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大阪府 吹田市

平成13年  9月 定例会 09月20日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月20日−03号







平成13年  9月 定例会

                             平成13年9月定例会

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◯議事日程

平成13年9月20日 午前10時開議

  +議案第71号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第74号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 1│議案第75号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第76号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  │議案第77号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第78号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長            阪口善雄君    助役        岩城壽雄君

 助役            樋口 章君    収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者       岡 義治君    総務部長      山中久徳君

 企画部長          溝畑富廣君    財務部長      成田靖穂君

 人権部長          青木孝史君    市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長        香川義孝君    児童部長      徳野暢男君

 環境部長          古賀康之君    都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長        奥野義明君    下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長      野本武憲君    消防長       奥谷 有君

 水道部長          岡本清己君    教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君    教育長       今記和貴君

 学校教育部長        奥谷義信君    教育監       椿原正道君

 社会教育部長        北野敞義君    体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

事務局長   川野生道君     事務局次長   木下修二君

議事課長   藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

議事係長   小西義人君     書記      橋本賢一君

書記     加樂拓也君

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      (午前10時6分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 5番 奥谷君、29番 藤川君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第71号及び議案第73号から議案第78号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言願います。

18番 由上君。

  (18番由上君登壇)



◆18番(由上勇君) おはようございます。私は、市民リベラル議員団を代表して質問を行います。一昨年9月以来、2年ぶりになります。

 まず、日本時間の平成13年9月11日午後10時前後に発生いたしました、アメリカ合衆国同時多発テロについて死亡されました方々に対し、お悔みを申し上げます。とともに、被害に遭われた方々に対し、お見舞いを申し上げます。

 このことは、いかに大きな軍事力を有していても一たびこのような計画的なテロに遭うと、簡単にやられてしまうということを見せつけました。また、近代建築のまちは、実は弱点が大いにあるということもみんなの目に焼きつけてしまいました。

 今まで世界の警察官を任じていたアメリカが世界から常にねらわれていて、東側の発展途上国から反発があるということも、さらに宗教にかかわる問題の根深さや民族的対立の複雑さを世界中に見せつけた事件でもありました。

 また、報復のための報復合戦にならないことを望みたいものであります。

 さて、私は、1年間阪口市長と同席させていただく機会が多く、市長の人柄にも多く触れさせていただきました。阪口市長は人柄はとてもよく、磨けばますます光る人だなという感じを持ちました。そして、議長在任中、多くの市民の方々にお会いし、こんなに多くの方々が吹田市政を注視し、またお支えしていただいているのだなということも体験させていただきました。

 私のあいさつで、各所で波紋を広げたこともありましたが、かなり大胆に発言させていただきました。この経験を市政の中で、今後有効に使わせていただこうと考えています。 さて、7月に参議院選挙があり、小泉内閣の掲げる聖域なき構造改革路線が国民に支持された形となりました。しかし、日本の景気は一向によくならず、むしろ鉱工業生産指数は4か月連続マイナスであり、失業率も数か月にわたり4.9%の過去最高を記録し続けています。また、先月8月は5.0%という過去最高を更新いたしました。

 小泉首相は、改革には痛みが伴うものだと言っていますが、痛みを受けるのは常に弱い者から先に、そして、その程度も弱い立場の人の方が痛みを強く受けるのが今までの経験から言えることであります。

 アメリカ流の競争社会がよいと言い出したのは一体だれだったのか、なぜアメリカ流の競争社会がよいのか、余り詳しくは説明なく来てしまっています。アメリカ流が世界のグローバルスタンダードと決めたのは一体だれだったのか、これが本来の民主主義なのか、強い者がより強くなり、このままいけば弱肉強食の世界が出現いたします。また、アメリカ流の経済は、物の生産よりマネーゲームによる金融至上主義とも言えるやり方でありますが、これが本当に正しいのだろうか、一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

 一方、そうはいうものの、現実はアメリカ流の競争社会が蔓延し、後には戻れないという意見もあります。好むと好まざるとにかかわらず、この競争社会を乗り切る実力をつけるのだという現実主義の方もおられます。

 だれかが勝てば、一方でだれかが負けることも事実であります。負けた人をどうするのか、一度負ければ二度と競争に参加できないのか、敗者復活はあり得るのか、どうすれば敗者復活ができるのか、自分は敗者になることがあるかもしれない、もし、敗者になったらどうするのか。不安がいっぱいで毎日の生活が地に着かない方も大勢おられると思います。積極的にチャレンジしなくても、企業倒産やリストラに遭えば、敗者になってしまう可能性もあります。

 小泉内閣の改革に賛成の票を投じたけれども、よく考えてみればこれが本当によかったのか、疑問に感じておられる方もあるのではないでしょうか。

 このことが今株価を下げ、各企業の含み資産を減らし、さらにリストラに拍車がかかってデフレ・スパイラルに陥っているのではないでしょうか。

 去る9月2日のNHKのNHKスペシャル「「緊急討論・待ったなし日本経済」続落する株価・最悪の失業率 どう進める?小泉改革」という特別番組が組まれていました。また、各局でも小泉改革に対する特別番組が数多く組まれています。

 先ほどのNHKの特別番組を見ていましても、政治家は企業経営者の非を唱え、また、企業経営者は政府の無策を非難し、労働組合の連合の代表者は政府に特別雇用の機会をふやすように要求をするなど、皆相手のことばかり言い合っています。つまり、自分たちはこのようにしますので、この点が足りないから援助してくださいとか、こういうところを法律改善すればよくなるというような提案はありませんでした。つまり、だれも今後の改革の先にある目標が見えていないのです。そんな中、手探り状態で霧の中を進もうとしているようであります。また、従来型の経済の立て直しを考えている人もいます。

 混然一体となった中で、小泉改革は進もうとしています。先頭に立って、旗を振っているのは竹中経済財政担当大臣であり、我々は竹中大臣の経済理論が正しいか正しくないかの実験のモルモットのような気がいたします。もし竹中経済財政担当大臣の理論が正しくなかったり、途中で腰が折れたりしますと、日本経済は崩壊してしまいます。

 既に、もう一つ崩壊しそうなのがIT戦略であります。重点7分野を優遇し、従来型の公共投資やODAなどを大幅にカットするという平成14年度国家予算のことですが、そのIT戦略に不安が出ています。IT関連の大手メーカーの大幅人員カット案が9月初めに提案されています。政府は、ITは今後最も力を入れるべき分野の筆頭であり、ここで大きく世界をリードし、雇用もこの分野で大幅にふやす計画でしたが、もう既にこの分野で政府の方針、竹中経済財政担当大臣の方針に不安と疑問が出ています。小泉内閣の不安も一部でささやかれています。

 一方、21世紀は戦争のない世紀、平和の世紀になるだろうということを言われていました。今回のテロで少しはきな臭くなってきておりますけれども、戦争は物と金を浪費します。したがって物不足、つまりインフレに向かいます。しかし、戦争がなくなれば、今度は一転して物余り現象が生じます。生産設備はインフレ時代に合わせたものがあり、大量生産体制には十分対応できるものがあります。それらをフル稼働させれば、物余りになることは目に見えています。今、物余りであると同時に、本当に消費者の欲しがっているものがないのが現状であります。

 一部では、この物余り現象を解消するために、アメリカではテロを戦争だといい、消費しようとしているとも言われておりますが、しかし、いろいろ考えておりますと、結局今はお金を使わずにためておこうという気になって経済がますます悪くなり、デフレ・スパイラルになってしまうわけであります。

 デフレ・スパイラルの中では不良債権の解決は図れません。不良債権の処理なくして経済の回復はありません。この不良債権を二、三年で処理しますと、小泉首相がサミットで宣言しましたので、これでまた、数十万人の雇用が失われます建設や流通・不動産業界では、既にこの対策に必死であります。第1弾とも言えるマイカルの問題が既に発生いたしました。銀行も自分のところだけは被害が最小限になるように考えているようであります。これを考え合わせますと、どこもここもすべてがどこから手をつけていいのか、暗中模索の状態ではないでしょうか。

 そんな中、吹田市でも市長初め幹部クラスの人は理解ができていると思いますが、まだまだ全体にはこの厳しい状態に気がついていない職員が大勢いるのではないでしょうか。 しかし、地方自治体がやらなければならないことは幾つもあります。これから新しい雇用も生まれてきます。例えば環境に対する対策、ごみの焼却などごみ処理問題、自然環境を守る問題、高齢者介護の問題、障害者対策、バリアフリーの問題、教育改革、NPOの問題、福祉に対するNPOの対応の仕方など、今後幾らでも予算を必要とするもの、また削るものなど、吹田市にとってやらなければならないことが山積みであります。

 職員の意識改革と職員の効率よい仕事、予算が下がれば人は要らないという考え方、仕事をまじめにしない人はどんどんとやめていただくという考え方、民間でできることは民間に任せるという考え方等々、吹田市改革を推し進めていただきたいと思います。

 以上の点から幾つかの質問をいたします。

 まず第一に、障害者生活就労支援サポート施設の建設についてお伺いいたします。

 先日、SUITAライフサポートステーションの設立の要望書が阪口市長あてに提出されました。障害者の就労支援施設であり、障害者がみずから自立するための訓練の場であります。

 ことしオープンいたしました、あいほうぷ吹田は多くの人々に喜ばれています。しかし、この施設は重度から通所までの幅広い施設で、個人の力で支えてこられた障害者の家族を一部開放してくれることに大いに役立っていますが、この施設を利用できる人数は、重度の知的障害者更生施設40名、重度デイサービス知的で15名、身体障害で15名、ショートステイで5名であります。合計でいたしましても75名と聞かされております。

 障害者にはさまざまな障害があります。身体や知的、そしてまた、重度から比較的軽いものまで人によりさまざまでありますが、今、国においては社会福祉基礎構造改革、社会福祉事業法の改定等によって、福祉システムの再編が慌ただしく進められようとしています。

 これまでの措置制度から利用者の選択に基づく契約制度へと転換し、サービス利用者と提供者の対等性やサービス選択の自由を保障し、サービスの質の向上を図ることが唱えられています。

 利用者にとってみれば、支援費の代理受領方式に見られるように、従来の措置制度と実質的に変わらず、自立を支える地域基盤がまだまだ弱く、選択肢も少ないという現実はほとんど変化していません。自立基盤、選択肢の脆弱をそのままにしては、対等な関係も選択の自由も保障されず、苦情解決等のシステム等も自立に向け有効に機能しないことが強く危惧されます。自立基盤をどう拡充していくかが、ますます大きな課題となってきていると言えます。

 私たち市民リベラル議員団では、北海道伊達市に視察に行ったことがありますが、障害者と市民とが共存する全国一のまちとして自信を持った取り組みをされていました。地域住民の理解と協力が大きな支えになることは、伊達市が証明しています。

 吹田市でも障害者就労支援の民間での協力体制を何年も前から申し上げておりますが、なかなか進んでいないのが実情であります。吹田市独自でも3%の雇用目標もいまだに達成されておりません。平成17年までにこの計画が完全に達成されるかどうか、危うい状況にあります。

 今回、要望書として出されておりますライフサポートステーションは、地域との合同の目的を持った施設です。吹一、吹六地区では高齢化率が市内でもトップクラスであります。65歳以上の人口は優に2,000人を超えています。そして、今、吹一、吹六地区福祉委員会が二つに分割され、吹一地区と吹六地区の二つの福祉委員会に来年4月からなろうとしています。

 ところが、この吹六地区には100人が同時に食事をするような公的な場所は小学校と中学校の体育館くらいなものであります。大阪教育大学附属の池田小学校の事件以来、学校現場に出入りするのは厳しい状況にあります。一方、障害者の方々も就労支援といっても、つくり出した製品や商品が売れなければ自立していけません。地区としても給配食サービスを賄ってもらえれば一石二鳥であります。

 さらに、この施設は、障害者複合施設あいほうぷ吹田のように多額な資金を必要としません。土地さえあれば約その10分の1で建設でき、その上、その大半が補助金として国の予算の中に組み込まれることになっています。

 障害者プランの推進の中で、国の平成14年度整備量の中に盛り込まれています。予定では平成13年度と同額になると思われますので、かなりの量の予算が確保できるそうであります。この決定を今下すべきであると思います。来年度に向けて、この制度を利用すべきだと考えます。既に用地もあり、地域との協力や理解もあるこの事業を早急に進めるべきでありますが、ご所見をお伺いいたします。市長並びに担当部局の前向きのご回答をお聞かせください。

 さらに、現在、国、大阪府、吹田市が進めています就労支援センターと障害者人材センターをリンクさせた他市にない障害者の就労が進む施設へと考えを広げていただきたいと思います。

 障害者といえども支援や補助を受けるばかりでなく、東京都の石原知事が提唱しておりますように、障害者も働いて納税者になるという考えが大事ではないでしょうか。もちろん普通にいけば納税者になるにはハンディキャップがあるのですから、当然そこには支援施設や大勢の方々の支援が必要であります。

 例えば、現在自転車の駐輪場の管理は、シルバー人材センターにおいてお願いいたしておりますが、これなどシルバー人材センターとすみ分ければ、無理なく実現可能なことであります。

 また、紫金山公園の整備が10年以上にわたりなされようとしておりますが、資料館の清掃、管理なども少しの知的障害の方たちなら十分可能であります。この点についてもご意見をお聞かせください。

 また、生活保障の点について自立していくには、グループホームが今一番注目されていますが、制度や補助金が不十分であります。また、グループホームを運営するにも、やはり障害者に対してはホームヘルパーの派遣などにより、職員の重労働からの解放が必要だと考えます。

 職員の質の向上が必要であり、職員も一市民としての暮らしの確立が必要ではないでしょうか、ご答弁をお聞かせください。

 次に、ノーマライゼーション理念から少し離れた、現在の知的障害の子どもの保育園入所の保育審査についてもお聞かせください。

 知的障害や身体的障害があれば保育審査で不合格になり、つまり入口ではねられてしまうのであります。この保育審査のやり方の法的根拠をお聞かせください。それとあわせて、このようなやり方をしている市があるのかどうかについてもお聞かせください。

 もう1点、障害者の雇用率を守っているかどうかという大阪府の取引業者との取引条件がありますが、吹田市でも取引業者の障害者に対する雇用率について書き込む欄を設けることが必要ではないでしょうか。これくらいのことはすぐにでもできることでありますから、取引条件の中に障害者雇用率の欄を早急に設けることについてのご意見をお聞かせください。

 次に、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会についてお伺いいたします。

 阪口市長は、市民100人委員会を設けるということで、就任以来各方面で今日まで議論がなされてまいりました。まず、驚いたのは理事者の方々ではなかったでしょうか。市長の100人委員会設置の提案をどのように受けとめればよいのか、そして、それを法的にどのように位置づければよいのか、また、議会やその他機関との関係やどの分野に100人委員会を設けるのがよいのか等々、試行錯誤されたと思います。

 その試行錯誤の末に3分野、つまり吹操跡地の利用問題と千里ニュータウンの再生問題、そして、吹田21世紀ビジョンを考えるという3分野になりました。そして、昨年からこの3分野に対する人選から始まり、各分野でのテーマの絞り込み、理事者としては初めてのことばかりで、暗中模索の中で進めらてこられたことでありましょう。

 そして、このほど吹田21世紀ビジョンに対する中間報告書が発表されました。もともとの発想は悪くはなかったのですが、やってみると、我々の想像していたとおり大したものはできていないことに気づきました。なぜなら、出発点からやり方を間違えています。

 まず人選ですが、市報などで募集をしていますが、だれを選ぶのか、その点について私が昨年長野市で全国議長会での講演で、このようなまちづくり計画をされたときの事例の発表がありましたが、そのときには、まず、ある人を選び、その人たちで1年間かけてだれを委員にするのか、また、だれに委員になっていただくのかを検討されたそうであります。つまり、このような委員会をつくるにもだれが委員になるかということが一番大切だということを強調されていました。

 まず、お聞きいたしますが、今回の100人委員会の人選の仕方ですが、3分野ともどのようにされたのか、お聞かせください。

 次に、第1回目でどれだけの人から応募があったのか、そして、その後、100人にするためにどのようにされたのか、つまり第1回の応募で100人に足りたのか、オーバーしたのか、そして、どのようにして100人に調整をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、その100人の方々の立場、つまり住所や職業、あるいは年齢、それぞれの属しておられるサークルや趣味の団体、また、部会を組む場合などを考えて、あらかじめ行政からその長になっていただけるような人物の依頼などがどのようになされたのか、あわせてお聞かせをください。

 これはまず、これらの委員会をスタートさせる前提であります。これらがあいまいであったら、ここから導き出される結論がどのようになるかは推して知るべきであります。多分今回の場合、ある新聞でも大きく批判されておりましたとおり、各方面で議論を呼ぶことになりましょう。また、このようなものが市長の政策に影響を与えるとなると、市長の不信任につながりかねません。現在は中間報告ですが、今後この報告の取り扱いについて基本的にどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、吹操跡地利用問題の自動車専用道路の変更についてお伺いをいたします。

 吹操跡地利用問題の自動車専用道路については、過去から何度も何度も議論されてきました。今さらこの点について改めてどうだということはないのですが、最近になって大きく条件が変わったことがあります。それは、大阪に2008年にオリンピックが来なくなったということであります。オリンピックが大阪に来るのであれば、大阪に国からの財政的支援が大きくなされます。大阪駅の重要度も増し、その北側の梅田貨物駅の跡地としての重要度、利用度もますます大きくなったことでありましょう。

 しかし、2008年には北京でオリンピックが開催されることが正式に決まってしまい、大阪は国全体から見れば重要度が落ち、その中の大阪駅の北側の貨物駅跡地の重要度も確実に落ちました。したがって、土地の価格も大幅に上がることはなくなったわけであります。昨日の地価の発表でも大阪がマイナスであります。特に、商業地域についてはマイナスの度合いが全国一大きいと言われております。ということは、吹田の貨物駅移転にもできるだけコストをかけられないということになってくるわけであります。

 貨物駅からの自動車専用道路については250億円も費用がかかると言われておりますが、これはこの際、断念していただかなければなりません。担当者はただ命じられたことをするだけですが、担当者と話し合っていても、この問題は解決いたしません。

 私は、ここで吹田に貨物駅を移転してはいけないと言っているのではありません。吹田に梅田貨物駅を移転してくるなら、自動車専用道路をやめて、吹操跡地から一番近いルートで新御堂筋、国道25号線につながり、移転費用の安く上がる都市計画道路の整備を急ぐべきだと考えます。都市計画道路は、吹田市としても将来ぜひやらなければならない道路でありますし、国や大阪府の補助金も期待できます。

 この道路の完成に向け努力すべきであり、たとえこの道路が貨物駅の完成までに、新御堂筋線までつながらなくても大筋まで完成すれば認めてあげるべきでありますし、できれば、新御堂筋線、国道25号線まで完成をさせるべきであります。その費用を鉄道建設公団にどれだけ負担させられるのかは、市長の政治手腕であり、今後のこの問題の解決の大きなポイントであります。市長並びに担当部局のお考えをお聞かせください。間違っても現在の協定書がバイブルですというようなばかなお答えはなさらないでください。協定書が本当にバイブルなら、市長は吹操跡地問題をまじめに考えていないとしか言いようがありません。その点をよく考えご答弁ください。

 公務員制度改革についてお伺いいたします。

 政府・行政改革推進本部は6月29日、公務員制度改革の基本設計を公表しました。公務員制度改革の基本設計は略して基本設計と呼ばれていますが、ことし3月の大枠段階において想定されました法制度改正要綱という位置づけから、新たな公務員制度の骨格と具体化に当たっての検討課題を示すものとなりましたが、しかし、この内容は労働基本権の確立に向けての基本的考え方を示さず、天下りを容認するといったものであります。

 また、公務員制度改革については、労働基本権の確立を第一とし、労働者が納得できる人事評価システムをつくることの重要性を連合などが訴えました。しかし、政府側からは前向きな回答は示されなかったと聞かされています。

 一方、6月29日に行革推進本部から出された、公務員制度改革の基本設計は人事院制度の機能縮小を言いつつ、労働基本権は引き続き検討するなどと言いながら、キャリア制の強化ともとれる国家戦略スタッフの設置などを述べており、公務員制度の抜本改革とはほど遠い内容になっています。特に、新たな人事管理システムを1番目の課題にし、新たな評価制度の導入によって給与体系を能力・業績給に転換しようとしていますが、吹田市もこの方向に向かって進もうとしておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、オウム真理教吹田道場の退去について、昨年3月突然吹田市元町にオウム真理教吹田道場が開かれ、我々を驚かせました。あれから約1年半が過ぎようとしています。皆さんの意識の中では、オウム、オウムと大騒ぎしたけれども、意外とおとなしいやないかと思っておられる方もあるのではないでしょうか。もうオウムの問題は自分たちの問題ではなく、他人ごとのように感じておられる方もあるのではないでしょうか。

 オウム対策の委員会がつくられ、吹田市も市長初め幹部が総動員で対策を考えた時期もありました。ところが、時間がたつともう大丈夫とばかり行政は手を抜き始めています。地元の連合自治会や松ヶ鼻自治会が毎日、日々どれだけ心配し、どれだけの努力と犠牲を払っているか、ご存じでしょうか。市長初め幹部の方々の認識について、まず、お尋ねをいたします。

 そして、吹田市として今やっていることは、ただ住民票の受け付けを拒否しているだけであります。それとても大変なことだと言われるかもしれませんけれども、オウム真理教のあの一連の凶悪事件を引き起こしたことから考えれば、市民の健康、あるいは市民の安全な暮らしや財産を守るため、当然であります。

 まだまだ吹田市がかかわれる部分は多くあると思います。まず、もっとお金を出すべきであります。市民の健康や安全な暮らし、財産をもっと積極的にお金を出して守るべきであります。チラシやのぼりを初め、看板などの製作に補助すべきでありますし、それよりさらにオウム真理教の吹田道場の隣の空きビルを買い取ってもよいのではないかと思います。

 市の見解では、オウム真理教としては経済的にも追い詰められているというお考えと思いますが、これは認識の違いで、もし他の道場を追われたら、いや応なしに吹田へ逃げてくることも十分考えられますし、そうでなくても信者がふえることだって考えられます。現にオウム、今アレフと名前を変えていますが、信者が減らないどころかふえていると聞かされています。

 既に後手に回ってしまった吹田市が再度後手に回らないためにも、今回は先手を打つべきであります。これだけ申し上げても手を打たず、万が一後手に回ることがあれば市長の責任は重大であります。今まさにオウムが拡張しないのは、地元住民が必死になって運動し、食いとめているからであります。この抵抗がいつまで続くのか、このはかない抵抗を住民にいつまで続けさせるのか、市長はこの努力やいじらしいまでの住民の意識に対し、どのようにお感じになっておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、国立医療機関に通う患者のためのサポートハウスについてお尋ねをいたします。 国立の医療機関は吹田には幾つもあります。このことは大変ありがたいことでありますが、吹田市民は、このことに対しての恩恵を余り強く感じていないのが実情だと思います。まず、一般の市民は国立の医療機関にかかる率が低いからであります。国立の医療機関は、第三次医療機関でかなり高度な医療機関だからで、日常の我々の病気では、そこまでの必要性を感じないのであります。

 また、余りにも近いので、自宅からでも通える位置にありますので、たとえ病気にかかっても付添人の宿泊費について全く考えが及ばないのが当たり前であります。しかし、全国の重病患者の方々は、国立の医療機関にかかるために患者も家族も、ともに東京や大阪のような大都市に来る必要があります。そして、期間もかなり長期にわたる場合があります。そういうとき経済的負担は大変なものであります。そこで、これらの人たちのために決して立派でなくてもよいが、簡単な宿泊施設を提供したいという人や団体があるのでありますが、残念ながらそれを建てる土地がないのであります。

 そこで、吹田市の今活用していない土地を貸していただきたいというお申し込みがありました。もちろん今活用していなくても、将来活用のための土地だから、吹田市民のため以外には使うことは、ある意味では資産の管理者としていけない行為であるのかもしれません。また、それをすれば監査請求の対象になるのかもしれませんが、やり方はあると思いますが、いかがでしょうか。知恵を出す気はありませんか。市長並びに担当部局といえば企画部になると思いますけども、ご意見をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、体育館管理を含む体育振興部の改革についてお尋ねをいたします。

 吹田市では、34万の人口規模の都市としては体育施設が群を抜いて充実しています。このことは自慢できるのではないでしょうか。市立体育館が5館、市立のグラウンドで野球やソフトボールができるグラウンドは3か所、陸上競技やサッカーのできるグラウンドが一つ、さらに武道館とナイター設備のある中学校が7校と、いずれも徒歩か自転車程度で利用できる距離にあります。これは榎原市長時代から引き続き建設された結果であります。

 このこと自体は悪いことではありませんが、今の財政難の時代ではこのことが少し重荷になってきていることも事実であります。それは、今の管理方法や考え方に基づくやり方で行おうとすれば確かに重荷であり、大きな負担であります。

 しかし、吹田市にはハードだけでなくソフト、つまり人の面でも1,400人以上もの各団体、各連盟が公認している公認指導員がいます。この人たちを活用しない手はありません。もともと指導、監督、管理は十分できる方々であります。そのつもりで資格を取得されています。市の職員で直接管理するのと、彼ら指導員で管理していただくのとでは差があるのかといえば、そんなに大きな差があるとは思えません。ただ、大きく違うのは支払う報酬、賃金の差だけだと思います。

 まず、現在の各体育施設の管理人に支払っている報酬、賃金、附帯経費も含めて幾らになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。各施設、人員と金額、合計金額、平均給与もあわせてお聞かせください。体育指導員で吹田市の直接雇用している方の報酬、給与、賃金等の分もお聞かせください。

 各体育館での指導員の評判がすこぶる悪いこともご存じでしょうか。各体育館にはそれぞれ5人の指導員が配属されていますが、体育館の利用は昼間は比較的少ないのであります。体育指導員は、この時間指導する必要が余りありません。そこで何をしているかというと、広い体育館を自由に使って、自分たちだけで遊んでいる姿が市民の目に入っています。私たちの耳にこのことが聞こえてきます。高い給料を払って自由に遊ばすのですかと言われています。もともと指導員ですから、指導するのが仕事です。しかし、指導する対象がいないので、自分たちで遊んでしまうのでしょうが、これでよいのでしょうか。

 夕方以降に来られる方のためにできる準備をし、体育施設の点検、整備をして、いつでもベストの状態にしておくことが大切であります。しかし、そのようなことをしているということは聞いていません。体育協会で把握している公認指導員に全員切りかえてはいかがでしょう。

 各連盟がほとんど教室を開設し、毎晩のように指導されています。各連盟では、ボランティアで安い費用で済みますし、そのボランティアの方々に少しでもアルバイト料として支払いをされた方がよいのではないでしょうか。市民の目から見たら、体育指導員から体育館使用料を徴収してはいかがかと言われそうであります。担当部局のご見解をお聞かせください。また、市長もこのような指導員について、今後廃止される方向で検討されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 府立高校グラウンドの開放についてお尋ねをいたします。

 ことしの4月から府立高校のグラウンドの開放について、抽せんの仕方が変わりました。そして、管理体制も変わりました。

 今までは、グラウンドは大阪府から派遣されました管理人が行っておられました。その方の管理のもとでグラウンドの管理が行われていました。この制度も問題があったわけでありますが、例えば前日や早朝に雨が降ると、午前9時からの使用が難しい判断に迫られる場合があります。

 ところが、利用する予定の人にすれば何とか利用したいので、午前10時まで待ってから使用させてくださいと頼むこともあります。理解ある管理人さんは、少し待ってみましょうと言ってくださることもありますが、しかし、少しでもグラウンドに水があれば、早々と赤旗を上げて使用禁止にされる場合もあります。

 それも、利用者は午前8時過ぎに来ますが、それ以前に赤旗が立っていて、管理人はその場にいない場合があります。本当に利用できないのか確かめようもありません。そして、一日中使用できないのかと思い、たまたま午後にその高校の横を通ったら、午後からその高校の生徒が練習をしている姿を見て、あの赤旗は一体何だったのかと思ったこともありました。したがって、必ずしも管理人がおればすべてよいとは限りません。

 今年度は、管理人の配置がなくなりましたが、今はだれもいませんので、かぎがかかったままであります。そのかぎを近くの体育館や競技場まで利用者が使用許可書を持っていき、かぎをもらってくるシステムになりました。使用済みのときも、また、もとのところへ戻すわけでありますが、体育館や競技場の職員はそれを受け取る形であります。利用者は、かぎの受け取りのため、遠く離れたそれぞれの体育施設に行かなければならず、利用者にとっては時間のロスであり、不便であります。市民サービスの向上のために、何か工夫があってもよいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、千里山・佐井寺地区図書館の建設についてお尋ねをいたします。

 今年度当初予算で千里山・佐井寺地区の図書館の設計予算が提案され、認められました。しかし、阪口市長は、吹田市では、我々がかつて子どものときに見た、いわゆる原風景が少なくなってきているので、施政方針の中で再三再四述べられておりましたとおり、市内に少なくなった原風景を最大限残していこうとされているのだなと、我々も市長の思いはこんなところにあるのだなということを思っていました。ところが、全然原風景を残す、また、残したいということは、うそであったということが今回証明されました。単に残せたら残すというぐらいの願望であったということであります。

 今回、市長の母校の千里第二小学校の木造校舎の保存活用が検討されたとき、あくまでも原風景を残すのだという意見を主張されなかったのではないでしょうか。このことは市長の願望ではなく、施政方針で述べられ、市民にも公約されたことであることを忘れておられるのではないでしょうか。私個人としては、このことにこだわるつもりはありませんが、市長として再三再四発言され、施政方針の中にうたわれた以上、もっと真剣にもっと強力に意見を言うべきであります。

 なぜなら、今後どのような提案をされても、市長の意見なんか聞く必要などないと、部下の職員は全員思うでしょう。現に私自身、市長はいろいろ言っておられるが、信念などないと判断しています。施政方針で発表され、クレームがつかなかったということは、みんなが了解していることであり、それと反対の方向に事が進んでいても、それを変更しようとしないのは、おかしいと言わなければならないと思います。ご意見があれば、おっしゃっていただいて結構でございます。

 今回、あるグループが現在の木造校舎を保存、補修、活用するように求めています。現在では、最後に残ったたった一つの木造校舎の保存に、市長自身どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、西尾邸の国の重要文化財の指定についてお伺いいたします。

 昨年1月19日、文化庁文化財保護部建造物文化財調査官による内本町2丁目にある西尾邸視察があり、視察後の講評の中で、登録文化財以上のものがあると高い評価を得ました。さらに、昨年11月27日、文化庁文化財保護部建造物課主任文化財調査官の西尾邸調査が約6時間にわたって実施され、調査後の評価で重要文化財に指定された場合の吹田市が考える保存活用に関する意見の聴取があり、さらに11月29日、大阪府文化財保護課を通じて、西尾家に所有権がある現状では、吹田市が文化財保護法に規定される管理団体になることを確約し、西尾家に関する問題にめどをつけることができたら、ことし2月に行われる国の文化財保護審議会に西尾邸の重要文化財指定を諮問するとの意向が伝えられました。これを受け、重要文化財に指定及び吹田市の管理団体指定がなされるとの想定のもと、西尾家、国税局、近畿財務局との協議を行い、了解を得ました。普通ここまで根回しがなされれば、重要文化財に指定されて当然であります。

 しかし、今回この指定が見送られました。その背景にはいろいろと政治的な思惑があったと言われています。本来文化財などに関する指定などに政治色など入ってはいけないのですが、今回は政治色が入り込んだようであります。したがって、2月の文化財保護審議会には審議されませんでした。

 次は、9月に審議会が開かれると聞かされていましたので、7月中旬に社会教育部の部長に西尾邸の方はうまくいっていますかと、当然いっているだろうと思いながら尋ねました。はい、順調ですという返事が返ってくることを期待いたしておりましたが、全く逆の返事が返ってまいりました。それは、一体どういうことなんだと、思わず大声を出してしまいました。2月から少しも進んでいませんねんという返事でした。今から夏休み返上でしっかりやれと怒りを込めて激励をしておきましたが、北野部長は夏季休暇は何日とられたのでしょうか。お聞かせください。

 そして、西尾邸の国の重要文化財の指定について、どのようになっているのかをお聞かせください。

 私はことしの1月下旬当時、議運副委員長をしていただいた方と阪口市長、今記教育長ともども祭

日・日曜返上で、ある政治家の事務所にお願いに行ったことがあります。今回も時と場合によっては、一緒にどこへでもご一緒しますよと言ってありますが、一向に声がかかりません。2月から今日までの途中経過をご報告ください。

 2月から3月末までは前任者であったのはわかっていますが、次長はかわっていませんね。特に、この問題には次長が最初から絡んでいましたね。途中で途切れて一貫性がないとは言わせません。都合の悪いことは全部中間報告を飛ばすのでありますか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人事異動の不手際についてお尋ねをいたします。

 吹田市では、毎年定期的に人事異動を実施しています。3月末に定年退職者が出ます。それに伴い、その穴埋めに他の人が動き、また、その穴埋めに他から人事配置をいたします。ところが、ことしの3月末には部長級や理事クラスの定年退職者が13人もありました。こうなると、大幅な人事異動が必要になってまいります。ここは、市長にとってはまたとないチャンスであります。自分の思う存分の人事配置が楽々とやれます。

