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大阪府 吹田市

平成13年  9月 定例会 09月19日−02号




平成13年  9月 定例会 − 09月19日−02号







平成13年  9月 定例会

                              平成13年9月定例会

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◯議事日程

 平成13年9月19日 午前10時開議

  +議案第71号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第73号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第2号)

  │議案第74号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 1│議案第75号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第76号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  │議案第77号 平成13年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第78号 平成13年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  3名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長             阪口善雄君   助役        岩城壽雄君

 助役             樋口 章君   収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者        岡 義治君   総務部長      山中久徳君

 企画部長           溝畑富廣君   財務部長      成田靖穂君

 人権部長           青木孝史君   市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長         香川義孝君   児童部長      徳野暢男君

 環境部長           古賀康之君   都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長         奥野義明君   下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長       野本武憲君   消防長       奥谷 有君

 水道部長           岡本清己君   教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者  清野博子君   教育長       今記和貴君

 学校教育部長         奥谷義信君   教育監       椿原正道君

 社会教育部長         北野敞義君   体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長   川野生道君     事務局次長   木下修二君

 議事課長   藤川 正君     議事課長代理  齋藤 昇君

 議事係長   小西義人君     書記      橋本賢一君

 書記     加樂拓也君

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      (午前10時10分 開議)



○議長(藤木祐輔君) ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 3番 和田君、31番 山根君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(藤木祐輔君) 日程1 議案第71号及び議案第73号から議案第78号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。26番 山下君。

  (26番山下君登壇)



◆26番(山下真次君) おはようございます。自由民主党を代表いたしまして質問いたします。

 9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンの国防総省に、乗っ取られた旅客機が突入いたしました。まことにショッキングな出来事であり、世界中が驚かされたところでございます。国際テロリストのしわざだと報道されております。数千人と言われる死者及び行方不明者が出ました。国際社会の中ではあってはならない行為であり、我が国も世界の秩序を守るために最大限の協力、努力をすべきだと考えております。亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。

 それでは、質問に入ります。

 本市が所有しております用地及び土地開発公社所有用地並びに日本鉄道建設公団清算事業本部の用地についてお伺いいたします。

 地方自治体を取り巻く厳しい財政状況については、過去から何度となく本会議の質問でも取り上げられております。民間企業を含めて、まことに厳しい財政運営を求められております。本市でも都市銀行が用地を売却したり、民間企業が大きな用地をマンション建設業者に売却しているところであります。

 先般の新聞報道によりますと、大阪府は塩漬けのために膨らむ借金を抱え身動きがとれない土地開発公社の再建促進策として、15市を経営健全化団体に指定し、地方自治体の買い取り資金に地方債の起債を認め、その利子の半分は特別交付税で補給されると報道がありました。このような背景には、公社の設立目的である事業用地は、地価下落により先行取得をする意味がなくなり、自治体本体で購入できる、つまり廃止を含めて見直しが必要な時期に来ていることを意味しております。

 そこでお尋ねいたします。本市はこの再建促進策をどのようにとらえ、どのような考え方をされているのか、お聞かせください。

 また、保有している塩漬け土地は、せっかく取得した土地であり、同じ土地はないのですから慎重に検討されるべきですが、決断される時期を普通財産などの未利用地とあわせてお示しください。

 また、この不要不急の用地を売却した資金で本市が急いでいる事業、例えば本市には特別養護老人ホームの入所待機者が数多くおられるとのことですが、地域配置も考え、必要な用地を清算事業団から買い取ることも考えられないのか、答弁を求めるものであります。

 次に、塩漬けばかりが問題になっておりますが、土地開発公社への派遣職員の人件費、これも公社負担の大きな課題と見ております。つまり、派遣しなければならない法的根拠がなければ派遣を廃止するのも一考かと思いますが、いかがでしょうか、お伺い申し上げます。

 次に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる第三セクターへの職員派遣についてお伺いいたします。

 この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度等を整備することを目的に昨年に制度化されたところであります。この派遣制度については、過去からその取り扱いをめぐって裁判に至っている経緯もあり、公務員制度の重要な位置づけになると考えております。この法律の施行は、来年、平成14年4月1日からでありますので、早急に結論を出す必要があるところであります。

 そこでお伺いいたします。まず、本市職員が三セクに派遣されております派遣先と人数についてお示しください。

 次に、法律が施行される来年4月1日には何人が残ることになるのか、派遣先、人員についてお示しください。

 次に、本市が予算を組んで三セクに派遣している非常勤職員についても、派遣先及び人数、これら非常勤職員はこれまでどおり本市から予算を組んで三セクに派遣することになるのか、お示しください。

 次に、この法律の取り扱いについては、派遣職員の同意が必要とされております。現在派遣されている職員に対する説明も必要でありますので、早急に本市の取り扱いを確定させ、説明すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 さらに、本市職員採用の人数との関係ですが、派遣している人が引き揚げた場合、本市の本年度採用試験に影響はないのか、また、派遣する人の同意が得られない場合、三セクの事務事業の体制はどうなるのか、ご説明をいただきたいと思います。

 次に、新総合計画についてお伺いいたします。

 本市の新総合計画基本構想は、平成6年の3月市議会本会議で可決されており、10年間の本市のまちづくりの指針、ビジョンを示しております。この計画の策定に当たりましては、数多くの大学教授を初め、市議会議員や各種団体、また、国や府、さらに専門研究員を加え、40名を超える体制でつくり上げてきたものであります。この新総合計画は、平成4年から計画策定の作業に入っており、3年間をかけ、平成7年3月に事業計画を決定しております。いわば本市が総力を挙げて作成したものであります。

 そこでお伺いいたしますが、次の新しい総合計画の準備作業はいつごろから始められるのか、また、いつに議決をすることが求められるのか、また、この本市の計画は、前回同様、大学教授や市議会議員、各種団体、国や府の専門研究員で構成することになるのでしょうか。この計画の位置づけは本市の長期ビジョンを示しているものと考えておりますが、どのように考えておられますのか、お伺いいたします。

 次に、100人委員会との関係ですが、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会で意見を求められております。

 この100人委員会とこれから作業に入っていく新しい本市の総合計画との関係はどのように考えればいいのか、また、単に意見であって、今後、策定される計画は影響されないのか、答弁を求めるものであります。

 この委員会に対し、今後の新総合計画との関係をどのように説明しておられるのか、また、説明していくつもりなのか、あわせてお答え願いたいと思います。

 次に、21世紀ビジョンを考える市民100人委員会と策定委員会との関係と意見の集約時期について説明願いたいと思います。

 最後に、今後の総合計画策定作業中に、私たち議員と市長の選挙が平成15年にあります。このように選挙をまたがって作業を進めることになるかと思いますが、作業が後戻りすることのないように求められることについて、市長はどのように考えておられるのか、お伺い申し上げます。

 次に、吹田操車場跡地利用についてお伺いいたします。

 ごみ処理施設とともにこの吹操跡地利用につきましては、本市の将来に大きな影響を与えるものと理解しております。さきの岸田市長は、このことに関して誠心誠意尽くされ、摂津市長ともども努力をしてこられたわけであります。幾度となく国の方に足を運び、府や摂津市とも協議し、特別委員会への報告や議会との調整等の心労は大変なものだったであろうと考えております。亡くなられて1年も過ぎましたが、この問題の行方を見ずに残念であったろうと思っております。

 そこで、その思いの中で改めてこの問題に対して質問いたします。

 まず、鉄建公団が考えているこれからの年度ごとのスケジュールをお示しください。

 次に、鉄建公団のスケジュールに伴う本市のスケジュールをお示しください。また、この2年間の摂津市との協議内容と本市のこの問題の取り組み状況について、さらにこれから先2年間に解決すべき課題についてご説明願いたいと思います。

 最後に、市長にお伺いいたします。この問題に対して、市長は就任以来解決に努力されてこられたと考えております。どういう方向性を示されてきたのか、また、今後、2年間の解決すべき課題の処理について、市長の決意をお伺いいたします。

 環境部にお伺いいたします。

 ごみ処理施設の建て替え問題について、昨年12月議会に野村議員、続いて本年3月議会に伊藤議員、さらに5月議会で豊田議員が我が会派の代表質問を行っております。

 この問題は巨額の費用を必要とし、かつ、長期にわたる準備期間と建設期間が必要である事業であり、これまで本市が実施した事業の中でも最重点のビッグプロジェクトと考えております。さらに、建設費用の債務負担や償還計画によって、本市の将来の財政状況に大きく影響するものとの認識に立っているわけであります。

 阪口市長が就任された平成11年度の実施計画には、平成12年度に基本計画と記載してあり、翌12年度の実施計画には平成13年度に基本計画、翌13年度の実施計画には平成14年度に基本計画と記載されております。いずれも翌年度に基本計画として先延ばししている状況にあります。

 一方、ごみの排出量は、ここ5年ほどはほとんど横ばい状態であり、普通であれば排出量は増加傾向になると考えておりますが、5種分別での再資源化等の担当部局の努力もあり、結果として排出量の抑制が行われているものではないかと考えております。

 本年3月議会での答弁も、市民から見た場合、安心と言えるところには遠いものであります。改めて答弁を求めたいと考えております。

 まず1点目は、この実施計画で毎年度翌年度に基本計画となっている理由をご説明願います。

 2点目は、ごみ処理施設の建設に伴う毎年度の人員体制と検討内容及びその費用について。

 3点目に、5年間のごみ排出量と、今後、5年のごみ排出予想量について。

 4点目に、北摂各市の人口とごみ処理能力をお示しください。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 このごみ処理施設の建設問題につきましては、古くは村田市長の時代から建設予定地や費用、機種の選定等をめぐり大きな問題となっているように仄聞いたしております。阪口市長が就任されて以来この2年間、建設問題の解決のめどが立っておりません。この問題の解決の時期としては、平成15年度は通常であれば市長選挙が行われるわけでありますので、平成14年度当初には少なくとも方向性や予算を示す必要があると思います。

 平成10年3月市議会の我が党の代表質問に対する答弁で、物理的には北第1工場跡地と第2工場敷地に合計で焼却能力日量700tの施設で建設可能と言っておられました。処理能力をどの程度に考えておられるのか、お示しください。

 最後に、現時点での方向性や具体化への方策をお示しください。

 次に、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」についてお伺いいたします。

 我が国の平均寿命は急速に延伸しております。人口の急速な高齢化とともに生活習慣病や痴呆、寝たきり等の要介護状態になる人の増加は、深刻な社会問題となっております。このようなことから、現在の疾病の早期発見や治療にとどまることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、一次予防に重点を置いた対策を推進することによって、壮年期死亡の減少及び痴呆若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸等を図っていくことが求められております。

 厚生労働省においては、従来の国民健康づくりに加え、健康寿命延伸等のための計画づくりを検討され、「健康日本21」を策定し、国民が主体的に取り組める健康づくり運動を総合的に推進していくこととし、これを受け、地域での健康づくり運動を効果的に推進するために地域の実態に応じた計画の策定が必要とされ、先般大阪府において「健康おおさか21」が策定されたところであります。

