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大阪府 吹田市

平成13年  9月 定例会 09月21日−04号




平成13年  9月 定例会 − 09月21日−04号







平成13年  9月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成13年9月定例会

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◯議事日程

平成13年9月21日 午前10時開議

  +議案第71号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第74号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 1│議案第75号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第76号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  │議案第77号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第78号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長             阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役             樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者        岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長           溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長           青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長         香川義孝君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長           古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長         奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長       野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長           岡本清己君   教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者  清野博子君   教育長       今記和貴君

 学校教育部長         奥谷義信君   教育監       椿原正道君

 社会教育部長         北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長   川野生道君     事務局次長   木下修二君

 議事課長   藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

 議事係長   小西義人君     書記      橋本賢一君

 書記     加樂拓也君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 1番 六島君、34番 岩本君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第71号及び議案第73号から議案第78号まで並びに日程2 一般質問を議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) おはようございます。個人質問をいたします。

 先日のアメリカ同時多発テロ事件は、非人道的で許されない暴挙であり、二度と起こしてはいけない重大な人類への挑戦であります。個人個人の人の思いがどれほどまでに自由であり得たといたしましても、罪もない善良な市民を大量に殺害するなどということは、正当化できるものではありません。

 ところが、さらに驚くべきことは、このような極めて卑劣で残虐なテロ行為に対し、パレスチナの一般市民が大人も子どもも小躍りして歓喜していることであります。血の通った人間としてとても理解ができません。改めて平和と繁栄の尊さを痛感するとともに、いかに国際的な理解が得がたいものであるかを思い知ったような気がいたします。

 21世紀がテロ行為に明け暮れる世紀とならないよう祈念いたしまして、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 では、質問に入ります。

 まず、初めに、議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)のうち、緊急防犯設備整備事業費等、又はこれらの関連につきましてお尋ねいたします。

 幼児、児童・生徒に対する緊急安全確保対策として、約1億4,500万円の補正予算が計上されております。これは、大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件を受け、小学校、幼稚園、保育園等での子どもたちの安全を確保するためのものであります。各教室には非常警報ベルが取りつけられ、モニターつきのインターホンで不審者の侵入を防ぎ、ボタンを押すだけで警察へ通報できるコールサインが取りつけられます。これは、銀行などの金融機関にも取りつけてある緊急通報端末装置であり、ハンズフリーで会話ができるタイプのものであります。

 また、人的な側面からは小学校の下校時間前の1時間、16〜17時、幼稚園の登園時間後の1時間、9〜10時、保育園の降園時間後の2時間、17〜19時といった時間帯には、防犯警備協力員を配置して、子どもたちの安全を確保していただけるとのことであります。

 防犯警備協力員の活躍に大いに期待するところでありますが、その活動時間帯も大変変則的であり、どのような方がその任につかれるのか、一抹の不安を感じるのですが、人選の基準等をどのように決定されるのかをお示しください。

  実際に事が起こったと想定した場合、その対応は簡単ではありません。そのような意味からもより適した人材が望まれるところであります。

 具体的な場合でお尋ねいたしますが、小学校等の施設内での不審者の特定基準や一般の路上での場合は対応が異なるのでしょうか。それらに伴う通報や対応のマニュアル化がなされているのでしょうか、お示しください。

 また、不審者が誤認であった場合、人権等の観点からも難しい局面が考えられます。どのように誤認を防ぎ、それに伴う行動を抑制されるのか、お示しいただきたいと思います。

 また、実際に不審者が危害を加えてきた場合の対応こそ、最重要視すべきポイントとなります。いかに被害を最小に食いとめるのか、また、いかに迅速に警察に通報し、逮捕してもらえるようにするのかが問われます。

 警察による護身術の指導等もなされるとのお話ですが、即戦力としてこれが使えるというふうにはまいりません。甚だ心細い思いがしてならないのであります。スタンガンや催涙ガスなどもちろん使用上の注意を十分に考慮した上で、いざというときにきちんと機能するよう備える必要があるように思いますが、いかがでしょうか。

 また、そのような事態を想定した訓練の実施も決してむだではないと考えますが、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 私は、常々子どもたちに犯罪の被害者にも加害者にもなってほしくない、心から願っております。あきれるほど頻繁に繰り返されております児童虐待もさることながら、先日の中学校教師による12歳の女子中学生放置死事件など、まさかと思われるようなとんでもない事件が後を絶ちません。遊び半分の喫煙や深夜の徘回、携帯電話やパソコン等による出会い系サイトやテレクラ遊びなどがきっかけとなり、深みにはまって抜き差しならない事態に陥ってしまうことが往々にしてあるようであります。

 一見すると特異であるように思えても、一歩道を踏み外してしまうと当たり前のようにあり得ることになるのです。頭の柔軟な小・中学生のうちに、正しい知識を与え、確実に消化してもらわねばなりません。

 ところで、犯罪防止教室という講習会が実施されております。これは、市内の小・中学校等におきまして、犯罪の取り締まりのプロであります警察署員がさまざまな実例を交えて、子どもたちに犯罪の防止を呼びかけていただいているものであります。

 一度きりではなく、繰り返し学習する必要があると思われますので、少なくとも年に1回は受講できるよう配慮すべきと考えますが、教育委員会のご所見をお示しください。

 子どもたちの安全対策は、このように着々と進んできているようですが、我々一般市民に対しましては、特段の対応がなされておりません。ピッキングなどによる被害やひったくり、外国人等による凶悪な押し込み強盗など世間は犯罪であふれております。

 本年9月7日の産経新聞によりますと、大阪拘置所パンク寸前とあります。外国人犯罪の急増と不況による保釈の減少等々により、昨年とうとう2,000人を突破して定員オーバーとなり、ことしも8月半ばで2,200人を超えたとのことであります。

 検挙率の低下が嘆かれている昨今、犯罪者が数倍から10倍以上にもなりかねず、市民が犯罪に巻き込まれる可能性は著しく高くなると思われます。防犯協議会等を初めとする地域の諸団体や自治会と警察との連携が一層望まれると考えます。

 地域安全条例が模索されていると仄聞しておりますが、現状の連携と今後の見通しにつきましてお示しください。

 次に、本年8月より初めて実施されましたエコスタイルについてお尋ねいたします。

 猛暑、酷暑と例年取りざたされます大阪の夏でありますから、逆になぜ今まで実施されなかったのかと思えてなりません。見た目にも暑苦しさがなく室内の冷房を和らげて、CO2の排出の削減にも大いに寄与するものと評価できるものであります。

 湿度や不快指数の極めて高い大阪におきまして、夏場の上着とネクタイというスタイルは、全く理に合いません。汗だくでハンカチやワイシャツがずぶぬれだったり、バタバタとうちわや扇子を多用するといったことも減少して、働きやすい職場となったのではないでしょうか。

 おおむね、よいことずくめで大歓迎の制度だと思われますが、唯一その見た目の解放感からどうもピリッとしたところが感じにくく、同じ仕事をしていただいても何か手抜きのように思われかねません。たとえ服装は多少ラフであっても市民の信頼にこたえる対応というものをどのように補うおつもりか、又はそのような懸念は不要と思われているのか、ご所見をお示しください。

 また、他市では上着は着用しないが、ネクタイはきちんとする等々、さまざまな対応をお見受けいたします。本市では、一番上のボタンはほぼ全員の男子職員が外しておられます。ノーネクタイにこのような意味合いは特に含まれていないと思われますが、理由があればお示しください。

 また、これまでこの制度を実施させなかった要因が何であったのか、ご所見をお示しください。また、男女共同参画の見地からエコスタイルは女子職員にどのように影響したのか、ご説明をお願いいたします。

 次に、生活保護についてお尋ねいたします。

 近年増加の一途をたどっており、本市の生活保護を受けておられる方が、とうとう昨年、吹田市の人口の1%の大台を突破する事態となりました。これは昭和60年以来のことだそうで、今やそれに費やされている生活保護費は60億円になろうとしております。この1%を超える人数と60億円という巨額の生活保護費を市当局は一体どのようにとらえておられるのでしょうか。また、どのようにしていくべきだと考えておられるのか、現状の認識と今後の見通し、制度の問題点などについてご説明をお願いいたします。

 次に、市税等の収入率と不納欠損額についてお尋ねいたします。

 以前からも何度となく指摘されてきておりますが、当然納めなければならない市税や水道料金、あるいは国民健康保険の保険料や市営住宅の家賃などの一部が長期間にわたって支払われない状況が解消されていないと聞き及んでおります。上記のようなお金は、本市に入ってくるはずのものであります。担当部局は、その都度、収入率の向上に努力すると繰り返し明言されておりますが、おのおのの過去5年間の収入率は向上してきているのでしょうか。また、不納欠損額も、また、減少してきているのでしょうか。担当ごとにご説明をお願いいたします。

 ほうっておいたら5年、あるいは2年で不納欠損で処理できるなどとして、努力を怠っておられないとは思いますが、新世紀を迎えた今、従来のやり方にとらわれず、支払い能力のある人からはきちんと支払ってもらうという当たり前のことを実行してほしいものであります。

 また、支払いが仮に不可能である場合などには、別枠の制度として救済するなどの対応をすべきだと考えますがいかがでしょうか、ご所見をお示しください。

 最近の一連の外務省の不祥事続きなどに対して、国民の多くは納税する気力をなくしぎみであります。善良な市民だけがばかを見るといったことがないよう、公正を持って取り組んでいただかねばなりません。繰り返しになりますが、払いたくても払えない人の場合は制度として、そうではなく支払えるにもかかわらず、支払わない人とは一線を画してそれぞれに対応すべきだと考えるところであります。

 以下、各担当部局ごとにお尋ねをいたします。

 市税の場合、滞納して差し押さえや法的手段に訴える段階の金額や滞納期間等の基準をお示しください。水道料金の場合も同様に閉栓して給水を停止するなどの対応をされるのでしょうか。また、吹田市内から他市へ移る方に対する対応はどうされているのでしょうか、ご説明ください。

 国民健康保険の保険料の場合、病気との兼ね合いもあり、滞納したからといって保険証を没収するわけにいかないと思われますが、個々のレベルに応じた対応の状況をお示しください。

 市営住宅の家賃の場合、最悪は退出していただくことになるかと思われますが、実際にそのように適切に対処されているのかどうか、具体的な数字を上げてお示しください。

 また、入居された時点と大幅に収入等がふえている場合など、資格がなくなったような場合の対応につきましてもどのようにされているのか、ご説明をお願いいたします。

 最後に、改めまして各部局に対しまして、あしき慣習を引きずることのないように、その決意のほどをお聞かせいただきたいとお願いいたします。

 最後に、介護保険についてお尋ねいたします。

 本市が昨年9月に実施されましたアンケート調査の結果によりますと、ケアプランに対する満足度に対して、「満足している」が35%、「おおむね満足している」が44%であり、「どちらとも言えない」の12%を加えますと、9割以上の方がある程度満足していただいていると思われます。「やや不満である」の2%、「不満である」の1%は少数でありまして、「その他」は無記入の6%となっております。

 また、介護サービスを利用してよかったことのうち、「家族の介護負担が軽くなり、家庭内の雰囲気が明るくなった」が27%、「通所サービスなどの理由により外出する機会がふえ、生活の張りが出た」が22%、「日常生活が楽になり、継続して在宅生活を送ることに意欲的になった」が18%と、7割近くの方が利用する価値を高く評価しており、「特に変化はなかった」の24%と、「その他」の9%を圧倒している結果となっております。

 ところが、利用負担額についての評価は、「適当である」の60%を挟んで、「安い」の4%に対して「高い」は23%もあり、無記入の13%も、どうやら負担に対して否定的な見方をされているように思われます。

 本年10月からは保険料の全額負担となるわけですが、その点の理解を深めるためにどのような対応をとられているのか、ご説明をお願いいたします。

 また、本市では、本当に介護保険サービスが必要であるにもかかわらず、サービスを受けておられない方への制度の周知と、利用促進についてどのように考えておられるのかについても、ご所見をお示しください。本市の介護保険制度がこのまま順調に推移いたしますように期待しております。

 以上で、質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました防犯対策等についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、防犯警備協力員についてでございますが、子どもたちの登下校時及び登校園児の安全確保を図り、地域の人々の目と心で子どもたちを守り育てるため、警備に協力していただける人を地域から募るものでございます。

 人選につきましては、本事業の趣旨を十分理解していただき、また、教職員と連携をとりながら危険を予知した場合に、いち早く知らせる等の活動を行っていただける方を学校・園が、PTAや地域教育協議会等の協力を得て行いたいと考えております。

 次に、不審者の特定につきましては、常日ごろから来訪者に対する声かけを励行するとともに、来訪者の方々の協力を得る中で、受け付け名簿の作成や名札、腕章等をつけていただくなど人権に十分配慮し、不審者との誤認を防ぐよう指導しているところでございます。

 万一、不審者が侵入したときの対応でございますが、PTAや地域の関係諸団体からもご意見をいただき、「緊急対応マニュアルの作成のため」を、教育委員会で作成をし、各学校・園に配布するとともに、学校・園の実情に応じた危機管理マニュアルを早急に作成するよう指導したところでもございます。

 このマニュアルでは、不審者が侵入した場合には全教職員が素早く緊急対応体制をとり、不審者が危害を加えてきた場合にもコールサイン等によって警察へ迅速に連絡をして出動を要請し、複数の教職員で対応するなど組織的に被害を最小限に食いとめるよう指導したところでございます。

 議員ご指摘の催涙ガス等の整備も考えられますが、すべての教職員で安全点検をしたり、緊急事態を想定した訓練や教職員の研修等を充実させることにより、事件を未然に防ぐために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、教職員が不審者による危害を身を持って防ぐのは困難な点もございますが、今回の事件を教訓に被害を拡大させないよう、また、みずから身を守るために警察の指導による護身術の研修会も開催したところでございます。

 次に、犯罪防止教室についてでございますが、本市におきましても吹田警察を初め茨木少年補導センターや大阪府警にご協力いただき、子どもたちが犯罪に巻き込まれないように、また、犯罪を犯さないように多くの学校・園で犯罪防止教室を実施しております。また、子どもたちがみずから身を守るための指導を行っている幼稚園や小学校もございます。

 教育委員会といたしましては、今後もより多くの学校・園が犯罪防止教室を実施するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました警察と市民との防犯についての連携についてお答え申し上げます。

 平成12年(2000年)中の吹田警察署管内における刑法犯、交通法犯の発生は8,185件で前年比1,911件、30.5%の大幅な増加でありました。内容的には窃盗犯の増加で、特に自転車盗難など車両盗難が激増しております。その他に、窃盗犯では空き巣や事務所荒らし、ひったくり等が発生しております。

 このような情勢の中で、警察と市民の連携として警察と防犯協議会による防犯教室、街頭補導活動、ひったくり防止活動やさらに乗り物盗難防止、住まいのかぎかけ推進、車のキー抜き運動、防犯訓練、防犯診断など地域に根差したさまざまな活動に積極的に取り組んでいただき、市民の安全を図っていただいております。

 また、現時点で防犯協議会には地域に30支部がございまして、防犯相談センター378か所、防犯相談所1,182か所、暴力排除連絡所56か所となっております。このほか、職域の部といたしましては、事業所ごとに14連合が組織され、犯罪のない明るい社会の実現に向けて市民の防犯思想を高揚し、効果的な防犯活動を推進されております。

 ご質問のありましたように安全で明るく住みよい地域社会の実現のためには、警察を初めとする関係機関と地域社会が相互に連携し、防犯対策を実践して、安全で安心なまちづくりを図る必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました職員のエコスタイルについてのご質問にお答えを申し上げます。

 職員のエコスタイルの実施につきましては、本年7月にISO14001の認証取得をしましたことを契機といたしまして、吹田市エコオフィスプランの一環として、オフィス等の適正冷暖房の徹底による省エネルギーの推進を通じて、地球温暖化防止に寄与することを目的として、本年8月1日から9月30日までの間、原則といたしまして上着を着用しない、ネクタイを着用しないとすることにより実施をしたところでございます。

 具体的には、職員は制服を着用することを基本としながらこれを着用しない場合は、職場の信用と品位を損なわず、不快感を感じさせない清涼感のある服装でノーネクタイを可能とするとともに、「大阪の夏エコスタイル実行中、冷房を抑えています。ノーネクタイにご理解ください」と明記したワッペンを名札とともに明らかにすることにより、ご来庁の皆様にエコスタイル実施中の理解を得ることといたしたものでございます。

 また、ノーネクタイとするため、職員の大多数がワイシャツの一番上のボタンを外しているのが実態ではございますが、このことにより体感温度が2℃から3℃下がるとされており、公務能率の向上にもつながっていると考えているところでございます。

 しかし、一方では、ご指摘いただいておりますようにピリッとしたところがないと感じられる市民の方もおられるのではないかと危惧されますことから、胸にワッペンをつけることといたしたところでございます。

 ノーネクタイ等の見た目の服装にとらわれることなく、私どもが常々機会をとらえ、周知をしてまいりました適切な窓口対応を徹底するよい契機となり、ひいては市民の方にも理解をいただけているものと考えているところでございます。

 なお、今回のエコスタイルの実施につきましては、結果的にはノーネクタイということで、男性職員中心のキャンペーンという印象を与えておりますが、今回のキャンペーンは男性職員、女性職員を問わず職場の冷房を抑えることにより、地球温暖化防止に寄与するために、軽装による執務も可能といたしたところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました2点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の生活保護に関しますご質問でございますが、生活保護の動向につきましては、社会保障制度や経済社会の進展に大きく左右されるものでございまして、本市における生活保護率は昭和50年代半ばから経済危機を反映して、昭和60年度(1985年度)には1%を超える状況になりました。その後の景気の持ち直しと基礎年金制度の導入等により、年々保護率は減少し、平成2年度(1990年度)には0.835%まで低下しましたが、バブルの崩壊とその後における雇用情勢の悪化などにより平成7年度(1995年度)からは保護率は徐々に増加し、ご指摘いただいておりますように昨年度では1.03%という状況に至ったものでございます。

 近隣都市におきましても、豊中市で1.23%、高槻市で0.75%、大阪市で2.67%となっており、府下全体の平均では1.14%となっているところでございます。現在の被保護者世帯の状況は高齢化の進行を反映して、高齢者世帯が全体の40%を超え、また、医療扶助の急増傾向があらわれるなど、過去における状況より深刻なものとなっておるところでございます。

 このような状況から生活保護にかかる扶助費につきましては、現在約60億円程度の経費を負担することになっており、このうち4分の3は国庫負担となっておりますものの、市財政に与える影響は大きなものがあります。

 社会経済情勢の大きな改善が予測できない中、国及び大阪府等による財政改革の推進などの状況を勘案しますと、なお当分の間、被保護者世帯が増加する傾向をたどるものと予測され、まことに憂慮する事態と考えておるところでございます。

 現在の生活保護制度における問題点といたしましては、この事務は法定受託事務として生活保護法により全国的に統一した基準により各市で運営をしているところでございますが、生活保護の扶助費に要する費用の4分の1程度は、市の負担となっていること、また、ケースワーカーなど担当職員の人件費につきましては、地方交付税に算定されているものの、本市の場合、この人件費は全額市費負担となっておることなどから、保護率の増加は市財政に大きな影響を与えていると認識しております。

 また、生活保護制度の内容につきましては、現在国におきましてそのあり方に関して検討するべきであるとの指摘がなされているところでございます。

 検討が求められている理由といたしまして、生活水準をどうとらえ、自立にどうつなげていくかという点から、今の水準では生活できないという意見がある一方、今の水準は高い、自立の阻害になっているのではないかとの意見もあり、憲法第25条に規定する生存権保障の理念との関係で、どのように現実的な対応ができるのか。また、経済的な自立のための社会的な諸条件の整備等が必要とする意見が出されており、厚生労働省では現在の被保護者世帯における経済生活を中心とした実態調査を行うなど、現行の生活保護のあり方について検討を進めているところでございます。

 今後とも、社会経済情勢の低迷が続くことが予想されますことから、被保護者世帯の状況の的確な把握を行いながら、国における各種の労働支援策の動向にも注意を払い、自立に向けた支援に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に関してのご質問にお答えいたします。

 介護保険料は、現在国の特別対策により半額徴収となっておりますが、本年10月からは現在の2倍の保険料額となりますことから、そのことについて市民の皆さんにご理解をいただくことが必要と考えております。このため、市報すいたの本年6月15日号では、介護保険制度全般についての特集記事を組み、また、7月1日号では介護保険料についての記事を掲載したほか、9月初旬からは従来より掲載いたしております市のホームページの介護保険案内のコーナーにおいても、介護保険料満額徴収についての掲載し、周知を図っているところでございます。また、本年7月送付いたしました介護保険料決定通知書の中でも、介護保険料納付の方法等についての説明をいたしております。

 なお、この通知書の送付後には625件の介護保険料に関する問い合わせや相談、苦情がございましたが、窓口や電話等で説明いたしご理解をいただくよう努めているところであります。今後とも市民の皆さん方のご理解が得られますよう意を尽くしてまいりたいと考えております。

 最後に、介護サービスを受けていない方に対する対応についてのご質問でございますが、本市では、介護サービスを受けていない方に対しまして、電話や訪問によりその理由をお聞きしております。

 介護サービスを受けていない方の傾向として、介護度が低い方は家族介護や自分で頑張っておられる方が多く、介護度が高い方は入院されている方が多くおられる状況になっておりますが、サービスが必要であるにもかかわらず、利用されていない方に対しましては、理由をお聞きする中で、介護保険制度の説明やサービスを受けるための手続方法について説明いたし、給付につながるよう努力しております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました市税の収入に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、過去5年間の収入率、不納欠損額でございますが、平成8年度(1996年度)収入率93.5%、不納欠損額1億137万4,000円、平成9年度(1997年度)収入率93.3%、不納欠損額1億6,367万2,000円、平成10年度(1998年度)収入率93.0%、不納欠損額2億5,957万7,000円、平成11年度(1999年度)収入率92.7%、不納欠損額2億7,606万1,000円、平成12年度(2000年度)収入率92.2%、不納欠損額6億8,832万7,000円でございます。

 次に、納付が困難な場合の救済制度についてでございますが、経営不振や生活困窮に陥っておられる納税者に対しましては、これまでも分納相談や徴収猶予など、可能な限りの措置を行っているところでございます。

 また、一方、誠意のない滞納者に対しましては、徹底した財産調査とともに、不動産、債券等の差し押さえに際しましては、法令上の差し押さえ制限から見てどうか。あるいは、滞納税額に対し超過していないか、又は無益な差し押さえではないか、その他、過去の滞納状況はどうかなどの事情を勘案しながら、対応しているところでございます。

 しかしながら、一方、滞納整理を進めてまいります中では、不動産競売事件、あるいは破産事件が進行しているにもかかわらず、事件そのものの決着が景気低迷の影響により長期化する傾向にあるなど、容易に滞納整理が進まないという状況がございます。このような中で、滞納整理につきましては鋭意取り組んできたところでございますが、今年度におきましては徴収体制の強化を図るとともに、滞納整理強化月間において日ごろ留守がちの単身者、共働き世帯等を対象に休日の臨戸訪問、平日の夜間納税相談等の実施を初め、国、府、市の三者間におきまして相互の情報交換会を行いながら、特に府税事務所とは地方税徴収向上協議会を通じまして、個別事案についても具体的な取り組みを強化してまいったところでございます。

 最後に、今後の市税の収入率の向上のための決意ということでございますが、現在の市税を取り巻く環境は、長引く景気の低迷により経営不振や雇用状況の悪化など、納税者にとりましては非常に厳しい環境にありますが、大部分の納税者が適正に納付されております中で、滞納を放置しておくことは、租税の公平、公正の原則に反することからも、従来の滞納整理の方法に加え、納税相談体制の充実、財産調査の強化、口座振替の推進、徴収事務研修の充実など、より一層徴収強化に取り組んでまいらなければならないものと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました国民健康保険料の滞納対策に関しますご質問にお答え申し上げます。

