かせいただきたい。

 次に、学校教育施設の受け入れ態勢について伺いますが、当地域507戸、隣接のライオンズマンションが253戸、千里丘西地域のフォレストシティ370戸の建設により数千人の人口増加が見込まれますが、山田保育園、南山田幼稚園、南山田小学校、そして、学童保育、山田中学校の受け入れ態勢についてどのような状況下にあるのか、お伺いをいたします。

 周辺公共施設への環境問題につきまして、山田保育園、山田中学校には、日照権、あるいは、自動車の騒音、自動車による粉じん公害等々いろいろと悪影響を及ぼしますが、これらの影響について関係部課がどのような対処をなさっているのか、お伺いをいたします。

 次に、開発業者は、本市の中高層建設物指導要綱に基づいて周辺住民の方々に建物の建設計画等を説明しているものと思いますが、各学校・園のPTAの皆さんは、何らその計画について説明を受けておられません。先ほど申し上げましたように、これらの中学校、小学校の保護者の方々には、生徒・児童の生命、安全はもとより、周辺地域の環境、交通等に多大の影響を及ぼす開発計画に対し、強い関心を持ってその説明責任を問うておられます。担当部課は、このような住民の当然の要求に対して、開発業者に開発計画に対するきちんとした説明をするよう行政指導をされたいと思います。ご所見を伺います。

 次に、関連して周辺の状況について1点伺いますが、府道茨木摂津線と山田南岸部北線の接点でございますが、最近スーパーイズミヤの交通渋滞によりまして、この道路を通る方が大変多いわけでございますが、ちょうど接点がボトルネックになっておりますので、この山田南岸部北線の拡幅と信号機の設置が望まれます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、スポーツ振興について。

 本市千里丘中学校のサッカー部は、5月より始まった地区予選を勝ち抜き、大阪大会で優勝、近畿大会でも優勝し、全国9ブロック代表32チームの中で、8月19〜24日まで岡山県下で行われた全国大会に出場し、厳しい暑さの続く中で決勝戦まで勝ち進みましたが、惜しくも昨年の優勝チームに0対2で敗れました。昨年度も全国ベスト8に輝いたわけでありますが、2年連続しての快挙であり、全国数万校の中学校の中からトーナメント方式による勝ち抜き、栄冠にあと一歩と迫ったこの努力の結晶は、まさに賛嘆に値するものと思います。関係各位に心からのお祝いを申し上げるものであります。祝勝会の席上で皆さんといろいろと懇談する機会がありましたので、今後の本市のスポーツ振興の糧ともなればと思い、若干の指摘をいたします。

 ナイター開放の件についてでありますが、各ブロックに設置されて市民の好評を得ておりますが、

1 青少年への開放について検討されてはどうでしょうか。開放委員会において厳正な抽せんにより使用日程を決定しておられ、ほとんどの地域において満杯状態であることも承知しておりますが、尋常一様の練習量では全国大会は望むべくもありません。何も全国大会出場のみを是とするわけではございませんが、このような青少年の情熱の息吹に対する市教委の見解を求めます。

2 あわせて、冬季期間の開放についても、極寒の時期を除いて、使用に耐えるグラウンド状況であるならば、一般ないし青少年開放を許可すべきであると思いますが、ご所見を伺います。

 次に、サッカー部コーチのあいさつの中で、最後までファイトを燃やしてがんばってくれた選手諸君と生涯の思い出をつくらせてくれてうれしいと言葉少なに語られ、恐らくボランティアと思われるスタッフの紹介もしておられましたが、ここまで来るまでに何と苦難の道であったことかと思います。まさに玉磨かざれば光なしであります。名伯楽のもとに名選手が輩出するわけであります。

 昨今、各中学校のクラブ活動で担当の教師、コーチの不足が問題視されておりますが、まさに長の一念で全国大会出場が可能と言っても過言ではありません。文化、スポーツを問わず、各校のクラブ活動においてよいコーチ、スタッフにめぐり会うことにより、生徒の持っている才能が無限大に拡大されていくのであります。このような人材の発掘、育成こそ市教委の務めであります。その人材を教師以外の在野に求めることも大いに必要かと思います。本市には体振、体指を初め数多くのスポーツ団体があり、かつ、長寿社会において人生経験豊かな年配者の中からもご協力を求めてもよいでしょう。文化の面においてもしかりでありますが、部活動のコーチ、スタッフの育成についてのご所見を伺います。 次に、遠征費等の調達についてでありますが、府予選はともかく、近畿大会、全国大会への出場ともなれば、選手諸君の個人的・家族的負担はもちろん、学校全体のスタッフや関係者の皆さんの経済的負担は相当額の費用に上るものと思料いたしますが、これらに対する助成措置はどのようになっているのか。PTAや関係各位によるカンパ等も若干実施されたようでありますが、格別効果が上がったようにも見受けられませんが、特に全国大会への出場参加には特別の枠があってしかるべしと思いますが、関係部局のご所見をお伺いいたします。

 次に、経済動向と諸問題について伺います。

 時間の都合で経済動向についてはカットいたしますが、現今、来年度概算要求の中で、小泉内閣は国債の発行額を30兆円に抑えるという方針であり、財務省は地方分で1兆円程度の削減を目指しており、地方交付税交付金の大幅な削減、あるいは、公共投資関係費で最終的に10%カットする方針が決定しているようでございます。

 また、それに引きかえ、税源移譲を含め、国と地方との税源配分についてもいろいろと見直すようでありますが、これらの日本経済、あるいは、小泉内閣の展望も踏まえた中で、今後、来年度概算要求で攻防戦が激しくなっていくと思いますが、市長や財政当局はこれらの動向をどのように把握、認識し、本市財政運営に取り組もうとしておられるのか、今後の本市重要施策の取り組みについて伺います。

 そして、当面する本市のビッグ事業とも言える山田駅周辺整備事業、消防本部並びに西消防署の建設事業、岸部中住宅建設事業につきまして、建設期間、総事業費、財源構成、特に国庫補助金、府補助金の見通し等を明らかにされたいと思います。

 次に、大幅な国庫補助金を必要とする本市事業としてごみ焼却場の建設があります。昨年の定例本会議で詳細について質問をいたしましたので多くは語りませんが、公害防止特別措置法は平成12年度までの時限立法でありましたから、同法の適用期限を延長されることを期待しておりましたが、10年間延長されたと聞いており、まことにほっといたしました。

 ここで補助率について確認をしておきたいと思います。従来から担当部の説明によりますと、750t規模で補助対象事業費の4分の1、70億円前後と聞いております。しかしながら、最近の公害防止計画策定地域における500t規模以上の新炉の建設状況を見ますと、大阪市、平成13年4月完成、900t炉、総事業費609億円、国庫補助金120億円、富山地区広域圏事務組合、平成15年3月完成予定、900t炉、総事業費467億円、国庫補助金172億円とあります。いずれも補助率は補助対象事業費の2分の1であります。何ゆえ本市は公害防止策定地域であるのに4分の1としているのか。前定例本会議でもこの点の説明が明確でなかったので、再度その根拠を示されたいと思います。

 補助対象事業の算出根拠が各市ともばらつきがありますから、国庫補助金もかなりの開きがありますが、2分の1と4分の1ではその誤差は数十億円に達するものと推量いたします。的確な数字を示していただかないと、今後の事業計画、財政計画に与える影響が大なるものがあると思います。数百億円という膨大な事業費について、明確にその年次計画、建設用地、その規模等を公表する時期ではないかと思います。さきの本会議で市長は早急に取り組むとの答弁がありましたが、再度その詳細について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、IT講習について端的に伺いますが、

1 本市の講座数、応募者数、受講者数、応募倍率等を明らかにされたい。

2 受講者のうち、女性、高齢者の比率はどのようなパーセントになっているのか。

3 今回の講習は全市域においていつごろ閉局となるのか。続いて、今後の第2次、第3次等の講習について取り組みを伺いたい。無料講習の可能性としては、いつごろまで実施し得るのか。

4 講習を修了した市民が、例えば公民館のパソコンを利用して練習したり、インターネットを駆使したりすることが自由にできるのかどうかについて伺いたい。

 ITの活用は障害者の社会参加、能力開発について大きな可能性をもたらすと思いますが、障害者の自立支援策について積極的に進めるべきと思いますが、ご所見を伺いたい。

 デジタルデバイドが生じるのは、主に年齢や経済力、障害の有無などがその要因と思われますが、その防止策についてのご所見を伺います。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、旧東海銀行グラウンド跡地開発につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 なぜ、環境アセスメント条例の適用を受けないのかとのご質問でございますが、本市環境影響評価条例施行規則におきましては、本条例の適用を受ける対象事業の要件を、住宅団地の建設につきましては、一団の土地に集団的に建設される住宅及びそれに伴う公園等の附帯施設の新設事業で、その一団の土地の面積が3ha以上のものと規定されているところでございます。そこで新設事業につきましては、既存の住宅の用に供する土地を除きました部分を対象とするものであり、また、一団の土地の面積につきましても、本市の帰属となる道路、公園等の公共用地を除きました、最終的に事業者の帰属となる事業面積を対象とするものでございます。

 このたびの開発事業につきましては、既存の社宅用地の面積が約5,200平方メートル、そして、既存の社宅用地以外の部分で本市の帰属となる公共用地の面積が約3,700平方メートルとされておりますので、開発敷地面積約3万7,400平方メートルからこれらの面積を除きました約2万8,500平方メートルが最終的に事業者の帰属となる新設事業面積となります。したがいまして、対象事業の要件である3haすなわち3万平方メートル以上に該当せず、本条例の適用を受けないものとなりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、周辺公共施設の環境問題及び開発計画に対する説明についてのご質問でございますが、高さ10m以上の建築物の建設につきましては、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき、日照障害、テレビ電波障害、プライバシー、工事中の騒音や振動、交通問題等、特に近隣住民の皆様の生活環境に直接影響のある事柄について十分説明し、理解を求めるとともに、関係住民からの意見や要望につきましても、誠意を持って対応するよう事業者に指導しているところでございます。

 このたびの開発事業に係る物件につきましては、平成13年(2001年)9月17日に標識設置等報告書を受け付けいたしましたが、近隣住民に対する事前説明は本年7月初旬から実施されているところでございます。今後につきましても、日照障害、プライバシー、交通問題等々について、近隣住民及び当該計画地周辺道路を利用して通学、通園する児童等の保護者に対しても十分話し合いをするよう指導してまいります。

 次に、ごみ焼却施設の建設につきましてお答えいたします。

 まず、国庫補助率の根拠につきましては、ご指摘のとおり公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づき、整備する事業を行う公害防止計画策定地域につきましては、2分の1の補助率が適用されます。本市の場合は、現在同法の適用を受ける地域でございますので、補助率は2分の1となります。

 しかし、焼却炉本体以外の工事は、おおむね補助対象外となります。例えば、用地費や種々の附帯工事はもちろんのこと、建物や構内道路等の土木建築工事も補助対象外となっておりますことから、750tの規模の国庫補助金を68億円と試算し、財源構成を検討してまいりました。

 ごみ焼却施設の建設工事は、本市始まって以来の大型事業でありますことから、国庫補助金は吹田市全体の事業計画や財政計画に大きな影響を与えますので、大阪府のご指導を受けながら適正な補助金を算定してまいりたいと考えております。

 ごみ焼却施設建設計画の検討は、平成5年度(1993年度)から始めましたが、建設用地や焼却能力などの事情により現在に至っておりまして、ご質問議員を初め議員各位に多大のご心配をおかけして申しわけなく思っております。万一、北工場が不測の事態になった場合は、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、北工場の延命対策を実施し、職員一同万全を期しているところでございます。

 最後に、ごみ焼却場建設への早急な取り組みにつきまして市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答えいたします。

 ご質問議員の言われるとおり、時間的余裕のないことは十分認識いたしておりますので、焼却場の建て替えにつきましては、担当部といたしまして、その方向性や具体化への方向を早急に立案することを急務として、できる限り早い時期にご提示できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部に係る数点のご質問のうち、まず、長野西地区旧東海銀行グラウンド跡地開発に関するご質問にご答弁申し上げます。

 当該物件は、本年4月25日付で開発指導要綱に基づく事前協議申出書が提出されましたが、今日まで事業者変更、また、計画変更に伴います再申出書が提出されております。

 この計画の内容につきましては、事業区域面積は約3万7,355平方メートル、共同住宅が地下1階・地上8階建で総戸数は423戸、戸建住宅が84戸の建設予定となっております。現在、関係各課と協議中でございます。

 まず、第1点目の戸建住宅による開発の件につきましては、当初の事前相談の段階で、開発規模が大きいことから戸建住宅を主とした計画を検討してもらえないかと申し入れを行った経過がございますが、事業主の強い意向によりこのような開発計画の事前協議申出書が提出されたものでございます。本市といたしましても、都市計画法並びに建築基準法等の関係法令に適合した申請がなされる中で事前協議を進めざるを得ないため、現在関係各課との協議を行っているところでございます。

 なお、開発者に対しまして、地元の要望の趣旨について検討するよう再度要請してまいりたいと考えております。

 2点目の通学路等の道路問題につきましては、当該用地は主に東側の市道のみに接道しているため、歩行者や車の出入りにもこの市道を利用せざるを得ないのが実態でございます。そのため、歩行者の安全を確保するために歩道幅員を3mとし、これに面するところは緑地を配置することを基本に計画いたしております。

 また、ご指摘いただきましたマンション北側からの車の出入口につきましても、接道しております東側の市道を利用することになりますが、その位置につきましては、地元住民の要望や請願並びにご提案の趣旨を踏まえまして、関係機関や庁内関係部局と協議をしながら事業者に再度検討するよう指導してまいりたいと存じます。

 3点目の周辺道路の整備につきましては、この開発計画の中で将来の都市計画道路の幅員を確保する予定をしておりまして、一方通行解除につきましては、地元住民の総意としてまとまれば、所管である大阪府公安委員会との協議も可能であろうと考えております。 4点目の周辺公共施設への環境問題につきましては、前述いたしましたとおり、建築基準法を遵守した計画であれば確認を処分しなければならないところでございますが、近隣住民に対し十分説明するよう指導してまいります。

 5点目の住民の皆様への事前説明につきましては、文書公開等において開発計画をでき得る限りお知らせするよう努めておりますが、今後とも事業者に対しまして、住民の皆様への開発計画について十分な説明と真摯な対応を要請してまいります。

 以上がご質問に関するご回答でございますが、今後とも住民の皆様のご要望を踏まえ指導を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、都市整備部所管の大型事業の概要につきましてご答弁申し上げます。

 第1点目の山田駅周辺整備事業のうち、駅東側の都市再生区画整理事業の事業期間でございますが、平成11年(1999年)3月23日に山田駅東土地区画整理組合設立認可をもって事業に着手いたしておりまして、平成12年(2000年)11月より本格的な造成工事にかかっており、今年度は下水道管埋設工事、区画街路築造工事等も着手し、平成14年度(2002年度)末に完成の予定でございます。

 また、駅西側の都市再生交通拠点整備事業につきましては、平成12年度(2000年度)より交通広場の工事に着手しており、今年度は交通広場の完成並びに阪急山田駅東側改札部のエスカレーター、エレベーター設置工事に着手する予定で、平成14年(2002年)に建設予定の(仮称)山田西阪急ビルの建設に合わせて、モノレール山田駅と阪急山田駅間の歩行者デッキ、津雲台側への歩行者デッキ等の整備工事を行い、平成14年度(2002年度)末に完成の予定でございます。

 なお、東西自由通路につきましては、新駅舎完成後の工事着手となりますので、平成15年(2003年)年秋ごろの完成の予定と見込んでいるところでございます。

 また、駅東側の津雲台水路の緑道化につきましては、平成16年度(2004年度)以降になる見込みで、今後、調整、検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、山田駅周辺整備事業に係ります総事業費並びに財源構成についてでございますが、現時点で総額52億9,000万円を予定しており、財源内訳といたしましては、国庫補助金約9億9,000万円、府補助金6,400万円、阪急電鉄株式会社負担金約9億4,400万円並びに山田駅東土地区画整理組合負担金約13億2,600万円、残ります約19億6,600万円が市負担となっており、国庫補助金、府補助金につきましては一定のめどが立っておると認識いたしておるところでございます。

 次に、第2点目の岸部中住宅建設事業についてでございますが、まず、建設期間につきましては、平成14年(2002年)6月に工事着手し、平成19年(2007年)5月の工事完成を予定いたしております。

 次に、岸部中住宅建設事業に係ります総事業費及び財源構成についてでございますが、基本設計時の概算数値といたしましては、総額約32億9,700万円を予定いたしております。財源内訳は、国庫補助金約13億8,000万円、府補助金2,000万円、地方債10億3,700万円、残ります約8億6,000万円が一般財源となっており、国庫補助金及び府補助金につきましては一定のめどが立っていると認識いたしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、大規模マンション開発による学校教育施設の受け入れ態勢でございますが、南山田幼稚園につきましては、本年5月1日現在、園児数は4歳児30名、5歳児34名の合計64名でございます。5歳児の園児数につきましては、70名の募集に対して新規入園者数が5名であったところから、内部進級者29名と合わせて34名となったものでございます。

 南山田小学校の児童数につきましては、本年5月1日現在584人、普通学級18学級であり、現在保有します教室数は28教室でございます。推計によりますと、平成19年度(2007年度)では現在の住宅開発を含め966人、25学級となることが予想されております。

 山田中学校の生徒数につきましては、本年5月1日現在406名、普通学級12学級であり、現在保有します教室数は21教室でございます。推計によりますと、平成19年度(2007年度)では543名、15学級となることが予想されております。

 南山田小学校、山田中学校とも保有します普通教室数からしまして、現在のところは対応ができるものと考えておりますが、今後とも大規模マンションの開発に当たっては、教室不足が生じないよう対処してまいりたいと考えております。

 次に、運動部のコーチ、スタッフの育成についてのご質問でございますが、ご指摘のように教員の高齢化及び生徒数の減少に伴う教員の減少により、部活動における顧問の確保が困難となっております。教育委員会といたしましては、部活動の維持、発展を図るため、市独自の部活動指導者派遣事業を実施しており、技術指導のできるスタッフの確保に努めているところでございます。平成13年度(2001年度)におきましては、25名の外部指導者を各中学校に派遣しているところでございます。

 次に、近畿大会、全国大会に対する助成措置についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、中学校対外運動競技の参加経費助成金要綱を定めており、近畿大会、全国大会を問わず、教育委員会が宿泊を必要と認めた場合、1泊につき3,000円を上限として宿泊料の2分の1を助成しております。また、交通費につきましては、近畿大会では2,000円を上限として往復の交通費の2分の1、全国大会では近畿圏外は1万円を上限として2分の1、近畿圏内では近畿大会と同様の助成を行っております。今年度の吹田市立千里丘中学校サッカー部におきまして、近畿大会で13万1,040円、全国大会で43万8,840円を助成いたしたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 市道樫切山千里丘線の大型車両の通行につきましては、ご指摘の箇所において車両制限令に抵触する部分があると認識しておりますが、大型車両の通行を認める場合には、車両制限令の手続に基づきまして、交通整理員の配置や徐行など安全運転の励行等により、一層の安全対策を図るよう工事関係者に対しまして指導、要請してまいります。

 次に、周辺道路整備につきましてお答えいたします。

 市道長野西1号線につきましては、都市計画道路千里丘豊津線の計画区域に含まれますことから、事業者との協議の中で、開発区域に係る部分で都市計画決定されている道路部分につきましては、決定されている道路幅員12mの空間を確保し、北側の計画決定区域から外れる部分につきましては、3mの歩道を確保するよう指導しております。南側の民間駐車場の部分につきましては、開発区域外ではありますが、都市計画道路の区域に含まれることから、道路用地の確保を事業者に求めているところであります。

 なお、道路の整備方法につきましては、地元のご意見なども伺う中で検討してまいりたいと考えております。

 また、一方通行を対面通行にすることにつきましては、地元のご意見が整うことが重要と考えており、地元のご意見を十分に聞きながら関係機関と協議してまいります。

 都市計画道路千里丘豊津線の当該地区から西への延伸につきましては、現在同路線の原町、朝日が丘地区の整備に鋭意努めているところであり、この区域のめどが立った段階で次期整備地区及び路線を検討してまいりたいと考えておりますが、多額の事業費や多くの関係者のご協力も必要であり、また、補助金など財源の確保も重要な課題でございますので、今後、地元のご意見も聞きながら、関係部局及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、府道茨木摂津線と市道山田南岸部北線の交差点の整備に関するご質問についてお答えします。