 ところが、ことしはこの人事異動が事前に漏れてしまいました。慌てた市長初め幹部は、鳩首会議を開いたのではないかと思いますが、とりあえず部長と理事を予定していたポストから次善のポストへ異動させておさめました。

 事前に漏れたことを隠すために、漏れた情報は間違いであったという印象を与えるために人事異動を行いました。ところが、この異動は本来のよく考えた異動とは違ったものであっただけに、本来の力が発揮できていません。まず、この修正をいつごろまでになさるのか、お尋ねをしておきます。

 そして、私は、今の吹田市の中の人材だけでは、この難しい時代を乗り切ることはできないのではないかと考えています。そこで、新しくシンクタンクが必要ではないかと考えています。民間の知恵や新しい発想などが必要であり、今の吹田市の人材だけではとても改革はできないと思っています。

 1番の問題は、阪口市長に直言できることが大事であります。退職金や退職後のことを考えてばかりいるような人にこのようなことはできません。また、一方では、市長の泥を一身にかぶるぐらいの度量も必要なときもありますが、それも今の人物、吹田市の職員の中では無理なのではないでしょうか。

 一度、真剣に新しい発想で民間活力を利用したシンクタンクを考えてみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 空き缶圧縮機の貸与と利用についてお伺いいたします。

 環境部では、数年前に空き缶圧縮機を各町会や各団体に貸し付けたことがあります。足踏み式と電動式がありますが、各自治会などではほとんど足踏み式だと思いますが、借り受けています。

 ところで、環境部では現在これらの空き缶圧縮機の利用状況について把握しておられるでしょうか、まず、お尋ねをしておきます。そして、その利用状況の把握の仕方についてどのようにされたのかをお尋ねいたします。貸与先へ出向かれたのか、電話で聞かれたのか、どのようにして調べられたのか、お聞かせいただきたいと思います。その結果についてご報告ください。余りよい結果が出ているようには思えませんが、ご報告ください。

 さらに、その結果、利用率についてのコメントと利用率アップの手だてをご報告ください。

 次に、私たち市民リベラル議員団とすいた連合議員団では、8月16日に大阪市の環境局清掃工場舞洲工場の視察に行ってまいりました。この工場は、ことし5月にオープンした新しい工場で、破砕工場を含む焼却工場で、今までの焼却工場のイメージからすれば、全く違ったイメージのもので新しい発想で建設された工場であります。

 これを設計されたフリーデンス・ライヒ・フンデルトヴァッサー氏は、オーストリアの芸術家で環境保護団体において活躍されておられる方で建築家であります。氏は、建物をつくるということは、必ず自然を破壊することになるので、その後には木を植えたり水を流すなど、もとの環境に戻す努力をすべきだと言われています。

 このようなコンセプトのもとに設計をされたこの建物は、外観もとても楽しいおとぎの国の建物のようであり、また、中近東の国の建物のようでもあります。においやダイオキシンの対策も十分されていて、大人や子どももこの周辺で散歩や遊戯もできるようになっています。この施設について、まず市長初め担当者は見学されたのかどうか、お尋ねをいたします。大変近いので、一度視察、見学されることをお勧めいたしておきます。

 そして、今回私が強く感じましたのは、先月越谷市に視察に行ってまいりましたときと同じで、焼却工場の建設については1t当たり1億円と言われておりますが、大体大阪市でも越谷市でもトン当たり5,000〜6,000万円ぐらいであるということであります。建設時期による単価の差とか敷地面積による機械の構造によるものだと言われていますが、私はこの判断は間違っていると思います。

 焼却炉の製造メーカーは日本製が一番すぐれていると言う担当者は、思い込みがきついのだと思います。むしろ、その逆ではないかと思っております。そこで私の提案ですが、それは外国の業者の参入をさせてみるべきだと思います。ランニングコストのことも考えていますという答弁が返ってくるような気がしますけれども、もちろんランニングコストのことも考慮して、入札に参加させるべきであります。それも、複数で参加させるべきであり、随契方式だけは避けなければなりません。

 また、もう一つ、考慮に入れなければならないのがホッパーの大きさであります。200tを3基600tと300tを2基600tがどれくらい単価に差が出るのか、そして、将来それが使い勝手の悪さになるのか、敷地面積の都合とかいろいろ考えられますが、いろいろ研究する必要があると思います。委員会でも全員がわかる資料を提出してください。そして、オープンな議論をできるようにしていただきたいと思います。

 担当者が現地に出張しての調査ほど頼りないものはありません。接待漬けに遭うことは目に見えています。越谷市や大阪市の工場建設の単価からして、時期、デザイン、構造などからして決して2倍近くになるのはおかしいのであります。むしろ、最近ではデフレで少し下がりぎみであるのに、なぜ吹田市の担当者は1t1億円に固執するのか、私には理解できません。お聞かせください。

 ニュータウンのごみの収集の民営化についてお伺いをいたします。

 小泉内閣は、聖域なき構造改革を推進しようとしております。吹田市でも阪口市長は財政健全化計画を推し進めておられるわけでありますが、その場合、聖域などないはずであります。ごみ焼却場の建て替え問題が大きくクローズアップされていますが、市長は当初計画より150t少なくなるようにされたと聞いています。当初750tの予定が600tにまで絞り込んだと聞いています。このような150tを少なく設定するための条件として、ごみの減量化が必要であります。どのように減量化をしようとされているのか、それは本当に計画どおりになるのか、また、市民にどのように依頼をされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 そして、もう一つ、ごみ行政で改革をお願いしたいのは、千里ニュータウンにおける現在の直営によるごみの収集であります。千里ニュータウンを直営でごみ収集をしなければならない理由など何もありません。直営方式の効率の悪さや費用の問題、つまりトン当たりのコストは2倍弱にもなります。民営化すればトン当たり年間約2億円も安くつくのは、以前から何度も指摘されているところであります。

 今日、改めて財政難のこの時期になぜ千里ニュータウンが直営方式でなければならないのか、なぜ積極的に効率のよい民営化に踏み切らないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらにまた、民間委託に関連して次の点をお伺いいたします。

 今回、吹田市のごみ委託業者の間で収集戸数の見直しが図られたと仄聞いたしております。このことによりまして、ごみ委託業者間と吹田市のご努力により一定の改善が図られ、業者間の格差が縮小されたことは大いに評価するものであります。

 今後、ごみ収集戸数の見直しは、固定的でなく、柔軟に見直しを図る姿勢があるのかどうかを担当者にお伺いをしておきます。

 産業フェアのあり方についてお伺いをいたします。

 ことし5月に産業フェアが開催されました。もちろん毎年開催され、ことしで18回目になりますが、ことしは世の中が不景気の中で6万2,000人以上の方がお越しになったと、このことに対しては大変大きな意義を認めます。かなり遠くから大きな袋を持って買い出しのような気持ちで来られている方も見受けられました。よいものが市価より大変安いということをかなりの方が知っておられまして、また、楽しみもあるところから大勢の方々が来られていることも、我々は承知いたしております。特に、日用品や食料品のように必要なものが多くイベントもあり、アトラクションなどもあって、家族中で楽しめることも大切な要素ではないでしょうか。

 とにかく商売をすることは、まず第一に人が集まることが大切であります。そして、それらの方の目に触れることが必要です。そして、気に入られ、納得され、購買行動に向かわせることが必要であります。これらのことを各商店でも持続的に続けられるかどうかが肝心であります。犠牲的精神で産業フェアに出展しているので、とても持続的に続けられませんというのなら、産業フェアは一体何だったのだろうかと言わなければなりません。単なる店の名前を売る広告にすぎないのかと言いたくなるわけであります。これをアンテナショップとしてお客さんの購買心理や購買行動、あるいは、時代の流れや方向性などをつかむ機会としていただきたいと思う反面、また、新しい方向性を試す機会でもあります。

 もう一方で吹田市では、オーストラリアのバンクスタウン市との友好都市提携を生かしたイベントやスリランカは今、政変などで大変だと聞かされていますが、これらの国の参加もあれば、すばらしいことだと思います。

 また、ことしは妙高高原町からの雪のプレゼントがあったりしましたが、国内の友好都市や姉妹都市などからの出展ももっとふえれば、さらに盛り上がるところであります。特に、オーストラリアのバンクスタウン市などからは、既に経済的なメリットがなければ友好都市としてのおつき合いにもブレーキがかかりますよというサインが出されています。もっと思い切った友好都市からの出展、出品が望まれます。

 実行委員会に伝えておきますではなく、商工会議所や商工団体と事前に十分な時間のあるときに協議すべきであります。いつも開催される少し前になってから協議が行われるために、中途半端なところで妥協しているように思います。したがって、毎回同じことの繰り返しが続いています。行政ももっと仲介の労をとって、早いうちから準備を始めるべきだと思いますが、担当部局並びに市長にご意見を伺うものであります。

 新年賀会のあり方についてお尋ねをいたします。

 私は、ことしの新年に当たり、数十回にわたり新年賀会並びに新年懇談会に出席をさせていただきました。そこで感じたことを申し上げます。

 まず、各種団体、各地区それぞれの方々がそれぞれの意味を込めて開催されていることは十分わかります。しかし、市長初め政治家の方はほぼ同じメンバーが出席されています。そして、私の場合議長職でしたので、計30回出席いたしました。1月中に30回はハードスケジュールであります。それだけではありません。経費もそれ相当にかかっています。時間もかなりのものになります。

 ある商工団体の幹部の方から、由上さん、新年会を幾つかのグループにまとめて実施してもらえませんかという依頼がありました。事実大阪府や大阪市は既に商工会議所や工業会なども合同で新年宴会を名刺交換会という名目で実施しておられます。

 そこで、吹田市も少なくとも吹田市と吹田商工会議所、吹田JCくらいは合同開催をしてはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 もちろん実施に当たっては、方法論的にはいろいろあると思いますが、私は基本的なお考えのみお聞きいたします。そして、もし私の意見に賛成してくださるならば、来年から実行されてはいかがでしょうか。既に予算組みがなされているのでという理由で1年延ばすのはいけないことだと思います。このような予算なら不用額を出してもよいのではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、もう時間がありませんが、中の島公園の入口のところで車と人が交錯し、大変事故の起こりやすい状態になっております。このことについて改善を要望しておきたいと存じます。

 さらに、阪急千里線の寿町側と南清和園町側の間にあります地下道に防犯カメラを設置していただきたい、この要望が出されておりますけれども、それに対するご答弁もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、第1回目を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 ご質問のライフサポートステーション設置について、先日いただいた要望書の内容は、障害者の自立生活支援のために、小規模な福祉ホームやデイサービスセンター、授産施設等を核に障害者の日常生活や就労支援を行うとともに、デイサービスや配食サービスを通じて、地域の高齢者の自立支援をあわせて行うという多彩な機能を持った施設の整備がその内容でございます。

 本市におきましては、障害者や高齢者が身近なところで相談や福祉サービスが受けられる地域サービスの拠点施設として、コミュニティセンターに地域保健福祉センターを設置する方向で進めてまいったところでございますが、要望されております施設は新たな発想によるところが多くございますので、これからの施設機能のあり方など、今後十分検討を行っていく必要があると考えており、また、これらの施設の中で、障害者計画において整備目標数値が未達成でありますデイサービスセンターと授産施設につきましては、整備に努めることを特に必要と考えておりますが、大阪府との協議や用地の確保、必要な財源の確保など、市としましても大きな課題があり、時間をいただき、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、障害者の就労についてでございますが、昨今の厳しい雇用情勢の中、とりわけ障害者にとりましては、深刻なものがあると認識いたしております。本市におきましても、障害者の就労は重要な課題と受けとめ、障害者計画におきましても市民や企業に理解を深めていただくとともに、市に対し独自に設定いたしております障害者雇用率3%の目標達成に向け、中の島公園維持詰所の非常勤職員の雇用枠の拡大や障害者を対象とした職員採用試験を実施してきているところであり、今後とも引き続き障害者雇用率の達成と市民や企業への啓発を進め、障害者の就労の場の確保に向けて努力してまいります。

 一方、本市の委託業務における就労の場の確保につきましては、ご指摘のように自転車駐車場の多くは、シルバー人材センター等に管理を委託しておりますが、障害者団体につきましても2か所の管理を委託し、また、公園の維持管理業務につきましても業務の一部を市内の障害者に係る社会福祉法人に委託を行っておりますが、その拡大につきまして、関係部局と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

 今後の障害者の一般就労の促進につきましては、障害者雇用支援センターの設置に向け、本年4月から市内の社会福祉法人に準備のため作業を委託するとともに、本年5月に開所しました障害者支援交流センター(あいほうぷ吹田)におきましても、就労支援施策として施設の清掃業務を活用して知的障害者の就労支援業務を行ってまいります。

 最後に、グループホームへのホームヘルパー派遣についてお答えいたします。

 グループホームに対する助成につきましては、これまでも施設借り上げ料や施設整備費、世話人代替要員費の運営助成を行っておりますが、ノーマライゼーションの理念の普及や、障害者の意識変革によりグループホームの利用が増加するなど、多様なニーズの対応が求められております。

 平成12年度(2000年度)には、国において世話人の業務と重ならない範囲でホームヘルパーの派遣が認められるようになりましたので、ヘルパーの確保や具体的な派遣方法、役割分担等の検討を行っておるところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわります障害児保育の入所審査についてお答えいたします。

 保育所における障害児保育につきましては、昭和53年(1978年)の厚生省の「保育所における障害児の受け入れについて」の通達により、保育に欠ける障害児で保育所で行う保育になじみ、集団保育が可能で日々通所でき、また、受け入れる障害児の数はそれぞれの保育所において、障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とするとともに、障害児の入所に当たっては、適切な人的配置及び施設等に配慮するものとするなどを骨子とする六つの方針が示されております。

 これらを受けまして、本市におきましては昭和54年(1979年)に吹田市立保育所における障害児保育実施要綱を策定いたしました。同要綱の第5条により障害児保育を円滑にするために、児童部関係職員及び3種の診療科目の医師で構成する障害児保育審査会を設置して、障害児の入所の申し込みと保育条件の整備について審査、協議を行っておるところでございます。

 審査会での審査に当たっては、保育所入所申請の直後に母子面接を行い、これまでの保育経過や発達状況を確認し、児童の状況等の把握に努め、その児童が発達する上で、より好ましい環境の中で育っていくことが大切であるという視点から保育所での保育が望ましいのか、または杉の子学園、わかたけ園等の療育施設での療育が望ましいか判断をして、保護者の理解を求めているところでございます。

 平成13年度(2001年度)の審査状況について申し上げますと、知的障害や身体障害等発達面で弱さを持つ申し込み児童数は114名であり、その審査の結果、保育所入所が100名、療育施設が9名、発達上改善が見られ、障害児保育を必要としないと判断した児童は5名でありました。

 保育所で障害児を受け入れるに当たりましては、厚生省の通達にもありますように障害児保育を円滑にするための配慮に必要な予算措置を講じる等、その体制を整える必要があり、また、各保育所には定数もありますことから、申請児童すべてが入所するということは、難しいものがございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、北摂各市の状況でございますが、各市とも障害児通園施設を設けるとともに、保育所での障害児の受け入れを行っており、就学前の障害児に係る施策については、各市とも通園年齢等に差がありますので、一律に論じることはできませんが、本市の障害児保育審査会と名称は異なりますが、同様に審査する機関を設けている市は、本市以外5市ございます。

 今後とも、一人ひとりの障害の状況をできるだけ把握し、適切な環境のもと、健全な発達が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 本市の取引業者に係る障害者雇用率につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 障害者が適性と能力に応じて就業することは、障害者みずから社会の発展に寄与し、その生きがいを高める上でも重要であり、そのための働く場の確保に努めることは、企業の社会的役割であるとの理解が必要であると考えております。

 このような観点から、2年ごとに実施いたしております競争入札参加資格申請書に障害者雇用の促進のためのパンフレットを添付するなど、企業に対し啓発を行っているところでございます。

 今後、さらに取引業者に対し、障害者雇用についての啓発を行うとともに、ご指摘の競争入札参加資格申請書や取引条件の中に障害者雇用率の欄を設けることにつきましては、府での実施内容等を参考にしながら関係部局とも協議し、検討してまいりたいと考えますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、市民100人委員会につきましてでございますが、100人委員会は市政への市民参加を積極的に進めることを目的に、市政の重要テーマにつきましてできるだけ多くの市民の方に議論をいただき、市民意見として取りまとめていただくために設置したものでございます。附属機関のように法律等に基づき設置し、諮問事項などについて判断を求めるものとは性格を異にするものと考えております。

 したがいまして、100人委員会の委員の人選につきましては、現在吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会と千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の二つの100人委員会を設置しておりますが、その委員構成に当たりましては、市民のさまざまなご意見を賜りながら、市民意見としてまとめていただくという100人委員会の趣旨から、委員は原則的には公募に応じた市民の方としておりまして、その選考に当たりましては、応募された方が100人を超える場合に限って、抽せんによるものとしているところでございます。

 次に、第1回目の募集につきましては、募集期間を延長して市報すいたに2回公募の掲載をさせていただきました。

 二つの委員会におきましては、それぞれ応募者数は70数名で、100名には達しておりませんが、100人委員会は委員会のテーマに関心を持たれている市民が市民の立場で議論をしていただく趣旨から、委員を補充するといった働きかけはいたしておりませんでした。 次に、委員長等の役員の選任等につきましては、委員会の趣旨から運営はできるだけ委員会の自主性にゆだねることといたしておりますので、役員等の選任につきましては、委員の方々の話し合いの中で互選により決めていただいたものでございます。

 次に、今後の中間報告書の取り扱いでございますが、21世紀ビジョンにつきましては現在学識経験者、100人委員会からの代表委員や行政側の委員からなる策定委員会で検討を行っていただいております。

 また、一方、100人委員会におきましても、今後、策定委員会での検討経過や市民意見を聴取しながら、市民の立場から中間報告を精査しながら、最終報告書として取りまとめていただく予定でございます。

 いただきました100人委員会の市民の立場からのご意見、また、策定委員会のいずれにつきましても、今後の計画の策定や施策の検討に当たりましての参考にさせていただき、施策や事業の具体化に当たっては、市議会のご意見を賜りながら慎重に論議してまいりたいと考えております。

 次に、アレフ大阪道場の問題につきまして、対策会議の事務局として市民運動についての認識などにつきましてお答え申し上げます。

 昨年の3月にアレフが、本市に施設を設けて以来、市民の方々が施設の退去とアレフの解散を求めて、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議を結成され、施設の退去を求める通告書、江川氏の講演会と集会、施設への立入調査、施設拡大措置の請願、署名運動、活動資金集め、立ち退きを求める看板などの設置、駅前でのビラの配布活動、そして、ことし4月からは地元自治会を中心として、毎月1回のデモと月2回のパトロールを現在実施されています。

 このデモにつきましては、アレフが進出して1年がたって退去しなかったことから、このまま居座り続けるのではないか、布教活動も公然化し、被害に遭う人も出てくるのではないか等の危機感から教団に対する市民会議の毅然とした姿勢を示し、市民にもアピールできる街頭行動を本格的に展開されているものでございます。

 市民会議との対策の連携といたしましては、市議会の議会運営委員会へのご報告と同様に市民会議の幹事会、全体会でもアレフ対策の経過報告、アレフ関係の情報などにつきまして、その都度報告させていただいており、また、会議の場での要望事項として市の駐輪場への看板設置要望に対する許可、市民会議の活動資金集めに必要な他市の反対運動の情報提供など、その都度関係各部においてそれぞれ対処させていただいております。

 転入届不受理の裁判では、市民の自主的な反対運動があり、教団施設の進出に伴う市民の不安、恐怖とその影響があることの証明として、地元自治会に書面での取りまとめをしていただくなど、市の裁判に対するご協力もいただいておるのが現状でございます。

 また、その会議の場では、地元自治会の状況、市民会議の活動資金の状況などの報告もされており、市民会議の発足以来、アレフ側からの連絡窓口を務めるなど、常に市民会議、地元自治会との連携に努めてまいっております。特に、施設周辺自治会の方々の運動に対する取り組みなどのご労苦には、頭の下がる思いをいたしております。

 次に、隣の空ビルにつきましては、改造しない限り住居として使用が難しいビルでございまして、アレフも当初から借りなかったものでございます。

 今後、教団の動向に留意し、慎重に推移を見きわめて判断してまいりたいと考えております。今後も関係機関、地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議との連携を図りながら、オウム退去に向けて対応してまいりたいと考えております。

 次に、国立医療機関に通う患者のためのサポートについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市は、国立循環器病センターや大阪大学医学部附属病院など高度な医療機関が集積するまちであり、治療のため患者やその家族が遠くから来られております。そのため、その家族の負担は経済的にも精神的にも相当なものがあると想像されますが、そのさまざまな角度から支援している団体が全国に幾つかございます。

 市といたしましても、本市の地域特性からそのようなまちの果たすべき役割として何ができるか、関係部局がいろいろ相談しながら協力を行っているところでございます。

 また、ご質問のサポートハウスの件につきましては、東京の民間の財団が東京都下病院敷地内に同趣旨のサポートハウスを建設されている例も参考にしながら、建物の規模や医療機関までの距離など建設上考慮すべき問題もあると聞いており、そういったことも含め整理、研究しているところでございます。

 さらに、ご指摘いただいている土地利用の問題につきましても精査し、引き続き関係部局とも協議してまいりたいと考えております。

 最後に、新しい発想のための民間活力の利用につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 地方分権の時代を迎え、地方自治体の力量がますます問われる時代におきましては、自治体みずからが自己決定、自己責任のもとに政策形成を行うことがますます重要となっております。

 そうした中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、職員一人ひとりの政策立案能力を高めるとともに、それぞれの行政分野における政策課題を明確にしながら、課題解決に向けた施策展開を図る必要があると考えております。

 また、その政策形成のプロセスにおきましては、市民の市政への参画の観点から多様な市民意見をお聞きする仕組みを構築するとともに、高度な専門的知見や民間のノウハウの活用を図る必要がございます。今後、新しい発想や民間活力を生かした市政が求められる中で、職員みずからの政策形成能力を向上させることを基本に、取り組む課題ごとに市民意見の反映や専門的ノウハウの活用の仕組みを検討する中で、ご指摘の点につきましても考慮してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 吹田操車場跡地利用問題の自動車専用道路の変更につきまして、市長へとのご質問でございますが、まず、都市整備部からご答弁申し上げます。

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画につきましては、平成11年(1999年)1月20日に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づきまして、現在事業者であります日本鉄道建設公団が(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価の手続を本市環境影響評価条例に従い、進めているところでございます。

 ご指摘の(仮称)吹田貨物ターミナル駅で取り扱う貨物の関連自動車が通行する道路は、吹田操車場跡地周辺の既存道路の交通量が現在既に飽和状態であることから、新たな環境への負荷が発生しないように鉄道用地内で整備する専用道路とし、可能な限り環境への影響を回避、低減するよう努めることなどを前提に、環境影響評価の手続に着手することを認めてきたところでございます。

 特に、この梅田貨物駅移転事業にかかる環境に対する影響につきましては、周辺住民の皆様方にはご心配をおかけしているところではございますが、中でもこの貨物専用道路につきましては、実施計画書段階から多くの市民意見や環境影響評価審査会での専門家のご意見をちょうだいしており、平成12年(2000年)11月30日に事業者へ申し述べました市長意見におきましても、環境影響評価を十分に行うよう要請し、特に附帯意見の中では現計画の高架構造につきまして、他の構造の採用についても再度検討し、環境影響を可能な限り回避、低減するよう指導してきたところでございます。

 現在実施しております騒音、大気などの現地調査が本年11月30日で終了いたしますことから、その調査結果により環境予測と評価を行い、必要な環境対策が今後の準備書で具体的に示されることになり、準備書の告示、縦覧を行う中で、議会を初め市民のご意見や住民説明会でのご意見を踏まえまして、市として対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、ご指摘の都市計画道路の整備につきましては、吹田市内の交通緩和や周辺の土地利用にとりまして、非常に重要な基盤整備でございます。

 また、大阪府下全体の交通ネットの整備の観点からも、大変重要な課題として事あるごとに議会からも整備促進のご要望もちょうだいいたしておるところでございます。特に、吹田操車場跡地から新御堂筋方面に通じます都市計画道路豊中岸部線は府下の幹線道路としても市内の基幹道路としても大変重要な位置づけの都市計画道路であります。

 今後とも大阪府の厳しい財政事情の中ではありますが、引き続き整備促進を要請してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、新たな評価制度の導入によります給与体系の能力・業績給への転換についてでございますが、国は中立公正で国民から信頼される、質の高い効率的な行政の実行を目標とした国家公務員法の改正を初めとします公務員制度の抜本的な改革を行いますため、本年(2001年)3月27日に公務員制度改革の大枠を、また、同年6月29日に新たな公務員制度の基本設計を策定いたしました。この基本設計の一つとして公務員の世界に能力・実績主義を導入することで、一人ひとりの能力を向上させ、それを最大限に発揮できる環境を整えるという観点から、新たな評価基準を導入し、公務員の自己能力開発の道を整備し、努力の結果がきちんと反映できる人事制度の導入が上げられております。

 新たな評価制度におけます評価の具体的な基準や実施方法につきましては、国におきましても今後の検討課題とされ、また、地方公務員制度の改革につきましては、国家公務員制度の抜本的改革に準じて検討を行うこととされていることなどから、制度の導入につきましては、今後の国の動き、あるいは他の地方公共団体の動向をも参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の人事異動についてのご質問にお答えを申し上げます。

 昨年度(2000年度)におきましては、13名の部長級職員がことし3月末に定年退職したところでございます。部長級職員は、市の重要施策における計画段階からの参画、協議、調整、決定、実践及び懸案業務等の調整、解決等を図るとともに、これらを実践するための組織運営に至るまでを大きな視点に立って考え、実行していかなければならない、極めて重要かつ困難な職責でございます。そのため、部長級職員の人事異動、昇任に当たりましては、市長、両助役と十分な協議を何度も重ね、慎重かつ公正な判断のもとで最善と判断をいたしました適材適所の配置を行ってきたところでございます。

 また、本年4月1日付の部長級の人事異動におきましては、退職する理事職にあった職員の後任配置が理事職でなければならないか等をも慎重に検討し、実施をしたところでございます。

 次期部長級の異動についてでございますが、本年度末(2001年度末)に4名の部長級職員が定年退職を迎えますので、その後任等とあわせまして来年4月の定期異動で慎重に検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、本市体育施設が他市に誇れるものとして整備充実されましたことにつきましては、議会や関係者のご理解のたまものと深く感謝をいたしております。

 まず1点目の各体育施設の管理運営に対して支払っている経費でございますが、職員の給料、職員手当等共済費、また、非常勤職員の報酬、共済費や負担金の平成12年度(2000年度)決算見込み額で申し上げます。

 まず体育館でございますが、市内に五つの体育館を有しておりまして、各館ともそれぞれ9名の職員を配置しており、45名の職員に対しまして約3億9,813万1,000円、非常勤職員23名に約3,268万1,000円、合計で68名、約4億3,081万2,000円。

 武道館は5名の職員に約4,796万9,000円、非常勤職員5名に約673万7,000円、合計で10名、約5,470万6,000円。

 総合運動場は4名の職員に約4,150万7,000円、非常勤職員8名に約1,642万円、合計で12名、約5,792万7,000円。

 スポーツグラウンドでは四つの各グラウンドに1名ずつの4名の職員に約4,356万6,000円、非常勤職員21名に約3,405万1,000円、合計で25名、約7,761万7,000円。

 市民プールにつきましては、施設管理公社に業務委託をいたしております。出向職員の2名に約2,361万7,000円。

 総合計60名の職員と57名の非常勤職員を合わせました117名に対しまして約6億4,467万9,000円の人的な管理経費となっているところでございます。

 なお、体育施設勤務職員の平均給与は、年間で1人当たり約788万2,000円でございます。

 次に、体育館の体育指導員に対します給与等の経費でございますが、ただいま申し上げました各体育館9名中5名が体育指導員でございまして、職員は5館で25名、約1億9,964万4,000円、非常勤職員の体育指導員は非常勤職員23名中3名で約775万4,000円、合計28名で2億739万8,000円でございます。

 次に、体育協会の指導員を活用してはとのご質問でございますが、体育館で行っております各種教室には、競技スポーツを中心とした教室と健康づくり、体力づくりを中心とした教室がございまして、前者の教室の運営に当たりましては、スポーツ関係団体指導員の協力を得て、運営をいたしております。後者の教室につきましては、本市体育指導員が中心となりまして、生涯スポーツの振興を目指し、市民の健康づくりや体力づくりのために実施をいたしております。

 これら体育指導員が昨年度に実施いたしました事業につきましては、幼児から高齢者まで初心者にも参加しやすいスポーツ教室を64教室開催し、年間10万人を超える参加があり、好評を得ております。

 また、生涯スポーツの指導者の養成に関しましては、社会体育リーダー養成講座、高齢者スポーツ指導者養成講座、障害者スポーツ指導者養成講座などを実施いたしております。

 そのほか、保健センターとの連携によります糖尿病や高血圧などの予防教室を初め、公民館などで31事業を実施しておるところでございます。今後ともご指摘のようなことがないよう、信頼される体育指導員としてその専門性を生かし、市民の皆様方の健康づくり、体力づくりやスポーツ相談、さらには指導者養成に寄与してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のある体育施設の管理コスト削減は、行財政改革の中、課題と考えております。

 次に、府立高校グラウンドの開放についてのご質問にお答えを申し上げます。

 府立高校グラウンドの開放事業につきましては、大阪府立高等学校体育施設(運動場)の開放実施要綱に基づき、スポーツ活動を通じて府民の健康保持と体力の向上に資するため、大阪府教育委員会が府立高校と府下市町村の協力を得て実施している学校開放事業でございます。

 本市におきましては、山田高校、北千里高校、千里高校、吹田高校、吹田東高校の5校におきまして、学校教育に支障のない休業日に午前9時から午後4時までの間、学校開放を実施いたしております。

 市の協力事項といたしましては利用団体の登録・抽せん、管理指導員となるべき責任者への事務の処理内容の徹底やかぎの受け渡しなどでございます。

 この開放事業における管理指導員につきましては、昨年度までは大阪府が管理指導員を委嘱し、各高校の開放日に配置をいたしておりましたが、本年度からは管理指導員が処理すべき事務を利用団体の責任者のもと、利用団体が自主的に管理、運営する方式に変更され、大阪府が利用団体の責任者に管理指導員を委嘱することになったところでございます。

 また、かぎの受領につきましては、各高校の休業日は機械警備を行っており、管理人が不在のため、本市では利用者の利便性を考慮いたしまして、開放高校に近い本市の体育施設で行っているところでございます。

 今後、ご指摘の点を踏まえ、大阪府教育委員会や開放高校とより利用しやすい方法について検討をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) (仮称)千里山・佐井寺図書館の建設につきまして市長にとのことでございますが、まず、社会教育部の方からお答えをさせていただきます。 (仮称)千里山・佐井寺図書館の建設につきましては、この3月市議会におきまして、平成13年度(2001年度)予算として実施設計予算のご承認をいただきました後、地元との地域懇談会を5月から6回開催し、その中でちょうだいいたしましたご意見を実施設計に生かすべく、作業を進めているところでございます。

 実施設計に当たりましては、千里山・佐井寺地域の景観に配慮しながら、また、西館の木造校舎につ きましては、当初鉄骨で計画をいたしておりましたが、木造で建設してほしいとの地域懇談会でのご意見もあり、木造建設が可能かどうか検討を進めているところでございます。

 原風景として木造校舎を保存することにつきましては、木造校舎の現況実態調査により構造部材の腐朽が著しい状況にあることや、公共用地の確保が困難な千里山・佐井寺地域におきまして図書館として再利用を図るためには、その強度や耐久性、安全性の確保が求められるところから、木造校舎の保存、再生、活用策を検討してきたところでございます。

 その結果、地域の皆様に親しまれてきた木造校舎の趣を残しながら、一部教室の復元や失われた玄関露台の復活も図り、図書館として再生、活用する方向で考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、西尾邸の現在までの経過についてお答え申し上げます。

 平成12年(2000年)1月と11月の文化庁の視察及び調査、特に11月の調査におきまして、重要文化財の指定について具体的な内容にまで踏み込んだ講評がなされ、本市が条件整備を図るべく議会のご理解も得ながら、国の機関を含め調整を図りましたが、平成13年(2001年)1月に至り、文化審議会への諮問が厳しい旨の連絡が文化庁から直接市教育委員会へ伝えられたのも、ご指摘のとおりでございます。

 こうしたことから本市といたしましては、2月に文化庁と協議を持つとともに、大阪府教育委員会と断続的に対応について協議を重ねてまいりました。これら協議において、文化庁及び大阪府教育委員会から伝えられた西尾邸の重要文化財指定についての審議会への諮問が見送られた理由は、同家の土地・建物が相続に伴う物納の申し出がなされていて、受理されていない現状が西尾邸の所有権については明確になっていないとの認識であり、この点について危惧するということでございます。

 西尾邸の重要文化財指定につきましては、所有権について解決を図ることが大前提となると判断されますことから、所有権を確定するための方策と、そのために市として支援できる方法について今日まで検討を重ねてきているところでございます。