 保険料の収納率につきましては、過去5年間不況の影響もあり低下傾向が続いており、不納欠損額は時効が2年ということもあり、増加傾向となっております。国民健康保険料は所得が少ない世帯にもお支払いしていただくことになっておりますが、一定の基準以下の世帯につきましては、国の制度として軽減措置がございます。また、所得が大幅に減少した場合などは、市の制度として減免措置により対応させていただいております。

 次に、滞納対策についてのご質問でございますが、保険料の納付が納期限までにない場合は、翌月に督促状を発送いたしております。それでも未納の場合は、徴収嘱託員が滞納者宅を訪問し徴収に努めております。

 しかし、納付にご協力いただけない世帯もございますので、1年以上滞納が続いている世帯で、所得から判断して保険料の納付が可能と認められる世帯に対しましては、短期被保険者証を発行することにより、納付相談の機会を確保し保険料の納付に結びつけようと努めております。本年の4月から短期被保険者証を発行しておりますが、現在までに約1,000万円の納付がございました。

 また、国民健康保険法が改正され、特別な事情がなく1年以上滞納している世帯には被保険者証の返還を求め、資格証明書を発行することになっております。この資格証明書は医療機関で受診する場合、一たん全額自己負担となり、領収書等を国民健康保険課へ持参していただき、保険給付分であります7割分の請求をしていただくことになります。その際に、滞納分の納付相談をすることになりますが、その制度については、滞納世帯の個別事情を十分考慮して運用してまいりたいと考えております。

 国民健康保険事業を担当している私どもといたしましては、主要な財源である保険料の収納を確保し、可能な限り収納率の向上に努め、国保財政の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました市営住宅使用料、いわゆる住宅家賃についてのご質問についてお答え申し上げます。

 市営住宅の家賃滞納につきましては、ここ数年来景気の低迷における企業倒産やリストラ等における失職、再就職難、事業不振、入居者の高齢化に伴う医療費負担増等における生活苦、債務増等の理由で滞納がふえているのが現状でございます。

 担当課といたしましても、文書や電話による納付督促、さらに、滞納者宅へ昼間や夜間の訪問回数をふやしまして、滞納整理の強化に努めておるところでございます。

 市営住宅家賃の過去5年間の徴収状況でございますが、平成8年度(1996年度)が89.4%、平成12年度(2000年度)が86.4%、3ポイントの低下となっております。

 市営住宅家賃の時効の取り扱いにつきましては、公営住宅法に規定がなく、地方自治法あるいは民法の規定の適用となりますが、国土交通省等では公法上の債権、また、裁判所の判例では私法上の債権と見解がなされております。

 本市におきましては、国の見解が分かれていることや他市の取り扱いもまちまちであること、また、滞納者が現に市営住宅に居住していることから、民法上の債権として取り扱い、滞納者からの民法の時効の適用がなされない限り不納欠損処分とせず、督促を行い、徴収に努めておるところでございます。

 次に、現在の住宅家賃の決め方につきましては、平成10年度(1998年度)より入居者の収入や入居住宅の状況により家賃を決めていく応能応益制度に改正されておりますが、さらに失職や医療費の高騰などにより決められた家賃の納付が困難な場合は、家賃減免制度や分納納付等の相談に対応しておるところでございます。

 次に、入居後引き続き3年以上居住し、政令で定める収入基準を超過した入居者には、収入基準超過認定通知書を送付し、都市基盤整備公団や大阪府住宅供給公社の公的住宅のあっせんを行っておるところでございます。さらに、引き続き5年以上居住し、最近2年間の収入が政令で定める収入基準を超過している入居者を高額所得者層として認定し、高額所得認定通知書を送付し、住宅明け渡し計画書の提出や面談による住宅明け渡し指導を行い、住宅家賃も近傍同種家賃を徴収しておるところでございます。

 今後とも、滞納家賃解消に向けて精力的に徴収に努めるとともに、法的措置をも検討いたしてまいり、滞納家賃解消に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、現時点における過去5年間の水道料金の収納率でございますが、平成8年度(1996年度)分から平成12年度(2000年度)分まで各年度いずれも99%を超える収納状況となっております。

 また、不納欠損の額は、平成8年度(1996年度)199万2,966円、平成9年度(1997年度)374万1,307円、平成10年度(1998年度)503万3,914円、平成11年度(1999年度)578万1,778円、平成12年度(2000年度)465万6,447円となっており、料金改定に伴う増加はございますが、いずれも転居先不明など閉栓に伴うもの、あるいは倒産による不納欠損がほとんどでございます。

 次に、料金の滞納に係る対応についてでございますが、督促状あるいは閉栓予告状等を送付し、納付を促しておりますが、そうした催告によっても、なお納付していただけない場合、条例に基づき給水停止処分を行っております。これにより、ほとんど例外なく納付していただいておりますが、これら一連の対応に当たりましては、現地訪問を初め粘り強く納付をお願いし、事情により分割納付していただくなどの方策を含めて、収納率向上に努めております。

 次に、転居等に係る料金の収納についてでございますが、預金口座からの引き落とし及び転居先への納付書の郵送を原則に、必要に応じて現地精算を行っており、納付書郵送による収納率につきましても90%を超えております。収納率をさらに引き上げるために、催告状の送付時期の繰り上げ、送付回数の増加のほか、全国の郵便局で料金の納付を可能にするなど、改善に努めているところでございます。

 最後に、収納率向上に向けた決意をとのことでございますが、ご案内のとおり水道水は生活用から産業用まで社会の隅々に24時間体制で供給しており、それら事業に要する経費は、事業による収入をもって充てるとの独立採算制により営まれております。したがいまして、公平性の観点からも経営上の観点からも水道料金をきちんと定めていただくことが大原則でございます。

 もちろん、生命及び生活の維持に不可欠の水道でありますだけに、給水停止処分あるいは料金納付の催告に当たりましては、慎重な対処を要するところでございますが、事業経営の根幹を支える水道料金でありますので、滞納不納欠損を極力なくすべく、今後とも収納率の向上に鋭意努力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 皆さん、おはようございます。吹田いきいき市民ネットワークの個人質問を始めます。

 今議会でも100人委員会の位置づけなど市民参加を取り上げた代表質問を伺っております。21世紀ビジョンは策定委員会の段階に入り、市民委員間の議論に学識経験者や行政職が加わりました。行政の現状や行政マンの前向きな取り組みを聞き、より現実的な議論に進むことを願っています。

 今回、議論されているように総計と21世紀ビジョンとの関係性は、当初から市民委員の方たちからも疑問が呈されていました。21世紀ビジョンの意見の中から次期総合計画を立案するときに、目標のイメージとして取り入れるために、100年間の市民のビジョンを語っていただくということであったと思います。

 ただ、ビジョンといっても夢物語ではなく、100人委員会で現実を踏まえた議論をしていただき、これだけ時間をかけたものです。それを参考に次期基本構想を議員も含めた総計審議会で議論をし、法律でも決められているとおり基本構想を議会としてきちんと議論して、次期総合計画に到達するものと考えています。

 他市でも21世紀ビジョンはさておき、100人委員会のような形式で行政職も積極的に関与し、総合計画案をつくり上げている状況は多く見られます。

 総合計画をつくるときには、再度市民委員会は開かれるのかどうかもまだ伺っていませんので、総合計画と21世紀100人委員会の位置づけについては、別の機会に伺うことにいたします。

 さて、本市が取りかかった市民参加の過程でありますが、吹田いきいき市民ネットワークは、これまで多くの審議会、委員会を傍聴させていただいています。そこで、本市が抱える多くの課題が見えてきました。これまで審議会、委員会を傍聴してきました現状は、代表質問でも申し上げましたので、繰り返しませんけれども、今、混乱状態にあり市長のおっしゃっている協働もできません。

 市民参画、協働は何も本市だけが取り組んでいるわけではありません。地方分権のもとに、日本全国各自治体が一斉に取り組んでいるテーマです。市民とのコミュニケーションのとり方についても、さまざまな取り組みが行われています。

 しかし、行政と市民のコミュニケーション回路を、本市はいまだに持てずにいるという状況に見えます。この点が本市における問題、課題であると、このところ強く感じております。これには、もちろん職員の個々の意識改革が強く求められています。しかし、問題は職員個人の資質と取り組みにあるといった観念論に終わることなく、意識改革を引き出す仕組みを、市長及び主要幹部は示していただかなければならないことを強く申し上げます。

 さて、市長はこの2年強の期間、行政の質と効率を改善するために、機構改革と市民参加を提案されました。しかし、機構改革あるいは市民参加の場だけをふやすということではなく、新しい時代に向かって継続的な運営改革の仕掛けを埋め込むことが大切です。この視点が本市に特に欠けているのではないかと折あるごとに感じます。

 市長の打ち出された行政改革は、機構の見直しが先行していますが、行政の質と効率を改善するのは、経営マネジメントの中身の改革が不可欠です。

 そこで、初めにこれまでのご感想を市長に2点伺います。

 まず、市民が求めているのは、マネジメントとしての機構改革であると思います。前回の機構改革は、その意味からすると行政のマネジメントを意識したものに思えません。機構改革を経て1年半がたちましたが、その目指すものと成果をお伺い申し上げます。

 また、市民参加について、これまでの目指すものと成果についてもお伺いいたします。 今、国内で行政の質と効率を改善するために、二つの研究模索が始まっています。

 一つがITを媒介にした行政事務の整理統合であり、もう一つが政策評価システムを取り入れた行政のマネジメントへの取り組みです。

 本市の課題を解決するために、この二つのシステムを早く取り入れていただきたいと強く要望いたします。

 そこで、IT化についてお伺いいたします。

 事務のIT化というと、行政内部にかかわるものと思われがちです。しかし、このところ市民の皆さんからIT化を早く進めていただきたいとの声が多く聞かれます。市民のテンポと行政のテンポに著しく差が出てきています。そして、特に以下三つの点で支障があると考えます。

1 行政内での情報共有化のおくれ

2 長過ぎる決裁時間

3 日常の市民対応について

です。

 そして、それが市民参画、協働のバリアとして存在します。

 まず、1番目ですけれども、文書をデータベース化し、職員が個々に持つ知識やノウハウを組織として共有することで新しい知恵を生み出したり、市民へ積極的に情報を提供することで、質の高い市民協働の場がつくられます。

 本市の文書情報の電子化を早急に進めていただきたいと思うものですが、現状と問題点、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 2、次にバリアとなっているのが、決裁までに非常に多くの時間がかかることです。

 まず、文書の流れの改革が必要と考えます。本市の決裁文書には、幾つ判こが並んでいるのでしょうか。たとえ合議で決めることにしても責任者は限られています。合議した者すべてが参加し、理解したという確認印と責任者印は必ず性質が違います。それがごっちゃに混在しているからいろいろと責任が分散し、そして、その文書の流れが滞る場合もあります。

 今、府の電子府庁決裁計画でも、電子決裁方式すなわち審議対象の限定化、決裁関与者の限定、決裁権限の現場及び下位への移譲など、複雑な意思決定方法や形式的な文書主義の改革に取りかかっています。この点を改めていただきたい。

 しかし、文書の流れ以上に意思決定そのものが遅いのはどうしたことでしょうか。特に、支障を来しているのは、市民との協働を目玉にしている委員会で目立ちます。このところ、市民参加の委員会はほぼ月に1度の日程で精力的に議論してくださっていますが、その都度行政としての考え方や庁内調整を求められることも多いようです。しかし、次の会議までに市民の方々の要望に沿った適切な回答を示せてないことを頻繁に目撃します。担当者間で問い合わせの内容分析がきちんと行われているのでしょうか。

 何も市民が行政を呼んで会議しているのではないのです。行政が諮問した会議であるにもかかわらず、会議の運営進行を市民に示せず、あるいは理解を示していただけず迷走しています。もともと諮問内容自体がきちんと行政内で議論していただけるかどうかも会の運営を見ていると疑問です。その結果、会議の都度、回答を求められているという結果になっているのではないでしょうか。

 回答を出す決裁に時間をとり過ぎることが不信感となり、市民との協働のバリアとなっているようです。何も今の個々の委員会について申し上げているだけではありません。今後市民との協働が求められるほどに必ずどの部局でも起こることです。問題の所在を押さえた行政側の対応の改善が求められます。市長のご意見をお伺いいたします。

 3番目に、市民への日常対応についてお伺いします。

 市民の方々からメールで問い合わせがふえてきたと聞きます。電話でしたらすぐ答えられることでも回答まで恐ろしく時間がかかるそうです。ITで市民と情報のやりとりができる体制に早くとりかかっていただきたい。パソコンの一刻も早い整備と各部のホームページの立ち上げ、市民とのメール、通信回路を開いていただきたい。現実に一部市民とはメールでのやりとりが始まっているのではないですか。

 国・府も電子自治体を目指して、予算措置を含めスケジュールを前倒しで提案してきていますし、今後の補正予算、国の補正予算でも提案してくると思います。本市としてどれほどキャッチアップできる体制を整えられるのか、IT化に伴う事務について、以上、3点の対応についてお伺いするとともに、市民参加現場で起こっている滞りについて、市長の考えをお聞かせください。

 次に、今回、第2の提案ですけれども、政策評価システムについてお伺いいたします。 政策評価システムは、例えば市民との協働と協育というような、市長の抽象的目標を具体的に示すものであり、特にベンチマークシステムは同じようなことをしている同規模の市と比べて、成果を市民にわかりやすい手法にあらわして、向こう数年間の目標値を掲げます。例えば、市が呼びかけた市民会議への応募者の数といったような目標値が考えられます。

 こういったことと実態とのギャップを常に示すことにより、行政はそのギャップを埋めるための具体的施策や予算配分のめり張りづけが問われることになります。政策形成のプロセスを市民にわかりやすく、かつ、より透明にするための道具です。

 本市でも今、今秋取りかかっている事務事業評価システムは、行政評価システムの一部でしかありません。事務事業評価は、成果よりも効率やコストをチェックするのによいシステムであり、政策評価は市民の立場で目標の設定を行うものです。そして、その目標も行政の一方的指標ではなく、市民や専門家など外部の人たちとつくり上げることが、市民と市長の契約として重いものになります。

 事務事業評価システムは、それはそれで有効だと思いますけれども、何千とある事務事業を一つずつ現場で自己点検するだけでは、政策の評価や本物の行政改革には至らず、かえって評価対象が細かくなればなるほど評価される現場に有利で、部外者にはわかりにくくなります。

 政策評価システムを取り入れることで、

1 3年から5年でマネジメントの有効性があらわ れる。

2 市民への説明責任が果たせる。

3 何より縦割りの排除、つまり組織横断的な議論 が生まれる。

というように行政と市民の協働につながる重要なツールになると考えます。政策評価システムの検討を早急に求めるものですが、市長のお考えをお伺い申し上げます。

 次に、市民へのニーズの把握について何をもとに行っているかということも必要です。というのも他自治体の方々のご意見を伺っても、今後、事務事業評価にしても政策評価にしても市民の方々のニーズやデータを知ることが重要になってきます。

 現在、統計などで行っているデータでは、市民の満足度を図る指標には不十分です。本市でも市民ニーズなどいろいろなデータを収集していると思います。国からの統計依頼、市独自のアンケート、さまざまあります。とりわけ年2回行っている市政モニターを利用しても、市民の意向、満足度はよくわかるでしょう。

 そこで、現状をお伺いしますが、市政モニターのアンケート集計はどのように事務事業に生かされているのでしょうか。質問の内容はどのように決めるのか、モニターに至る手続とその後の分析はどのように施策に反映しているものか、状況をお聞かせください。

 いろいろとモニターを伺っていると聞くのですが、なかなか分析まで至らず、ただモニターしっ放し、アンケートしっ放しという状況が見えてきます。ですから、この事業コストがどれぐらいかかるかということもお伺いしながら、この事業についてやはり見直していかなければならないと考えます。

 今、行っているモニタリングも、事務事業評価には今後大切な資料となります。ベンチマークにもつながるものとして課題の抽出、設問の設定についても市民参画でも行うべきだと考えます。担当部のご所見をお伺いします。

 公民館の考え方について伺います。

 他市と比較しても小学校区におよそ一つあり、さまざまな活用の仕方で市民に親しまれている一方、運営される側からも利用される側からも多くの課題が提起されています。

 特に、このところ自治会など地域の地縁的市民以外にもNPO活動している地域に縛られないテーマ型市民とでもいいましょうか、市民活動が活発になるにつれ、地域にある市民活動の場として公民館が見直されるようになってきています。そして、今日、地区的観点から見れば地区公民館運営こそがNPO活動ともいえなくはありません。

 このように社会教育としての地区公民館を取り巻く状況は、ここ数年変わってきています。長野県の飯田市では、生涯学習10か年計画を策定した上で、行政と市民の重要なコミュニケーションの機会としてまちづくりの有効なツールとして位置づけられ、公民館がまちづくりの拠点となっているとのことです。生涯学習の今日性に目を向けた掛川市の取り組みなども有名です。

 この市民にとって大きな有効な財産である公民館について、この10年間でも聞いている限り社会教育委員会議で公民館についてのあるべき姿が何回も取り上げられたと聞いています。また、私がおりました1994年度にも館長会の勉強会で幾つかの提案と要望が出ていたとも思います。さらに、昨年度公民館について議論がされているとも伺っています。

 これまでの議論の流れをお伺いいたします。といいますのも、これまで議論してきた方向が全然見えません。これまでいっぱい議論してきたにもかかわらず方向が見えないのは、行政内部の都合で評価しているからであり、市民が望む地区公民館のあり方について、もっと広く市民に意見を聞く機会も必要かと考えます。仄聞するところによると、公民館の運営審議会に議論が矮小化されているように思います。

 先ほど申し上げましたように、事務事業の見直し程度の公民館のことではなく、今日的生涯学習の方向を見据えた政策としての議論が必要でないかと強く感じています。生涯学習を市長の政策と結びつけたこととして取り上げていただきたいと要望いたしますが、生涯学習担当部に、まず、ご所見をお伺い申し上げます。

 最後に、介護保険についてお伺いします。

 介護保険が導入されて初めての決算委員会が開かれますので、細かい質疑はそのときのこととして、概要をお伺いいたします。

 まず、要介護者数の状況、在宅サービスで区分支給限度額に対する実際の利用状況、それと主な在宅介護サービスの利用状況、特に制度以前と以後を比べ点検する意味で平成11年度との比較、そして、その他でご報告いただけることをお願いいたします。

 介護保険制度が導入されて1年半になりますけれども、詳細なご報告については、本来こういう本会議でやりとりするというよりも委員会、あるいは福祉審議会において資料でご説明いただくことが必要であると考えますけれども、このようなご報告の機会は残念ながらございませんでした。

 豊中市なんかでは、介護保険事業運営審議会があり、介護保険の状況把握、点検を行っています。以前、その運営審議会を提案したにもかかわらず福祉審議会があるというご答弁でした。

 しかし、この1年半ご報告、点検の機会を持っていただいておりません。制度の点検という意味でも定期的に報告の機会を持っていただくことを要望いたします。

 平成15年度の介護保険見直しのための分析など、そろそろ取りかからなくてはならない時期ですし、本議会決議、保険料減免についての具体的議論も必要です。ご所見をお伺いします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成12年(2000年)4月の機構改革の目指すものと成果についてでございますが、いわゆる地方分権の一括法の施行に伴い、分権時代の到来にふさわしい新しいまちづくりを実現していくため、自己決定権と自己責任の拡大への対応、市民と行政の協働型市政の推進、今日的な文化の創造、情報の交流と共有化の推進、わかりやすく簡素で効率的な組織体制の整備を基本方針といたしまして、政策推進室、市民協働ふれあい室、文化のまちづくり室、情報政策課などを設置いたしました。

 こうした新しい組織のもとに100人委員会の設置、市民活動と行政の協働の促進、行政や地域の情報化の推進など市民参加や市民参画を一層推し進めるための施策の推進に取り組んできているところでございます。

 今後とも、組織改正の趣旨が十分生かせるように努めてまいりたいと考えております。 次に、市民参加現場に起こっている滞りについて市長にとのことでございますが、まず、企画部でお答え申し上げます。

 決裁に多くの時間がかかること等についてのお尋ねでございますが、決裁は市として責任のある意思決定を行うものでございまして、そのそれぞれの内容により決裁まで相当の時間を要する複雑な案件もございます。また、その内容が他部や他課にかかわる場合には、関係部課の判断も要するため合議のための時間が必要なものもございます。

 これまでにも組織や事務処理の簡素効率化に努めてきておりますが、ご指摘いただいているような回答を出す決裁に時間をとり過ぎることが、市民との協働のバリアとならないよう、決裁権限の移譲や電子決裁の研究など、できる限り迅速な意思決定が行えるような事務処理システムの整備に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、政策評価システムにつきまして市長にとのことでございますが、まず、企画部よりお答え申し上げます。

 政策評価システムの早急な検討をとのことでございますが、現在より効率的、効果的な行政運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目的とした事務事業評価システムの構築に向け、改善点などの把握に努めるとともに、来年度以降の実施方針などの検討を行うべく、各課1事務事業に限定して、評価を試行実施しているところでございます。

 今後は、施策や政策評価に取り組むことが必要であると考えておりますが、当面は個別の事務事業についての評価を行う事務事業評価システム確立に努めてまいりたいと考えております。

 政策評価システムにつきましては、今後、事務事業評価システムの進捗を図りながら、政策、施策との事務事業の体系づけなどを行いつつ、どのような課題があり、どのような形での評価が可能かなどについて十分勘案し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の文書情報の電子化を早急に進めるに当たっての現状と問題点、今後のスケジュールについてでございますが、国の各省庁におきましては、平成12年度(2000年度)に文書管理システムの整備を図りパソコンの配備を終え、運用を行っているところでございます。また、これを受けまして、本年1月に策定されましたe−Japan戦略にのっとりまして、都道府県に対しましては本年度中に整備を行い、市町村に対しましては平成15年度(2003年度)を目途に、総合行政ネットワークLGWANを構築していくことにより、電子自治体を実現していくことが求められているものでございます。

 しかしながら、これらシステムを個々の自治体ごとに導入を図りますと、相当な財政負担となります。また、維持管理運営していくための困難性も考えられます。このため電子自治体の円滑かつ効率的な構築を図ることを目的として、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会が共同で設置する電子自治体推進会議で取り組みを進めているところでございます。

 会議では、まず、当面の整備といたしまして、ネットワーク事業といたしましてのLGWANを府内全市町村参加の上、平成14年度(2002年度)遅くとも平成15年度(2003年度)の2か年のうち、早い時期に整備を完了することを目指して進めていくことが示されたところでございます。

 また、本市におきましては、行政間の基盤といたしましてのLGWANの整備と、インターネットの利用を基本に市民とのネットワーク管理、運営及びサービスの実現に向けましての体制等の課題がございます。これらにつきましても協働してできる部分については、電子自治体推進会議で検討を重ねているものでございます。

 また、ご質問の文書情報の電子化につきましての取り組みといたしましては、今年度は庁内LANを活用いたしまして、庁内で取り扱う情報を共有活用するシステムを構築してまいります。

 このシステムによりまして、業務処理の迅速化、効率化、省資源化を図り、各課ごとに各種資料、会議録、マニュアル等を保存管理する情報共有ファイルや起案書等をパソコン上で作成し、紙及び電子データでも保存できる文書目録管理システムを初め、庁内メール、電子掲示板、電子会議室、申請書等のダウンロードなどを進めてまいりたいと考えており、現在関係各課と協議を進めているところでございます。