 そこでお伺いいたしますが、まず1点目として、「健康日本21」の内容をお示しください。

 2点目として、「健康日本21」や「健康おおさか21」をもとに地区計画を策定するに当たり、大阪府吹田保健所との役割分担はどのようになるのか。

 3点目として、どのように策定作業を進めていくのか。

 4点目として、本市の保健計画や高齢者保健福祉計画との整合性はどうなるのか。

 5点目として、本市の行政の中で今後、どのような連携が求められるのか。

 以上について説明をしていただきたいと思います。

 次に、小・中学校の適正規模についてお伺いいたします。

 本市では学校の適正規模について意見を求めるため、昨年に検討会議を設置しておられます。この問題につきましては、本会議でも数年以前から議論がされているところでありますが、本年3月に検討会議から意見書が提出されております。

 先般高槻市では小学校を廃校する旨の報道がされておりますが、まず、高槻市のこの状況をご報告いただきたいと思います。

 また、本市では小学校の適正規模につきましては、1学年各2学級の1校12学級を下限にしておられ、本市の小学校の状況に合わせた場合、この下限をも下回る学校があるのか、また、ある場合にはどの学校か、お示しいただきたいと思います。

 さらに中学校については、各学年4学級の12学級が下限として意見が出されているようですが、この場合の該当中学校についてもご報告いただきたいと思います。

 一方、大規模校についてお尋ねいたします。

 小学校の適正規模上限については、1学年各4学級の24学級とし、中学校の適正規模上限も1学年各7学級の21学級とするとされておりますが、小・中学校の該当校をお示しください。

 開かれた学校づくりによる人間関係の活性化などの特色ある教育が行われるよう求められておるわけでありますが、本市の教育委員会はこの意見書を参考に、本市の小・中学校の適正化に向けて今後の方向性についてご説明願いたいと思います。

 次に、学校施設の老朽化に伴う事故が6月にありました。このことは、建設後適切な補修をしていなかったことにより事故があったわけでありますが、この老朽化に伴う補修を今後、計画的に実施する必要があると考えておりましたが、本議会に安全対策施設整備事業として1億7,400万円強の補正が上程されたことは、まことに結構なことと存じますが、さらに市民の緊急避難場所として指定されております学校屋内体育館の再点検もぜひ必要ではないかと考えますので、お伺いいたします。

 また、本市には相当数の公共施設がありますが、学校施設だけでなく、多くの市民が利用しておられますので、市民の安全のために施設の点検、補修についても考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、本市の児童・生徒の体力現状についてお尋ねいたします。

 昨年10月に当時の文部省が発表した体力、運動能力の調査報告書によりますと、子どもたちの体力、運動能力は相変わらず低下傾向にあり、特に走る、跳ぶ、投げるということについて、基礎運動能力はこの10年間で大きくダウンしているようであります。

 少子・高齢化が進展する今日、高齢者が健康で心豊かな生活を送るために、小・中学校の時代に生涯体力、スポーツの基礎を養うことは、大変重要なことであります。また、今教育改革が進められており、来年度からは新しい学習指導要領が全面実施されます。その中では、生きる力の大切な要素の一つであるたくましく生きるための健康と体力を小・中学校時代にしっかり身につけることが重要であると考えます。

 そこで、本市における児童・生徒の体力の現状について報告願うとともに、健康と体力の向上に向けての取り組みについてお答え願いたいと思います。

 児童部にお尋ねいたします。児童部の保育事業についてお伺いいたします。

 本年度の事業別予算概要によりますと、保育事業に約45億円支出しておられ、そのうち一般財源は約30億円弱になっております。

 一方で本年度から職員の年金受給年齢の関係で再任用制度が実施されようとしております。今後、再任用制度が定着してまいりますと、多くの保育士が再任用されるのではないかと考えております。

 そこでお伺いいたします。今後、再任用の保育士を活用することにより、現在の保育士の定数の削減を図り、財政健全化の一助に寄与することはできないのか、ご答弁願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。通告いたしましたが、同和対策事業につきましては取り下げます。



○議長(藤木祐輔君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました本市が所有している用地及び土地開発公社所有用地並びに日本鉄道建設公団清算事業本部用地につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、国の土地開発公社経営健全化対策の内容でございますが、土地開発公社の経営につきましては、その設立・出資団体の責任において健全化を図るべきとされており、財政状況等から独力では健全化の達成が困難と考えられる場合は、一定の計画に基づき土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む際に、地方財政措置により支援を行うものとなっております。

 その支援措置の対象となりますのは、平成11年度(1999年度)末で土地開発公社の全保有土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が50%以上、又は保有期間が5年以上である保有土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が20%以上となる要件に該当する土地開発公社の設立・出資団体でございまして、本市は全保有土地では24.3%、5年以上の保有土地では19.3%となっておりますことから、今回の指定対象外となったものでございます。

 本市といたしましても、土地開発公社保有土地を含めました吹田市等所有地の利用計画、処分に関しましては、現在関係部局の職員で構成いたしております吹田市公共用地等利用計画検討会議におきまして検討を重ねているところでございます。

 検討の内容につきましては、市の各種行政計画等を勘案した施設の地域的な配備のあり方や処分の基準等について検討をいたしているところでございます。

 また、市派遣職員につきましては、公社の業務量及び経営状況を勘案し、平成6年度(1994年度)、平成8年度(1996年度)、平成9年度(1997年度)及び平成11年度(1999年度)にそれぞれ1名を減員し、人件費の削減を図ってまいったところでございます。

 さらに今後、平成14年(2002年)4月1日に施行されます公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律も視野に入れながら、より適正な人員配置を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました公益法人等への職員派遣についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる公益法人等派遣法につきましては、地方公共団体と公益法人等との適切な連携、協力により諸施策を推進いたしますため、人的援助を必要とします公益法人等に地方公共団体の職員を公益法人等の業務に専ら従事させる制度といたしまして、平成14年(2002年)4月1日から施行されることとなったところでございます。

 平成13年(2001年)9月1日現在におけます本市職員の公益法人等への派遣先とその人数についてでございますが、国際交流協会に2名、施設管理公社に7名、土地開発公社に5名、社会福祉協議会に4名、健康づくり推進事業団に1名、介護老人保健施設事業団に3名、千里リサイクルプラザに6名、文化振興事業団に4名の計32名でございます。

 次に、公益法人等派遣法が施行される平成14年(2002年)4月1日におけます派遣先及び人数等につきましては、現在関係部局が公益法人等の業務量等の把握や派遣希望人数につきましてヒアリングを実施し、派遣先及び派遣人数等の詳細につきまして慎重に検討をいたしているところでございます。

 また、市費負担の非常勤職員の派遣先といたしましては、現在施設管理公社の7名でございます。その具体的な勤務先といたしましては、千里、岸部、豊一、千里丘の各市民センター、山田ふれあい文化センター、勤労者会館、施設管理公社事務局の各1名ずつとなっているところでございます。

 この現行7名の市費負担の非常勤職員としましての派遣につきましては、本市を退職いたしました職員を非常勤職員として任用してまいりますため、公益法人等派遣法を条例化した場合でもその適用は受けないところでございますが、公益法人等派遣法を条例化していく論議の中で、現在の派遣方法、人数等につきまして再検討すべき点はないか等につきまして熟慮しなければならないと考えているところでございます。

 次に、ご質問をいただいておりますように、公益法人等派遣法では、派遣に際しては職員の同意が必要とされていますことから、ひいてはそれが新規採用職員の採用数にも影響を受けること、さらには公益法人等の業務体制にも大きな影響を与えることは、十分認識をいたしているところでございます。

 今後とも府や他市の動向を参考としながら、早急に本市としての一定の考え方をまとめさせていただき、関係部局及び関係職員にその考え方を示し、公益法人等の業務に支障が生じないように万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました総合計画に関連いたします数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、次期総合計画の策定に向けたスケジュールについてでございますが、現在の新総合計画基本構想の目標年次は平成17年(2005年)となっておりますことから、平成14年度(2002年度)には、次期総合計画の策定に当たりまして、吹田の現状、課題等の分析と市民ニーズを把握するための基礎調査を行ってまいりたいと考えております。この基礎調査などを参考にしていただきながら、学識経験者等によります総合計画審議会で基本構想案につきましてのご答申をいただき、平成15年度(2003年度)内には基本構想案を本市議会にお示しさせていただきたいと考えております。その後、平成16年度(2004年度)には、基本計画案につきましての答申を総合計画審議会からいただき、基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上の一連の作業に関する期間といたしましては、おおむね3年ぐらいであろうかと考えております。

 次に、総合計画審議会の構成の委員につきましてでございますが、学識経験者、市議会議員、市内の公共的団体等の代表者、関係行政機関の職員を基本にしながら、公募市民など市民参画のあり方につきましても十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の位置づけにつきましては、総合計画基本構想は、地方自治法の規定に基づき、市議会でのご議決を賜りながら、期間を定め、本市の総合的、計画的な行政運営を図るために定めるものであり、市政の運営は基本構想に則して行うものであると考えております。また、総合計画基本計画は、基本構想で示された将来像の実現を図るための具体的な目標と方針を示すものでございます。

 総合計画と100人委員会との関係につきましては、100人委員会は21世紀といった分権時代の入口に立って、より長期の将来にわたるさわやかな夢、大きな目標を市民と行政が共有することを目的に、市民の考えをまとめていただくために設置させていただいたものでございます。

 本年7月には100人委員会から中間報告をいただいたところでございますが、8月には学識経験者、100人委員会の代表委員、行政側の委員で構成しております21世紀ビジョン策定委員会を発足し、検討を始めたところでございます。

 このビジョンにつきましても、市民、行政が将来のまちづくりについて、将来世代に伝えるメッセージといった性格を有するものと考えておりますので、期間を定め、総合的、計画的な行政運営の基本を定める総合計画とは性格を異にするものと考えております。

 次に、今後の総合計画への影響につきましてでございますが、総合計画の策定は、総合計画審議会でのご審議等、さまざまな策定に至るまでの過程がございます。100人委員会の市民の立場からのご意見、また、策定委員会のビジョンのいずれにつきましても、総合計画の策定過程において参考にさせていただきたいと考えており、100人委員会におきましてもそのように説明させていただいております。

 次に、100人委員会と策定委員会での意見集約の時期につきましてでございますが、現在策定委員会では、ビジョンとしての提案を取りまとめるべく検討をいただいており、また、100人委員会におきましても、策定委員会での検討経過も踏まえながら、最終報告に向けて検討を進めていただいております。それぞれの集約の時期につきましては、平成14年(2002年)3月ごろをめどに作業を進めております。

 最後に、総合計画の策定作業過程につきまして市長にということでございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。