 この交差点は鋭角に交差しており、また、市道の幅員が狭小なため、車両の通行がスムーズにできない状況です。以前より地元から交差点改良について強い要望があり、警察とも協議してまいりましたが、交差点改良に必要な土地にありました事業所が移転されましたことから、土地所有者に協力をお願いしております。市としては、現在測量の準備を行っております。

 市道の拡幅等交差点改良につきましては、信号機の設置などを警察に強く要望してまいりたいと考えております。また、実施が可能となりますよう地元関係者のご協力を得られますよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にかかわりますスポーツ振興についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、千里丘中学校のこのたびの大阪大会、近畿大会での優勝、そして、全国大会での準優勝と、すばらしい成績を上げられましたことに対しまして、市民の皆様とともに心よりお祝いを申し上げたいと思います。

 ご質問の中学校運動場の夜間開放についてでございますが、地域住民、特に勤労者層のスポーツ要求にこたえ、健康の増進と体力の向上を図り、あわせて生涯スポーツの振興と明るい地域社会の形成を目指すため、市内7校の中学校運動場にナイター施設を設置し、学校関係者や地域の方々の協力を得る中で実施しているところでございます。この開放の利用対象といたしましては、各校区に在住、在勤する人で組織された団体で、児童・生徒は団体の構成員にはなれないこととなっております。

 青少年への夜間の開放につきましては、青少年を取り巻く生活様式も変化してきております中、今日の時代背景にありまして、どの範囲まで許していただけるかの検討が必要と考えております。

 現在、教育委員会内部におきまして、関係各課による中学生の健全育成という観点から、中学生の夜間のスポーツ活動についての検討会議を行おうとしているところで、その検討結果を踏まえた中での判断も必要かと考えております。

 また、冬季の中学校グラウンドの夜間開放についてでございますが、現在は4〜11月までの期間で実施しているところでありますが、12〜3月までの期間の一般及び青少年への開放につきましては、冬季の学校グラウンドの状況、また、これまでの夜間開放に至った経過、近隣地区の意向等調査や調整する項目も多いところでありますが、中学生の夜間のスポーツ活動も含めまして、学校を初め学校開放運営委員会などの皆様のご意見をいただく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、マンション開発に伴う市立山田保育園の受け入れ態勢についてでございますが、市立山田保育園につきましては、ご質問にありますマンションへの入居が始まりますと、入所を希望する児童も多く見込まれますが、現在でも24名の待機児童がある中で、十分な受け入れ態勢をとることは、大変難しい状況にあると思われます。

 今後の対応につきましては、山田・千里丘地区において、平成14年度(2002年度)4月に定員30名の私立保育園1園が開園を予定されておりますが、それ以降におきましても、規制緩和等の制度を活用しながら児童の受け入れ増を検討してまいりたいと考えております。

 また、市立山田保育園におきましても、既に定員を超えて13名の受け入れ増を実施いたしております。今後も引き続きさらなる受け入れ増等の対応が図れるかどうかの検討をしているところであり、今後とも可能な限りの対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、留守家庭児童育成室の受け入れ態勢についてでございますが、南山田育成室につきましては、現在2学級で運営しており、入室児童数は72人であります。同育成室の入室児童数につきましては、平成13年(2001年)5月1日現在の小学校1〜3年生までの児童数は306人で、そのうち入室児童数は71人であり、入室率は約23%であります。平成15年度(2003年度)では児童数は447人と推計され、これを先ほどの入室率に当てはめますと103人となり、定員を超えることが懸念されます。

 今後、入室児童数の増加に対応するためには、入室事業は余裕教室やプレハブ教室を建築して使用していることから、新たな施設の整備を行う必要があること、また、育成室の定員につきましても、条例におきまして90人を超えない範囲内において市長が定めるとなっておりますことから、定員の変更などの課題がございます。

 今後、こうした課題について検討し、関係部局とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました現在の経済動向のもとでの本市の財政運営に関しますご質問にお答え申し上げます。

 我が国経済は、米国経済の減速によるIT(情報技術)関連企業を中心として収益の落ち込みが大きく、さらには需要の低迷から設備投資が急速に減少するなど、本年度に入りここ数か月の経済環境は、政府の月例経済報告を見てみましても一貫して景気の下降が続いているところでございます。

 また、過去最高の完全失業率、最安値の株価など、日本経済はまさにデフレの様相を呈し、今後も景気の先行きが懸念されているところでございます。このような中で、国におきましては、地方交付税制度の抜本的な見直しを柱とする地方財政の構造改革に着手する方針が示されているところでございます。

 このような昨今の国の動きは、むしろ国の財政負担を地方に転嫁しかねない状況であり、私ども地方公共団体にとりましては、行政サービスの削減とそれに伴う住民の利便の減少につながることが懸念されているところでございます。

 本市平成11年度(1999年度)決算は、6か年連続の単年度赤字となり、経常収支比率は95%にも達し、また、地方交付税の算定における基準財政需要額と基準財政収入額との差は、本市におきましては収入超過額が最も多かった平成3年度(1991年度)の112億5,000万円が平成13年度(2001年度)では30億円まで減少し、今後は長引く不況による市税収入等一般財源の一層の落ち込みや制度変更によっては交付団体に転ずることが予想されるなど、厳しい財政状況が続いております。

 このような中で、昨年11月に財政健全化計画案を策定するとともに、見直し事項を本年度当初予算から盛り込む等、健全化に向けて取り組みを推進しているところでございます。

 しかしながら、本市に限らず現在の地方財政の危機は、市税収入の落ち込み等により、各自治体による歳出の削減努力だけでは到底対応することが困難なものとなっており、むしろ国・地方を通じた税財源構造の改革が必要であると考えているところでございます。 地方分権の推進が実行段階に入った今日、財政運営につきましては、自己決定、自己責任のもとで活力ある個性豊かなまちづくりを推進していくためには、自主財源の充実確保が重要でございます。そのため、引き続き国と地方の役割分担に応じた税財源の移譲を府市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 重要施策の取り組みにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市民の福祉の向上と住みよいまちづくりを進める上で必要な施策につきましては、現下の厳しい財政状況のもとではございますが、十分にその緊急性、必要性などを精査しながら、重要性が高い施策から実用化を図っております。

 本年3月にお示しいたしました実施計画におきましては、南高浜歴史民家改修事業、ファミリー・サポート・センター事業、音楽療法事業、商業基盤施設整備事業補助、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設、事業系ごみ減量化モデル事業、消防本部及び西消防署の移転、竹とふれあいの交流事業、山田駅周辺整備事業、市営岸部中住宅建て替え事業など重要な施策として位置づけ、施策の推進を図っているところでございます。

 今後につきましても、予定しております廃棄物処理施設の建て替えや千里南地区再整備に係る公共施設整備、吹田操車場跡地利用などの事業につきましても、市民生活に大きな影響を与える重要な事業と考えております。

 実施計画は毎年ローリング方式を採用しており、今後とも実施していく施策につきましては、時代の変化や市民ニーズに即応し、市民福祉の向上と住みよいまちづくりに必要な事業を選択、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防本部・西消防署合同庁舎の建設計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 消防本部・西消防署合同庁舎の建設につきましては、ご承知のとおり消防本部の緊急通信指令施設の耐用年数の関係上、消防・防災複合施設の基本構想から分離した経緯の中で、従来より建て替え計画を進めてまいりました西消防署との合同庁舎として建て替え計画を進めているところでございます。

 計画といたしましては、平成14年度(2002年度)、平成15年度(2003年度)に基本設計、用地取得、実施設計を行い、平成16年度(2004年度)〜平成17年度(2005年度)に建設工事と通信指令施設の更新を行い、平成18年度(2006年度)に運用を開始する予定としております。

 総事業費につきまして現段階での概算ではございますが、用地取得費として6億7,400万円、建設工事関係費用として21億4,500万円、通信指令施設の更新で17億6,000万円の合わせて約45億7,900万円でございます。財源内訳といたしましては、国庫補助金が4,760万円、起債が35億5,900万円、一般財源は9億7,240万円を予定しているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) IT講習につきましていただきました数点のご質問に、一括いたしまして総務部からお答えを申し上げます。

 IT講習会につきましては、すべての国民がインターネットなどを駆使してIT(情報技術)革命の恩恵を受けられるようにすることを目的に、全国で550万人の方にITの基礎技能を習得していただけるよう全国の自治体で努力をいたしているところでございます。

 まず、ご質問の1点目の本市の講座数、応募者数、受講者数、応募倍率等についてでございますが、本市のIT講習会につきましては、平成13年度(2001年度)中に527講座、受講者目標といたしましては1万880人を目標に、地区公民館、市民ホールを初め小・中学校の施設を利用しまして、講習会を開催いたしているところでございます。

 本年8月までの実施状況につきましては、合計119講座を開催し、2,650人の定員に対しまして6,912人の市民の方からの応募をいただいた結果、平均応募倍率は2.6倍となっているところでございます。

 また、この定員2,650人のうち受講されました方は2,557人で、この受講者のうち女性の占める割合は74.9%でございまして、65歳以上の高齢者の割合は34.8%となってございます。また、実施中の9月の講習会は、定員720人に対し1,507人の応募があり、応募倍率は2.1倍となっております。したがいまして、現在までの総数は、定員3,370人に対しまして応募が8,419人で、応募倍率は2.5倍となっております。

 なお、本年10月からは、先ほど申し上げましたように小・中学校施設も利用いたしまして、より多くの市民の方に受講していただけるよう計画を進めており、講習会の募集につきましては、市報すいたを通じましてご案内を申し上げているところでございます。

 この応募状況でございますが、地区公民館等学校以外の施設での10月実施分が、定員620人に対し637人、学校での10〜11月実施分が定員3,000人に対し736人となっております。学校実施分が2割程度と非常に低い応募倍率となっており、これは開催日が学校休業日の土・日曜日又は祝日であること、他の施設で落選された方があきらめに似た思いをお持ちだったことなどによるものと推測をいたしており、実際にお電話を差し上げた中でもそうしたご意見を多くちょうだいいたしております。

 これに対処いたしますため、学校分につきましては、募集当初から第3希望までのご記入をお願いしたほか、緊急の対応といたしまして、今までの他の施設の抽せん漏れの方に電話でご案内を差し上げたり、PTAや高齢クラブなどへの働きかけを行うなど、受講者をふやすための方策を逐次実施いたしており、既にそれによりまして100名を超える追加応募をいただいたところでございます。このほか10月1日号の市報すいたにも追加募集の旨お知らせを掲載しますなど、引き続きあらゆる機会を通じましてIT講習会のご案内に努めてまいります。また、これとは別に障害者対応の講習会につきましても、関係課と調整を図った上で企画を進めております。

 IT講習会は、この後平成14年3月まで実施を予定いたしております。講習会の募集につきましては、市報すいた等を通じ、毎月1日号で案内を申し上げているところでございます。

 なお、無料で実施するIT講習会につきましては、国の特別交付金事業でございますので、本年度限りの事業となるものでございます。

 次に、4点目のご質問の講習会を修了した市民が公民館等のパソコンを利用することについてでございますが、例えば公民館におきましては、より多くの市民の方々にパソコンの基礎的技能の習得を目的とした公民館主催のパソコン教室の開催や一定のルールを定めるなど、パソコンを持っていない市民の方の利用の方法も含め、公民館等でのパソコン利用の方法につきまして、関係部におきまして検討を重ねているところでございます。

 最後に、5点目の障害者対応並びに6点目のデジタルデバイドの解消策についてでございますが、ご指摘のようにITの活用は、障害者、あるいは、高齢者などの社会参加や自立支援に大きな役割を果たすものであり、一方で経済的、あるいは、身体的な条件などにかかわらず対等に利用できることがその役割を保証するかぎとなっております。今回のIT講習におきましても、受講される方には高齢者の方も多く、また、障害をお持ちの方には、その障害に応じた講習を企画しているところでございます。

 今後とも、ご指摘の視点を踏まえ、関係部局と十分調整しながら施策を進めてまいりたいと考えておるところでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 元田議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、本市財政運営に関しますご質問でございますが、我が国経済は、政府が発表いたしております各種経済統計を見ましても、非常に憂慮すべき状況となっております。したがいまして、国・地方ともに財政状況はこれらの経済動向を反映し、一段と厳しさを増すのではないかと危惧いたしております。このような中で、国におきましては、国債の新規発行額を30兆円以下に抑制することを目標に掲げるとともに、地方交付税の削減方針が示されたところでございます。

 今後は、国と地方の役割分担の見直しを一層進めますとともに、これに見合う地方税財源の移譲による財源確保を同時に議論しながら、本格的な分権型社会に見合った地方税財政制度を構築する必要があると考えております。こうした観点から、今後とも府市長会を通じるなど、機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ焼却施設の建設に関するご質問にご答弁申し上げます。

 先ほど担当部長がお答えいたしましたように、新しいごみ焼却施設の建設につきましては、時間的な余裕がないことにつきましては、私も十分認識しておりますので、早急に具体的な建設計画を策定すべく最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 再質問を行います。

 業者の開発計画に基づきまして幾つかの改善策を申し上げましたが、住民の総意は、あくまでも当該地に戸建住宅並びに公共施設、公園等を強く希望しておられます。このことを強く念頭に置いて行政指導に当たられたいと思います。

 私も過去、住民の当然の環境保護を目的としたマンション対策に携わってまいりましたが、参考までに幾つかの例を申し上げておきたいと思います。

 まず、最近の例では、千里丘の住友銀行社宅跡地開発についてでございますが、千里丘児童センターを取り囲む形で建設計画が計画されておりました。請願書も提出されまして、議員諸公のご協力も賜りましたので、ご承知のことと存じますが、結果的に児童センターの横に提供公園が配置され、日照権を初めかなり環境が改善されました。

 次に、山田西の三菱商事グラウンド跡地開発もマンション計画が変更され、戸建住宅になっております。また、20年ほど前の例でございますが、樫切山にもマンション計画がございましたけれども、いろいろと折衝の結果、業者は撤退をされました。

 このように周辺住民とも話し合い、調和のとれたまちづくりが強く望まれます。最大のポイントである自動車出入口の件を初め、住民の生命の安全と環境を守るために、住民の皆さんの当然の要求が認められますように、担当助役の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市道の樫切山千里丘線につきましては、車両制限令に抵触するという答弁がございました。大型車両規制を早急に関係機関と図りながら実施をしていただきたいと思います。

 以上、これは要望しておきます。



○議長(藤木祐輔君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) ただいま長野西地区の旧東海銀行グラウンド跡地開発につきまして、再度のご質問をちょうだいいたしました。

 内容につきましては、先ほど担当部長がそれぞれご答弁を申し上げたわけでございますけれども、改めましてご質問の趣旨、あるいは、地元のご意向等を踏まえる中で再点検を行い、引き続き事業者、開発者に対しまして十分指導に当たってまいりたい、このように存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 36番 飯井君。

  (36番飯井君登壇)



◆36番(飯井巧忠君) 個人質問を行います。

 初めに、同和行政の現状と課題、今後の対応についてお伺いいたします。

 同様の質問を昨年も、また、ことしの5月の定例会でもさせていただきましたが、大阪府知事が2000年の6月に大阪府同和対策審議会に対しまして、大阪府における今後の同和行政のあり方について諮問していましたが、ことし8月に答申案が出され、去る9月19日に知事に対して答申が行われました。

 大阪府においては、これに基づいて今後の施策が示されることになろうかと思いますが、その内容について新たな論議が起こっておりますので、この機会に市長、教育長に見解や本市における今後の対応をお尋ねするつもりでしたが、行政ルートでは答申内容が今のところ把握できていない、こういう現状のようでございますので、その点については別の機会に質問することにいたします。

 ご承知のように、1969年7月に同和対策特別措置法が施行されて以来、32年間にわたって実施されてきた同和対策事業が、今年度末、来年の3月末をもって法的措置が失効することになっております。同和行政や同和教育を終結する歴史的な時期を迎えていると思うわけであります。

 私も我が党議員団としても、21世紀に部落差別を持ち越さない。そのためには、不公正な同和行政を早期に是正すること。今日の到達点から見て、これ以上の同和教育の推進は、教育行政によって部落問題の解決をおくらせる結果になる。したがって、同和教育を廃止し、憲法と教育基本法に基づく当たり前の教育を進めることを求めてまいりました。

 こうした中で、本市においては、1990年の2月、大阪府内の他市と異なる吹田方式とも言うべき光明町地区協議会が結成され、同和問題の解決に資する事業、施策に関して検討、協議が行われる中で、個人給付的事業や物的事業について、かなりの紆余曲折がありましたが、地区関係者の同意や市民的理解を得られるものに順次改善してきたことは、皆さんご承知のとおりであります。中には大阪府に先駆けて改善したものもあり、関係者のご努力にこの機会に敬意を表したいと思います。

 その後、10年余りが経過いたしまして、法期限切れを目前にした今日時点での個人給付的事業など、施策や関係条例の改廃、地区内の各種施設の名称変更など、早急に改善、対処されるよう指摘してまいりました。現在はどうなっているのか、お示しください。

 また、同和教育基本方針、同和教育推進についての具体的施策について、教育委員会ではどのような論議が行われ、どう対処されてこられたのか、今後また、どう対応されるのか、教育長並びに担当部長の答弁を求めます。

 次に、下水道の整備についてお伺いします。

 既に21世紀に入りましたが、いまだに未整備地区の早期解消について機会あるごとに要望しなければならないこと自体、極めて残念なことであります。下水道普及率は今何パーセントでしょうか。普及率が100%近くになっても、未整備地区の家庭では0%であります。整備を望む声はますます強く、この事業が進展しないことに怒りの声すら聞かれる現状であります。下水管の埋設許可を初め、普及のための関係者の努力に対しては敬意を表しますが、未整備地域の主なところと整備の見通し、全市水洗化はいつになるのか、市長並びに下水道部長の答弁を求めます。

 次に、公民館の改修、建て替えについてお尋ねいたします。

 近年、生涯学習に寄せる市民の関心と期待はますます高まっています。公民館における各講座の参加者や希望者がふえ続けています。ところが、老朽化が進み、狭隘なために、その地域の皆さんの期待にこたえられず、関係者からたびたび建て替えや改修の要望が出されております。障害のある方や高齢者の方々が安心して利用できるよう、施設、設備の改善が必要だと思います。とりわけ、岸一や吹一など建設年度が古い公民館は、多くの問題を抱えているわけであります。公民館のスペースを広げたり他の機能を加えた改修は不可能であることは、既にご承知のとおりであります。

 岸田前市長のとき、学校の余裕教室の開放や活用などについて、緊急課題として検討し、地域住民の要望に一日も早くおこたえしたいと、こういう旨の関係者に対する回答があってから既に4年余りが経過いたしました。財政問題など困難な課題が数多くありますが、一体どのような検討がなされているのでしょうか、理事者の答弁を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきました同和行政に関するご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、同和問題は日本国憲法で保障された基本的人権にかかわる問題であるとの認識のもとで、昭和44年(1969年)の同和対策特別措置法の制定以来、これまで地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸政策などの条件整備に努め、今日では一定の成果が得られたものと認識しております。

 ご承知のとおり、現在の対策事業の基本法であります地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限が平成14年(2002年)3月31日までとなっております。本市におきましても、法期限後の対応策について関係機関等と協議を進めているところでございます。

 協議の対象及び協議の内容といたしましては、まず、市単独の個人給付的事業であります保育料の減免及び入浴券給付事業の一般施策への移行又は廃止に向けた協議、次に、解放会館や青少年解放センター、老人いこいの家などの地区施設について、より広く、また、公平な住民利用を目指した施設のあり方や施設の名称に関する協議などがその主なものでございます。今後、早い時期に結論が出せますよう協議、調整に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました同和教育に関連する質問にお答えを申し上げます。

 昭和45年(1970年)同和教育基本方針を制定して以来、その活用、運用をしてきたわけでございますが、社会全体の意識や地区内外の教育環境、また、子どもたちの状況等は、大きく変わってきたと認識をいたしているところでございます。