 その結果、現状では物納が認められ、国有財産としての国の所有が確定すること、これが唯一最良の方途と考えられますことから、物納財産の最終処分を行う近畿財務局と協議を継続いたしております。協議におきまして、西尾邸を文化財として公用公共の利用を図るべき普通国有財産とする点で、本市と近畿財務局の双方異論がないことを確認し、この方向に沿い、物納が速やかに認められるために、必要な条件について詰めの作業を行っており、西尾邸の保存、活用計画を提示すること、提示された計画が確実な裏づけで担保されていることなど、具体的な内容が課題となっております。

 これらを受け、関係部が合同して保存活用計画を策定するための作業を行うとともに、本市がとり得る方法について調整を図っております。

 以上が、現在までの経過でございます。これら一連の本市の取り組みにつきましては、大阪府教育委員会文化財保護課と協議を行い、大阪府を通じまして文化庁への報告をお願いしております。

 今後とも西尾邸の保存、活用を図るとともに、重要文化財の指定が速やかに行われますよう最大限努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、空き缶圧縮機の貸与と利用についてでございますが、ごみの減量と資源の有効利用並びにごみ問題の意識向上を図ることを目的として集団回収を実施する団体に報奨金を交付しております。

 ご質問にありますとおり平成4年度(1992年度)から空き缶を回収している集団回収実施団体に対しまして、1団体につき2台までを限度といたしまして足踏み式の空き缶圧縮機を貸与しております。

 この圧縮機の利用状況は平成12年度(2000年度)で空き缶を回収している団体が208団体ございまして、そのうち、空き缶圧縮機を貸与している団体数は67団体でございます。 利用率につきましては、これらすべての貸し出し団体で利用していただいていると思っております。

 また、圧縮機の利用に当たりましては、円滑な利用をいただくために故障などに対処いたしておりますが、修理や故障による交換等につきましては、速やかに貸出団体へ出向いて対応いたしております。その際にも貸出団体から利用状況をお聞かせいただき、空き缶を1個ずつ投入して、人力で足踏みによりつぶしていくことの効率の悪さ、圧縮機が重いなどの声をお聞きしております。それにつきましては、取り扱いの簡単な機種、使い勝手のよい機種の研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、利用率のアップを図るために、市報すいたでの広報や集団回収実施団体に貸出制度の活用について案内をしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ焼却場建設に関することについてご答弁申し上げます。

 大阪市の舞洲工場の見学について、市長にご質問ということでございますが、まず、担当部からお答えいたします。

 当工場は、平成13年4月から本格稼働した際に、担当部局として視察させていただきました。ご質問議員のご指摘のとおりこの工場は、広い敷地の中で今までの焼却工場のイメージとは異なるものになっており、外観は曲線的であり、色彩も華やかでやわらかな楽しい雰囲気となっており、環境に優しく、公害防止にも配慮した工場でございました。

 次に、1t当たりの単価でございますが、ご指摘のとおり採用された焼却方式によって多少の差はございますが、現在の全国平均の実勢価格はトン当たり5,000〜6,000万円ぐらいになっております。担当部といたしましても、このような状況と本市のように全域が市街化された地域における建設工事は、設備的にも工事的にも周辺に対する一層の配慮が必要であるため、工事費は割高になると考えております。

 次に、契約方式についてでございますが、公平性、透明性の確保のための契約方式が必要であると考えております。

 また、外国企業の参入についてでございますが、国内の焼却炉メーカーのほとんどが外国企業と技術提携しており、外国企業が単独で入札に参加できるか否かをご指摘のランニングコストの面も含めまして、調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、200t炉3基の600tと300t炉2基の600tの違いでございますが、建設単価につきましては、3基の場合は1系列当たりの装置は小型化しますが、機器の数量が多くなりますので、建設工事費は高くなります。2基の場合は1系列当たりの装置は大型化しますが、機器の数量は少なくなりますので、建設工事費は安くなります。3基の場合は2基の場合に比べて、1基当たりの装置は小型化するものの、機器の数量はおおむね1.5倍になりますので、建設単価は割高になる場合が多いのではないかと考えております。

 また、使い勝手でございますが、3基の場合は機器の数が多いことから維持管理の対象機器もふえて、2基の場合に比べて手間はかかるかと考えております。しかし、ごみの安全処理の面から見ますと、3基の場合は、1基がオーバーホールの時期に他の2基でごみ処理を行えますし、危険分散の効果も考えられます。

 2基の場合は、1基がオーバーホールの時期には能力が半減することになりまして、安全なごみ処理の確保のために1基当たりの処理能力を大きくする必要が生じてまいりますので、施設全体としては大きい規模になる可能性が考えられます。

 したがいまして、本市のようにごみを処理する工場が1か所しかないところは、安全なごみ処理を確保するために、オーバーホール時の対応や危険分散の面から3基体制による処理がよりよい方法であると考えております。

 次に、ごみ焼却場建て替え問題に関連して、どのように減量化をしようとしているのか、それは本当に計画どおりになるのか、また、市民にどのように依頼をされようとしているのかとのご質問でございますが、ごみ焼却場の建て替えにつきましては、議員各位に多大なご心配をおかけして、大変申しわけなく思っております。

 焼却工場の規模を絞り込むためには、市民、事業者、行政の三者が協働して減量を実行していくことが必要でございます。そのための指針として、今般、吹田市廃棄物(ごみ)減量基本計画を策定し、短期、中期、長期の区分に分けまして、それぞれの期間で取り組む方策を定め、20年にわたる計画といたしたものでございます。

 まず、その初めとして7月15日号の市報すいたに焼却工場の窮状を訴え、市民や事業者の皆様にもごみ減量を強く呼びかけております。

 さらに、その具体化といたしまして、ごみ減量緊急対策会議を立ち上げまして、緊急に取り組むべき方策の優先順位をつけながら実施に向け、現在準備をいたしているところでございます。今後、焼却工場の適正な規模をはかりつつ、ごみ減量に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 次に、千里ニュータウン地区の直営によるごみ収集についてのご質問でございますが、この問題は、過去何度もご指摘をいただいた経過がございます。

 ご指摘のごみ収集業務につきましては、ご指摘のように直営地区のごみ収集が委託に比べて十分な効率を上げていないことは、残念ながらご指摘のとおりかとも思われます。

 このことにつきましては、これまでからも業務の効率化、市民サービスの向上などを目指して、その対応策を求めてまいったものでございますが、十分な成果を得られないまま今日に至ったものであり、このことにつきましては、反省をしなければならないところでございます。

 ただ、直営の職場では、ごみの収集作業以外にも委託地区も含めまして、ごみ排出に伴う啓発、また、ごみ袋の配布などの業務を行うとともに、業者委託に伴う現場での指揮、管理等も行っているところでございます。

 さらに、市民生活の基盤を支えるごみ収集業務は、どのような事態が生じましてもその業務に支障を来さないように万全の体制で臨まなければならないことから、常にごみ収集についての研さんを積んでおく必要がございます。

 現在本市における直営と委託の比率は、直営が約20%、委託が約80%となっておりますが、安定した清掃業務を行うためには、直営によるこの程度の収集体制を確保しておくことが必要ではないかと考えております。

 しかしながら、そのために非効率な体制のままでもよいということにはならないわけでございまして、現在職員とも市民に信頼される効率的なごみ収集体制を構築するため、これまでの部分的な対応ではなく、根本的な業務の見直しに着手しようとしているところでございます。このことにつきましては、可能な限り早期に結論を得たいと考えておりますが、職員が一丸となって効率的な収集体制を構築するためには、一定の時間をかけて一致点を見出していく必要がございますので、今しばらくの猶予をいただきたいと存じます。 最後に、ごみ収集委託業者の収集戸数の見直しについてのご質問でございますが、今後も市民サービスと収集効率の向上の観点からも見直しの努力を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、請求のございました資料につきましては、委員会に提出させていただきます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました産業フェアのあり方についてご答弁申し上げます。

 ことし5月に開催されました第18回吹田産業フェアは、長引く景気の低迷の中で企業のマインドも冷え込み、出展事業所の集まりぐあいが懸念されておりましたが、最終的に47事業所、13団体、国内外の友好都市を含む5自治体、市関係2部局、合計67の事業所等に出展していただいたものでございます。

 今回は、イベントにつきましても企業のブースを訪問してスタンプを集めていただき、抽せんで賞品をプレゼントする「ブースでゲット」と名づけました催しや、事業所より提供されました賞品を事業所の紹介を行うとともに、オークションにかけることによりまして、より一層市民の方々に企業を知っていただく新たな催しを行いまして、市民の方々に好評を博したものでございます。

 また、今回は、新たに新潟県妙高高原町から特産品の出展だけでなく、妙高高原町のご協力で妙高高原の自然の雪を会場に運んでいただき、2日間自然の雪に親しむことができ、大人の方にも子どもさんにも大変喜んでいただくことができました。

 一方、産業フェアの事務局におきましては、産業フェア終了後に出展事務所等に対するアンケート調査を行いましたが、長引く不況のもとにもかかわらず産業フェアで70件を超える引き合いや商談等があったことが明らかになりました。

 そのほか、出展事業所の産業フェアに対します意見や感想にも「出展を重ねるたびに売り上げが上がっていく」、「初めて出展したが身近にこんな会社があったのかと知っていただく成果があった」といった、一定の成果を踏まえた意見、他方で「呼び込みのための表示や企画を次回は考えていきたい」、「商品を並べただけでは余り意味がなかった」などの反省点を踏まえたさまざまな意見、感想が事務局に寄せられたものでございます。

 本市といたしましては、産業フェアへの出展で終わることなく、これをきっかけにして日々の事業活動にいろいろな工夫をしていただき、元気な企業が育っていくことを願っているものでございます。

 次に、産業フェアにおける本市との交流都市の出展でございますが、昨年の第17回では市制60周年を記念いたしまして、特別にメイシアターの展示室におきまして友好都市交流コーナーを設置し、紹介と物産の展示などを行ったものでございます。

 本年は、新たに妙高高原町が加わるなど、産業フェアを舞台とした都市間交流の充実も行ってきましたが、海外友好都市でありますバンクスタウン市からの出展につきましては、ブースを確保するための出展意向を照会したところでございますが、本年は同市からの出展につきましては実現することができませんでした。

 今後とも産業フェアの機会を利用し、産業という名にふさわしい経済的な側面からどのような交流ができるのかなど、幾つかの課題につきまして産業フェア推進協議会に諮り、協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました中の島公園と吹田市立第三中学校入口周辺の通路改善要望につきまして、お答えいたします。

 ご要望いただきました中の島公園の入口に続いております通路の現状は、中の島川岸線の交差点から中の島公園入口までの約40mの間は、限られた幅員の中で対面通行することができる通路であります。その通路の片側に多くの車が駐車しておりますことから、生徒や公園利用者の安全の確保がなされていない状況にあります。

 このような状況の中で、生徒や公園利用者の安全確保をするためには、どのような方策がとれるのか、関係部局並びに所轄警察とも協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました阪急千里線寿町から南清和園町地下道の防犯カメラの設置についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘の地下道につきましては、地域内の小学校の通学路として利用されておるところでございます。児童の登下校時の安全確保の上から、教職員、PTA等によるパトロール等の取り組みがなされておるところでございますが、児童のより安全確保のためPTAから地下道におけるモニター設置の要望が出されております。

 教育委員会といたしましては、今後とも児童の安全の確保の上からも通学路の安全対策につきましては、一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 新年賀会の質問につきまして、助役の私からお答えを申し上げたいと思います。

 本市では、新年懇談会につきましては、従来から市と市議会との共催という形で開催をさせていただいております。

 新年懇談会のご案内は、地元の国会、あるいは、府会議員を初め市の行政委員会の委員、あるいは、審議会の委員など公職についていただいている方々のほかに、各種団体の役員等の皆様方に差し上げております。例年の対象者は約3,400名でございまして、そのうち当日出席をされる方々は600〜800人程度となっております。

 新年懇談会の形態は、大阪府と大阪市の場合につきましては、大阪の商工会議所を初め在阪の経済5団体との関係7者の共催という形で開催をされております。また、北摂各市の懇談会を実施されている状況につきましては、高槻市、茨木市、摂津市の3市でございまして、高槻市、茨木市は市と商工会議所、摂津市は市と商工会との共催で行っておられるように仄聞をいたしております。

 本市の新年懇談会の形態につきましてのご指摘でございますが、今後、市議会とも十分協議をさせていただき、あるいは関係団体のご意見もお伺いをしながら検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 由上議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、ライフサポートステーションの整備についてご答弁申し上げます。

 ご要望いただいておりますライフサポートステーションの構想そのものにつきましては、十分理解できるものでございます。今後、施設機能や地域のご意向なども考慮しながら慎重に検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、吹田操車場跡地利用問題の自動車専用道路の変更につきましてお答え申し上げます。

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画につきましては、現在事業者であります日本鉄道建設公団が本市環境影響評価条例に基づきまして、環境影響評価の手続を進めているところでございますが、特に環境への影響につきましては、議会を初め市民の皆様には大変ご心配をおかけしているところでございます。

 環境影響評価の実施計画書の意見書におきましても現在の計画の高架構造を他の構造の採用についても再検討し、環境影響を可能な限り回避、低減するよう努めることを事業者であります日本鉄道建設公団に強く申し述べております。

 今後さらに、市民の皆様のご理解を得られるよう最大限の環境対策を求めてまいりたいと考えております。

 なお、本市の都市計画道路の整備は、吹田操車場跡地の利用のみならず、吹田市内全体の交通緩和や周辺土地利用の促進に不可欠な都市基盤整備でございます。特にご指摘の豊中岸部線は本市の基幹道路であり、大阪府に対しまして、整備促進に向け強く要望しているところでございます。

 今後も引き続き機会あるごとに、さらに整備促進に向けた要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、オウム真理教吹田道場の退去に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。 昨年3月、オウム真理教、改称してアレフの施設が市内に設けられ、地元自治会や関係団体におかれましては退去に向けた市民運動を展開されておりまして、本市といたしましても地域安全・オウム真理教対策吹田市民会議の活動を支援させていただいております。 現在大阪地方裁判所におきまして、転入届不受理処分で係争中でございますが、裁判では市の対応の正当性を主張しております。さらに、昨年7月に提起されました大阪府知事に対する転入届不受理処分に係る審査請求につきましては、市の主張が認められ、請求人の申し立てが棄却されたところでございますので、裁判におきましても勝訴が得られるべく最善を尽くしてまいります。

 また、アレフの賃貸契約阻止につきましても、今後とも可能な限り関係機関等の情報を収集し、対応を考えていくことが大切であると考えております。今後もアレフ退去に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、サポートハウスについてのご質問でございますが、本市には国立循環器病センターや大阪大学医学部附属病院を初め日本での先端的な医療機関が集積しておりまして、治療のため全国から患者や家族が吹田に来られますが、これらの方々の経済的な負担や精神的な負担は、相当なものであると推察されます。

 また、こういった方々に対して支援をされているNPO団体等があることは承知いたしておりまして、このようなNPO団体等への支援は先端的医療機関が集積している本市のような自治体の役割と考える必要があると思います。今後ともどのような支援が可能か検討してまいります。

 次に、体育館管理につきましてのご質問でございますが、生涯スポーツ社会の実現が言われております中で、体育指導員もこれからは市民の健康づくりや体力づくりなど、健康に対する教育にその専門知識を生かしていくことが求められてくるのではないかと考えております。

 今後とも健康づくり都市宣言にふさわしい生涯スポーツの振興を目指し、健康づくり事業を推進する関係諸団体と連携して発展させることが必要と考えておりますが、厳しい財政状況のもとで見直すべきは見直すという姿勢が求められておりますので、ご指摘の点につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設についてでございますが、私は、これまでも原風景を大切にしたまちの再整備を申し上げてまいりました。

 千里第二小学校の木造校舎は、昭和4年(1929年)の建造物であり、多くの卒業生が巣立っていかれた校舎でございます。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館の建設計画に当たりましては、地域懇談会を開催し、そこでいただきましたご意見を実施設計に可能な限り反映していくという、市民参画の手法を取り入れながら進めてまいっております。原風景として可能な限り残しつつ、地域の景観をも大切にしながら、長く市民に愛される図書館として保存、再生、活用する方向で考えております。

 次に、西尾邸についてのご質問にお答えいたします。

 西尾邸につきましては、ご指摘のように文化審議会への諮問が見送られましたが、本市といたしましてとり得る方法について、現在も関係機関と協議をいたしております。今後は、速やかに重要文化財の指定が受けられますよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、民間活力を利用したシンクタンクに関するご質問でございますが、これからの自治体は、政策自治体として職員一人ひとりが政策形成能力を高めることがますます重要でございます。政策形成には、新しいアイデア、新しい指標などが必要でございますので、民間の専門的知識やノウハウの活用をも検討してまいりたいと考えております。

 次に、大阪市の舞洲清掃工場の見学につきましては、できるだけ機会を見つけて、ぜひ視察させていただきたいと考えております。

 最後に、産業フェアに関するご質問にご答弁申し上げます。

 吹田産業フェアは、担当部長がお答え申し上げましたように、吹田産業フェア推進協議会で検討いただき、市民の皆様により親しんでいただくよう創意工夫をお願いしているところでございます。

 産業フェアへの友好交流都市からの出展についてでございますが、バンクスタウン市につきましては、平成11年(1999年)の友好交流都市提携10周年記念訪問の際に、吹田産業フェアを紹介しながら産業交流の話し合いの場を持ちました。翌年バンクスタウン市長等が、産業フェアの開催に合わせて本市を表敬訪問され、吹田商工会議所会員の皆様と懇談されるとともに、市制60周年記念の友好都市紹介と物産を展示しました産業フェアを見学して帰られましたことは、記憶に新しいところでございます。

 このような経過を踏まえまして、今後とも連携を密にし、あらゆる機会をとらえ交流を図っていくことが大切であると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 18番 由上君。



◆18番(由上勇君) 簡単でございますので、自席から質問させていただきます。

 100人委員会についてご答弁をいただいておりますけども、ご答弁とは違う意見を持っております。時間がありませんので今回はやりませんが、次回以降に再度質問したいと思っております。

 最後に、中の島公園と第三中学校の間の入口の改善でございますけれども、公園の中に緑道として通れる方向で検討していただきたいということで意見を申し上げ、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(藤木祐輔君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 再度のご質問でございますけれども、今言われました方法も含めまして検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時15分まで休憩いたします。

      (午後0時12分 休憩)

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      (午後1時24分 再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問をいたします。

 まず初めに、アメリカで起きた大規模テロで犠牲に遭われた方々に対して、心から哀悼の意をあらわすものであります。今、世界中の人々がこの残忍な犯罪に怒りを新たにいたしております。そして、ブッシュ大統領らアメリカ政府による報復や戦争準備の声が世界を駆けめぐり、日本においても昨夜小泉首相が、米軍等の報復攻撃に自衛隊が後方支援するなどの対応策を記者会見で発表するところまでいっております。武力による報復でテロをなくせるのかと疑問を感じながらも、アメリカ国民の悲しみや怒りの前にどう対応したらいいのか、多くの人々が胸を痛めております。

 こうしたとき、米NBCテレビとウォール・ストリート・ジャーナル紙共同の世論調査の結果が16日に発表されております。これによると、多大な被害をこうむった米国民の5分の4、81%の人々が軍事力を使う前に犯行の明確な責任者についての完全な確信がなければならないと述べており、性急な軍事報復には慎重な態度をとっていることが明らかになっています。

 そして、この17日、日本共産党では不破議長と志位委員長の連名で、テロ根絶のためには軍事力による報復でなく、法に基づく裁きをという書簡を発表いたしまして、各国政府首脳あてに届けられたところであります。テロは、多数の市民の命を無差別に奪う憎むべき犯罪行為であり、いかなる宗教的・政治的見解によっても正当化できないものであります。

 では、どうしたらこのようなテロ犯罪を根絶できるのか。軍事力による報復は、さらなるテロと武力報復という悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲を生み出し、事態を泥沼に導く危険があります。したがって、あくまで国連が中心になって、国連憲章と国際法に基づいてテロの容疑者と支援者を国際協力で逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰する必要があります。法と理性で問題の解決を図るべきであります。

 さて、質問に入らせていただきます。

 まず、不況と小泉流改革の直撃から市民の雇用と吹田の地域経済、産業をどう守っていくかという問題であります。

 長引く不況、そして、大企業のリストラや下請関連企業の切り捨て、現下の経済状況のもとで吹田市も例外ではありません。市内の中小企業の経営者、そして、勤労市民、サービス残業や長時間労働の市民の実態につきまして、市長はどのように把握、認識をされ、どのように打開、応援をしようとされているのか、まず、お伺いをいたします。

 次に、緊急地域雇用特別交付金事業の活用実績はどうか。来年3月で期限が切れるけれども、事業の継続と対象職種の拡充など改善を求めるべきと思いますけれども、どう考えておられますか。

 次に、市の公共事業のうち、生活密着型事業をふやすとともに、工事、物品、役務など市の公共事業の中で中小企業への受注をもっとふやすべきだと思います。この5年間の市外、市内を含む状況につきましてご報告をいただき、さらに市長からも発注の努力についてご見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、去る6月、私たち共産党市会議員団は商工振興シンポジウムというのを開催いたしまして、100名を超える商工業の方々が参加をされ、商工会議所はもちろん、JR吹田駅周辺の各商店街の役員さん、有志の皆さんもご参加をくださいました。

 こういう中で、吹田市に八尾市のような(仮称)産業振興条例、あるいは、中小企業振興条例、こういった条例を制定して、地域経済を本当に毎日支えている、そういう商工業、サービス業、中小企業家や農業、こういった経営を守り、不況対策と活気あるまちづくりに役立てるべきだという意見がこもごも出されました。市長に条例制定の意思をお伺いいたします。

 次、国保料ですが、暫定賦課制度を廃止して納期の回数を12回から10回にしようとされていますけれども、市民から見てどのようなメリットがあるのか。1回当たりの負担がふえるので、ぜひ6月から来年の5月までの12回に変更できないものか、お伺いをいたします。

 また、税額方式から所得方式に変え、非課税であっても所得が少しあるということで国保料が引き上がり、負担増となっております。低所得者層の減免をこの際拡充をしていただきたい。

 また、保険証の取り上げといいますか、資格証明書の交付がこの4月から法文上、義務的条項にされたことを受けまして、本市でも短期保険証が発行され、次には資格証明書を発行されようとしておると思いますが、法改正の国会審議において当時の厚生大臣が、資格証明書の発行は支払い能力があっても納入しない悪質な場合、こういうふうに答弁をされています。この運用は自治体の判断によるものでありまして、病気になっても医者にかかれず、受診抑制になるというふうな深刻な事態を招かないように配慮と努力をお願いしたいと思います。本市はどういう基準で短期保険証を発行したか。支払い能力のない事情の方は外すべきだと思いますが、お伺いをいたします。

 さらに、ことしの厚生労働省の通知から、これまで5%以上としていた国保の基金の積み立て規定が削除されました。この基金を使って高過ぎる国保料の引き下げに踏み切ることができるようになったわけです。基金の状況をお伺いいたします。

 次に、介護保険の関係ですが、10月から保険料滞納者に対する保険給付の制限等の事務が本格的にスタートしようといたしております。本市ではどういうふうにされるのか。さらに、保険料等に関する不服審査請求が大阪府介護保険審査会に提出をされ、吹田市民からも出されております。その状況を明らかにしていただきたいと思います。

 保険料軽減制度のスタートが65歳以上の市民が2倍の満額徴収されるこの10月に間に合うように願っておりましたが、この9月定例会には関係議案が市長からは提案されなかったのが極めて残念であります。例えば大変低い基準ではありますけれども、大阪市並みなら10月から来年3月までで405万円あれば可能と言われている軽減制度であります。何がネックとなってなお検討中なのか、一日も早くよい軽減制度を実現してほしいという立場から市長にお伺いをいたします。既に本市の場合は利用料の減免は実施されておりますが、それは受領委任払い制度となっているのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、2番目ですが、介護保険実施後1年半がたとうといたしておりますが、本市の計画に対しての達成度、サービスの充足度、これをお伺いいたします。

 今後、必要な介護保険の施設は何か、どういう見通しか、また、施設建設のため3か所の市の土地を無償で貸与してまいりましたけれども、現時点で三つの施設の果たしている状況はどうか。今後も市の土地を貸してでも第4、第5の施設整備、施設誘致の努力をすべきだと思いますが、見解をお示しください。

 この3か所のうち1か所は、社会福祉法人を新たに立ち上げたところに貸与したという特殊性があります。今後、こうした方式での用地貸与の希望がふえると思いますので、その先駆けとして実施をされました該当社会福祉法人の設立年月日、市有地貸付条件、貸付年月日と契約名義等はどうなっていたか、お示しをいただきたいと思います。

 介護保険とは直接関係ございませんが、金融機関の現金自動預け入れ支払い機が普及をいたしておりますが、吹田市内では視覚障害者が利用できるATM機はございません。本庁内に設置をさせているATM機からでも、視覚障害者も利用できる機械にすべきだと思います。これは三和銀行などにも私もじかに関係の方とご一緒に申し入れておりますが、市としての努力、見解をお示しください。

 次に、教育の問題です。

 いじめや校内暴力、不登校や学級崩壊、その上このごろは児童虐待や無残な殺傷事件まで、子どもと教育をめぐる現状は極めて深刻になってきていると言わざるを得ません。また、基礎学力の低下という学力の危機とも言うべき事態を危惧する声も広がってきております。

 こうした時代、子ども中心に据えた明るい楽しい学校づくりのために、学校と教職員が創意を発揮した取り組みを生き生きと進める、このことを今良識ある市民や親、何よりも子どもたち自身が望んでいるのではないでしょうか。

 しかし、最近一部の団体や社会の中に、教職員の民主的で創造的、意欲的な教育活動の取り組みに対して威圧的な監視や干渉を強める傾向があり、このため教職員や学校全体が萎縮しつつあるように思えてなりません。教育基本法第10条はこう言っております。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」。

 今こそ健やかな子どもたちの成長と楽しい学校づくりのために学校と教職員が創意を発揮した取り組みをできるように、行政が環境と条件を整える、すなわち学校と教職員を守り、教職員の増員や少人数学級の制度化を含む教育条件づくりが重要になってきていると思いますけれども、この点、教育委員長の決意と見解をお伺いしたいと思います。

 次に、次回の教科書採択は、小学校は2004年度、中学校は2005年度となっております。今回の教科書採択問題につきまして、市教委としてはどのような教訓を得ているのか、お示しをいただきたい。寝屋川市とか豊中市の場合は、教科書採択の審議が公開をされました。本市の市教委と選定委員会の教科書採択は公開審議となっていたのかどうか、お伺いをいたします。教育の最も第一線で専門職として職責を果たしている教員が教科書の採択にかかわることが何か不適切であるかのような世論誘導がありますけれども、とんでもないことだと私は思います。教職員の声はどのように反映され、保障されたのか、お伺いをいたします。

 次に、本市の学校図書館には学校司書の配置がありません。このため、クラス担任や授業を専門にしている教員が校務分掌の一つとして図書係を担当しており、多忙な中での兼務で、ほとんどの時間かぎが閉まったままで子どもたちが自由に図書室に出入りすることができない現状にあります。

 学校図書館は、本や資料、そして、教材を提供するという本来の役割を果たすために、図書室に常駐し、子どもや教職員の資料相談に応じられる専任で専門の職員が必要と言われております。府下、特に北摂各市を見てみますと、豊能町で6人、高槻で10人、池田市で16人、箕面市で19人、お隣豊中市で33人が今年度現在、非常勤ではありましょうけれども、学校図書の職員が配置されております。本市はゼロであります。府下では114人になっております。ぜひこの糸口を見出していただきたい。学校図書館に司書を配置する方向で踏み切っていただきたいと思います。

 次に、151国会で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改定されました。4月から都道府県の判断で学級編制の弾力化が可能となりました。これまでは40名と決まっていたんですが、都道府県が判断すれば40名以下でもよい。ただし、国はお金を出しませんと。その教職員がふえた分のお金は都道府県で用意をしなさい。大阪府教委は、結構ですと、40人以下でも大いに結構です、ただし、大阪府も出しません、市町村でお金を出してください、こういうふうなことに改定されました。

 本年度はもう既に新潟県、秋田県、広島県、愛媛県、鹿児島県で少人数学級がスタートしております。埼玉県の志木市では、来年から小学校1年生を30人学級ではなく25人学級、全国初でスタートします。山形県では、来年度から2〜3年以内で正規の採用教職員、非常勤じゃないんですね。正規の教職員の増員で県下全小・中学校で30人学級を導入すると知事が見解を発表しております。こういう状況を見た場合、本市でもせめて小学校1年からスタートしていただけるように、これは市長と教育長にお伺いをいたします。

 次に、梅田貨物駅の関係について質問をいたします。

 これまで貨物駅移転反対の住民運動団体としては、梅田貨物駅移転反対十三高槻線対策協議会、こういう団体に加えて、吹一、吹六地区や、あるいは、吹三、東地区などでは、住民の会ということで有志で運動団体がございましたが、ことしになりましてメイシアターの中ホールで自治会長の皆さんが中心になられまして開かれたシンポジウムをきっかけに、「公害道路はいらない。貨物駅移転反対吹田市民連絡会」というのが結成されました。大変熱心な取り組みで、現在ではもう市役所の近くに専用の事務所まで設置されまして、活動を日々されております。この連絡会の要求書に対しまして鉄建公団は、わずか2行の木で鼻をくくったようなそっけない回答をされたというふうに聞いております。

 市長は、こうした多くの自治会長を中心とした運動が今高まりつつある、このことをどう評価し、どういう態度で臨まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、この11月には鉄建公団側の環境影響評価の報告書が提出されようといたしております。以前も計画書の縦覧がありまして、700通を超える市民の反対、あるいは、疑問の強い意見が寄せられたわけですが、その上に立って今回縦覧に付されるわけですが、市民の意見と心配にこたえるものになっていない場合、市長はどういう態度をとっていかれるのか、お伺いをいたします。

 さらに、11月下旬に梅田貨車区のコンテナ関係などの修繕業務が吹田機関区貨車修繕部門として移転をしてきますけれども、これはどう見ても貨物駅移転を前提にしたものとしか考えにくいわけですが、最終的に貨物駅移転がまだゴーになっていない間になし崩し的に次々と事が進むことについて市はどう対処されるのか、お伺いをいたします。

 貨物とはちょっと離れますが、まちづくりの問題で2点。一つは、新宿の雑居ビル火災を受けて、本市の消防本部が9月3日に消防法に基づく特別査察を行われました。その結果をお示しください。そして、問題は、査察した結果、指摘事項について改善までに至るかどうか、このことが市民からいえば一番心配なわけです。その点の今後の指導、点検はどう強化されるのか、明言をいただきたいと思います。

 まちづくりの問題で1点、阪急南千里駅東側の佐竹台の元府有地に新たに53戸の集合住宅が建てられようとしている問題につきまして、昨日来から質問がされておりますけれども、府の財政事情でニュータウンに残された貴重な緑の空き地を民間に売り渡すというやり方を許していきますと、今後のニュータウン全体の住環境破壊につながっていくという危険性があるというふうに思います。千里ニュータウン再生研究会などでの検討との関係はどうなっているのか。

 それと、府と企業局、千里センターが所有しているニュータウン内の住宅開発が可能な緑の空き地、これを資料としてすべて出していただきたいと思います。そして、この佐竹台の問題では、府に対し市長は率先して抗議、撤回を求め、市としてのできる限りの努力をすべきだと思いますが、お答えをお願いいたします。

 次に、8月28日に総務省がまとめました総務省の来年度予算概算要求で地方交付税の扱いは、来年度見込み額の19.5兆円をとりあえず削減はせずに仮置きをしてそのまま計上したものになっていますけれども、各省庁の概算総額は見込み額より1.7兆円削減されたものの、小泉首相は3.3兆円削るとしておりますので、残る1.6兆円は地方交付税などでこれから削られていくという段取りになっております。地方交付税削減に対して、全国町村会は全国大会を開かれて、断固反対の特別決議を上げておりますけれども、市長会並びに市長の見解をお願いいたします。

 そして、合併問題です。市町村合併問題も論議をされてきておりますが、埼玉県の上尾市で7月29日の参議院選挙と同時に行われた投票で、お隣のさいたま市との合併の是非を問う住民投票が行われまして、反対多数になりました。合併で財政力がよくなるとか、いい話ばっかり宣伝されていたわけですが、逆に借金が大幅に膨らむとか、市民サービス、行政水準が下がるということを市民が見抜いた結果だというふうに報道されております。 大阪府の方は、何ら我々本市や市民の意向を調べることもなく、本市を含む合併案を提示したようでございますが、どんな案か。また、お隣の摂津市からはいつ、どういう形の申し入れが来ているのか。差し当たり消防行政だけでも一元化するために連携したいというお話があったと聞き及んでおりますが、どういう内容で、どうされていくのか。あくまで両市の消防の都合だけとかではなくて、市民の命と安全、財産を守るというそういう立場から見てプラスかどうか、これを物差しにして判断すべきだと思いますが、お伺いをいたします。

 また、8月の初めに大阪府が発表しておりました行財政計画(素案)が昨日、新行財政計画案というふうになったようでございますが、けさの朝日新聞でも財政悪化を招いた原因などにはほとんど触れておらず、反省がないと批判された素案の域を出ていない、こういうふうに酷評されておりますように、開発型の大型プロジェクトはそのままにして、府民に痛みを押しつける内容になっております。