 平成14年度(2002年度)につきましては、基本構想案等を検討していただく際の資料となります基礎調査を考えております。総合計画審議会など基本構想素案づくりの時期につきましては、ご指摘の点を十分踏まえながら、次期総合計画で定める期間にふさわしい構想、計画を策定してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 吹田操車場跡地利用につきまして市長にとのご質問でございますが、初めに都市整備部からご答弁申し上げます。

 まず、鉄道公団が考えているこれからの年次スケジュールとそれに伴います本市のスケジュールについてのご質問でございますが、現在鉄道公団は、平成11年(1999年)1月20日に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づきまして、吹田市環境影響評価条例に従い、(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価の手続を進めているところでございます。本年11月30日まで現地調査を行い、その結果から環境に対する具体的な対策が次の準備書の中で示されることになっており、この準備書が提出されるまでは、その後の具体的なスケジュールの見通しも立てられないところでございます。鉄道公団側は、平成10年(1998年)2月20日の閣議決定で示されました土地処分の最終年次について、平成15年度(2003年度)末としており、当面はその時期を目途に事業着手に向けた諸手続等を進めていきたいとの意向を伝えてきているところでございます。

 本市のスケジュールといたしましては、現在進めておりますこの環境影響評価を初め、基本協定に明記しております梅田貨物駅に残る2分の1の大阪市内での移転先などの諸課題が解決され、梅田貨物駅の移転が受け入れられる環境が整いました段階において、平成10年度(1998年度)、平成11年度(1999年度)の2か年でまとめました吹田操車場の跡地利用基本構想をベースに、議会を初め、市民の皆さんとのパートナーシップにより、新しい時代のまちづくりについて考えてまいる予定でございます。

 次に、この2年間の摂津市との協議内容についてのご質問でございますが、これまでも摂津市とは常に協調しながら、この問題について取り組んでまいっております。特に基本構想の策定には、大阪府とともに構想策定の調整会議を定例化するなど、跡地の吹田、摂津両市の一体的なまちづくりを目指しました整合の図れたまちづくりの構想をまとめるため、さまざまな協議を行ってきたところでございます。

 また、環境影響評価の手続につきましても、本市の環境影響評価条例に基づき手続を進める中で、摂津市との共同歩調を図りながら、双方の意向を尊重し、鉄道公団との協議に臨んできたところでございます。

 続きまして、本市のこの問題の取り組み状況についてのご質問でございますが、現在は、先ほどにもご答弁申し上げましたように、環境影響評価の手続が進められておりますので、その環境への影響につきまして準備書で具体的にその対策などが示されることになりますが、その内容を精査し、周辺住民の方々の生活環境の保全に努めるよう、事業者に対し最大限の努力を求めていき、さらにその対策を講じさせていくことが市としての責務であると考えているところでございます。

 また、これから先2年間の解決すべき課題についてのご質問でございますが、やはり環境影響評価の中で周辺住民の方々にご理解がいただけるような環境対策を講じさせることが第1の課題でございます。

 また、基本協定にございます貨物取扱量等の担保や特に梅田貨物駅に残る2分の1の貨物の大阪市内での移転先などの諸課題について、その解決に向けた努力をさらに強く求めていかなければならないと考えております。

 また、一方では、政府の経済構造改革の柱でもございます都市再生プロジェクトなど、これまでの大規模開発の概念を一新し、新しい時代のまちづくりにふさわしいさまざまな制度、要綱が整備されつつある中で、吹田操車場跡地のまちづくりの方向性について検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 続きまして、市内の公共施設の維持保全につきましてご答弁申し上げます。

 基本的にはそれぞれの施設管理者が日常の点検業務の中で行っておるところでございますが、維持保全のための補修や改修については、各施設管理者からの依頼を受け、現場調査等を行い、これらの結果をもとに緊急・応急的に対応するもの、あるいは、年次的に対応するもの等を関係部局とも協議しながら、必要に応じて実施いたしております。

 公共施設につきましては、市民の方々に安心して快適にご利用いただくためには、日常の保守点検が重要であり、特に安全面については最優先で対処すべきであるとともに、予防的な保全についても十分考慮しなければならないと考えております。

 今後も良好な維持保全が図れるよう施設管理者とともに認識を高め、努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の毎年度の実施計画で基本計画が翌年度に延びている理由についてでございますが、その理由といたしましては、建設場所と焼却能力が課題となっており、基本計画を順延させたのが実情でございます。

 第2点目の毎年度の人員体制と検討内容及びその費用についてでございますが、人員体制といたしましては、当初の平成5年度(1993年度)は7名でございます。平成6年度(1994年度)〜平成9年度(1997年度)は8名で、平成10年度(1998年度)及び平成11年度(1999年度)は10名、平成12年度(2000年度)は9名、現在の平成13年度(2001年度)は8名でございます。

 検討内容及びその費用といたしましては、平成5年度(1993年度)のごみ焼却施設基礎調査の主な内容といたしましては、建設用地、焼却能力、建設費用の検討でございまして、その費用は約2,905万円でございました。その後、新たな用地の取得が困難な状況から、現有北工場敷地における調査、検討として平成8年度(1996年度)に北第1工場跡地の調査を行い、その費用は約177万円、平成9年度(1997年度)は北第2工場敷地における調査を行い、その費用は約179万円、平成10年度(1998年度)は公害防止対策の強化を盛り込んだ全体敷地における詳細調査等現況測量を行い、その費用は約2,830万円でございました。

 第3点目の過去5年間と、今後5年間のごみ排出量についてでございますが、全体排出ごみ量といたしましては、平成8年度(1996年度)は約13万8,000t、平成9年度(1997年度)は約14万t、平成10年度(1998年度)は約14万1,000t、平成11年度(1999年度)は約13万9,000t、平成12年度(2000年度)は約14万1,000tとなっております。

 次に、今後の5年間の予想排出量についてでございますが、平成13年度(2001年度)は約14万7,000t、平成14年度(2002年度)は約14万9,000t、平成15年度(2003年度)は約15万1,000t、平成16年度(2004年度)約15万3,000t、平成17年度(2005年度)は約15万5,000tと推計をいたしております。

 第4点目の北摂各市の人口とごみ処理能力についてでございますが、人口は平成13年(2001年)3月末現在の総人口、ごみ処理能力は日量で申し上げますと、高槻市の人口は約35万8,000人で、ごみ処理能力は810t、茨木市の人口は約26万人で、ごみ処理能力は600t、箕面市の人口は約12万3,000人で、ごみ処理能力は270t、摂津市の人口は約8万5,000人で、ごみ処理能力は180t、豊中市の人口は約39万4,000人で、伊丹市の人口約19万人を含めたごみ処理能力は870t、池田市は人口10万1,000人で、ごみ処理能力は180tでございます。

 次に、処理能力をどの程度に考えているのか、また、現時点での方向性や具体化への方策につきまして市長にご質問ということでございますが、まず、担当部の方からお答え申し上げます。

 まず、ごみ処理能力をどの程度に考えているのかについてでございますが、当初の平成5年度(1993年度)では750tでございましたが、新たな用地の取得が困難な中で現有敷地において検討を行い、平成9年度(1997年度)にご指摘の日量700tの施設が建設可能との結果を得ましたが、その後、国によりダイオキシン対策の強化が求められたため、機器の配置スペース的な検討を行い、平成10年度(1998年度)に物理的にではありますが、600t施設の建設が可能との調査結果を得たということでございます。また、平成12年度(2000年度)にはごみ減量基本計画を策定し、ごみ減量に取り組みながら、これを総合的に検討し、本市としてのごみ処理能力を早急に設定するよう鋭意考えているところでございます。

 次に、現時点での方向性や具体化への方策についてでございますが、ごみ焼却場の建て替えにつきましては、ご質問議員を初め、議員各位に多大なご心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。時間的余裕のないことは十分認識いたしておりますので、焼却場の建て替えにつきましては、担当部といたしましてその方向性や具体化への方策を早急に立案することを急務として、できる限り早い時期にご提示できるよう現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 「健康日本21」についてのご質問にお答えいたします。

 まず、「健康日本21」の内容についてでございますが、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指すもので、健康寿命の延伸に向けた一次予防の重視、健康づくり支援のための環境整備、目標の設定等を基本方針とし、国民一人ひとりが健康づくりの実践ができるよう栄養、運動、休養、たばこ、アルコール、歯、糖尿病、循環器、がんの9分野にわたり70項目の目標を設定し、平成22年(2010年)を目途にして、その目標が達成されることにより、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上が実現されることを目指しております。

 次に、地区計画を策定するに当たり、大阪府吹田保健所との役割分担についてのご質問でございますが、「健康日本21」の効果的、効率的な推進を図るために保健所としての計画の策定も求められており、本市の計画策定に当たりましては保健所と共同で作業を行い、府と市が果たす役割については両者で協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、策定作業の進め方についてのご質問でございますが、吹田保健所と共同で本年中に素案を作成し、本年度末に吹田保健所運営協議会に提案し、審議される予定となっております。また、本市計画につきましては、素案がまとまりましたなら市の医療審議会にお示しし、平成14年度(2002年度)末には策定を終え、次年度以降に計画の推進、評価を行っていきたいと考えております。

 次に、本市の保健計画や高齢者保健福祉計画との整合性のご質問でございますが、それぞれの関連計画との整合性を図りながら健康施策を重要な行政課題として位置づけ、計画を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、本市の行政の中で今後、どのような連携が求められるかとのご質問でございますが、一人ひとりの市民が健康寿命延伸のための具体的な実践行動が行えるよう、環境整備に向け、庁内はもとより関係機関を含めて連携してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました小・中学校の適正規模についてのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、高槻市における学校規模適正化の動きについてでございますが、ことし5月に高槻市学校規模等適正化審議会より答申が出され、教育委員会ではそれを受けて、来年4月に小学校2校を統廃合することを決定し、その実施に向けて現在取り組みが進められております。また、来年度以降も答申に基づいて順次適正化を進める予定と聞き及んでおります。

 次に、本市の小規模校、大規模校の現状についてでございますが、吹田市立学校適正規模検討会議の意見書では、適正規模の下限を12学級とし、それを下回る場合においても特筆すべき教育が行われる場合には許容範囲が示されております。

 今年度の学校規模で申し上げますと、適正規模を下回る学校は、小学校では南竹見台小学校、竹見台小学校、青山台小学校、岸部第一小学校、北千里小学校、吹田第六小学校、桃山台小学校の7校でございます。また、中学校では竹見台中学校、第二中学校、第三中学校、豊津西中学校、古江台中学校の5校となっております。そのうち許容範囲をも下回る学校は、小・中学校合わせて南竹見台小学校1校でございます。

 一方、小学校で24学級の適正規模を上回る学校は、片山小学校、佐井寺小学校、東佐井寺小学校、千里新田小学校の4校であり、中学校では許容範囲の上限21学級を上回るのが片山中学校と佐井寺中学校の2校となっております。