 同和教育基本方針及び同和教育推進についての具体的施策につきましては、これまでも本市の実態に応じ、見直し、改定を行ってきたところでございますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法でございますが、平成14年(2002年)3月末をもって期限切れを迎えることを踏まえ、国・大阪府の動向を見ていく必要があると考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後の同和教育のあり方につきましても国・大阪府の方向性を参考にするとともに、大阪府、関係部局とも協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 同和教育に関するご質問に私からもお答えを申し上げます。 個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する教育におきまして、すべての人権を尊重する意識や態度、行動力を育成することは、非常に重要でございます。 今日の社会は、さまざまな差別や偏見が完全には払拭されていない状況にありますが、同和問題におきましては、各種行政施策等により解決の方向に進んできたと認識しております。今後とも学校、家庭、地域が連携し、児童・生徒に人権に関する感性と認識を培い、その中で子どもたちに自他を尊重する態度や個性を認め合う寛容な精神、豊かな心をはぐくんでまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、同和教育につきまして、21世紀に差別を残さないことを目指しておりますし、同和教育基本方針及び同和教育推進についての具体的施策につきましても、大阪府の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道整備につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 汚水整備につきましては、市議会を初め関係各位のご協力を得まして、平成12年度(2000年度)末で人口普及率99.1%に至ったところでございます。本年度におきましても未整備地区の解消を目指して鋭意取り組んでいるところでございますが、主な未整備地区といたしましては、流域下水道関連区域では岸部、山田、小路、千里丘処理分区の一部と、単独公共下水道区域では千里山、豊津、川園、春日処理分区の一部でございます。

 今後の整備見通しでございますが、平成13年度(2001年度)末で人口普及率約99.5%を見込んでおりますが、残りの約0.5%につきましては、私道の所有者の承諾につきまして現段階では得られていないことなどから、達成のめどを明確にお示しできない状況でございます。

 当部といたしましては、下水道整備を速やかに推進するため、引き続き私道の所有者の承諾が得られますよう努めてまいりますとともに、関係各位のご協力を得ながら未整備地区の早期解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問についてお答えいたします。

 各地区公民館の改修につきましては、公民館の開館後又は改修後おおむね20年を経過した公民館を年間1館ずつ年次的に計画を立て、大規模改修を行っております。障害者や高齢者の方々に安心して公民館を利用していただくために、大規模改修時に合わせて既存施設において可能な限り自動ドアの設置や階段昇降機の設置並びに手すりや点字プレートなどを設置しております。

 なお、建設年度の早い地区公民館につきましては、狭隘な公民館が多く、また、老朽化が進んでおり、地域の利用者を初め、管理運営に携わっていただいている方々には、大変ご不便、ご苦労をおかけしておりますことをまことに心苦しく存じております。

 ご指摘いただいております岸一地区公民館並びに吹一地区公民館は、昭和30年代後半に開設され、延べ床面積が200平方メートルに達していない特に狭隘かつ老朽化が進んでいる公民館であり、これまでにも議会や各地区の皆様から建て替えのご要望をいただいているところでございます。このような状況を抜本的に改善するためには、基本的には建て替えが必要であると認識いたしておりますが、公民館の建て替えに見合う適地の確保に苦慮しているところであり、現在のところ適地をお示しすることができるには至っておりません。

 また、小・中学校の余裕教室の問題につきましては、公民館だけでなく、生涯学習の振興を図るために学校を生涯学習の場として積極的に活用していくため、余裕教室に関する調査を実施しているところでございます。

 これらの公民館につきましては、今後とも引き続き用地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 飯井議員からいただきました下水道整備につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 快適な都市環境を創造し、公共水域の水質を保全するためには、公共下水道の整備が極めて重要であると考えております。未整備の地区につきましては、先ほど担当部長がご答弁いたしましたように、管渠の埋設に係ります私道所有者の承諾が得られていないことが主な理由でございますが、一日も早く全市域の水洗化が実現できますよう、今後とも努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 36番 飯井君。

  (36番飯井君登壇)



◆36番(飯井巧忠君) ただいまそれぞれご答弁をいただきました。いずれにしても、余り見通しの明るいというような内容のものがございません。

 同和対策事業につきましては、既にこの間私や我が党が一貫して申し上げてまいりましたように、地域を指定してその中での特別対策を行うと、こういうことは。既にもう差別の内容は解消の方向にある、こういうことをたびたび申し上げてきました。とりわけ、ことし1月に総務省の地域改善室が発表いたしました今後の同和行政の中では、来年4月以降は法令上、同和地区、同和関係者という概念は消滅するとして、一般対策による対応を明確に打ち出しているわけであります。

 同和対策を終了して一般対策に移行する主な理由として、

1 特別対策は本来時限的なものである。

2 特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。

3 人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難。

こう述べています。そして、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれると指摘していることは、既にご承知のとおりであります。

 ところが、この大阪の同和対策審議会が大阪府知事に対して、大阪府における今後の同和対策のあり方についての答申では、30年以上にわたり実施されてきた財政法上の特別措置による同和対策事業は、いよいよ終えんを迎えようとしていると、こう一方では述べながら、部落差別が現存する限り部落問題解決のための施策の推進に努める必要があるとして、人権の名で同和対策事業の継続を求める立場をとっているのであります。

 一般に行政がなし得ることは、問題解決のための条件整備でありまして、行政措置によってこの問題の解決を図るということはできない、これもたびたび申し上げてきました。では、32年間にわたって多額の費用を投入してやってきたこの対策が功を奏していなかったと、こういうことになるではありませんか。既に同和行政を継続する必要性はなくなっていると私は思うわけであります。

 その根拠としては、地区の生活実態等に見られた格差が基本的に解消されています。同和地区からの転出や転入も急激に進んでいますし、本市も同様でありますが、混住化が進行して地区内外の垣根が消滅してきています。また、実態調査によりますと、地区内外の結婚も急増し、最も困難とされていた課題も解決へ大きく前進をしてきていることもこの調査の中でも明らかであります。こうした実態から、もはや同和対策を継続しなければならない根拠は存在しない、こう思うのであります。

 先ほども申し上げましたが、同和施策を存続することは、同和問題の解決を大きく妨げることになるのは明らかであります。先ほどの答弁にもありましたが、これまで何回も、この議会で30年にわたって私はこのことを申し上げてきました。今その時期が来たと、歴史的な段階だと考えるのであります。同和行政の終結と同和教育の廃止こそが、同和問題の早期解決への新たな展望を開くものと考えるものであります。まだこの答申を市長を初め行政側は手に入れていないということでありますから、きょう市長にこの答申を差し上げます。こういう今の流れに機敏であってほしい。

 行政サイドでもいよいよ来年、もうあと6か月で法期限が切れると。この段階で今なおそうした流れに対してきちっとした対応ができてない、ここに問題があるんですね。関係部局の方では、大阪府に対してそのような要請をしたようでありますが、大阪府の姿勢が私は極めて問題があると言わざるを得ないわけであります。したがいまして、この機会にぜひ先ほど私が申し上げたような立場で同和行政の終結を図って、本当の意味での人権がしっかり守られる、こういう施策の推進に当たっていただきたい。

 最近は、教育委員会もこれまでの同和教育を人権教育と置きかえてこれを推進する、こういう状況になっています。これは自主的、民主的な討論、自由な意見交換、こういう中でこそそういう認識というのは育つものでありまして、お上が考えたような人権を啓発すると、これはまことにおこがましい行為と言わなければならないと思うんです。

 したがって、教育委員会としても、ぜひこれはしっかりと議論をしていただきまして、本当の意味での人権がしっかり守られる、憲法や教育基本法に基づいた教育にぜひ今こそ取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 また、二つ目の下水道でありますが、99.5%がことしの目標と、こういうことであります。あと0.5%、ここに私はしっかり目を向けていただきたいと思うんですね。大体、行政レベルとしては、もう人口普及率が90数パーセントとか、もう100%に近いとか、盛んに言われますけども、長年この下水道の整備を待ち望んで、そのこともかなわないまま転宅をされたり、あるいは、残念ながら亡くなられる方もあるんです。市長は、その0.5%の方にもっと目をしっかり向けていただきたい。その方々に対して、やっぱりいろいろとそれは私道の埋設という非常に難しい問題もございますが、他の方法なども考えて、市長が一遍出かけたらどうですか、実態をきちっと把握するために。

 そして、三つ目は公民館の問題でありますが、これもぜひ担当部局においてはきちっとした改修、あるいは、建て替えの計画を樹立して促進を図るような対応をしていただきたい。もう何回も同じことを申し上げておりますから、同じ回答になっているわけです。もっと前進的な回答をぜひしていただけるように一層の努力を要望して、質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 16番 野村君。

  (16番野村君登壇)



◆16番(野村義弘君) 個人質問を行います。

 家族介護慰労事業について要望をいたしておきますが、この事業は在宅の要介護高齢者の方を常時介護されておられる家族の方に家族介護慰労金を支給し、高齢者を介護されておられる家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、福祉の増進を目的に始められた国の補助対象事業で、大阪府下でも大阪市を初めほとんどの各市で取り組んでおられ、北摂の各市、各町でも実施され、未実施は本市とほかに1市、計2市だけであります。実施されておられる豊中市さんを初め各市にお聞きもいたしましたが、特に問題もないようであります。

 また、制度にはいろいろと制約があって、対象家族が限られ、そう多くはないようですが、家族で介護されておられる方々のご労苦を思うとき、この制度は利用できるようにしておくべきと考えます。ぜひ実施していただきますよう要望しておきます。

 次に、ぐるっと吹田事業についてお尋ねをします。

 この7月、本市の小・中学生を対象として市内の九つの文化・学習施設をラリーしてみようということでこの事業が始められております。

 昨年12月議会で、本市の博物館を一人でも多くの市民の皆さんに見ていただきたい、利用をしていただきたいということで、先進的な取り組みをされておられる伊丹市さんの博物館をご紹介いたしましたが、その際その一事業である伊丹っ子カードをご紹介いたしました。これを参考に取り組まれたことにまず、評価をしておきます。

 このカードですけども、配られたカードを大いに利用していただきたいと願うものですが、小学校1年生〜中学校3年生を対象とした同一事業となると、子どもたちは発達段階にあるだけに9歳の差は大きく、利用できる施設を決めるに当たっても難しく、また、施設によっては無料のところや有料のところ、あるいは、施設までの距離的な問題等々ご労苦も多々あったことと思います。

 さて、事業の中間で恐縮ですが、利用の状況はどうでしょうか。わかる範囲で施設ごとに数字でお知らせください。できれば学年等もお願いします。また、今後の問題点、あるいは、改善点等あればお聞かせください。

 次に、家電リサイクル法施行に伴う家電4品目の不法投棄についてお尋ねをします。さきの議員からも質問等がありましたので、重複を避け、市が管理する道路上への不法投棄についてのみ質問をいたします。

 本市では、市の道路上に不法投棄された場合、その処理として、警告シールを張り2か月ぐらいはそのままとし、その後は市の判断で回収する。ただし、交通・歩行障害や不法投棄を増長する等特別な事情と判断できる場合は回収するとのことですが、その特別な事情となるかどうかの市の判断が一方的で、関係住民、あるいは、地域の自治会等とかみ合わず、家の前に2か月間もそのまま放置されているのは、不法防止、啓発の趣旨はわかるものの、危険でもあり、長過ぎる、期間を短縮してほしいとの苦情が多々あります。

 ちなみに他市の取り扱いはと思い、ご近所の市に行かせてもらいました。北摂の4市だけですが、市の名前は伏せますが、北摂で一番厳しい本市と同じ取り扱いをしている市もあるというので、その市へも行かせていただきました。その市でよくよくお聞きしますと、表向きは不法投棄防止のために確かに2か月過ぎて回収となってはおりますが、実際には市の道路上のものについては、不法投棄された近所の自治会等と協議し、全部すぐに回収しているとのことでした。したがって、お伺いした9月初めですが、市内には1台も不法投棄はないはずですとのことで、他の3市も表向きは二、三週間で回収としておりますが、実際は特別の事情を理由にほとんどがすぐに回収とのことでした。

 私は他市に倣ってはと言うのではありませんが、2か月過ぎてから回収というのは、危険、あるいは、時間等々からしてもどうかと思います。もちろん、道路によりますけども、回収方針は方針としても、市の一方的な判断だけでなく、他市のように自治会等の意向も取り入れて判断されてはいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。

 次に、阪急南千里駅前再整備についてお尋ねをします。

 私はこれまで何度となく駅前再整備をお願いしてきましたので、理事者の方もその必要性は十分おわかりのことと思いますし、さきの議員からも多々質問等がありましたので、重複を避け、市長に1点だけお尋ねをします。

 これまでの再整備のお願いに対し、その答弁は、樋口助役から、今後、南千里地区の中心的機能を担う駅前広場等の構想につきまして、市はまちづくりとしてとらえ、市としての計画案を提示するなど市民に積極的に提示し、市民の皆様の意向を踏まえながら関係機関と協議を進めてまいります云々、また、市長から、駅前広場等の設置構想や公共業務施設などの整備構想を早期に取りまとめ、積極的に取り組んでまいりたいとのことでした。平成11年7月議会の答弁であります。

 以来2年、現状はどうでしょうか。遅々として進まずであります。市長に1点だけお尋ねというのは、当然のことで恐縮ですが、市長の南千里の再整備に対する意向は、現在も先ほどの7月答弁のとおりと受け取ってよろしいでしょうか。市長、助役に確認をさせていただきたいと思います。

 次に、南千里駅前佐竹台緑地問題についてお尋ねをします。

 この件につきましても、先日来他の議員から質問なりが多々ありましたので重複を避けますが、この佐竹台1丁目の土地は、住民だれもが長年にわたり緑地と思い、親しんできた土地であります。その緑地が今壊されようとしているのであります。けさも地元の岩本議員ともお話をしていたのですが、この駅前への道、松林に高層マンションが建てられたならば、市長、ここに図面がありますけども、問題の土地に印をつけて想像してみてください。言葉も出ません。全く駅前なんですね。

 私は、見出しに南千里駅前の緑地とあえて申しましたが、本当に駅前の緑地ではないでしょうか。地元の佐竹台地区連合自治会から市へも議会へも陳情書が出されおりますが、当然のことであります。その中に、通勤の帰りにはこの緑地を見て千里の我が家に帰ったぞとほっとし、また、買い物などの往復には、住民が好んで散策するかけがえのない土地であります、とありますが、佐竹台の皆さんの切なる心情が訴えられております。まさしくそのとおり、たくさんの住民の大切な思いのしみ込んだ緑地であります。

 市長、いかに府が財政難とはいえ、住民を無視したこうした行為は許されません。ましてや、この中には市に移管された道路もあります。府だけの問題ではありません。当面、開発指導要綱による事前協議の申出書の締結の判断が必要となってまいりますが、その判断は市長にあります。住民の皆さんの納得いく判断をぜひしていただきたい。住民を守り、緑を守る阪口市長の決意のほどをお聞かせください。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時49分 休憩)

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      (午後1時7分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 16番 野村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたぐるっと吹田事業についてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、昨年12月議会におきまして伊丹市の伊丹っ子カードのご教示をいただき、本市としてどのような施設が子どもたちに楽しみながら学習できるか検討を行った結果、九つの各施設のご協力をいただき、スタンプラリーぐるっと吹田事業として本市の小・中学校の児童・生徒を対象に本年7月の小・中学校の夏休みから実施したところでございます。

 スタンプラリー対象施設につきましては、博物館、平和祈念資料室、千里市民センター児童ホールのプラネタリウム、資源リサイクルセンター、国立民族学博物館、府立国際児童文学館、自然観察学習館、毎日放送文化館、紫金山公園の9か所でございます。各施設の利用状況につきましては、スタンプラリーの利用者を把握していない施設もあり、また、紫金山公園のように把握できない施設もございますので、ご了承賜りたいと存じます。把握しております施設の利用状況につきましては、8月末日までで博物館では小学生333名、中学生23名の356名、平和祈念資料室は小学生378名、プラネタリウムは小学生315名、中学生1名の計316名、毎日放送文化館では小学生187名、中学生3名の計190名の児童・生徒が利用しました。事業の開始が夏休みの期間でもあり、特に小学生の子どもさんが多く、ご家族の方々とご一緒に楽しく施設を回っておられる姿も見受けられました。博物館では一緒に来られている幼稚園児の方にもカードをいただけないかとのご要望もお聞きいたしております。

 ぐるっと吹田事業の修了者につきましては、教育委員会より修了証をお渡ししており、9月20日現在で20名の小学生が修了しておられます。この事業は、吹田ケーブルテレビジョンで9月13〜20日まで「お元気ですか!市民のみなさん」のコーナーで紹介をいただいたところでございます。

 また、この事業は初めてのケースであり、当初はご指摘のようにそれぞれの施設が交通の便を含めましてどれだけの方に利用していただけるか心配しておりましたが、ぐるっと吹田事業のカードの有効期間は平成15年(2003年)3月31日まででございますので、この経過を見ながら小・中学生や関係者及び施設の方々のご意見をお聞きし、さらに小学校1年生〜中学校3年生までの子どもさんを対象にしておりますので、それぞれの年齢に応じた施設を検討し、ご指摘の趣旨を踏まえながら、ぐるっと吹田事業が子どもたちに親しんでいただけますような方向で改善してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました家電リサイクル法の施行に伴う家電4品目の不法投棄についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の市が管理する道路上への不法投棄の状況についてでございますが、本年4〜8月末までに投棄された対象機器4品目の数量の合計は、60台を確認したところでございます。不法投棄を発見した場合には、直ちに回収を行わず、警告シールを張り、適正に処理されるよう注意を促すとともに、道路管理者に連絡をいたしまして、それぞれの管理者責任において処理をしていただいているところでございます。その後調査をいたしましたところ、自主的に引き揚げられたと思われるものや、緊急やむを得ず回収したことにより、本年8月末現在では30台が現場に残ったままとなっております。

 次に、本市の回収についての基本的な考えでございますが、去る5月8日の北摂都市清掃主担者会議におきまして、不法投棄を発見したとしても、特別な事情がない限り一定期間その場にとめ置くという申し合わせをしたところでございます。

 本市といたしましては、この方針に基づいて2か月程度とめ置いているところでございます。しかしながら、通行上支障となる場合や不法投棄が助長されるおそれがある場合につきましては、関係住民の方々や自治会等のご意見をお伺いする中で、道路管理者とも協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 千里南地区再整備につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 同地区の再整備に当たりましては、千里ニュータウン全体のあり方と整合性のとれた計画となりますよう関係機関と協議を進めているところでございます。とりわけ南地区の中心的機能を担う駅前広場などにつきましては、庁内で担当者による検討会を設け、鋭意協議を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 野村議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、千里南地区再整備についてでございますが、千里南地区は、千里ニュータウンの南の玄関口とも言い得る本市の一つの核となる地域でございますことから、私も府議会議員時代から再整備の問題につきまして精力的に取り組んできたところでございます。この再整備の取り組みに当たりましての私の考えは、平成11年(1999年)7月議会におきましてご答弁申し上げております。この2年間、関係機関と協議を重ねてまいっておりまして、最終的な整備構想の策定までには至っておりませんが、今後ともできるだけ早期に取りまとめることができますようさらなる努力を続けてまいります。

 次に、阪急南千里駅佐竹台側の緑地問題に関しましてご答弁申し上げます。

 さきの質問議員にもご答弁申し上げましたように、大阪府に対し再三再四土地の処分について再検討願いたい旨の要望を行ってまいりましたが、既に阪急電鉄株式会社に所有権が移転している現状から、この開発計画に対する取り扱いは非常に難しい局面を迎えております。しかしながら、現在でも現状のまま残したいという思いを持っております。また、先日、地元連合自治会からの要望書もいただいておりますことから、今後も引き続き本問題に取り組んでまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 南千里再整備計画についてお伺いいたします。

 昨年10月14日、仮設店舗がオープンして、間もなく1年になります。11月11日には商業活性化シンポジウムが開催され、正面の2階建店舗等も撤去され、いよいよ再整備に動き出したかに見えましたが、それ以後は何ら動きがとまったばかりか、撤去された跡地は駐車場に変わってしまっている状態ですが、その後の再整備計画をお示しください。

 駐車場の西北隅にモデルルームのプレハブが建っております。大型スーパーマーケットジャスコの出店が決まっていることになっておりますが、本当に出店するのか、再度お伺いいたします。大阪府千里センターは暫定店舗と言っておりますが、建築基準法上にそんな法律用語はなく、あくまでも仮設店舗であって、1年以内の期間であるが、特定行政庁が施工上必要と認める期間として南千里再整備の場合は3年であって、現在の仮設店舗は建築基準法第85条第4項により、平成12年6月8日付H12認建吹田000209号であって、大阪府千里センター理事長木原敬介氏より吹田市長あてに平成15年9月に撤去予定の理由書も提出されております。