 施設だけを見てみましても、本市にかかわるものとして、保健所の千里支所の廃止、吹田保健所の市への移管、千里看護専門学校の廃止、山田北にあります府立老人総合センターの廃止問題、万博公園内の府立国際児童文学館も含め、こういった施設廃止の方向について、本市としてどのように対処されるのか。市民の立場に立って、市長は府に対しまして計画案の撤回の見直しの声を上げるべきだと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、前回の市長・市議選から2年半が過ぎまして、任期後半に入りました。市長選挙での公約に照らしまして、達成状況はどうなっているか、その内容をお示しいただきたい。

 市長の公約の一つかもわかりませんが、エコスタイルの問題についてです。ISO14001の認証の取得とか、あるいは、省エネなど地球環境問題に力を入れておるという点については、我が党も評価をしているところであります。しかしながら、このエコスタイルというのは、暑苦しく見えると決めつけて背広やネクタイをしてはならないという禁止令のようになっているのではないか。市民から見て、職務中の公務員としての節度と品位があれば、ネクタイや、あるいは、ループタイや上着などはつけてもつけなくてもよいのではないか。ファッションの自由として保障すべきではないか。エコスタイルではなく、エコフリースタイル運動をしていただきたいなというふうに思います。エコスタイルに変わったからということで、担当職員が関係市民団体へ報告に回らされる、こんなことに勤務時間を費やさずに、もっと本来の職務に専念できるようにする方がまともではないかと思います。

 次に、他市で市長の交際費中、香典をやめて供花に絞っている市や、あるいは、大阪府もそういう方向に変えたいということだそうですが、そういう問題があります。本市として交際費の見直しは進んでいるのかどうか、お伺いをします。

 また、本市の旅費規程は定額方式のままになっておりますが、いつになったら上限つき実費方式に改められるのか、お伺いをいたします。我々議会の側でも政務調査費ということで、他市では不必要な領収書を1円以上すべて公開をする。実際と全く違わないことを明らかにするように努力をいたしております。市として、旅費についても前渡金として渡し切りではなく、実費方式に変えるべきだと思いますので、提案をし、ご意見をお伺いしたいと思います。

 次に、報償費の関係ですが、'99年度の学校体育施設の開放事業の委託料は、決算で867万円、報償費は4,094万円に上っております。

 この報償費は1回2,800円で実際に管理に当たっていただいた管理指導者に支払われることになっていると思いますけれども、支払われていないとか、2,000円しか支給されていない例があるのかどうか、お伺いをいたします。委託料が別途支払われておりますので、一度はご苦労いただきました管理指導員個人に全額支払うから報償費というのではないでしょうか。運営組織の業務には、開放事業に関する事務及び報告とありますので、どのように教育委員会は報告を点検されているのか。また、学校開放の回数1万4,623回、これの裏づけはどうしているのか、改善すべき点があれば見直すべきだと思います。お伺いをいたします。

 最後に、基本構想、総合計画と21世紀ビジョン策定委員会について、既に他の議員からも一部出ておりますが、お伺いをいたします。

 まず最初に、21世紀ビジョン100人委員会の活動やその報告書の内容などについて、政党会派の私たちが今このように議会で質問をすれば、100人委員会の活動に政党が圧力をかけることになるのでしょうか。質問をしてもいいのでしょうか。まず、そのことを質問いたします。

 次に、地方自治法は321条もありますけれども、その一番初めの第1編総則、第2条の?で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と明記をされております。

 現行の基本構想は2005年まで生きておるわけですが、この基本構想と基本計画は、市民各層の代表や私ども議員の代表などの総合計画審議会が9回、市の職員の総合計画策定委員会が9回開かれ、この間にも市民意識調査やシンポジウム、素案への市民意見の集約など市民参加の計画になるよう、前市長時代ではございますが、大変な努力がなされてつくり上げられました。

 この手順でいきますと、次の2006年以降の新総合計画の作業に入ろうとすると、来年、2002年2月ごろからはやスタートしなければなりません。どのように計画をされているか、再度お伺いをいたします。

 そして、吹田21世紀ビジョン100人委員会の議員に配られました報告書によれば、21世紀ビジョンの実現に向けてのシナリオとして、21世紀ビジョンをベースにして長期10年、中期5年の具体的な計画を策定していきます。特に、長期計画については現在の総合計画の中間チェックポイントに当たり、環境変化に伴う同計画の見直しと運用の強化に役立てていきます、と記載されております。

 現行総合計画の見直しに21世紀ビジョンの長期計画を役立てるということは、次の総合計画をつくる以前に現在のを見直すということになりますけれども、これは市長の方針でしょうか。今年度の施政方針でも触れていなかった重要な問題と思いますので、お伺いをいたします。もし、現計画の後半期分を改正されたいというのであれば、地方自治法で規定されている重要性にかんがみて、直ちに議会に方針を示され、審議会等を設置して改正作業に移っていくべきだと思いますがどうか、お伺いをいたします。

 100人委員会は、報告書を出された段階で次の段階として、100人委員会のうち16人が加わっておられるとはいえ、新たな策定委員会で21世紀ビジョンを今年度中をめどに検討することが市報すいたでも明らかにされております。学識経験者5人を責任者に、次長クラスの市職員16人を入れ、対等の権利で検討されるという全く新しい組織でやられ始めておりますけれども、時期的に見て見直し又は次期総合計画づくりの庁内体制との関係はどうなるのか、お伺いをして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(倉沢恵君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 市民の雇用と産業についてのご質問の中で、第1点目及び第5点目の質問につきまして、市長の答弁をとのことでございますが、まず、担当の市民文化部よりお答え申し上げます。

 まず初めに、長引く不況、大企業のリストラ、下請、関連企業の切り捨てなど、現下の地域経済の状況の把握並びに打開、支援策についてのご質問でございますが、昨今の大変長引いた不況のもと、政府の経済対策や日本銀行においても金融の超緩和策がとられるなどの施策が実施されておりますが、なかなか回復傾向に至っておりません。企業の倒産件数は東京商工リサーチの調査によりますと、大阪府内では7月が232件、対前年同月比17.7%の増加、8月が210件で対前年同月比は同じでございます。

 こうした中、本市にあります中小企業数も数年おきに実施されております統計調査ごとに少しずつ減っていくという状況がございます。減少する要因は、単に事業所が移転や廃業をする場合と、経済状況による撤退や倒産というケースがございますが、平成8年(1996年)でおよそ1万1,600軒近くあった民営事業所が平成11年(1999年)ではおよそ1万900軒へと減少しております。これにつれて従業者数もおよそ8,700人ほど減少いたしております。

 また、失業者に関しましては、総務省が発表された7月の完全失業率を見ますと5.0%という状況で、この中では情報技術(IT)分野の不況を背景とした製造業の就業者が大幅に減少したものと言われております。近畿2府4県について見ますとさらに厳しく、5か月連続で6%台が続いておる状況であります。

 市民の実態につきましては、平成12年度(2000年度)吹田市労働事情調査の推移では、市内の244事業所の抽出において常用従業員数1万1,679人で、全体の男女比は男性8,632人で73.9%、女性2,049人で26.1%であります。労働時間につきましては、平均週内所定内労働時間は38時間57分となっておりまして、週40時間制が定着してきたものと思われます。

 厚生労働省では、倒産やリストラで失業した中高年を正職員として雇い入れた事業主に1人につき30万円の補助金を出す緊急雇用創出特別奨励金を平成13年(2001年)8月29日に全国で発動されています。

 また、本市と大阪府との共催におきまして、勤労市民の生活の安定、向上を図るために、労働関連施策の充実を図り地域に密着した労働行政を推進していくため、「三島地域はたらく人たちの法律セミナー」を開催するほか、事業所における人材育成のために、雇用・能力開発機構との共催によって中小企業における人材育成セミナーを行っております。 本市の独自の事業といたしまして、就業率を上げるためのパートタイマーに関する基礎知識講習会の開催を予定しているほか、市内事業所に対しまして、勤務時間の適正な把握と運用を勤労市民ニュースに掲載し、制度に関する啓発、情報提供に努めております。

 次に、我が国の景気の状況は、大変厳しい状況が長く続いてきております。これからは少しずつ緩やかに回復し、自律回復へと動き出すかと言われた時期がございましたが、世界的にIT産業の沈滞並びに先般のアメリカ合衆国ニューヨークやワシントンにおける突発事案の発生による世界経済への影響も懸念されております。

 こういう状況を受け、アメリカや欧州の中央銀行は緊急利下げを実施されました。この緊急利下げの後、17日に再開されましたニューヨーク証券取引所の終わり値は、閉鎖前の状況と比べますと、ダウ(大企業中心の工業株の平均)は684ドル81セント低下し、8,920ドル70セントになり、また、ハイテク銘柄の多いナスダック指数は115.82ポイント低下し、1,579.55ポイントへといずれも大きく低下しました。この世界経済の状況のもと、我が国における景気の回復にはまだまだ時間がかかるのではないかと思われる状況でございます。

 このような世界的経済の連鎖の中で、単に本市の施策のみではどのように打開につながるか難しいところでございますが、大阪府におけます産業再生プログラムによる各種の施策の効果や中小企業向け制度融資による融資あっせんを行うなどのことを通じ、また、本市では平成13年度(2001年度)からこれまでの施策の一部見直しを行い、創業段階に対する支援策の拡充、ISO認証取得に対する支援策や空き店舗対策のための支援策を新規に設けるなどし、従来の施策と新規の施策を通じ、微力ではございますが、市内経済の好転の一助になればと考えております。

 次に、(仮称)産業振興条例につきましては、東京都の特別区や府内の八尾市などで中小企業振興条例等として、どちらかといえば製造業などが盛んな都市において制定がなされております。本市におきましては、卸売業やサービス業といった第三次産業のウエートが非常に高いという特徴を持っており、第二次産業の占める割合は低く、特に製造業の構成比は事業所数、従業者数ともに府内の平均を大きく下回っておる状況でございます。

 こうした中で本市が元気のあるまちとなるためには、地域経済を担う産業の活性化が必要不可欠と考えております。今後、条例も含め有効な支援策について調査、研究してまいりたいと存じております。

 次に、国民健康保険に関します数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険料の納期回数についてのご質問でございますが、暫定賦課を廃止し、6月から翌年3月までの10回払いに変更したいと考えております。暫定賦課制度は、国民健康保険料の所得割の算定を8月に行う前年所得を基準とする本算定までの4月から7月までの間、前々年所得に基づき暫定的に賦課し、その過不足を本算定の段階で精算しようとするものでございます。

 この制度は、国民健康保険料の所得割の算定を最終的に前年所得で行おうとするものでございますが、次のような問題がございます。

 まず第1に、暫定保険料について、制度が複雑で本算定と対比して被保険者の皆様にご理解を得ることが困難な状況となっておりますので、これを本算定一本にすることによって、わかりやすい保険料になると考えております。

 次に、前年所得が前々年所得に比べて増加している場合、所得割額の増加を本算定以後の8か月分でカバーすることになり、保険料増加の負担が一層重く感じられることになります。

 また、前年所得が減少し、基準以下の所得になった場合、国の制度として保険料が軽減されます7割、5割、2割の軽減措置は、本算定の基礎となる前年所得で行うことになっているため、暫定保険料の賦課段階ではこの制度の適用ができないということになり、支払い能力に比して相対的に高い保険料を賦課するということになります。

 また、各世帯の事情に基づく保険料の減免措置についても同様の事情があり、本算定一本にすることによってこれらの点が解消されます。

 暫定保険料制度を廃止し、6月の本算定一本とすることにより、納期が10回となり1期当たりの保険料が増加することになりますが、この点について、ご指摘の6月から翌年5月までの12回にできないかとのことにつきましては、大阪府へも照会いたしましたが、国保制度上、無理ということでございました。なお、10回での支払いが困難な方につきましては、12回の分割納付にてお支払いをいただくことで対応してまいりたいと考えております。

 次に、低所得層の保険料減免の拡充についてでございますが、所得割の賦課方式を税額から所得に変更したことにより、市民税非課税の方々にはご指摘のように負担増となっております。このような世帯につき、向こう3年間、負担増の50%、30%、30%を制度的に軽減を実施いたしております。また、制度軽減のほかに申請による保険料の減免措置につきましても、被保険者の個別的、具体的な生活状況に基づき、支払い能力に即した減免措置を実施してまいりたいと考えております。

 次に、短期被保険者証についてのご質問でございますが、保険料の滞納対策として、一定の長期滞納者には短期被保険者証及び資格証明書の発行を実施することとしておりまして、本年3月末に短期被保険者証を110件交付し、納付相談のあった世帯を除いて6月末に88件交付いたしております。

 短期被保険者証は、一般の被保険者証の有効期間1年より短い3か月の有効期間の被保険者証を発行することにより、滞納者との納付相談の機会を確保し、保険料の納付に結びつけようとするものでございます。短期被保険者証の交付の基準につきましては、1、保険料の滞納が1年以上であること、2、過去1年間保険料の納付が全くないこと、3、さらに世帯の所得から保険料の支払いが十分可能と思われる世帯に絞っております。3週間の予告期間内に納付相談のあった世帯は、対象から除いております。

 資格証明書の交付の基準は、特別な事情がなく1年以上滞納している者と国民健康保険法で定められておりますが、本市としては、短期被保険者証を交付している世帯で6か月間納付相談に応じない世帯で、過去の経緯や所得の状況など個別事情を十分考慮して運用してまいりたいと考えております。

 次に、基金についてのご質問でございますが、国保会計上の繰越金は、平成12年度(2000年度)決算で約5億9,000万円となっていますが、この使途につきましては、保険料額の安定化や将来の医療費増に備え、来年度の保険料が急激な負担増とならないよう予算編成をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。

  まず、緊急地域雇用特別交付金事業に関するご質問についてお答え申し上げます。

 緊急地域雇用特別交付金事業は、平成11年(1999年)8月に厳しい雇用情勢を踏まえ、地方公共団体におきまして臨時応急に雇用、就業の機会の創出を図るものとして創設され、平成11年度(1999年度)〜13年度(2001年度)に実施する事業に対しまして3億305万4,000円の交付がなされるものでございます。

 この交付金事業につきましては、いわゆる土木・建設事業が対象になっていないこと、新規の雇用期間が6か月を超えないこと、3か年限りの事業であることなど制度としての制限がございますが、実績といたしましては、平成11年度(1999年度)が4,364万3,000円の事業費に対しまして57名、延べにいたしまして約1,500名、平成12年度(2000年度)では1億1,541万1,000円の事業費に対しまして227名、延べにいたしまして約1万6,500名、2か年度の合計で1億5,905万3,000円の事業費に対しまして284名、延べにして約1万8,000人の新規就業、雇用の創出が図られたところでございます。

 また、ご指摘のとおりこの事業は来年3月をもって終了されることとなっておりますが、現下の厳しい雇用情勢のもとでは、雇用の創出は地方自治体のみの努力では達成は相当困難でございますので、活用のしやすい制度の創設を求め、大阪府を通じ国に要望をさせていただいたところでございます。

 次に、ニュータウン内の緑地の売却に関して、千里ニュータウン再生研究会での検討等との関係はどうかという点でございますが、この研究会におきましては、その前身であります大規模ニュータウン再生研究会が平成8年度(1996年度)に設けられ、千里ニュータウンをモデルとした大規模ニュータウンの課題・あり方に関する調査並びに住宅と住宅環境のあり方に関する調査、日常生活圏のあり方に関する調査が行われ、本年3月に現状の調査活動を終えており、これらの調査結果をもとに、次の段階として公共賃貸住宅の再生を中心とする千里ニュータウン再生に向けた取り組みについて、関係機関相互の情報交換や協議の場が設けられる予定でございます。

 なお、緑地保全の問題に関しましては、市として機会あるごとに必要な要望をしてまいりたいと考えております。

 なお、千里ニュータウン内の大阪府等の所有地に関しましては、大阪府企業局の本市域内所有地で緑地の形で残っておりますのは、青山台にございます阪急千里線の鉄道延伸予定地約1.2haが主なものでございますが、大阪府及び千里センターの所有地を調査の上、委員会に資料として提出させていただきたいと存じます。

 次に、市町村合併につきましての数点のご質問のうち、企画部に関するご質問にお答え申し上げます。

 国におきましては、市町村の合併の特例に関する法律の改正を踏まえ、平成11年(1999年)8月に市町村の合併の推進についての指針を示し、都道府県に対しまして、市町村の合併の際の参考や目安となる合併のパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱を平成12年(2000年)の早い時期に策定し、合併についての取り組みについて積極的な支援に努めるよう要請したところでございます。

 大阪府が平成12年(2000年)12月に策定いたしました大阪府市町村合併推進要綱は、この国の指針の趣旨等を踏まえ、大阪府が府民8,000人を対象に日常生活、行政課題とその方向、市町村合併に対する考えなどについてのアンケート調査を行い、懇話会での検討をもとに策定したものでございます。

 この大阪府市町村合併推進要綱では、本市に関する合併案といたしまして3案が示されております。

 案の一つ目といたしましては、吹田操車場跡地利用など広域的な共通課題への対応等の効果が見込まれることなどから、摂津市との合併パターンが示されております。

 案の二つ目といたしましては、中核市移行による行政サービスの拡充などの効果が見込まれることなどから、摂津市及び茨木市との合併パターンが示されております。

 案の三つ目といたしましては、千里ニュータウンの再生など広域的共通課題への対応や、千里中央を核とした中核拠点都市の形成などの効果が見込まれることなどから、豊中市との合併パターンが示されております。

 しかしながら、いずれの合併パターンにつきましても、市町村の合併の際の参考や目安として示されたものでございます。市町村の合併につきましては、まず、合併しようとする市町村が共通した地域の将来像を描くことができるかどうかが重要なポイントになりますとともに、地域の一体感が相互に高まっていくことが重要でございますので、何よりも市民の皆様方のご意向が尊重されるべきものと考えております。また、合併の効果として上げられている行政サービスの向上や広域的観点からのまちづくり等についても、十分に慎重な検討を重ねる必要があるものと考えております。

 次に、摂津市との関係でございますが、昨年8月から本年7月までの間、本市が北摂市長会の会長市を務めておりました中で、本年5月7日に開催されました北摂市長会の会議の場で摂津市長から北摂7市3町を視野に入れた広域連携行政についての研究会の設置提案があり、合併を前提とした研究でなく、幅広い調査、研究を行うための研究会を設置することが合意されたところでございます。

 また、あわせて事務局を摂津市とした準備会を発足させることとなり、現在は後任の会長市に申し送りを行い、準備会事務局において研究会の準備作業が進められているところでございます。

 次に、大阪府の行財政計画(素案)につきましてでございますが、これは先ほどご質問にありましたように、昨日、19日に素案から案となってございます。現時点では素案と案の内容につきまして大きな変更がないということでございますので、一応素案の内容に基づきましてご答弁をお許し願いたいと思います。

 現時点では、各市町村に対しその具体的な内容及び実施時期等の詳細な説明はなく、本市としても十分把握できていないのが現状でございます。ご指摘のように、同計画の実施予定項目の中には、施設のあり方の見直しを初め、本市の行財政運営及び市民生活にかかわるものがあり、実施されれば本市の財政負担の増加など少なからず影響があるものと推察されるところでございます。しかしながら、事実どのような、また、どの程度の影響が及ぶかにつきましては、現時点では詳細にわたって十分掌握できていないところでございまして、今後、具体的な実施内容の把握に努めてまいりたいと考えております。

 なお、過日の府下定例市長会におきまして、今現在は案でございますが、大阪府から計画(素案)の概略説明が行われたところでございます。その際に市長会として今後、この計画の具体化に当たっては、全市町村に影響のあるものについては、その都度市長会と十分協議するとともに、個別の課題についても当該市と調整されるよう、大阪府に対し申し入れがなされたところでございます。

 本市といたしましては、今後、府下市町村とも連携を図りながら、また、市長会を通じての対応も含め、機会あるごとに必要な要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、総合計画と100人委員会の関係に対します数点のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、100人委員会の報告書に関しますご質問のお答えを申し上げます。

 100人委員会は、21世紀といった分権時代の入口に立って、より長期の将来にわたるさわやかな夢、大きな目標を市民と行政が共有することを目的に、市民の考えをまとめていただくため設置させていただいたものでございます。本年7月にいただきました中間報告書は、これまでの100人委員会での活動を通じて検討されてきた内容を市民の考えとして取りまとめていただいたものでございます。また、8月には学識経験者、100人委員会、行政、それぞれが一堂に会し議論していくことは大切でありますことから、21世紀ビジョン策定委員会を発足させ、検討を始めたところでございます。100人委員会におきましても、策定委員会での検討経過も踏まえながら、さらに最終報告に向けて検討を進めていただいております。

 100人委員会の運営につきましては、自主的な運営にゆだねておりますが、市が設置した委員会でございます。また、議会を初めといたしましてさまざまな視点からご論議やご意見をいただくことにより、最終報告の策定過程の中で生かされていくことが大事であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、次期総合計画策定に向けたスケジュールにつきましては、平成14年度(2002年度)に吹田の現状、課題等の分析と市民ニーズを把握するための基礎調査を行いまして、この基礎調査などを参考にしていただきながら、学識経験者等によります総合計画審議会で基本構想案につきましてのご答申をいただき、平成15年度(2003年度)内に基本構想案を市議会にお示しさせていただきたいと考えております。その後、平成16年度(2004年度)には、基本計画案につきましてのご答申を総合計画審議会からいただき、基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、現在の新総合計画の見直しにつきましては、総合計画基本構想は地方自治法の規定に基づき、市議会でのご議決を賜りながら期間を定め本市の総合的、計画的な行政運営を図るために定めたものでございまして、総合計画基本計画は基本構想で示された将来像の実現を図るための具体的な目標と方針を示すものでございます。

 一方、21世紀ビジョンは、市民、行政が将来のまちづくりについて将来世代に伝えるメッセージといった性格を有するものと考えておりますので、期間を定め、総合的、計画的な行政運営の基本を定める総合計画とは性格を異にするものと考えております。

 したがいまして、これにより現行の総合計画基本構想を直ちに見直すということではなく、次期総合計画の策定や他の行政計画の策定の際におきまして、十分参考とさせていただきたいと考えております。

 最後に、次期総合計画の体制につきましてお答え申し上げます。

 21世紀ビジョンにつきましては、100人委員会や策定委員会といった新しい組織で検討を行っておりますが、次期総合計画の策定は、基礎調査の中で市民ニーズの把握に努めますとともに、総合計画審議会を構成する委員に学識経験者、市議会議員、市内の公共的団体等の代表者や関係行政機関の職員を基本としながら、公募市民など市民参画のあり方についての検討を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、官公需の中小企業者への発注につきまして市長に答弁をとのことでございますが、まず、担当からお答えをさせていただきます。

 本市のこの5年間の官公需の中小企業者及び市内中小企業者への発注状況でございますが、平成8年度(1996年度)におきましては、中小企業者への発注件数は3万9,260件、比率は87.7%、発注金額は207億82万円、比率は66.1%、うち市内中小企業者はそれぞれ2万1,076件、47.1%、148億1,187万円、47.3%となっております。

 平成9年度(1997年度)におきましては、中小企業者への発注件数は3万9,650件、比率は90.8%、発注金額は218億6,563万円、比率は74.4%、うち市内中小企業者はそれぞれ2万1,120件、48.4%、149億2,409万円、50.7%となっております。

 平成10年度(1998年度)におきましては、中小企業者への発注件数は4万405件、比率は89.0%、発注金額は193億4,409万円、比率は65.4%、うち市内中小企業者はそれぞれ2万1,078件、46.4%、138億913万円、46.7%となっております。

 平成11年度(1999年度)におきましては、中小企業者への発注件数は4万141件、比率は88.5%、発注金額は165億8,872万円、比率は61.7%、うち市内中小企業者はそれぞれ2万622件、45.5%、114億8,040万円、42.7%となっております。

 平成12年度(2000年度)におきましては、中小企業者への発注件数は3万8,253件、比率は88.0%、発注金額は163億5,988万円、比率は70.4%、うち市内中小企業者はそれぞれ2万233件、46.6%、97億6,754万円、42.1%となっております。

 なお、平成12年度(2000年度)の国の官公需の中小企業者の発注金額の目標比率は44.1%とされており、また、府の目標比率は65.0%とされており、本市の実績比率は70.4%となっているところでございます。

 以上が中小企業者への官公需の発注状況でございます。

 次に、中小企業者への発注についてでございますが、物品発注につきましては、市内の中小企業者の優先参加を基本とし、可能な限り大手メーカー等への発注を避け、代理店等中小企業者へ発注するよう心がけているところでございます。また、建設工事につきましても、従来から市内の中小企業者優先の方針で行っており、可能な限り分離分割発注に努め、中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。

 今後とも市内中小企業者の優先の方針をより一層の徹底に努め、中小企業者の受注機会の増大が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、地方交付税の削減に対する市長の見解とのことでございますが、まず、財務部からご答弁をさせていただきます。

 国におきましては、平成14年度(2002年度)予算の概算要求基準の大枠を固めるに当たって、政府は国債の新規発行額を30兆円以下に抑えることを目標とする方針のもとで、国の一般歳出の削減とあわせて地方交付税交付金の見直しなどで対応するとされたところでございます。

 このことに対し、大阪府市長会におきましては、本年8月20日、国に対し、地方交付税制度は地方財政の根幹にかかわる問題であり、特に交付税の削減については、国から地方への税源移譲など地方税源の充実強化の状況を踏まえつつ、慎重に議論し対応されたい。なお、検討に当たっては地方交付税が地方の固有財源であるとの観点に立って、地方交付税制度を堅持されるとともに、地方財源保障、調整のための安定的な財源確保に努められたい、との重点要望を行い、また、8月29日には、大阪府市長会といたしまして、府に対し同趣旨の内容を国に働きかけられたい旨の要望を行ったところでございます。また、9月12日には全国市長会など地方6団体で構成する地方自治確立対策協議会が、税源移譲を基本とする地方税源拡充強化の早期具体化並びに地方交付税所要総額の確保などを国に求める緊急決議を採択したところでございます。

 なお、本市は現在普通交付税の不交付団体であり、不交付団体への配慮からも、所得税の一部地方への移譲、消費税の地方配分率の引き上げ等、税財政制度の抜本的な改革により、地方税財源を充実強化されたいとした地方税財源充実に重点を置いた要望を府市長会を通じて行っているところでございます。

 次に、旅費規程の定額方式を上限つき実費方式にいつ改めるのかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 現行旅費制度は、公務のための旅行に要した費用の実費弁償を建前としております。したがいまして、本来ならば実際にその旅行に要した費用を旅行者の提出する証拠書類に基づき支給すべきところではございますが、この方法は旅行者や事務担当者の手数の増加や事務の複雑化をもたらすことなどから、現行制度は多くの旅費種目において、旅行者が要する費用を標準的な実費額を基礎として積算した定額で支給することを基本としているところでございます。

 現在のところ、国並びに大半の自治体が基本的には定額方式で運用している中ではございますが、本市におきましては、財政健全化計画において旅費の見直しにつきましても定めており、厳しい財政状況のもと経費削減の観点に立って、ご指摘の点につきましても全体の見直しの中で早期に検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、保険料の滞納に関するご質問でございますが、介護保険料の徴収は昨年10月から始まっておりますので、現時点では滞納が1年以上になる方はおられませんが、このまま推移をしますと、本年11月以降には1年以上の滞納に該当してまいるおそれのある方もおられますので、まずは制度を十分に説明し、ご理解を得てまいりますとともに、給付制限の措置を講ずるような事態にならないよう納付相談などきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、大阪府介護保険審査会に対する審査請求の件数でございますが、大阪府に確認いたしましたところ、これまでに623件の審査請求書が提出されたとのことでございます。その年度別の内訳といたしましては、平成11年度(1999年度)では要介護認定に関するものが4件、平成12年度(2000年度)では要介護認定に関するものが19件、保険料に関するものが9件、平成13年(2001年)8月末現在では要介護認定に関するものが4件、保険料に関するものが587件という状況でございます。このうち16件が本市の被保険者からの審査請求で、うち1件は本市を経由して提出されており、その内容は、「介護保険料は個人に賦課されているのに世帯の課税状況で賦課額が異なる。個人の収入で見るべきである。」というものでございます。

 次に、保険料の軽減につきまして市長にとのご質問でございますが、まず、担当からお答えいたします。

 5月定例会におきまして介護保険の保険料軽減制度を求める要望決議が全会一致で可決されたことにつきましては、重く受けとめております。しかしながら、国からは保険料の軽減を実施する場合、保険料の全額免除はしない、一律の減免はせず個別の申請による、財源に一般財源を充当せず保険料で賄う、以上の3原則を示し指導されており、他市の実施状況をも勘案しながら、財源、対象者、手法等について慎重に精査、検討をしているところでございます。

 次に、利用料軽減制度は受領委任払いになっているのかとのご質問でございますが、本市の利用料軽減制度は、介護サービスを受けた後、領収書などの必要書類を添付し、申請いただく制度になっております。

 介護保険制度では、介護サービスを利用されますと1割の利用料を支払っていただくことになりますが、1割の利用料が一定の金額、例えば市民税非課税世帯に属する方の場合、1月当たり2万4,600円を超えますと高額介護・支援サービス費として超えた金額が支給されます。

 本市の利用料助成制度は、高額介護・支援サービス費の適用後の金額に対し、市民税非課税世帯に属する方につきましては25%の助成を、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方は50%の助成をいたしておりますことから、受領委任払い方式とはなっておりません。今後、助成方法につきましては、さらに調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、本市の介護保険事業計画に対する達成度、充足度でございますが、施設サービスでは、特別養護老人ホームが平成16年度(2004年度)の整備目標数627床に対して平成12年度(2000年度)末で480床で76.6%、介護老人保健施設が同じく440床の目標に対して326床で74.1%の達成状況であります。また、主な居宅サービスの供給体制では、通所介護が平成16年度(2004年度)の整備目標の週当たり3,538回に対し2,555回で72.2%、通所リハビリで同じく週当たり2,158回の目標に対して880回で40.8%の達成状況となっております。

 次に、今後、必要なサービス、施設についてでございますが、とりわけ入所希望者が多い特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設につきましては、本市の計画に基づく整備が必要と考えており、この目標の実現に向けては、民間による施設整備を中心としながら、市として建設費助成などにより施設整備を誘導してまいりたいと考えております。

 なお、平成9年度(1997年度)に老人保健施設が1か所、平成10年度(1998年度)に特別養護老人ホーム2か所について、運営法人を公募の上、市有地を無償貸し付けし、施設整備の促進を図りましたが、貸し付けを受けられました各施設とも入所者は定員を満たしており、運営におきましても、公募の際に約束いただきました施設運営方針計画書の実現に向けて努力を重ねておられるところでございます。

 また、特別養護老人ホームにつきましては、民間から整備に向けた相談を数件受けておりますが、現時点では正式な協議に乗せられる状況には至っておりません。今年度から国又は地方公共団体以外から借地して施設の建設をする場合も、一定の条件が付されたもとで国庫等の補助対象となりましたことから、本市といたしましても、今後、民間による整備動向を見きわめながら、ご指摘の点を含め必要な措置をとるべく判断してまいりたいと考えております。

 ご指摘の新たに法人設立をされた上で市有地の無償貸し付けを受けておられますのは社会福祉法人燦愛会でございまして、設立年月日は平成12年(2000年)3月3日でございます。本市の土地を貸与するに当たりましての貸付契約書における条件といたしましては、貸付期間は契約締結日から平成41年(2029年)3月末まで、ただし契約期間満了の1年前までに異議のないときはさらに20年間ごとの自動更新とすること、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ヘルパーステーション等の用に供すること、禁止事項として、当該土地を第三者に譲渡したり転貸し、権利設定の目的としないこと、また、用途、形状を変更しないこと、借り主が契約に反したときは市は契約解除することができること、などでございます。

 この契約締結日は平成12年(2000年)3月30日、施設の開設日は同年の8月1日となっておりまして、吹田市との契約当事者は、社会福祉法人燦愛会理事長大谷和子氏でございます。

 最後に、本庁舎内に設置されておりますATM機についてのご質問にお答えいたします。

 経済産業省では新たな物づくりの概念として、障害のある人や高齢者でも使いやすいようどこでもだれでも利用できることを意図して設計、デザインされた製品、ユニバーサルデザインづくりの取り組みを推進しており、ATM機につきましても、液晶表示ではなく機械式操作ボタンで識別でき、音声応答、点字表示などがあるものをユニバーサルデザインとして示しております。

 本庁舎内にATM機を設置しております本市指定金融機関に対しまして、障害のある人だけでなく、だれにでも使用しやすいATM機の設置について取り組んでいただきますよう要望しているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 初めに、教育条件整備について教育委員長にとのご質問ですが、まず、担当よりお答えいたします。

 現在、子どもたちを取り巻く問題には、いじめ、不登校、性非行等を含む問題行動の低年齢化、児童虐待など、大人社会の影響もあり非常に複雑化しており、その克服が重要な課題となっております。また、本年6月に生起した大阪教育大学附属池田小学校における痛ましい児童殺傷事件は、子どもが安心して学習したり遊んだりできる安全な学校づくりの必要性と、このような犯罪者をつくらない取り組みを教育に携わる教職員はもとより、すべての大人の創意と努力によって行うことの重要性が改めて明らかになりました。

 このような社会状況の中で、現在第三の教育改革が進行し、各学校においては、21世紀を生き抜く子どもたちに豊かな心をはぐくみ、困難にくじけず打ちかっていく真の生きる力を育てることを目指して教育活動を展開しております。