 次に、市民の方々に対する施策といたしましては、各部課ごとのホームページを通じて情報を発信していくとともに、届け出等の書式のダウンロードサービスを初め、直接やりとりを行うための電子メールアドレスを各課ごとに開設し、また、課題等に対して意見交換等を行う電子会議室が可能となるなどの環境整備を進めており、順次開設してまいります。

 次年度以降のスケジュールにつきましては、LGWANとの接続及び情報交換機能の整備を初め、ご提案のような市民の皆様と情報を共有できる環境整備に向けて努力してまいります。

 次に、ITで市民と情報のやりとりできる体制についてでございます。

 まずは、パソコン台数の充実でございますが、年次的に増設に努め、業務上パソコンを必要とする職員1人1台の配置を目指してまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては、庁内関係のシステムを今年度中に整備をいたしまして、先ほど述べました市民の方向けの情報発信等を行ってまいりますための各部課ごとのホームページの作成のための研修を初め、LANに接続するための個別ルールを守るだけでなくご指摘のものも含め、トラブルをできるだけ減らしますため、インターネットを利用するためのルールやマナーを守ることや、安心して利用するために、注意を払うべき安全対策などの研修を行ってまいります。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 市政モニターは、市内に住所を有します20歳以上の方のうちから200名の方に2年任期でお願いいたしております。

 この市政モニター制度は、市民参加の行政の推進を図るため、モニターの皆さんへの年2回のアンケート調査を通じまして、市民の皆さんが市政に対してどのような意見や考え方を持っておられるかを把握し、市政の政策決定段階、あるいは市政運営の参考にするため、平成10年度(1998年度)に設置いたしたものでございます。

 予算といたしましては、モニターの方の活動への謝礼といたしまして、総額92万1,000円を予算計上いたしておりまして、1人1回1,500円をお支払いいたしております。年2回のアンケート調査の実施に当たりましては、まず、あらかじめ庁内各部課へアンケート調査の希望の有無、アンケートを希望する理由、アンケートのテーマ等を照会し、希望のあった部課の調査実施時期などを調整して、調査を実施するテーマを決定いたしております。

 調査の質問項目は、調査のテーマ担当課が作成いたしまして、各担当部課で作成された質問項目を市民相談課でまとめて調査票にし、市政モニターの皆さんに郵送で発送から回答まで約1か月の期限で回答をお願いしている形で調査を実施いたしております。

 市政モニターの皆さんからいただきましたアンケートの回答の集計は市民相談課で行い、そのまとめました集計結果を担当部課へお返しすることによりまして、そのアンケート結果は、各部課における行政課題の政策決定、事業推進に当たっての判断の一つの資料として活用していただいているものと考えております。

 今後につきましては、各部課におきまして調査結果を分析し、十分生かされるよう各部課との連携を図ってまいりたいと存じます。

 なお、集計結果は、調査にご回答いただきましたモニターの皆様にも配付いたしておりまして、また、市民の皆様にも知っていただくため、一部を抜粋しまして、市報すいたに掲載するようにいたしているところでございます。

 また、市民との協働をどう進めていくかということは、今後の市政にとって重要なことと認識いたしておりまして、このことを念頭に置きながら、各部課と協議してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 地域文化、市民文化の息づくまちづくりを実現していく上で、公民館は地域の生涯学習の拠点施設として重要な役割を担っております。

 本市では、従来から公民館の運営方法を初めとして、これからの時代に合った公民館をどのようにするのかという問題を検討してまいりました。

 これからの公民館のあり方につきましては、平成6年度(1994年度)に公民館長会でご検討いただき、また、平成8年度(1996年度)には、社会教育委員会議に小委員会の設置をお願いし、3回の会議を通してご討議をいただきました。

 その結果、1小学校区1地区公民館の問題、公民館管理業務委託について、公民館事務員について、公民館運営審議会について、公民館事業について、他施設との連携について、以上の6項目について考え方をまとめていただきました。

 これらの点につきましては、公民館長会におきましても討議し、公民館事務員の2人制の実施など一定の改善を図ってまいりましたが、公民館の設置根拠となっております社会教育法が、平成12年度(2000年度)4月1日に改正されましたことに伴い、公民館運営審議会の必置規制が見直され、また、同運営審議会の委員の選出基準につきましても緩和されましたことを受け、この6項目のうち、公民館運営審議会のあり方について改めて検討するため、平成12年(2000年)7月19日に社会教育委員会議の小委員会を再開し、現在に至っております。

 今後につきましては、公民館運営審議会の問題のみならず、将来の生涯学習の方向を見据え、市長部局とともに市民が学習した成果をボランティア活動や、まちづくりなどの社会貢献活動に生かすための拠点施設としてのあり方や、市民参画の視点に立ち、他の活動団体や学校、その他の施設とも連携を図りながら、だれでも参加できる地域のまちづくりの拠点施設としてのあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 1点目の要介護者数についてのご質問でありますが、本年7月末現在の実人数は5,580人で、その内訳といたしましては、要支援が545人、9.8%、要介護1が1,926人で34.5%、要介護2が1,109人で19.9%、要介護3が707人で12.7%、要介護4が

677人で12.1%、要介護5が616人で11.0%という状況でございます。

 次に、居宅サービスに係る区分支給限度基準額に対する要支援、要介護の昨年度の利用率といたしましては、要支援では39.4%、要介護1では28.9%、要介護2では34.6%、要介護3では34.1%、要介護4では38.4%、要介護5では38.8%でございまして、全体では34.1%という状況でございます。なお、今年度に入りまして、この利用率は徐々に高くなってまいっております。

 次に、平成11年度(1999年度)と平成12年度(2000年度)における主な居宅サービスの利用状況の比較でございますが、訪問介護におきます派遣回数では、平成11年度が6万7,427回に対して平成12年度が12万3,267回で、介護保険の導入後5万5,840回ふえております。

 訪問入浴介護では、平成11年度が3,908回に対して平成12年度が5,179回で、1,271回ふえております。

 通所介護いわゆるデイサービスでは、平成11年度が3万3,364回に対しまして平成12年度が5万4,343回で2万979回とふえております。

 短期入所生活介護、いわゆるショートステイでは、平成11年度が1万9,650日に対して平成12年度が1万3,449日でございまして、6,201日分の利用が減っております。このことは、介護保険としては例えば要支援であれば原則6か月の期間内に7日しか利用できませんが、他の居宅サービスの未利用分との振りかえ措置が可能であることの周知に努めました結果、最近では利用が増加してきているものと考えております。今後、より一層制度のPRに努め、利用につなげてまいりたいと考えております。

 最後に、福祉審議会の開催についてのご質問にお答えいたします。

 昨年の10月19日に福祉審議会を開催させていただき、介護保険の状況等についてご報告を申し上げたところでございます。今年度につきましては、10月下旬に開催するべく、現在日程等を調整中でございますが、今後につきましては適切な時期に開催いたし、ご報告申し上げたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず、最初に、市民参加や協働に関しましてのご質問でございますが、市民と行政とがそれぞれ果たすべき役割と責任を自覚をし、互いに協力して豊かな市民生活を創造していこうとする協働と協育の理念の実現には、何よりも市民の方々から行政が信頼されることが大切であり、そのような行政システムの構築に向けました不断の努力が必要と考えております。

 そのためにも、行政内の一層の情報の共有化や意思決定の迅速化に努め、今後とも市民の方々とともに豊かな吹田を創造していけるような協働のシステムづくりに努力してまいりたいと存じます。

 次に、政策評価システムについてのご質問でございますが、今年度から試行実施いたしております事務事業評価システムは、ご指摘のとおり行政評価システムの一部でございまして、また、政策評価は、市行政を執行する上での根幹となる政策そのものを評価することでありまして、システム構築までには数々の解決しなければならない課題があるものと考えております。

 ご指摘いただいております事柄につきまして十分留意し、当面は事務事業評価システムの確立に鋭意努めつつ、問題点や課題の総合的な把握を行い、どのような方法で政策評価が可能なのか、研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 10番 神保君。

  (10番神保君登壇)



◆10番(神保義博君) 皆さん、おはようございます。

 安心、安全のまちづくりの視点から数点について個人質問をいたします。

 この6月8日に発生いたしました大阪教育大附属池田小学校での児童殺傷事件であります。この事件は発生以降、連日新聞報道がなされ、学校の安全神話が崩れたとの指摘もされ、安全であるはずの学校内で起きた惨劇にどうしたら子どもたちを守れるのか、保護者からの悲痛な叫びであります。

 学校や幼稚園に不審者が侵入してトラブルを起こすケースは、ここ数年増加傾向にあり、警察庁によると、全国の学校、幼稚園への侵入事件は、1998年962件、1999年1,042件、昨年は1,355件に増加とのことですが、本市の学校、幼稚園への不審者の侵入事件件数の推移をお聞かせください。

 また、教育委員会のとられた処置についてもお聞かせください。

 旧文部省では、1999年12月の京都の日野小学校事件を受け、昨年1月に各都道府県教育委員会と附属学校を置く国立大学に学校の安全管理と、児童・生徒の安全確保について点検項目を示して、実施を徹底させるよう新たに通知しておりました。教育委員会に来訪者の確認と安全対策の徹底を指示したと説明しておりますが、そのときの本教育委員会の対応についてお聞かせください。

 また、平成13年度吹田市学校教育の概況の中の学校教育施設についてで、校舎等の安全点検と大規模改修等の取り組みについて記述されておりますが、一昨年の事件の通達に伴う教訓を反映しての取り組みは何も載っておりません。安全対策について、一昨年からの学校現場における事件について、教育委員会はどのような認識をされておられたのか。そして、今回の緊急安全確保対策にどう反映されたのか、ご所見をお聞かせください。

 次に、小学校周辺の安全確保の面からお聞きいたします。

 学校外の公園などの遊び場、登下校の通学路、塾やけいこごとの往復、子どもたちの周辺が100%安全であるとは限りません。とっさのときに子どもたちが助けを求められるようにと、こども110番の家が地域の緊急避難所として地域の方々の協力をいただいて設けられております。

 警察庁によると、神戸の小学生連続殺傷事件を機に急速に増加、民家や商店、施設は全都道府県で現在105万6,500か所が協力とのことですが、本市の協力をいただいているこども110番の設置数と設置内容、民家、商店、コンビニ等をお聞かせください。子どもが助けを求めた件数がわかりましたら、お示しください。また、教育委員会との連携はどうされておるのかもお聞かせください。

 大阪府警は、この夏より子どもを守ろうと防犯チェックを実施されております。点検は小学校区の通学路での空き地、駐車場、公園を対象に植木で遮られた死角や夜間の照度、防犯灯やベルの設置状況を調査、府警は点検結果や事件の発生状況を分析、子どもが犯罪に遭う危険の高い箇所をモデル地区に指定、本市にあってこのような点検、チェックが行われたかどうか、お聞かせください。

 府警によると、高校生以下の児童や生徒が路上や公園で被害に遭った事件は、ことし1〜6月で124件発生、既に昨年の1年間の158件の78%に上ると言われております。強制わいせつが97件と最も多く、強盗24件、略取誘拐2件。

 北摂8警察署の犯罪発生状況は、平成11年、12年と残念ながら吹田市がトップであります。吹田警察署の統計で平成12年で痴漢行為40件、強制わいせつ27件、平成13年1〜6月までで痴漢行為11件、強制わいせつ6件発生していると聞いております。子どもたちを不審者から守るための本市の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。

 このような状況の中、7月3日地元関係団体の同意を得て、吹田第六小学校PTA代表より、児童の登校下校時の安全確保の上から、阪急電鉄千里線の地下道(寿町から南清和園町)におけるモニターの設置の要望書が市長に提出されております。当地下道は、再三痴漢行為並びに児童に対する嫌がらせ等が多発しており、また、地域の生活道路として自転車、ミニバイクの交通量も多く、通行人との接触事故も起きております。

 地下道の構造上、死角があるため危険を察知する手だてがなく、対応策としてカメラによるモニター表示を行い、危険の回避並びに不審者の事前察知を図るものと指摘されております。地域の安全対策を真剣に考え、取り組んでおられる方々からの安全確保の提案に私も同意いたします。

 JR地下道、阪急地下道は、駅舎地下道を除き寿町から南清和園町の地下道だけは構造上、TL型で死角があり、入ってからでないと地下道の状況がわかりません。ほかの地下道は一直線なので、出口まで長くても中の状況が確認できます。子どもたちが安心して、また、地域の安全な生活道路として通学、通行が一日中不安を抱かず行き来できる安全施策としてのモニターの設置を強く望むものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、この6月1日よりスタートいたしました警察署協議会についてお尋ねいたします。

 警察署の運営に地域住民の意見を反映させるもので、署長を囲んで毎年数回、地域の苦情や批判に対する問題を話し合って解決を見出していくということであります。吹田署にありましては、14名の委員の方々が幅広い住民の批判や要望を率直に警察に伝える役目を負われ、地域の安心、安全施策の推進に寄与されるものと期待されているところであります。

 また、当協議会は、ひったくり、少年非行、違法駐車問題等管轄区域内において住民等が解決を強く望んでいると認められる事項がある場合は、必要に応じて臨時開催し、意見を聞くとうたわれております。まさに、我が地域に必要な喫緊の課題であり、早急に取り組まれることを要望いたします。

 また、委員選定は各警察本部が地域性を考慮に入れた上で委員を委嘱したとのことですが、青少年犯罪が多いだけに今後は20歳代、30歳代の青年にも委員を委嘱されることを要望いたします。

 本市として、当協議会をどのように位置づけ、どうかかわり、市民の安心、安全に対応されようとしているのか、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、住民の多様な問題に適切に対応するためには、警察が受けた相談を市役所、教育委員会など地域の関係機関に引き継ぐネットワークを整備、充実させることも大事であると考えます。市役所からも2名の幹部が委員として委嘱されておられますが、この人選の経緯、並びに本市の警察行政との連携の中で果たすべき役割についてご所見をお聞かせください。

 次に、高齢者居住安定確保法の対応についてお聞きいたします。

 急速に進む高齢化に対応し、老後の住まいの不安を解消することなどを目的とした高齢者居住安定確保法が8月5日施行、一部は10月施行の予定とされました。高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減などが大きなポイントであり、居住水準の向上だけでなく、福祉との連携も視野に入れた住宅政策が大きく前進すると期待されております。

 住み慣れた地域社会で快適な老後を過ごすには、良質な住宅の確保が欠かせません。しかし、民間賃貸住宅では、高齢者というだけで入居を断られるケースが少なくなく、以前私も同じケースの相談を受けたことがございます。

 また、病気や死亡時の対応が不安との理由で入居を敬遠する家主がいるため、独自に身元保証制度などを検討する自治体があるとも聞いておりますが、本市でそのような相談問い合わせは今まであったかどうか。あったとすれば何件ぐらいか、高齢福祉課、住宅政策課、市民相談課等で、そして、そのときの処理の仕方はどうだったのか、お聞かせください。

 運よく契約ができても民間賃貸住宅は、バリアフリー化率は皆無に近い状態で、日常生活をするに当たり課題が多くあります。この法律は、民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給促進を盛り込み、具体的には民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅を建設したり、改良する場合、国や自治体がバリアフリー設備の整備費を補助するほか、税制上も優遇されます。家主から一方的に追い立てられたり、契約更新に難色を示される不安を解消するため、終身建物賃貸借制度も創設されます。

 現在の吹田市の現状について、高齢者が入居されている民間賃貸住宅の管理の状況及びこれらの住宅に入居している高齢者の居住の実態状況等を把握されておられましたら、お知らせください。

 また、高齢者は、病気や事故などで家賃が払えなくなるおそれがあることや連帯保証人の確保が若年者に比べて容易でないため、家主が貸し渋る遠因になっております。法律では、高齢者が納める保証料や国費を含めた原資に、高齢者居住支援センターが滞納家賃の支払いを保証するので、入居への支障は軽減されます。この法律が十分に機能するかどうかは、法律の中身を自治体がどれだけ十分に周知徹底されるか、利用するのは高齢者であるため、わかりやすくきめ細かな情報を提供すべきであります。本市の対応、取り組みは進んでおるのかどうか、お聞かせください。

 また、この法律の施行に伴い、都市基盤整備公団は、これまで本人が65歳以上であることや同居親族の年齢、夫婦の年金が540万円程度までといった制限を設けておりましたが、今後の募集では60歳以上に緩め、家賃補助は収入に応じて変わるものの、収入制限は撤廃されるようであります。

 また、自立した日常生活を営むことができる、も条件でありましたが、一部の要介護者も入居できるようになると報道されております。

 このような動きに合わせて、本市にあっても高齢者単身者向け住宅、福祉型借上公共賃貸住宅の申請資格要件が年齢が満65歳以上であって、自力で日常動作を行うことができる方という条件を、この法律の施行に伴い、60歳以上に改定されるべきと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 次に、中の島公園一帯の安全対策についてお伺いをいたします。

 これからの季節は、スポーツ、行楽の秋を迎えます。市民がグラウンド、公園等で楽しく遊んだり運動したりするのは大変すばらしいことではありますが、この施設、公園を利用するときのマナーの悪さに付近の方々からよく苦情を聞きます。とりわけ、今まで中の島公園の苦情は絶えませんでした。

 中の島公園駐車場の利用について、看板に4〜11月の間、施錠の開閉は朝6時45分、夜9時と決まっているにもかかわらず履行されておりません。駐車場の運営管理が徹底されていない、駐車場内にあるバイク置き場のさくを排除し、自動車が駐車し、置けないバイクが公園内、歩道に駐車され、通行人に迷惑がかかるという状況にあります。

 公園内で過去に自転車とバイクの事故が2件あったと地元の方は言います。公園内のバイクの乗り入れは禁止と立て看板してあるにもかかわらず、マナーの悪さも手伝って、蛇行、スピード運転をしていたり、バイクで公園内を通ってスポーツ施設に向かっている者もいるとのことです。静かな樹木のもと散策されている、とりわけお年寄りの方々には大変迷惑な状況です。このような状況を市当局はどのように把握されておられるのか、お尋ねいたします。

 また、中の島公園内にあるプール管理事務所、中の島公園有料施設管理事務所、中の島公園維持詰所があります。公園とスポーツ施設が併設しており、大変貴重な健康エリアであります。しかし、先ほども言いましたように、運営管理面で問題があります。施設は火曜日が休みにもかかわらず、駐車場にはいつも五、六台駐車されてあります。また、日曜日の施設利用に当たっては、公園前の信号から駐車場の信号のところまで車の路上駐車で片側、あるときには両サイド、車の駐車で埋め尽くされます。住民の方からの苦情も警察が来て初めてアナウンスされる状況とも言われております。

 管理事務所の職務規定はどうなっておるのか、毎日毎日の安全管理のため、日報、引き継ぎ確認等の、また、管理運営上のチェックと対応はどの部署が責任を持って担当されておるのか、お聞かせください。

 平成13年4月より新たに川岸町南清掃工場跡地に35台の駐車場を設けられました。その利用状況をお示しください。

 余り利用されていないので、地元の方からの案として最初に試合されるチームは、工場跡地の駐車場に入れさせ、いっぱいになったら公園駐車場にとか、駐車時間の確認を切符で切るとか、工夫改善を図るべきと提案されていますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 また、地域の意向がスムーズに反映されるよう管理事務所と地元との連絡会の開催を提案いたしますが、ご所見をお聞かせください。

 最後に、地域雇用対策についてお聞きいたします。

 7月の完全失業率が過去最悪の5%を記録、求職者に対して、どの程度求人数があるかを示す有効求人倍率も前月比0.01ポイントを下回る0.60倍と悪化しております。

 さらに、株価の1万円割れと下落が続いております。世界的なIT不況の影響を受けた製造業の就業者数の大幅減、自発的失業者の増大も要因となっております。我が国に広がる雇用不安を解消するため、一刻も早く有効な対策を講じるべきであります。

 厚生労働省は、企業のリストラによる離職者などを雇い入れた企業に一人当たり30万円支給する緊急雇用創出特別奨励金制度も実施されておりますが、国を挙げて雇用対策の取り組みが喫緊の課題であります。本市にありまして、地域雇用情勢の動向をつかんでおられましたらお示しください。

 そして、平成12年度から介護保険、保育サービスの拡充、教育事業など医療、福祉、教育等の分野での雇用の推移がわかりましたら、平成11年、12年、13年にわたりお示しください。

 1999年6月の緊急雇用対策で、本年度末での臨時措置として設けられた緊急地域雇用特別交付金事業同交付金について、私は1999年7月定例会で申請手続について早急に対応される旨、提案させていただきました。とりわけ取り組みに時間的不足もありましたが、シルバー人材センターやNPO等を活用した江坂駅周辺の美化対策として都市美化事業の実施、清掃、放置自転車整備や違法駐車防止事業の実施に利用すべきであると提案いたしました。

 吹田市は、約3億円の補助金を受け、17事業に取り組まれたとのことですが、期間もあと半年を残す状況にあります。その間、本市での雇用創出数はどれぐらいでしょうか。

 吹田市在住者、吹田市以外の雇用者数の内訳はどうでしょうか。また、雇用する側、される側の反応はどうであったのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。

 今回の与党の経済、雇用対策(第1次)の中にも、1999年に創出した緊急地域雇用特別交付金を抜本的に見直し、地方自治体が事業を外部委託し、継続的な雇用を生み出す事業を支援していくなど、雇用セーフティーネットの具体策が盛り込まれているようであります。市長も言われております。これからの自治体は、国の政策実施機関ではなく、地方の政策をみずから考え、実施する主体である云々と言われております。まさに、独創性が大きく競われる時代であります。この交付金事業も2年が過ぎ、この間の取り組みから得た経験を踏まえ、市独自の事業としてさらに進めていく必要と思われる事業はありますか。ありましたら、その事業をお示しください。

 この厳しい雇用情勢の中で、地域に密着した雇用対策の一環として、とりわけ都市美化事業は、地域の方々にも喜んでいただいており、仕事に疲れている中高年者の充実した日々のためにも継続を望むものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時52分 休憩)

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      (午後1時11分 再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番 神保君の質問に対する理事者の答弁を求めます。学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えをいたします。

 本市学校等への不審者の侵入事件についてでございますが、学校などの授業中の昼の時間帯ではありませんが、夜間や休日などの学校休業中に主に窃盗目的として毎年平均で17件発生しております。事件の発生後は、学校長から最寄りの警察署への被害届を提出するとともに、教育委員会へも報告があります。内容によりましては、委託の警備会社へ警備装置の増設や侵入経路への警備の強化を指示し、再発防止に努めております。

 次に、平成11年(1999年)12月に生起いたしました京都市の日野小学校における児童殺傷事件後の対応等についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の学校、幼稚園におきましては、登下校時等校区内における子どもの安全確保に関する指導の徹底については、通知文等を通じて毎年6月に行っておりますが、日野小学校の事件発生時には、緊急連絡により各学校・園に子どもの安全確保及び下校指導の徹底を図りました。

 その後、現在の文部科学省において作成されました幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目を活用して、全校・園において調査を実施し、安全確保の校内体制づくりについても危機管理マニュアルのモデルを示しながら、各

校・園を指導してまいりました。

 また、学校と警察等関係諸機関との連絡会を通じて、不測の事態に備えて連携方法について協議をするとともに、今年度より全中学校区に設立されております地域教育協議会に対しまして、地域における子どもの安全確保や安全対策についての依頼を行ってまいりました。

 本年6月、大阪教育大学附属池田小学校におきまして大変痛ましい事件が発生した際には、この間の各学校を地域における取り組みの成果を生かすとともに、早急に臨時校・園長指導連絡会を開催し、その場を通じて再度幼児、児童・生徒の安全確保や緊急安全対策について各校・園を指導してまいりました。