 現在、仮設店舗で開業している商業者の人たちは、割合繁盛しているので、はやるかはやらないかわからない新店舗棟よりずっとこのままの方がいいという商業者もいます。しかし、あくまで仮設店舗であって、火災でもあれば大変です。ある時期になれば大阪府千里センターは延長願を出せば、どうせ吹田市は簡単に同意するだろうぐらいの気持ちを持っているように思います。吹田市がなめられているように思えてなりません。大阪府千里センター理事長が提出している平成15年9月撤去予定を延長されることのないよう、担当部局は強く指導するよう考えをお聞かせください。

 次に、消防に伺います。

 現在の仮設店舗の消防設備はどの程度緩和されているのか。9月1日未明、東京歌舞伎町雑居ビルの火災で44名の尊い命が失われております。南千里仮設店舗は雑居ビルとは言いませんが、東京の場合は立体であるが、南千里は水平だけであって余り変わりません。本来ならば3.5mの通路しかなく、人工地盤で上階にも店舗群があり、下階の複数の店舗であっても建築基準法や消防法からしても一建築物とみなさなければならないはずであって、内装制限はもちろん、不特定多数の出入りの中でスプリンクラーの設置も義務づけられているはずと思いますので、お伺いいたします。

 南千里再整備事業は、吹田市のまちづくりにも深く関係しますが、いつごろ着工し、完成するのか、規模はどのぐらいになるのか、全く見えてきません。はっきり示した計画書を委員会に提出してください。

 次に、図書館についてお伺いいたします。

 図書館は情操を培う心の宝です。私も図書館が好きでよく利用している一人ですが、現在の地域、公共図書館の出納システムは自由開架式であって、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究に資することを目的とした市民に開かれた図書館の理念に、最近図書の紛失が目立っていると伺っております。鳥取県の図書館を例にとりますと、年間に6,400冊、金額にしますと約1,300万円相当が姿を消しております。そこで鳥取県ではその盗難防止策として1台400万円前後もするブック・ディテクション・システム、通称BDSの取りつけを検討していると仄聞しております。

 私は、吹田市の善良な市民の図書館利用者のためにわざわざBDS装置まで取りつける必要はありませんが、鳥取県だけでなく、全国の図書館に被害が出ていて、我が吹田市の図書館だけが皆無とは思われません。

 そこでお伺いいたします。中央図書館を初め、北千里分室を含めて5館の合計蔵書は何万冊で、今までに年間どのぐらい紛失しているのか、その損失金は幾らぐらいになるのか、お答えください。あわせてその対応策があれば、考えをお聞かせください。

 みんなで考える福祉のまちづくりについてお伺いいたします。

 人はみんな平等であり、だれもがどこにでも住む権利があります。たとえハンディのある人でも住む場所を選ぶ権利があります。そして、そのまちでいつまでも人間らしく、安全に長生きして、可能な限り自分のことは自分で処理できるのが理想です。また、家族や近所の人たちとも仲よく暮らし、仕事や勉強、遊びなどの社会的・文化的活動も思う存分に楽しみ、それぞれの立場から社会に貢献できる、そんなまちこそ本当に豊かなまちといえるのではないでしょうか。

 日曜の午後ともなりますと、吹田の顔ともいえるJR吹田駅北口のメロード吹田付近のすごい放置自転車は、そんな豊かで美しいまちを一部といえども市民自身が破壊しております。点字ブロックの上をわざわざさも整とんされているように自転車がすごい量で放置されております。それだけでは駐輪し切れず、アサヒビール工場側の歩道の点字ブロックの上にも相当列をつくって並んでいます。まるで障害者の人たちに日曜の午後からは外出禁止令を出しているようなものです。通行している人たちにも邪魔になり、善良な市民は不満を述べながらも、通行しやすいように置きかえている市民も見受けます。

 月曜から金曜までは人材センターからも派遣されているそうですが、ウイークデーは放置する自転車もなく、退屈されているようですし、撤去車もウイークデーに来て、さも放置自転車をなくす努力をしていますよと言わんばかりですが、土曜日、日曜日の放置自転車の多いときには全然来ないのが現状であります。地下に2,000台以上の駐輪場があり、市が放置自転車対策にきちっと取り組めば、地下駐輪場で十分解消できるはずであります。

 吹田市の福祉のまちづくり、特にJR吹田駅北口の放置自転車について、理事者の対策について、どのように福祉のまちづくりを考えていかれるのか、お聞かせください。

 終わりに、世界貿易センタービルの施主であるニューヨーク市港湾局の依頼を受けて、日本建築学会はニューヨーク市建築局と共同して崩壊状態について、今議会終了後下旬にも私も調査のためニューヨークに参ります。次の議会で機会がありましたら報告いたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました千里南地区再整備事業に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 再整備計画につきましては、大阪府千里センターにおきまして商業棟を初めとした地区センター全体の再整備を図ろうとするものでございます。ご指摘いただいております基本計画につきましては、まだご提示できる状況に至っていないのが現状でございます。現在、事務レベルにおきまして大阪府千里センターに対し基本計画並びにこの前提となる事業主体の明確化を求めますとともに、千里南地区の中心的な機能となる駅前広場や公共施設の配置につきまして、機能上必要なスペース、利便性、さらには商業棟等との整合性について協議を重ねております。

 また、現在配置されております公共施設のあり方等につきましても、庁内で組織しております公共公益的施設設置検討会議におきまして、全市的な施設計画の精査を行いながら意見を集約し、早期に結論を得たいと考えております。

 次に、大規模小売店舗ジャスコの出店につきましてでございますが、平成12年(2000年)2月に大阪府千里センターへ千里南地区センター再開発計画への出店の申し込みが提出されております。その後、数回にわたり同センターに確認いたしましたところ、出店意向は変わらず、現在商業施設計画等につきまして協議を進められているとのことでございます。

 最後に、再整備事業に伴う新店舗の規模等を含む計画につきまして提示とのことでございましたが、先ほど申し上げましたように、まことに申しわけございませんが、ご提示できる状況には至っておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 南千里整備に関する仮設店舗についてのご質問に都市整備部よりお答え申し上げます。

 ご指摘の大阪府千里センター理事長より申請された建築基準法第85条第4項の規定に基づく仮設建築物の許可につきましては、平成12年(2000年)5月1日付において許可通知書を交付いたしております。なお、許可通知書に本申請建物の存続期間は平成12年(2000年)5月1日〜平成15年(2003年)4月30日までの3か年であり、期間終了後は速やかに撤去する旨を明記いたしております。

 建築指導課の対応につきましては、今後とも大阪府千里センターに対しまして平成15年(2003年)4月30日をもって速やかに撤去するよう強く指導を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防にいただきましたご質問にお答えいたします。

 千里南センター専門店の改築に伴う仮設店舗は、大阪府千里センター南センタービルと約3m隔てて建築されておりますが、上部部分が通路となって重なっており、消防法の見地では1棟とみなされる形態になっておりまして、議員ご指摘のようにスプリンクラー設備の必要な防火対象物でございます。しかしながら、当該建築物は期限3年という財団法人大阪府千里センター理事長の文書確約を得た仮設店舗であることから、スプリンクラー設備の設置につきましては、通常店舗に必要とされる消防設備を設置するほか、既設建築棟と仮設店舗の通路の上部部分にスプリンクラー設備を設け延焼防止を図る、また、通路に可燃物は置かない、開口部を防火構造とする、消火器を増設する、防火訓練を実施する、夜間も含め警戒パトロールを実施するなど防火管理体制を強化していくことで防火上の安全が確保できることから免除したところであります。

 消防本部といたしましても、このような対象物からの火災は、大きな損害を与えるばかりでなく社会不安も生じてまいりますので、これを遵守させるとともに、査察を通じて火災予防の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました図書館につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 図書の紛失問題につきましては、図書館界においても近年大きな課題となっており、本市の図書館におきましてもその対策に大変苦慮しているところでございます。現在の公共図書館ではほとんどの資料を開架書架に並べていますので、紛失も多くなっております。また、蔵書が魅力的で利用の多い図書館ほど紛失が多発する傾向であります。図書館界におきましては、年間紛失率が年間貸出冊数の平均で約2%と言われております。本市の5館の蔵書数は平成12年度(2000年度)末で約58万冊所蔵しており、また、年間平均での紛失及び不明冊数は約3,600冊で、金額に換算いたしますと約720万円でございます。なお、本市の年間紛失率は年間貸出冊数の約0.2%でありますが、図書館といたしましては、図書の配架時や館内を定期的に巡回するなど、現在その対応に努めているところでございます。

 今後の対応策といたしましては、図書は市民の文化をはぐくむ貴重な共有財産であるということの認識を持っていただくよう啓発に努めるとともに、ブック・ディテクション・システムの導入についても費用対効果等の調査、研究を含めまして対策を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたJR吹田駅北口の違法駐輪につきましてのご質問にお答えいたします。

 本市では昭和57年(1982年)に吹田市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、現在市内の12駅周辺を放置禁止区域として指定し、禁止区域内の放置自転車を対象に撤去業務を行っております。平成4年(1992年)からは、駅への交通手段として本当に自転車の必要な通勤・通学者などに利用していただくために、整備可能な駅から順次整備と有料化を図ってまいりました。

 JR吹田駅北口につきましても、北口再開発事業に合わせまして平成8年(1996年)4月に地下駐車場の整備を進めてまいりましたが、自転車を利用されている方々の駐車マナーの悪さから、放置自転車が減少していないのが実情であります。自転車を放置する人の大半は、駐車場に入れるのが面倒であるとか、人が置いているからなどの理由であると推測されますが、ご指摘のJR吹田駅北口では、特に土曜日、日曜日ともなりますと高齢者や障害者などが安心して通行できない状況となっており、せっかく市街地再開発事業により確保されました公共空地が放置自転車により通行者のバリアとなっており、市民から電話やメールで苦言が寄せられております。

 市といたしましては、市民の通行や高齢者、障害者の方々の車いすが安全に通行できるよう花壇やバリカーなどの設置により通路の確保を行ってまいりましたが、今後におきましては休日における放置指導、啓発を強化いたしますとともに、撤去、保管、返還などのあり方について研究、検討を進め、放置防止対策に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 個人質問を行います。

 先日来、多くの議員から代表質問、あるいは、個人質問等がありましたので、また、持ち時間も6分しかございません。時間を避けまして端的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 通告書には大阪府の財政再建計画と吹田市の今後のあり方について及びごみ焼却炉の建て替え計画についてを通告しておりましたが、質問を取り下げますので、ご了承ください。

 3点目の吹田市行政の縦割り制度の弊害と組織についてお伺いをいたします。

 国においても12省庁に統合され、小さな政府として発足してまいりました。これらを受けまして吹田市としても当然部課の統廃合を行い、市民のニーズにこたえ、また、サービスにこたえる組織として再編されることを強く要求するものでありますが、市長の考え方をお示しください。

 先ほど来申し上げております縦割り行政の弊害について、具体的な事柄について申し述べるべきでございますが、個人的な問題に言及することになりますので申し上げられません。担当職員はこのことを十分承知しておりますので、省略をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますが、早急にこの種の事柄について解決されることを強く要求するものであります。このような事柄は、市民にとってはまことに迷惑な話であり、また、お互いに不幸なことであります。

 そこで市長にお伺いをいたします。このような事柄について市長はどのように思っておられますか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。また、市長はもとより我々議員の任期も残すべきところ1年余りとなってまいりましたが、今回の予算が最終的な実施予算ではないかと想像するところでございますが、来年度に向かっての抱負をもお聞かせください。

 去年、私の個人質問の中で、群馬県の太田市の清水市長の著書のことを申し上げましたが、その折、市長は私の応援団でございますと申しておられましたが、市長として今までにどの程度この清水市長の提言を取り上げてこられたか、お伺いをいたします。

 また、北海道にかつて冬季オリンピックが開催された場所でもあります恵庭市というところがあります。元市長は非常に有名な方でありまして、このごろでは文筆活動やマスメディアにたびたび登場しておられる方でありますが、その方のお話の中に、市長在任中の市行政について、職員に対しては、核になるべき職員を早く見つけて仕事をさせることが最も重要であると述べておられます。

 現在の恵庭市長は、元職員である黒氏博実氏だと思いますが、前市長が退任するに当たって後任として黒氏氏を指名されたとお聞きをいたしております。この職員は、少し変わって物を考えているような職員ということでございましたが、市長はおつき合いをなさっている間にだんだんとこの職員の意見を十分に認識することが最も重要だと、そのように考えてこの方を後任として指名されたようでございます。

 吹田市の阪口市長は、これから何十年市長としておやりになるかわかりませんが、核としての職員を育てていくことが最も市民にとって重要な事柄でありますと同時に、市民の幸せのためにも、ぜひともこのような考え方を示して、今後の行政に反映をしていただきたいと思うのでございます。

 時間がありませんので、以上をもって第1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 組織の再編、縦割り制度の弊害等につきましてのご質問を市長にとのことでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。

 組織につきましては、より効率的、効果的な行政運営に資するため、その整備に努めているところでございます。また、単独の組織のみでは対応が困難な業務や対応期間が限定的な業務などにつきましては、その行政課題に的確に対応していくとともに、組織間の横の連携を密にするなど、その対応を図ってきているものでございます。

 しかしながら、組織間の横の連携につきまして、十分に対応し切れていない面もご指摘のとおりございます。今後におきましても組織面の対応にとどまることなく、職員一人ひとりが絶えずみずからの業務と役割を自覚するとともに、同一組織内部はもとより、各組織間における情報の共有化や業務上必要な連絡、連携を密にして、セクト意識を排除し、積極的かつ前向きな対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後、ご指摘いただきました観点から、時代の要請に的確に対応できる人づくり、組織づくりに向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 人材育成の取り組みにつきましてのご質問を市長にといただいておりますが、まず、総務部の方からお答えを申し上げます。

 地方分権という新しい時代の中、時代の変化や増大・多様化する市民ニーズに的確に対応してまいりますためには、現状を的確に判断する能力と迅速な行動力、さらには柔軟な創造性と高い政策形成能力を備えた職員を育成することが、まず、重要であると認識をしているところでございます。また、どのような組織でありましても、それを支えますのは人でございますから、組織にとりましての財産は、まさに人材であろうと思っております。

 以上の点を踏まえまして、職員研修におきましては職員の能力開発と意識改革を職員研修の最重要目標といたしまして、今後とも職員全体のレベルアップと政策形成能力の向上を図りますため、専門的な知識の習得、その知識を生かすスキル、技術など職員研修の充実に努め、幅広い教養を身につけ、職員一人ひとりが自己研さんに励むよう努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、組織の再編に関するご質問でございます。

 これまでも機構改革を実施させていただいたところでございますが、21世紀の新しい時代の新しい地方自治の創造に向けまして、今後とも市民ニーズに柔軟に対応できる市民にわかりやすく、かつ、簡素で効率的な組織を目指してまいりたいと考えております。

 次に、来年度に向けての抱負ということでございますが、公約の実現に向けまして、厳しい財政状況の中ではございますが、最大限の努力を行い、地域文化、市民文化の息づく自立のまちづくりや市民参加、参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進などに積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、群馬県太田市長の考えに共鳴して取り上げたこととのご質問でございますが、昨年3月議会でもご答弁申し上げましたように、太田市長の著書は私も読ませていただき、大変共鳴できる部分がたくさんございました。市民にできるだけ質の高いサービスを多く提供することが市役所の使命というふうに述べられておりまして、その趣旨は私も全く同感でございますし、あらゆる施策にそのような気持ちで取り組んできたところでございます。

 具体的には、各部長との政策の立ち上げに向けての検討会や若手職員によります企画提案政策形成研究会などを実施させていただいたところでございますし、これからもこの研究会には大変私も期待をしているところでございます。

 最後に、核となる職員の養成についてのご質問でございますが、私も新任課長級研修や新規採用職員研修などに際しまして、市政を進めるに当たりましての私の考えや思いを申し述べておりますけれども、職員一人ひとりが大きな役割を担っているという気概を持ってもらいまして、係長は課長の気持ちで、課長は部長の気持ちで、部長は助役なり市長の気持ちでというぐあいに、日ごろからそのような形で意識を高めていただけるような自己研さんに努めていただきまして、あすの吹田、21世紀の吹田を担い得る人材に育ってほしいと願うものでございます。

 組織づくり、人材育成は、ともに大きな課題でございますが、今後とも一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 27番 伊藤君。



◆27番(伊藤孝義君) 意見を申し述べさせていただきますが、先般実はうちの近所の方で、市長が見に行きたいということでございまして、市役所の当事者も同時に車に乗って来ていたようでございますが、行ってもわからない。担当者もわからない。伊藤議員、その場所はどこですかとお尋ねになった。市の職員はネット、フェンスを張ってちゃんと管理していますということだったということですが、クマザサぼうぼう、もともとあった青いシートは全く見えないような状態であります。担当者がわからないというふうな、言語道断でございます。こんなのがたくさん吹田市にはあるわけです。どうか今後は市長、しっかりと叱咤激励して職員を育てていただきたい。このことを要望して、質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) すいた連合の梶川文代でございます。質問を始めます。

 まずは、去年の6月7日に公布された社会福祉の基礎構造改革と言われている社会福祉事業法などの一部を改正する法律などについてお伺いいたします。

 1951年(昭和26年)の制定以来、半世紀ぶりに社会福祉事業法が社会福祉法と題名も改正となり、平成15年4月に施行される市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定を定めるなど大きく変わったのを初めとして、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法、民生委員法や児童福祉法、社会福祉施設職員等退職手当共済法や生活保護法の一部改正と公益質屋法の廃止など全部で八つの法律が対象となりました。

 これらの見直しは、介護保険制度の円滑な実施や成年後見人制度のほか地方分権の推進、社会福祉法人による不祥事の防止などに資するものであると説明されており、利用者保護やサービスの質を確保するための制度や新たな福祉ニーズに対応するために、社会福祉事業の範囲を拡大して救済的な措置制度から利用者の選択を尊重する利用制度へと転換を図ろうとするものであります。

 大阪府でも現在、地域福祉支援計画の策定に向け、審議会や委員会を設置して検討を重ねると同時に、大阪府社会福祉協議会や豊中、枚方、八尾、泉佐野、阪南の5市とともに住民参加型地域福祉アクションプログラム策定のモデル事業を各地域の社会福祉協議会、地区福祉委員会、自治会、ボランティアグループ、NPO、医療機関などから各地域の特性を考慮して選定したワーキンググループを設置し、推進しています。

 なお、市町村地域福祉計画は、地方分権の視点から義務づけられてはいませんが、義務づけられていないということは、自治体の取り組む姿勢や意気込みが露見されるということであり、自治体の能力が問われることにもなりますが、残念ながら本市ではこの市町村地域福祉計画策定の準備にも至っておりません。本市としても早急に取り組むべきと考えますが、どのようなご見解をお持ちなのか、お聞かせください。

 また、国は法改正などの都度新しい施策の展開を図るために補助金を予算化しています。ITの分野でも福祉に関連するものが多々ありますが、それらをうまく活用した戦略を立て、本市の活性化を図るべきと考えます。

 なお、この市町村地域福祉計画は、今まで縦割りで行われてきた福祉事業が地域によって共有される、これからの地方分権、市民参加時代の戦略的なテーマになると考えます。市長がいつも言われている協働と協育、市民参加・参画、自助・互助・公助といった理念や考え方にもぴったり当てはまる戦略にもなると思いますので、以上につき、本市戦略の決定権者である市長のご見解もあわせてお聞かせください。

 次に、小規模作業所の法人化や行政の福祉化などについて、以下お伺いいたします。担当部よりご答弁願います。

 このほど大阪府から福祉作業所・共同作業所運営補助事業制度改正案が示されています。その案には平成16年度末までに法人認可を受けることができなかった場合、利用人数が10人以上の作業所は現行の制度より低い運営補助金となることから、それまでに法定事業である小規模授産施設としての社会福祉法人認可を受けるようにと促されています。緩和により利用人数や資産要件が20人以上から10人以上、1億円から1,000万円と引き下げにはなったものの、法人取得には1,000万円と約1月分の運営費に相当する資産が必要であり、その資金をどう準備しようかと頭を痛めている人が多くおられます。本市としても、この法人取得に係る資金調達などの支援策について、早急に検討、実施すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