 教育委員会といたしましては、検討会議の意見書を踏まえながら、現在教育委員会としての考え方と適正化の具体的方策について検討を進めているところでございます。適正化の方策については、大規模校は校区の調整、小規模校は学校の統合若しくは校区の調整を基本としながら、それぞれの学校や地域ごとに最も有効で適切な方策を検討してまいりたいと考えております。

 また、適正化を進めるに当たりましては、それに関連するさまざまな問題がございますが、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備することが最も重要であるという基本的な考え方のもとに取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、学校施設の老朽化補修に関するご質問にお答えをいたします。

 5月に豊津中学校で事故が起こり、その後各学校・幼稚園に対し、目視検査及び危険箇所の立入禁止等を指示し、各学校より報告のありました危険箇所につきましては、応急措置をとるとともに、6月1日よりすべての小学校、中学校、幼稚園について、学校及び都市整備部の建築課の技術職員の協力を得ながら、校舎の外壁等の安全点検を双眼鏡を使用した目視検査及びハンマー等の打診による音の変化の調査を行い、小学校で24校、中学校で12校、幼稚園で1園について、改めて応急措置をとったところでございます。今回学校及び保護者の不安を取り除いたり、今後の維持保全のために補修工事をすべく、安全対策施設整備事業といたしまして1億7,460万4,000円の補正予算を上程させていただいたところでございます。

 また、屋内運動場の再点検につきましては、耐震補強工事と外壁の安全点検と全面改修を含みます大規模改造工事を今年度より年次的に取り組んだところでございます。平成13年度(2001年度)は山田第三小学校、また、山田第二小学校、北山田小学校につきましても、来年度以降耐震補強工事と大規模改造工事をすべく、本年度実施設計を行っているところでございます。

 なお、学校等の安全対策につきましては、安全に利用するために日常の点検業務が必要であり、関係部局の協力を得ながら、学校現場とともに定期的な安全点検を行うとともに、その都度補修等行い、良好な維持保全が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 児童・生徒の体力の現状についてのご質問にお答えいたします。

 本市の児童・生徒の体力につきましては、データといたしましては、全国及び大阪府の平均値とほぼ同様の傾向にあり、ご心配いただいておりますように、平成2年度〜平成12年度までの6年生の体力・運動能力の推移を見ますと、残念ながら握力、ボール投げ、50m走ではかなりの落ち込みがございます。このような基礎運動能力の低下につきましては、文部科学省も警鐘を鳴らしているところでございまして、近年の子どもたちの学校、家庭、地域社会での生活様式、生活環境の著しい変化、また、子どもたちの遊びの変容などが大きな原因であると考えられております。

 教育委員会といたしましては、子どもたちの体力の向上を図るため、各学校に対しまして、平素の体育授業の工夫をすること、休み時間には運動場へ出て汗をかいて楽しく遊ぶよう指導することなど、子どもたちが思い切り体を動かし、汗をかいて運動することの楽しさを実感させるよう指導しているところでございます。

 また、小学校6年生全員が参加いたします体育大会、水上大会、中学校の連合体育大会、水泳大会等を引き続き実施し、他校との交流や自己の記録に挑戦してみることの楽しさなども味わわせたり、スポーツテストを実施し、自己の体力を把握し、子どもたちがみずから進んで運動に取り組み、体力向上を図るよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわります保育士の再任用についてお答え申し上げます。

 再任用制度につきましては、地方公務員法等の一部改正に伴い、本市におきましても条例を制定し、本年4月1日から施行となっております。

 制度の趣旨といたしましては、高齢者の知識や経験を社会において活用すること、及び年金制度の改正により年金の満額支給開始年齢が現在60歳であるのが平成13年度(2001年度)以降に65歳となるよう段階的に引き上げられることにあわせて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることとしているものでございます。

 ご質問の保育士につきましても、毎年定年退職者が見込まれることから、再任用に当たっては、定年前の勤務実績、健康状態や本人への意向調査等に基づき、(仮称)任用委員会を設けて選考、任用に当たることとなっております。

 任用されました保育士につきましては、原則としてこれまでと同じ職種、職場で再任用されるため、退職に伴う新規の保育士をさらに採用する必要がなく、配置職員数は変更がないこととなります。

 次に、給与面でございますが、再任用に当たっての勤務形態は、今までと同様の常時勤務と週4日・30時間の短時間勤務とに分かれており、常時勤務職員は月額25万9,600円、短時間勤務職員では同20万7,680円となり、退職前の給与に比べ大幅に低下することになります。

 このようなことから、結果として本市の財政負担の軽減につながるものと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山下議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、次期総合計画の策定についてのご質問ですが、先ほど担当部長より次期総合計画の策定スケジュール等のご説明をさせていただきましたが、その計画策定に当たりましては、新しい時代の新しい地方自治とまちづくりを進めるに当たり、どのような視点を大切にすべきかなどについて十分に検討を行い、本市の特性を生かした計画にしていきたいと考えております。そのためにも策定する過程におきましては、市民の皆様の行政に対するニーズを初め、本市の現状、課題の分析等の基礎調査や審議会等のさまざまな場におけます市民の皆様のご意見を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ご指摘いただいておりますとおり、作業の途中に選挙がございますが、その点につきましてもそごを来さないように留意しながら、21世紀に誇れる輝く吹田となりますような計画の策定に向け、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、吹田操車場跡地利用につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 現在、鉄道公団は平成11年(1999年)1月20日に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づきまして、吹田市環境影響評価条例に従い、(仮称)吹田貨物ターミナル駅建設事業に係る環境影響評価の手続を進めているところでございます。この梅田貨物駅移転事業の環境への影響につきましては、議会を初め市民の皆様方には大変ご心配をおかけしているところでございますが、特に貨物専用道路につきましては、平成12年(2000年)11月30日に事業者に申し述べました実施計画書の意見書の中で、現在の計画の高架構造を他の構造の採用についても再検討し、環境影響を可能な限り回避、低減するよう努めることを附帯意見として明記し、環境影響評価を十分実施するよう強く要請しており、周辺住民の方々の生活環境の保全に最大限の努力を払うとともに、その対策を講じるよう指導いたしております。また、そのことが本市としての責務であると認識しております。

 また、この環境対策を初め、基本協定にございます貨物取扱量や梅田貨物駅に残ります2分の1の貨物の大阪市内での移転先の問題など解決すべき諸課題が山積しております。これらの諸課題につきましても、議会を初め市民の皆様にご理解がいただけるよう事業者として最大限の努力を尽くすよう強く申し述べてまいりたいと考えております。

 最後に、ごみ焼却施設の建て替えについての処理能力と現時点での方向性や具体化への方策についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、処理能力でございますが、担当部長からご説明を申し上げましたように、焼却施設の縮減のためごみ減量基本計画を策定したところでございますが、今後、ごみの資源化、減量化の見通しを立て、施策の体系化を図る中で、早急にごみ処理能力を設定するよう考えております。

 次に、現時点での方向性や具体化への方策についてでございますが、私といたしましても時間的余裕のないことは十分承知いたしておりますので、焼却場の建て替えにつきましては、できる限り経費等の縮減を図りながら、その方向性や具体化への方策を早急に決定してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤木祐輔君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) 吹田いきいき市民ネットワークを代表して質問いたします。 まず、男女共同参画社会実現のために配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護について質問いたします。

 一般にDV防止法と言われます、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律がことし4月6日に成立し、10月13日から施行となります。本市では、先日市民向けパンフレットを作成されましたが、その中の相談窓口についてお尋ねいたします。

 DV防止法における被害者として想定されるのは、圧倒的に女性です。DVも当然、女性問題の一つです。本市では、女性問題の解決のための専管部署として男女共同参画課と女性センターがあります。この二つの部署の関係については次でも触れますが、車の両輪に例えられるほどどちらが主、従ということなく、連携し一体となって女性問題解決、男女共同参画社会実現のために推進していくべきところです。

 しかし、パンフレットの相談窓口の記載を見る限りでは、女性センターが男女共同参画課と同等の位置づけには見えず、その他の相談窓口の一つでしかないように見えます。ちなみに、大阪府がせんだって作成したDV防止のためのリーフレットには、府下市町村の相談窓口として、吹田市のところには女性センターだけが記載されています。男女共同参画課は市役所内にありますから、市役所の業務時間内にしか相談できません。女性センターは電話相談日、面接相談日と一応相談日を決めてはいるものの、職員は月曜日などの休館日以外は出勤していますから、とりあえずの相談を受け付けることは可能です。どちらにしろ、9時〜5時15分までの時間帯になりますが、両方が補い合うことで、相談者が相談したいときに連絡をとることができます。

 DV相談にかかわらず、相談者の気持ちとして、たとえ本格的な相談はできなくとも、とりあえず相談を受け付けてくれるということがとても大切です。殊にDVは、相談者の心も揺れ動いていますから、相談したいと思ったときにコンタクトできなければ、それでおしまいになってしまうことさえあるのです。しかも、DV相談は緊急を要することが多く、相談したいときに連絡できなかったために事態が悪化したという事例も多く報告されています。二つの部署、それぞれできることの限界はあるでしょうが、だからこそ同等の立場で連携していただきたいと考えます。この点について担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、それ以外の庁内の取り組み、組織体制、対応についてどのような準備をされているのか、特に以下の点についてお尋ねいたします。

1 職員に対し、どのような研修を行われましたか。

2 市民への教育及び広報はどのようにされていますか。

3 相談体制及び他施設との連携はどのようになっていますか。

4 民間の支援団体への援助については考えられていますか。

 また、暴力は直接の被害者だけでなく、その子どもへの影響も非常に大きく、子どものときの体験がトラウマとなって、その子どもが成人したときにまた暴力の加害者、あるいは、被害者になることが多いと言われています。子どもに対する対応としてどのような手立てを考えておられるのか、教えてください。

 次に、結婚後の旧姓使用についてお尋ねいたします。

 政府はことし7月11日、各省庁の人事担当課長会議で結婚で戸籍上の姓が変わった職員の職場での旧姓使用を認めることを申し合わせ、この10月から実施されるとのことです。旧姓使用は、人事異動通知書、出勤簿、職場の呼称などに限られるようですが、本市でも通称としての旧姓の使用を選択できるようにしていただきたいと考えます。本市の現状での旧姓使用の取り扱いと今後の対応についてお尋ねいたします。

 次に、女性センターの所管と組織運営についてお尋ねいたします。

 男女共同参画社会基本法に基づいて、既に条例をつくっている自治体の多くが、条例の中で女性センター、あるいは、男女共同参画センターを施策遂行のための総合的拠点施設として明確に位置づけています。本市でも6月から男女共同参画懇話会が設置され、条例策定に向けて動き出しており、その中でセンターの位置づけについても論議されることになるでしょうし、男女共同参画社会実現のためにも総合的拠点施設として果たすべき役割を明確にしていただきたいと思います。