 その結果、各学校・園におきましては、大きな混乱もなく冷静に判断して対応を行い、警察や地域教育協議会を初めPTA、保護者とのスムーズな連携を図ることができました。

 今後とも、各学校・園に対しまして、地域及び関係諸機関と手を携え、教育委員会が作成いたしました緊急事態対応のためのガイドラインを活用した校内緊急対応マニュアルの作成と訓練の実施等を通じて、緊急事態発生時に迅速、的確に判断、対応が図れるよう指導してまいりたいと考えております。

 なお、ご指摘の学校教育の概況についてでございますが、京都市の日野小学校及び大阪教育大学附属池田小学校における事件を受け、学校施設の改善に取り組んでおりますが、これらの取り組み内容についても、今後、学校教育の概況に反映させていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、子どもを犯罪から守るモデル地区についてのご質問でございますが、防犯の観点から通学路を中心とした安全点検実施に伴う協力依頼が大阪府教育委員会よりあり、吹田市立豊津第二小学校に協力依頼したところでございます。本年8月23日の午前中に教頭、PTA生活部長、大阪府警察本部生活安全部、吹田警察署生活安全課の4名で安全点検を実施されました。このような協力の中、大阪府警察本部の事業としての、子どもを犯罪から守るモデル地区の指定を受けたところでございます。

 次に、子どもたちを不審者から守るための本市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、市内における痴漢行為等不審者による子どもをねらった犯罪の増加に伴い、従来より登下校時の安全確保について指導を行っているところでございます。

 また、各学校・園におきましては、警察との連携による防犯教室等の教育活動を通じて、子どもたちが事件に巻き込まれ被害者にならないための取り組みを進めるとともに、地域におけるこども110番の家の活用方法についても周知を図っております。

 今後とも、子どもたちの安全確保を図るため、より多くの地域の人々の目と心で、子どもたちを見守り、はぐくむことが重要であるという認識のもと、学校、家庭、地域の協働の輪を広げ、開かれた学校の取り組みを一層推進する中で、子どもたちが安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、阪急電鉄千里線の地下道におけるモニター設置についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のように、阪急電鉄千里線の地下道につきましては、通学路として利用している子どもたちの安全確保のため、モニター設置の要望が本年7月3日地元関係団体の同意を得て、吹田市立第六小学校PTAより本市に提出をされております。

 現在、登下校時の安全確保の上から教職員、PTAによるパトロール等の取り組みがなされております。

 教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちの安全を第一に考え、通学路の安全対策につきまして、一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきましたご質問にお答えします。 こども110番の家運動は、平成9年(1997年)吹田市PTA協議会と吹田市地域安全青少年育成市民大会実行委員会が中心となって始められたもので、子どもたちを校外で遭遇した誘拐等の被害から守るために、旗とステッカーを掲げていただいた協力家庭や商店に逃げ込めるようにした制度であります。

 8月末現在、協力家庭については4,238軒、内訳は一般家庭や公共施設が3,401軒、商店795軒、コンビニエンスストア31軒、ファストフード店11軒でございます。

 こども110番の家運動にかかわる子どもの保護事例といたしましては、平成11年度で10件、12年度で6件ございました。ほとんどが不審者に追われて逃げ込んだもので、子どもにも協力家庭にもけがなどの被害はございませんでした。

 教育委員会といたしましては、運動推進のための啓発を進め、各青少年関係団体の会議等で情報交換を行っており、こども110番の家災害見舞金制度を実施し、少しでも安心して協力家庭になっていただくよう努めております。

 また、学校の登下校中に起こった事件につきましては、教育委員会を通じて周辺の学校に緊急連絡し、集団下校など迅速な対応を行っております。

 一方、地域で子どもたちが活動しているようなときに起こった事件に関しましては、青少年指導員に連絡し、パトロールの強化などは行っておりますが、地域の子どもは地域で守るということで、教育委員会が一体となって地域活動を進めていることからも、今後、地域が警察や関係部局、地域の青少年関係団体等とのより一層の連携を図り、迅速な対応ができるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 警察署協議会につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 警察署協議会につきましては、昨年7月の警察刷新会議からの警察刷新に関する緊急提言を受けました警察法の一部改正によりまして、警察署の業務運営に住民等の意向を反映させるため設置することになり、おおむね警察署ごとに設置されているものと伺っているところでございます。

 これを受けまして、本市域でも吹田警察署協議会が設置されたところでございまして、市民等から選ばれました委員14名のうち、2名が市職員であります私と、奥谷消防長ということになっているところでございます。

 ただいま申し上げましたとおり、この協議会は警察の刷新を図るために設けられたものではございますが、警察署と地域住民とのより一層の連携、協力を目指すために、いろいろな事柄につきまして意見交換などが行われるものと考えておりますので、より安全で安心できる地域づくりに資するよう、委員として協議会の運営に協力してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、一委員の立場ではございますが、ご質問にございます必要に応じての臨時開催や今後20歳代、30歳代の委員を委嘱することの要望など、ただいまご提言のございましたことにつきましては、警察署協議会の事務局に報告をさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました高齢者居住安定確保法の対応に関する数点のご質問にお答えいたします。

 高齢社会の急速な進展に対応し、民間活力と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者向けの効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を拒まない住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境の実現が望まれているところでございます。

 このような状況から国におきましては、高齢者居住安定確保法が本年4月6日に公布され、これを施行するための関係政省令とともに、一部を除き本年8月5日から施行されたところでございます。

 高齢者入居等の相談、問い合わせにつきましては、正確な数字はつかんでおりませんが、年間数十件の相談や問い合わせがございまして、関係各課において養護老人ホーム等の紹介や市営住宅や府営住宅募集の紹介等を行っております。

 次に、高齢者が入居されている民間賃貸住宅の管理状況及び居住実態の把握につきましては、平成7年度(1995年度)の国勢調査によりますと、民間借家住宅居住の高齢者世帯数は4,003世帯、構成比15.7%となっております。

 次に、法律の中身の情報提供につきましては、今後、広報誌などで情報の提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、高齢者単身者向け住宅などの申請資格年齢の改定につきましては、応募倍率や他市の状況を見ながら今後研究してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 中の島公園一帯の安全対策につきまして、中の島公園内のスポーツグラウンドを管理いたしております体育振興部よりお答えを申し上げます。

 中の島公園周辺地における駐車問題で、近隣の皆様方に大変ご迷惑をおかけしておりますことにつきまして、おわびを申し上げます。

 公園内の駐車場の管理でございますが、かぎの開閉につきましては、体育総務課が建設緑化部より管理を依頼されているところでございまして、かぎの施錠、開錠が行われていないことにつきましては、施錠時であります午後9時15分でもグラウンド利用者の車が駐車している場合、施錠しないときもあります。今後は、どのような方法で施錠、開錠ができるのか、検討していきたいと考えております。

 また、公園内のバイクの乗り入れにつきましては、公園出入口や公園内に乗り入れ禁止の看板を設置するとともに、場内放送や見かけた場合、その都度その場で注意をし啓発を行っておりますが、目的が達成できていないのが現状でございます。今後とも体育施設利用者に対しまして、バイク乗り入れ禁止の注意を強く啓発していきたいと存じます。

 次に、中の島スポーツグラウンドの管理事務所の職員の職務でございますが、施設の日常の維持管理業務全般、グラウンドの整備、植木の剪定、草刈りや駐車場のかぎの管理などでございます。

 日々の管理につきましては、日報でグラウンドコンデション、利用状況や事故などの特記すべき事項の報告を体育総務課が受けております。

 なお、日常は2交代制勤務のため引き継ぎにつきましては、利用状況、利用時の不都合やその他、引き継ぐべき事項につきまして、口頭で引き継ぎを行っているところでございます。

 次に、南清掃工場跡地の駐車場の活用についてでございますが、公園内の駐車場は駐車台数も限られ、大変に混雑いたしておりまして、路上駐車となりますため、関係部局の協力のもと平成13年度、今年度から開放しているところでございます。この駐車場での利用状況は、駐車可能台数35台の8割程度の利用があると承知をいたしております。

 なお、公園内の駐車場は、公園利用者全体の駐車場でありまして、ご提案のような利用者のチェックを行うことは困難ではないかと考えております。

 最後に、地元との連絡会のご提案でございますが、地元の意向につきましては、地元自治会や地元体育振興会などのご意見もお聞きする中で対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました地域雇用情勢の動向についてのご質問にお答え申し上げます。

 総務省から本年8月28日付で7月の労働力調査結果の発表があり、全国の完全失業率は6月から0.1ポイント上昇して5%になり、最悪の水準となっております。

 近畿の7月の完全失業率は前月に続き6.3%を記録し、過去最高でありました6.8%の3月以降、5か月間連続で6%台で雇用環境の長引く悪化が浮き彫りになっております。このような状況の中で雇用情勢の動向につきましては、大阪府での有効求人倍率は0.52倍、全国で0.60倍となっております。また、本市管轄の淀川公共職業安定所での有効求人倍率は0.60倍になっております。

 次に、医療、福祉、教育等の分野での雇用の推移につきましては、大阪労働局の産業別新規求人状況によりますサービス業内の医療、社会福祉、教育等の分野の新規求人状況は、平成11年度(1999年度)3万8,363人、平成12年度(2000年度)4万4,654人で対前年増減率は16.4%で、平成13年度(2001年度)は、4月から7月では1万6,600人で対前年増減率は14.8%の推移になっております。

 本市といたしましても、地域雇用情勢の動向につきましては、大阪労働局淀川公共職業安定所などとも連携を図りながら、雇用情勢に関する情報収集などを行うとともに、啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました緊急地域雇用特別交付金事業に関連したご質問にお答え申し上げます。

 緊急地域雇用特別交付金事業は、平成11年(1999年)8月に厳しい雇用情勢を踏まえ、地方公共団体におきまして臨時応急に雇用、就業の機会の創出を図るものとして創設され、平成11年度(1999年度)から13年度(2001年度)に実施する事業に対しまして、3億305万4,000円の交付がなされたものでございます。

 これまでの雇用の実績といたしましては、平成11年度(1999年度)は57名、12年度(2000年度)は227名、2か年の合計で284名の新規就業雇用の創出が図られたところでございます。これらの新規雇用就業のうち、本市に在住している市民の方は、平成11年度(1999年度)で27名、平成12年度(2000年度)で165名、合わせて192名でございます。

 この交付金を活用した事業につきましての雇用する側や、される方の反応につきましては、特に事業者の方からは、新規雇用者の雇用期間が6か月以内という制限があるため求人が行いにくい。事業の内容によりましては、求職者の技能が追いつかない場合もあったといった声を聞いております。

 次に、来年3月の事業終了後の雇用対策事業は、とのことでございますが、今回の交付金事業以上に活用しやすい制度の創設ということで、大阪府を通じて国に要望させていただいておりましたが、昨日、本年9月20日に政府の産業構造改革雇用対策本部で、総合雇用対策として現在の交付金事業を見直し、対象職種を学校の補助教員や環境保全のための作業員を重点化するという雇用対策を打ち出されたところでございます。

 本市といたしましても、これを受け地域に密着した雇用対策として創意工夫に基づいた事業を実施し、雇用就労機会の創出を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 数点の質問を行います。

 初めに、千里ニュータウンの諸問題につきまして、先般発表されました大阪府行財政計画案の中でも企業局と大阪府千里センターについてお伺いいたします。

 8月に企業局の方から、企業局事業の収支見通しと会計のあり方というものが発表されました。企業局の今後のおおむね10年間を見通した企業局事業の基本的方向を取りまとめたものでありますが、それによりますと、今後おおむね5年をめどに地元市などへの公共施設などの引き継ぎや未処分地の分譲が完了することを目指すとされております。

 千里ニュータウン内の所有地約5.4haを初め堺・泉北臨海工業地帯、二色の浜環境整備、泉北ニュータウン開発の未処分地の予定売却益約1,931億円をりんくうタウンの整備、阪南スカイタウンの開発、水と緑の健康都市開発の3事業の不足分に充当しようというものであります。つまり、ニュータウンの企業局の土地を売って、りんくうタウンなどの赤字の穴埋めに使おうとしていると、そういうことであります。それでも、なお企業局として2,079億円ほどの財源不足が見込まれているということでございます。

 そこで、お伺いしたいのですが、さきの企業局事業の収支見通しと会計のあり方の中には、個々の前提条件については、国や地元市町村関係者との十分な協議が必要であるとしてありますが、今後、府との協議の中で、これらの動きについて本市としてどのような対応をされるのか、お伺いいたします。また、あわせて千里ニュータウン内に企業局の所有地はどこに、いかほどあるのかお示しください。

 廃止を含めた全面的な見直しが盛られている企業局の所管として、財団法人大阪府千里センターがあるのですが、昨年行われた大阪府千里センターの今後のあり方に関する調査の中間報告、こういうものが出ております。昨年の平成12年10月に出ております。

 大阪府千里センターは、千里ニュータウンの新たな時代に向けての再生を探る上で、関連機関のコーディネート機能を果たす役割を期待されるとされております。

 この中間報告には、千里ニュータウンのニュータウン再生については、民間主導にゆだねると事業者の利益優先、個別事業だけに焦点を合わせた開発が中心となるおそれがあり、住民や各施設の管理者の意向を踏まえつつ、一つのまちを全体の調和を図りながら、持続的に変えていくという視点が必要であるとされています。

 また、そのためには関係者、関係行政機関、団体などが理解と合意のできる中・長期のまちづくりの方向づけ、すなわちグランドデザインのようなものが必要であろうとされています。千里センターは、まさにそのまちづくりのグランドデザインを行う組織、関連機関のコーディネーターとしての役割を期待されているわけで、千里ニュータウンの再生にはぜひとも必要な存在なのであります。

 ところが、この出資法人の改革の中で、そのあり方の抜本的な検討を進める法人として、この千里センターが上げられており、しかも法人でいう定款に当たります、ここにございますけども、財団法人大阪府千里センターの寄附行為、ここの第28条というのがあるのですが、これは解散及び残余財産の処分についての項目なのでありますが、解散した場合には、残余財産があるときには大阪府に帰属するものとするという一文が明記してあります。

 将来、千里センターの解散、土地の処分の可能性も視野に入れておく必要があると思われますが、本市はどのような対応をとられるのか、千里センターの存続若しくは機能を存続させる必要があると思われますが、本市の今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 千里センターに関しましては、二つの問題があるのじゃなかろうかと考えております。 一つは、機構の問題です。千里センターの果たすべき役割は中間報告によりますと、はっきり明確に出ているわけでありますから、千里センターの機能を有し、千里ニュータウン再生を推進するためには、協議をする関係機関の核となる機関の存続を大阪府に対し強く要請し、再生に向けての話し合いの場ですね、テーブルを確保すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つは、センターの所有する土地の件であります。千里ニュータウンは、一つのまちとして今後とも調和のとれた再生が必要であり、性急な処分は論外で、今後の再生プランに基づいて処分されるべきであり、売却処分などについては大阪府に対し凍結を強く求めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 本市といたしましても、千里ニュータウン再生について、関係するすべての所管による庁内での組織を立ち上げ、豊中市との連携も図りながら、大阪府の案について対案作成に至るまで早急に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。担当所管のご意見をお聞かせください。

 最後に、市長にお伺いしたいのですが、負の遺産、マイナスの負の遺産と言われる企業局を清算することにより、財政再建団体への転落を回避するため、それこそなりふり構わぬ大阪府の姿勢に対して、千里ニュータウンを抱える本市として相当の覚悟を持って対処しなければならないと考えますが、今回の一連の大阪府の動きに対する市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、北消防署前の交通安全対策についてお伺いします。

 北消防署前は、大阪府道山田上小野原線及び市道青山藤白古江台線及び市道の藤白台50号線などが複雑に交差しており、付近では幸い大きな人身事故は発生していないものの、軽微な物損事故はたびたび発生しているものと思われ、よく事故処理の様子を目にいたします。

 もともと昔からの旧道とニュータウン開発による新しい道とが入り組んでおり、箕面方面の住宅開発、大阪大学の移転などにより通行量はひところに比べ、大幅に増加しております。調査によりますと、南北方向の府道箕面摂津線の通行よりも東西方向の小野原方面との通行量の方が多いとのことで、周辺の整備が早急に望まれるところであります。

 本定例会においても、この交差点における本市職員の接触事故による専決処分の報告がありましたが、これまでの安全対策への取り組みの経緯についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、北消防署は老朽化が非常に進んでいるものと思われますが、建物の概要と消防力などの現有状況をお聞かせください。

 あわせて、本市北方面の防災の拠点として、さらなる強化が必要と思われますが、庁舎の改築及び消防力強化の今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、周辺道路の交通安全の抜本的な対策の一つとして、庁舎を府道箕面摂津線沿いに西へ移転させるか、あるいは千里緑地方面の東側に移転させ、障害者支援交流センターとの間に新たに十字路の交差点を形成し、信号を取りつけて藤白台側への入出を安全かつ容易にすれば、少しは確保されるのじゃないかというふうに思います。検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。担当所管のご所見をお伺いいたします。

 続きまして、昨年の9月の定例会でも取り上げました千里北公園の北隣で進めております箕面市施行によります小野原西特定土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 地元のタウン誌によりますと、住民への説明が不足していることもあり、着工前に周辺住民を中心とした抗議運動が高まっており、現状での事業の必要性など住民の素朴な疑問や事業そのものへの問題提起に対して、箕面市は沈黙を決め込んでいると報じられております。

 また、一部の団体からは、事業の凍結が緊急提案されたり、本年9月11日には造成工事を請け負った業者が住民団体を相手に工事妨害禁止の仮処分を申し立てるなど、混乱の相を呈しております。この件に関しましては、地元の藤白台、青山台、古江台各地区連合自治会長連名による千里北公園の豊かな自然を守る要望書が提出されておりますが、本市と箕面市との協議はその後どのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、バランスシートについてお伺いいたします。

 本年5月に再度お願いしておりましたバランスシートの作成の件ですが、もうそろそろご担当より提示があるものと信じておりますが、苦労してつくっていただいているバランスシートを、今後どのように活用されるおつもりなのか、具体的にご説明願いたいと思います。

 次に、公共建築物の長寿命化と維持管理についてお伺いいたします。

 本市では、ニュータウンの開発などによる人口急増や財政が豊かな時期に集中的に整備されてきた公共施設が、今後一斉に老朽化の時期を迎えることとなり、本市財政にとって大きな負担となっていくことが予想されます。

 本定例会にも約1億7,400万円の幼稚園、小学校、中学校の安全対策施設整備事業費が提案されておりますが、これらを計算しましても1戸当たり約250万円弱で、あくまでも応急処置的な対応にすぎず、今後、さらに大きな修繕費用がかさむものと思われます。

 本市のこれまでの公共施設設置への取り組みとしては、施設の維持管理や長寿命化という観点よりも施設整備そのものに力点が置かれ、点検あるいは、修繕などの基準や維持更新の長期計画が必ずしも組織的、体系的に施設整備がされておらず、ふぐあいを未然に防止する予防保全よりも事後保全が主体となっているのが実情であります。

 施設の維持管理、長寿命化を図るためには、点検、修繕や維持更新の長期計画が必要となりますが、そのためには点検、修繕等の基準を定め、それに即して維持更新計画を立て、それによって計画的な点検修繕を行い、なおかつ、その成果を評価し、その後の計画に反映させることが必要であります。

 また、新規施設あるいは、更新施設整備についても物理的な耐久性の向上とともに、要求される機能の変化にも対応できるようライフサイクルコストなどの検討の上、できる限り長寿命化を図るという、いわゆるストックマネジメントという仕組みの導入が必要なのではないかと考えます。この件について、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 このストックマネジメントを推進するには、施設データの整備、ライフサイクルコストの分析、技術の活用開発、この3点が必要不可欠となってまいりますが、本市においては、これまで新規の施設建設の進め方は、建設担当により管理がなされ、その後、それぞれの担当に所管が移ってしまうため、建設担当にとっても維持管理の様子が大変わかりづらく、結果的にその施設の生涯にわたる費用分析がなされにくい状況にあります。

 多くの老朽化した施設を抱える現在、財務省の省令などによる計画耐用年数に沿って更新をしていくと、膨大な費用が予測され、これらの費用を抑制するには、本市の公共施設を統括してストックマネジメントを行うことができるような体制、例えば公共施設維持管理室のような体制をとることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 ところで、以前から心配しておりましたが、青山台中学校の屋内運動場は、競技をする床面部分は平地にありますが、舞台及びバックヤード部分はのり面上にせり出して建設されております。

 最近は、特に老朽化が進み雨漏りが発生して、のり面は雨水により削られて、窓ガラスは劣化して多くが割れ落ちているのが状態です。緊急時の市民の避難場所として指定されている以上、現在の状況では避難場所としての機能を本当に有しているのか、甚だ疑問に思われます。

 ほかの中学校に比べて狭いとのことでもあり、建て替えをも含めた改築について早急に調査が必要ではないかと思いますが、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校給食についてお伺いいたします。

 近年、いわゆるファストフード、コンビニの弁当などが豊富になり、簡単な昼御飯などはこれらで済ませるというような風潮がございます。これらの食べ物に対し、学校給食は栄養バランスはもちろんのこと、化学調味料や保存料を使わず、材料も無農薬など吟味されたものが使われているとのことで、今や子どもたちの食生活面、栄養面で大きな役割を果たすものであります。

 殊に本市におきましては、全国的にセンター方式あるいは、民間委託が検討されることが多い中、自校調理方式をとっており、調理の香りが漂ってくるできたての給食を食べることができるなど、子どもたちの食べ物に関する情緒面でも大きく寄与しているものと思います。

 キレる子どもはカルシウム不足が多いなど、日ごろの食生活は子どもの身体的な発達のみならず、精神的な発達にも関与しているものと言われて久しくなりますが、お母さんたちへの栄養教育が果たして行き届いているのかということを考えますと、さきにも申し上げましたように、学校が休みの休日の昼どきにファストフード店には行列ができ、レトルト食品、又はコンビニ弁当などが子どもたちにとって日常的な食事になっているということなどを考えますと、決して行き届いてはいないのではないかと危惧する次第なのであります。

 そこで、お伺いしたいのですが、児童・生徒及び保護者に対する食の教育については、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせいただきたい。

 また、何らかの事情で弁当を持ってこない中学生のために、校内に購買部があると聞きますが、菓子パンとお握りしかないという中学もあると聞きます。育ち盛りの生徒のお昼御飯としてはそれでいいのか、甚だ疑問ではありますが、実態はどのようなものなのか、本市中学生の昼食状況をお聞かせください。

 さらに、食物アレルギーの児童がふえていると聞きます。本市における食物アレルギーの児童の人数とアレルゲンの内容はどのようになっているでしょうか。また、これらの児童に対する給食時の配慮の取り組みはどうなっているのでしょうか。あわせて食物アレルギーの子が弁当を持参した場合に、これから寒くなってまいりますが、電子レンジで温めることができるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里ニュータウンに関しまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の企画部よりお答え申し上げます。

 ご指摘いただいておりますとおり、本年8月に企業局事業の収支見通しと会計のあり方案におきまして、千里ニュータウン地域において5.4haを処分可能な用地と示されております。

 企業局に5.4haの内訳を照会いたしましたところ、具体的な処分地は示されませんでしたが、所有地といたしましては、豊中市域で約4ha、吹田市域で約1.7haの合計5.7haを所有しているとのことでございました。

 吹田市域の主なものといたしましては、青山台にあります阪急延伸予定地約1.2ha、津雲台にあります千里保健医療会館敷地約0.3ha等でございました。その他の13か所、約0.2haの土地につきましては、大部分が道路用地等で既に公共施設として利用されており、事業所管への引き継ぎがなされていない旨の回答をいただいております。