 また、今の作業所といえば、就労訓練であって就労でない、出口の見えない就労訓練のようなものであり、いつまでたっても自立できない自立支援であると思えて仕方ありません。自立支援には仕事をつくることがまずは必要ではないでしょうか。また、環境の分野にはグリーン購入法がありますが、それならば福祉のためにはハート購入があってもいいと思います。例えばですが、公園や公共施設の掃除や管理、封筒に書類を入れて封をするなどの仕事を依頼するとか、大型店舗や商店街などにハート購入のブースを設けていただけるよう交渉する、それこそ自分たちが使う物品はハート購入するなど、公的施設や委託事業を徹底的に活用して、仕事をつくってあげることや販売の協力など、行政でできる自立支援策は、工夫すればまだまだあると考えます。生活保護を受けておられる方のことも勘案して、現金給付よりは仕事といった視点で、自立できる自立支援策について積極的に検討、実施すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

 なお、以上につき、かねてより検討をお願いしている行政の福祉化と類似することも多々ありますので、それとあわせてのご答弁を求めます。なお、市長のご見解もあわせてお聞かせください。

 次に、次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業、通称学校インターネットについてお伺いいたします。

 この事業は、平成11年度から当初は郵政と文部省、現在では文部科学と総務省の共同プロジェクトとして認可法人である通信放送機構、通称TAOに委託され、実施されている事業です。現在では全国の115地域で約3,200のパイロット校が参画をして全国的なレベルで大規模に展開されており、本市も小・中学校合わせて17校が参画をしています。また、それに加えて今回地域ネットワークセンターを本市の教育センターに新設することになっていますが、以前に松原市にある地域ネットワークセンターを視察して、三鷹にある中央ネットワークセンターや全国のパイロット校と接続するワイドエリアネットワークであり、セキュリティーレベルの高い大がかりなサーバーのご説明も受けました。それと同じ技術レベルのサーバー機器を本市が管理運営することになるのですが、こんな大役を任されて大丈夫だろうかと心配しています。

 そこでお伺いします。これは本市だけの事業ではなく、各自治体や省庁、TAOや各市教育委員会、そして、全国3,000を超える学校にも関係する事業であり、各関係団体などと合同推進体制をつくり連携を深めることが必要であると考えますが、今どのような体制をつくり、推進しようとしておられるのか、お聞かせください。

 次に、教育委員会だけではなく、市長部局も含め、本市の中での協力体制ができていなければ、この大役は果たせないと考えます。ご見解をお聞かせください。教育監並びに本市の筆頭責任者である市長にお伺いをいたします。

 次に、情報通信技術(IT)講習推進特例交付金事業、通称IT講習について、以下担当部局にお伺いいたします。

 まずは、さきの議会でも申し上げましたが、集まらないからできないというようなことのないようにお願いを申し上げておきます。なお、他市では学校での講習は夏休み中に完了した、目標をほぼ達成したという市もありますが、お聞きしているところによると、本市で現在予測できる達成率は11月末で40数パーセントです。この低い達成率について市長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。また、今後の改善策があればお示しください。

 なお、学校での10月、11月実施分につきましては、定員に対し応募が20数パーセントであるともお聞きしています。募集方法などに間違いがあったのでしょうか。また、この責任はだれにあるのか、どこがまずかったのか、考えられる原因や今後の改善及び対処などにつき、具体的にお示しください。市長並びに総務部、社会教育部にお伺いいたします。 また、国の去年12月補正予算の公民館等社会教育施設におけるIT学習環境整備事業で、本市は390台ものノートパソコンを購入いたしました。この購入台数は府下で二、三番目と仄聞しており、この購入に対しては前向きに取り組む姿勢があると評価いたします。 しかしながら、IT講習については、当初の講習開催予定率は大阪府下で後ろから二、三番目でした。その後、講習数を追加して努力されておりますが、学校での講習が主であり、社会教育施設関係では大した追加をされておりません。つい先日もこのことで社会教育部長と話をしましたが、社会教育部長はIT講習実施本部は総務部だからと、何でもっと総務をつつきませんのとおっしゃいました。そのとき、私は無責任なことをと叱責いたしましたが、市長はどのように思われますか、お尋ねいたします。

 また、どうしてノートパソコンを390台も確保している社会教育部の関連施設で率先して開催しないのか、390台の後々の活用策も含め、ご見解をお聞かせください。社会教育部にお伺いします。

 それと、社会教育部長のIT講習実施本部における立場と役割及び責任範囲をお聞かせください。担当部局のご答弁を求めます。

 次に、また、お聞きしているところによると、インターネットに接続をしないで擬似的な環境での講習を数か所で予定しているとのことです。さきに述べた学校インターネット事業の接続工事などの都合であるということですが、この時期に工事が行われるということは随分以前からわかっていたはずであり、どうして事前に調整できなかったのか不思議でなりません。状況に応じて緊急避難的に擬似的な環境でというのは理解できますが、はなから疑似的な環境で実施するというのは、その擬似的な環境で講習を受けられる市民に対し大変失礼だと考えます。このまま疑似的な環境で講習をするのなら、そのことを前もって市民にお知らせしておくべきと考えます。若しくは、今からでも調整して擬似的な環境ではなく、実際にインターネットに接続したほかの講習会場と同じ環境で講習を受けてもらえるようにするべきではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。市長にもお伺いします。

 次に、情報のバリアフリー化についてですが、視覚障害のある方や小さい文字が見えにくいといった高齢者の方でもインターネットで情報を得ることができる装置やソフトがあります。画面や字の色、文字の大きさなどを変えることができたり、音声で内容を聞かせくれるというものですが、視覚障害のある方にインターネットで情報を提供する手段としてはこのような技術に頼るほかありません。技術の進歩と先進事例に倣い、情報のバリアフリー化を図るべく研究、検討、実施を強く要望いたします。ご所見をお聞かせください。

 次に、以下本市のホームページについてお伺いします。

 さきに述べたバリアフリー対応のソフトをインストールして試してみたところ、ユニバーサルデザインとなっている大阪府のホームページはそこそこ読めたのですが、本市のホームページは全く読めませんでした。そこで、まずは本市のホームページをユニバーサルデザインに一新することを要望します。ご所見をお聞かせください。

 次に、各課でのホームページは一体いつになれば立ち上がるのですか。ホームページは情報共有の基盤であり、全部局の情報発信拠点、全市民の情報入手拠点であるという認識を持って今すぐにでも取り組むべきです。ご見解をお聞かせください。この際はっきりと開始時期などもあわせてのご答弁を求めます。

 次に、本市のIT推進についてお伺いいたします。

 さきに述べた学校インターネットやIT講習は国が推進している事業ですが、本市独自で推進しているホームページや財務会計を初めとするシステムなどは、立ち上げてはいるものの、そこからこれといって進んでおりません。街頭端末も市内の公共施設に設置していますが、利用者は少ないと仄聞しております。少し停滞気味になっているのではと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 なお、全国の自治体では、総務省の地域イントラネット事業や成果展開型授業などを抱き合わせて、高速光ファイバーで市内の学校や出張所などの公共施設のほか医療機関や商業地域、工場団地などもつないで商業の活性化や住民サービスの向上を図っておられます。

 大阪府下でも地域イントラネット基盤整備事業については、平成12年度の12月の補正予算分で豊中、池田、枚方、泉佐野、大東、柏原、藤井寺、東大阪、岬と九つの自治体が採択をされ、整備を完了しています。さらに、平成13年度の当初予算分では箕面市が採択をされ、現在整備中であり、今年度補正予算でも、この事業が予算化されるのを見越して既に5市が申請の準備を進めていると仄聞しております。また、今まで3分の1だった補助率が2分の1になるということで、まだまだ申請する市町村はふえるだろうと言われております。

 このようにこの1年にも満たない間に他市はどんどん進んでいます。地域福祉計画の質問でも若干申し述べましたが、今やIT推進は戦略の一翼を担う重要な役割の事業です。行政運営だけではなく、本市の今後のあり方、まちづくりなどもっと幅広い視野を持って実効性のある戦略を立て、積極的に取り組むべきです。ご見解をお聞かせください。市長のご見解もあわせてお願い申し上げます。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の地域福祉計画の策定についてでございますが、社会福祉法に基づく市町村の地域福祉計画は、基本構想、基本計画に即し、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画とされております。

 本市におきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画や障害者計画等の個別計画を策定し、各種福祉施策の推進に努めてまいったところでございます。地域福祉計画につきましては、これら個別計画を共通理念でつなぎ、地域福祉という総合的な視点からリードする計画として位置づけられているものと考えております。これまでの地域福祉計画策定に向けての取り組み状況でございますが、7月に開催されたシンポジウムに参加し、また、8月には情報提供や情報交換を行うための大阪府市町村担当課長会議に出席するとともに、9月には北摂都市福祉事務所長会議におきましても意見交換を行ってまいりました。

 今後につきましては、平成15年度(2003年度)から次期計画となります高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しや平成8年度(1996年度)に策定し、以後10年間を見据え、平成17年度(2005年度)を目標年次といたしております障害者計画の中間見直しも必要となってまいっておりますことから、これらの個別計画との整合性も踏まえながら、本市の地域福祉の担い手であります社会福祉協議会等とも協議を行うとともに、他市との情報交換や先進市の事例等を研究し、また、法改正に伴います新たな制度やサービスについては、おのおのの個別計画の見直しの中で検討しながら地域福祉計画の策定に向けて準備にかかりたいと考えております。

 次に、小規模通所授産施設の社会福祉法人認可のための資金調達の支援策などについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の障害者関係の授産施設の法人取得に係る要件緩和により、従来に比べて取得しやすくなりましたものの、共同作業所の関係者の方々が資金調達や諸条件を満たすことについて大変苦慮されておることはご指摘のとおりで、承知いたしております。本市といたしましてもどのような支援策が講じられるか、検討してまいります。

 次に、就労に向けた自立支援についてでありますが、ご指摘にもありますように、将来の就労を目的とする障害者授産施設で一般企業等への就労につなげていくといった機能は残念ながらほとんど働いておらず、授産施設内での限られた作業にとどまっているのが実情でございます。自立支援型福祉社会を築いていくためにも、こうした状況を改善し、雇用就労支援の充実強化が必要と考えております。

 本市におきましては障害者の就労の場の拡大の一つといたしまして、身体障害者の方を対象とした特別枠での採用を初め、知的障害者の方を非常勤職員として中の島公園内の清掃業務などに従事していただいております。また、市の業務委託につきましても、障害者授産施設や障害者団体への公園等の清掃や自転車置き場の管理業務等を委託してきておるところでございます。そのほか、物品発注において障害者授産施設の自主製品についてできる限り発注に努めるとともに、本年9月より市役所玄関ロビーにおいて障害者授産施設及び共同作業所の自主製品の展示コーナーを設置させていただき、各施設の製品をPRし、販売促進に協力してまいります。

 就労に向けた自立支援策につきましては、障害者雇用支援センターの設置に向け、市内社会福祉法人に準備のための作業を委託し、就労支援システムの構築に努めております。また、障害者支援交流センターあいほうぷ吹田におきましても清掃業務を活用した就労支援施策を実施してまいります。

 自立支援策としてハート購入などいろいろご提案をいただいておりますことにつきましても、障害者の自立と社会参加に不可欠である雇用、就労の機会を供給する環境づくりに役立つものと考えますので、就労が進まない現状を分析し、施設や施策の福祉的活用を図り、雇用、就労の機会の拡充につながる施策の企画立案、実施や推進体制について庁内関係部局と協議し、どのような方策があるか、全庁的に検討してまいります。

 なお、情報のバリアフリー化につきましては、障害者、高齢者等が情報の活用による恩恵を十分に享受できるよう、IT機器の利用環境を整えるべく、研究、検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 行政の福祉化につきましてのご質問に市長にということでございますが、まず、企画部の方からお答え申し上げます。

 福祉分野の制度、施策の枠組みにとらわれず、福祉を基本に住宅、教育等の行政の各分野が連携し、障害者や高齢者などの自立支援につながる施策を推進する行政の福祉化につきましては、各部署にも大阪府の行政福祉化プロジェクト報告書を配布するなど周知を図り、障害者や高齢者などの自立支援につながる施策を行政全体にわたり取り組んでおります。

 住宅施策としての(仮称)岸部中シルバーハウジング、グループホーム、デイサービスセンター建設事業、交通施策としてのバリアフリー化のための江坂駅エレベーター設置及び階段拡幅事業、障害者の雇用促進施策としての障害者雇用支援センターステップアップ事業、また、民間非営利団体等が行う街かどデイハウス事業への支援や大阪府総合福祉協会が実施しております高齢者就労支援としての生きがいワーカーズ活動支援事業への協力や図書館の対面朗読室の整備など福祉の視点を持った施策の立案、推進に努めてまいりました。

 また、本年、今回の9月議会におきましても交通バリアフリー基本構想策定に係る補正予算を計上させていただいておりますが、ご指摘いただいております情報のバリアフリー化も含めまして、福祉の視点を基本に考えますと、障害者や高齢者などの自立支援につながる施策は極めて広範囲の行政分野に及ぶと考えております。

 したがいまして、従来の福祉分野の制度や施策の枠組みにとらわれず、住宅、教育、労働など総合的な行政の展開の中にこれらの視点を生かしていく必要があると考えております。

 各行政分野において具体的に行政の福祉化を検討いたします際には、厳しい財政状況の中ではございますが、可能な限り人的、物的な面で行政全体にわたり既存資源や既存施策の複合活用を行い、縦割りの行政課題への対応ではなく、多面的活用のあり方を検討することが必要でございます。今後とも地域における福祉施策の整備については、こうした観点から十分な論議が必要と考えております。

 また、施策の推進に当たっては、地方分権の時代にあって地域の個性を生かした特色ある実施に創意工夫を凝らすことも大切であり、その担い手につきましても、地域活性化に結びつくような方式や人材育成といった点にも留意する必要があると考えております。

 また、行政の福祉化の主眼であります自立支援という点からは、障害者や高齢者の方々がみずから生活基盤を確保するとともに、生きがいを感じ、社会参加を実感できることが重要であり、従来から行っておりますシルバー人材センターの活用や福祉団体への事業委託、さらにはそれらの自立支援策のより積極的な検討が必要と考えております。さらに高齢社会を迎える中、高齢者の方々が今後、一層増加してまいりますが、そうした方々の長年培われた専門的知識や技術の活用も行政の福祉化を考える上で重要な観点の一つであると考えております。

 ただいま申し上げました行政の福祉化についての基本理念や各行政分野における検討に際しての観点が実施計画の中に生かせるよう、地道な努力を積み重ねながら、方策につきましては、本市のみならず各方面の関係機関や各分野の方々とともに、先進事例等の研究、検討も行い、活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校インターネットについてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、市長部局並びに多くの方々のご協力を得て平成11年度(1999年度)にいわゆる学校インターネット1と呼ばれる先進的教育用ネットワークモデル地域事業として佐井寺小学校と片山中学校が研究指定を受け、平成13年度(2001年度)には学校インターネット3と言われる次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業に15校が指定を受けることができました。

 学校インターネット3の授業は、ご指摘のとおり地域指定であり、箕面市、池田市をもエリアとするもので、本市教育センターが地域ネットワークセンターの役目を担い、中央ネットワークセンターや各地域ネットワークセンターとの通信ネットワークのかなめになるとともに、教育素材のデータベースやデジタルコンテンツの構築をも担うものであり、本市の果たす役割は極めて重要であると考えております。

 現在、教育センターサーバーの設置工事や各学校の光回線工事が12月の運用開始に向け着々と進められております。また、この事業を推進するに当たっては、箕面市、池田市との連携が重要であるところから、学識経験者及びインターネット1でご支援いただいた関係団体に顧問をお願いし、本年7月16日に地域ネットワークの運営組織として本市小・中学校15校、箕面市立小・中学校7校、大阪教育大学附属池田小学校並びに吹田市、箕面市の各教育委員会を構成メンバーとした北摂地域推進委員会の設立準備会を行い、現在総会に向け調整を行っております。

 今後、この推進委員会を中心に、各地域、関連諸機関並びに市長部局との協力体制を強固にし、高速広域回線網等の最先端の情報技術を活用した教育方法の研究、開発を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目のIT講習会でございますが、この講習会はご承知のとおり平成13年(2001年)度に1万880人を目標に女性センター、地区公民館、市民ホール等の施設から講習を実施し、また、10月からは小・中学校の施設を利用した講習も予定をいたしているところでございます。

 まず、講習会の定員と応募者数及び受講者数の総数でございますが、9月分までの総数は、定員3,370人に対し応募が8,419人で、応募倍率は2.5倍となってございます。また、受講率はこれまで95.5%でございます。本年10月からは、先ほど申し上げましたように小・中学校施設も利用いたしまして、より多くの市民の方に受講していただけるよう計画を進めておりますが、講習会の募集につきましては、市報すいたを通じましてご案内をしているところでございます。

 この応募状況でございますが、地区公民館等学校以外の施設での10月実施分が定員620人に対し637人、学校での10〜11月実施分が定員3,000人に対し736人となってございます。学校実施分が2割程度と非常に低い応募倍率となっております。これは開催日が学校休業日の土・日又は祝日であること、他の施設で落選された方があきらめに似た思いをお持ちだったことなどによるものと推測をいたしており、実際にお電話を差し上げた中でもそうしたご意見を多くちょうだいいたしております。また、一度受講された方が他の方に受講を勧めていただけるように、講習内容をよりよいものに見直していくことも必要であると認識をいたしております。

 対処方でございますが、これに対処いたしてまいりますため、学校分につきましては、募集当初から第3希望までのご記入をお願いしたほか、緊急の対応といたしまして、今までの他の施設の抽せん漏れの方に電話でご案内を差し上げたり、PTAや高齢クラブなどへの働きかけを行うなど受講者をふやすための方策を逐次実施しており、既に多くの追加応募をいただいております。このほか10月1日号の市報すいたにも追加募集の旨お知らせを掲載するなど、引き続きあらゆる機会を通じIT講習会へのご案内に努めてまいる所存でございます。それとともに日程の調整、応募方法の再検討など、さまざまな対策をとってまいるつもりでございます。また、これとは別に障害者対応の講習会につきましても、関係課と調整を図った上で企画を進めております。

 次に、擬似的環境でのIT講習会についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘の学校インターネット事業との関係につきましては、当該します学校が全国の同事業参加校と広域エリアネットワークで接続されますことから、関係する方々とさらに調整をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、情報のバリアフリー化に関しまして、本市のホームページの視覚障害者への対応についてでございますが、ご指摘のとおり本市のホームページは現在のところ音声読み上げソフトなどが利用できるユニバーサルデザインを取り入れて作成しておりません。これを解決いたしますためには、例えば熟語を2行にまたがって表示しない、記号を使用しない、写真には説明文をつけるなど表示方法を変更する必要がございます。また、ご指摘のように画面の字や色、文字の大きさを変えることができたり、音声で内容を聞かせていただける装置やソフトを利用していくことも必要になってまいります。いずれにいたしましても、ご指摘の点を踏まえまして他市の先進的取り組みの状況も把握しながら研究してまいりたいと考えております。

 また、各課でのホームページの立ち上げでございますが、本市では今年度予算で情報共有活用システムの構築を進めておりまして、市民の皆様とのEメール交換や電子会議室、申請書のダウンロードシステムなどとともに、各部局からのホームページの発信が可能となる環境ができ上がってまいります。また、システムの構築と並行してホームページ作成技術やインターネットを安全に利用し、市民の皆さんとコミュニケーションを円滑に行うためのルールなどにつきましての研修も実施し、システムの利用を活発にしていく方策を企画してまいります。これによりまして、早いところは今年度中にも発信が始まり、逐次各部局がよりよいホームページづくりを競い合うような状況にしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、街頭端末の利用が芳しくないとのご指摘につきましては、当該端末からの本市のホームページのみならず、他市のホームページを初めといたしまして、通常のインターネットとしてさまざまなホームページにアクセスできることを例えばIT講習の場でPRしていくなど、利用していただく手だてを工夫してまいりたいと考えております。