 教育委員会といたしましては、学校現場の教職員が創意工夫を凝らし効果的な学習指導を行えるよう、情報機器を初めとした施設・設備面の整備や教育相談員等の人的な配置、Sネットを初めとする地域連携に関するシステムの構築等、教育効果が最大限に得られるような条件整備を行ってまいったところでございますが、今後も教職員の創意ある取り組みが活発に行われ、地域教育協議会を中心とした地域の各種団体等の協力も得ながら、子どもたちが安心して楽しい学校生活が送れるよう必要な教育条件の整備と学校支援に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、今回の教科書採択についてでございますが、平成14年度(2002年度)から完全実施されます新教育課程に基づいた教科書の採択は、これまでに例のない小・中学校同時採択となり、本年5月8日の選定委員会を皮切りに調査活動が進められ、7月26日の臨時教育委員会において本市の採択を終了いたしました。

 教科書の採択制度は、教育委員会事務局、小・中学校の校長、教頭、児童・生徒の保護者により構成される選定委員会において教科書の調査を行い、教育委員会に答申をいただき、最終的に教育委員会が採択することとしております。採択に当たっては、指導主事、校長、教頭、教員から成る調査員の調査活動や意見交流会の開催等により、各学校現場の声が反映できるよう努めたところでございます。

 なお選定委員会及び教育委員会の審議につきましては、外部からの不当な影響により採択結果が左右されることのないよう適切な対応がなされなければならないとの文部科学省通知に基づき、非公開といたしました。

 今後とも、教科書の採択に当たりましては、専門的な調査、研究のもとで適正、公正な採択を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、学校図書館への専任司書の配置についてお答えいたします。

 学校図書館は、読書を楽しみ豊かな人間形成や情操をはぐくむ場としての読書センターであるとともに、子どもたちが課題を解決するために、みずからが必要な図書を選び情報を収集、選択、活用するという調べ活動等を通して、みずから学びみずから考える力を身につける学習情報センターの役割を担っております。教育委員会といたしましては、いつでも子どもたちが学校図書館を利用できるよう図書館教育の充実に努めなければならないと考えております。現状といたしましては、専任司書の配置はしておりませんが、教員に学校図書館司書教諭講習会の受講を奨励し、司書教諭をふやし、その専門性を各学校で活用するよう指導しております。

 専任司書の配置につきましては、厳しい財政状況という非常に難しい問題もございますが、配置する方策や財源確保等について関係部局と協議するとともに、Sネットプランなどによるボランティアの方々や地域の人材活用等検討しているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 最後に、少人数学級編制について、市長及び教育長にとのご質問ですが、まず、担当よりお答えいたします。

 現在、大阪府教育委員会が定める学級編制基準は1学級40人としておりますが、当該学年1学級の平均児童・生徒数が35人を超え、かつ、教育上特別な配慮を必要とする学校における特定の学年におきましては、弾力的運用として基準と異なる学級編制が可能とされております。今年度本市におきましても中学校1校で弾力的編制をしたところでございます。また、吹田市においては小学校31名、中学校19名の少人数指導担当加配教員が配置されており、基礎学力の向上ときめ細かな指導のため20人以内のグループで授業をするなど、効果を上げているところです。

 少人数学級編制につきましては、ご指摘のとおり市単独での予算措置が必要とされますところから、厳しい財政状況を踏まえながら総合的に検討しなければならない課題であり、教育委員会といたしましては、現段階では少人数指導加配教員を十分活用し、きめ細かな指導を展開してまいりたいと考えております。また、大阪府教育委員会に対しまして少人数指導加配教員の増員及び学級編制基準の改善を今後も要望してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 少人数学級編制につきまして、ただいま教育監より答弁いたしましたが、私からもお答えいたします。

 児童・生徒の基礎学力の向上ときめ細やかな指導は、児童・生徒はもとより保護者を初め市民の願いでもございます。教育委員会といたしましては、現段階におきましては、特別な事情がある場合には学級編制の弾力的運用をするとともに、少人数加配教員を十分に活用し、きめ細かな指導を展開しているところでございます。

 今後とも、引き続き教育長協議会などを通じ、大阪府教育委員会に対しまして少人数指導加配教員の増員及び学級編制基準の改善につきまして強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(黒川彰夫君) ただいま教育監より教育に対する支援や必要な条件整備について答弁させていただきましたが、ご指名でございますので、私の方からもお答えいたしたいと存じます。ただし、教育委員会はご存じのように5人の教育委員による合議制でございますので、この発言は私見、つまり私の思いでありますことをお許し願いたいと存じます。

 松本議員のご指摘のとおり、附属池田小学校の痛ましい事件を初め、何の抵抗もできない弱い者を攻撃する卑怯な卑劣きわまりない事件が多発しておりまして、昨今の子どもを取り巻く環境は、常識を逸脱した状態であります。私もこのようなことに対しまして、大変心を痛めているところでございます。

 私は、このような想像もできない事件が起こり、一人ひとりが戦々恐々としてしまうような時代だからこそ、教育に対する期待が膨らみ、未来へ向けての教育の果たす重要性と責任を痛感している次第でございます。このことは、私が教育委員としては当然ではありますが、一市民としても真剣に対処しなければならない責務があると認識しております。つまり、子どもたちが安心して有意義な学校生活を楽しく送れますよう、また、そのような学校づくりのために、議員がおっしゃいましたように、学校と教職員が萎縮することなく、創意を発揮し、親はもちろん地域の人たちの協力を得ながら、子どもの安全と教育のために真剣に取り組まなければならないと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、これらに対する支援と必要な条件整備に努めてまいりたいと存じますと同時に、その必要性を重く受けとめております。

 簡単で理念的ではございますけれども、以上、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にちょうだいいたしました数点のご質問にお答え申し上げます。

 「公害道路はいらない。貨物駅移転反対吹田市民連絡会」の運動を市長はどう評価し、どういう態度で臨むのかとのご質問でございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転に反対する要望書を日本鉄道建設公団と同様に本市も去る7月31日付でちょうだいしたところでございます。梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画につきましては、現在事業者であります日本鉄道建設公団が本市環境影響評価条例に従い、(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価の手続を進めているところでございます。

 先般ちょうだいいたしました周辺の自治会長からの貴重な要望等につきましては、今後とも日本鉄道建設公団に対しまして、環境影響評価を十分に行い、基本協定事項を遵守するよう求める中で、議会を初め市民のご意見や住民説明会でのご意見を踏まえまして、市として対応してまいりたいと考えております。

 次に、梅田貨車区の機能が移転するが、これは梅田貨物駅移転を前提にしたものではないかとのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問のように梅田貨車区の機能が本年11月26日に吹田地区貨車区に移転し、貨車の検査業務等が始まると伺っております。梅田貨車区は、現在ご心配をおかけしております梅田貨物駅の区域外に西日本現業事務所や宿舎跡地等と同一区域内にございまして、今回の梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画とは別であるとの報告を受けております。

 さらに、平成12年(2000年)1月11日に締結いたしました吹田地区貨車区改良工事に関する覚書の中で、「第1条 貨車区と貨物駅は機能が異なり、吹田地区貨車区改良工事は梅田貨物駅移転工事とは無関係であることを確認する。」と明記されております。

 また、吹田地区貨車区は、もともと平松町に梅田貨車区吹田駐在として貨車の検査や修繕を行っておりまして、その機能は3か月以内に周期的な交番検査や60か月以内に行う全般にわたっての検査及び車輪のフランジの研磨及び小さな修繕を行うための施設ということでございます。

 次に、阪急南千里駅東側のマンション建設計画に関するご質問にお答え申し上げます。 さきの議員のご質問にお答え申し上げましたように、当該物件は佐竹台1丁目の阪急南千里駅東側に近接しております斜面地に事業区域約2,362?、地下1階・地上7階建、53戸の共同住宅の建設予定となっており、平成11年(1999年)11月8日に開発指導要綱に基づく事前協議申出書が提出され、現在関係各課と協議中でございます。

 この間本市といたしましては、市長みずから副知事、企業局長に会い、当該用地の位置づけについてその状況を確認するとともに、この場所は松などの緑が保全されている土地であるため、民間への売却を断念し、現状のまま保存するように、今日に至るまで1年数か月にわたり協議、交渉を行ってきたところでございます。

 しかしながら、大阪府企業局といたしましては、大阪府の危機的財政難のもと、行財政の健全化に向けて所有地処分方針の一環であり、また、千里ニュータウンの計画当初から住宅用地としての位置づけがなされていたことから、売却方針の意思がかたく、その結果、本年7月31日に阪急電鉄株式会社との売買契約が締結されたものでございます。このため本市といたしましては、大阪府知事に対し、今後、周辺住民に対する説明はもとより、理解が得られるよう責任を持って対応されるよう強く要望を行っております。

 当該用地が民間所有地になったことから、事業者より近々中高層建築物の建築に係る近隣住民への事前説明を開始する旨の報告を受けておりまして、今後、事前協議が調い、建設許可に係る開発行為等の法手続がなされますと、都市計画法等の関係法令に基づき審査し、適合しておれば許可しなければならないものと考えております。

 先日、地元連合自治会より現状保存の要望書が吹田市長あてに提出されております。また、今後、大阪府知事あてにも同様の要望書が出される予定であると伺っております。その趣旨を踏まえ、責任を持って十分話し合いを行うよう大阪府に強く申し入れてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価の今後の日程についてのご質問でございますが、当該建設事業に係る環境影響評価実施計画書につきましては、一連の手続を終え、事業者である日本鉄道建設公団では、平成12年(2000年)12月1日より現地調査を開始し、本年11月末に調査を終える予定と聞いております。

 また、現在事業者が実施いたしております現地調査の結果を整理するとともに、予測、評価を行い、環境保全対策を含めた環境影響評価準備書が早ければ本年12月下旬に提出されるものと考えております。

 準備書を受理いたしますと、この準備書を告示、縦覧し、住民からの意見を求めることになります。また、事業者による説明会が実施されます。そして、住民から出されました意見書につきましては、事業者から見解書の提出があり、住民への縦覧が行われた後、公聴会が開催されます。

 この準備書に対する市長の準備意見書を作成するため、環境影響評価審査会に対しまして専門的な立場からの意見をちょうだいすべく、審査会に対しまして諮問、答申の手続がございますので、準備書の手続を終えるには早くて半年はかかるものと考えております。 その後、事業者は準備書に対する市長意見書を尊重し、準備書の内容に検討を加え、環境影響評価書が提出されてまいります。この評価書につきましては住民に告示、縦覧し、意見を求めることになります。この場合にも準備書のときと同様、市長の評価意見書を作成するための手続が行われることになります。

 次に、エコスタイルについてでございますが、本年7月の吹田市役所本庁舎を対象といたしますISO14001の認証取得によりまして、本市としてより一層省エネルギーの推進を図り、地球温暖化防止を初めとした地球環境問題の解決に向けた取り組みを強化していかなければならないと思っております。

 ご承知のように今日の環境問題は、大量消費、大量廃棄の上に成り立ちます社会経済システム、一人ひとりの生活習慣やライフスタイルに起因するものと言われております。そのため本市といたしまして、適正冷房の徹底によります省エネルギー活動の取り組みを進めるためにも、職員の持つ意識や習慣について、まず、服装についての変更を求めることといたしました。夏季の業務従事時におきましては、市長以下の率先実行による徹底を図り、制服着用以外は原則として上着及びネクタイの不着用による軽装を総務部とともに呼びかけをいたしたものでございます。当面、エコスタイル実行中の趣旨を記載したワッペンを名札の下につけ、理解を求めることにしております。また、大阪府を初めとする関西12府県・市などで構成されます関西広域連携協議会の提唱します関西夏のエコスタイル・キャンペーンに賛同したものでございます。

 次に、エコスタイルの周知方法についてのご質問でございますが、現在のところ府下におきます実施状況は一、二市に限られているため、特にノーネクタイについて、市民各位は信用と品位を欠くとの認識を持たれるのではないか、また、急遽の実施でございますので、その理解と周知をいただくため考えた次第でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防にいただきました雑居ビル等の安全点検及び摂津市との消防行政の一元化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、議員ご紹介のとおり、東京新宿の明星56ビル火災で44名という尊い人命が失われましたが、このような大量の人的被害が生じた要因といたしまして、階段が物品の放置により避難路の用をなしていなかったこと、窓が看板等で遮へいされていて避難及び消防活動を不可能としていたこと、火災に気づくのがおくれ、煙突効果の階段から有毒ガスが一気に流入、充満し、避難行動がとれなかったことなど、防火管理上の不備が挙げられております。

 本市におきましても、明星56ビルと類似する遊技場、飲食店及びそれらが混在する3階建以上の対象物104施設を選び、防火管理の状況、消防用設備等の設置状況及び維持管理の状況、防炎物品の使用状況、避難経路の状況、可燃物品の放置の有無などについて、期間を限定して査察を実施いたしました。その結果、不備がなかった対象物は29施設で、残りの75対象物に延べ331項目の不備があり、同行の関係者にその場で口頭で改善を指示いたしました。後日改めて立入検査結果通知書を送付し、改善結果又は改善計画について報告させることとしていますが、実行されない場合は、さらに関係者から聴取するなど追跡調査を実施してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、摂津市との消防行政の一元化についてお答えいたします。

 平成13年(2001年)4月上旬に摂津市消防本部から、消防体制の充実強化を図るため、吹田市との組合消防など広域消防について検討したいとの相談が本市消防本部の方にあったのは事実でございます。

 その内容についてでございますが、国によりますと、消防の広域再編の推進に当たっての基本的な考え方は、管轄人口についてはおおむね10万人以上とすることが一つの目安とされておりますが、そのような中で吹田市と摂津市の消防行政が広域とした場合、効率的な業務運営を行うという観点から、火災等の災害頻度と消防に対する投資、また、全体としての均衡のとれる地域と規模であることなどに加え、両市の財政事情や消防特殊車両の整備状況、施設の整備状況等、消防力のバランスに問題があると考えております。

 現状におきまして当消防本部といたしましては、市民の利便性を重視した拠点整備や市民の命、財産等の安全確保のために消防器材の年次的整備を進め、消防力の充実強化に努めております。

 また、大規模災害等の対応につきましては、大阪府下広域消防応援協定や他府県にまたがっての緊急消防援助隊等の応援要請で市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。

 広域再編の問題につきましては、今後、府下の動向を見ながら慎重に研究してまいりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にいただきました学校体育施設の開放事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の学校体育施設開放事業につきましては、学校関係者や地域の方々の協力を得る中で小・中学校の運動場、体育館の開放を実施しているものでございます。開放事業は、開放施設の効率的な利用、運営を図るため、地区の学校開放運営委員会等に事業委託を行いまして、施設や設備の管理、使用者の安全確保等の指導を行うため、管理指導員を設置いたしております。

 管理指導員の手当につきましては、おおむね3時間で2,800円を支給しておりますが、それぞれの地区によりましては、管理指導員手当の積み立てに関する同意書を運営委員会などと交わして手当を一部積み立てをされ、その使途につきましては、運営委員会等でユニホームを購入されるなどの経費に充当されているやにお聞きしておりますが、ご指摘の点につきましては、管理指導員の手当の趣旨を運営委員会等に周知徹底を図るとともに、改善すべき点は指導してまいりたいと考えております。

 また、運営委員会等の業務につきましては、開放施設の利用計画の作成、管理指導員の確保及び配置、施設や体育用具等の維持管理、開放事業に関する事務及び報告でございます。報告事項につきましては3か月単位で月別報告書、管理指導員出勤日数報告書、開放日誌を提出していただき、学校開放の回数などの把握を行っているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 市長選挙での公約の達成状況につきましてご答弁を申し上げます。

 市長選挙におきます公約といたしましては、

1 市民の立場に立った市役所づくり

2 介護保険制度の円滑な運営

3 新しい時代を拓く子どもを育てる

4 生涯学習の場「吹田市民塾」の設立

5 文化、スポーツ、市民運動と市民の手づくりによる活動の支援

6 きれいなせせらぎと緑あふれる環境づくり

7 活力ある経済の基盤づくり

8 市民のための旧国鉄吹田操車場跡地利用計画

9 千里ニュータウンの再生

といったところがその柱でございます。これらの実現を目指しまして、施策の実施に当たっておりますが、実施計画をベースとしまして年次的に努力をさせていただいているところでございます。

 その達成状況の主な内容を申し上げますと、まず、「市民の立場に立った市役所づくり」につきましては、わかりやすい市役所となりますようホームページの開設、あるいは、機構改革を行い、環境美化推進市民会議や吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会などを設置いたしまして、市民参加、参画を進めております。

 「介護保険制度の円滑な運営」につきましては、街かどデイハウス、あるいは、デイサービスセンター、特別養護老人ホームなどの設置、介護保険サービスの利用料の軽減、福祉オンブズパーソンによる苦情の処理なども実施いたしております。

 次に、「新しい時代を拓く子どもを育てる」につきましては、地域教育協議会の立ち上げや地域で子育てを行うことができるようファミリー・サポート・センター事業などを実施いたしております。

 「生涯学習の場「吹田市民塾」の設立」につきましては、現在そのあり方等につきまして検討を進めているところでございます。

 「文化、スポーツ、市民運動と市民の手づくりによる活動の支援」につきましては、市民活動と行政の協働に関する調査を行うとともに、歴史民家の保存、活用など地域で進めているまちづくりに対しましての支援をさせていただいているところでございます。

 「きれいなせせらぎと緑あふれる環境づくり」につきましては、ビオトープに配慮して垂水上池公園の整備、あるいは、味舌水路の改良工事に際しせせらぎを配置するなどしてまいりました。

 「活力ある経済の基盤づくり」につきましては、女性・中高年起業家利子補給事業、あるいは、空き店舗を共同施設として活用する事業に対しましての支援、あるいは、魅力ある商業地づくりのための基盤施設整備事業に対する支援などを実施しているところでございます。

 「市民のための旧国鉄吹田操車場跡地利用計画」につきましては、現在環境影響評価の手続を行っているところでございまして、今後は市民100人委員会を設置させていただき利用計画を策定してまいりたい、このように考えております。

 「千里ニュータウンの再生」につきましては、現在市民100人委員会を設置いたしまして、再生ビジョンの策定を進めているところでございます。

 このほか山田駅前周辺整備につきましては、山田駅周辺まちづくり懇談会などを設置させていただき、市民参加を進めているところでございます。また、本市で初めてのワークショップ方式で山田駅東公園の計画がまとまったものでございます。

 障害者支援交流センターにつきましては、重度・重複の障害者の方々の更生事業を初め、各種事業の実施とともに、福祉ボランティア団体等の活動、市民相互の交流の場といたしまして、市民の皆様に親しまれ開かれた施設の運営に努めているところでございます。 また、本庁舎におけるISO14001の認証の取得など環境を重視した施策を進めております。

 厳しい財政状況の中ではございますが、今後とも市長の公約の達成に向けまして、関係者のご意見、ご協力を賜りながら引き続き努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、交際費のご質問でございますが、まず、交際費の予算額でございますが、平成11年度(1999年度)600万円、平成12年度(2000年度)及び平成13年度(2001年度)では540万円を計上させていただいております。その執行に当たりましては、適正な支出に努めているところでございまして、決算額で見ますと、平成11年度につきましては275万5,282円、執行率は45.9%、平成12年度では292万7,780円で執行率は54.2%になっております。

 ご質問の中で慶弔費に関します支出についてご指摘がございましたけれども、他の自治体におきましては、香典を廃止いたしまして、供花や樒を出すことで弔意をあらわすこととされているところもあるやに承知をいたしております。

 交際費の使途といたしましては、慶弔費のほかに出席の会費、賛助金等がございますが、これまでにも執行に当たっては十分留意をしてまいってきておりますが、ご指摘の点も踏まえまして、今後、さらに適正な執行に努めてまいりたい、このように考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、市民の雇用と産業に関しましてのご質問でございますが、先ほど担当部長よりご答弁申し上げましたように、現下の経済状況は非常に厳しさを増しております。これまでにないデフレ状況のもと、為替も先日のアメリカにおけるテロ事件により円高が進行する中、今月の17日には政府・日銀によります為替介入が行われ、長期的にはどのように推移していくのか様子を見守る必要があると考えております。また、日銀は18日に政策委員会・金融政策決定会合を開催し、公定歩合を0.15%引き下げ、年0.10%とし、量的緩和の拡大が図られました。

 こうした政府や日銀の政策の効果を期待しておりますが、本市が今年度から実施しております新規の商工支援策やこれまでの施策の効果が見出せるよう努めてまいりたいと存じております。

 また、中小企業の現況やそこに働く勤労者の実態などにつきましては、今後ともできる限りその把握に努め、国や大阪府の商工労働関係施策と相まって本市の施策を効果的に推進していくことによりまして、市内の中小企業が置かれている状況の改善を図ってまいりたいと存じます。

 なお、ご指摘の(仮称)産業振興条例も含め、有効な支援策について調査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、官公需の中小企業者への発注の拡大についてのご質問でございますが、本市の建設工事は大部分が市民生活に密着した工事でございまして、その他の工事を含め、市内中小企業者の優先的参加を基本とし、分離分割発注に努めております。また、物品調達につきましても同様に代理店等中小企業者への発注と受注機会の確保、増大に努力をしているところでございます。今後とも地元業者育成の観点に立ち、なお一層市内中小企業者への発注に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料についてのご質問でございますが、保険料の軽減につきましては、さきの5月定例会におきまして介護保険の保険料軽減制度を求める要望決議が全会一致で可決されましたことを重く受けとめさせていただいているところでございます。一方で国からは、保険料の軽減を実施する場合、先ほど担当部長が申し上げました三つの原則を守って実施するように指導されている中で、どのようにすれば低所得者の方々に保険料の軽減ができるのかを慎重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、小学校における少人数学級編制に関するご質問でございますが、教育長の答弁にありましたように、市民の信頼にこたえられるようきめ細かな指導を展開してまいりたいと存じておりまして、厳しい財政状況ではありますが、今後、少人数学級編制につきましては総合的な観点から検討してまいります。

 次に、「公害道路はいらない。貨物駅移転反対吹田市民連絡会」の運動に関するご質問でございますが、担当部長がお答え申し上げましたが、現在事業者であります日本鉄道建設公団が本市環境影響評価条例に従い、(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価の手続を進めているところでございまして、特に環境への影響につきましては、議会を初め市民の皆様には大変ご心配をおかけしているところでございます。

 私は、昨年来の環境影響評価の手続の中で出されました市民のご意見を踏まえまして、環境影響評価を十分行うよう、日本鉄道建設公団に要請してまいりました。

 特に、市長の附帯意見の中で、貨物専用道路について、現計画の高架構造につきまして、他の構造についても再検討し、環境影響を可能な限り回避、提言するよう努めることの指導をしてきたところでございます。

 今後、環境影響評価を十分行った準備書が提出されましたならば、議会を初め縦覧によります市民のご意見や住民説明会を踏まえまして、周辺住民の方々の生活環境の保全について、事業者に対しその対策を講ずるよう求めてまいりたいと存じます。

 次に、地方交付税の削減に対する見解についてのご質問でございますが、本市におきましては、現在、普通交付税の不交付団体でもありますことから、地方税財源充実に重点を置いた要望を行っておりますものの、真の地方自治、地方分権を確立いたしますためには、国と地方の役割分担の見直しと、これに見合う地方税財源の移譲によります確保を同時に議論すべきでございまして、交付税の削減だけを先行させるということにつきましては、決して認められるものではないと考えております。

 また、本格的な分権型社会に見合った地方税財政制度を構築するため、現行制度の抜本的な改革につきまして、今後とも市長会などを通じて、機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、大阪府の行財政改革(素案)に関するご質問にご答弁申し上げます。

 大阪府では、今、危機的な財政状況下において、府政の構造改革を推進されようといたしております。これまでの大阪府と市町村の関係につきましては、それぞれの役割を尊重しながら、互いに補完し、協調して、府民、あるいは市民の福祉向上と自治の発展に努めてきたところでございます。

 このことを踏まえ、大阪府が策定いたしました行財政計画(素案)の具体化に当たりましては、府民生活への影響に対する配慮を十分に行うとともに、市町村への単なる負担の転嫁とならないよう十分な協議と調整を行うことが必要と認識をいたしております。

 今後、大阪府においては、このことを十分に理解され取り組まれますよう要望してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 4点について市長から答弁をいただくということで再質問をいたします。 まず第1点、市民の雇用と営業を本当に今、市政の面でもどんなことができるか、守っていかなければならない重要な時期に差しかかっていると思うんです。ことしの全国の自殺者は3万1,000人、交通事故死の3倍と言われておりますが、そのうちの3割が、経済的な事情でみずから命を絶たれたというふうに聞き及んでおります。また、完全失業率は既に5%、政府の統計でも330万人になっている、潜在失業率を加えれば10人に1人、10%が失業状態になっておるということだそうです。そういう中で、大手30社で16万人のリストラがやられようとしていますし、もう既にやられている部分もある。 そういうことの中で、決して吹田市内の業者が何もなくて、普通にやっていけるはずがないわけで、みずからの仕事の中でも、本当に仕事はないということで悩んでおられる自営業者もたくさんふえてきているように思います。

 そういう中で、私たちの党では、中央ですが、大規模なリストラに反対して、雇用を守る国民的な闘いを呼びかけますということで、9月10日に声明を発表させていただいて、今国民運動の展開を呼びかけて非常に大きな反響が、労働界だけではなく産業界からも寄せられているところです。

 そういう点で、今、市長の答弁にありました産業振興条例、本当に真剣に一度検討していただきたいなと思います。これは要望しておきます。

 中小企業者への発注ですが、70.4%ということで、非常に国や府の基準よりは努力している方だと思うんですけれども、国や府は大きい事業がありますので、市町村はほっておっても中小企業部門がふえて当然だと思うんですね。このうち市外が入っているわけです。市内だけの中小企業の発注率は、1997年、今2001年ですから4年前ですか、4年前で予算額の50.7%、額で149億円という報告が先ほどありました。ことしはまだわかりませんが、2000年度は42.1%にダウンしているんです。額も149億円から94億円に減っているんですね、吹田市の公共事業の地元中小企業の発注率と額というのは。もちろん、総枠で少し、総予算そのものが公共事業費は減ってはおりますけれども、率まで減っているということで年々、97年、98年、99年、2000年と減っているわけです。

 そういう点で、せめて、これは、市長に決意を込めた答弁をお願いしたいんですが、2001年度(今年度)及び来年度、せめて、市内中小企業は、1997年度段階の50%に、100億円目標ぐらいは、内部的に一つの目標として立てられて、新たな予算は要らんわけです。今ある、今までやっている物品や工事や役務の分配の話ですから、ぜひ今までの到達点に少しでも戻せるような努力をお願いしたいので、これは質問します。

 2番目の質問ですが、国民健康保険と介護保険の問題を聞いたんですが、国保というのは、いつも我が党は言っているんですが、それ自身の法律にも明記されていますように、社会保障の一部なんですね。そういう点で私は、そういう低所得者の関係する団体のニュースを読ましていただいて驚いたんですけれども、例えば、こういうご意見がある。

 64歳でひとり暮らし、4月に仕事をやめて、年金は1か月1万5,000円、子どもたちの送金4万円、両方足せば5万5,000円になるんですか。家賃が4万2,000円なのに、8月に届いた国保料は1か月2万9,000円です。どうして暮らしたらいいのかわかりませんという非常に切実なお声が記載をされているんですが、ほかにもこれに近い例はたくさんあります。今回の算定方式の変更で、所得のない人に年2万円以上の値上げになっておるというふうなことも書かれていますが、本当に、そういう点で、1回目の質問で申し上げました、国保料の問題については、市長も目配りをよくしていただいて、本当に真剣に、国保料の値下げ問題を含めて検討に入っていただきたいと思います。これも要望しておきます。

 介護保険の点ですけれども、ことしの4月の段階で、介護保険料の減免をやった全国の自治体は139になっています。これに新たに10月に豊中とか池田のようにやっていくところがふえていますので、全国で恐らく200ぐらいにはなるんではないかと思うんですが、139自治体のうちの半分近くの61市町村が、一般財源からの投入で保険料の減免をやっているんです。

 これに対して、厚生労働省がそれはまずい、保険料で見なさいという強い指導があるということなんですけれども、介護保険は国の制度ではありますけれども、条例に基づく自治事務なんです。したがって、最終判断は自治体の権限に属するんです。そういう点で厚生労働省の指導は、自治体独自の減免策の妨げとなるものでないということを我々は申し上げたいと思います。

 そういう点で、ぜひやっていただきたいんですが、いつまでに結論を出されるのか。これだけ、市長、おっしゃっていただきたいなと思います。

 次、3点目、南千里の佐竹台の元府有地への建設の問題で、私は白紙に戻させて本当に十分な議論をされる必要があるのではないかなと思いますけれども、例えば、本市の場合こういう問題がよく起こってはきますけれども、過去に吹田第一小学校の南側の民有地ですね、あそこにマンションが建てられるというときに、地元の議員さんも力を合わせ、また、自治会も頑張られ、岸田市長の時代でしたけれども、民有地なんです。それを青葉丘南の公社の用地と交換をして、業者も向こうでちゃんと新しい土地でマンションをお建てになって、収益を上げておられる。

 それで、吹一小学校に隣接する土地は、現在は吹一公園として地域の子どもたちに使われておるという例があります。こういうことをすべてに適用していたら幾ら土地があっても足らないとおっしゃるかもわかりませんが、しかし、この南千里の例を聞いておりますと、本当に府が阪急に売ってしまう、阪急は、また、不動産会社に売ってしまうという。そういう点では公的な責任もあろうかと思います。そういうことも含めた市長の決意をもう一度お聞かせをいただきたい。

 4番目、最後ですが、100人委員会の問題ですが、市長は100人委員会を公約をされ、これが着々とあちこちででき、これに近い、100人とは言わないけれども、よく似た市民参加の、市民参画の委員会をたくさんつくっていかれています。この点について、我々は一定何か消極的にとらえているような宣伝が一部でなされています。

 しかし、もともと市民参加、市民参画というのは、我々の一つの非常に重視している課題でありまして、私たちが指摘をしているのは、100人委員会そのものがどうこうというよりも、それは大いに、どういう名前であれ市民が参画をした場をたくさんつくって、その意見を行政に生かしていく、場合によっては議会にも生かしていただく、こういうことは大事な基本線だと思うんです。

 ただ、指摘しているのは二つあるんですね。一つは、市民参加、市民参加と言いながら、ガス抜きじゃありませんが、言うだけ言っていただいて、聞きっぱなしで市政にそれを生かさない。そういうふうなことでは本当の市民参加になりませんよということなんですね。それを一つは注意をしていただきたい。

 もう一つは、市民参加は、何も100人委員会という形だけではないわけで、市民の団体代表がたくさんかかわっておられる既存の各審議会などもあるわけです。あるいは議会との関係、こういうことで整合性を欠かないようにしながら市民参加を一層進める。この二つを注文をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、9月15日号の市報すいたの「21世紀ビジョンとは」の中で、これから策定される市の総合計画の参考にしますと、こういうふうに書かれています。先ほどの部長の答弁でも、次期総合計画の際におきまして十分参考とさせていただきたいと考えておりますと言われているんですね。しかし、議会の議決事項である次期基本構想、総合計画の策定の基本方針を確定させておらないままに、議会にまだ何もその点で報告もされていないにもかかわらず、内容を参考にすると言われているビジョンの策定委員会に、市の職員が正式に加わって検討しているというのは、順序がおかしいと思うんです。

 市が100人委員会を呼びかけて設置をされたり、事務局を担当されるのは僕は当然やと思うんです。総合計画の参考にされたいということで、市民委員の100人委員会だけで21世紀ビジョンを策定されるのもご自由だと思うんです。当然、市民の皆さんが、これ、ぜひ、21世紀のものだから次期の総合計画とダブるので、これを参考にしてほしいんだということでおつくりになる。そうではなくて、しかし、市の職員が正式に加わって、事実上の総合計画の参考にすべき文書がつくられていくというのが、僕は、議会との関係でも手順から言ってもおかしいと思うんです。そういう点で、策定委員会を見直していただきたい。この点の明快な答弁をお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 最後の100人委員会の関係につきまして、私の方からご説明させていただきます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、市民の参画の場、あるいは行政との討論の場というようないろいろな場面がございまして、まず初めに、議員ご理解のように、100人委員会を設置させていただきまして、市民の皆様のご意見を聞くという、そういう単純といいますか、素朴な市民参画ということがあったと思います。その中で100人委員会を形成して、部会形成したり、あるいは全体会をする中で、例えば、事務局であります企画部に対しまして、行政の職員はどう考えるのだというようなご意見もいただきました。

 その中で、行政側としては、当初は事務局会議のお手伝いという立場でおりましたが、行政は行政で庁内検討会を持っておりましたので、その行政の委員が参画する中で、あるいは学識の方のご意見をいただく中で、その報告書を検討してはという考え方になりまして、こういう形にさせていただきましたが、先ほど来ご答弁申し上げていますように、基本構想、総合計画につきましては、当然、地方自治法の規定に基づいたものでございますので、この21世紀ビジョンの報告書につきましては、あくまでも参考にさせていただきたいという形で進めておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 介護保険制度の減免制度をいつまでに実施、結論を出すのかとのご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、各市の状況等について精査検討しているところでございまして、介護保険制度全体につきましては、平成15年度(2003年度)に見直しが予定されておりますけども、これに向けてのいろいろ検討をさせていただきながら、何とか制度全体の見直しの中で、ご指摘のいただいております点につきましても、結論を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 介護保険料の見直しの件でございますが、先ほど部長の方からご答弁をいたしましたように、確かにまだ我々としてはっきりした結論といいますか、今検討中でございまして、やるという意思表示はさせていただいておりますが、どのようにやるのかというのは、保険料の、5段階ございまして、いろいろな段階がありますので、これをどのようにしたらいいのかというのがございますので、それと、15年度に料金改正というものが、保険料の改正というものも含めまして、今鋭意検討しておりますので、何年度からやるということについては、今しばらくご容赦願いたい、このように思います。