 次に、財団法人千里センターのあり方に関連したご質問にお答え申し上げます。

 過日発表されました大阪府の行財政計画案によりますと、千里センターを所管している大阪府の企業局を廃局するとともに、抜本的なあり方の検討を進める法人と示されるに至りました。

 現在のところ、これらの方針が正式に決定されたわけではございませんので、今後の推移を見てまいる必要があるかと考えておりますが、千里センターの存続を大阪府に対して強く要望してまいりますとともに、仮に千里センター自体を解散されるような事態が発生いたしましたとしても、これまでセンターが蓄積してまいりましたまちづくりに対します経験や知識、ノウハウといったものを生かしたまちづくりを進める必要があるものと考えておりますので、そのための手法としてご指摘のような千里センターのかわりとなりますような組織につきましても、豊中市と連携したものができないか、検討してまいりたいと考えております。

 また、この計画案は本市の行財政運営及び市民生活に少なからずの影響を及ぼすことが懸念されますので、本市といたしましては、早急に関係部局からなる検討会議を立ち上げてまいりたいと考えております。

 また、大阪府千里センターの土地売却に係る本市の対応についてでございますが、所有地処分の凍結も含めまして、大阪府に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、箕面市小野原西土地区画整理事業についてでございますが、この事業につきましては、周辺の緑地問題、開発に伴う交通問題など、本市内周辺地域への影響があると考えられるため、各所管部での検討をもとに、本市としての考え方を取りまとめまして、箕面市との協議を進めてまいりました。

 また、ことし1月にご指摘いただいておりますとおり、地元からご要望がございましたので、改めて箕面市に対し要望書の写しを手渡すとともに、本市における問題点を伝え、協議の申し入れをしてきたという経過がございます。

 箕面市におかれましては、緑地の区画や共同住宅区の一部変更などについても検討していくということを伺っているところでございますが、本市といたしましては、これまでの経過を踏まえ現状を注視するとともに、引き続き問題の解決に向けて協議してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の維持管理を統括する庁内体制についてでございますが、公共施設の維持、保全にはご指摘いただいておりますように、今後も施設の老朽化による大規模改修や機能の改善、設備機器の更新など多額の費用が必要となると予測されます。しかしながら、今後の財政状況はより一層厳しくなると予想され、ストックの保全とできる限りの長寿化は極めて重要であると考えております。

 したがいまして、これらの点を踏まえ、今後の施設の計画的維持管理や庁内体制のあり方につきましても関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました北消防署前交通安全対策につきましてのご質問についてお答えいたします。

 府道山田上小野原線と市道藤白台50号線の北消防署前交差点は、ご指摘のとおり府道がS字状にカーブした変則的な形状をした交差点でありましたが、交差点より北部地域において住宅開発が進み、交通量がふえましたことから、たびたびその部分において事故が発生しておりましたので、大阪府や警察とも協議を行い、府道山田上小野原線のS字状カーブの改良と道路愛称名千里けやき通り、府道の箕面摂津線でございますが、に右折レーンの設置など交差点改良を大阪府において実施していただくよう要望してまいりました。

 S字状カーブの改良につきましては、平成12年度(2000年度)に実施していただき解消されましたが、交差点改良を行うには、市道藤白台50号線の改良工事をあわせて行うことが必要となりますが、工事着手に必要な地元協議が調わず、現在に至っているところでございます。

 ご提案をいただきました北消防署の改築に合わせた交差点の改良案は、地元が強く要望されております信号機設置にも有効な案と考えられますので、今後、庁内関係部局や大阪府、警察などと十分協議してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防本部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、北消防署の建物概要と消防力についてでございますが、北消防署は千里ニュータウンの開発に伴い、市域北部の消防力の強化を目的に整備したものであり、建物といたしましては鉄筋コンクリート造2階建、建築面積663.6?、床面積760.65?、附属棟は鉄骨一部コンクリートブロック造平屋建、延床面積198.62?で昭和41年8月に竣工したものでございます。

 消防体制といたしましては、職員は現在42名体制で、ポンプ車、タンク車、はしご車、救急車、ミニ化学車を初め予備救急車、予備タンク車等合計10台を配置しております。

 建物も約35年を経過する中、一部老朽化もしておりますが、庁舎の整備計画といたしましては、現在ご承知のとおり本部・西消防合同庁舎整備事業として、平成18年の開庁に向けて作業を行っているところであり、北消防署はこの計画の後になろうかと考えております。

 次に、消防力の強化につきましては、整備目標となります消防力の基準が平成12年(2000年)1月20日に全面改正されました。この消防力の基準に基づき、本市における施設、車両及び人員について各基準数を算出し整備目標を定め、今後、実施計画によりまして順次、充実強化を図ってまいる所存でございます。

 お尋ねの本市北部方面の消防力強化の点につきましては、本年は北消防署において高規格救急自動車の更新を行いますとともに、今後とも消防力の強化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきましたバランスシートの活用につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 本市バランスシートの作成につきましては、その必要性等についてご指摘をいただいてまいりましたが、このたび昨年4月に示されました旧の自治省統一基準に基づき、昭和44年度(1969年度)以降の普通会計決算統計からの作成作業を終え、近々公表できるものとを考えているところでございます。

 バランスシートは、今までの単年度の歳入歳出予算決算書等ではわかりにくかった本市の資産、負債の合計額及び資産から負債を差し引いた正味資産総額など、一定時点における資産等の蓄積、いわゆるストック状況並びに資産、負債等の内訳がわかるものでございます。

 こういったことから、まず、市民から納めていただきました市税等により形成されてきました資産の状況、あるいは負債の状況につきまして、市民への一定の説明責任、アカウンタビリティーが果たせるのではないかと考えているところでございます。

 また、このバランスシートの活用方法といたしましては、例えば有形固定資産の行政目的別割合を見ることによりまして、本市における資産形成の比重を、また、他市との比較により資産形成の特徴を理解することができ、これらの分析を通じまして今後の本市の資産整備の方向性などを検討する際に、一つとして役立つものと考えているところでございます。

 さらに、人口一人当たりのバランスシートを算出し、他市と比較することによりまして資産、負債状況の比較や、あるいは正味資産合計額の有形固定資産合計額に対する割合、いわゆるこれまでの世代による社会資本の負担比率等が数値で確認できるものと考えております。

 しかしながら、現時点では他市との比較につきましては、公表済みの市町村が少なく財政分析に十分活用できる状況にはなっておりませんが、今後も作成を継続し、さらに理解を深めていく中で財政分析等に活用でき、中・長期的な財政運営にも役立ててまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 公共施設の長寿命化と維持管理についてのご質問に、都市整備部からご答弁申し上げます。

 本市の公共施設につきましては、庁舎を初めさまざまな用途の施設があり、これらの施設のうち、築後相当の年数が経過した建物も数多くなってまいりました。今日まで各施設管理者とともに協議を重ねながら、必要に応じて維持保全の措置を行ってまいったところでございます。

 しかしながら、これから維持保全につきましては、何かトラブルが発生してから対応する事後保全から、事前に、また、計画的に対応する予防保全に転換することにより、建物の長寿命化を図ることができると考えております。そのためにはご指摘のように施設データの整理、ライフサイクルコストの分析、技術の活用、開発等が必要になると考えております。

 さらに、新築時においてこれらの資料をもとに建物の耐久性の向上や維持保全が容易にできること等を設計、施工に反映することも必要でございまして、これらのことが建物を長期的に使用する、いわゆるストックの時代の対応につながっていくものと考えております。

 現時点ではコスト縮減対策の中で、省資源、省エネルギー化や耐久性の向上等に関する設計の取り組みや関係資料の収集、研修会への参加といった段階でございます。

 ご指摘の点につきましては、十分認識いたしまして関係部局と協議する中で、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 青山台中学校の屋内運動場につきましては、一部分がのり面上に建設されており、議員ご指摘のとおり基礎部分、経過年数や老朽度等の問題がございます。現在の国の補助制度の中では、耐久度、耐用年数、または、過去に補助を受けた建物であるため、財産処分上の問題、今年度より年次的に進めております屋内運動場の耐震改修、大規模改造との財源的な関連も含めまして、今後関係機関とも協議をする中で、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、本市学校給食における食物アレルギーの児童の数とアレルゲンの内容及び学校給食の対応についてでございますが、食物アレルギーの原因となる食材は実に多種類にわたっており、過去の調査では卵、牛乳、小麦粉、カニ、エビ、タコ、イカ、そば粉、ピーナツ、ジャガイモ、タケノコ、ホウレンソウ、牛肉、鶏肉などがございます。

 中でも、牛乳と卵が目立って多く、本市学校給食では、飲用の牛乳については、牛乳アレルギー児童は飲用を中止し、その分の経費を1か月の給食費から差し引くなどの対応をしており、今年度の該当児童数は145人となっております。

 また、今年度(2001年度)4月から学校給食で使用するしょうゆ等の調味料を含む加工食品すべてについて原材料の配合表を各学校に配付し、要望があれば保護者にお渡しをし、食物アレルギーを持っていても食べられる献立については、できるだけ学校給食を受けさせたいと希望される保護者に役立てていただいております。

 集団給食の大量調理の枠組みの中で、学校給食におけるアレルギーの今後の取り組みにつきましては、現在学校給食会の検討機関におきまして検討を始めているところでございます。

 最後に、食物アレルギーの児童の弁当を電子レンジで温めることができるのかとのお尋ねでございますが、家庭科室設置の電子レンジで温めているかどうかにつきましては把握いたしておりませんが、学校により夏季は弁当を職員室などの冷蔵庫に保管したりといった対応をしていると聞いております。

 今後とも食の教育並びに学校給食の充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 児童・生徒に対する食教育と中学生の昼食状況についてお答えいたします。

 まず、食教育につきましては、小・中学校の家庭科において食生活の重要性や栄養に関する指導を行っており、小学校では栄養士と教師が連携して、栄養についての授業を進めたり、学校給食部会が中心になって食生活ガイドブックを作成するなど、各学校において多様な活動が進められております。

 なお、保護者に対しましては、毎年の給食試食会や毎月の給食だよりなどで、家庭における健全な食生活の形成について啓発に努めております。

 次に、中学生の昼食状況でございますが、おおむね半数の生徒が弁当を持参しておりますが、残りの生徒は校内の購買部で販売されるパンやお握りを購入しております。購買部では、菓子パン以外にサンドイッチやお握りを販売しており、学校によっては日がわりでサンドイッチのメニューをかえ、種類もふやすなどの工夫が行われております。

 しかし、中学生の健康と体力の保持、増進を考えると、弁当を持たせることの意義は大きく、引き続き懇談会や学校だより等で保護者に対して啓発を図り、家庭の協力を得られるように努め、子どもたちが進んで食生活について関心を持ち、昼食の問題を初めとする中学生の食生活が充実するよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきました千里ニュータウンの諸問題に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 千里ニュータウンは、まち開きから40年近くが経過いたしました中で、再生ということが大きな課題となっております。その解決に当たりましては、大阪府、豊中市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社など関係機関との連携、協力が不可欠であると考えております。

 特に、千里ニュータウンのまちづくりを推進するために設立されました財団法人大阪府千里センターにつきましては、今後とも大きな役割が期待されております。したがいまして、同センターの存続につきましては、大阪府に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、企業局用地の民間企業への売却処分に関しましては、地域住民の生活環境へ及ぼします影響はまことに大きなものがあると認識しておりまして、大阪府に対し必要な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 6番 木村君。



◆6番(木村裕君) 要望だけですので、ここから。

 丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 千里ニュータウンの件について、千里センターの今後のあり方について千里センターが調査した中間報告が去年出ておるのですが、ホームページにも出ておりました。ところが、最近になってホームページからはきっちり削除されております。幾ら探しても見当たりません。どういうのですか、閉店、店じまいする準備をもう始めておると言ってもいいのじゃないかというふうに、僕は考えております。

 大阪府から投げられたボールですので、市民の立場に立ってきっちり投げ返していただきたいと、私は要望しておきます。

 それと、施設整備の件ですけども、お話をお伺いしますと、施設データ整備が全くなされていないように感じました。古い建物になりますと、資料といいますのは、昔の青焼きの図面ですね。あれはあくまでも資料であって、データではありません。すぐに仕事に使えるようなデータ、いわゆるCADでディスクに落としておくべきだというふうに思います。

 バランスシートの公表ももうすぐだというふうに聞きます。有形資産、本当に書類上ではそうかもしれないですけども、実際にそれだけの価値があるのかというのをやはりきっちりと、まずは施設データの整備から始めて、ライフサイクルコストの件も含めて至急に対応していただければというふうに要望しておきます。

 以上で終わります。



○副議長(倉沢恵君) 23番 隅田君。

  (23番隅田君登壇)



◆23番(隅田清美君) 日本共産党の隅田清美です。個人質問を行います。

 まず、佐井寺中学校の排ガス対策についてお尋ねします。

 去る7月18日に、市長を初め市の教育関係者が吹田サービスエリアと佐井寺中学校を視察したことが、8月15日付の市報すいたや新聞に掲載されました。この問題は、昨年度都市環境整備対策特別委員会でも現地視察を行うなど、議会としても取り組み、我が党議員団も議会で取り上げ、対策を求めてきたところです。

 しかし、佐井寺中学校のエアコン設置は、大変暑い日が続いたことしの夏も、大気汚染の測定が国の基準の範囲内である、エアコン設置の市独自の予算化が困難との理由で見送られてきました。来年度にぜひエアコン設置を実現することを求めて、以下、質問をします。

 今回、市長の佐井寺中学校視察の目的は何か、市長は現場に足を運んで何を感じたのか、このことでエアコン設置を初め大気汚染対策をどう進めようとしているのか、市長の答弁を求めます。

 また、ことしの夏、佐井寺中学校の教室内温度のデータがあれば、あわせてお示しください。

 次に、交通安全対策についてお尋ねします。

 都市計画道路佐井寺片山高浜線の渋滞解消についてお伺いします。

 佐井寺上山手地域での最大の課題の一つが交通問題です。この春、阪急バスが増便されるなどの改善が図られましたが、佐井寺片山高浜線と大阪高槻京都線が合流するJR吹田北口の交差点は、朝夕の渋滞が慢性化しています。特に、雨の日は名神をくぐるまでに、もう渋滞となり、いつ目的地に着けるか全く予測がつきません。当然バスも時刻表どおりに運行するのは不可能な状態です。

 この夏、朝日が丘に新たに千里丘豊津線の一部道路が合流し、本格的に開通すればますます渋滞が深刻になるのでは、との声が上がっています。市として実態をどう把握されているのか、交差点の渋滞解消について府や関係機関と協議されているのか、また、具体的な対策がとられているのか、ご答弁ください。

 佐井寺4丁目の歩道の整備についてお尋ねします。

 佐竹千里山駅線は歩道が設置されていません。坂道なので車も自動車も加速するため大変危険です。子どもが多い地域でもあり、地元からは交差点のポールの増設や歩道や安全さくの設置が切実な要望となっています。歩道設置の計画、また、それまでの安全対策について市の見解をお聞かせください。

 次に、地域のまちづくりについてお尋ねします。

 まず、吹田市の交通バリアフリー基本構想についてお伺いします。

 3月議会でバリアフリーマップ委託料が予算化されました。これは緊急雇用対策として執行されたものですが、その中身は、本市の交通バリアフリー基本構想策定の資料として十分活用できるものだと考えます。現在、基本構想づくりにこのバリアフリーマップがどう生かされているのか、お聞かせください。

 我が党は、かねがね基本構想づくりには障害者のみならず、高齢者や若いお母さん、介護者など関係者を狭く見ないで、多様な方々の意見を反映できるようにすべきだと要望してきたところです。

 事務局への参加からウオッチングなどの現地調査、アンケートなど意見反映の方法は多様です。

 現在、基本構想づくりでの当事者参加、意見集約についてどう取り組んでいるのか、今後の計画もあわせてお聞かせください。

 次に、千里山のまちづくりについて2点お尋ねします。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館建設にかかわって出されたまちづくりへの要望をどう反映させていくのか、5月議会で質問しましたが、その後の進捗についてお聞かせください。

 次に、千里山公団住宅についてお伺いします。

 千里山団地では、社宅が売却されマンション建設が進んでいます。一方、公団は建て替えを理由に募集が停止されています。いつ実現できるか見通しのない建て替え、これを理由に住宅内の改造は手つかずです。いまだに鉄枠の窓、たてつけの悪い鉄のドア、小さな郵便受け、水たまりのできる外階段などきめ細かな改善が必要です。高齢化も進んでおり、自治会の役員を選ぶのも大変だとの声も聞いています。

 小泉流構造改革で国民の生活に密着した公団まで民間委託の流れもあり、公団の住民の不安は一層高まっています。

 吹田市としてぜひ何らかの支援策を求めるものです。千里山公団の現状を把握されているのか、お聞かせください。

 また、公団との協議など市として可能な支援策についてお聞かせください。

 次に、9月1日付市報すいたに関西スーパー佐井寺店の大規模小売店舗立地法による届け出関係書類の縦覧について掲載されています。市として把握されている現状をご説明ください。

 次に、五月が丘北の歩道のバリアフリー工事がようやく実施されようとしています。20年来の地域の要望であり、我が党も議会で取り上げてきたもので、大きな期待が寄せられています。

 この工事にかかわって、大阪大学留学生会館の敷地にある古木が切られることになっています。これは阪大の寮になる以前から自生をしているものであり、ぜひ残してほしいとの要望が出されています。本市として何らかの支援を望むものです。ご答弁ください。

 次に、障害者施策についてお尋ねします。

 小規模作業所の認可支援についてお伺いをします。3月議会でも取り上げましたが、社会福祉事業法の改正がなされ、利用者が10人以上であれば、小規模作業所授産施設として認可される道が開かれました。大阪府はこの改正に伴い共同作業所の運営補助制度を改悪し、2004年度以降、作業所の補助金は4〜5人で年間450万円、7人以上で650万円、この制度しか残しません。

 吹田市にある幾つかの作業所は法人認可を目指して、資金づくりなどの準備を進めていますが、長引く不況の中、思うように資金づくりができないのが実態で、関係者は大変苦労されているところです。

 本市では、関係者の声にこたえ、障害者作業所の果たす公共性を認識し、本市独自の補助制度や認可施設の土地の無償貸与などの施策を行い、関係者から大変喜ばれてきたところです。行政では、なかなか手の届かない分野を積極的に担ってきた無認可作業所の公共性を改めて訴え、以下、質問します。

 本市において、法人化の意向のある作業所数を把握されていればお示しください。また、認可取得に当たり、具体的な要望を聞いているのか、どんな支援を検討しているのか、お示しください。法人取得の意向のない作業所からの要望もあわせてお聞かせください。 次に、マンション施策についてお尋ねします。

 我が党議員団は、マンションに政治の光をの立場で、吹田市としてマンション問題の窓口を設け、市独自のマンション政策を持つべきだと提案してきました。今回、住宅政策課が窓口となり、分譲マンション実態調査が行われたことを評価するものです。市がマンションの実態を把握し、吹田市にあったマンション政策をつくり上げていくことを求める立場で、以下、質問します。

 第1は、アンケートの目的です。アンケート結果をどのように施策に反映させていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。

 第2は、回収率です。アンケート内容は、マンションの構造から居住者のコミュニティまでと幅広い内容で、本市のマンション事情が総合的に把握できるものです。しかし、記入に多大な労力がかかるため、回収率の低下が心配されます。私は、記入のための説明会を開くなど、アンケート記入に協力してもらえるような具体的手だてをとるべきだと考えます。回収率を上げる手だてがとられているのか、回収率の目標もあわせてご答弁ください。

 第3は、居住者に直接アンケート実施することを検討されてはいかがでしょうか。今回は、管理者記入のものですが、居住者の声を直接把握することもぜひご検討ください。

 最後に、セクハラ対策についてお伺いします。

 8月24日、毎日新聞に国立循環器病センターで集団健診を受診した女性からセクハラ被害が告発されたことが報道されています。これは、本市が住民基本台帳を提供、協力しているものです。医師会を通じて実施している基本健康診査で生活習慣病の研究も兼ねて、約5,000人の市民が協力しています。

 記事によると、センターの調査ではセクハラはなかったが、受診者に十分な説明ができてなかったとして、すべての医師に言葉遣いの注意を指導するなどの改善策を図ったとされ、女性は納得していないと結ばれています。

 私は、セクハラ被害に遭った女性に直接話を聞く機会がありました。同じ女性として怒りがわきました。今までは服を着たままの診察が、その医師が担当したら、なぜ上半身裸にならなければならないのか。説明を求めたにもかかわらず無視されているのです。医師が女性や患者を低く見る、まさに典型的なセクハラ事件です。現在本市の男女平等のための条例も準備されています。吹田市が行う健康診断において、このような事件を二度と起こさないよう以下、質問します。

 第1に、この事件についてセンターから説明を受けているのか、また、謝罪はあったのか、ご答弁ください。

 第2に、吹田市が行っている基本健診でこのような苦情がほかにも寄せられているのか、今後、関係機関でもセクハラ防止の取り組みが必要だと思います。この点についてもご答弁ください。

 第3に、センターは、昨年の遺伝子問題もあり、人権意識やプライバシー保護が徹底されているのか、疑問に思わざるを得ません。患者や研究への協力者に対する説明が十分なされていません。今後、どのように対応されるのか、見解をお聞かせください。

 最後に、お伺いします。私は、本市の男女平等のための条例が、市が委託している事業でのセクハラ事件防止に実効性があるものにすべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました佐井寺中学校の排ガス対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 今回、市長の視察の主な目的は、日本道路公団側の対策として行われました遮音壁の3mかさ上げ工事の完成状況を把握することでございます。特に、佐井寺中学校側からは一切今回の工事でサービスエリア内の景観が見えず、比較的効果が見られたのではないかと評価するところでございます。

 次に、佐井寺中学校の大気汚染対策につきましては、日本道路公団により吹田サービスエリア内の大型車の駐車レーンの変更、同中学校側の遮音壁のかさ上げ工事、ケナフなども使った緩衝緑地帯の整備工事が行われ、現在ほぼ完成しているところでございます。

 また、アイドリングストップの啓発につきましては、サービスエリア内に注意看板を設置し、ドライバーに協力を求めているところでもございます。今後ともアイドリングストップのさらなる徹底につきまして、同公団に申し入れてまいりたいと考えております。

 次に、教室内温度の測定につきましては、学校保健法に基づいて行う環境衛生検査で、本市では3学期に実施しております。臨時的に実施する場合には、学校の方から学校薬剤師に依頼し測定することになっており、ことしの夏には3校の小学校が依頼されております。

 同校におきますエアコン設置につきましては、現在実施をしております大気汚染移動観測車による11月までの監視状況や、10月に実施をいたします子どもたちの健康調査等の結果を考察しつつ、関係部局と協議をいたしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問についてお答えいたします。

 ご指摘の佐井寺片山高浜線が朝夕の通勤時間帯に府道大阪高槻京都線との交差点を先頭に混雑をしておりますのは、府道大阪高槻京都線が広域幹線道路であり、かつ、出口町北交差点の交通の流れが変則的でありますことから、広域幹線道路側の渋滞緩和や歩行者の事故防止対策上、大阪高槻京都線を優先した広域抑制の信号処理がなされているためでございます。そこに新たに合流した千里丘豊津線の交通量が直接的に影響していることは、現在のところないと考えております。

 このような状況の中で、出口町北交差点の渋滞解消につきまして、横断歩道の短距離化等交差点のコンパクト化について、吹田警察署、大阪府茨木土木事務所と協議中であります。

 また、佐井寺4丁目の安全対策につきましては、ポールの増設や安全さくの設置など現地確認をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、吹田市交通バリアフリー基本構想の策定について、本市が進めておりますバリアフリー福祉マップの資料の活用についてお答えいたします。