 最後に、IT推進についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり府内の10数市で総務省の補助制度を活用いたしました高速光ファイバー網の整備が行われております。本市におきましても本市の実態に即した取り組みが必要となりますが、申しわけございませんが、ご指摘いただいておりますように、現在までに具体的な施策の実施に踏み切れていない状況でございます。また、データ網につきましてもご指摘のように、今後、ますますデータ量の増大及び電送の高速化の必要性が増してまいります中で、高速光ファイバー網への転換が求められており、早急に各方面のご協力をいただきながら、ご指摘の補助制度の活用も含めまして取り組んでまいりたいと考えております。

 社会教育部長の本部での役割ということで市長へということでございますが、私の方からお答えを申し上げます。

 今回のIT講習につきましては、市全体の取り組みが必要でございまして、IT講習本部を立ち上げ、助役を本部長とし、私、社会教育部長や関係部長を本部員として推進に努めてまいるつもりでございます。今後ともご指摘の点を踏まえまして、市一体となって事業の推進に努めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 公民館等社会教育施設におけるIT講習会につきましては、地区公民館長会と協議を行い、さまざまな地域行事やその他講座との調整を図りながら計画を実施してまいったところでございます。ご指摘をいただいております追加に際しましても、社会教育施設の自主事業や講座等との調整を図り、IT講習会の追加を図ってまいりました。しかしながら、なお公民館においてIT講習会を開催できないか、今後とも引き続き地区公民館長会とも協議を重ね、さまざまな自主事業や地域行事、その他の講座との調整を図りながら実施に努めてまいりますとともに、女性センターなど他の社会教育施設でのIT講習会の開催やノートパソコンの利点を生かした講座等の実施方法について、IT講習事業実施本部と協議し、実施に努めてまいります。

 また、公民館での後々の活用策につきましては、地域のニーズに応じた公民館主催のパソコン教室の開催や多くの市民の方々の利用の方法も含め、地区の公民館とも協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、地域福祉計画についてのご質問でございますが、その計画の策定に当たりましては、高齢者や障害者を初め、だれもが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送り、生き生きとして暮らしていただけますよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政の福祉化についてでございますが、企画部長がお答えいたしましたように、これまでも福祉の視点を持って各種施策を進めてきたところでございますが、今後とも福祉分野に限らずその他の行政分野におきましても、行政の福祉化という視点で検討してまいりたいと考えております。

 次に、就労に向けました自立支援についてでございますが、障害者授産施設につきましては、障害者が就労訓練を受け、一般企業への就労が可能になり、自立できるようになることが本来の目的であると考えております。ハート購入、あるいは、新たな仕事の創出等についてご指摘いただきましたが、今後とも就労支援策について検討してまいりたいと存じます。

 次に、次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業についてでございますが、情報教育は21世紀を担う子どもたちにとって重要な役割を果たすものであると考えており、平成11年度(1999年度)よりマルチメディア対応のコンピュータを小・中学校に整備してまいりました。今回、15校が指定を受けました次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業は、大学や企業等の協力も得て研究が進められていると聞いておりまして、本市の学校教育にとりましても大きく貢献をするものと考えております。今後も教育の情報化の実現に向けまして、教育委員会と連携、協力して推進してまいります。

 次に、IT講習並びにIT施策でございますが、IT講習につきましては、さきの5月市議会におきまして補正予算をお認めいただき、学校関係を中心に講座数を追加したところでございます。しかしながら、希望者が少ないと聞いておりますので、早急に講習の方法、内容等も含めてその対策を検討し、より多くの方々に受講していただき、来るべき情報化時代に対応していけるように努めてまいります。

 また、国の補助事業等を活用してIT施策を推進してはというご提案につきましては、今後、ますますIT革命に対応した高速で大容量の情報通信基盤が求められてくる中で、どのような施策と情報基盤整備が必要であるかを見きわめ、バランスのとれた対応をしていくことが求められます。今後、各方面の協力をいただきながら、庁内の推進体制をさらに充実し、これら施策を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、今回のIT講習につきましては、市全体の取り組みが必要でありまして、IT講習本部を立ち上げ、助役を本部長とし、総務部長、社会教育部長や関係部長を本部員として推進に努めているものでございます。今後とも、ご指摘の点も踏まえまして市一体となって事業の推進に努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) 今いただきましたご答弁の中でIT講習につきましては、これは国が丸抱えの事業です。このようなIT講習のような国が丸抱えの事業でさえこのような状態であれば、本市が独自にITを推進するなんてことは、到底無理じゃないかと思ってしまうほどちょっとひどい状態じゃないかと思いますので、その辺きっちりと引き締めていただきまして、とにかく目標を達成すること、また、今回講習が行われますけれども、その講習の費用というのも幾ら補助金であっても税金です。やはり定員にも満たないような状態の中で講習をするなんてことになりますと、やはりその税金が有効に使われていないということになりますので、その点について、1点ちょっとご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第2回の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 梶川議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、IT講習会の実施が今私がお答え申し上げました中で、応募者数が少ないということに絡めまして、応募者数が少ないという中で、最低限の形で実施をするにしても、これは税金を使っているのだから、最終的に補助金をもらっているといえども、やり方について相当な再検討が必要じゃないかというご指摘だと思います、1点目は。

 これにつきましては、今確かに学校の関係の中で約2割弱の応募ということで、お答え申し上げましたように応募者が少のうございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように各種団体等々に呼びかけをしまして、受講していただくように努力をしているところでございますが、それでもなお一定数に達しない場合につきましては、会場の集約等々も含めまして推進本部の中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) IT講習で学校の利用が非常に少ない、せっかく国の方から補助金をいただいているんだから有効に使うよう努力すべきじゃないかというご質問でございますが、確かに先ほど総務部長がお答えをいたしましたように、公募いたしましてもなかなか人が集まっていただけないという状況でございます。その原因は、総務部長から申し上げておりますように、一つには土・日、祭日の利用のみということについて、市民のご理解がなかなか得られないんじゃないかなという気がいたしておりますので、できる限り市の施設、例えば公民館等を利用しまして平日でも利用できるようなそういう努力も一度やってみたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 2番 梶川君。



◆2番(梶川文代君) 自席より失礼いたします。

 これは当時、自治省であったころに発足しました事業でございますが、その当時の交付要綱等見ましたところ、別に本市公共施設のみならず、民間のところ、大学であったりとか、あと商業団体ですか、そういったところであっても構わないということなんですが、やはりそこら辺の皆様にもご協力を仰ぎながら、目標が達成できないなんてというような吹田のこけんにかかわるようなことのないようにお願いをして、市長の決意をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 担当の部長並びに助役が申しましたように、貴重な税金でございますから、たとえそれが国税であろうとも最大有効に使えますように、今議員がおっしゃいました民間施設等々、いろいろ最大限工夫しまして、そうして受講率が100%になりますように努力をしてまいる決意でございますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうかよろしくお願いいたします。私も時間の都合で2点だけお聞きしますので、明確な答弁のほどをどうかよろしくお願いいたします。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 先日に多くの被害をもたらしました台風11号や近畿地方で発生しました地震、関東地方に多く死傷者や被害をもたらした台風15号というように、自然の猛威を見せつけられ、人間の無力さを感じさせられました。しかし、本市では災害時に被害を最小限にとどめるように、職員を動員配置して緊急体制をすると聞いており、力強い限りでございます。

 そのことから、大災害時に備え、ことしは9月1日に吹田市地域防災総合訓練を行いました。そこでは、職員を初め警察、自衛隊、消防団、自治会、こども会、家庭防火クラブなどの多くの関係団体が参加しておりましたが、ことしは何度か質問させていただきましたアマチュア無線愛好者などでつくる吹田市災害通信協力会を今回から参加させていただき、本当にありがとうございます。また、その必要性が改めて認識されたことだと思います。なぜなら、翌日の9月2日の読売新聞北摂版に大きく記事が書かれておりました。その中で会員が車に積んできたアンテナをわずか3分で設置し親局となり、水が足りない、道が通れないなどの素早い交信をとっておりました。

 特に、本市の防災無線は、近年都市化が進み、高層建築物のおかげで市域全体を網羅できなくなったと聞いております。このように市域全体を網羅するには新たに整備しなければならないとも聞いておりますが、財政健全化計画のさなかに投資できるだけの予算を確保する方が困難だと思う点から、既存の吹田市災害通信協力会の組織を活用してはいかがかと思います。そのためには、本庁に本部機能設置のためにアンテナを一日も早く望むと同時に、今後の吹田市災害通信協力会との取り組みをどのように考えているのかをお聞かせください。

 次に、浸水対策については、現在も工事対応していただき、本当にありがとうございます。今後も計画し、一日も早く治水都市吹田の確立に向けより一層努力していただけますように、今回は要望にとどめておきたいと思います。

 第2点目は、子どもたちを取り巻く問題についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、先日、本当に痛ましく残忍な大教大附属池田小学校で起こった児童殺傷事件で亡くなられました生徒のご冥福をお祈りすると同時に、負傷されました生徒の一日も早い回復を願います。二度とこのような事件が起きてはならないと思いますが、なぜ、何の罪もない無力な子どもたちが犠牲者になるのかを考えさせられるきょうこのごろでございます。今、いろんな面から問われております学校安全という神話が崩れ去ろうとしており、そこで本市でも5月15日午後4時55分ごろに市立豊津中学校で鉄筋コンクリート4階建北側校舎の外壁面が突然はがれ落ちる事故で男子テニス部員が負傷したことがきっかけで、市立の全幼稚園、小・中学校を目視及び打診検査を行ったところ、補修の必要な箇所が相当見つかったと聞いております。そのために1億7,460万4,000円を今議会に補正予算として上げておられます。常日ごろより定期的に保守点検をしていれば、こんなに費用がかからずにいたかもしれません。それよりも、事故を未然に防止できたことだと思います。ここで、今までの学校施設の管理体制と今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、大教大附属池田小学校のようなことが二度と起こらないように、事件後、すぐに本市では携帯ベルを各学校に配置したと聞き、敏速な行動を評価いたします。しかし、今回別の補正予算で1億4,497万5,780円を計上して、緊急防犯設備事業で、

1 非常警報ベル設置工事。

2 モニターつきインターホン設置工事。

3 警察へのコールサインと防犯警備協力員配置事業で地域住民の警備協力員を募り、安全対策を考える。

とあります。そこで、工事概要のわかる書類や図面を委員会の方に提出をよろしくお願いいたします。

 しかし、学校に用事がある方を除いて、不審者はインターホンを押してから学校内には入らないと思います。一番よいのは、ボランティア警備員ではなしに、常駐警備員を校門のところに配置するのが効果的だと思いますが、いつ終わることなく永遠に続けなければならないことから多額の予算がかかるので、監視カメラの導入を考えてみてはどうかと思います。今ままでのカメラなら、モニターに映すための配線を校門よりモニター部まで引かなければならなかったため、多額の費用もかかりましたが、現在は電源があればワイヤレスで電波を飛ばし、モニターの映像を映し出すことができます。このように子どもの安全を本当に考えるのならば、一度検討してはどうかと思います。関係部局の答弁を求めまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました吹田市災害通信協力会との今後の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民のアマチュア無線を活用した災害ボランティア活動の申し出を受け、実際に情報提供が可能かどうかを検証するため、災害対策本部となる市役所と市民の避難所となる小学校との伝播調査を平成13年(2001年)3月4日と6月10日の2回行い、協議を進めてまいりました。その結果、市民ボランティアの協力で災害情報の収集がより効率的なものにできることから、8月1日に災害協力協定書を締結し、9月1日の吹田市地域防災総合訓練には、アマチュア無線による情報収集訓練という形で訓練参加していただきました。

 今後は、実際の運用面に関しまして、吹田市災害通信協力会と協議を進め、より効果的な活動マニュアルづくりを行ってまいりたいと考えております。

 また、質問のございましたアンテナの本庁での設置につきましては、吹田市災害通信協力会との協議で当分の間は屋上での設置が難しいため、携行式のアンテナを本庁に保管し、災害時の設置を考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 今までの学校施設の管理体制についてでございますが、学校より教育委員会学校施設課に営繕依頼があり、危険等の緊急を要する箇所から随時対応しているものと、年次的に特別営繕として対応しているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、児童の安全を確保するためには、議員ご指摘のとおり日常の点検業務が必要であり、関係部局の協力を得ながら学校現場とともに定期的な安全点検を行う、さらにその都度補修などを行い、良好な維持保全が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、緊急防犯設備事業の工事概要のわかる書類や図面を委員会に提出してほしいとのご要望でございますが、非常警報ベル設置工事の予算を算出するためのイメージ図を委員会に提出させていただきます。

 次に、大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件にかかわります対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校、PTA、地域の関係諸団体からいただいたさまざまなご意見も参考にしながら、継続的な子どもたちの安全確保及び安全管理についての方策を検討してまいりました。議員ご指摘の監視カメラの設置につきましても検討してまいりましたが、他の設備と異なり、不審者の侵入を防ぐ目的で設置するカメラを十分機能させるためには、送られてくる映像を注視する人的体制をあわせて考えていく必要があり、また、出入りを監視カメラやセンサーでチェックすることは、地域社会とのつながりを大切にしている公立学校におきまして、地域の風が行き交う学校づくりの観点から提起される疑問や大人への不信感を生み出しかねないという危惧等から、監視カメラの導入については見送ることになりました。

 大阪教育大学附属池田小学校事件では、地域に開かれた学校と児童・生徒の安全管理という二つの問題をどう調整するかが問われているところでございます。安全確保については万全を尽くさなくてはならず、その努力を惜しむことがあってはなりませんが、不審者対策を重んずる余り、閉ざされた学校になる懸念は払拭しなくてはなりません。最終的には、地域のネットワークを背景にした学校、保護者、地域の連携によって解決できる部分も大きいものととらえております。学校と地域の垣根が低くなることで生まれるリスクを克服するためには、より多くの地域の人々の目と心で子どもたちを見守り、はぐくむことが重要であり、学校と家庭、地域社会の協働の場の拡大と強化を目指し、今後とも開かれた学校づくりを一層推進する中で、子どもたちの安全確保を図ってまいりたいと考えており、本議会におきまして防犯設備の整備と地域での防犯警備協力員を配置するための予算の計上をお願いしているところでございます。

 また、各学校・園に対しましては、地域及び関係諸機関と手を携え、校内緊急対応マニュアルの作成と訓練の実施等を通じて、緊急事態発生時に迅速、的確な判断、対応がとれるよう全力で指導しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) 質問に入ります前に、過日のアメリカ同時多発テロ事件、あるいは、中国自動車道での転落・ひき逃げ死亡事故、池田小学校児童殺害事件等、国内外でのさまざまな事件、事故の関係者の皆様方に心から哀悼の意と、いまだなお被災されております皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 2点の質問を行います。発言通告で3番目に阪急山田駅に関する件を記載しておりますが、多くの質問が出ておりますので、取り下げを行います。

 1点目でございますけども、吹田市の経済動向についてお伺いをいたします。

 さきのアメリカ同時多発テロ事件で12日の日経平均株価が17年ぶりに1万円を割り込み、大変厳しい経済状況になってきております。東京証券取引所が再開された1949年(昭和24年)、平均株価は176円でスタートしております。1984年(昭和59年)1万円を超え、1989年(平成元年)12月には最も高い3万8,915円を記録し、1990年代に入り株価が少しずつ下がり、今日の1万円台になったわけでございます。本日午前中の終わり値は、9,600円台であったというふうに思います。5月定例会開催時は、403兆円という時価総額最高値をつけておりましたが、わずか4か月の間に125兆円も減少し、278兆円となっております。日本経済の再生を一段と厳しくしていると言わざるを得ません。

 今まさにIT(情報技術)企業が経済を一転させたとさえ言われます。IT企業は小泉改革で生まれる大量の失業者の受け皿と期待をされておりましたが、IT関連需要が予想を上回る速さで減少し、雇用不安を一層高めたことになっておるようです。

 大阪府の太田知事は、大阪わいわいミーティングと題し、中小企業経営者との懇談会を開催し、物づくり企業をテーマとして討論を重ねているようでございます。結論は、頑張るにもまず、お金とのことであるようです。吹田としても、失業率5%、330万人とも言われる失業者数、民間企業の厳しさを十分把握し、地方分権にマッチした地域経済産業、政策自治体を考え、確立し、行政の質の向上とともに徹底した財政健全化改革の取り組みで、経済動向活性化につながる推進を強く要望します。

 古い話で恐縮ですが、吹田市の昭和24年ごろと昭和59年ごろの経済状況とそれに対応する施策はどのように打たれていたのでしょうか。参考になることもあろうかと考えますので、お示しください。

 話は変わりますが、今議会でも代表質問6名、個人質問16名、合計22名の議員から約150〜160項目にわたります多くの質問、意見、要望が提起されておるわけでございます。これを1年間で見ますと、4定例会で約600〜700件の質問、意見、要望が提起されるわけでございます。理事者側にとりましても、慎重なおかつ検討、研究されておるようでございますけども、この議員から提起されます課題につきまして、どの程度進捗し、市政に反映されているのか、十分議論していただき、今後の市政反映に生かされるよう要望し、この件につきましては、12月議会で問い直したいというふうに思います。

 次に、2点目でございますけども、職員健康管理についてお伺いします。

 初めに職員の健康管理、定期健康診断受診率についてお尋ねします。各部局、教育委員会の職員定期健康診断受診率の推移と長期療養、長期病気・短期病気者の欠勤推移を過去3年間にわたりお示しください。なお、未受診者の理由等は把握されているかどうかお伺いをします。また、長期療養者、長期病気欠勤者等の方々の現状は十分把握されているのでしょうかどうか、お伺いをします。健康診断につきましては、事業管理者責任のもと、全員が受診するように義務づけられております。積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 なぜ、このような質問をしているかおわかりでしょうが、過日の中国自動車道での転落・ひき逃げ死亡事故となった事件で、容疑者が中学校の教諭であった。要因の一つに、病気理由に休暇中であり、病気の理由は心因反応ということであり、校長先生とも事前に面談が行われていたが、校長先生も見出せていなかったようでございます。なぜでしょうか。日常から十分な対話や行動があれば、見抜く、気づくことも可能であったでしょう。

 先生に関連して、府教育委員会は新任校長研修会でセクハラ教師を早期発見するためのチェック体制強化を指示しております。9月10日のことであります。吹田市で何名の先生が参加し、研修内容をどのように現場に伝え、毅然とした対応を指示したのか、指示書はどのようなものなのか。

 また、14日には児童・生徒の性犯罪被害の未然防止と教員のモラル低下を防ぐ取り組みを一層推進すること、心のサインを見逃さないため、保護者や地域住民と一体になった注意喚起を求めており、教職員に対しては、ストレスなどを抱える教員については管理職が心のケアに努めるよう指示がありますが、どのように徹底されたのでしょうか。

 地域住民と一体になった注意喚起を求めているようですが、私たち地域代表の者に対してどのように徹底されたのでしょうか。地域住民が問い合わせをしなければわからない、そのまま流される、このようなことで地域と一体となるのでしょうか。決められたことを即実行する体制が今求められているのではないでしょうか。保護者も地域も一体となった協力は惜しむことはありません。一体となる地域行政活動をしようではありませんか。教育長のご見解をお示しください。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました吹田市の経済状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問にございました本市の昭和24年(1949年)ごろと昭和59年(1984年)ごろの経済情勢とそれに対応する本市の商工施策はどのようなものであったかとのご趣旨のご質問でございますが、まず、昭和24年(1949年)当時の事柄につきましては、52年ほど前の時期のことでございますが、当時の市域面積は旧吹田町、旧千里村、旧岸部村、旧豊津村の区域で20.45km2、人口が7万7,427人という状況の中で、工業系の事業所の数も100あるかどうかという程度でございました。金融機関の店舗数も10未満で、商店数につきましても1,000店舗にも満たない程度であったと思われます。昭和23年(1948年)に設立されました吹田商工会議所のそのころの会員数が297会員という時代でありました。

 当時は、戦後数年が経過した時期で、シャウプ勧告によります税制改革、また、地方自治の創成期でもありました。このころの本市の商工業は、旧国鉄吹田駅付近を中心とした、現在のアサヒビール吹田工場が昭和22年(1947年)にできまして、旭通商店街などの商業施設や映画館などの娯楽施設も次第に活況を呈し始めたころです。住宅など次第にふえてきた時期にあったとも思われます。