○副議長(倉沢恵君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 南千里の開発の関係につきまして、ご答弁させていただきます。 これまでの経過等につきましては、昨日も質問をちょうだいいたしまして、考え方をお示しをさせていただいております。ただ、その中で、特に市としては、決して望まない開発計画でございまして、これまでも市長を先頭に大阪府企業局を初め、一定の対応をして、何とかこれを阻止できないかという努力をいたしてまいりましたけれども、結果的に現状、開発の手続がとられているということでございます。

 過去のそういったマンション開発に伴うような時にあった事例も引用されまして、ご提案もいただいております。まずは、通常の私どもの開発指導要綱上、周辺住民との話し合い等が始まるわけでございます。そういったときに、当事者が責任ある対応をするということが何より大事かと思います。そういった点では、これまでも、特に大阪府に対してそういったことを求めてきておりますけれども、再度地元の要望書、あるいは議会でご心配いただいている点も含めまして、行政としては行政としての一定の対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 中小企業者への発注が1997年に比しまして、昨年度減少しておるというご指摘でございます。確かに係数的に若干減少しておるわけでございますが、現状の景気動向等もございまして、総金額的な面での減少もいたしております。

 ただ、私どもといたしましては、極力中小企業への発注というものを進めてまいりたいということで、積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 中小企業の育成策でございます。

 先ほども担当部長が若干お答えいたしましたけれども、2000年度は市内の45%ですね、そして94億円にとどまっているというような数字をおっしゃっていただきまして、これを何とか50%、100億円にできないかという、そういうラインもお示しいただきました。その数字自体は、それなりに今までの経過を見ましたら、不可能でないような感じもいたしますので、いろんな複雑な問題があるかと思いますので、数字上のいろんな問題があって、努力しているけれども、その成果が出ていないという面もあるかもしれませんけれども、一度精査をさせていただきまして、できる限り、そういったわかりやすいラインに到達できるように努力、検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、二つ目の問題、介護保険の減免の問題、これは、先ほど申しましたように、議会でもそういった決議がなされて、それは本当に重く私ども受けておりまして、今助役が申しましたように本当に真剣に考えております。

 それをいつからすればいいかという問題、また、どのような手法ですればいいのか、一般財源を投入できるのか、できないのかというような問題につきましても、本当に現在、真剣に議論をしている最中でございまして、もうしばらくお時間を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、南千里の駅前の問題でございますけれども、これも平成11年(1999年)の2月でしたか、出てきまして、私もそういう問題があるということを聞きまして、実はあの土地は40年間緑地でございましたから、緑地というふうに考えておりました。本当にびっくりいたしまして、そして企業局、大阪府ですね、副知事と企業局長に会いまして、そういった宅地であっても、現在は緑地ですから、そういったものを阪急電鉄に払い下げるのはおかしいのではないか。やはり大阪府が千里ニュータウンの建設責任者でありますから、現在の良好なニュータウンの緑の環境、オープンスペースの環境を守るのが大阪府企業局の責務ではないかということを強く申し上げました。

 そうして、白紙に戻すようにということで、この2年間申してまいったわけでございますけれども、今回は、市のそのような強い要求、要望を受けまして、いわゆる買い戻すという特約を1項入れることによりまして、阪急電鉄に名義を変えたということでございます。

 ですから、そういった意味では、やはり地元の住民の皆さん方も真剣に考えていただきまして、考えておられますけれども、市の方も、やはり地元住民の皆さんと連携しながらそれを厳密に考える中で、やはり大阪府も、また、阪急電鉄も考え直すことがあるんではないかなという考えも私は持っておりますので、そういった意味では、地元住民の方々とのいろんな意見を参考にしながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。

 そして、100人委員会の問題ですけれども、企画部長が2回ほど答えましたけれども、これは21世紀という、市民の皆さんと市が大きな目標と夢を共有しようといった、どちらかといいましたら、漠としたような部分でございまして、そういったことでございますから、期限と課題を厳密に規定しました、議会で議決をされます基本構想なり基本計画とは根本的に次元の違うものではないかと私は思っておりますので、そういった意味では、全く次元が違いますから、それを参考にしてそういった基本計画ができるか、総合計画ができるかというようなことにつきまして参考にさせていただきたいと、こういう趣旨でございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(倉沢恵君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 4点の再質問のうち前3点はよろしくお願いしたいと思います。

 最後の総合計画と21世紀ビジョンの関係ですが、市長自身も忌憚なくおっしゃっていただいたように、我々も、21世紀といったら100年もあるわけです。今ちょうど2001年ですし、長期の、非常に市民的な、夢と言ったらおかしいですが、ビジョンですね、展望の長い期間、100年先まで見通すというのは、なかなか科学者でも無理だと思いますので、せめて二、三十年ぐらいの、そんなイメージかなと思っていたら、実際は、これからなさろうとしているのは10年の長期計画と、それから、5年の中期計画になっているんですね。だから、総合計画は大体、吹田市の場合10年でいっているわけです。今5年残っているわけです。これとダブっちゃうわけですよ。

 そのときに、まだ、総合計画ではない、21世紀のビジョンですと言いながら、役所の幹部職員がもう正式に委員に入られて、そこで作業をされて、21世紀ビジョンをつくる、このビジョンは総合計画とは関係ございませんと言ってくれはったら、それでいいわけです。あっ、そんなものやなと。

 ところが、これは総合計画の参考なんですというふうに、どこにもみんな明記してあるわけです。だから、それはちょっと、それなら事実上の総合計画の参考文書を、今市の職員が16人も担当者、責任者が入っておつくりになるのだったら、総合計画をいつから始める、どうするのか、途中で見直すのか、また、10年行くのか、それをきちっと議会にもご報告され、この議会でかなり報告書が出たもので、各会派の質問には、それなりに答弁という形では、ちょっと何となくスケジュールが出てきてはおりますけれども、ちゃんとやっぱりスタートラインをはっきりさせないと、ややこしくなるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうことがされないままに、策定委員会というのは、もうスタートしているんですよ。

 これからそろそろやり出すじゃなくて、8月4日でしたか、もう始まっているんですよ。だから、これはちょっと余りにも、総合計画の参考にせないかんような文書であれば、それは、ちょっと市民の委員さんだけでイメージをつくっていただいて、議会の皆さんも参考にしてくださいと言われたら我々聞きますけれども、そうじゃなくて行政だけが先に入っちゃって、それで、まだ正式の策定委員会も何もないのに、21世紀ビジョンの策定委員会という形で、事実上、総合計画のスタートが行政側で切られてしまっていくというのは余りにも中途半端というふうに思いますので、この21世紀ビジョンの策定委員会については、100人委員会の市民の皆さんのご迷惑にならないように調整をされまして、市の職員のあり方について、そこへの参画の仕方についてきちっと見直しをされるべきだというふうに思いますので、再度その点だけご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員の再度のご質問にお答え申し上げます。

 21世紀ビジョンでございますけれども、そういった意味では、本当にいろんな分野から、吹田の総合計画、直近では総合計画でございますけれども、吹田の中期計画をつくる際の参考にしていこうと、そういった考え方も実は一つにはございます。

 それで、議員がご心配をされておられますようなことが本当に起こらないように、やはり企画部が担当しておりますけれども、それを進める場合に、いろんな意味で試行錯誤もありまして、最初は、そういった100人委員会が本当にうまく運営できるのかどうかというような心配といいますか、危惧といいますか、あったのでございますけれども、回を重ねる中で、積極的に前向きに委員の方も発言していただきまして、そうして、四つの部会の中間報告が出てきまして、一つのものにまとまってまいりました。

 そういった意味で、やはりこれからの再度の策定委員会の進行に当たりましては、関連と区別、その辺は議員ご指摘のようにきちっと出発点の段階で位置づけを明確にする中で、誤解が生じないような形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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○副議長(倉沢恵君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(倉沢恵君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

       (午後3時56分 休憩)

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       (午後4時35分 再開)



○議長(藤木祐輔君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。11番 桑原君。

  (11番桑原君登壇)



◆11番(桑原薫君) 公明党吹田市会議員団を代表いたしまして、質問を行います。 大阪府行財政計画(素案)が先月発表されました。内容は既にご承知のように、大阪府が財政再建団体転落の危機を回避するために五つの構造改革を10年かけて進める改革内容となっていますが、大阪府が行財政改革を進める上で、府民の安全、安心を守るという自治体としての責務を果たすために、住民サービスについては同様確保するとありますが、このことについては、いささか疑問を抱きます。

 あわせて、市町村との役割強化を強調されていますが、この案がそのまま実施されれば、吹田市にも多大な影響が出てくるのは明らかでありますが、市町村との二人三脚を強調されています大阪府から大阪府行財政計画、特に市町村の影響についての説明があったのかどうか、まず、お尋ねをします。

 次に、直接本市にかかわる点について、現段階でわかる範囲でお答えをください。

1 老人医療費補助金等の平成13年度府支出金及び 検討内容

2 公立小・中学校、単独加配教員の人数及び本市の影響

3 福利厚生住宅の廃止に伴う本市の該当地及び面積

4 府営住宅、大阪府住宅供給公社、借上特定優良賃貸住宅の戸数及び見直し内容

5 私立幼稚園保育料軽減補助金検討の影響

6 国際児童文学館、老人総合センターの見直し内容

7 大阪外環状線鉄道の今後の事業の進捗

8 保健所政令市への移行推進の内容

9 江坂駅前立体駐車場PFIによる民間活力導入内容

10 府立千里看護専門学校廃止後の跡地利用

 以上、大阪府行財政計画案について、市長の率直なるご感想をお聞かせください。

 次に、定年前早期(勧奨)退職制度についてお聞きをいたします。

 長引く不況で大手電機メーカー各社は大量の人員整理をするとの報道がなされ、心の痛む思いであります。民間企業の人員整理、リストラは時限を決め、その範囲での退職金に対しては、規定の退職金にプラスして割増しをし、退職者を勧奨するものであります。

 本市におきましても、毎年4月1日付で総務部人事課長名で「定年前早期(勧奨)退職の申出についての通知」が出されており、対象者は退職時の年齢50歳以上で勤続年数15年以上となっておりますが、退職希望者が年初の4月にあらかじめ本年度中に退職したいと申し出する制度でもなく、ただ一つ退職日を退職する月の末日にするだけと、退職理由を自己都合でなく勧奨にするだけで退職金に加算率が加えられるもので、民間企業から比べると全く矛盾を強く感じる公務員優遇退職金制度です。

 加算率は60歳定年の退職における年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を掛けるもので、その計算で年齢を当てはめますと、50歳で20%、55歳で10%、59歳で2%加算されるものであります。 そこでお聞きをいたしますが、この勧奨制度で退職された方の昨年度の人数、金額は幾らで、最高加算された方の年齢、金額は幾らになっていますか。また、今まで50歳以上の方で自己都合で退職され加算されなかった例はあるのかどうか、お答えください。

 いずれにせよ、国の制度に合わせて本市が早期退職制度を実施されているとはいえ、地方分権の今こそ、本市独自の市民納得の制度に改めるべきと強く望みます。理事者の答弁を求めます。

 次に、職員の通勤定期の支給方法についてお聞きをいたします。

 本問題は、本年3月議会、5月議会、我が党代表質問として指摘をさせていただいております。この問題について大阪府は、本年度当初は、1か月通勤定期支給基準を見直す考えはないと言っていましたが、大阪府行財政計画において、来年度より1か月定期分の支給を6か月定期分へ転換することにより、支給総額を縮減すると発表いたしております。 ちなみに、平成13年度(2001年度)通勤定期代の大阪府当初予算額は約150億円となっており、10%縮減として15億円分の税金のむだ遣いが来年度からなくなるわけであります。

 そこで、お聞きをいたしますが、本市の通勤定期の支給方法の変更はいつから実施をされるのか。

 次に、当初の予定を大幅に変更されて、来年度から6か月定期支給を実施される大阪府は、どのようなシステムで実施をされるのか、お聞きをいたします。

 あわせて、先行的に取り組みをされています千葉県、船橋市並びに民間大手企業の事例がわかればお示しください。

 本市が現在の人事給与システムの中で対応できないのであれば、人事課が窓口となって、3か月、6か月の通勤定期代を一括購入すれば年間4,000万円弱のむだな税金投入がなくなるわけですので、ぜひ早期に検討していただきたい。理事者の積極的な答弁を求めます。

 次に、本庁以外の施設における通勤用自動車の施設内駐車についてお聞きをいたします。

 2年前に、学校施設内において、通勤に使用していた教職員の自動車に児童が巻き込まれる事故が発生したことを反省し、教育委員会は、教職員に対して自動車通勤の自粛とあわせて、校内に駐車しないことを徹底され今日に至っていますが、学校以外の施設については、従来から自動車通勤用の駐車場として利用してこられ、市民の方から、なぜ公共の施設の敷地が職員の駐車場がわりにできるのかといった厳しい指摘がなされています。

 一例を紹介をいたしますと、来庁者が来られても、職員が駐車場を占領して駐車スペースがなく、車もとめる場所のない施設や、職員が駐車していることによって本来の業務に支障を来している施設、あふれた車が道路に不法駐車され、通行の妨げになっている施設もあるやに聞いています。

 本庁に通勤される職員の車の駐車は一切認められておらず、同じ吹田市職員でありながら、勤務する施設によって駐車する条件が異なるのは、公平性からいってもおかしいのではないかと感じます。

 この際、職員の通勤自動車の施設内駐車を一切認めないように徹底されてはいかがでしょうか。

 そこでお聞きをいたしますが、市長部局、教育委員会の通勤自動車利用職員は、それぞれ何名で、何パーセントに当たるのか、公共施設内にとめている通勤用自動車の台数及び民間駐車場利用台数をお示しください。

 続いて、東大阪市職員における通勤用自動車に係る不正受給問題がマスコミに大きく報道されましたが、本市におけるチェック機能として、どのような取り組みをされているのか報告ください。

 以上、担当理事者のご所見をお伺いをいたします。

 次に、市役所の電話サービスについてお聞きをいたします。

 市民サービスの一番最初の窓口は電話の受け答えであります。民間企業で一般的に言われていますのは、電話がコールされてから3コールまでに電話を取ることがお客様に対するサービスであると、徹底して教育をされています。

 本市の電話はすべて中継台方式の代表番号となっており、オペレーターの方が手際よく処理をされていますが、確定申告の時期や納税課、国民健康保険課からの納付催告書が発送された時期には、一度に市民の方の電話が代表番号に集中し、オペレーターの方が処理できないのが現状であります。そのようなときに、何度市役所に電話をしても通じないとの市民の方からの苦情を受けることがあります。

 以上の問題を解決するには、現在のオペレーターの方による中継台方式では問題解決にはならないと思われます。

 市民の皆様方の電話におけるいらいらや苦情を解決するには、現在の代表番号制度とあわせて、各課に専用番号の電話を設置するダイヤルイン方式を導入すべきであると考えます。

 北摂7市の中でダイヤルイン制度を導入している市は、茨木市、高槻市、豊中市、箕面市、池田市で、本市と摂津市の2市だけがダイヤルイン方式を採用していません。

 ダイヤルイン方式の大きなメリットとしては、お客様を長時間待たせることもなく、目的部署へダイレクトに着信することができ、さらに、将来的には人件費の大幅な削減にも通じます。

 そこでお聞きをいたしますが、本市にかかってくる一日の電話本数は何本なのか、最大、平均本数がわかればお示しください。

 次に、現在の電話交換機は、平成2年に設置され、耐用時期に来たともお聞きをいたしておりますが、この際、市民サービス向上の観点から、代表番号制度とは別に直接担当課に電話がかかるダイヤルイン方式を導入すべきと考えます。理事者並びに市長の積極的な答弁を求めます。

 次に、国民健康保険、医療機関からの不当請求についてお聞きをいたします。

 先日、私のもとに一市民から吹田市国民健康保険課発行の「医療費のお知らせ」を持参され、確かに腰痛で記入されている医療機関に受診したことは間違いないが、こんなに多くの日数受診はしていないし、医療費もこんなに多く支払っていないのに、なぜこのような内容となっているのか疑問を抱きますとの問い合わせがありました。

 早速その疑問を本市の国民健康保険課に指摘し、調査をしていただいたところ、医療機関の請求誤りであることが判明をいたしました。当然ながら、誤った請求金額を本市国民健康保険課に返還していただいたと報告を受けました。報告を受けた内容を相談を受けました市民の方にお伝えをいたしましたが、大変なショックを受けておられました。もう二度と今まで利用していた医療機関には行きたくないと、このように述べられておられました。

 今回のこのようなケースは、ごくごくまれなことで、まじめに医療に取り組まれている市内の医療機関としては、大変迷惑な話だと思います。

 先日も、テレビ番組の中で世界的名医の言葉が紹介されていました。ご紹介申し上げますと、医者というのは、患者のためにいる。地位や名誉はどんなことでもいいとの内容でありました。

 医は仁術とも言われていますが、医が算術にならないよう監督機関と連絡をしっかりとっていただき、市民からの信頼回復に努めていただきたいと思います。

 そこでお聞きをいたしますが、今まで述べたような不当請求の事例が過去にあったのかどうか、お聞きをいたします。

 また、再発防止のために、今後どのような取り組みをされるのか、担当理事者のご所見をお伺いをいたします。

 次に、ペイオフ解禁についてお聞きをいたします。

 ペイオフは、金融機関の経営が破綻し預金などの払い戻しを停止、もしくは停止するおそれが生じた場合に、金融機関が預金保険機構に積み立てている保険金で保険の対象となる普通預金などについて、一金融機関ごとに預金者一人当たり元本1,000万円までと、その利息の払い戻しを保証する制度で、先送りされてきたこの制度が、いよいよ来年4月1日から実施をされます。

 ペイオフ対象者から自治体が外れるのではないかとの期待もありましたが、すべての個人、企業、団体がペイオフの対象者とされます。資金を管理されています収入役室として、市民の皆様からお預かりしている公的資金の安全性について大変苦慮されていることと存じます。

 そこで、お聞きをいたしますが、北摂各市等の収入役室研究会でどのような検討がなされてきたのかご報告ください。また、最も安全でペイオフから対象外とされています国債との乗りかえ等は検討されていますか。参考までに、定期預金のレートと、2年、5年、10年物の国債の現在のレートの比較をお示しください。

 本庁では、4行の指定金融機関との取引となっており、今まで何の問題もなく経過をしてきましたが、今後は、銀行の決算内容等を常に点検され、安全に資金が管理されますことを強く求めます。

 そこで、1点、水道部にお尋ねをいたしますが、水道部の出納取扱金融機関は1行だけとなっていますが、今後、危険防止策としての取扱金融機関をふやす考えはないのかどうか。あわせて、現在の水道部の資金量と運用方法をお示しください。

 以上、収入役、水道事業管理者のペイオフ解禁についてのご見解をお聞きをいたします。

 次に、地球環境問題についてお聞きをいたします。

 日本で生まれた「京都議定書」という言葉が、今世界的に注目を集めています。京都議定書は、地球温暖化を防ぐため、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを削減するための国際的な取り決めで、2002年発効を目指した交渉が大詰めを迎えています。順調に発効すれば、地球環境問題に世界が協力して取り組む大事な一歩となり、公明党は、京都議定書の早期批准と、2002年発効を一貫して推進してまいりました。

 ごみゼロ社会を目指す循環型社会形成推進基本法の成立に際しては、議定書を視野に入れ、温室効果ガス削減の取り組みが開始される2008年度までに、循環型の国のかたちを明確に定めることを盛り込みました。

 また、化石燃料にかわる地球にやさしいエネルギーとしての風力や太陽光、バイオマス(生物資源)などの自然エネルギーを普及させるための自然エネルギー促進法の早期制定や、クリーンエネルギーを2025年までに1次エネルギー総供給量の20%に引き上げる政策を進めています。

 本市も快適で安全な暮らしができる吹田のまちづくりを目指して、積極的に環境問題の各種施策を推進されていることに対して高く評価をいたしているところでありますが、今後クリーンエネルギーとしての太陽エネルギー利用の普及啓発に力を入れていただきたいのであります。

 なぜならば、1時間に地球上にふりそそぐ太陽エネルギーの総量は、全人類が1年間に消費するエネルギーに匹敵すると言われており、うまく活用すれば、家庭内の消費エネルギーの50%以上の削減が期待をされます。

 太陽エネルギーの利用法は、大きく分けて二通りあり、太陽熱利用と太陽光発電で、太陽エネルギーを熱エネルギーに変換、給湯や冷暖房に直接的に利用するのが太陽熱利用で、ソーラーシステムと言われているもので、今まで650万台の累積出荷台数の実績があります。

 それに対しまして、太陽エネルギーを電気に変換するのが太陽光発電で、本市も本年度中に本庁舎で太陽光発電システムのための調査検討を行うとされていますが、今後のスケジュールをまずお示しください。

 太陽光発電は、太陽熱利用とは異なり、住宅内の照明、テレビ、冷蔵庫などのすべての電力を供給しようとするもので、無公害の発電所とも、地球温暖化防止の旗手とも言われ、大いに注目をされていますが、設備費がまだまだ高く、一般市民の方まで普及していないのが現状であります。

 そのことを受け、約10年前から設置者に対する国庫補助金がなされており、本年度は5万戸に対して1kW12万円の補助金で235億円の予算を計上されております。その効果として、テレビでも太陽光発電システムの具体的な利用方法が放映され、少しずつ市民の方にも浸透してきたように見受けられます。 国の補助金制度を受け、今までに全国133の市町村が独自の普及助成策を実施されており、本年度からは36の市町村が実施に取り組みを開始されます。 取り組み内容を一部紹介をいたしますと、滋賀県守山市では、1kW10万円、上限30万円の補助、愛知県小牧市では、1kW10万円、上限40万円の補助、高知県土佐市では、1戸当たり50万円の補助、神戸市では、個人、事業所ともに、融資制度と利子補給制度を実施され、個人には200万円を上限とし、年利3.7%で融資、利子の2分の1を利子補給、融資期限は10年以内、また、事業所には2,000万円を上限とし、年利1.6%で、融資利子の30%を利子補給、融資期限は7年以内と、それぞれ独自の制度を設け、地球再生、持続可能な社会を構築する目的で積極的に取り組みをされております。

 残念ながら、大阪府下では、太陽光発電システムの普及助成策を独自に取り組まれている市町村はまだありません。ぜひとも環境問題を地球規模で取り組むために「地球環境課」の名称をつけられた本市として、環境都市吹田であることを大いに全国にアピールするためにも、太陽光発電システム普及助成策を早期に構築する必要があると考えます。市長の積極的な答弁を求めます。

 次に、高齢者問題についてお聞きをいたします。 先日の新聞各紙は、日本人の平均寿命が延び、過去最高になったと大きく報じました。女性は84.6歳、男性は77.6歳、女性で2年ぶり、男性では3年ぶりの更新となり、女性の16年連続世界一は確実で、男性も最長レベルにあるようであります。

 長命の記録更新は、寿命といい、長寿といい、「寿」の言葉があらわすように、まずは、めでたい話でありますが、同じ日付の新聞の社会面の片隅には、「93歳の夫が87歳の妻を殺害」との小さな見出しが目にとまりました。病気で寝たきりの妻から殺してくれと頼まれ、体調の悪い夫は将来を悲観し妻の首を締めてしまったようであります。

 同居家族はいなかったのか、二人の世話はだれがしていたのか、近所つき合いはなかったのか、介護サービスは受けておられたのか等々、思いをめぐらしましたが、短い記事からはわかりません。ただ、たとえ寿命の大半が幸せの日々であったとしても、二人の人生の終局は余りにも悲しいとしか言えません。

 先日も、本市でひとり暮らしの高齢者の孤独死をお聞きをいたしました。死後3日後に判明したもので、このようなことはたびたび耳にする話であります。高齢者に対するセーフティーネットは幾重にも張りめぐらされていますが、まだまだ完全とは言えないと思います。

 そこでお聞きをいたしますが、本市における高齢世帯数、そのうちひとり暮らしの高齢者は何人おられ、孤独死は年間推計で何人くらいおられるのか、お聞きをいたします。

 次に、このように孤独死を1件でも少なくするためにも、地域で高齢者を支えるハードとソフトが必要になってくると思います。幸い地域には24時間体制で高齢者を支援する在宅介護支援センターがあり、その活用が重要になってくると思われます。

 そこでお聞きをいたしますが、在宅介護支援センターの業務として、高齢者のニーズ把握や24時間体制の相談業務がありますが、今後は地域の高齢世帯の実態把握を積極的に行うべきと考えますが、ご所見をお聞きをいたします。あわせて、在宅介護支援センターの今後の配置計画がわかれば、お示しください。

 次に、高齢者に対する配食サービスは、栄養のバランスとともに高齢者の安否確認をする絶好の機会でもあり、施政方針にも、「配食回数を段階的に週7回へと回数増を行う」とありましたが、早急に週7回の実施をしていただきたいと思います。

 現時点では、配食サービスは週1回から5回と聞いております。週7回の実施へ向けての具体的な計画をお示しください。

 次に、介護保険についてお聞きいたします。

 本市において介護保険の認定を受けた方で介護給付を受けていない方は23%くらいおられると聞いております。その理由の一つとして、現時点において介護を受ける必要がないなどの理由が一般的に考えられますが、その傾向をお示しください。また、給付を受けておられない方に、どのようにアドバイスをされているのか、実態をお示しください。

 ともあれ、今世紀半ばには、国民の4人に1人が65歳を超えると予想されております。年だけはとりたくないとの不安や嘆きの声を断ち、年をとっても大丈夫で安心の吹田市を築くための支援等について市長のご見解をお聞かせください。

 次に、医薬分業についてお聞きをいたします。

 厚生労働省は、患者個人の薬歴を一元的に管理し、それに基づいた服薬指導が確保されるようかかりつけ薬局を中心とした面分業を推進する立場から、医薬分業推進の指導を進めております。

 こうした中、全国的には既に40%の病院が医薬分業に踏み切り、府下の自治体病院におきましても、院外処方せんの発行率は、泉佐野市、和泉市、岸和田市、東大阪市で80%から100%となっており、近隣の箕面市は、本年4月にほぼ100%発行を達成し、豊中市でも実施の検討が開始されていると伺っております。

 本市の市民病院でも、いよいよ来月より医薬分業が開始するための最終検討がされているのではないかと推察をいたします。

 そこでお聞きをいたしますが、院内及び吹田市薬剤師会との医薬分業への定期的協議の内容及び問題点をお聞かせください。

 次に、最も大切な、患者にとっての医薬分業のメリットは何であるのかを、どのような形でPRをされてきたのかをお聞きをいたします。

 また、市民病院として、医薬分業を始められる科はどこから進められ、その割合は何パーセントで、最終100%になる目標年度をどのように設定をされておられますか。

 市民病院として、長年の赤字解消のため企業努力をされ、あともう一歩の経営内容になっていると伺っていますが、医薬分業後の経営改善の数値は、どのようになると予想されていますか。また、今までかかりつけ薬局を登録された方は何名になっていますか。あわせて、現在18人の薬剤師の方と臨時薬剤師職員2人と、合計20人の方の今後の職務内容をお聞きをいたします。

 以上、理事者のご所見をお聞きをいたします。

 次に、消防団についてお聞きをいたします。

 吹田市でも、消防本部のもとに消防団が9分団設置されております。消防団は、我がまちはみずからの手で守るをモットーに、地域住民の中から、郷土愛護の精神に燃えた人たちによって組織された公設の防災機関として、火災や水難などの災害活動のほか、消防活動訓練や警戒活動等、地域を守り抜くための重要な任務を担当し、市民から信頼されています。

 しかしながら、千里ニュータウン地域には、残念ながら消防団組織がなく、災害のときには山田分団の消防団が活動していただいておりますが、山田分団の管轄区域は、吹田市内の3分の1近くの広範囲となり、大きな負担をおかけをいたしております。山田分団の管轄の区域を申し上げますと、山田西、山田東、樫切山、山田北、山田丘、上山田以外に千里万博公園並びに千里ニュータウンの8住区の15区域にまたがっており、9分団の中でも最も大きな35人の人員を擁する分団とはいえ、大きな負担となっています。

 そこでお尋ねをいたしますが、消防本部として今後、千里ニュータウンにおける消防団の設置をどのように考えておられますか。また、吹田市消防団条例での定数は250人以内となっており、現行222名で定数には28人の余裕があり、新規に設置可能と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、千里ニュータウン地域における自治会内での組織としての防火部、自防団の組織の実態はどうなっていますか、今後の動きも含めてお示しをください。

 消防団の活動分野は、これまで男性が主流でしたが、女性の社会進出が多くなり、当然、それぞれの地域においても、消防に対する女性の役割が多く、消防団への参画が期待されますが、現状はどうなっておりますか。このことにつきましては、日本消防協会から市長及び消防団長に対して、全国に10万人の女性消防団員を確保していただくよう要請があるようにお聞きをいたします。

 次に、現団員の平均年齢は何歳となっていますか。あわせて、昨年度の消防団の決算状況をお示しください。

 最後に、市長になられるまで、長年消防団員として活躍してこられました市長の千里ニュータウンでの消防団の設置及び消防団に期待される事柄等についてご所見をお聞かせください。

 平成11年(1999年)の精神保健福祉法の改正で、平成14年度(2002年)より精神保健福祉業務の一部が市町村に移管されることになりました。新たに市町村で実施されることとなる業務は、精神保健福祉手帳、通院医療費公費負担の申請受理、進達、社会復帰、福祉サービス利用についての相談、あっせん、調整、精神障害者居宅生活支援事業であり、特に福祉相談についての移管事務となっており、保健所は主に精神障害者の受療に関する相談、訪問等を引き続き行っていただくものであります。

 言うまでもなく、精神保健福祉行政の目的は、精神障害者に対する差別偏見の解消、人権擁護、心の健康の保持増進、適切な医療の確保及び精神障害者の社会復帰、自立と社会参加の促進を図ることにあります。

 そこで、3点の問題についてお聞きをいたします。

 まず初めに、本市における精神障害者の推計は何人で、そのうち精神保健福祉手帳発行人数、及び通院医療費公費負担人数は何人おられますか。特に問題なのは、通院医療費が公費負担で国保加入者であれば、医療費全額無料であるにもかかわらず、多くの方がこの制度を利用していただいていないところに大きな社会問題があるように見受けられます。 今後、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動をどのように推し進めるのか、お聞きをいたします。

 次に、事務を移管される問題点といたしまして、新たな人員は何名必要なのか。大阪府では、人口割りで人員を計算されており、10万人に1人の配置基準となっており、本市は3.4人の計算となりますが、新しい事業がスムーズに行くよう特段の配慮をお願いしたいと強く求めます。また、この事業には、どのような資格を持った人が配置されるのかもお答えください。

 また、精神障害者の福祉相談は、年間何件と推定されておられ、窓口業務はどの場所でされ、そのスペースは確保されるのかどうか、お聞きをいたします。

 続いて、精神障害者居宅生活支援事業のホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームについての本市の取り組み予定をお聞かせください。 以上、精神障害者を取り巻く環境は、まだまだ厳しいものがありますが、再発予防のための各種施策に全力で取り組んでいただくために、関係機関と積極的に協議を重ねていただきたいと存じます。担当部局のご所見をお聞きをいたします。

 次に、下水道についてお聞きをいたします。

 下水道法第11条の2「使用の開始等の届出」には、「継続して政令で定める量又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該下水の量又は水質及び使用開始の時期を公共下水道管理者に届け出なければならない。」とあります。

 また、吹田市下水道条例第3章「使用の開始」には、「使用開始等の届出」として「使用者が公共下水道の使用を開始し、又はやめようとするときは、当該使用者は遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。」とありますが、以上の法律、条例に違反した事業所があるやに仄聞をしておりますが、わかれば、その内容を詳しく説明してください。

 特に問題なのが、今まで井戸水を使用されている事業所等の把握を、下水道部としてどのようにされているのかが大きな問題点ではないかと思われます。

 そこでお聞きをいたしますが、

1 吹田市内における井戸水利用者の法人、個人の件数及び下水道使用料金。

2 井戸水を利用されている井戸水メーターの点検はどのようにされているのか。

3 井戸水利用者から公共下水道接続への水道工事者からの下水道部報告内容はどのようになっていますか。

4 大きな問題が起きたときには、下水道部内での問題にすることなく、速やかに議会に報告をしていただきたいと考えます。

 いずれにいたしましても、ぜひとも吹田市内の事業所を中心に適正に届出事務処理ができているのかどうか、一斉点検をされてみてはいかがでしょうか。理事者並びに担当助役のご所見をお伺いをいたします。

 次に、自動車リサイクルについてお聞きをいたします。

 本年4月から実施されました家電リサイクル法に引き続き、自動車リサイクル制度が3年後の2004年度にも導入される予定と聞き、大変うれしく感じております。

 吹田市内のあちらこちらに環境美化を損ねる不法投棄された自動車を見るたびに、撤去しては、また、不法投棄のイタチごっこで、大変ご苦労されています担当部局の努力に感謝をいたしております。