 本市の場合、女性センター設置時の補助金の関係もあり、現在社会教育施設となっています。しかし、最近設置される女性センター、あるいは、男女共同参画センターなどは、市長部局にある自治体が多くなっています。それは、男女共同参画政策の具体化は女性の生涯学習と社会的活動を含め、いわゆる社会教育にとどまるものではないということや、施策を推進する男女共同参画課と同じ部局の方が大きな利点があるとみなしたからでしょう。

 本市のように教育委員会に女性センターを置く自治体と、男女共同参画課と同じ市長部局に置く自治体では、実際の事業内容ではどのような違いが生じ、それは市民にとってどのようなサービスの差としてあらわれるのでしょうか。例えば、DVの相談窓口、女性の就労支援事業、女性の健康に関する事業など、市民のニーズが高いにもかかわらず、教育委員会の施設であるがために事業実施にもし、限界があるならば、これはデメリットですから所管を見直した方がよいということになります。

 しかし、逆に同じ教育委員会の所管であるから、図書館や学校と連携がとれているというメリットがあるなら、これも大切です。また、女性の政策決定の場への参画を進めるために、例えば審議会の委員、あるいは、委員候補者が政策を研修する講座を行うことも重要ですが、この講座を市長部局が開催しますと、自治体みずからが自治体のための審議会委員を育てるというおかしなことになりますから、市長部局から独立した教育委員会所管である女性センターとして行うメリットです。条例策定を機に、男女共同参画課との関係も含めて女性センターはどうあるべきかということを行政としてぜひ調査、検討していただきたいと思います。

 また、組織運営についても、女性センター設置当時は公設公営が望ましいと考えられていましたが、最近は財団やその他の運営方法による施設も多くなっています。行政の直営は、財政的安定から望ましい形ですが、市民自治の拡大を目指す本市としては、今日的には直営方式が最もよいばかりとは言えません。社会教育、社会教育施設という言葉の定義、概念については、また議論すべき機会を持ちたいと思っていますが、女性センターが公営の社会教育施設であるがために、市民イコール教育される対象と短絡的に見なされては困ります。

 男女共同参画社会実現という課題では、女性センターが事業やセミナーを行い、市民を事業に参加するだけのお客様すなわち客体にしてしまってはいけないのであって、市民みずからが主体的にかかわり、事業を展開していく能力を獲得していく活動を支援することこそが女性センターのこれからの役割です。既に幾つかの自治体では市民公益活動に事業委託をして、行政と協働する試みが始まっています。

 市民活動支援体制では、横浜市女性協会の事業がすぐれています。ここでは、

1 活動に有効な情報の収集、提供。

2 情報の提供と連動した相談。

3 場つまりスペースの提供。

4 必要な知識やスキルを身につける学習・研修機会の提供。

5 助成(資金援助)。

6 調査、研究、政策提言。

という事業を行っています。

 これからの女性センターは、生涯学習の場の提供だけでなく、このように市民活動、市民事業を支援していくネットワーク拠点としての役割が大きくなり、女性センターはいわば男女共同参画社会推進NPO中間支援センターの役割を果たす段階に進んでいくと考えられます。この点については、女性センターだけでなく、公民館を初めとする社会教育施設全般について言えることです。学びの後の出口、市民活動の場の提供から発展し、実質的な支援まで、市民から求められる分野は広がっているといえます。

 以上、女性センターは設置された当時の学習施設という概念の枠組みにとらわれず、男女共同参画課と連携して、総合的に男女共同参画推進政策を具体化する拠点であるべきだと考えています。今後、所管、組織運営についてさまざまな角度から調査、研究し、提言していきたいと考えておりますが、行政内部でこれまでに検討されてきたこと、また、今後の検討課題もあわせてお示しください。

 次に、市民参加、協働のまちづくりということで質問いたします。

 まず最初に、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設への取り組みについて質問いたします。

 市立図書館として6館目となるこの図書館建設に向けて、6回の地域懇談会が開かれました。これまでに建設された図書館とは違い、市民同士が話し合うための開かれた場として、初めて実質的にも市民が参加できる懇談会が設置されたと言えます。市民自治の時代の取り組みとして、市民からの意見をできるだけ実施設計に反映しようとする姿勢については、大いに評価しています。

 6回の懇談会にはすべて出席させていただきました。当初は、図書館建設についてよりも地域課題となっていること、例えば児童館が欲しいとか、図書館建設で取り壊される旧講堂を利用している武道教室の代替施設が欲しいとか、高齢者がたくさん集まれる場所が欲しいとか、また、市内に現存する唯一の木造校舎をそのまま保存してほしいとか、いろんな要望が出され、けんけんごうごうの場面もあり、地域課題の多さを改めて認識しました。

 しかし、懇談会には毎回たくさんの市民の方が参加されて熱心に協議され、いろいろほかに課題はあるけれども、地域で誇れる図書館が欲しいという思いを皆さんで共有されてからは、ではどういう図書館がよいのかという前向きの議論ができていったように思います。そして、図書館の設備、部屋の配置などハード部分についてはおおむね市民の合意を得ることができたとお聞きしています。

 そこで、この6回の懇談会の内容と行政としての評価、懇談会終了後今まで進めてこられたことをご報告ください。

 次に、木造校舎跡に建設する西館について、当初の計画では鉄骨ということでしたが、少数派ですが、木造校舎保存・復元を求める市民の意見があり、懇談会で合意された内容を損なわない範囲で木造で建設できるかどうかの検討をするとお聞きしましたが、どのようになっていますでしょうか。

 次に、一応ハード面での検討はなされたわけですが、今後は図書館サービスなどソフト面についても市民参画、市民との協働を進めていっていただきたいと思いますが、今後の進め方、内容、スケジュールについて教えてください。

 この懇談会を通じて、参加された市民の間には、図書館が建設されるまでのかかわりだけに終わらず、建設後も、今後はいわば図書館のサポーターとしてかかわっていきたいという動きが出ているように聞いています。例えば、お隣の豊中市では、図書館建設を求めて結成した市民団体「図書館を考える会」が、図書館建設後は「図書館を育てる会」として図書館の運営にボランタリーにかかわっているそうです。市民参加で進めたからこそ、みずからかかわってできた施設に愛着を覚え、大切に育てていこうという気持ちが起こってきたと想像します。このことは、市民参加、協働によるまちづくりの大きな成果であり、将来的には地域の施設を地域の市民みずからが責任を持って運営をしようという動きにつながっていく可能性も秘めています。

 これで市内6地域にそれぞれ1館ずつ図書館が建設されることになります。今後、それぞれの地域特性と図書館の特徴を生かしつつ、図書館全体としてどのように発展させていこうと考えておられるのか、今後の取り組みについて担当部にお尋ねいたします。

 また、今回の懇談会は、行政も市民も初めての試みであり、試行錯誤、また、失敗とまではいかずとも、こうすればよかったというところがあったと思います。その経験を次の機会に生かしていただくためにも、客観的な評価が必要です。阪口市長としても初めての市民参加による施設建設になると思いますので、この取り組みに対する市長の評価とこれからの抱負をお聞かせください。

 次に、子どものまちづくり参加について質問いたします。

 私ども吹田いきいき市民ネットワークは、この夏市民とともに「子どもの参加型まちづくり〜ハートランドはちまん議会ジュニア〜」を進めている近江八幡市へ視察に行ってきました。近江八幡市では、1994年(平成6年)に批准された子どもの権利条約に沿って、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを21世紀に向けての重要な政策の課題と位置づけ、3か年の子どもにやさしい街づくり事業を実施してきたそうです。そして、子どもの立場に立った子どもの意見を尊重できるシステムづくりとして、1996年度(平成8年度)にハートランドはちまん議会ジュニア事業を発足しておられます。対象は小学校5年生〜中学校3年生まで、2年間の任期で子ども議会ジュニアを公募し、キャンプをしたり、ユニセフ募金活動をしたりしながらジュニア議会を開催しています。

 ジュニア議会は、1回限りのセレモニーに終わらないように、ほぼ半年かけて行政の仕組みを勉強し、子どもたちが実際に市民に取材をして意見を聞き、質問を練り上げていくそうです。このジュニア議会は、市議会と同じくケーブルテレビで放映されており、市民の関心も高く、子どもの素直な質問に対して、余りに理事者側の答弁が行政用語で固められたわかりにくい表現であったため、市長みずから理事者にわかりやすい答弁をするように指示をし、それ以降市議会においても議員も理事者もできるだけわかりやすい表現をするように変わってきているそうです。

 その議会ジュニアの活動の一環として、地域の公園づくりがありました。まず、リニューアルする公園を公募し、子どもたちが決定し、子どもたちと地元の大人たちがお互いに対等の立場でアイデアを出し合い、検討し、そのリニューアル案をもとに工事発注を行い、工事事業者がそれぞれプレゼンテーションを行って、子どもも大人も業者決定の投票をして決めたそうです。また、公園工事にもできるところで子どもたちが参加し、本当に最初から最後まで子どもたちが参加した公園づくりとなっています。

 子どもは未来の大人であり、社会を構成する大切な市民であるという姿勢を担当部署がずっと揺るぎなく貫いていること、サポーターと呼ばれるボランタリーな大人組織がすべての活動に直接的にかかわって、活動主体である子どもと行政、NPOがパートナーシップを持って活動を展開していることによって、セレモニーだけの子ども参加に終わらない継続的活動ができているとのことです。

 本市でも子どもを対象とした事業は数多くありますが、子どもが主体としてかかわっている事業はどれだけあるのでしょうか。例えば公園づくりでは、片山公園のリニューアルには子どもたちの意見は取り入れられたのでしょうか。せんだって策定された紫金山公園の基本計画への子どもたちのかかわりはどうだったのでしょうか。

 さきの(仮称)千里山・佐井寺図書館の懇談会の中でも、子どもたちの意見を取り入れてほしいという市民意見があり、地域内の小学校だけですが、子どもたちに図書館への夢を作文に書いてもらうということを担当課が行いました。本当は子どもたちの意見を直接聞く機会や子どもたちをメンバーとした懇談会を開いていただきたかったのですが、時間、場所、その他いろんな制約がある中で、とにかく意見を集めていただいたことは、一歩進んだと評価しています。

 子どもたちが公園で余り遊ばない、図書館にもっと来てほしいのになかなか来てくれない、子どもたちが今何を考えているのかわからない、そう嘆く前に、では子どもたちの意見も聞いてみよう、子どもたちと一緒に考えようとしてほしいのです。それが子どもの権利条約を尊重することにつながると考えます。特に子どもたちを対象とする事業を行う場合には、子どもはお客様ではなく主体として子どもたちが意見を表明できる機会、意思決定のできる仕組みを考えていただきたいのです。それは子どもたちのエンパワーメントにとっても有益な機会となり、本市の未来を担ってもらう大人育てでもあります。

 以上、子どももまちづくりの主体として参加できる仕組みをつくることについて、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、職員採用と研修についてお尋ねいたします。