 当時は、昭和15年(1940年)に1町3村が合併して吹田市となり、9年ほど経過したころで、町の時代から市の時代へと行政もさらに進歩していく過程であり、次第に市の行政規模や内容を拡大し、充実を図ろうとしていた時期でもありました。

 次に、昭和59年(1984年)ごろの状況といたしましては、市域面積はその後の編入などによりまして36.60km2に、人口は34万3,180人という状況のもとで、工業系事業所がおよそ500事業所、商店数は3,600余りでございました。

 なお、最近での状況を参考に申し上げますと、人口は34万8,168人という状況で、工業系事業所およそ280事業所、商店数は3,600弱であります。

 昭和50年(1975年)代の後半は、昭和54年(1979年)に発生いたしました第2次オイルショックの影響も消え、市の人口も次第に増加をしていた時期にあり、市内の商店街ではアーケード、カラー舗装、街路灯など、また、小売市場では、市場内の冷房などの共同施設の設置が、顧客へのサービス向上と集客を図るため競うように設置された時期でもありました。このため、商工施策の中でも共同施設の設置に係る補助制度は、当時施策の柱となる重要なものの一つでありました。そのほか主なものでは、大規模小売店舗の出店が大変盛んな時期にあったため、その対応策を個店や商店街などが検討される際に、商業相談員による指導を行い、さらに進んでは、当時の大阪府立産業能率研究所の広域商業診断を商店街単位で受けていただく、あるいは、通行量調査を実施するなどのことがございました。

 今後につきましては、平成13年度(2001年度)から事務事業の見直しにより現在の状況に即するよう廃止をしたものや内容を一部変更したもの、あるいは、新規に施策として加えたものがございます。新規に加えたものでは、ISO14001の認証取得費補助、空き店舗活用促進補助、創業支援関係の補助など補助制度の充実を図りました。今後とも、本市産業のさらなる発展が図られるよう時代に即した施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 職員の健康管理につきましてのご質問に、まず、総務部からお答えを申し上げます。

 初めに、職員の定期健康診断受診率の過去3年間の推移でございますが、職員全体で申し上げますと、平成10年(1998年)は85.1%、平成11年(1999年)は85.4%、平成12年(2000年)は86.9%となっております。春の定期健康診断を受けられなかった職員につきましては、秋に別途日程を設定し、本人あてに受診票を送付するとともに、所属長からも受診するよう指導いたしているところでございます。なお、秋も受診しなかった職員に対しましては、受診できなかった理由を記入の上、人事課に報告させることにより、未受診の理由を把握しているところでございます。

 未受診の主な理由は、人間ドックを受診したため及び現在病気療養中であることなどでございます。未受診者のうち、人間ドック受診者を含めますと、受診率は平成10年(1998年)は87.9%、平成11年(1999年)は90.2%、平成12年(2000年)は91.4%となるところでございます。

 ご指摘いただいておりますように、職員の健康管理という面から考えますと、定期健康診断は最も重要な事項でございますので、今後とも全職員が受診できますよう努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、長期療養、長期病気欠勤、短期病気欠勤の過去3年間の推移でございますが、職員全体で申しますと、長期療養、いわゆる病気休暇90日を超える病気休職者は、平成10年(1998年)は43人、平成11年(1999年)は50人、平成12年(2000年)は50人でございます。また、病気休職には至らないまでも年間30日以上の長期の病気休職取得者は、平成10年(1998年)は84人、平成11年(1999年)は74人、平成12年(2000年)は60人となっております。年間30日未満の短期の病気休暇取得者は、平成10年(1998年)は192人、平成11年(1999年)は140人、平成12年(2000年)は157人となっております。

 なお、長期療養者の病状把握等につきましては、病気休暇90日を超え、病気休職となる前、病気休職となった以降6か月ごと及び復職する前には、所属長が当該職員と面談、主治医訪問等を行い、当該職員の病状の把握に努めているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、教職員の定期健康診断受診率でございますが、平成10年度(1998年度)は対象者1,608名のうち受診者1,377名、受診率85.6%、平成11年度(1999年度)は対象者1,572名のうち受診者1,533名で受診率97.5%、平成12年度(2000年度)は対象者1,506名のうち受診者1,506名で受診率100%でございます。

 ご指摘のように、定期健康診断は全員が受診するよう義務づけられておりますが、平成10年度(1998年度)、平成11年度(1999年度)につきましては、未受診者の理由は正確に把握できておりません。しかしながら、人間ドックなどで受診し、100%近く受診しているものと判断しております。平成12年度(2000年度)につきましては、受診者の追跡調査を行い、すべての教職員が本市の健康診断、人間ドックなどで受診したことを確認しております。

 次に、府費負担教職員の長期療養者と長期病気欠勤者の現状についてお答えいたします。

 府費負担教職員のうち、長期療養により休職をした者は、平成10年(1998年)は13名、平成11年(1999年)は11名、平成12年(2000年)は10名、1か月以上の病気休暇取得者は平成10年(1998年)は46名、平成11年(1999年)は44名、平成12年(2000年)は22名でございます。このような長期療養者、病気休暇取得者に対しましては、校長がその都度面接し、病気の状況や復帰のめどについて把握するとともに、専門医と十分連携をとりながら適切な指導を行っているところでございます。

 次に、大阪府教育委員会主催の新任校長研修会についてでございますが、これは新任校長に対して年間3回実施されるもので、今回は「セクシュアルハラスメントの防止について」というテーマで、吹田市からは新任校長10名中9名が参加をしております。研修会の中では、実効ある防止対策の徹底や相談対応のポイント、心のケア等を中心に話があり、各校長は自校の状況に重ね合わせ、セクシュアルハラスメントの防止について教職員への周知徹底を図るとともに、被害者にも加害者にもならないための意識啓発を行い、研修内容を学校における取り組みの点検等に生かしていると聞いております。

 次に、児童・生徒の性犯罪被害の未然防止と教職員のモラル低下を防ぐ取り組みについて教育長にとのご質問でございますが、まず、担当よりお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、校長指導連絡会等で各校長に対し、子どもたちの性犯罪被害の未然防止を図るよう指導するとともに、教員に対しましては、生徒指導並びに人権、服務等にかかわる教職員研修や以前より行っておりますセクシュアルハラスメントの防止に関する研修を一層充実させ、モラルの徹底と指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。

  また、教員のストレスマネジメントや心のケアについても、日常の管理監督が非常に重要であることから、管理職として果たすべき注意義務等の一層の喚起を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域に対しましては、地域教育協議会を初めとする地域の諸団体に積極的に情報を提供し、子どもを守る大人のスクラムの強化と青少年の健全育成に対する協力を求めるなど、より多くの地域の人々の目と心で子どもたちを見守り、はぐくむことができる取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 教育委員会にいただきましたご質問にただいま教育監より答弁いたしましたが、私からもお答えいたします。

 本年7月に発生いたしました中国自動車道における中学生放置死亡事件について、兵庫県の中学校教員が監禁致死容疑で逮捕されました。12歳の生徒の将来が理不尽にも奪われたことにやり場のない腹立たしさを禁じ得ないとともに、学校教育に責任を持つ者として自責の念にかられます。

 教育委員会といたしましては、事件直後に学校の管理職に対しまして、教職員の管理監督やストレスマネジメントの徹底を図り、9月14日の大阪府教育委員会の通知も踏まえ、各小・中学校に対し、児童・生徒の性犯罪被害の未然防止のための指導を行ってきたところでございます。

 また、地域に対しましては、これからも地域教育協議会を初めとする地域の諸団体に積極的に協力を求め、地域住民と一体となって子どもたちを見守り、はぐくむことが大切であると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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                              平成13年9月定例会

                              (2001年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)9 消防費

・議案第75号 吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)



<文教市民委員会所管分>

・議案第71号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)10 教育費

・議案第74号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



<福祉環境委員会所管分>

・議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

     (款)4 衛生費

 第2条第2表 債務負担行為補正

  変更 ・(仮称)藤白台デイサービスセンター整備事業

・議案第76号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

・議案第77号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

・議案第78号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

<建設委員会所管分>

・議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)8 土木費

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○議長(藤木祐輔君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

         (午後3時10分 休憩)

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         (午後3時50分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、日程3 認定第1号から認定第11号まで及び日程4 認定第12号、認定第13号を一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。収入役。

  (収入役登壇)



◎収入役(佐藤登君) ただいまご上程をいただきました認定第1号から認定第11号までの平成12年度吹田市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要をご説明申し上げます。

 それでは、計数等につきましては、お手元の決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、そのほか別冊の歳入歳出決算に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書に基づきまして、ご説明を申し上げます。

 それでは初めに、主要な施策の成果及び基金に関する報告書の10ページ及び11ページをお願いいたします。

 一般会計及び各特別会計を合わせますと、収入済額合計は1,734億6,596万3,712円となりまして、予算現額1,759億104万7,200円に対しまして、98.6%の収入率で、前年度決算額と比較いたしますと0.2%の収入減となっております。

 一方、支出済額合計は1,701億5,788万7,336円で予算現額に対しまして96.7%の執行率で、前年度決算額と比較いたしまして0.7%の支出減となっております。また、収支差引過不足額は33億807万6,376円となっております。

 翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、一般会計で繰越明許費3億6,497万1,000円、下水道特別会計で繰越明許費1,500万4,100円、介護保険特別会計で繰越明許費2,798万4,000円がございますので、これらを控除いたしますと、実質収支額は29億11万7,276円となったものでございます。

 なお、老人保健医療特別会計が歳入不足となっております。

 それでは、認定番号の順に従いましてご説明を申し上げます。

 まず、認定第1号 吹田市一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の10ページ、11ページをお願い申し上げます。

 本会計における歳入総額は1,055億2,555万734円で、予算現額に対し98.2%の収入率となっておりまして、前年度と比較いたしますと6.8%の収入減となっております。

 本年度の一般会計における歳入面での特色並びに前年度との比較につきまして、まず、市税でございますが、個人市民税は、雇用環境の厳しい状況により納税義務者の減少や前年度のような大口の株式譲渡がなかったため、前年度と比べて11.2%の大幅な減収。一方法人市民税は、長引く不況と前年度の税制改正の恒久的減税の平年度化により大幅な減収を見込んでおりましたが、緩やかな景気回復と企業再構築効果による企業収益の回復により、前年度と比べ9.2%の増収となっております。

 次に、固定資産税と都市計画税は、地価の引き続く下落と平成12年度の評価替えにおいても負担水準に対応した均衡化措置や既存家屋の評価替えにより、前年度と比べて固定資産税は3%の減収、都市計画税も3.6%の減収となり、市税全体では前年度と比べて37億8,647万5,417円、5.5%の減収となっております。

 次に、国庫支出金は、生活保護費負担金や児童手当の見直しによる児童福祉費負担金の増もございましたが、前年度ありました介護保険円滑導入臨時特例交付金や少子化対策臨時特例交付金、地域振興券交付事業費補助金がなくなったことや、介護保険制度の施行等により老人福祉費負担金の大幅な減や在宅老人福祉対策費補助金がなくなったことなどにより、前年度と比べて27億5,510万7,297円、25.2%の大幅な減となっております。

 また、府支出金は、介護予防拠点整備事業補助金や社会福祉施設等施設整備費補助金等の増もございましたが、平成12年8月から老人医療費の補助対象者の見直しがなされたことにより、老人医療費補助金の減や、介護保険制度の施行に伴い老人日常生活用具給付費補助金の大幅な減や老人ホームヘルプサービス事業運営費補助金、在宅老人デイサービス事業運営費補助金がなくなったことや、知事選挙等がなかったことによる総務委託金の減等により、前年度と比べて4億1,583万2,732円、8.2%の減となっております。

 また、諸収入も都市計画道路受託事業収入がなかったことや千里緑地等引継負担金がなくなったこと、また、介護保険制度の施行等に伴い老人福祉自己負担納入金の大幅な減等により、前年度と比べて17億338万9,536円、17.5%の減となっております。

 さらに、繰入金も(仮称)障害者複合施設建設に伴う心身障害者福祉施設整備基金繰入金や財政調整基金繰入金の増もございますが、片山市民体育館改修基金を前年度に全額取り崩したことや、佐井寺片山高浜線道路の完成による都市計画施設整備基金繰入金の減等により、前年度と比べ8億3,112万96円、18.3%の減となっております。

 また、繰越金も本年度は前年度のような地域振興券交付事業の繰越明許に伴う大きな財源繰越がなかったことにより、前年度と比べて13億7,259万7,869円、84.3%の減となっております。

 一方、利子割交付金は高金利期に預けられた郵便貯金の集中満期に伴う利子に係る交付金が大幅に増加したことにより、前年度と比べて20億3,045万6,000円の大幅な増となっております。

 また、地方特例交付金も恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため国から市町村に交付されるものですが、本年度は法人市民税の減税の平年度化等により、前年度と比べて8億2,564万円、39.2%の増となっております

 次に、不納欠損額は、合計で6億9,344万1,494円となっております。

 また、収入未済額の合計は、50億1,243万4,893円となっております。

 次に、決算書18ページ、19ページをお願いいたします。

 歳出合計額は1,051億3,580万9,436円で、予算現額に対し97.8%の執行率となっておりまして、前年度と比較いたしますと7%の支出減となっております。

 次に、歳出面での特色並びに前年度との比較におきまして、まず、総務費は、退職手当の増により一般管理費の増や南高浜歴史民家再生・活用事業のための用地購入に伴います地域振興費の増加もございましたが、地域振興券交付事業や津雲台市民ホール及び高野台市民ホールの改築工事がなくなったこと等により、前年度と比べて15億1,047万8,318円、9.1%の減少となっております。

 次に、民生費は、(仮称)障害者複合施設建設費の工事費の増や介護保険法の施行に伴い本年度から設置させていただきました介護保険特別会計への繰出金もございましたが、特別養護老人ホームの入所やデイサービス事業など市が措置をしていました事業について、介護保険制度への移行により老人福祉費が大幅に減少したことや、介護保険円滑導入基金積立金の大幅な減少等により、前年度と比べ25億7,411万9,219円、6.5%の減少となっております。

 また、衛生費も介護老人保健施設の縁故債の繰上償還がなかったことに伴い介護老人保健施設特別会計繰出金が大幅に減少したことにより、前年度と比べて6億4,321万9,708円、5.4%の減少となっております。

 土木費も千里丘豊津線道路新設費の工事費及び用地購入費や水路新設改良費等の増もございましたが、佐井寺片山高浜線道路新設費の工事費の大幅な減や都市計画道路であります豊中岸部線の受託事業費がなくなったこと等により、前年度と比べて30億3,863万8,270円、18.6%の減少となっております。

 さらに、教育費も校舎等の補修工事に伴い小・中学校の学校管理運営費の増もございましたが、片山市民体育館改修費がなくなったこと等により、前年度と比べて7億768万5,158円、5%の減少となっております。

 一方、消防費は、退職手当の増によります常備消防費の増等により、前年度と比べて2億5,884万4,729円、6.4%の増加となっております。

 また、公債費も公営金融公庫からの借入金を低利へ借換えを行ったことにより、前年度と比べて3億9,402万9,918円、4.8%の増加となっております。

 次に、決算書20ページをお願いいたします。

 以上、歳入歳出差引残額は3億8,974万1,298円で、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして3億6,497万1,000円を控除いたしますと、実質収支は2,477万298円となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第2号 吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 本事業は、高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的な要因により、財政基盤が脆弱であり、収入の確保に努めているところでございますが、本年度は保険料が当初見込みを下回ったことにより、単年度収支は1億8,870万2,193円の赤字となっております。

 次に、決算書28ページ、29ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は215億992万2,249円で、予算現額に対し102.1%の収入率となり、前年度と比較して4.7%の収入増となっております。

 なお、不納欠損額の合計は5億5,880万6,392円となっております。また、収入未済額の合計は19億2,344万5,644円となっております。

 次に、決算書34ページ、35ページをお願いいたします。

 歳出合計額は209億1,237万4,485円で、予算現額に対し99.3%の執行率となり、前年度と比較して5.8%の支出増となっております。

 次に、決算書36ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額5億9,754万7,764円は、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第3号 吹田市下水道特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 本年度の管渠布設工事につきましては、泉町、春日、岸部、小路、山田、山田川、八丁、茨木摂津、味舌の処理分区で前年度に引き続き汚水等の面整備を実施いたしました。また、川面、山手、豊津、佐井寺、春日、山田、千里丘、山田川の排水区において、雨水整備事業を実施いたしました。

 以上、管渠築造工事では5.9km、28.6haを実施し、人口普及率において99.1%となったものでございます。

 次に、決算収支につきましては、単年度収支で5億6,615万870円の黒字となり、累積赤字を解消いたしました。

 決算書42ページ、43ページをお願いいたします。

 本会計の歳入合計額は133億7,060万963円で、予算現額に対しまして99%の収入率で、前年度と比較して0.2%の収入増となっております。不納欠損額の合計は206万487円となっております。また、収入未済額の合計は7,434万4,778円となっております。

 次に、決算書46ページ、47ページをお願いいたします。

 歳出合計額は130億8,007万1,555円で、予算現額に対しまして96.8%の執行率で、前年度と比較して2.2%の支出減となっております。

 次に、決算書48ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は2億9,052万9,408円で、翌年度に繰り越すべき財源1,500万4,100円を控除いたしました実質収支は2億7,552万5,308円となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第4号 吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書54ページ、55ページをお願いいたします。

 歳入合計額は17億7,220万1,816円で、予算現額に対しまして100%の収入率で、前年度と比較して7.3%の収入増となっております。

 次に、決算書58ページ、59ページをお願いいたします。

 歳出合計額は7,025万311円で、予算現額に対しまして4%の執行率で、前年度と比較して13.7%の支出増となっております。

 次に、決算書60ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は17億195万1,505円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第5号 吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書66ページ、67ページをお願いいたします。

 歳入合計額は5,844万656円で、予算現額に対しまして91%の収入率で、前年度と比較して0.3%の収入増となっております。

 次に、決算書70ページ、71ページをお願いいたします。

 歳出合計額は4,673万7,431円で、予算現額に対しまして72.8%の執行率で、前年度と比較して2.2%の支出減となっております。

 次に、決算書72ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は1,170万3,225円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第6号 吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書78ページ、79ページをお願いいたします。

 歳入合計額は5,209万3,757円で、予算現額に対しまして108.3%の収入率で、前年度と比較して9.4%の収入減となっております。

 なお、収入未済額は1万9,200円となっております。

 次に、決算書82ページ、83ページをお願いいたします。

 歳出合計額は4,310万1,905円で、予算現額に対しまして89.6%の執行率で、前年度と比較して3.2%の支出減となっております。

 次に、決算書84ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は899万1,852円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第7号 吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書90ページ、91ページをお願いいたします。

 歳入合計額は8,344万1,570円で、予算現額に対しまして105.9%の収入率で、前年度と比較して3.2%の収入増となっております。

 次に、決算書94ページ、95ページをお願いいたします。

 歳出合計額は1,478万3,629円で、予算現額に対しまして18.8%の執行率で、前年度と比較して31.8%の支出減となっております。

 次に、決算書96ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は6,865万7,941円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第8号 吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書102ページ、103ページをお願いいたします。

 歳入合計額は232億5,265万8,233円で、予算現額に対しまして96.2%の収入率で、前年度と比較して1.9%の収入増となっております。

 次に、決算書106ページ、107ページをお願いいたします。

 歳出合計額は232億7,718万6,975円で、予算現額に対しまして96.3%の執行率で、前年度と比較して0.9%の支出増となっております。

 次に、決算書108ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引不足額2,452万8,742円は、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行っております。

 次に、認定第9号 吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書114ページ、115ページをお願いいたします。

 歳入合計額は7億4,636万4,320円で、予算現額に対しまして99.8%の収入率で、前年度と比較して49.6%の収入減となっております。

 次に、決算書118ページ、119ページをお願いいたします。

 歳出合計額は7億4,610万4,979円で、予算現額に対しまして99.8%の執行率で、前年度と比較して49.6%の支出減となっております。

 次に、決算書120ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は25万9,341円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 なお、介護保険法の施行に伴いまして、老人保健施設特別会計の名称を本年度より介護老人保健施設特別会計に変更させていただいております。

 次に、認定第10号 吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書126ページ、127ページをお願いいたします。