 自動車リサイクル制度は、1台2万円程度と見られる廃車のリサイクル費用を新車販売時に購入者が支払う内容で、不法投棄防止に効果がある費用の前払いが実現するのは、リサイクル制度では初めてで、前払いになったのは、不法投棄自動車問題で大変ご苦労されている自治体などの強い要望を受けて実施される予定となったようであります。

 ただ、問題は、法施行前に新車、中古車を買ったユーザーによる、法施行後しばらくは負担から逃れるための不法投棄がふえることが予想され、監視や取り締まりを強化する必要があります。

 そこでお聞きをいたしますが、自動車の不法投棄のここ数年間の現状と、廃車リサイクルの取り組み方法をご報告ください。

 また、自動車リサイクル制度に入っていない二輪自動車の不法投棄も、自治体の大きな問題でもありますが、本市の取り組み状況をご報告ください。次に、火災事故についてお聞きいたします。

 去る9月1日、「防災の日」の早朝、東京新宿歌舞伎町での複合用途防火対象物(通称雑居ビル)から火災が発生し、尊い44人の人命が失われました。お亡くなりになられました方に心からのご冥福をお祈り申し上げます。

 あんな小さな雑居ビルで、なぜ多くの犠牲者が出たのか不思議に思われますが、火災の原因調査の中で、避難出口が1か所しかなかったこと、階段が物置きがわりにされ、各階の窓がふさがれて密室状態になった等の原因が挙げられております。

 今回の火災を受け、総務省消防庁と国土交通省は、全国の消防本部や自治体に、雑居ビルの一斉点検を求めていますが、それを受け吹田市消防本部も、吹田市内で対象となる104の雑居ビルを予告なしで14日までに査察がなされたとお聞きしておりますが、まず、その査察内容をご報告ください。

 また、それぞれの雑居ビルでの防火管理者の設置、消防計画の提出、避難訓練の実施等は、それぞれどのようになっていますか。同時に違反されている雑居ビル所有者に対しては、厳しい姿勢で望んでいただきたいのであります。

 犠牲者45人を出した1980年の川治プリンスホテル火災を契機に、防火基準に適合したホテル、旅館に適マークを交付する制度がつくられ、後に劇場、百貨店などにも拡大をされましたが、小規模で不特定多数の出入りのある雑居ビルにも、防災基準に適合した適マークを吹田市消防本部として、ぜひ実施をしていただきたいと考えます。

 あわせて、吹田市内9,777か所の防火対象物の今までの査察内容及び違反された所有者に対する通知書、警告書、命令書、告発の件数をご報告ください。

 以上、消防長の今回の火災で得た教訓をお聞かせください。

 次に、不登校問題についてお聞きをいたします。

 2000年度中に30日以上、小・中学校を欠席した不登校の児童・生徒は前年度より3.1%ふえて13万4,000人に達し、過去最高を更新したと文部科学省の学校基本調査から発表されました。

 調査結果によると、不登校の児童・生徒は、小学校で前年度比1.2%増の約2万6,000人、中学校で3.6%増の10万8,000人、全児童・生徒数に占める割合は、小学校が0.36%で279人に1人、中学校が2.63%で38人に1人となり、クラスに1人不登校生徒がいる計算となり、大変憂慮する事態が続いております。

 今まで私たちは、吹田市での不登校の児童・生徒数は全国平均を下回る数字と認識をいたしておりましたが、昨年度の数字は、小・中学校ともに全国平均を上回る人数となっており、大変驚いております。

 特に、中学生264人の不登校生徒の数は、竹見台中学校全生徒191人をはるかに上回るものであり、なぜ短期間の間に不登校児がふえてきたのか、理由をお示しください。

 次に、不登校児に対する対策としての光の森活動や、家庭訪問活動を実施していただいておりますが、今後さらに児童・生徒一人ひとりに対するきめ細かな学校教育が求られており、不登校児などの受け皿として多様な教育機会の提供を図るために、

1 地域住民が運営に参加するコミュニティスクール

2 在宅学習のホームスクール

3 個人経営のフリースクール

4 NPOなどが公的な資金援助を受けて設立する チャータースクール(特別認可学校)

等の新しいタイプの学校の設置に向けて関係機関と連携をとっていただき、不登校児の激減に向けて全力を挙げていただきたいと考えます。

 次に、不登校で中学を卒業された生徒の進路についてお聞きをいたします。

 この点につきましては、学校関係者、保護者、同級生等が一様に心配をしていることであり、将来立派な社会人として成長していただくためにも重要な事柄でありますので、お聞きをいたします。

 まず初めに、直近の不登校生徒の進路状況をお述べください。

 次に、進路未定者について、学校としてどのようなかかわり合いをされてこられたのか、お答えください。

 3月に卒業され、半年を経過し、いまだ進路の定まらない子どもに対して、激務の中での仕事をされている先生方には大変申しわけありませんが、保護者や子どもに対する何らかの接触により更生していただく努力をぜひともお願いしたいと存じます。理事者のご所見をお聞きをいたします。

 次に、校長の指導力強化についてお聞きいたします。

 公立小・中学校の校長の同一校平均在職年数は、小学校で2.8年、中学校で2.9年となっており、校長が一定年数で順送りに学校をかわっており、これがサラリーマン校長を生む一方で、校長のリーダーシップを発揮する機会を制限し、特色ある学校づくりを阻害していると、このように指摘をされております。このため校長の権限と責任を明確にし、教職員の人事や学校予算の編成、学校独自の教育方針の策定などで校長の裁量権を拡大するべきだとの意見があり、既に文部科学省は、在職期間の長期化や裁量権拡大について、各教育委員会に指導助言を行っています。

 そこでお聞きをいたしますが、本市小・中学校の校長として、在職年数1年が2名、2年が3名と短期間の任務となった理由をまずお聞きをいたします。 次に、2002年「新教育課程実施」に向けた課題の中で、創意工夫を生かした特色ある学校づくりが挙げられていますが、各校長のリーダーシップはどのような形で反映されてきましたか。また、校長の権限と責任、裁量権はどこまで認められているのか。

 以上、長年校長の経験をされてこられました教育長のご見解をお伺いいたします。

 次に、学校における給食、昼食後の歯磨きの励行についてお聞きをいたします。

 去る9月1日、2日と、恒例の「みんなの健康展」が実施され、私も出席させていただきましたが、多くの市民の参加で大成功の健康展であったと感じました。その中で、歯科表彰が行われ、8020の表彰者で55名の方が表彰を受け、最高年齢表彰者は93歳でした。

 表彰された方は、80歳にして20本以上の健康の歯を持っておられ、健康はまず歯からと、子どものときから歯磨きを励行されてこられた方だと、このように感じました。

 そこで、まず、教育委員会にお伺いいたしますが、吹田市立保育所、幼稚園、小学校、中学校における給食(昼食)後の歯磨きの実施状況はどのようになっていますか、お答えください。

 吹田市歯科医師会は、全小・中学校における給食(昼食)後の歯磨きをもっと実施していただきたいとの要望書を平成10年から4年連続して出されていますが、学校現場においては目立った改善がなされていないのが現実であります。給食後の歯磨きができていない理由として、給食後、子どもたちが掃除をしたり遊びたがったりして時間がないし、また、十分な蛇口がなく、混乱する等の理由を挙げられていますが、100%歯磨きを実施されています箕面市も、条件的には本市と全く同じであります。

 根本的には、歯磨きの大切さを教育委員会並びに学校現場の先生方が認識されていないところに問題があります。すなわち、歯磨きは、歯磨きだけにとどまらず、保健教育を推進する立場として、子どもたちが健康の自己管理を身につける一番取り組みやすいスタートが昼食後の歯磨きであると思っていただくことであります。

 最近の子どもさんの歯の健康状態は、医療の進歩とともに、虫歯は少なくなったと言われておりますが、その反面、歯磨きがきっちりできていないために、小学校高学年から中学生における歯槽膿漏の手前である歯肉炎が30%近くにもなっており、丈夫な歯の子どもたちが減ってきているとも言われております。

 丈夫な歯でかたい物を食べると、首の周辺の筋肉までも動員され、大脳の血流も増加し、思考力や集中力もアップする効果が上げられており、歯磨きの大切さをよく知ることができます。

 以上、保健教育を推進する観点から、各学校の教育方針の中に歯磨きの励行を挙げていただきたい。さらに、学校現場の先生から、積極的に昼食後、子どもたちと一緒に歯を磨こうよとの声かけ運動をぜひ実施していただきたい。

 次に、歯ブラシ保管箱を各教室に設置していただきたいと考えます。この点につきましては、箕面市では全教室に保管箱が設置されていると伺っています。以上、理事者の積極的な答弁を求めます。

 次に、学校教室の暑さ対策早期実現についてお聞きいたします。

 地球温暖化現象が急速に進み、夏の猛暑はもう当たり前のようになってき、気温が35度以上の日が続いても、だれもが驚かなくなってきております。

 そのような猛暑の中での学習には、子どもたちの集中力も希薄になってきており、同時に、平均年齢45歳を超える教員の体力も限界を感じさせるものがあり、保護者、学校からも、冷房設置の要望は強くなっています。

 もともと子どもの体温は大人より高く、1人の子どもの体から発する熱は100Wと言われ、子どものいる教室では4kWのストーブをたいている暑さにもなるとも言われております。

 先日、保護者の方から、学校教室での暑さ対策をぜひしていただきたいとの小学校2校を視察し、構造上、暑さの問題点がありましたので、紹介を申し上げます。

 まず、佐竹台小学校では、南側が裏山となっており、窓をあけているにもかかわらず風通しの悪い環境となっております。さらに、給食調理場が、本来換気のために学校の端にあるはずなのに、佐竹台小学校では、校舎の真ん中にあり、給食の熱が2階の教室に流れる仕組みとなり、暑さと不快感を増幅させています。

 次に、高野台小学校では、低学年教室が1階建鉄骨造りとなっており、屋上からの熱の影響を直接受けやすい構造となっています。また、肢体不自由児の児童が10人おられますが、所属するクラスの授業では、背中から腰にかけて、汗だくだくで、気の毒な状態で、一部の保護者からは、冷房設備のためにカンパをしたらどうかとの、このような切実なご意見が出ているようにお聞きをいたしております。

 以上、2校の例を述べましたが、学校それぞれに大なり小なり問題があると思われますが、教育委員会として、早期に暑さ対策の抜本的な策定をなすべきだと考えます。

 その方法として、一つに、先ほど申し上げました環境にやさしいクリーンなエネルギーとしての太陽光発電システムの導入であります。この件については、既に箕面市立南小学校に導入され、子どもや関係者の注目を集めています。

 二つ目の提案といたしましては、学校校舎における屋上緑化や壁面緑化の実施であります。屋上緑化による温度緩和効果を調べた実験では、コウライ芝を敷設した屋上の気温は、一日中30度程度で一定だったのが、むき出しのコンクリート床では、日中に60度近くまで温度が上昇し、緑化による高い断熱効果が立証されております。

 このほか大気汚染の浄化や都市景観の向上、鳥や昆虫を呼び戻す自然性の回復などの効果も期待されております。

 以上、二つの提案をさせていただきましたが、ぜひモデル校を決めて早期に実施していただきたいと考えます。理事者の積極的な答弁を求めます。

 次に、問題教員についてお聞きいたします。

 府教委から問題教員が408名いることが、先日新聞で発表されましたが、吹田市立小・中学校の先生の実態はどのようになっていますか。ヒアリングの中で問題教員として報告された先生方に、どのような指導をされて改善をされたのか、まず、お聞きをいたします。

 次に、兵庫県中学校教員が監禁致死容疑で逮捕された事件は、社会全体に大きな衝撃を与えました。そのことを受け、府教委から、「児童生徒の性犯罪被害の未然防止のために」の通知が本市にも届いておりますが、今後、学校、PTA、地域教育協議会、家庭や地域への働きかけについて、どのように対処されるのか、教育長の答弁を求めます。

 次に、問題教員に関して最後にお聞きをいたします。

 現在、各小・中学校では、学級通信という名のもとに、定期、不定期にかかわらず、学級担任の教職員と家庭との連絡に児童を通じて配付している文書があります。

 この学級通信に関して、以下、質問をいたします。

 まず、第1に、この学級通信は、どのような性格を有し、どのような取り扱いをされているのか、述べていただきたいと思います。

 本来、学級通信とは、学級での子どもたちの様子や、参観日の感想、運動会練習の様子、子どもの作文、感想文などをプリントし、もって担任と保護者、子どもたちを結ぶコミュニケーションの場として価値あるものと思慮いたしております。この見解に間違いがないのか、お聞きをいたします。

 第2に、手元にある小学校低学年の学級通信の一部がございます。サイズはB4サイズで、再生紙で印刷をされています。新学期のクラスがえの感想から始まり参観日の感想、また、ミニミニ運動会の様子等々が、日を追ってプリント印刷をされております。

 しかしながら、9月11日発行でなぜか唐突に8月28日付政党機関紙をそのまま印刷した政治的レベルの内容を印した学級通信が、児童を通じて各保護者に配付をされております。

 ご承知のように、教育基本法は、学校教育において法に基づき政治教育が禁止され、政治的中立の確保が求められています。不偏不党の教育であるべき教育現場で、学級通信を使って政治的内容を、特定政党機関紙の主張を印刷して、子どもを通じて親に配付する行為は、教育基本法並びに義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法を逸脱するものであると考えますが、教育長のご所見をお伺いをいたします。

 第3に、学級通信を発行するに当たっては、各学校の校長は、どのような対応をされているのか、また、先ほど述べた事案に対しては、どのように対処をされるのか、教育長の答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 大阪府の行財政計画(素案)について、いただきましたご質問につきまして、市長の率直なるご感想をということもございますが、まず、担当の企画部の方からお答えを申し上げます。

 最初に、この大阪府行財政計画(素案)につきましては、ご案内のとおり、昨日9月19日付で案として決定されたところでございます。内容につきましては、大きく変わっておらないと仄聞しておりますので、素案に基づきご答弁させていただくことをお許し願いたいと思います。

 まず、大阪府行財政計画(素案)についての説明があったのかとのご質問でございますが、公表後、府下定例市長会において、大阪府から計画(素案)についての概略説明が行われましたが、検討内容及び実施時期等の具体的な内容の説明はなされていないところでございます。

 次に、この計画(素案)の本市への影響でございますが、計画(素案)に示されている内容は、本市の行財政運営及び市民生活に少なからず影響を及ぼすものであると考えております。しかしながら、ただいま申し上げましたように、計画(素案)の具体的な内容等の説明がされておりませんので、現段階では、その具体的な影響について、十分に把握できていないのが現状ではございます。

 ご質問の各項目につきまして、把握できております範囲で、お答えさせていただくことをお許し願いたいと存じます。

 まず、第1点目の老人医療費補助金等の平成13年度(2001年度)府支出金及び検討内容についてでございますが、老人医療費で5億2,050万7,000円、障害者医療費で2億3,715万7,000円、母子家庭医療費で7,532万6,000円、乳幼児医療費で3,758万9,000円、合計8億7,057万9,000円となっております。また、検討内容でございますが、現時点では、その具体的な内容は示されておりません。

 次に、第2点目の公立小・中学校府単独加配教員の人数及び単独加配教員の廃止に伴う本市への影響についてでございますが、吹田市における単独加配教員の人数は、平成13年度(2001年度)で小学校23名、中学校29名、合わせて52名という状況でございます。単独加配教員が廃止されれば、現在、主に加配教員が担っている生徒指導、障害に応じた養護教育の推進、または、きめ細かな学習指導の実施等の分野で影響が出てくると考えられます。

 なお、大阪府においては、児童・生徒数の動向、教育水準や教育課題への対応や教育改革の着実な推進等を踏まえた上で、国措置定数を最大限確保することにより府独自に配置した教員を全廃することとされております。

 第3点目の福利厚生住宅の廃止に伴う本市の該当地及び面積についてでございますが、吹田市竹見台4丁目に職員宅舎及び独身寮がございまして、敷地面積は職員宅舎が2,207.64?でございます。独身寮は5,539.34?でございます。また、教職員住宅が吹田市古江台5丁目にございまして、敷地面積は3,794.59?でございます。

 第4点目の府営住宅、大阪府住宅供給公社、借上特定優良賃貸住宅の戸数及び見直しの内容でございますが、平成12年(2000年)3月31日現在の吹田市内の戸数は、府営住宅9,469戸、大阪府住宅供給公社3,054戸、借上特定優良賃貸住宅575戸、総戸数1万3,098戸でございます。

 府営住宅の減免制度につきましては、現在、月収が7万4,000円以下である場合、又は生活保護を受けている場合で、家賃が住宅扶助の限度額を超える場合に対象とされているものでございますが、その内容が、平成14年度(2002年度)からは改正されると示されており、現在、吹田市内の減免対象戸数は1,701戸でございます。また、今後3か年を目途に改定し、負担の適正化に努めるとされている府営住宅の駐車場につきましては、吹田市内で5,888台分が対象となるものでございます。その他の駐車場につきましては、大阪府住宅供給公社で1,312台分、借上特定優良賃貸住宅で510台分が整備されております。

 なお、その他の具体的な見直し内容については、現時点においては示されておりません。

 第5点目の私立幼稚園保育料軽減補助金、検討の影響についてでございますが、吹田市で補助金の対象となる3歳児の就園幼児数は、平成13年(2001

年)5月1日現在で1,380人でございまして、1人当たりの補助金の金額につきましては、年額で保育料軽減補助金が2万3,000円、経常費補助金3歳児特別加算額が1万3,500円でございます。検討の影響につきましては、具体的な検討内容が示されておりませんので、把握できていない状況でございます。

 第7点目の大阪外環状線鉄道の今後の事業の進捗についてでございますが、計画(素案)の中で、事業費の抑制に努めるとともに、採算性を見きわめた上で事業の進捗を図ることとして、平成17年度(2005年度)までの事業期間を設定されておるところでございます。しかしながら、過日の新聞報道によりますと、政府が平成14年度(2002年度)概算要求基準で、公共投資関係費を10%削減する方針を決定したことに伴い、国土交通省が、建設・計画中の全国の鉄道17路線のうち、大阪外環状線鉄道などの14路線の完成時期を原則3年から5年間延長する方向で調整に入ったと言われているところでございます。

 なお、平成14年度(2002年度)から平成17年度

(2005年度)までの4年間で計画されている大阪外環状鉄道株式会社に対して本市が負担する金額につきましては、出資金4億2,590万円、補助金3億

7,490万4,000円、貸付金で12億9,100万円という状況でございます。

 第8点目の保健所政令市への移行推進の内容についてでございますが、吹田市は移行可能な市として示されておりますが、具体的な移行推進の内容は明らからされておりません。

 なお、府保健所組織の再編として千里支所を含む14か所の支所を、平成16年度(2004年度)から平成18年度(2006年度)の間に本所に統合すると示しております。

 第9点目の江坂駅南立体駐車場PFIによる民間活力導入内容についてでございますが、民間事業者がみずから資金を調達し、設計、建設を行い、その管理、運営についてもあわせて行うものであると聞いております。

 なお、現在、平成14年度(2002年度)中の開設に向け、公募した民間事業者の選定作業中であるとのことでございます。また、施設の概要につきましては、自走式立体駐車場でございまして、駐車台数については105台以上、自動二輪が約30台でございます。

 最後に、第10点目の府立千里看護専門学校廃止後の跡地利用についてでございますが、現在のところ具体的な利用については決まっていないと聞いております。

 なお、府立千里看護専門学校が廃止される一方で、府立看護大学においては、看護学部が充実されると示されております。

 失礼しました。第6点目が抜けておりまして、申しわけございません。

 第6点目の国際児童文学館、老人総合センターの見直し内容についてでございますが、国際児童文学館につきましては、施設のあり方を検討すると示されており、老人総合センターにつきましては、関係機関等とも協議しながら、施設のあり方について抜本的な見直しを行うと示されております。

 なお、現在の施設の利用状況でございますが、供用開始日が昭和58年(1983年)5月5日の国際児童文学館につきましては、平成12年度(2000年度)の入館者数は5万3,001人でございまして、老人総合センターにつきましては、供用開始日が昭和54年(1979年)2月1日、平成12年度(2000年度)の利用人員は17万1,102人でございます。また、老人総合センターの送迎バス運行に要する経費は、平成12年度(2000年度)で1,414万8,750円でございました。

 以上でございますが、今後の対応といたしましては、冒頭にも申し上げましたように、計画(素案)、現在は案でございますが、についての概略説明が大阪府から行われました過日の府下定例市長会におきまして、この計画(素案)の具体化に当たっては、全市町村に影響のあるものについては、その都度、市長会と十分協議するとともに、個別の課題についても、当該市と調整されるよう市長会として大阪府に対し申し入れがなされたところでございます。

 本市といたしましては、今後、府下市町村とも連携を図りながら、また、市長会を通じての対応も含め、機会あるごとに必要な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、職員の早期退職勧奨制度についてでございますが、この制度は行政の能率的、効率的運営の確保のため、常に組織を活性化させ、職員の新陳代謝を図っていこうとするもので、公務上の必要から定年前に退職する者に対して退職手当の上で一定の優遇を行い、退職管理の円滑化を図ることを目的としており、国の退職手当制度に準じて平成4年(1992年)4月1日に新設をし、勧奨に応じた職員に対して適用をしてまいりました。

 この制度によりまして、平成12年度(2000年度)に退職手当を支給した職員は一般会計、特別会計を合わせまして37名で、支給額の合計は10億8,969万2,969円、加算額が最も高い者の年齢は50歳で加算金額は533万6,100円となっております。

 なお、全体の加算額は6,419万2,853円で、1人平均173万4,942円となっております。

 また、この制度が新設されました平成4年度(1992年度)から平成12年度(2000年度)までに勧奨により退職した職員は合計で162人となっており、同じく平成4年度(1992年度)から平成12年度(2000年度)までに50歳以上の退職者で、自己都合で退職し、加算されなかった職員は1名となってございます。

 なお、本市独自の早期退職勧奨制度への改正につきましては、大阪府が平成14年度(2002年度)から国の制度を上回る制度を実施するとのことでございますが、国からは以前から原則として国の制度、支給率を守るよう強い指導があります中で、大阪府では平成10年度(1998年度)にも3年間の時限的措置として国の制度を上回る制度を実施いたしました。これは大阪府の財政状況からやむを得ず国が認めたとお聞きをしており、今回の再度の制度改正につきましては、国からはよい感触は得られなかったとお聞きをいたしております。

 今後は、大阪府や他市の制度を十分に研究しながら検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、通勤定期の支給方法についてでございます。

 交通機関等利用者に対する通勤手当でございますが、大阪府及び府内各市とも、国に準じ、交通機関等の利用区間に係る通用期間1か月定期券の価額としているところでございます。厳しい財政状況の中で、大阪府におきましては大阪府行財政計画(素案)の項目として、平成14年(2002年)4月実施ということで、6か月定期による通勤手当の支給への変更が取り上げられておりますが、6か月の途中で変更があった場合の精算方法や、現在各職員により端末機で1か月の定期代を入力し、電子決裁により認定しているシステムの変更など、具体的な支給方法については現在検討中であるとお聞きをいたしております。 次に、先行的に取り組んでおられる千葉県及び同県船橋市についてでございますが、千葉県では手当支給の基準日を4月と10月とし、その間の異動等につきましては、払い戻し額と6か月に満たない新たな定期代との差額を支給する方法で、各所属の庶務担当者が個別に端末機に経路及び定期代を入力することにより計算されるシステムを平成12年(2000年)10月から導入したとお聞きをいたしております。

 また、船橋市におきましては、手当支給基準日及び差額支給方法につきましては千葉県と同様でございますが、こちらは職員課による手計算で処理する方法で、1年5か月の準備期間を経て平成13年(2001年)10月から導入する予定であるとお聞きをいたしております。また、平成11年(1999年)4月の千葉県人事委員会の調査では、民間企業におきましては、約6割の事業所が6か月定期等によるまとめ払いを行っているとお聞きをいたしております。 本市におきましても、1か月定期券による通勤手当の支給から6か月定期券による通勤手当の支給に変更してはどうかとのご指摘でございますが、転居等の場合の定期代の払い戻しに係る事務など課題が多くございますが、6か月定期代による通勤手当支給を制度化している自治体の事務処理方法も十分に参考にしながら、関係団体とも協議を行い、来年度を目安に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、本庁以外の施設における通勤自動車についてのご質問でございます。

 各施設の駐車スペースにつきましては、一般車両の駐車に支障を来していない等、施設の目的を損なわない範囲におきまして、所属長の判断で職員のマイカーの駐車を認めているものでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、施設における職員の駐車のあり方につきましては、来庁者の車の駐車スペースが確保されているか、駐車していることによって本来業務に支障を来していないか、あふれた車が道路に不法駐車していないかなど、次長会を通じて指導してきたところでございますが、ご指摘のようなことがないよう今後さらに徹底をしてまいりたいと存じます。

 本庁以外の施設における通勤自動車利用状況でございますが、平成13年(2001年)4月1日現在で、市長部局におきましては285名で約28.8%、小学校、中学校、幼稚園を除く教育委員会におきましては55名で約32.0%、その他が256名で約26.1%となってございます。

 また、小学校、中学校、幼稚園を除く公共施設内にとめている通勤用自動車の台数は387台、民間駐車場利用台数は209台となっております。

 最後に、通勤の実情についての確認でございますが、各部局とも毎年夏場に調査を行っているところでございまして、具体的には各職員に対しまして届け出のあった住所、通勤経路及び通勤方法を提示することによって通勤の実情を確認させるとともに、所属長においても定期券の提示を求める方法等によりまして所属職員の通勤の実情を点検させているところでございます。また、変更がありました場合には、速やかに変更届を提出するように指導いたしているところでございます。

 なお、本年度につきましては、市民病院を除く一般職3,167名を対象として8月に調査を行いました結果、届けと実情が異なるものが23件ございました。いずれもが手続の遅れによるもので、その内容は住所変更によるものが4件、通勤経路や通勤方法の変更によるものが19件となっております。また、23件のうち変更により手当額の変更を伴うものは3件で、そのうち増額となるものが2件、減額となるものは1件となっております。

 なお、市民病院につきましては、現在、同様の調査を実施中でございます。

 次に、市役所の電話サービスについてのご質問にお答えを申し上げます。

 電話の受信に関しましては、納付書や通知書等の一斉発送時には、市民の方々からのお問い合わせなどが集中いたしまして、電話がスムーズにつながらないなど、ご迷感をおかけし大変申しわけなく思っております。

 まず、1点目の本市の交換にかかってまいります電話の件数につきましては、年間を通じてのデータは把握いたしておりませんが、昨年10月下旬の調査結果では、着信件数は2,800件から3,000件程度でございまして、1日の平均は約2,900件となっているところでございます。

 次に、ダイヤルイン方式についてでございますが、通知書等の大量発送に対する問い合わせが一定期間に集中する課等や、日常的に同じ方からの電話が多い課等では適している面がございますが、一方、電話をかけられる方が、代表番号でなく該当する部課等のダイヤルイン番号を探して電話していただく必要がありますことや、電話をかけられる方が、どこが担当部課であるかなどを判断して電話をおかけいただかなければならないなど、市民の方に煩わしさを感じさせる面もございます。

 ご質問にもございますように、現在の電話交換機につきましては平成2年度(1990年度)に設置したものでございますが、電話交換機につきましては一般的な耐用年数は10年程度と言われているところでございます。交換機の使用状況等によりましては15年程度使用できる場合もあるとのことではございますが、耐用年数に達しておりますことから、ここ数年内には更新する必要があると考えているところでございます。

 ご質問の趣旨を踏まえまして、今後、電話交換機の更新等について検討させていただく中で、ダイヤルイン方式と代表番号制の併用等につきましても研究をしてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました国民健康保険に関しますご質間にお答え申し上げます。

 医療機関等から送付されます診療報酬請求書及び明細書は、大阪府国民健康保険団体連合会で内容を審査した後に本市に送付されることになっておりまして、毎月約11万件でございます。

 本市におきましても、資格及び内容点検を実施し、請求誤りの発見に努めておりますが、通院日数の誤りにつきましては、内容点検の際、誤りを発見することが非常に困難な状況でございます。

 今回と同様の請求誤りは、平成11年度(1999年度)に1医療機関で返還額は106万5,523円、平成12年度(2000年度)にも1医療機関で返還額は10万5,287円でございまして、今年度はご指摘の1医療機関で返還額は43万8,973円でございます。

 再発防止策につきましては、大阪府とも協議し、研究してまいりまたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 収入役。



◎収入役(佐藤登君) ペイオフ解禁問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり定期性預金につきましては、来年(2002年)4月1日から、また、再来年(2003年)4月1日から、流動性預金につきましてもペイオフが解禁されることにより、地方公共団体の公金預金につきましても元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、地方公共団体は、自己責任において対応することが必要になってまいります。

 このような状況のもとで、北摂収入役会におきましても対応策を検討いたしているところでございますが、その主な内容は、第1点として、金融機関の平常時からの経営状況の把握、第2点といたしまして、金融機関の破綻時のぺイオフ実施を念頭に置いて、公的預金の保護方策の検討を重ねているところでございます。

 まず、第1点の経営状況の把握につきましては、北摂各市として必要な共通の情報でございますので、各市が共同して各金融機関の情報を収集し、健全性の分析、収益性の分析、また、流動性の分析等を行って、データベースの一本化を図っていくものでございます。

 第2点目につきましては、まず、歳計現金は、決済性の資金でございますので、指定金融機関に分散を図るとともに短期運用に努め、万一のときの対策として、債権債務を相殺できるように取り組んでいくものでございます。

 次に、基金のうち長期運用可能な基金につきましては、国債等元本の償還及び利息の支払いが確実な債券の運用も検討してまいります。

 また、定期預金と国債のレートでございますが、まず、預金のレートにつきましては、2年定期は0.05%、5年定期は0.15%、10年定期は0.3%程度でございます。

 また、国債のレートにつきましては、2年物の応募者利回りは0.075%、5年物は0.483%、10年物につきましては1.346%程度でございます。

 いずれにいたしましても、公金は市民の方々の税金等からなる貴重な財産でございますので、私どもといたしましては、公金の保管について、最も確実かつ有利な方法を基本に、今後とも細心の注意をもって臨んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(岡義治君) ペイオフ解禁問題に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 これまで、水道部の公金の保管方法としての預金につきましては、地方公営企業法に基づき、最も安全、確実な方法として、出納取扱金融機関を主要な預金先として取り扱ってまいりました。あわせて、地域経済に密着した地元金融機関の育成を図る観点から、平成3年(1991年)4月に摂津信用金庫を出納取扱金融機関に指定したものでございます。

 しかし、ご指摘のとおりペイオフ解禁のもとでは、元本1,000万円とその利息を超える部分につきまして保護措置がなくなりますので、水道部といたしましても、ご指摘の複数の金融機関における資金の運用ということも含めまして、関係各部局並びに金融機関との調整を図りながら、ペイオフ解禁後の適正な資金管理に向けた対応策につきまして、鋭意、検討を進めているところでございます。

 次に、水道部の資金量並びに運用方法でございますが、本年8月末現在の預金残高は55億1,335万7,286円でございまして、定期性預金53億8,000万円のうち52億6,000万円を出納取扱金融機関であります摂津信用金庫に預託しております。その他2行に1億2,000万円の定期預金を、また、総額1億3,335万7,286円を普通預金として運用いたしております。 以上、ペイオフ解禁に当たりましては、水道部といたしましてもより一層の安全、確実な資金運用を基本に検討を進めておりますので、よろしくご理解を賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、太陽光発電システムにつきましては、自然エネルギーの活用としての位置づけとともに、環境教育及びその啓発を目的といたしまして、本年度に市本庁舎での設置の可能性等につきまして調査を行う予定でございます。

 具体的には、低層棟屋上に出力20〜30kW程度のものを想定しておりますが、建築後かなり年月を経ておりますこと、また、屋上の耐荷重性、風圧あるいは光の反射公害などの見きわめが必要でございます。

 今年度に発電システムの調査、検討を行い、物理的な確証を得られましたならば、平成14年度(2002年度)に発電システムの設置計画の策定を進め、平成15年度(2003年度)に発電システムを導入できないかと考えております。

 何分にも、設置費用におきましても、数千万円にも達するものでございますので、今後、慎重な検討作業をしていく所存でございます。

 次に、地球温暖化の抑制を図り、地球環境問題の解決に取り組んでいくため、個人住宅用に太陽光発電システムを普及させ、設置費用の助成を考えるべきではとの市長へのお尋ねでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。

 ご指摘のように全国的にも助成を進められているのが実体のようでございますが、まず、本市といたしましては、本市庁舎におきます太陽光発電システムの設置の実現に努めているのが現状でございますので、ご指摘の助成につきましては、その成果の検討を重ね、十分に考えていくべきかと存じます。

 ご承知のように、出力3kW程度の個人住宅用の発電システムにつきましても、設置スペースや形状の問題や金額的にも個人の負担は100万円単位のものになり、実際の戸数などのニーズの把握の必要があるかと考えております。

 今後、各市の実施状況の把握に努め、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、自動車リサイクルについてのご質問にお答えいたします。