 緊急地域雇用対策に基づく障害者雇用の一環として、福祉保健部で取り組まれておりますバリアフリー福祉マップは調査活動も終えられ、現在は基礎資料の整理や編集作業に取りかかっておられると聞き及んでおります。ご指摘の資料の活用につきましては、その都度、意見、情報の交換などを進めながら活用させていただくようにしております。

 具体的には、現在既に完成されております市内各駅舎を一般の方にも理解しやすいように、立体的に描かれた図面の提供をお願いし、その図面を利用したバリアフリーチェックを予定しております。

 また、基本構想策定に向けた取り組みの中で、当事者参加、意見集約の取り組みにつきましてお答えいたします。

 当面の取り組みといたしまして、タウンウオッチングを障害当事者、障害者団体、介護者、高齢者、地元自治会、地元商店会、子育て中の保護者、公共交通の事業者などの参加をいただき、実施をしてまいります。そこで出されました意見の集約を図る準備をしているところでございます。

 また、アンケート調査やインターネットによる意見集約につきましても、現在準備をしているところでございます。その他にも、それぞれの段階においてできるだけ多くの市民の方から意見集約ができますように取り計らっていく予定でございます。

 次に、五月が丘北の歩道バリアフリー化に伴う古木についてのご質問についてお答えいたします。

 長年の懸案でありました府道豊中摂津線の歩道工事を行うための準備工事として、現在大阪大学留学生会館出入口の改良工事を大学の手で行われております。この工事が完了いたしますと、大阪府茨木土木事務所において歩道のバリアフリー化の工事に着手されることになっております。

 この歩道整備が行われますことにより、留学生会館の出入口に段差が生じますことから、車両の出入りが困難になりますので、そこで新しく車両の出入口通路を東側に設けることが必要となり、その部分に植栽されていたメタセコイア2本が障害となりますので、伐採されたものでございます。伐採時、市民より残してほしいとの要望が大学側に寄せられましたが、今回の整備工事の目的を説明し、市民の皆さんに理解を得たと聞いております。

 しかしながら、その後、本市に本年9月4日付で移植の申し入れがありましたので、調査いたしました結果、現地のメタセコイアは、古木のため移植したとしても根づくかどうかわかりませんが、申し入れの趣旨を尊重いたしまして、市内の公園に植栽可能な箇所があれば、移植も検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 公共施設やまちづくりについての地域住民と行政の連携についてのご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館建設についての地域住民との皆様の懇談会におきまして、図書館以外の公共施設に関するさまざまなご要望をいただいたところでございます。

 こうした地域住民の要望につきまして、現在庁内横断的な検討の仕組みが構築できておりませんが、まず、行政といたしまして全市的な施設配置の考え方を整理する必要があると考えております。

 千里南地区再整備事業、山田駅周辺整備事業、旧アサヒビール用地跡地整備事業の公共公益施設の設置についての検討をするため、庁内会議を設置しておりますが、現在この検討の中で全市的な施設配置を視野に入れた事務レベルの検討を行っております。

 今後、こうした市としての施設配置の考え方を整理しながら、地域住民の公共施設に関する要望に対しましても、適切な説明と連携ができる仕組みについて、引き続いて検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、千里山公団住宅についてでございますが、都市基盤整備公団では、昭和30年(1955年)代の大都市圏における住宅不足を解消するため、約17万戸の住宅を建設しておりますが、現在これらの住宅が約40年を経過する中で、土地の有効利用や住宅の規模、間取り、設備など今日的なライフスタイルの変化に対応して質の高い住宅へ改善すべく、これらの住宅団地を建て替え対象団地として建て替え計画を行い、条件の整ったところから建て替えを進めております。

 ご質問の千里山団地も昭和32年(1957年)に建設されたもので、同様に建て替えの計画がなされておりますが、周辺の公共施設が未整備なため、進んでおらないのが現状でございます。このため快適な居住環境の創出と都市機能の更新、美しい市街地景観の形成を図りつつ、職住近接型の良質な市街地住宅の供給を推進する住宅市街地整備総合支援事業により、住宅の建設、公共施設の整備等を総合的に行うこととして、平成7年度(1995年度)から現況調査などの基礎的調査や整備計画案の検討、策定を進めてまいったところでございます。

 今年度につきましては、これらをもとに都市基盤整備公団や阪急電鉄等関係機関と具体化に向けた協議、検討を進めておりますが、事業化に向けては課題も非常に多いのが現状でございます。

 ご指摘いただいております第1点目の千里山公団住宅の現状についてでございますが、都市基盤整備公団に問い合わせの結果、賃貸住宅につきましては28棟724戸でございます。住戸タイプが2Kで住戸面積は55?が中心となっており、このうち、本年8月末現在で106戸が空き家となっているところでございます。

 分譲住宅につきましては11棟218戸ございまして、住戸タイプが2K〜3DKで、住戸面積は55?が中心となっております。このほか既に建て替えの済んだ分譲住宅が2棟153戸、建て替え中が1棟82戸でございます。

 第2点目の支援策についてでございますが、都市基盤整備公団へ住民要望の趣旨を伝えるとともに、市としてどのようなサポートができるのか研究する中、庁内関係課とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、マンション問題に関するご質問にお答え申し上げます。

 マンションは、共同生活に対する意識の相違、区分所有者間の合意形成の難しさ、建物構造上の技術的判断の難しさなど、建物を維持管理していく上で多くの課題を有しております。また、管理組合の主体的な管理が専門知識の不足や自治会活動の継続性の問題などでスムーズに行われておりません。

 このような状況から、国におきましてマンション管理適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法でございますが、これを施行するために関係政省令とともに、マンション管理適正化指針が本年8月1日に公布されております。

 これにより、管理組合によるマンションの管理の望ましいあり方を指針といたしまして、管理組合の運営、長期修繕計画、管理規約などの基本的な考え方が示されおります。そのほか、管理委託に関する事項、マンション管理士制度、国・地方公共団体及び管理適正化推進センターの支援等についての考え方が示されております。

 今回のアンケート調査は、分譲マンションの建物概要、維持管理の現状や問題点を把握し、安全で快適な住環境を維持していくための施策検討の基礎資料とすることを目的といたしております。

 次に、回収率を上げる取り組みにつきましては、分譲マンションの管理実態にもよりますが、関係課の協力を得ながら、回収率を上げる手だてを検討したいと考えております。回収率の目標として先進都市の実施結果を参考といたしまして、約30%を目標と考えております。

 次に、居住者への直接アンケート実施につきましては、今回アンケートの居住者の住生活、コミュニティについてのお尋ねの中で、基礎的資料としてアンケートを行っており、その結果を見ながら今後研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました大規模小売店舗立地法に基づきます関西スーパー佐井寺店の届け出についてのご質問にお答え申し上げます。

 関西スーパー佐井寺店につきましては、平成7年(1995年)10月20日に旧大規模小売店舗法のもとで、佐井寺南が丘に店舗面積2,397?の広さで開店され、営業されております。

 今回の届け出は、平成12年(2000年)6月1日から施行されております大規模小売店舗立地法に基づき、同法の施行後、最初の変更が生じたことに伴う届け出で、その内容といたしましては、お店の開店時刻及び閉店時刻並びにそれに伴い来客が駐車場を利用できる時間帯を拡大しようとする届け出であります。

 この届け出により、これまで午前10時開店で午後8時までの営業時間を、午前9時開店で午後8時50分の閉店に営業時間を拡大しようとする変更手続であります。

 この大規模小売店舗立地法の届け出を大阪府が本年7月12日に受け付け、7月27日付の大阪府公報に登載されました。この届け出の後、届出者において同法第7条第1項の規定による周辺への説明会を7月25日に吹田市民会館で開催されました。

 大阪府より店舗の該当市であります本市へ関係書類が送付され、一般の方々は7月27日から11月27日までの間、大阪府の地域産業課や本市の産業労働室において届け出書類の縦覧ができるものです。

 なお、この届け出内容についてのご意見がおありの住民等の方は、縦覧期間内に大阪府へ意見の届け出ができます。

 また、本市といたしまして、この届け出にかかわる市の意見を同期間内に大阪府へ提出していく予定でございます。

 以上のような状況でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、本市における小規模通所授産施設としての社会福祉法人化支援についてのご質問にお答えいたします。

 本市内の共同作業所のうち、平成14年度(2002年度)において、小規模通所授産施設としての社会福祉法人化の意向を持っておられる共同作業所は1か所でございます。市内の共同作業所の関係者の方からは、本年度創設された小規模通所授産施設制度では、従来の認可施設に対する措置費と比べて、新制度による補助金は著しく低いといった問題があることから、同等の水準の引き上げ、また、本市単独補助制度で市内の認可施設にいたしております、法外援護費の小規模通所授産施設への適用、及び法人化に必要な1,000万円の基本財産に対する市の補助制度の新設などについて要望をいただいております。

 また、社会福祉法人取得の意向のない共同作業所からは、本市の現行の共同作業所補助制度を将来にも維持するとともに、精神障害者などのさまざまな障害の特性に応じた加算など、補助制度の改善についての要望をいただいております。

 次に、社会福祉法人化の意向支援策についてでございますが、社会福祉法人審査基準の緩和や意向支援策など国・府に対して要望するとともに、本市の支援策につきましては、厳しい財政状況をも勘案し、現行の補助制度の基本に共同作業に対し、どのような支援が可能か検討してまいります。

 次に、男女共同参画にかかわるご質問のうち、国立循環器病センターにおけるセクシュアルハラスメントに関するご質問にお答えいたします。

 1点目の国立循環器病センターからの経過説明があったのかとのご質問でございますが、報道後市に対して同センターの運営部長、病院長、庶務課長が来庁され、経過報告並びに当該医師に対して厳重注意をしたこと、また、事業所としてセクシュアルハラスメントの相談窓口を設置しているところであるが、なお一層留意する旨の意向が示され、今回のことについて陳謝がございました。

 これに対して、助役から二度とこのようなことのないよう関係者に対し周知徹底を図られるよう、厳重に申し入れをいたしたところでございます。

 吹田市が行っている基本健診でこのような苦情が他には寄せられておりませんが、改めまして、健診機関や関係者に対して、このようなことのないよう注意を促してまいりたいと考えております。

 次に、国立循環器病センター関係職員への人権意識やプライバシー保護の徹底についてのご質問でございますが、ご指摘にあります昨年の遺伝子問題以後、プライバシー保護につきましては、同センターに対しその徹底を求めるとともに、今後、人権擁護の観点から本市遺伝子情報保護連絡会に人権擁護関係者にも加わっていただくことも考え、同連絡会ともご相談し、より一層市民の人権が守られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) セクシュアルハラスメントにかかわって条例づくりについてのご質問につきまして、人権部からお答えいたします。

 現在、男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画懇話会を立ち上げ、条例と第2期女性プランの策定に向けた検討を進めておりますが、そこでは本市が抱える課題やその解決に向けて、条例に盛り込むべき事項などの検討を行っているところでございます。

 ご指摘いただいておりますセクシュアルハラスメントの防止につきましては、女性の人権を侵害する行為として、その防止が大きな課題となってくるものと考えております。

 他市の条例を見ますと、条例には市が目指す将来像や理念とあわせまして課題の解決のために、市や市民、事業者が果たすべき役割についても明確にしており、本市への議論も同じ方向で行われるものと考えております。

 したがいまして、市といたしましては男女共同参画を進める自治体としての役割とともに、さまざまな事業を行う事業所としての責務の両面から、女性の人権尊重に取り組んでまいる必要があり、条例が真に実効性のあるものとなりますよう、男女共同参画懇話会での検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 隅田議員からいただきました佐井寺中学校の排ガス対策についてのご質問にご答弁申し上げます。

 去る7月18日に現地の確認のため、サービスエリア側と隣接をしております佐井寺中学校の5階校舎などからサービスエリア方面を視察しましたところ、以前とは違って一切サービスエリア内の景観が見えない状態になっておりまして、遮音壁のかさ上げは視覚的に効果が見られたのではないかと評価をいたしておりまして、日本道路公団側の早期の対応に感謝をしておるところでございます。また、教室での授業風景を見る機会がありまして、暑い中、一生懸命に学習している生徒の姿が強く印象に残っております。

 大気汚染対策といたしましては、日本道路公団により幾つかの対策が講じられておりますけれども、引き続き環境改善の対策について同公団と協議を行うよう関係部局に指示いたしますとともに、教育委員会等が実施をしております調査結果などを見ながら、調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 個人質問をいたします。

 まず、最初に国民負担率と申しますか、吹田版公租公課の負担のあり方、とりわけ高齢者に対する負担のあり方、これをお伺いいたします。

 理由は、低金利がずっと続いておりまして、高齢者、特に年金生活者の方は預貯金を取り崩し、かなり生活に不安感を抱いていらっしゃいます。一方で、運用が厳しくなっている年金の問題あるいは医療保険制度、それから新しく創設された介護保険、さらには厳しく見直されていく各種の社会保障、こうした将来の不安感が過去になく増大していると、そういう背景があるからであります。

 日本は、消費税を導入していますけれども、基本的には累進税である所得税、間接税を中心にしています。この税制は、その時点の所得の再分配機能を持っていますけれども、考えてみれば時系列的に例えば勤労者であれば働けるころにたくさん納税し、そしてそれを年をとった後、社会福祉を含めて果実を受け取るという、時系列的な再分配機能も持っているはずです。

 そうすると、高齢者の場合でしたら、さきに述べたような時系列的な再分配機能を持っているわけですから、働いているころには将来の安心した暮らしをこれで受けれるんだという、当然そういう期待感もありますし、希望もあるわけであります。ところが、現在先ほど申しましたように年金財政、あるいは各種の福祉、そういったものが非常に厳しくなって見直しがどんどんどんどんされていると。

 逆に言いますと、10年前、20年前の勤労者がこれは約束だし、黙示的な契約だなと思っていたものが今裏切られつつあり、そして将来の不安を持っているというふうな現状かなと思います。

 プラザ合意で日本が円高に進みました。同時に非関税障壁の撤廃がどんどん進みました。当然、輸入産品が安価な形で入ってきます。消費者物価は下がります。一方で、企業の方はコスト構造が厳しくなるし、国際競争力がなくなっていきますから生産拠点をどんどんどんどん海外へ移していきます。

 国内でダブついた資金需要は、土地と株、あるいは現物、そういった物へどんどん投機性を帯びて流れていきました。そして土地が上がっていってバブルになった。これ以上の土地の投機はもうできない。あるいはこれ以上進むと投機国家になるということで、国が高金利政策に踏み切って経済を冷やす。バブル崩壊。

 ところが、その時点ではもう既に日本の為替というのは、輸入産品がふえて、非関税障壁が撤廃していますから、グローバル経済の中で、いわば購買力平価によって為替は決まるから円は高どまったまんまになっている。企業は、既に生産拠点を海外へ移している。不況になった。そして当然企業は海外に生産拠点を移していますから、労働需要も起こりませんからリストラが起こってくる。そういう背景があったと思います。

 こういう背景の中で、小泉内閣が今度構造改革路線というのを実施されました。財政再建と不良債権の処理が柱と言われていますし、経済に関して言えば産業構造の大幅な転換を果たして新規雇用をふやそうというもののようです。

 その中心にあるのは、基本的にはレーガンさんやサッチャーさんがやられた、いわゆる新保守主義とか言われてますけれども、サプライサイドの経済政策を中心に見ていこう。規制緩和をして新たな産業構造をつくっていってやろうというものです。この政策は、レーガンさんやサッチャーさんでもそうですけれども、過渡的にかなり失業を生みました。ただ、結果的に両国とも経済は再生しました。一番大きいのは何かといいますと、両国とも貧富の差がかなり拡大したということです。

 私たちの会派の代表質問でも指摘しましたけれども、このサプライサイドの経済政策というのは競争が中心の主義ですから、当然、弱肉強食が始まります。勝つ者と負けるものがあって初めて競争ですから。痛みが弱者に集中していくという構造になっています。

 なぜかと言いますと、この政策というのは可処分所得を人すべてと言うたらおかしいですけれども、平準化するのが目的ではなくて、可処分所得ができるだけ差がついた方がいいんだと。可処分所得が差がつくことによって、可処分所得の多い社会構造の部分が消費をどんどんどんどん押し上げていく。それによって経済は再生していく、回転していく。そういう構造ですから、どうしても弱者と強者がかなり格差を持って生まれてくるというのが、この政策の特徴だろうと僕は思っています。

 こうした背景の中で、小泉内閣の構造改革が成功するか知りません、失敗するかしりませんけれども、現時点においても将来においても、一番不安を抱いているのが勤労者であり、高齢者であり、年金生活者だろうと、そういうふうに思っております。

 さて、ことし国保の徴収が、従来の税額方式から所得方式へと変わりました。文教市民委員会で慎重な論議を重ねられ議会にも諮られました。これは国保の負担を広く世代間で公平にお願いしようと、そういうものでした。また、世代構成も考慮に入れようと、こういうふうな趣旨で均等割と平等割の比率も変更しました。

 結果としては、年金生活者、扶養家族の多い世帯に非常に大幅な負担を強いる結果となりました。最近新聞紙上では、70歳以上の高齢者に対して医療費の国費負担分を上げようとかいう論議をされていますが、また、後期高齢者をどうしようとか、あるいは高齢者だけの医療保険制度を創設しようという話もあります。

 この高齢者医療費が年間30兆円を超える医療費総額の3分の1を占めるということで、何とかしなければならん、見直ししなければならんというのは、10数年前から言われていることですけれども、一向に抜本的な改革が見られ、あるいは知恵を出された、そういうことがなかった。ただ、単にこの10数年間、高齢者の医療は困ったものだということで、ずっと終始してきていました。

 基本的には、恐らく受益者負担を中心に置くのか、あるいは国費負担という福祉重視型でいくのかということになるんでしょうけれども、このまま今のまま放置しておくと、二つの破断界があらわれるのではないかなと心配します。

 一つ目には、先ほども言いましたように、ことしから所得方式に変わって年金生活者、あるいは高齢者のところに非常に国保徴収の負担がかかってきた。そしてこの10月から介護保険料の本格徴収が始まる。

 そして、国保の徴収も3か年の猶予期間を置いていますから、来年もこの年金生活者、あるいは高齢者には国保が増額する、保険料が増額する。再来年も増額する。一方で福祉はどうなっていくのかわからない。年金もどうなるのかわからない。

 もう一つ、大きな破断界があるのは、徴収率が下がっていくことです。吹田の国保の徴収を見てますと、非常に比較的高齢者の方が、こまめにまじめに払っておられます。その方が先ほど申しましたような将来の不安感と、毎年上がっていくこの負担に耐えかねて、仮に払わない方がぱらぱらぱらぱらあらわれると、ある一定の徴収率を切った段階で、急激に徴収が困難になる時期が来るのやないかなと、そういう心配をしております。

 今、何らかの方針を示さなければならない時期だし、一定のめどと安心感を与えなければならない時期だろうと思っています。そこで、幾つかお伺いします。

 市長は安心して暮らせると言い、自助、互助、公助とおっしゃっておられます。高齢者にどこまで自助でき、互助できると考えておられるのか教えてください。

 また、今先ほど申しましたような国民負担率の吹田版と申しますか、公租公課の負担のかけ方について、市として何らかの考え方を示す責任があるのではないでしょうか。何と言っても現場でこういった方たちを具体的に支えて、政策変更に伴うケアを担っているのは自治体ですから。ぜひ何らかの形で具体的に将来の安心感も醸し出すメッセージを出す必要があると思います。

 ご担当者には、徴収率の向上についての方法と新しい所得方式を採用しているけれども、今後徴収率に何か変化があれば、新たな方向を考える予定はあるのかどうか。また、負担のあり方を抜本的に考える予定があるのかどうか、お伺いします。

 次に、本会議でも提案されていますけれども、国保の暫定賦課方式を廃止して、従来の年12回徴収から10回の徴収に改めようとされています。1回当たりの単価が上がりますので、負担の重圧感を緩和する方法を何か考えておられるのか、お伺いします。

 次に、税の徴収率の向上とサービスについてお伺いします。

 軽自動車税は現在振替納税がなされておりません。年間の税額は1億3,000万円程度で、そんなに高いものではありませんけれども、徴収率は91%。つまり滞納が大体毎年9%ある。そして、この滞納額の累計が今、平成12年度現在、恐らく5,000万円近いものになっているだろうと思います。

 納税単価が低いので、例えば、小さなバイクでしたら1,000円ぐらいですから、1,000円の税金を払うために一々一々市役所に行くの、かなわんなということもあるだろうと思います。つまり、納税単価が低いからその手間を惜しんで滞納に至っているというケースもあるんじゃないかなと思います。

 この滞納に対しまして市の方は、年4回ないし5回の督促を郵便で出されている。先ほど言いました例えば1,000円の滞納に対してましても年間封書で5回出せば400円ぐらいですか、それぐらいの手間をかけて督促されているわけです。

 納税単価に比べますと、非常に徴収単価が高くなっていますので、振替納税を実施することで市民サービスが向上し、滞納率が減少することが予想されますが、どうでしょうか。

 それから、市政全般に言えるんですけれども、振替納税の率が極めて低いように思われます。その理由を解析し振替納税を増加させることが、徴収経費の削減と徴収率の向上につながると思いますので、ご所見をお聞かせください。

 次に、地域保健医療に関する要望についてをお伺いいたします。

 これは、先般のこの議会でも他の議員から紹介がありましたように、社団法人吹田市歯科医師会から出されている要望です。

 小・中学校における給食後の歯磨きの実施については、さきの議員の質問もお伺いいたしましたし、その答弁を聞かせていただきましたので、私の方からはぜひ実施に向けて強くお願いするという要望にとどめておきます。

 なお、要望書中に妊産婦個別歯科健康診査の実施及び乳幼児歯科健康診査の個別健診化の実施にも触れられておられます。妊産婦の虫歯菌が直接子どもに伝播するという危険性や、歯科医のかかりつけ医制度の必要性から乳幼児の歯科健診の個別健診で実施することの有用性、こういったものが専門家としての立場から述べられておりますので、ぜひ検討すべき課題だと思います。取り組み状況と今後のお考えをお示しください。

 最後に、その他で1点質問いたします。

 南千里駅前の、元企業局宅地にマンション建設計画があるとのことで先日も質問がありました。さきの議員に対する市長答弁によりますと、緑の環境を守る責務は大阪府企業局や、阪急電鉄にあるように理解できますが、もともとこの土地の売却に当たっては、大阪府から本市に対し買い取りの意向はないのかと打診があったと聞いております。

 市長は、財政難を理由に取得する気はないと、お断りになったとも聞いております。本当に市長が緑を守る気があれば、土地を取得すべきであったと思います。道路の愛称だけで4,000万円も予算を投じられたことを考えますと、面積、高くともそう大きな金額ではなかったのではないかなと推測されます。

 また、このように重大なことを決定されるのに、どのような手続をとられたのでしょうか。市長の独断ではないのかと思っているのですが、全く市民不在、議会軽視ではないでしょうか。本当に市長が市民参加で環境のよいまちづくりを推進されるなら、多少犠牲を払っても阪急から市が買い戻すべきです。それ以外の手法では開発をとめる方法は法的根拠はなく、困難と断定されます。

 市長のご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。

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○副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時2分 休憩)

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      (午後4時3分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番 西川君の質問に対する理事者の答弁を求めます。市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました国民健康保険料についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のように、本年度から所得割の算定につき、従来までの府・市民税額を基準とした方式から、所得を基準とするよう改正いたしましたところでございます。

 これは、膨張する医療費を保険制度のもとでより多くの方々に支えていただくという観点から、保険料の所得割負担をより多くの被保険者にご負担いただくことにより、所得に応じた負担の公平を図るために実施いたしますものでございます。