 歳入合計額は2億9,095万7,996円で、予算現額に対しまして116.9%の収入率で、前年度と比較して7.8%の収入減となっております。

 次に、決算書130ページ、131ページをお願いいたします。

 歳出合計額は2億4,806万6,668円で、予算現額に対しまして99.7%の執行率で、前年度と比較して2.6%の支出増となっております。

 次に、決算書132ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額4,289万1,328円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、認定第11号 吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。当会計は介護保険法の施行に伴い、本年度より設置させていただいたものでございます。

 決算書138ページ、139ページをお願いいたします。

 歳入合計額は68億373万1,418円で、予算現額に対しまして100.8%の収入率となっております。

 なお、収入未済額は769万9,019円となっております。

 次に、決算書142ページ、143ページをお願いいたします。

 歳出合計額は65億8,339万9,962円で、予算現額に対しまして97.5%の執行率となっております。

 次に、決算書144ページをお願いいたします。

 歳入歳出差引残額は2億2,033万1,456円で、翌年度へ繰り越すべき財源2,798万4,000円を控除いたしました実質収支は1億9,234万7,456円となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 引き続きまして、実質収支に関する調書でございますが、附属書類の479〜489ページに記載をいたしております。これは、ただいま各会計別に決算説明を申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 最後に、附属書類494ページ以降に記載いたしております財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金につきましては、説明を省略させていただきますので、それぞれの資料をご参照賜りますようお願い申し上げます。

 なお、物品の欄につきましては、購入価格1件50万円以上のものを記載いたしております。

 最後になりましたが、各会計決算につきましては、本市監査委員の意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、決算概要の説明を申し上げましたので、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 水道事業管理者。

  (水道事業管理者登壇)



◎水道事業管理者(岡義治君) ご上程いただきました認定第12号 平成12年度(2000年度)吹田市水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 まず、概況でございますが、長引く経済不況や生活様式の変化、節水意識の向上等さまざまな要因が相まって、水需要は年々漸減傾向の中、本年度の総配水量は4,833万2,673m3と、前年度より34万4,285m3、率にして0.7%の減少となりました。

 また、有収水量は4,616万442m3で、前年度と比較して22万8,475m3、率にしまして0.5%の減少となりましたが、有収率は95.5%と、前年度より0.2ポイント上昇いたしております。

 次に、経営状況についてでございますが、収入面では、事業収益の根幹であります給水収益につきましては、給水量の減少から本年度は70億2,889万5,915円となり、前年度に比べ4,987万5,355円、率にして0.7%の減少となりました。

 また、加入金収入につきましても本年度は3億847万6,279円と、前年度より3,954万2,769円、11.4%の減少となりました。

 このほか、前年度には特別の収入といたしまして職員待機宿舎(山水荘)の移転補償金の受け入れがあったこともございまして、本年度の水道事業収益の総額は、前年度に比べますと1億8,708万8,051円、2.4%減少し、76億7,648万8,922円となりました。

 次に、費用面におきましては、大阪府営水道料金が平成12年10月から改定されたことにより、受水費において前年度に比べ1億4,418万9,038円、率にして7.0%増加し、21億9,906万3,984円となりました。

 一方、職員給与費につきましては、期末手当の削減などにより前年度比で6,874万6,656円、率にして3.2%減の20億8,502万3,975円となりました。

 その他、減価償却費、支払利息、配水管改良工事費、動力費、浄水施設改良補修費などを加えました費用総額では、委託料、資産減耗費などの減もあって、前年度より1億2,796万9,186円、率にして1.8%減少し、71億2,853万6,996円となりました。

 この結果、収益的収支におきましては、5億4,795万1,926円の純利益を計上することができました。

 なお、本年度分の消費税といたしましては1億3,921万2,700円を国庫に納税することとなりました。

 次に、建設改良事業についてでございますが、本年度も第6回拡張事業(第3回変更)計画のもとで各種建設改良工事を実施してまいりました。主な内容といたしましては、安定給水の確保を目指して、口径400?配水幹線等の新設配水管布設工事を初め、経年管対策として計画的に取り組んでまいりました無ライニング管更生工事、また、震災対策といたしまして上水道安全対策事業、このほか浄配水施設整備工事といたしまして、計装設備改良工事、蓮間配水場受変電設備取りかえ工事などを実施いたしました。

 以上が本決算の概況でございます。

 次に、お手元の決算書に従いましてご説明申し上げます。

 それでは、まず、2ページ、3ページの決算報告書のうち、収益的収入でございますが、第1款 水道事業収益は予算額80億2,569万9,000円に対し、決算額は80億5,149万9,231円となりました。このうち、第1項 営業収益の決算額は76億7,838万7,286円で、予算額より6,711万1,714円、率にしまして0.9%の収入減となりました。

 第2項 営業外収益の決算額は3億7,311万1,945円で、予算額より9,291万2,945円、33.2%の収入増となっております。これは主に加入金の増加によるものでございます。

 第3項の特別利益はございません。

 次に、収益的支出でございますが、第1款 水道事業費用の予算額76億6,455万4,000円に対し、決算額は74億5,297万4,641円で、予算執行率は97.2%でございます。このうち、第1項 営業費用の決算額は67億8,861万1,875円で、予算執行率は97.1%となっております。

 第2項 営業外費用の決算額は6億6,436万2,766円で、予算執行率は98.5%となっております。

 次に、4ページ、5ページの資本的収入でございますが、第1款 資本的収入の予算額7億8,190万1,000円に対し、決算額は7億5,265万3,245円で、予算額に対し2,924万7,755円、率にしまして3.7%の収入減となっております。このうち、第1項の企業債の決算額は4億7,000万円で、予算額より5,000万円の収入減となっておりますが、これは予算繰り越しに伴います平成12年度許可債の一部が未借入となったことによるものでございます。 第2項 出資金の決算額6,180万円は、上水道安全対策事業に対する一般会計からの受け入れでございます。

 第3項の工事負担金の決算額3,308万6,045円は消火栓新設等に伴う負担金収入で、予算額より721万3,955円、17.9%の減となっております。

 第4項 開発負担金の決算額は1億8,776万7,200円で、予算額より17.5%の収入増でございます。

 第5項の固定資産売却代金はございません。

 次に、資本的支出でございますが、第1款 資本的支出の予算額17億1,410万2,000円に対し、決算額は14億7,944万9,334円でございます。このうち、第1項 建設改良費の決算額は11億2,987万8,058円でございますが、この主な工事内容につきましては、20〜21ページに建設改良工事の概況として記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。 また、翌年度繰越額の1億3,429万円は、泉浄水所耐震化設備工事、山田東3丁目配水管布設工事などの繰り越しでございます。

 第2項の企業債償還金の決算額は3億4,957万1,276円で、これは企業債元金の定期償還分でございます。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足いたします額の補てん財源につきましては、欄外に記載のとおりでございます。

 なお、決算報告書の収入決算額には消費税法に基づく仮受消費税及び地方消費税が、また、支出決算額には仮払消費税及び地方消費税が含まれております。これらの額につきましては備考欄に記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。

 次に、6ページの損益計算書でございますが、これは先ほどの収益的収支の内容を所定の様式に置きかえたものでございまして、本年度の経営成績は5億4,795万1,926円の当年度純利益となりました。これを前年度繰越利益剰余金に加えましたものが、末尾の当年度未処分利益剰余金の12億8,678万7,319円となったところでございます。

 次に、7ページは剰余金計算書でございます。

 まず、利益剰余金の部ですが、1 減債積立金の当年度末残高が5,000万円、2 建設改良積立金の当年度末残高が8億円で、積立金合計では8億5,000万円となっております。

 3の未処分利益剰余金は、(1)の前年度未処分利益剰余金のうちから(2)の前年度利益剰余金処分額として減債積立金に5,000万円、建設改良積立金に5億円を処分したことにより、繰越利益剰余金年度末残高は7億3,883万5,393円となりました。これに(3)の当年度純利益を加えた当年度未処分利益剰余金は12億8,678万7,319円となっております。

 次に、8ページの資本剰余金の部でございますが、1の受贈財産評価額の当年度発生高3,062万7,389円は、配水管の受贈に伴う評価額でございます。

 次の2 工事負担金、3 開発負担金の当年度発生高は、それぞれ資本的収入の決算内容のとおりでございます。

 なお、4の他会計補助金、5の国庫補助金、6の府補助金につきましては、当年度は増減がございません。

 この結果、資本剰余金の年度末残高は9ページ末尾の翌年度繰越資本剰余金の117億9,512万4,202円でございます。

 次に、10ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金の処分といたしまして、(1)減債積立金として4,000万円、(2)建設改良積立金として5億円の積立を行い、この結果、翌年度繰越利益剰余金は7億4,678万7,319円となるものでございます。

 次の11ページは、平成12年度末の財政状況をあらわします貸借対照表でございます。

 まず、資産の部では、固定資産と流動資産を合わせました資産合計が末尾にございます327億3,127万6,460円でございます。

 また、12ページ、負債の部では、固定負債と流動負債を合わせました負債合計は27億166万7,960円で、これに資本の部の資本金と剰余金を合わせました資本合計の300億2,960万8,500円を加えました負債資本合計は、13ページ末尾の327億3,127万6,460円となりまして、さきの資産合計と一致するものでございます。

 以上で本決算の説明を終わらせていただきますが、決算書15ページ以降に決算附属書類を、また、別冊参考書に予算決算対照表などを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民病院事務局長。

  (市民病院事務局長登壇)



◎市民病院事務局長(野本武憲君) ご上程いただきました認定第13号 平成12年度(2000年度)吹田市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 病院事業会計決算書の2ページ、3ページをお願いいたします。

 収益的収支でございますが、決算額は病院事業収益103億2,749万4,501円で、病院事業費用は103億3,938万3,711円でございました。これの内容につきましては、28ページの事業収支に関する事項の中で後ほどご説明申し上げます。

 4〜5ページをお願いいたします。

 資本的収支でございますが、資本的収入といたしましては2億3,932万円を収納いたしております。その主な内容といたしましては、第1項の出資金2億3,692万円は、一般会計からの企業債の償還金として受け入れいたしたものでございます。なお、第2項の寄付金240万円は、医療機器の購入資金といたしまして指定寄付をいただいたものでございます。

 次に、資本的支出といたしましては6億2,752万1,690円の執行で、これの主な内訳といたしましては、第1項 建設改良費の1億4,102万9,700円は、決算書22〜27ページに記載をいたしております放射線モニタリングシステムの更新等96点の器械備品購入費でございます。なお、第2項の企業債償還金3億5,539万4,045円につきましては、定期償還分でございます。また、第3項の退職給与金1億3,109万7,945円は、定年退職者5名分を繰延勘定で処理させていただきましたため、資本的支出で執行し、翌年度以降5年間で毎事業年度均等償却をいたしてまいるものでございます。

 なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税収支調整額で補てんするものでございます。

 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。

 28ページは業務といたしましての患者数の状況でございますが、まず、入院患者数は1日平均396人となり、前年度比較では7.3人の減となりましたが、外来患者数にありましては1日平均1,591.6人で、前年度比較では1人の増となりました。

 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。

 収益的収支の内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、収入でございますが、入院収益といたしましては50億3,817万7,813円を収納いたしております。これが前年度に比べ1億8,905万3,472円の増収となりましたのは、患者数では幾分減少いたしましたものの、患者1人1日当たりの収入単価が増加いたしたことによるものでございます。

 次に、外来収益では37億8,382万1,105円の収納でございまして、前年度に比べ9,074万7,626円の増収となっておりますが、これは患者数の増加及び患者1人1日当たりの収入単価が増加いたしたことによるものでございます。

 なお、その他医業収益では6億9,003万7,826円でございましたが、これは室料の差額収益等、医療にかかわります諸収入及び救急医療、高度医療などに対します一般会計負担金でございます。

 次に、医業外収益では6億8,348万5,900円の収入でございましたが、これの主な内容といたしましては、受取利息及び配当金で345万564円を収納し、補助金として6億1,611万597円を収納いたしておりますが、これは企業債利息の支払い等に充てるための一般会計からの繰入金の6億829万4,000円及び国・府補助金の781万6,597円でございます。また、患者外給食収益は466万4,914円でございまして、その他医業外収益といたしましては、駐車場利用料、保育所利用料等といたしまして5,925万9,825円を収納いたしております。

 次に、特別利益といたしまして、企業債の償還元金の一部に充当いたしてまいりますため、一般会計からの繰入金といたしまして1億1,846万円を収納いたしました。

 以上の結果、事業収入は103億1,398万2,644円となり、前年度に比べまして1億8,539万2,511円、1.8%の増収となったものでございます。

 なお、一般会計繰入金は収益的収入で12億1,108万円と資本的収入で2億3,692万円の合計14億4,800万円を収納いたしたものでございます。

 次に、事業費用でございますが、医業費用といたしましては、給与費で51億4,376万1,993円の執行でございます。これは定期昇給等がありましたものの期末手当等の削減などがございましたので、前年度比0.1%という増加にとどまり、対医業収益に占める割合は54%となったものでございます。

 材料費にありましては、29億4,749万9,207円の執行は薬品費を初めといたします医薬材料の購入費でございますが、これは前年度に比べ1億7,558万9,207円、6.3%の増加となりました。

 次に、経費では、光熱水費、委託料を初めといたします運営諸経費として10億4,074万1,634円の執行でございますが、修繕費など運営諸経費の増加がありましたものの、光熱水費の減少により、前年度に比べ1,549万5,132円、1.5%の増加にとどまりました。

 また、減価償却費につきましては5億2,852万3,664円でございますので、前年度比では1億1,673万3,372円、18.1%の減少をいたしております。

 なお、資産減耗費は468万9,819円で、研究研修費では1,806万7,010円を執行いたしました。

 次に、医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費で3億6,350万3,834円を、また、患者外給食委託材料費では681万5,748円を執行させていただき、定年退職者の退職手当を繰延勘定償却といたしまして7,225万1,848円を処理させていただきました。なお、雑損失といたしましての2億36万805円は、納税計算上生じます消費税や雑支出などでございます。

 以上、事業費の合計は103億2,621万5,562円の執行で、これは前年度に比べまして7,236万2,833円、0.7%の増加となったものでございます。

 次に、恐れ入りますが、6ページの損益計算書をお願いいたします。

 医業収支では1億7,124万6,583円の損失でございまして、医業外収支では4,055万3,665円の収益となり、この結果、経常損益では1億3,069万2,918円の損失で、特別利益を含めました当年度純損益では1,223万2,918円の純損失となったものでございます。

 なお、前年度からの繰越欠損金がございますので、当年度未処理欠損金は18億4,040万9,508円となり、この額を13年度(2001年度)に繰り越しさせていただくものでございます。

 以上が平成12年度(2000年度)吹田市病院事業会計決算の概要でございます。職員配置表、貸借対照表などお示しをさせていただいておりますとともに、また、別冊といたしまして決算参考書を提出いたしておりますので、ご照覧くださいまして、よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 説明が終わりました。

 質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま説明のありました日程3の認定11件につきましては、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

 また、日程4の認定2件につきましては、10名の委員をもって構成する企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

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○議長(藤木祐輔君) お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたしました日程6件を追加し、直ちに議題とし、日程5を日程11に、以下日程を順次繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程6件を追加し、直ちに議題とし、日程5を日程11に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程5 決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員に梶川君、山口君、奥谷君、池渕君、西川君、神保君、前田君、隅田君、伊藤君、曽呂利君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程6 企業決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員に六島君、木村君、寺尾君、宇都宮君、野村君、由上君、村口君、山下君、藤川君、岩本君を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を企業決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後4時44分 休憩)

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      (午後5時6分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程7 決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会委員長に曽呂利君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました曽呂利君を決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程8 企業決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会委員長に宇都宮君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました宇都宮君を企業決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程9 決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 決算審査特別委員会副委員長に池渕君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました池渕君を決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程10 企業決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。

 本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。

  (「議長一任」と呼ぶ者あり)

 議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。

 企業決算審査特別委員会副委員長に寺尾君を指名いたします。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました寺尾君を企業決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程11 報告第18号及び報告第19号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、報告第18号及び報告第19号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、報告第18号及び報告第19号は承認されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程12 議案第69号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第69号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程13 議案第70号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第70号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案どおり可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程14 議案第72号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 議案第72号 味舌水路改良工事(地盤改良その1)請負契約の締結についてご質問申し上げます。

 1点目は、指名競争入札参加業者の10社のうち、市内中小企業は何社かお答えください。

 2点目は、AランクとBランクという形で業者を分けておられるそうですが、その違いはどこに引いておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目は、Aランクで地盤改良工のできる市内中小企業は何社か。

 同じく4点目は、Bランクで地盤改良工のできる市内中小企業は何社かお答えください。

 5点目は、この工事の予定価格と最低制限価格は幾らであったのか、お示しをいただきたいと思います。

 最後に、分離分割発注をすると、Aランクだけではなくてこの工事でもAランク並びにBランクを含めて参加できたのではないかというふうに思われますけど、その点についてのご見解をお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 味舌水路改良工事(地盤改良その1)請負契約の締結につきまして、数点のご質問に下水道部より一括してお答え申し上げます。

 初めに、指名競争入札参加業者の10社のうち、市内中小業者は何社かとのご質問でございますが、1社でございます。

 次に、AランクとBランクの違いはどこにあるかとのご質問でございますが、国の建設業法による経営事項審査評価点をもとに大阪府のランクづけを参考にし、吹田市のランクづけを行っております。等級区分評点ではAランクは1,050点以上、Bランクは930〜1,049点までとなっております。工事金額はAランクは2億6,000万円以上の工事、Bランクは1億5,000万円〜2億6,000万円未満の工事となっております。

 次に、Aランクの地盤改良工事のできる市内中小企業は何社かとのご質問でございますが、市内には本店を持つ業者は1社でございます。次に、Bランクで地盤改良工事のできる市内中小企業は何社かとのご質問でございますが、市内に本店を持つ業者は1社でございます。

 次に、予定価格につきましては、2億6,848万5,000円でございます。また、最低価格は2億2,674万7,500円でございます。

 最後に、分離分割すればAランクだけでなくA、B含めて参加できたのではないかとのご質問でございますが、今年度の施工予定の地盤改良につきましては、高圧噴射改良工と機械攪拌改良工がございまして、これらの工法により地盤改良その1と地盤改良その2に分割し発注を行ったところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 再質問をさせていただきます。

 市長並びに助役もただいまの私の質問と部長の答弁を聞かれたと思いますが、落札金額は2億6,250万円であります。これは消費税込みです。消費税分を引きますと、ちょうど2億5,000万円になると思います。

 それから、もう1点は、この工事の予定価格、最高限度ですね。これは2億6,848万5,000円という説明ですので、これから5%の消費税を引きますと、実際の工事費は2億5,570万5,000円ぐらいになると思います。

 そこでお伺いしたいんですけれども、AランクとBランクの境界を2億6,000万円にされておりますが、これは消費税を導入される以前からの額です。その後、消費税3%が導入され、現在はご承知のように5%入っております。そうしますと、現在では2億6,000万円から消費税を引きますと、実際には2億4,765万円以下の仕事しかBランクは入れなくなる。今まで2億6,000万円未満に入れたBランクが、消費税の関係で現在では2億4,765万円未満でないと入れなくなると、こういう状況があるということで、したがって落札金額も、それから工事予定価格も消費税を引きますといずれも従来のBランクに該当するわけですね。BランクということはAも受けられるわけですから、A、Bの企業に受注の機会が広がるわけですね。

 そういう点で、こういうすれすれの額というのは余り経験がないんですけれども、こういう例を一つとりましても、やはり今、私も先日代表質問の中で市内中小企業の受注機会のふやし方について、公共事業の中でというふうなことも質疑させてもらって、市長からも答弁いただいているわけですが、この請負契約の締結一つ見ましても、もう少し市として、分離分割が難しくても、例えば消費税を従来どおり入れない額で行けばもっと市内の中小業者が入る機会がふえるわけですから、どこに落札をされるか、これは入札の結果ですから、我々はとやかく申しませんけれども、そういう点で市長にぜひこういう問題も踏まえて、市内中小企業の受注の機会をふやすことをお願いをして、答弁をいただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員の再度のご質問にお答えいたします。

 市内中小企業者への発注につきましては、従来より優先的に行っているところでございますが、今後ともなお一層受注機会の増大に努めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第72号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第72号は可決されました。

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○議長(藤木祐輔君) 次に、日程15 請願3件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

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○議長(藤木祐輔君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は10月2日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

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      (午後5時22分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会議員
寺尾恵子
 


吹田市議会議員
山下真次