 自動車リサイクル法の法案につきましては、現在専門委員会において審議されており、今後の法案上程を注視しているところでございます。

 本件の自動車リサイクルに関連いたしまして、道路上における自動車の不法投棄は、市内各所において発生しており、過去2年間の撤去処理台数は平成11年度(1999年度)で140台、平成12年度(2000年度)で147台、合計287台でございました。

 また、二輪車におきましては平成11年度(1999年度)で39台、平成12年度(2000年度)で24台、合計63台を撤去、処分しております。近年、不法投棄車両の撤去台数は、ここ1〜2年は、やや減少傾向でございますが、引き続き道路パトロール等による早期発見や啓発活動に努め、地元自治会等からの通報等のご協力をいただき、吹田警察署など関係機関と十分協議の上、対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、本市の高齢世帯数及びひとり暮らし高齢者数並びに孤独死の年間推計についてでございますが、昨年9月の資料ではございますが、高齢世帯数は1万1,187世帯で、そのうち、ひとり暮らしの高齢者数は5,629人でございます。

 次に、孤独死の年間推計につきましては、吹田警察署に問い合わせましたところ、在宅で検死を行った事例は、本年1月から8月中旬までで190件あり、そのうち、ひとり暮らしの高齢者は31人ということでございますので、これから推計いたしますと年間約50人程度あるものと思われます。

 なお、本市における孤独死を未然に防ぐ施策といたしましては、緊急通報装置の給付や高齢クラブによる友愛訪問活動及び配食サービス、また、社会福祉協議会におかれましては、小地域ネットワークづくりによる見守り運動の取り組みなどにより、安否確認が行われているところでございます。

 次に、在宅介護支援センターの設置計画と、高齢者の実態把握でございますが、現在本市では、13か所の在宅介護支援センターを設置しており、今後、平成16年度(2004年度)末までに、おおむね中学校区に1か所設置してまいりたいと考えており、16か所を整備目標としております。

 また、在宅介護支援センターの業務内容といたしましては、地域の高齢者に対しまして、福祉用具の展示や総合相談、情報の提供及び介護保険外サービスの訪問調査を主な業務としておりますが、ご提案の地域の高齢者の実態把握も在宅介護支援センターの重要な業務の一つでございますので、来年度からは高齢者台帳を作成し、実態把握に重点を置くよう在宅介護支援センター連絡会で指導してまいりたいと考えております。

 次に、配食サービスの週7回への具体的な計画でございますが、本年5月から利用者の希望により週1〜5回の配食サービスを実施しておりますが、配食業務の受託先によりまして、物理的に週7回実施できない団体もあり、それを補う方策や新たな地域割りも含めた検討を行っており、配食サービス事業者連絡会で一定の理解を得られれば、10月を目途に週7回の実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護サービスを受けていない方に対する対応でございますが、本市では、介護サービスを受けていない方に対しまして、電話や訪問により、その理由をお聞きしております。

 介護サービスを受けていない方の傾向として、介護度が低い方は家族介護や自分で頑張っておられる方が多く、介護度が高い方は入院されている方が多くおられる状況になっておりますが、サービスが必要であるにもかかわらず、利用されていない方に対しましては理由をお聞きする中で、介護保険制度の説明や給付を受けるための手続の方法等について説明することで、給付につなげるよう努力しているところでございます。

 次に、精神保健福祉業務の市への移管についてのご質間にお答えいたします。

 まず、精神障害者の推計等でございますが、大阪府が平成8年(1996年)の患者調査等をもとに算出しました推計によりますと、精神障害者数は本市では4,833人で、また、本年3月末現在の手帳所持者の実数は431人、通院医療費公費負担制度の利用者数は実数で1,892人となっております。

 通院医療費公費負担制度の周知につきましては、これまでも保健所におきまして、患者の皆さんに周知が図られるよう各医療機関へ要請されておりますが、今後、さらに制度の周知を大阪府に要請してまいります。

 次に、精神障害者に対する正しい知識の普及のための広報活動についてでございますが、本市では、平成9年度(1997年度)から啓発冊子を作成し、市民の皆様方に配布するほか、吹田保健所と共催で市民講座を開催するなど、精神障害者に対する正しい知識の普及に努めてきているところでございます。

 今回の事務移管を一つの契機として、吹田保健所とも協議しながら、さらに啓発活動の推進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、今回の事務移管に伴います職員体制についてでございますが、ご指摘のとおり大阪府では、今回の事務移管に当たりまして、少なくとも人口10万人につき1人の専門職員が必要であるとしておりますが、この算定された業務には、精神障害者居宅生活支援事業にかかわる相談業務の業務量は、算定数値には入っておらず、また、事務が市へ移管されることによる業務量の増大も想定されていない状況でありますので、今後、これらの業務量について見きわめながら、関係部局と協議を行うなど体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、専門職の配置につきましては、国におきまして精神保健福祉に対する知識と経験を有する職員の配置が望ましいとしておりますことから、事務移管に向けた市職員の養成と、円滑な事務の引継ぎができるよう、保健所の専門職員の派遣に最大限努力していただくよう、市長会を通じ大阪府に申し入れをしているところでございます。

 次に、事務移管後の相談件数でございますが、大阪府におきましても推計されておりませんが、平成12年度(2000年度)吹田保健所での手帳所持者に対する相談延べ件数は2,530件でございまして、そのうち、福祉にかかわる相談は1,664件となっております。

 平成14年度(2002年度)事務移管後の相談件数は、新たに実施が求められておりますホームヘルプサービス事業に係る相談や、市へ事務が移管されたことによる相談件数の増加等を勘案いたしますと、相談件数は、保健所の相談実績をかなり上回るものと考えております。

 次に、今回の事務移管にかかわります事務スペースの確保についてでございますが、現在、本庁各部署のスペースの狭隘な状況を考えますと、その確保が非常に困難ではございますが、関係部局と十分に協議しながら、必要なスペースの確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、ショートステイやグループホーム及びホームヘルプサービスの精神障害者居宅生活支援事業についてでございますが、現在、大阪府下にショートステイが7か所、本市の精神障害者の受け入れ可能な施設は、豊中市に2か所ございます。この事業は、社会復帰施設の一部を利用して行われており、受け入れは一施設につき、1〜4人程度となっております。グループホームは大阪府下に69か所で、本市にも1か所ございまして、おおむね5〜6人で共同生活を送っておられます。

 また、平成14年度(2002年度)から新たにホームヘルプサービスの実施が求められておりますが、この事業は、ヘルパーを派遣することにより障害者の日常生活を支援して行くものでございます。

 来年の4月からの事務移管によりまして、保健と医療は保健所、福祉は市町村で担うことになりますが、精神障害者に対する保健・医療・福祉サービスは、一体的な提供を求められますことから、吹田保健所と十分な連携を図り円滑に事業が実施できる体制が必要と考えており、今後とも、吹田保健所との十分な協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(野本武憲君) 市民病院にいただきました医薬分業の取り組みにつきましての数点のご質問にお答えいたします。

 本事業は、今後の病院経営に大きな影響を与えますことから、病院経営改善の検討事項の一つといたしまして、平成12年7月より院内に医薬分業検討委員会を設けまして他市の状況調査を行い、平成13年2月からは実施に向けましての本格的な検討を重ねてまいりますとともに、吹田市薬剤師会との間でも、月1回の定例会で協議を重ねてまいったところでございます。

 最初に、院内及び吹田市薬剤師会との定期協議の内容及び問題点でございますが、まず、院内協議におきましては、院外処方せんの様式や発行の流れから、院外処方せんの監査体制及び調剤薬局及び患者からの疑義照会や、コンピュータプログラムの変更問題を初め、患者へのお知らせ方法のほか院外処方せん発行の診療科の順序など、多岐にわたっております。

 また、吹田市薬剤師会とは、院内での患者への医薬分業の実施を周知いたしてまいりますため、院内でのかかりつけ薬局の相談、登録業務の実施はもとより、事前にかかりつけ薬局に処方内容を通知いたしてまいります院内ファクスコーナーの設置などにつきましての協議を行いますとともに、院外処方を円滑に進めてまいりますための、当院の採用医薬品を周知いたしてまいりますための調剤内規の説明会を開催し、当院の調剤の実地研修も行ってまいりました。

 現在、平成13年10月からの実施に向けまして、患者のご理解とご協力を得ます中で、円滑な運営が図れますよう、吹田市薬剤師会のご協力のもとに鋭意準備を進めているところでございます。

 次に、医薬分業のメリットでございますが、患者にかかりつけ薬局を持っていただきますと、患者ごとのお薬の処方記録が作成、保存され、服用薬品の一元管理が実現されることによりまして、薬の重複投与、相互作用、副作用等の防止ができますことが何よりも大きな効果であると考えております。

 また、患者の医薬分業のメリット、デメリットににつきましては、これのQアンドAを記載いたしましたチラシを作成し、配布及び掲示をいたしまして、お知らせをいたしてまいりまして、また、吹田市薬剤師会のご協力のもと、平成13年7月16日より、かかりつけ薬局の相談コーナーを設けまして、かかりつけ薬局の登録をあわせまして直接患者にもご説明申し上げてまいっておるところでございます。

 また、医薬分業を始めてまいります最初の診療科と実施率を100%とする最終目標年度につきましてもお尋ねでございますが、最初の診療科といたしましては、内科等の予約患者及び定期的に通院されておられます患者から順次切りかえをいたしてまいりたいと考えております。

 しかし、実施前に、これの数字を予測いたしますことは、なかなか難しいございますが、今日までのかかりつけ薬局の登録数から判断いたしますと、30%前後が予測され、100%となります最終目標年度といたしましては、平成14年度を目途と考えております。なお、9月17日現在の登録いただきました患者数は、3,987人でございます。

 次に、医薬分業に係ります収支比較でございますが、平成12年度の状況で申し上げますと、院内処方によります収支は1億7,500万円となっており、これをすべて院外処方といたしました場合の収支額は1億4,100万円となり、差し引き3,400万円程度収支は悪くなるものでございます。

 しかしながら、医療費の改定時には薬価基準の引き下げが実施されており、薬価差益は減少いたしております状況を考えますと、平成14年度の医療費の改定時には、薬価基準の引き下げが予想されますことから、院内処方と院外処方の収支比較は逆転する可能性も含んでおるところでございます。このことから各自治体病院におきましても、医薬分業に取り組まれているところでございます。

 次に、医薬分業を実施いたしました場合の薬剤師の職務内容につきましては、外来調剤業務が軽減されますことによります余力人員につきましては、入院注射薬の調剤業務や入院患者の服薬指導等薬学的管理業務に当たりまして、入院患者に対しましてのサービスの充実が図れるものでございます。

 以上、医薬分業の円滑な実施に向けまして、幅広い方々のお知恵をちょうだいいたしてまいりながら準備をいたしておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防に寄せられましたご質問にお答えいたします。

 まず、初めに千里ニュータウンにおける消防団の設置についての考え方でございますが、ご指摘のとおり、千里ニュータウンを管轄している山田分団は、他の分団に比べ管轄面積が広く、35名の人員と消防車両2台により災害活動等に従事していただいております。 出動体制につきましては、市内の建物火災には、原則的に三つの分団が出動することから、千里ニュータウン内での火災には、岸部分団と千里丘分団も出場しており、また、必要に応じて隣接の他の分団も出動することになっております。しかしながら、千里ニュータウン内に分団を設置すれば、当地域の消防力が向上するところであり、加えて山田分団の負担も軽減し、さらには、吹田市全体の消防力が高まるものであると考えております。 設立に当たりましては、地域からのさまざまな要望をお聞かせいただきながら、消防団としての責務や今後の分団運営の継続性の確保などとともに、分団用地の確保や庁舎の建設、消防車両の購入など、多くの条件整備が必要となることから、消防本部といたしましては、将来の分団設立を今後の重要課題であるとの認識の上で、検討していくとともに、これに並行して、防火水槽や可搬式小型動力ポンプの設置、自主防火組織の育成などを通じて、地域ぐるみでの防災力の向上を図っていきたいと考えております。

 また、消防団員の現状は条例定数250名、実員数は昭和30年代以降220名前後で推移しており、実員数の増加には対応可能であると考えます。

 次に、千里ニュータウン地域内における防火部等組織化につきましては、現在、藤白台4丁目自治会及び桃山台3丁目自治会の2自治会に組織化されておりますが、今後とも防火水槽や可搬式小型動力ポンプの設置を初め、地域自治会の賛同など必要な諸条件が整えば、防火部の組織化を促進してまいりたいと考えております。

 次に、地域の消防団に女性が入団できるよう条件、環境整備を進めてはとのことでございますが、本市消防団には、現在まで女性が入団されたことはございません。しかし、本市の消防団条例には、性別による入団の条件は規定されておらず、将来的に女性消防団員を拒むものではございません。今後、女性消防団員として入団していただくために、男性消防団員の理解、協力はもちろん、担当していただく業務の精査や大規模災害時での職務分担、所属することになる分団詰所等の改築や地域社会からのご理解をいただくことなど、きめ細かな配慮が必要になると考えます。

 また、消防団員の任命は消防団長が行うこととなっていることから、消防団の意向を踏まえた上で今後も男女共同参画社会の実現に向けた検討課題としていきたいと考えております。

 次に、消防団員の平均年齢につきましては、現在46歳であり、最近10年間の平均年齢が45〜46歳であることから、大きな変動はございません。

 次に、昨年度の消防団の決算状況でございますが、非常備消防費の決算額といたしましては、4,867万8,000円でございます。主な内訳といたしましては、出動手当などの報酬として2,765万円、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金として534万7,000円、消耗品費として319万4,000円などとなっております。また、消防器材整備費によりまして、吹二分団の消防ポンプ自動車購入に1,366万円の支出をしております。

 続きまして、東京新宿の明星56ビル火災による大量の死傷者の発生は、議員ご指摘のとおり防火管理上の不備に起因するものであります。当該ビルは地下2階、地上4階建、建築面積83?、延べ面積498?の小規模な建築物でありますが、3階の遊技場で17名、4階の飲食店で27名、合計44名が死亡するという大惨事となりました。

 これは、先ほども申し上げましたとおり、防火管理上の不備によるものですが、具体的には3階から4階への階段に置かれていた多量の物品が燃えたこと。階段室が煙突の役目をしたこと。階段室の防火戸が開放されていたため、短時間に煙が充満したこと。青酸ガス、塩素ガス、一酸化炭素など有毒ガスを含む煙が一気に客室に流入し、瞬時に避難行動がとれない状態に陥ったと考えられること。道路側の窓が看板等で遮へいされていて、外部から消防活動を不可能としたことなどが挙げられています。

 本市におきましても、明星56ビルと類似する遊技場、飲食店及びそれらが混在する3階建以上の対象物104に対し、防火管理の状況、消防用設備等の設置状況及び維持管理の状況、防炎物品の使用状況、避難経路の状況、可燃物の放置の有無などについて、期間を限定して査察を実施しました。その結果は75対象物に不備があり、その主なものは消防計画の未作成45、防火管理者の未選任41、避難施設・防火戸の管理不備32及び消防設備点検の未報告21などで、延べ331項目について改善を指示いたしました。

 その改善結果又は改善計画の報告を、おおむね1か月以内に求めることとしていますが、実行されない場合はさらに関係者から聴取するなど是正に努めてまいります。

 次に、防火基準適合表示マークについてでございますが、議員ご紹介のとおり、昭和55年(1980年)に焼死者45名を出した川治プリンスホテル火災を契機に設けられた制度でありまして、消防法上適合状態の旅館、ホテル、店舗、集会場などを対象に、いわゆる適マークを交付し、利用者の目に触れやすい箇所に掲示させ、その利便を図るものであります。

 本市におきましては、表示の対象113施設のうち、45対象物に交付しております。現在のところ、表示対象物の拡大については、考えておりませんが、今後の雑居ビルの火災予防には万全を期してまいる所存であります。

 最後に、本市における査察の実施状況でございますが、査察対象となります防火対象物数は管内9,777で、これを用途別、規模別により査察実施頻度を区分しています。適マーク対象物及び規模の大きい不特定多数が利用する対象物(1,038件)は毎年、不特定多数が利用する対象物で上記以外の物及び規模が大きい特定多数が利用する物(3,857件)は2年に1回、特定多数が利用する上記以外の物(4,882件)は3年に1回を基準としております。昨年1年間について見ますと、査察対象物は5,408件で、約半数の2,517件に査察を実施いたしました。

 このうち改善を指示したものは790件で、不備事項の主なものは防火管理者の未選任、消防計画の未作成、消防用設備等の維持管理不良及び点検結果の未報告などとなっております。

 通知書、警告書、命令書、告発の件数でございますが、昨年は立入検査結果通知書790件送付いたしましたが、警告書以上はありません。なお、危険物施設については、過去5年間で警告書を出した件数は20件となっております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきました公共下水道使用開始の届け出についてのご質問にお答え申し上げます。

 市内の1事業所におきまして、利用されている井戸水が公共下水道に排除されていることが平成12年(2000年)12月に判明いたしました。

 ご指摘のとおり、公共下水道の使用開始に当たりましては、下水道法第11条の2及び吹田市下水道条例第13条により、使用者の届け出が義務づけられておりますが、この際に水道水の公共下水道への排除に係る届け出がなされたものの、井戸水については届け出がなかったものでございます。

 当部といたしましては、当該事業所の担当責任者を呼んで事情を聞くとともに、公共下水道の使用に関して説明をし厳重に注意した上で、地方自治法第236条の規定により、平成7年度(1995年度)から、平成11年度(1999年度)までの過去5年間にさかのぼって、下水道使用料として1億1,059万3,655円を徴収したところでございます。

 次に、井戸水利用者の件数でございますが、平成13年(2001年)3月現在におきまして、下水道使用料の徴収対象となっております件数は11件でございまして、下水道使用料金は全体で年額約7,400万円でございます。

 次に、井戸水メーターの点検についてでございますが、井戸水利用者から毎月、先月の使用水量の報告を受けて水道部に賦課依頼をお願いし、下水道使用料金を決定しております。

 次に、公共下水道接続への排水設備指定工事店から下水道部への報告でございますが、法人及び個人からの公共下水道への接続に際しましては、排水設備指定工事店を通じまして、排水設備計画確認申請書と、排水設備の新設等の完了及び下水道使用開始等届出書を提出していただくことになっております。

 この届出書に、水道汚水、井戸汚水等の使用水の種類を明記していただき、書類の受付時に確認を行っております。このたび、井戸汚水に係ります公共下水道の使用開始の届け出漏れが判明いたしましたことから、既に一定規模の事業所につきましては調査を実施したところでございますが、今後におきましても、排水設備指定工事店からの届出書を受理する際には十分チェックするとともに、適宜、調査を実施したいと考えております。

 また、今後、報告すべき大きな問題が生じました場合には、遅滞なく報告させていただきたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、吹田市における不登校児童・生徒数についてでございますが、昨年度30日以上欠席した児童・生徒は小学校で75人、中学校で264人でございます。全児童に占める割合は、全国で0.36%、本市では0.39%、全生徒に占める割合は全国で2.63%、本市では2.8%となっております。

 不登校児童・生徒数は一時減少しておりましたが、増加してきた理由といたしましては、不登校の形態が複雑多様化し、無気力型や遊び・非行型、家庭環境と深く関係した複合型などが増加したことがございます。

 不登校問題を解決するための対応といたしましては、家庭と手を携え、一人ひとりに応じた指導を続けることが重要であり、各学校においては教職員が家庭訪問等を行い不登校の原因除去、登校への動機づけなどを行っているところです。また、閉じ込もり等の児童・生徒に対しましては、光の森活動を充実させ、きめ細かく指導するなど、一人でも多くの子どもたちが学校に戻れるよう努力を続けております。

 なお、ご指摘のように、全国的にはフリースクールのような不登校の子どもたちを受け入れる民間の適応指導教室等もございますが、本市におきましては、教育センターが運営する光の森活動や関係諸機関、地域との連携のもとで不登校の児童・生徒に教育と学校生活に復帰する機会を広く提供してまいりたいと考えております。また、コミュニティスクールやチャータースクールなど、新しいタイプの学校につきましては、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、不登校で中学校を卒業した生徒の進路についてでございますが、昨年度の不登校の生徒のうち、中学3年生は123人で、53%に当たる65人が高校に進学しています。また、専修学校等への進学が14人、就職が13人で、26人が進路を決定することができませんでした。

 この進路未定者につきましては、受験がうまくいかず、来年受験し直す者や進学や就職の意思がない者などさまざまで、卒業後、家庭への連絡や家庭訪問を行う学校もございますが、十分なかかわりを持つことが困難な状況になっております。

 教育委員会といたしましては、今後も不登校問題の解決に向け、複雑多様になっている不登校の実態を踏まえ、教員によるきめ細かな指導を徹底し、相談機能や教育センターにおける対応をさらに充実させるなど、不登校の子どもたちがみずからの生き方について考え、将来に対する希望が持てるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、校長の在任期間につきましては、教育委員会といたしまして3〜5年を標準としており、特色ある学校づくりや生き生きとした学校づくりを目指すため、じっくり腰を据えて学校経営に当たってもらうように考えているところでございます。

 ご質問の在任期間が1年という2名は、教育委員会への採用及び他市からの転入に伴うものであり、2年の3名は、教頭から通算すると3年になる者、小・中連携として異動させた者、病気等に伴う者でございます。

 校長のリーダーシップは、校長がかわれば学校が変わると言われるほど非常に重要でございます。本市におきましても、各校長がリーダーシップを発揮し教育改革に取り組み、特色ある学校づくりを進めているところでございます。

 具体例といたしましては、「出会い・発見・笑顔いっぱい」というテーマや、「つながろう、人、まち、世界へ」等をテーマとした総合的な学習の時間の実施を初め、土曜半日を使って地域の方々の協力のもと、子どもたちがさまざまな課題に取り組むチャレンジデーを実施したり、年間を通して府立養護学校との交流を行うなど、さまざまな取り組みが進んでおります。

 今後も、校長が大いにリーダーシップを発揮し、教職員一丸となって教育改革に取り組み、学校が子どもにとってすばらしい学びの場となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、校長の権限と責任及び裁量権について教育長にとのご質問ですが、まず担当よりお答えいたします。

 ご案内のとおり学校の管理につきましては、地教行法に、「教育委員会は、その所管する学校を管理する。」とあるとおり、教育委員会に最終の責任がございます。しかしながら、教育委員会が直接学校運営に携わることは不可能であるところから、各学校の人的管理、物的管理、運営管理等の責任者として校長を配置し、さまざまな事務を委任しているところでございます。

 したがいまして、校長は学校の最高責任者として校務をつかさどり、所属職員を監督する権限と責任を有しております。現在、学校が地域にしっかり根づいて教育改革を主体的に進めるよう強く求められておりますので、校長が自主的、自律的な学校運営を行うことができるよう、その裁量権の拡大については積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校における給食、昼食後の歯磨きの実施状況でございますが、公立保育園につきましては、児童部に問い合わせましたところ、0〜2歳児は保育士の補助がつき、3歳児以上は子ども自身で実施しており、実施率は100%でございます。また、公立幼稚園につきましてもすべての園児が昼食後、歯磨きを実施しております。

 小学校、中学校におきましては、平成12年度(2000年度)に小学校3年生、5年生、中学校2年生を対象に「歯の生活習慣調査」の結果、朝食後、就寝前の歯磨きは、7割から8割実施しているにもかかわらず、昼食後は、小学校3年生で8人に1人、5年生で15人に1人、中学校2年生で60人に1人という状況でございました。

 教育委員会といたしましては、歯の保健指導は、歯や口の健康をみずから考える態度や習慣を身につけさせ、生涯を通じて健康な生活を送るための基礎を培う上でも効果があると認識しており、各学校において歯科医師会の先生方のご協力によって歯磨き指導を行っていただいたりしてまいりました。

 しかしながら、給食後の歯磨きの励行については十分な成果を上げるに至っておりませんので、引き続き各学校に対して、昼食後の歯磨きの励行を指導するとともに、歯ブラシ保管箱の設置につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、指導力不足教員についてでございますが、今回発表されました大阪府教育委員会発表の数値につきましては、各市からのヒアリングに基づき数年問の事象をまとめたものであるととらえております。本市の教職員数は、校長、教頭、教員、講師を含め、小学校で970名、中学校548名であり、そのうち指導力に関して支援を要する教員や疾病等により指導力が発揮できない教員がございます。教育委員会といたしましては、それらの教員に対しまして校長を通じての指導、指導主事派遣等による指導、教育委員会での直接指導等を行い、改善を図ってまいったところでございます。

 その結果、授業が成立しないとされた教員が担任を持てるようになった事例や、子どもに自信を持って接することができるようになったという事例がございます。今後とも指導力不足の教員が一人でも多く自信を持って、教育に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、本年7月に発生しました中学生放置死亡事件につきましては、犯人が中学校の教員ということもあり、大きな衝撃を社会に与えるとともに、情報機器を使って少女が簡単に不特定の男性と知り合うことができるという、事件の背景にある現代の世相が問題になっているところでございます。

 教育委員会といたしましては、校長指導連絡会等で、各校長に対し、子どもたちの性犯罪被害の未然防止を図るよう指導するとともに、ご指摘の府教委による通知を初め、本市で作成しました「児童・生徒の性非行等の問題に対する指導の徹底について」の通知内容の徹底を図っているところでございます。

 教職員に対しましては、性非行等の現状に対する危機意識を高め、すべての教職員の共通理解のもと、学校における日常的な児童・生徒の観察及び保護者との連携による問題行動の早期発見、早期対応に努めるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、保護者に対しましては、学校だよりや懇談会、PTA活動を通じて啓発を行うとともに、地域教育協議会を初めとする地域の諸団体に、積極的に地域に情報を提供し、子どもを守る大人のスクラムの強化に向け協力を求めるなど、より多くの地域の人々の目と心で子どもたちを見守り、はぐくむことができる取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、学級通信に関して教育長にとのご質問でございますが、まず、担当部よりお答えいたします。ご指摘のとおり、学級通信は学習の進度や担任の考え、学級での子どもたちの様子等を保護者に伝えることにより担任と保護者が連携を深め、子どもの教育をよりよいものにする一助になるものでございます。

 したがって、その内容は、子どもの作文、感想文など、子ども自身がつづったものや日ごろの子どもの生活の様子や担任の意見などが中心で、時には保護者からのお便りを掲載させていただくこともあります。

 本市の学校現場においても、担任と保護者、子どもたちを結ぶコミュニケーションの一つの方法として行われておりますが、学校教育におきましては、法に基づき政治教育が禁止され、政治的中立を確保することが求められておりますので、学級だよりに特定政党発行の新聞であることを明示し、その一部を掲載し、保護者に配付するということはあってはならないことであると考えております。

 この事例の場合、法令に逸脱するかどうかにつきましては、その記事が特定政党発行の新聞であることを明示しているものの、政治的主張を内容とした記事ではないところから、そのことのみをもって法令に逸脱しているとは断定し切れないところがあるものと判断いたします。

 しかしながら、このような行為は、公教育の場にあって政治的中立に疑念を生じさせ、保護者、市民に不信感を抱かせる行為であり、厳に慎まなければならないと考えております。各学校におきましては平素より校長が教職員に対し、学級通信その他の配付物等について保護者の信頼を失うことのないよう指導しており、配付するものについては教務への提出を求めております。

 今回の件につきましては、事前に校長は目を通しておりませんでしたが、内容を把握した段階で、直ちに当該教員を指導したところ、当該教員は次号で配慮に欠けたことを説明するとともに、学級懇談会においても同様の説明を行う旨、反省したと報告を受けております。

 教育委員会といたしましては、これまでにも機会あるごとに指導してきたところですが、校長指導連絡会等において、なお一層指導を強め、教職員が保護者、市民に政治的中立に関して疑われることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教室の暑さ対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 学校は、児童・生徒等が学習活動を行う場として、学習に適した環境であるとともに、健康に適した環境でなければなりません。

 ご指摘の二つの小学校につきましては、教室内の温度測定を薬剤師会に依頼いたしましたところ、35℃を越える結果が報告されております。これらの対応策といたしましてご提案をいただいております太陽光発電システムの導入、学校校舎屋上等の緑化につきまして、地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設につきましても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められておりますことから、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備の必要性について、十分認識しているところでございます。

 太陽光発電システムにつきましては、平成12年度(2000年度)に全国の小学校、中学校、高等学校において新築、増改築時に合わせて20数校が設置されたと理解しております。また、太陽光発電は発電容量1kW当たり約10?の面積が必要とされており、建物への新たな荷重がふえることなどによる影響を考え、調査、検討する必要があります。

 教育委員会といたしましては、ご提案のモデル校について今後実施を予定しております屋内運動場の耐震改修及び大規模改造時に、校舎屋上等の緑化とともに検討を行い、関係部局と協議し実施に向けて努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 教育委員会にかかわりますご質問に、ただいま教育監より答弁いたしましたが、私からもお答えいたします。

 まず、校長の在任期間につきましては、教育委員会といたしましては3〜5年を標準としており、じっくり腰を据えて十分リーダーシップを発揮して学校経営に当たれるようにと考えているところでございます。

 次に、学校に関する権限と責任は、最終的には教育委員会が有しておりますが、校長は、学校における最終的な責任と権限を有する者として、学校運営上必要な一切の仕事について、みずからの責任と判断によって処理することが求められております。

 また、学校において個性や特色ある教育活動を展開するために、校長は教育に関する理念や見識を有し、地域や学校の状況を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮することが強く求められておりますので、校長の裁量権の拡大につきましては、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、今回の中学生監禁致死容疑で、中学校の現職教諭が逮浦された事件につきまして公教育に責任を持つ者として、大変心を痛めるとともに大きな憤りを感じております。

 教育委員会といたしまして、子どもたちが性非行に及んだり、また、性犯罪の被害者にならないようさまざまな機会をとらえ学校に対して、大阪府教育委員会及び本市教育委員会の通知内容の徹底を図るとともに、保護者、PTA等への啓発を行い、地域教育協議会を中心とする関係諸団体や警察等の関係諸機関の協力も得ながら、今後もより一層の地域ぐるみで、子どもたちを見守り、育てる活動を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、本市の公立小学校において、教育の政治的中立が疑われるような学級通信が発行されたことにつきまして、教育監から答弁いたしましたが、教育委員会としまして、平素よりこのようなことのないよう指導してきており、非常に残念に思っております。今後、学校現場に対しまして、一層指導の徹底を図り、保護者、市民の信頼を得られる教育を推進するよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(藤木祐輔君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 公共下水道の使用開始の届け出についてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほど、担当部長がご答弁いたしましたように、井戸水が公共下水道に排除されていながら使用者の届け出がなく、下水道使用料が賦課されていない事業所がございました。

 下水道使用料につきましては、本市の下水道事業の根幹を担うものであり、使用料の徴収に当たりましては、下水道法の規定にもございますように、下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものでなくてはならないものでございます。

 今回判明いたしました事例を契機に、下水道部におきましては、一定の実態調査を実施いたしましたが、今後新たに公共下水道の使用届け出がありました場合には、賦課漏れのないように十分留意いたしますとともに、既に公共下水道を使用している事業者等の実態につきましても十分調査いたします中で、適切な下水道使用料の賦課及び徴収に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 桑原議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、大阪府の行財政計画(素案)に関するご質問でございますが、大阪府は現在危機的な財政状況にあり、大阪の再生に向けて、また府行政の役割などについて見詰め直し、改革を推進しようとされております。

 今回の行財政計画(素案)は、各市町村にも少なからず影響を及ぼすものと推察されますが、その計画が府民生活への影響に対する配慮に欠けるようなことがあったり、また、市町村への単なる負担の転嫁であってはならないと考えております。

 したがいまして、府がこの計画案を具体化されるに当たりましてはこれらのことを十分に理解され、各市町村と十分に協議相談して取り組まれますよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、市役所の電話サービスについてでございますけれども、ご質問の趣旨を踏まえまして、市民の方々への電話サービスの向上に向け、代表番号制を基本にしながら、ダイヤルイン方式の導入につきまして検討してまいりたいと存じております。

 次に、太陽光発電システムについてのご質問でございますが、環境施策につきましては、本年7月に本市も国際環境規格ISO14001の認証取得をするなど、環境都市吹田の実現に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の太陽光発電システムの普及に向けました助成策につきましては、先ほど担当部長がお答えしましたような課題もございますので、今後、各市の運営状況なども含め、調査、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、年をとっても安心して暮らすことができる吹田市の実現についてのご質問でございますが、高齢者で孤独死される方がおられるということはまことに残念に存じております。

 担当部長から孤独死を未然に防ぎ、安心して暮らすことができる吹田市を築くための施策や事業につきまして、るるご説明をさせていただきましたけれども、こうした施策や事業の実施に加えまして、介護保険外の介護予防事業や健康づくり事業などをも充実することにより、高齢者の生活の質を高めるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、千里ニュータウンでの消防団の設置及び消防団に期待する事柄等についてのご質問にご答弁申し上げます。

 私も過去に消防団員として籍を置いておりましたが、千里ニュータウン内での分団の設立につきましては、地域の意向を十分にお聞かせいただきながら取り組んでいくべき課題であると考えております。全国的に見ましても消防団員が減少し、若年層の団員確保が困難になってきておりまして、本市もその例外ではございませんが、自分たちのまちは自分たちで守るという気概で活動をされている消防団員の皆様には、今後とも災害に強い安心、安全のまちづくりの実現に向けてご尽力をいただき、消防本部と一体となった消防行政の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は9月21日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後6時54分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会副議長
倉沢 恵
 


吹田市議会議員
奥谷正実
 


吹田市議会議員
藤川重一