 市民参加、協働のまちづくりを推進するためには、市民はもちろんのこと、自治体が市民参加、協働しやすい体制に変わっていなければなりません。そして、自治体の体制変革のためには、組織構造的なことはもとより、組織を構成する一人ひとりの職員の意識改革が不可欠です。常に市民との関係づくりを考え、市民との協働を意識し、事業を行うときには必ず市民参加、協働の視点を取り入れられるような柔軟な姿勢と、時代の変化、市民の新しいニーズを的確にとらえ、適切に対処できる資質が求められています。

 そこでまず、職員の採用についてお尋ねいたします。

 現在の採用試験では筆記試験と面接試験が行われているそうですが、さきに申し上げたような資質、可能性を持つ人材を選ぶためには、人物評価のための面接(口述)試験がとても重要になります。面接官の人物評価能力、センス、技術が問われるわけです。しかし、お聞きしたところ、面接官は人事関係者や部長級の職員が当たられているとのことですが、面接のプロではない方々が短い面接時間内に受験者の適性を判断することは、とても難しいのではないでしょうか。

 また、面接試験の方法ですが、面接官が1人の受験者に質問を行う個別方式が通常かと思いますが、最近集団討論や、例えば集団で与えられたテーマについて物をつくるといった集団作業を行って、集団の中での役割分担や適応性、指導性などを見る方式を行う自治体も出てきたと聞いております。市民との協働を進めるために必要なコーディネーター、ファシリテーター能力をはかるためにも、個別方式より集団方式がすぐれていると思われます。

 そこで、本市でも集団方式の導入は検討されているのかどうか、また、現在の面接官はどのような研修を受けておられるのか、民間人のプロの面接官もいらっしゃるのかどうかについて、現在の採用試験についての評価と、今後、求める職員像に合致した職員を採用するために検討されていることがあればご紹介ください。

 次に、職員研修についてお尋ねいたします。

 職務に必要なスキル、技術の習得については、それぞれ必要な時期に研修を実施しているようですが、民間会社では社員の自費研修・研さんで対応されているところまで職員研修を行っているように思えます。例えば、IT技術については、パソコンを使って文章を入力できるところまでは自己努力でするべきであり、それ以上の職務に必要な特殊な技術は公費による職員研修で身につける、このような区別が必要ではないでしょうか。自費研修と公費研修との線引きと研修プログラムの見直しを行い、新たに市民との協働に役立つものを研修プログラムの中に入れていただきたいと考えます。

 例えば、市民活動の場に参加するとか、最近よく開かれておりますが、市民会議を傍聴するとか、市民向け講座と研修講座を合同で行うとか、とにかく市民と触れ合い、市民の考えを聞く機会を持つことが有効だと考えます。

 また、市民サービスという観点からも求められている職員の出前講座も、行政用語に慣れ切った職員が市民に対して理解してもらえるように話す、つまり自分の言葉でわかりやすく説明できるスキルを身につける絶好の研修機会だと言えます。

 また、企画提案政策形成研究会の報告書がまとめられたとお聞きしていますが、せっかく忙しい業務の時間を割いてまとめた報告ですから、研究成果を評価するためにも、次のステップにつなぐためにも、職員や市民の前で報告会を開き、報告書に対して意見交換する場を設定することが必要だと考えます。これは職員の皆様にとってもプレゼンテーションの格好のトレーニングになると考えます。そして、研修への積極性を評価し、人事管理・評価システムに組み込み、職員の能力を生かす職員配置につなげることで、職員のやる気を育てることにつながると考えます。そのためにも、人材育成基本方針とシステムづくりが必要だと考えます。

 以上のことについて担当部のご所見をお伺いいたします。

 次に、条例づくりについて質問いたします。

 市民参加、協働のまちづくりを担保するために、いずれも仮称ですが、市民公益活動協働促進条例、住民自治基本条例、まちづくり市民参加条例を市民参画のもと策定する準備をされています。条文そのものについては、法律の知識と技術が必要ですので、法規担当の仕事となるでしょうが、まず、どの部分を市民参画で進めていくのか、条例の趣旨や目的、条例の構成など、どこの範囲を会議で議論するのかを会議の参加者の間で共通認識できていることが大前提となります。

 条例づくりのための市民会議等をできる限り傍聴させていただいていますが、委員、専門家、行政が同じテーブルに着きながら、議論が前に進まない会議が少なくありません。この理由として、三つの各条例の趣旨や役割がどう違うのか、行政としての考え方が委員全員が理解できるように十分説明されていないことや、行政として議論してほしいと思っている課題の範囲とその整理ができていないこと、もっと具体には会議の参考資料が委員さんたちに余裕を持って事前に届けられていないことなど、事務局の準備不足により会議の中で情報や課題が共有されていないことが原因だと思います。

 また、さらに問題なのは、庁内検討会議が十分機能していないことだと考えます。市民参画での会議と庁内検討会議がリンクして、それぞれの議論を緻密に積み上げていってこそ、骨太で中身のある条例ができると思います。

 しかし、庁内検討会議の報告を市民参画の会議で求められても、きちんと返せていないのが現状です。とりあえず市民の意見も聞いて条例をつくりましたというために市民会議の形だけつくっても、議論の中身が十分でなければ意味がありませんし、例えば先進的自治体でつくられた条例をもとに単純に切り張りしてつくれば、見た目はきれいで優等生の条例ができ上がるでしょうが、でもそれでいいのでしょうか。本当に市民参画でつくったと言えるのでしょうか。

 もちろん、市民も行政職員も活発に議論できるように、例えば地方分権の意義について、市民参画の手法について、協働のまちづくりについて、条例のつくり方についてなど学ぶ場を設定し、学びの中から本市としての問題点、課題を見つけていく。一見遠回りのようですが、このような段階を経て条例の必要性を認識し、条例策定の機運を高めていく、いわば市民自治、市民参画の土壌をつくることも重要です。条例づくりに対する市の理念、基本姿勢について、市長にお尋ねいたします。

 次に、図書館の蔵書検索システムについてお尋ねいたします。

 今年度中にインターネット上で市立図書館の蔵書検索ができるようになるとお聞きしています。ですが、蔵書検索はできても予約ができないということをお聞きしました。ネット上での蔵書検索は、図書館の開館時間以外でも本を探すことができ、市民サービス向上に大いに役立つものです。

 しかし、本を探すことができて、読みたい本が見つかったとしても、それでサービスが終わりではありません。読みたい本を借りることができてこそ図書館サービスが成立します。しかし、予約は今までどおり来館して、あるいは、電話でということになりますと、仕事あるいは、その他の事情で開館時間内に来館できない、電話できない人は予約できないことになります。市民は、特にインターネットの利便性に気づいている市民は、インターネット上で必要な事がすべて行えるという完結性を強く期待しています。

 そういうこともあり、ネットでの蔵書検索及び予約は、今や公立図書館に急速に広がっているようです。本市でも既に平成8年度策定の生涯学習情報計画にもサブシステムとして図書館の蔵書検索システムが示されています。なぜ、蔵書検索システムと同時に予約システムを立ち上げることができなかったのでしょうか。また、もし、予約システムまで組み込めなかった場合、例えばEメールを使っての本の予約を受けられるようにできないのでしょうか。

 本の予約も図書館のレファレンス機能の一環であり、市民が読みたい本を探して予約するときに、司書の方とフェース・ツー・フェースで、若しくは少なくとも電話で双方向性のある場が望まれるということですが、漠然とした読みたいイメージをお持ちの方に対しては、専門家である司書のレファレンスが必要になりますので、そのこともわからなくはないのですが、必ずしもそのような方ばかりではありません。この本が読みたい、と本限定で予約したい人もたくさんいらっしゃると思います。

 その場合は、レファレンス機能は特に求められておらず、予約さえネット上でできれば、あとは都合をつけて本を借りに行くだけです。つまり、ネット予約ができることで、レファレンスまで求めている市民とそうでない市民との振り分けができ、専門家としての司書の能力が必要な場合とそうでない場合とに分けてサービスを提供できますので、結局は市民に十分かつ必要なサービスが効率的に提供できるということになります。

 また、サービス提供側から見た場合、ネット上で直接利用者がデータを入力することになり、職員が予約データを入力するよりも業務の効率性が向上することになります。Eメールによる予約の場合は、ネット予約とは異なり、メールで求められた本のデータを図書館内部のデータシステムに再入力する必要があります。その点では、電話や来館されての予約と職員の方の作業という点では同じですが、次のような利点が考えられます。

 まず、ネット予約と同じく、予約する人は時、場所を選ばないということです。夜中でもインターネット接続できる機械さえあれば予約できます。また、予約を受け付ける図書館も時を選びません。来館又は電話では、すぐ予約の対応をしなければなりませんが、メール予約の場合は、例えば1日のうち時間を決めて、あるいは、仕事の手すきのときに予約の手続ができます。つまり計画的に仕事ができます。

 以上、なぜ、今回ネット予約システムまで組み込めなかったのかということと、Eメール予約はできるのかできないのか、また、いつごろネット予約ができるようになるのかという点についてお答えください。

 また、蔵書検索システムは市立図書館のみで行われるようですが、さきの生涯学習情報計画では、図書館、博物館、女性センター、児童会館、児童センター、公民館を含めて蔵書のデータベースを共有化し、横断検索できるシステムを考えているようですが、今後、これらの施設間の横断検索は進んでいくのかどうか、進むとすればどのようなスケジュールで進んでいくのか、今後の見通しをお聞かせください。

 最後に、緑視率についてお尋ねいたします。

 本市には環境基本条例、環境基本計画、みどりの基本計画、そして、その行動計画となる「豊かなみどりの創出に関するマニュアル」があります。その中では、みどりと水と文化あふれる生命(いのち)にやさしいまちを目標として、三つの重点課題の一つに緑被率30%が挙げられています。

 緑の役割についても、生き物の多様性の保持、都市環境の保全、安らぎの提供、都市景観の形成、防災と五つに分類していますが、特に安らぎの提供と都市景観の形成の観点から、緑視率を高めることを推進していただきたく、以下の質問をします。

 同じ緑被率であっても、緑の配置箇所と緑の種類によって、見た感じ、受ける印象が随分違うということが経験上よくあります。同じ緑被率であれば、できるだけ効果的に緑を配置することは、費用対効果の点からも重要です。

 したがって、これからは、見た目の緑の割合、つまり緑視率を高めることに重点を置いていただきたいと思います。これによって、景観の点でもアメニティ度がアップします。例えば、見た目にインパクトの高い壁面緑化やまちなみの表舞台に集中的に緑を配置するとか、緑の連続性を持たせるなど、緑被率の向上はもちろんですが、それが困難なところでも緑視率をアップさせることで、まちに安らぎと潤いをもたらす景観形成に役立つと考えます。ぜひ、本市の開発指導の目玉として、緑視率の向上を組み込んでいただきたいのです。