 この賦課方式の変更と保険料との関係でございますが、所得方式を採用したことにより、これまで税方式のもとで市民税課税対象となるひとり世帯や、中間所得者の所得層の負担が軽減されますことから、この階層での収納率の向上がある程度見込めるものと考えております。

 一方、ご指摘の市民税非課税世帯で所得のある世帯につきましては、所得に応じた所得割が賦課されますことから負担増となる世帯もございます。このように、賦課方式の変更により保険料負担が昨年度と比べて増加する世帯につきましては、急激な負担増を避けるため、3年間にわたって賦課方式の変更に伴う保険料の増加額を50%、30%、30%の軽減を図っているところでございます。

 また、今回の暫定保険料を廃止し本算定一本とし、支払い納期を12回から10回にすることに伴い、保険料の年間支払い額に変わりはありませんが、1期当たりの保険料額は増加いたします。このことにより支払いが困難となる世帯につきましては、その旨の申し出をいただければ、年間保険料を12か月の分割納付で納めることができるよう、納付しやすい方法をできるだけ広く実施したいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました市税の徴収率向上に関するご質問にお答え申し上げます。

 近年、税を取り巻く環境は長引く景気の低迷を受け非常に厳しい状況を迎えており、とりわけ市税の徴収業務につきましては、かつてない厳しい状況となっております。

 ご指摘をいただきました市税の口座振替制度は、現在固定資産税、都市計画税及び普通徴収の市・府民税の納付に際し、口座振替制度を設けているところでございます。

 特に、ご指摘をいただきました軽自動車税の口座振替につきましては、これまでにも担当所管におきまして、口座振替実施を前提にした検討を行ってきたところでございますが、課税対象1件当たりの税額が比較的少額であることや、廃車・登録が煩雑に行われること。あるいは市税の納期が年1回であることなどから、事務事業としての効率の面からその実施を見合わせてまいったところでございます。

 しかしながら、厳しい財政状況の中にありまして、より一層の歳入確保を図っていくことが重要であり、また、市民サービスの一層の向上を図っていくということからも、軽自動車税の口座振替の実施につきましては、今後早期に検討してまいりたいと考えております。

 次に、口座振替の利用率が低率であるとのご指摘についてでございますが、口座振替制度につきましては、これまでも広く市民の皆様方に口座振替制度のご利用をいただきますよう、毎年定期的に市報すいたへの掲載や、市の施設や市内の金融機関へのポスター掲示、あるいは吹田ケーブルテレビによるスポット広告、また、テレホンガイドすいたによる案内など市民への幅広い周知を図る中で、口座振替利用率の向上に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり口座振替率が低迷しておりますことから、今後は口座振替率向上に向けた新たな方策につきまして、先進都市の状況も参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 妊産婦個別歯科健康診査についてでございますが、妊産婦が健康な口腔を維持をすることは、妊産婦自身の問題であるばかりか、産まれてくる子どもにとっても健康管理上、その必要性等よく認識しておるところでございます。

 しかしながら、本市の財政状況が大変厳しいという事情も一方にございますので、ご指摘の点も踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 乳幼児歯科健康診査の個別健診化についてでございますが、本年4月に乳幼児健診のシステムの一部を変更したところでもありますので、この実施状況の評価、検証を行いながら、今後乳幼児健診制度全体の中でそのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 阪急南千里駅東側のマンション計画に対するご質問に、都市整備部よりお答え申し上げます。

 当該物件は、平成11年(1999年)11月8日に、事業者より開発指導要綱に基づく事前協議書が提出され、現在関係各課と協議を行っているところでございます。当該用地は、大阪府より阪急電鉄株式会社が土地を取得することを前提に、開発に伴う事前協議が出されたものでございます。本市としては、さきの質問でもお答えいたしましたとおり、ニュータウン開発当時の現状を残すべきであると今日まで、強く要望いたしてきたところでございます。

 しかし、大阪府は財政上の理由で処分をさせてほしいとのことでございましたので、本市といたしましては、やむを得ず土地を処分するとしても住民の反発が予想される中では、開発計画はそごを生じる可能性があると推測し、大阪府企業局に対しまして売買契約の項目の中で、慎重な対応を払うように求めてきたところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 西川議員からいただきました高齢者に関するご質問にご答弁申し上げます。

 高齢者の方々が安心して暮らせるためには、地域の医療関係者や福祉関係者、さらには地域で活動するボランティアの方々と行政が協働して高齢者を援助し、支える体制の整備が必要でありまして、自助、互助、公助を基本に地域福祉の推進に努めているところでございます。

 我が国では人口の高齢化が進展し、とりわけ医療費の増嵩が大きな問題となっておりまして、その費用負担のあり方が国レベルで検討されております。国民健康保険は、社会保障制度の中でも市民の医療保障を保険システムを通じて実現しようとするものでございまして、本市におきましても一般会計からの繰り入れを行っておりますが、国庫負担の拡充を強く要望しております。

 高齢者がどこまで自助、互助できるのかということにつきましては、高齢者が生活される上で非常に重要かつ基本的な問題でありますので、高齢者の暮らしはどうあるべきなのかということを基本に据えまして、行政と市民、地域、団体がみんなで考えて知恵を出し合う中、自助、互助、公助、すなわち、個人、地域、行政相互の役割と、さらに行政の責任を明確にしてまいりたいと考えております。そして、安心、安全のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 民主市民連合の山口克也でございます。個人質問させていただきます。

 まず、アメリカの同時多発テロ事件に関し、亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

 私は、このテロを起こした犯人を心から憎みますが、現在、テロへの報復措置としてアメリカを中心とした自由主義諸国が、連帯してイスラム教国へ戦争を布告するような事態に向かっていることを深く憂慮いたします。

 私は、一度議会質問でも発言したことがございますが、世界の平和を維持するもの、私たちの日常生活を安全に保っているものは、戦争やテロ、殺人などの犯罪はいけないものだという倫理や常識だと思っています。現在を戦争状態だと決めつけてしまうと、発砲や殺人はいけないことだという倫理のたがが外れ、今後さらにテロを誘発してしまうことになりかねません。

 大阪教育大学附属池田小学校での殺人事件や、今回のアメリカのテロ事件でも痛感するのは、世界で悲劇が起こるのは、この倫理観を精神錯乱や大きな憎しみなど、何かの理由で失った人々が発生したときだということです。世界にしっかりとした倫理を確立し、世界の中の憎しみを取り除いていく施策が必要です。

 倫理観や平和への思いが安全と平和を守っているということに気がついたときに、私たちは日本国憲法前文の、日本国民は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という言葉の重要性が痛感されます。吹田市は、小・中学生にこの平和憲法の意味をどのように教育されているのか、お答えいただきたいと思います。

 2点目の質問に移ります。吹田市環境部では、この不況の中でもさらに増大する北工場でのごみ焼却量に対処するため、この3月、廃棄物減量基本計画を策定されました。その中で、ごみ排出増量化の最も大きな要因は事業系ごみであること。また、事業系ごみには、古紙を中心として資源化可能物が含まれており、減量の可能性が家庭系ごみに比べて高いと書かれています。この事業系ごみ減量のために吹田市が取り組まれようとしているのがオフィス町内会事業です。

 このオフィス町内会のシステムは、町内会会員の費用負担で、資源回収システムをつくるというものでありますが、私はごみ減量のためには先に行わなくてはならないことがあると感じます。吹田市の事業者が例えば新聞紙、ダンボールなどの処理する方法を見ますと、60%弱が許可業者への処理委託であり、残りが民間ルートのリサイクルです。

 問題は、許可業者の処理にあります。許可業者は本来なら、事業系ごみも資源ごみ、燃焼ごみ、不燃ごみに分けて収集を行わなくてはなりません。しかし、現在古紙価格が下落し、業者が製紙業者に古紙を搬入する際、お金を払わなくてはならない状況にあるために、許可業者はごみを分別することなく燃焼ごみとして北工場に持ち込んでいると聞きます。

 このため、減量推進基本計画においても、減量推進のために北工場への古紙搬入禁止や違反者への罰金、不法ごみ搬入者に対する検査体制の強化を行うと書かれています。

 そこでお伺いいたしますが、吹田市は現在、許可業者が事業系ごみを収集する際に、ごみの分別収集を行っていることを確認されておられますか。確認されているなら、この確認方法と現在分別収集が行われている割合をお答えください。

 それから、減量推進基本計画が出されてから半年近くが経過いたしましたが、吹田市は北工場への不法ごみ搬入者に対して検査体制をどのように強化されたのかお答えください。検査の方法、違反者に対する罰則などもお答えください。

 実際に、事業所におけるごみ分別を徹底するとすると、コストの増加があります。それを最小限に抑えるために各企業、事務所が協力し合うシステムの一つがオフィス町内会なのです。このようなシステムづくりは、ごみ収集業者が事業の採算を合わせるためにみずから組織しなくてはならないもので、吹田市の仕事は、ごみ分別の強制や焼却場におけるごみ処理手数料の適正化によって、このような組織がつくられる土台をつくることなのです。吹田市のオフィス町内会事業の現状と、今後の取り組み姿勢について伺います。

 また、基本計画において、事業系ごみの減量方法として、吹田市はリサイクルに要するコスト以上のごみ処理手数料を取るべきだとの提言がされていますが、吹田市はどのようにされるおつもりなのかお答えください。

 現在の不況の中で、収集業者がコスト増加分を排出業者に転嫁できないのではないかという心配をされる方がおられるかもしれませんが、コストが上昇したときにそれを製品、サービス価格に転嫁させることは、事業をするものなら必ず行わなくてはならない仕事の一部であり、その労を心配して吹田市が貴重な森林資源の浪費と、市民の税金のむだ遣いをすることが許されるはずはありません。

 阪口市長は、就任されてから行われた施策で、吹田市のごみを何トン減量されましたか。北工場の建て替えをする前にごみ減量に徹底的に取り組む、ごみゼロ都市を目指すと言われてきた目標に、この期間でどれだけ近づいたのか、具体的な答弁を求めます。

 次に、江の木町でこの9月にオープンしたパチンコ店の建設において、吹田市が行った事務処理の経緯についてお伺いいたします。

 このパチンコ店については、本年1月26日に事業内容が店舗兼事務所であるとして事前協議の申請がなされ、付近住民へも建設される建物が店舗であるとして説明がなされました。そして、建築確認の手続が終了し建設が進んだ後、5月16日に建物の用途を遊技場、パチンコ店にするとの変更が申請され、吹田市はこの用途変更について、事業主から周辺住民への説明がないまま事前協議変更申出書を交付し建築確認計画変更裏書きを行いました。

 この事業主とともにこの事業にかかわった人たちは、事業主が当初からパチンコ店を建設する目的で事業計画を立てていたと証言しており、また、吹田市に店舗目的の建物として申請された図面も専門家が見れば、それが将来パチンコ店として使用されることが判別できたと言います。

 吹田市は、パチンコ店の建設に当たりそれを店舗であると偽ることにより周辺住民への説明義務を回避して、建築を容易に行うことに図らずも協力した形になっています。吹田市は、事業主から用途の変更の申請を受けた際に、なぜ事業主に周辺住民への説明を求めなかったのか。吹田市が周辺住民への説明を事業主に求めて事業主がそれを行わなかったとすれば、なぜ吹田市は事業主が説明を行ったと誤認したのか。建築指導課と地球環境課の双方の立場から説明をお願いいたします。

 また、このパチンコ店は700台を超える駐輪スペースを確保する必要がありましたが、パチンコ店がスペースをとったのは6階、屋上であり、駐輪場と地上を結ぶのは自転車が一度に二、三台しか乗らないエレベーター1基のみです。エレベーターへの乗り降り、走行スピードを考えると、この駐輪場は開店時、混雑時にはほぼ役に立たないと思われますが、これでなぜ駐輪スペースは確保されたと判断されたのでしょうか、判断理由を伺います。

 また、このパチンコ店の開店により、周辺地域にエスコタウンと同様の不法駐輪問題が発生したときに、吹田市はどう対処していくのか伺います。

 そして、付近住民と吹田市の担当者の方々のご協力で、少し状況は改善しましたけれども、結果的に事業者に住民説明を事前に行わせないという便宜供与が行われ、住民に大事な情報を与えないまま、また、環境問題を引き起こすことがほぼ明らかな形でパチンコ店開業に関する吹田市の手続が終了したことを、阪口市長は付近住民に対してどのように説明されるのでしょうか、市長の答弁を求めます。

 また、同僚議員の質問にありました大阪府企業局の保有する土地の売却により、吹田の緑が失われるという件についても、吹田市は大阪府の保有する他の土地について、例えば容積率を緩和するなどして吹田市全体として大阪府の財政再建に貢献できるのですから、吹田の環境を守るために環境に大きな影響を与える計画には断固として反対すべきだと思いますが、重ねて市の答弁をいただきます。

 市長は、こんな重大な問題を知らなかったで済ますことはできません。我々の生活には経済にもまして大事なものがあります。市が市民と一緒になって築き上げてきた吹田の文化、平和を守り市民の健康を守り、市の緑と環境を守るという吹田の市政における文化や価値観が、今まさにあちこちでほころび崩れようとしています。

 吹田市が持つ市の未来についての夢、文化、価値観はいかなる経済状態のもとにおいても、手放してはならないものであることを、ここで繰り返したいと思います。

 最後に、8月に行われたジュニアコーラス・フェスティバルについてお伺いいたします。

 今回のフェスティバルは、吹田の子どもたち、そして吹田の市民と各国の合唱団の子どもたちの間に、交流と友情をはぐくみ吹田市民の心の中に温かい思い出を残した成功したイベントであったと思います。しかし、ここであえて一言言わせていただくならば、吹田市に来られた合唱団の子どもたちが、吹田市、そして日本の合唱や音楽にどんな印象を持って帰国されたのかということを吹田市は問わなくてはならないと思います。

 吹田市は、合唱をテーマに国際交流を行うとき、吹田市から出演するトレーニングを積んだ少年少女の合唱団がなかったということを、市として問題だとは感じられなかったのでしょうか。吹田市が合唱や音楽を愛する人が満ちあふれた場所であるからこそ、そこに世界から合唱を愛する人たちが集まり、フェスティバルを行うというのが本当なのではないでしょうか。

 今回のフェスティバルのような国際交流で、人々の間に信頼感と尊敬の念が築かれることが本当の意味で日本の平和と安全を守るのではないかと思います。吹田市は、今後の国際交流のためにも市内にさまざまな芸術活動を行うグループを育てていかなくてはならないと思うのです。

 吹田市として、今回のフェスティバルの総括と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、アメリカでのテロ事件の発生を初め、私たちを取り巻く社会状況は大変憂慮すべき事態にあり、あすの社会を担う子どもたちが国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な倫理や良識を身につけることは、今日の学校教育の大きな課題であると受けとめております。

 憲法は、ご案内のとおり、第2次世界大戦の参加への深い反省の中から制定された国の根本法規であり、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようとする決意に貫かれたものでございます。

 本市におきましても、このような憲法の崇高な理念と目的を踏まえ非核平和都市宣言をしており、各学校におきましては学校行事等を活用しながら、特色ある平和学習に取り組んでいるところでございます。

 また、各教科におきましても、社会科の「わたしたちの暮らしと憲法」、「世界の平和と日本」等の学習を初め、憲法や国際協調、平和、人権にかかわるさまざまな学習に取り組み、子どもたちが平和を願う日本人として世界の国の人々とともに生きていくことが大切であることを認識し、平和憲法の持つ意味を十分に踏まえ、国際社会の中で主体的に生きていけるような資質や能力を身につけるよう努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校において子どもたちに平和と安全を守る思いや願いをはぐくみ、社会生活上のルールや社会的なモラルなどの倫理観を培うよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問についてお答えいたします。

 許可業者が事業系ごみを収集する際の分別収集の確認についてでございますが、まず、排出事業者との収集契約を締結後に報告を受け、その都度、分別収集の指導徹底を図っております。また、事業所に直接出向き、分別排出の徹底と保管場所の調査をすることにより確認をいたしております。

 次に、分別収集の割合でございますが、事業系ごみのうち排出量で約30%を占める多量排出事業者につきましては、毎年減量計画書を提出していただき、適宜現地調査をいたしております。なお、中小の事業所につきましては、分別収集の実態把握について、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、北工場へのごみ搬入者に対する検査体制の強化につきましては、今までにも年に数回ごみピット前のプラットホームにおいて、1日数台分のごみをおろして、手作業にて搬入不適物及び資源化可能物が混入していないのかの確認をし、その状況に基づいて適正な搬入をするよう、その都度指導を行っているところでございます。

 今後、さらに実効性のある検査方法及び不適正な搬入に対してどのように対処すべきか、十分に研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、オフィス町内会事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり事業系ごみ減量のために共同回収システムを形成して、資源化を図っていこうとするものでございまして、このシステム形成のために関係者と具体的な検討を重ねてまいりました。

 また、これと並行して実効あるシステムとするために排出現場で各地域における資源化可能物の排出状況の調査を行ってまいりました。ただ、オフィス町内会の形成は、この取り組みが単独で可能となるものではなく、ご指摘のとおり、さまざまな減量に向けての環境づくりと相まって立ち上がるものと考えております。その意味では、吹田市に適した吹田版オフィス町内会の育成を目指しているところでございます。

 次に、ごみ処理手数料についてでございますが、ごみ減量を図るために経済的誘導策をとることは一つの方策であり、各市で実施されております。吹田市といたしましても、適正負担をしていただき、リサイクルが促進されるような体系にしてまいりたいと考えております。

 次に、市長が就任いたしましてから行われたごみ減量施策、及びごみゼロ都市を目指した目標にどれだけ近づいたかについて、市長の答弁をとのことでございますが、まず、担当部からお答えをさせていただきます。

 環境部では、環境共生・循環型都市(まち)吹田を目指し、ごみ減量、再資源化を図ることを基本方針として施策を推進しております。平成12年度(2000年度)には、吹田市廃棄物(ごみ)減量基本計画を策定いたしました。

 具体的な施策といたしましては、家庭の生ごみ減量と堆肥化を図るため、電動式生ごみ処理機購入補助制度の創設、北工場にごみ収集車からの古紙を回収するための容器の設置、万博記念公園で行われた環境フェスティバル21への参画などの施策を実施いたしました。

 また、平成13年度(2001年度)には事業系ごみの分別と、減量を徹底するために公共施設に対し透明指定袋のモデル実施の導入、家電リサイクル法施行に伴う排出規制の周知徹底、事業系ごみ減量のために商工会議所への要請、また、減量推進員とともにごみ減量街頭キャンペーンを実施いたしました。

 さらに、事業系、厨かいごみ減量のため小学校2校への生ごみ処理機のモデル導入事業の取り組みなどのほか、さきに述べましたように吹田版オフィス町内会の育成のための取り組みを進めておるところでございます。

 目に見える具体的減量効果といたしましては、電動式生ごみ処理機により年間約25t、北工場内の古紙回収容器により約45t、家電リサイクル法施行により約700tの減量効果が図られたと推定をいたしております。

 その他の施策は、直接的な効果は計測しがたいものですが、これの施策は相まって市民、利用者の方々のごみ減量への意識の向上に寄与し、間接的な減量効果があったのではないかと考えております。今後ともごみゼロ社会を目指し、施策に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、江の木町パチンコ店についてのご質問にお答えいたします。

 環境部におきましては、高さ10mを超える建築物の建設につきましては、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づきまして、日照障害、テレビ電波受信障害、プライバシー、工事中の騒音や振動等、特に近隣住民の皆様の生活環境に直接影響のある事柄を十分説明し、理解を求めるとともに関係住民からの意見や要望につきましても、誠意を持って対応するよう事業者に指導しているところでございます。

 本件につきましては、平成13年(2001年)1月26日に、本要綱に基づいて標識設置等報告書を受け付け、2月27日に協議が完了したところでございますが、5月16日に事業者より用途が飲食店舗、事務所ビルから遊技場施設へ変更になる旨の申し出があり、近隣住民に対して十分説明するよう指導したものでございます。

 その後、住民の方々から用途の変更内容について、住民への説明が不十分であるとの要望をいただき、住民と事業者が話し合いができるように、本市が場所を設定いたしまして、8月10日及び8月29日に双方が話し合いをされ、事業者から地元住民に対しまして誓約書を提出されたものでございます。

 今後は、このような高さ10mを超える建築物の風俗営業にかかわる用途の変更の事前協議につきましては、関係部局と鋭意連絡を図りながら事業者に対し生活環境の配慮も含め、強く指導してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 江の木町のパチンコ店の建設に関するご質問に関しまして、都市整備部よりお答え申し上げます。

 都市整備部におきまして、建築確認申請書を受け付ける前に、事前協議申出書を提出させ、関係各課と協議するよう指導しており、建築確認申請書の受け付けの際には、関係各課の協議済みの裏書きを確認して処理することとなっております。

 当該物件につきましては、本年1月26日、飲食店、事務所及び駐車場ビルとして事前協議申出書の受け付けを行い、所定の手続を経て本年3月30日に建築確認済書を交付いたしたものでございます。

 その後、本年5月16日に飲食店、事務所部分をパチンコ店に変更する内容の事前協議変更申請書が提出されましたので、再度関係各課と協議をやり直すよう指導を行い、関係各課の協議済みの裏書きを確認の上、本年7月16日に計画変更建築確認済書を交付いたしたものでございます。

 建築確認業務は、建築主から申請された計画が建築基準法に規定している技術基準に適合しているかどうかを確認するものであり、所定の手続を行ったものでありますが、それを事務的に処理したことに対して、住民の方々よりご指摘を受けたところでございます。 先ほど、環境部長よりもご説明申し上げましたように、その後、近隣住民の方々から用途変更の内容について説明が不十分であるとのご指摘をいただきました。

 本市が場所を設定し、双方が2回の直接対話をされ、事業者より地元住民に対して誓約書が提出されたものでございます。今後、これを教訓として係る施設におきましては、関係部局と緊密な連携を図りながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。

 次に、駐輪スペースのご質問にお答え申し上げます。当該建物につきましては、駐輪台数はパチンコ台数分を確保すること。設置場所は自己ビル内、かつ低層階に設けるよう協議を行いましたが、駐車場が自走式のため、駐輪場を低層階に設けることは構造及び安全上問題があるため、その解決策といたしまして、1階の建物内に60台程度の自転車の一時置き場を設け、来客者が預かり札を受け取ってそのまま入店し、1階及び6階に配置している従業員が専用エレベーターで、順次自転車を搬送する方式で運営するとのことでございます。

 そのため、事業者より従業員の配置についての誓約書をとり事前協議を終えたものでございます。今後、同様の施設に対する指導に当たりましては、今回の住民の方々からのご指摘を踏まえて、開店後の問題が生じないよう、さらに一層適切な指導を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました江の木町のパチンコ店開店に伴います駐輪問題についてお答えいたします。

 ご指摘の地域を含む江坂駅周辺での自転車の状況は、周辺歩道やエスコタウンに依然として放置がなくならず苦慮しております。このパチンコ店が開店しました地域は、ご案内のとおり吹田市自転車等の放置防止に関する条例による放置禁止区域として指定しておりますので、周辺の商業施設への啓発、指導と合わせまして、放置自転車の撤去に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました大阪府企業局の保有する土地に関する本市の対策についてのご質問にご答弁申し上げます。

 ご指摘いただいております大阪府の保有する他の土地につきましても、今後再開発や各施設の建て替えの時期を迎える中で、大阪府を初め関係機関、部局とも将来のあるべき土地利用の姿を実現する手段としての都市計画も念頭に入れながら、効率的な土地運用等をも含めまして十分協議してまいりたいと考えております。