 具体例として、現在、環境影響評価審査会において審査されている山田駅西に建設予定の阪急商業ビルに関してですが、計画によりますと、南千里茨木停車場線沿いと駅前交通広場に面するところには緑の配置がありますが、モノレールや阪急電車の車窓から見える部分にはほとんど緑がありません。商業ビルから見れば、モノレールや阪急電車の走行側は裏側になるのかもしれませんが、乗客から見れば、殺伐としたビルと駐車した自動車が見える何とも貧相な景観になります。その壁面にツタをはわせるとか、ところどころの空きスペースに緑を配置するなど、車窓から見ても心地よい景観にならないものでしょうか。

 また、同じ山田駅周辺に建築を予定している市営自転車駐車場も、建物の正面から見える部分だけの緑化だけでなく、車窓から見える部分にも配慮した緑化計画を立てていただきたいと思います。

 以上のことについて、担当部のご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(藤木祐輔君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時50分 休憩)

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      (午後1時9分 再開)



○副議長(倉沢恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 池渕君の質問に対する理事者の答弁を求めます。人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関して、庁内の取り組みについてでございますが、法律の施行が10月13日からとなっておりますことから、その対応にそごのないよう、庁内の連絡会議の実務担当者による事例の検討や連携のあり方などについて検討を進めてまいりました。そして、去る9月5日にドメスチック・バイオレンスに係る連絡会議を開催し、弁護士による、暴力の実態と法律の内容について研修を行い、あわせて検討を続けてまいりました相談担当職員向け手引書と市民向け啓発冊子の配布を行い、意見交換を行ったところでございます。

 また、この会議に参加できなかった職員に対しましては、10月13日に女性センターが行います配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に係る市民向け公開講座への参加を呼びかけているところでございます。

 次に、市民向けの広報、啓発でございますが、女性センターが市民向けに連続講座を開催いたしますとともに、啓発冊子を発行し、広く市民に配布をいたしております。また、10月15日発行の市報すいたでは、いきいきライフ特集号となっておりますことから、ドメスチック・バイオレンスに関する特集を組んでいるところでございます。さらに、大阪府が地域で相談にかかわる府民向けに開催いたします専門研修にも人権啓発推進協議会や民生・児童委員協議会にも呼びかけ、参加いただく予定となっております。

 相談後の専門施設への対応につきましては、必要に応じて緊急対応ができますよう連携を強めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、民間の支援団体への援助につきましては、現在大阪府におきまして法律の施行準備の中で検討が行われているとお聞きいたしておりますので、その状況を見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、暴力を受けた場合の子どもへの影響に対する対応についてでございますが、子どもも含めて女性を暴力の連鎖から断ち切り、心身ともに自立できるような支援のあり方を確立させることに努力をいたしておりまして、子どもへの心理的な援助につきましては、児童の専門担当部署との連携により対応してまいりたいと考えております。

 次に、女性センターの所管と組織運営についてお答えいたします。

 現在、条例の制定と第2期女性プランの策定に向けて検討を開始いたしておりますが、今日、男女共同参画を進める上で抱える課題は、ご指摘にもありますように、女性の就労、健康、暴力への対応など女性の生活全体に大きくかかわっており、必ずしも生涯学習の観点からのみでは解決が困難な課題も多く、総合的な女性の拠点施設という位置づけが必要となっているのも確かでございます。

 これまで定期的な連携会議などにより男女共同参画課と女性センターが車の両輪として施策の推進と事業の展開を図ってまいりましたが、より今日的な要請に応じるためにはどのような組織上のあり方がよいのか、さらに検討を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました配偶者からの暴力に対する相談(DV相談)についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、女性センターで受けております電話相談、面接相談、法律相談の中でのDV相談の内容につきましては、夫婦関係についての心の悩みに対するカウンセリング相談が多く、緊急な対応を有するものは特にございませんでした。しかし、今後、DV防止法の施行に伴い、相談の増加も考えられるため、DVの専門相談の検討も必要と考えております。また、DVに関する相談につきましては、日ごろから人権部男女共同参画課を初めとする関係課との連携をとりながら、対応に当たっているところでございます。

 今後とも女性センターにおきましても、配偶者などから暴力を受けた被害者からの相談に迅速かつ適切に対応する体制をとり、関係課及び関係機関との連携をさらに密にしながら、DVによる被害を減らすよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、女性センターの所管と組織運営についてでございますが、女性センターは、女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的に昭和62年(1987年)設置以来、14年を経過したところでございます。その間、女性を取り巻く環境が大きく変化する中で、人権部男女共同参画課など関係部局との連携をとりながら、男女共同参画社会の実現を目指しますすいた女性プランの理念に基づき、男女平等についての啓発事業、情報資料の提供、相談事業などさまざまな事業の展開に努力してまいったところでございます。

 女性センターの所管につきましては、現在、教育委員会に属する社会教育施設として運営いたしておりますが、単なる生涯学習の場にとどまらず、女性の社会参加、能力開発などを目指す拠点施設としての役割を認識して、積極的に幅広い事業を行っているところでございます。

 ご指摘いただいております所管のあり方につきましては、現在、人権部男女共同参画課におきまして平成15年(2003年)の策定に向けて検討中の第2期女性プランの中で、男女共同参画社会の実現に向けた総合的な女性センターのあり方や位置づけについて、さらに明確にしていく必要があるものと考えております。

 女性センターといたしましても、今後、他市の先進的な女性関係施設の運営方法を参考にするとともに、運営審議会などのご意見を伺いながら、より効果的な組織運営のあり方について検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、図書館に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)千里山・佐井寺図書館の建設につきましては、平成13年度(2001年度)予算として実施設計予算のご承認をいただきました後、地元の皆様方と5月から6回にわたりまして地域懇談会を開催いたしまして、その中でちょうだいいたしましたご意見を実施設計に生かすべく、作業を進めているところでございます。

 まず、懇談会の主な内容でございますが、新図書館のコンセプトや木造校舎の保存、活用についてを初め、児童サービスのあり方及び配置に関して、書庫、多目的室の使い方、障害者サービス、情報サービス、視聴覚サービスなど図書館に関するご意見のほか、児童館、高齢者いこいの間の設置、武道教室の代替施設の確保など、広範囲で多岐にわたってハード部分を中心に多くのご意見がございました。そのご意見につきましては、懇談会の中で議論を深めながら調整を図りつつ、一定の結論を得たところでございます。

 また、地域懇談会終了後のその後の経過につきましては、そのご意見をもとに関係部局並びに設計委託業者と協議しながら実施設計作業を進めているところでございます。

 次に、西館の木造校舎につきましては、当初鉄骨で計画をいたしておりましたが、木造で建設してほしいとの懇談会のご意見もあり、木造建設が可能かどうか検討を進めているところでございます。

 次に、図書館サービスなどソフト面における市民参画、協働の件につきましては、懇談会終了後も引き続いてよりよい図書館づくりのための協議の場の設定をというご意見をいただいており、この11月から(仮称)千里山・佐井寺図書館を考える市民会議を立ち上げて、市民の皆様とともによい図書館づくりができるよう、現在10月1日号の市報すいた等に掲載し、市民公募すべく準備を進めているところでございます。

 次に、今後、図書館の取り組みに関しましては、この11月から立ち上げる予定の市民会議を参考にしながら、今後の図書館サービスのあり方について協議する場の設置や、千里南地区の再整備に伴う千里図書館の整備、既設図書館の利用不便地域の方々へのサービスなどについて図書館全体として取り組み、図書館サービスの充実発展を図らなくてはならないと考えております。

 次に、今回の地域懇談会についての評価及び今後の抱負の件に関しましては、市長にとのご質問でありますが、まず、担当部の方からお答え申し上げます。

 ご指摘のように今回初めての試みであり、不十分な点もありましたが、市の思いが市民の方々に、また、市民の皆様の思いが市にと、お互いに理解が深められたのではないかと考えております。今後とも引き続いて市民参画、協働により市民の皆様とともに考え、行動する開かれた行政を目指して進めていかなければならないと考えております。

 最後にいただきましたインターネットによる蔵書検索システム等に関しましては、現在、この11月からインターネットによる蔵書検索、利用案内、図書館関係リンク等のサービスを稼働すべく、準備を進めているところでございます。

 ご質問のネットによる予約につきましては、図書館ホストマシンの能力、性能の関係上、また、Eメール予約につきましてはセキュリティー、体制の確保等の関係上、平成13年度(2001年度)の導入はできませんが、次期ホストマシン更新時には導入できるように、今後、関係部局と協議、調整を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 最後に、市内、各書籍を保有する施設間の書誌等のデータベース化及び横断検索についての今後の見通しにつきましては、各施設がまず、所蔵資料をデータベース化し、それをインターネット上に公開していくことと、その際に検索のフォーマットを共通仕様にすること等、技術的問題の検討も含めまして、各関係施設間及び関係部局と協議をしながら、その実現に向かって努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、結婚後の旧姓使用についてでございますが、ご指摘をいただいていますように、国の行政機関では、職員が婚姻等により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること、いわゆる結婚後の旧姓使用について、各省庁人事担当者会議の申し合わせにより、平成13年(2001年)10月1日から実施する旨の通知がございました。

 具体的に申しますと、職員から旧姓使用の申し出があった場合、職場での呼称、座席表、職員録、人事異動通知書、出勤簿、休暇簿等の項目につきまして旧姓使用を認め、その他の項目につきましても各府省が個別に判断し、使用の範囲の拡大も可能とするものでございます。

 次に、本市の現状について申し上げますと、氏名につきましては、発令や職員証など身分上の文書、その他法令に係ります文書などにつきましては、戸籍上の姓である必要があるものとの理由等からまだ実施には至ってはおりませんが、国等の状況の変化、また、男女共同参画社会推進の一環といたしまして、旧姓使用を認めることが女性の不利益の減少につながるということからも、旧姓使用につきまして希望する職員には、国の例を参考にいたしながら早急に実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員採用と研修につきましてお答えを申し上げます。

 本格的な地方分権の時代を迎えまして、時代の変化や多様化する市民の新しいニーズを的確にとらえ、適切に対処できる能力を有する職員が求められていることは、認識をいたしているところでございます。

 職員採用について申し上げますと、公務を的確に行うためには、筆記試験の成績も重要な要素の一つではございますが、それにも増して地方公共団体の業務の実態に即して真に必要とする人材を人物本位で採用するよう改めていく必要があると考えているところでございます。

 これまでは、第一次試験である筆記試験の合格者に個別面接試験を実施することにより、その受験者の持つ資質や特性等を見きわめてきたところでございますが、今年度からは、個別面接試験では見きわめにくい人間性や集団におけるさまざまな能力等を多角的に見きわめる方法といたしまして、集団討論による面接試験を実施する予定でございます。