 これを踏まえまして人にやさしいまちづくりのために、自然と共生し、緑や水辺に親しむまちを目指しております中で、千里ニュータウンの緑地も可能な限り現状維持されるよう、大阪府千里センター等と協議を行いながら、今後とも良好な都市環境の保全、育成に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたジュニアコーラス・フェスティバルについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、本年8月海外の6か国から120名の少年少女が吹田市を訪問し、合唱祭を開催するとともに、市内各所におきまして数々の触れ合い交流事業が実施され、友好と相互理解を図る中で国際交流の輪を広げられました。実施に際しましては、6中学校ブロックでホストファミリーをお受けいただき、また、学校関係者や多くの地域の皆様の歓迎をいただきながら、多彩な交流事業を展開していただきました。メイシアターでの合唱祭につきましても、多数のご来場をいただきます中で、友情のハーモニーを響かせ、親善と友情のきずなを深めていただいたものと思います。

 今回のジュニアコーラス・フェスティバルの実施につきましてのご指摘をちょうだいいたしましたが、トレーニングを積んだ吹田の芸術・文化団体である少年少女合唱団の参加がなかったことにつきましては、残念に思っております。国際交流の事業のときというだけでなく普段からこうした取り組みができる層の厚い芸術・文化活動グループの育成が大切であると痛感いたしております。

 ご承知のとおり国際交流は異なる文化、生活習慣等を持つもの同士が相互に理解し合い、思いやりと尊敬の念を持って世界の平和に寄与しようとするものでございます。交流手段はいろいろございますが、芸術・文化交流は、言葉の壁を超えて相互理解を深める大変友好な手段でございます。本市には、各種の芸術・文化活動に取り組まれておられる方々が多数おられますので、こうした視点を踏まえまして、関係部局と連携をとりながら、市民の皆様の常日ひごろの芸術・文化活動の成果が、国際交流に生かすことができますよう努めてまいりたいと考えております。

 そして、芸術や文化の大切さ、そうした熱意や思いやりが伝わる事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員のご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、ごみ減量に関するご質問ですが、私はごみが資源という考え方のもと、ごみの発生抑制に努めますとともに、ごみ減量と再資源化を図り環境共生・循環型都市吹田を目指して各種施策に取り組んでまいりました。

 本年3月にごみ減量基本計画を策定し、その中で家庭系ごみ及び事業系ごみにつきまして、それぞれ減量図式をお示ししているところでございます。

 ごみを減量し再資源化することは地球温暖化や大気汚染、水質汚染を防ぎ、ひいては地球環境を守ることにもつながると考えておりまして、今後とも市民並びに事業者の皆さんと協働して、ごみゼロ社会の実現に向けて努力してまいります。

 次に、江の木町のパチンコ店に関するご質問にご答弁申し上げます。

 本件につきましては、当初の計画からパチンコ店に変更された時点におきまして、直ちに事業者に対する指導を徹底しますとともに、住民の方々のご理解を得ることについて最善の努力を尽くすよう指示をしたところでございます。

 地元連合自治会からも要望書が出され、それに対し本市の立ち会いのもと、事業者と地元住民双方が二度にわたって話し合いをされました。その結果、事業者より連合自治会に誓約書が提出をされ、事前説明の妥協点は見出されたものと考えております。

 今後は、開店後の不法駐輪の防止等の環境保持につきまして、双方で確認した誓約書に基づき事業者を指導してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) お許しをいただきまして簡単に要望させていただきます。

 今回の江の木町でのパチンコ店出店に関する事務手続の中では、関係各課の連絡不足があったかも知れませんが、結果的に庁内ルールを逸脱した処理がありました。それも、市民の利益を無視し業者の利益を図る形でのルール無視になりました。今後このようなことが二度とないよう、庁内の倫理観の確立をよろしくお願い申し上げます。

 北工場へのごみ搬入者に対する検査は年に数回、それも数台についてしか行われていないということですが、これはごみを搬入する立場に立つと、ほとんど検査が行われていないことと同じではないでしょうか。

 また、年間14万t弱排出されるごみの減量が、この2年間の対策で、家電リサイクル法を除けば具体的には年間で70tしか行われていないということも衝撃的でした。市長は、今回の議会でも申されましたが、焼却場の建て替えを声高に言われる前に、されなくてはならないことがあるんではないでしょうか。

 要望させていただきますけれども、何かお答えになりたいことがあれば、お答えいただければよろしいかと思います。

 以上です。



○議長(藤木祐輔君) 24番 村口君。

  (24番村口君登壇)



◆24番(村口始君) まちづくり、商工問題、消費者問題で5点質問いたします。

 まず、第1に、駅前駐輪場の整備及び管理の問題についてお聞きします。

 阪急関大前駅の駐輪場は、昨年整備されましたが、その利用度が低いと聞いております。また、駅周辺の駐輪・駐車問題は依然として深刻であります。市としてその解決に向けてどのような努力をされているのでしょうか、お聞かせください。

 阪急豊津駅東側駐輪場については、4年前に3億円かけて用地を取得しましたが、いまだに利用できないままになっています。整備を進めるに当たっての現在における問題点とその解決方向について、どのようにお考えか、お示しください。

 JR吹田駅北側については、地下駐輪場が整備をされ、利用者の要望にこたえ営業時間の延長もされ喜ばれています。しかし、駅前広場周辺は平日は整理員の必死の作業もあり何とか片づいていますが、しかし、休日、祭日は整理員が配置されておらず、自転車やバイクで通行困難な状態になっています。

 日曜、休日・祭日の整理員の配置を含め、一層の改善が必要であります。理事者の解決に向けてのご所見をお示しください。

 第2に、市内に点在する鉄建公団の跡地買収とその利用について質問いたします。

 6か所の点在する土地がありますが、その利用について質問いたします。この問題は、ことし6月までに市が買収のプランを示さなければ民間に売却するとの鉄建公団からの通告があったということが、ことし5月になって初めて特別委員会に報告されました。この問題で庁内で委員会を設け、その利用について審議しているとのことでしたが、その後の検討はどうなっているでしょうか。

 また、まちづくりと大きく関係する問題ですから、地域住民の意見をよく聞き反映すべきでありますが、市長はよく市民参画ということを強調されますが、具体的にこの問題では市民の声の反映、市民参画という面をどのように保障されているのでしょうか。構想、計画の段階から市民参画を十分に保障すべきと考えますが、市長並びに理事者のご所見をお聞かせください。

 第3に、商工問題、消費者問題についてであります。

 戦後最悪の不況が続いており、ますます深刻になっています。今ほど営業と暮らしを応援する政治、国民の消費を温める政治が求められている時はありません。ところが、小泉内閣は国民に対しては逆に痛みを押しつけることばかりに熱心であります。せめても、吹田だけでも市民の暮らしと中小業者の営業を応援するまともな市政を推進すべきであります。

 市長並びに理事者にあっては、市の施策を推進していただく上で、こうした点をぜひ踏まえて推進していただくように要望するものであります。具体的には2点について質問をします。

 まず第一に、我が党として長らく提案をしてきた空き店舗の問題について、市の支援策がやっとことし制度化されたわけですが、その利用実態と問題点について、どのようなご見解を持たれているでしょうか。

 二つ目には、関大前商店街について、ニチイ、ニッショーが相次いで撤退をし、近所には野菜や魚などの生鮮食料品、日用雑貨を本格的に扱うお店がなくなりました。車で遠出できる人ならまだいいのですが、そうでない高齢者や障害者の方々にとっては、生活するのに大変不便なところになってしまいました。

 また、訪れるお客が減って営業も困難になったと言われる小売店もふえています。生鮮食料品や雑貨を扱う店に来てほしいという強い要望が地元にありますが、こうした生活の場、買い物環境という点で、まちづくりについてどのような支援策を考えておられるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。

 第4に、山田西の開発に関連して質問をいたします。

 (仮称)山田西阪急ビル環境アセスメントについて、事業者の準備書がまとめられました。市報すいた7月1日号で掲載をされ、縦覧期間を経て8月30日までに市民や関係者の意見を受け付けています。山田駅での商業施設の整備は市民の切実な要望です。特徴のある商業施設の整備と、銀行、市役所窓口など、公共性の強い施設整備をあわせて進めることが必要です。高齢者や障害者にやさしいユニバーサルデザインで進めるよう要望を付されてきたところです。

 商業の発展の面では、既存の市場、近隣センターとの共存が必要です。そこでお尋ねします。

 1点目は、アセスメントについて市民から意見が提出されていますが、何件提出され、特徴的な内容は何か。どのような問題点を指摘されているのか、企業者の対応はどうかと、お答えください。

 また、市として、どのような対処をされているか、お示しください。

 2点目には、車のアプローチについて特売日における周辺への影響はどうか。入庫待ちの車の待機車対策はどうされるのか。駐輪場の整備はどうかと。また、人の流れについて合理的な配置がされているか、お示しください。懇談会、説明会の中でも具体的な質問、要望が出されております。

 3点目には、散髪屋さんの前の道路の中央に、照明ポールと分電盤が設置されていて、歩行の妨げになります。こういう問題。

 それから、4点目には、山田駅構内の障害者用トイレについて、北千里側にないという問題があります。どうされるのか。

 5点目には、バス停留所の上屋が前よりも小さく雨がかかる。連続していないという問題があります。

 6点目には、商業ビルのテナントは全部契約できたのでしょうか。

 7点目には、マイカルグループが倒産をし、北千里での営業継続が困難、心配されている問題について質問しておきます。

 マイカルやダイエーなどの動きについて、どのように把握されているか。近隣センター、市場との協議、行政としての支援策をどうされるのか。大型店の動き、中小商店への支援策について基本的なお考えをお示しください。

 最後に、去る9月7日、山田西1丁目と山田南の自治会で構成する山三連合自治会長等と市長との懇談会が開催をされ、交通安全対策など地元の課題について懇談がなされましたが、この問題について質問をします。

 市長、助役など行政側は18人が出席し、地元からは連合の3自治会から約50名の自治会長さんが参加をされました。要望は8項目に絞って集中的に論議をされました。

 まず、1点目は、ウリボウ前の自転車の混雑への対策、歩道がでこぼこなので補修改善をしてほしいという問題。

 2点目は、ハイクレストマンションからJR宿舎への道路の段差がひどい問題、山三保育園の周辺の街灯が少なくて暗いこと。

 3点目には、駐車禁止と放置車の撤去、山三郵便局前の歩道が狭いので、拡幅をしてほしいという要望。

 4点目には、交番の設置をという要望。

 5点目には、山田南の旧レナウンの北側と旧農協、ガソリンスタンド、交差点に信号と横断歩道の設置をという問題。

 6点目には、日本ガスから山五小学校正門への水路にふたがけをして、歩道の設置をするという問題。

 7点目には、ジャパンと武田薬品の間にある生活道路では、通過交通問題でバイクがハイスピードで通行するので、危険なので対策をという問題。

 8点目には、ロッテリア前の信号について、歩行者横断の時間を長くしてほしいという問題などが出されております。

 要望の内容については、商店や近隣住民、関係者の協力が必要なもの。また、大阪府などに要望するもの、吹田市が検討するものなどありますが、いずれも地元にとっては切実な課題です。その後、どのように改善のために努力をされているのか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました自転車駐車場並びに放置自転車対策など、数点のご質問にお答えいたします。

 ご指摘の、阪急千里線関大前駅前の自転車駐車場は、平成12年(2000年)4月1日より供用開始し、放置自転車対策を行っておりますが、整備前の関大前駅周辺の自転車放置の状況から利用者の数を予測しておりましたが、当初の予測に反し、自転車駐車場の利用者が少なく、自転車駐車場に空きスペースがあるにもかかわらず、フタバビル前に放置自転車が集中し、地域の皆様から苦情や改善要望が多く出され、苦慮しているのが現状であります。

 こうした状況の中で6月には地域の自治会において、放置自転車対策についての懇談会が開催されたところであります。

 また、9月には近隣のビルオーナー、テナントの店長などによる責任者会議に、関西大学や大阪府や吹田警察署の関係者なども参加していただき、意見交換がされております。これらの懇談会や会議において、市、警察署、地元住民、商店会、関西大学の関係者が一堂に会し、放置自転車対策に当たることが必要であることの認識を新たにし、今後、関大前駅前の放置自転車については定期的に意見交換し、地域の方々と連携をとりながら対処していくことが確認されております。

 次に、阪急豊津駅前の自転車駐車場の整備につきましては、これまでから当該地域自治会連合会などとの会議の中で、放置自転車対策について強く要請があり、市議会にも用地買収について議決をいただき、用地確保をしてまいりましたが、その後、整備に向けた地元説明会を行いましたところ、自転車駐車場については反対であるとの意見もあり、これまで時間をかけて説明などを進めてまいりました。

 用地を取得してから4年が経過したこともあり、地域の一部の住民さんを除き、自転車駐車場の整備について早く整備を、このままでは放置自転車も限界、などの声もいただく中で本市として現在阪急豊津駅前に集中している自転車数を確保しつつ、関係機関との調整を行いながら早期に整備を進め、豊津駅周辺の有料化、放置自転車対策を図ってまいります。

 次に、JR吹田駅北口周辺におけます休日の自転車整備員の配置で、市民が安全に通行できるよう改善をとのご質問でございますけれども、ご指摘のJR吹田駅北口につきましては、北口再開発にあわせ平成8年(1996年)4月に地下駐車場の整備を進めてきた経緯がございます。

 その後、利用者の皆様のご要望をいただく中で、営業時間の延長も進めさせていただきましたが、駅前広場周辺における放置自転車の状況については、いまだ解決はしておりません。

 とりわけ、休日における放置につきましては深刻な状況にあります。こうした状況改善のため、休日における放置指導と啓発の強化のため、自転車整備員の配置を委託しております関係機関とも協議、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、山三連合自治会と市長との懇談会での要望についてでございますが、いずれも地元にとりまして切実な課題、その後どのように改善のために努力していったかとのご質問でありますが、何分にも9月7日の懇談会以降今日まで、余り日にちがございませんので、1点のみについてお答えいたします。

 スーパーウリボウにかかわります駐輪問題でございますけれども、今日までにスーパーウリボウの経営に携わる方との協議を進めてまいりました。その内容は、懇談会における回答と、今後の取り組みについて意見を交換し、スーパーウリボウにおける自転車対策を中心課題とし協議をいたしました。

 その中で、お客様用自転車駐車場に通勤者の自転車が40台近くとめているため、一つには早朝から午前中はシルバー人材センターにお願いし、不法にとめられないような対応をする。その後は、30分交替で各店から人が出るなどで対応する。

 2点目といたしまして、長期間放置されている自転車について、その整備を9月23日に予定している。

 3点目は、放置自転車の整理後、ロープなどで閉店された夜中から朝の開店までの間につきまして、無断で自転車が放置されないよう対策を講じる。

 4点目としまして、西形自動車、各個店の自動車対策につきましてはシーアイハイツ管理組合と相談することで解決する。以後、有効な対策で今たちまちしなければならないことと、少し時間をかけて市など関係機関と協議しながら解決するということを目指しまして、引き続き相談することとしております。

 以上が懇談会以後、対応させていただいた内容でございます。

 他の要望につきましても、懇談会の席で回答いたしましたとおり、努力してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 市内にございます日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部用地、いわゆる旧清算事業団用地の利用検討状況及び市民参画の保障について、まず、担当の企画部の方からお答え申し上げます。

 旧清算事業団用地につきましては、平成10年2月に、特別の事情を除いて平成15年度末をめどに処分を終了させるという閣議決定が行われたところでございます。こうしたことから、日本鉄道建設公団からは未処分地の購入意向についての確認照会がございますが、現在市としての利用計画を本市の所有する土地や土地開発公社の所有する土地と合わせて、庁内の公共用地等利用計画検討会議の中で、引き続き検討を行っているところでございます。

 旧清算事業団用地につきましては、各事業所管から出されました利用意向に対しまして、さらに精査すべき課題を検討し、今後は市全体として、さらに長期的な視点から利用のあり方についても点検を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の声の反映や市民参加の保障につきましては、一定の利用計画や長期的な視点からの施設のあり方の方向が決まりましたら、市民の皆様のさまざまな視点から、ご論議、ご意見をいただくための手法について今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、空き店舗対策につきましてのお答えを申し上げます。商店街の空き店舗につきましては、数年来全国的な問題となってきており、全国では商店街の10%余りに空き店舗が生じていると言われております。

 特に、地方の中核的都市では、その状況が顕著であると言われております。幸い本市の商店街では、まだ全国の状況と比べますと、その発生状況は少ないところでございますが、徐々に増加傾向にあります。こうした中、本年度より空き店舗活用促進補助制度を設け、空き店舗の増加を食いとめ、少しでも空き店舗の解消を図るべく取り組んでおります。 現在のところ、2商店街において当補助制度を利用しようとのお考えをお聞きいたしております。空き店舗を商店街が利用する上での問題点といたしまして、一つは、店舗の持ち主の理解がなかなか得られないこと、それと、空き店舗を商店街が活用する上で、商店街自体にも費用の負担が生じるということでございます。

 次に、関大前商店街につきましては数年前に商店街が結成され80数店が加盟されておられますが、結成当時から商店街の発展のため、種々の取り組みをされておられます。関大前商店街はご存じのとおり、関西大学を中心とした学生の多い商店街という特別な状況がございます。

 こうした中、本市でも平成11年度(1999年度)に関大前で商業活性化シンポジウムを開催させていただきました。この中でも関大前商店街の活性化に関するご発言も多数あったところでございます。これをきっかけに商店街と学生の連携による携帯用灰皿配布キャンペーンを実施し、まちの美化運動に貢献しておられます。

 しかしながら、ご指摘のとおりニッショーの退店により、生鮮、日用雑貨などを扱うお店が少なくなり、地域の消費者、特に高齢者、障害者の方々の生活は大変不便になっているということは認識いたしているところでございます。

 今後は、本市といたしましても、地元商店街や吹田市商業団体連合会などと連携を図りながら、高齢者などにやさしい商店街づくりに取り組む必要があると考えております。

 こうしたことなどから、関大前商店街の一層の活性化を図り、魅力ある商店街となるよう支援してまいりたいと考えております。

 最後に、マイカルの倒産などに関しましてのご質問でございますが、北千里ビブレにつきましては、先般の新聞やテレビによる報道で、マイカルの民事再生法申請が伝えられてから、今後の営業がどのようになるのかについて、同社広報室や大阪府千里センター、千里北センター株式会社などに問い合わせをするなど、情報収集に努めております。

 しかしながら、今後の見通しについて今のところ詳しいことはわかっておりません。今般、マイカルが9月14日に東京地方裁判所へ民事再生法の申請をしたことにより、同社と取引があった中小企業者に対する緊急相談窓口が、吹田商工会議所の中にあります大阪三島地区中小企業支援センターに設けられ、資金面を初めとする各種相談に応じています。 このほかにも国民生活金融公庫などの政府系金融機関でも、特別相談窓口が設けられ対応されています。また、売り掛け債権の回収が難しい中小企業に対しまして、中小企業信用保険法による倒産関連特例保証、セーフティーネット保証が21日から適用されますが、本市の融資窓口においても事業者の方々の相談に対応してまいりたいと考えております。 商店街は地域の公共財であり、商店街と共存する核テナントもまた、社会的使命は重要であると考えています。こうしたことを踏まえ、商店街が地元消費者に支援され地域の活性化の役割を担っていただけるよう、吹田市商業団体連合会を初めとする商業団体と十分協議しながら対応してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました山田駅西地区の阪急電鉄商業施設ビルの環境アセスメントに関する2点のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の本件に対する市民からの意見についてでございますが、環境影響評価準備書に対しまして、本年7月18日から8月30日までの期間に29通の意見書の提出がございました。その内容といたしましては、交通渋滞の発生、住宅地内の通過車両の増加など交通に関するもの、また、山田にふさわしい景観の施設を、可能な限りの緑化をなど、景観に関する意見が特徴的に見られました。

 また、大気汚染、騒音等に関して環境保全措置を求める意見や生活の利便性向上の観点から本事業計画を歓迎する意見もございました。

 市といたしましては、提出されましたこれらの意見書を事業者に送付し、現在、これに対する事業者としての見解を見解書として提出することを求めております。事業者の見解につきましては、この見解書により明らかにされるものと考えております。また、提出される見解書につきましては、速やかに縦覧を行うとともに、本市環境影響評価審査会において検討をお願いする予定でございます。

 次に、2点目の交通に関する環境影響についてのご質問でございますが、提出されております準備書におきましては、駐車場台数を470台、バイク用69台を含む駐輪場台数を569台と設定するとともに、府道南千里茨木停車場線からの車のアプローチにつきまして、同府道の横断部にアンダーパスを設置し、北行き、南行き、両車線での左折による出入りを可能にするなどの計画が示されており、交通に関する周辺への影響について予測、評価がなされているところでございます。

 本事業の実施に伴う環境影響につきましては、現在本市環境影響評価審査会におきまして、審査が行われておりますので、審査会の答申をいただきましたなら、その答申及び住民意見を踏まえ、市長の意見書を作成し、これにより環境影響を可能な限り低減するよう事業者に対し求めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問に対しまして、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 第1点目の、駅西側交通広場内にございます分電盤の位置についてでございますが、現状は、交通広場入口部にあります引き込み柱につけております。計画しております交通広場横断のため設置します歩道橋の詳細設計も踏まえ、歩行者の通行に支障を来さないよう十分配慮する旨、阪急電鉄に対しまして指導してまいります。

 第2点目の、阪急山田駅構内のトイレの位置についてでございますが、阪急電鉄の意向といたしましては、山田駅の方向別利用者分布は、淡路方面行きと北千里行きと比較いたしますと10対1の割合となっております。

 加えて、北千里行きホーム前には商業施設が設置されることから、淡路方面行きホームのみにトイレの設置を行うとのことでございます。また、トイレの位置案内を初めとします誘導サインにつきましても、駅構内はもとより駅周辺部におきましても、ユニバーサルデザインの看板等の設置を行うとのことでございます。

 なお、この新設されますトイレの様式等につきましては、まちづくり懇談会に参加されておられます障害当事者並びに介護者の意見を十分反映した福祉対応のトイレにしたいとのことでございます。

 第3点目の、バス・タクシー乗り場に設置いたします上屋についてでございますが、都市再生交通拠点整備事業の補助採択条件の範囲での整備を行っているところでございまして、連続した上屋となりますと、阪急電鉄の単独負担となるため、現時点におきましては阪急電鉄としては応じかねるとのことでございます。

 第4点目の、(仮称)山田西阪急ビルテナントの誘致状況についてでございますが、本年7月5日付の報告では、1階に食料品スーパーの光洋、賃貸面積約1,650?、3階に電化製品専門店の上新電機、賃貸面積約4,060?、4階のスポーツ用品専門店のメガスポーツ、賃貸面積約3,200?の3店で、残ります物品販売店舗、飲食店、その他サービス業の各テナントにつきましては、現在選考中であるとの報告を受けておるところでございます。

 今後、阪急電鉄からテナントの状況の報告がござ いましたら、速やかに議会にもご報告させていただきます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 村口議員からいただきました旧清算事業団用地に対する市民の声をどのように保障するのかについてのご質問にご答弁申し上げます。

 私は、常々市民の方々との協働と協育の理念のもとに、他市にも誇れる「自然、歴史、文化のまち吹田」、「環境、福祉、教育のまち吹田」の実現に向けて努力しているところでございます。

 今後のまちづくりを考える上で、限られた吹田市域の中におけます比較的まとまった旧清算事業団の用地は貴重であると認識をいたしておりまして、利用計画につきましては、先ほど担当部長の答弁にもありましたように、検討会議を設けて取り組んでいるところでございます。

 一定の利用計画の方向を見出した時点で、議会にもご報告申し上げますとともに、事業の具体化に当たりましては、議会や市民のご意見も賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月25日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後5時17分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会副議長
倉沢 恵
 


吹田市議会議員
六島久子
 


吹田市議会議員
岩本尚子