 次に、個別面接試験の面接官につきましては、これまでは部長級職員と人事担当者等により実施してきたところでございますが、その際には事前に面接官の心得、手法等の打ち合わせを行い、面接官による評価能力や技術等を均一となるよう図ってきたところでございますが、今年度からは個別面接の面接官及び集団討論の面接官を予定いたしております職員に対しまして、人材育成等を推進する専門の公益法人から講師を招き、面接官としての評価者研修を実施することにより、採用試験における人物本位での採用をさらに充実促進してまいりたいと存じます。

 次に、職員研修についてでございますが、従来から職員研修につきましては、職員の公務能率の発揮及び増進と自己啓発、自己研さん意欲を促進させるため、一般職員から管理職員までを対象に、階層別研修や外部研修機関が主催するそれぞれの職務に応じた専門実務研修に職員を派遣するなど、職員の公務に必要なスキル、技術の習得向上に努めてまいりました。

 特に、人権や環境など今日的な問題も含めた各種講演会の実施などとともに、高度情報化時代を迎え、本市におきましても財務会計システムの導入などに伴いまして、全職員がパソコンの操作技術を習得する必要がありますことから、業務上最低限必要なパソコン操作研修を実施し、IT技術習得のための動機づけを図っているところでございます。

 次に、職員が市民と触れ合い、市民の考えを聞く機会につきましては、各所管課が市民向けに開催いたします講演会や講座などに対しまして、職員の資質向上につながると考えられます場合には、職員研修と位置づけ、職員を参加させることにより、市民と触れ合う機会を設けているところでございます。

 また、市民に対して自分の言葉でわかりやすく説明できるスキル、技術の向上につきましては、ディベート研修や政策形成研修などを実施いたします中で、能力の向上に努めているところでございます。

 なお、職員のプレゼンテーション能力向上としてご提案いただいております職員間や市民の方々への研修成果の報告会、意見交換の実施につきましては、今後、検討をしてまいりたいと考えております。

 今後とも時代の変化や多様な市民ニーズに対応し、広い視野と柔軟な姿勢を持ち、市民とともにまちづくりを担う人材を育成するため、人材育成基本方針の策定と、職員が持つ能力を十分に発揮し、やる気を引き出させる適材適所の人事配置や自己啓発、自己研さん意欲がさらに高まる研修の充実など、人事、研修の総合的な取り組みにより、職員の養成に努めてまいりたいと考えております。

 なお、先ほどの面接の件でございますが、面接官に民間人を起用するという点につきましては、他市の取り組み状況等を調査し、検討してまいりたいと存じます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 現在、本市におきましては、さまざまな分野で子どもを対象とした事業を実施しておりますが、この中で子どもたちがみずから企画し運営していくなど主体的に活動できる事業といたしましては、こどもすいたの発行やヤングフェスティバルの開催などがございます。また、昨年には市制60周年事業の一環としてこども議会を開催し、市政に対する子どもたちの意見を述べる機会を設けてきたところでございます。

 子どもたちが主体として意見を表明できる機会や意思決定のできる仕組みを考え、具体的な施策の企画や推進に当たってそれらの意見を取り入れていくことは、ご指摘にもありますように、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の趣旨に沿ったものであると認識しております。

 これからの市政を進めていく上で、個々の事業に関して当事者である子どもたちの意見を聞き、事業に反映させていくことは非常に重要な課題でありますことから、青少年施策の推進のため設置しております吹田市青少年育成推進本部の本部会や事務連絡会におきまして、関係部局と十分協議し、子どもたちの意見が可能な限り反映できますよう検討してまいりたいと考えております。

 また、これとあわせまして、ご質問にありますように、子どもたちがまちづくりの主体として参加できる仕組みづくりに関しましては、そのあり方や方法等について十分議論を重ねていく必要があるのではないかと考えております。したがいまして、今後、(仮称)吹田市青少年育成計画の策定を進める中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 公園における子どものまちづくり参加についてでございますが、平成7年度(1995年度)に地区公園であります片山公園におきまして遊具コーナーの整備を行いました際には、直接子どもさんたちに意見を聞いたわけではございませんが、こども会や婦人会、保育園などの保護者や障害者団体の方々とは、遊具の種類や施設などについて協議を重ねた経緯がございます。

 また、総合公園であります紫金山公園につきましては、今後、進めてまいります基本設計の段階におきまして、公園清掃活動やどんぐりまつりなどに参加されている子どもたち、また、地元小学校の児童など、できるだけ多くの方々より意見を求めるよう努めてまいります。

 次に、緑視率についてお答えいたします。

 本市は他市と比べ比較的早くみどりの基本計画を策定し、次世代に引き継ぐ緑豊かなまちを目指し、市民、事業者及び関係者の理解と協力を得ながら緑化を推進しているところであります。

 開発事業が行われる場合の緑化につきましては、緑被率を満たすとともに、樹種や形状などにつきましても周囲の景観を十分に配慮し、低中高木をバランスよく配置し、全体として統一性のとれた緑化を行い、シンボルツリーとなる高木の植栽や垂直緑化など緑視効果にも配慮し、地域の緑景観の向上が図れるよう指導しております。

 また、植樹帯は道路に面した部分に配置し、集中的に植栽することにより、緑の存在効果を高めてまいります。敷地の外周部につきましては、可能な限り生け垣とし、透視可能なさくなどと併用し、緑の公開性を確保するための指導を行っており、今後も引き続き緑視率について大きな効果を上げるよう努めてまいります。

 次に、山田駅周辺に建築を予定しております自転車駐車場について、建物の正面だけでなく、車窓から見える部分にも配慮した緑化計画をとのご質問でありますが、現在、山田駅周辺まちづくり懇談会で議論されておりますまちづくりガイドラインや景観アドバイザー会議でのご意見を尊重し、緑被率だけでなく緑視率も大切な要素と理解し、今回予定しております自転車駐車場の設計の際に、関係者と建物デザインの面も含め反映させてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 条例づくりに関します市の理念、基本姿勢につきまして市長にということでございますが、まず、所管の企画部からご答弁申し上げます。

 地方分権一括法の施行に伴い、地域における行政の自主的かつ総合的な実施主体としての広い権限性が認められましたことによりまして、自治体の自治立法権の範囲が拡大されました。また、これからの自治体は、国の政策実施機関ではなく、地方の政策をみずから考え実施する主体であり、そのためにはこれからのまちづくりの基本原則とも言うべき自治の理念を行政と市民が共有し、地域固有のまちづくりとその条例制定を進めていかなければならないと考えております。

 今回、そうした住民参加としての市民会議において他部局との情報の共有化が図られていないとのご指摘がございましたが、今後、可能な限り必要関係部局への会議の出席も含め、情報交換や関係資料の共有化を図り、庁内的にも市民会議や研究会でいただいた意見に対するさらなる検討を深めてまいりたいと考えております。

 また、職員が十分市民参画の手法や協働のまちづくり等について理解し、そうした中で問題点や課題を見出していかなければならないのではないかということにつきましても、市民会議等で得られたさまざまな実態を踏まえた経験やご意見を整理しながら、条例づくりに向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、ご指摘のありました不十分な点につきましては改善に努めながら、本市の特色や個性があらわれるような条例の制定を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 池渕議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、(仮称)千里山・佐井寺図書館建設地域懇談会についてご答弁申し上げます。

 今回の(仮称)千里山・佐井寺図書館の建設につきましては、市民との協働と協育の理念のもとに地域懇談会を開催し、市民の方々のご意見をお聞きする中で実施設計を進めるよう担当部局にその意向を伝えてまいりましたが、この地域懇談会には毎回多くの方々にお集まりいただき、貴重なご意見、また、ご要望をいただきながら議論を深め、施設配置につきまして一定の結論を得ることができたとの報告を受けております。ご参加いただいた皆様の熱意と活気が伝わってくる思いでございます。

 今後は、よりよい図書館サービスのあり方といったソフト面につきましても、市民会議を設置し、地域に密着した親しまれ、愛される図書館づくりのために引き続き協働して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子どももまちづくりの主体として参加できる仕組みをつくることについてのご質問にご答弁申し上げます。

 先ほど担当部長の方からお答え申し上げましたが、本市の子どもたちを対象とした施策を展開する場合には、できるだけ子どもの意見を反映するよう努めているところでございます。私は、常々市民との協働と協育ということを申し上げておりまして、一人ひとりの市民がまちづくりの主人公であると考えております。子どもたちは、本市の次代を担う大切な市民でございます。子どもたちがまちづくりの主体として参加できる仕組みづくりにつきましては、今後、さらに検討してまいります。

 最後に、条例制定に関する市の理念、基本姿勢についてご答弁申し上げます。

 昨年4月にいわゆる地方分権一括法が施行され、また、21世紀は環境の世紀、人権の世紀、あるいは、地方分権の世紀とも言われておりますが、今こそ新しい時代の新しい地方自治の創造の具体化に向け取り組むべきと考えております。その目指しますところは、地域文化、市民文化の息づく自立のまちづくりであり、具体的には自然、歴史、文化のまち吹田、環境、福祉、教育のまち吹田の実現でございます。

 その手法でございますが、これからの地方自治はNPOやボランティアなど市民や団体に積極的にまちづくりに参加をしていただき、行政と地域、市民の皆様との協働と協育による市民参加のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進が必要と存じます。

 今後とも行政と市民が協働で自分たちの地域はどうあるべきかという姿を描きつつ、その目標に向かって取り組んでいきたいと考えております。条例の制定につきましても、基本的にはこのような考えで取り組んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 13番 森本君。

  (13番森本君登壇)



◆13番(森本彪君) 民主市民連合議員団を代表いたしまして質問を申し述べます。 質問に先立ち、テロ事件について一言発言をお許しいただきたいと存じます。

 去る9月11日、アメリカ・ニューヨークで勃発した同時多発テロ事件による多数の犠牲者に対し、哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈りいたします。とともに、いまだ安否不明の日本人24人の方々が一刻も早く救出されんことを衷心より祈願いたすものであります。また、手段を選ばない極悪非道のテロ行為を心から憎み、世界から再びこのような惨事が起きないことをひたすらこいねがうものであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず、地方分権による10割自治確立についてお伺いを申し上げます。

 昨年4月、地方分権一括法が施行されました。過去6か年にわたり活動してこられた政府の地方分権推進委員会は、去る7月2日をもって期限切れ廃止となりました。政府はこの後の分権作業をさらに進めるため、引き続き地方分権改革推進会議なるものを平成16年7月2日までの3年間を期間として設置いたしました。

 さきの分権推進委員会では、6年間に及ぶ長い時間をかけて審議を重ねてこられましたが、結局その成果は、機関委任事務の廃止という過程にとどまり、その他の権限委譲や最も肝心の税財源の移譲については、ほとんど進展を見ておりません。新しく設置された地方分権改革推進会議では、これら残された課題、すなわちさらなる権限の委譲、地方にとって何よりも大切な地方税財源の充実確保のための具体的な税源移譲について推進が図られるものと期待するところであります。

 分権推進の新組織には、改革という文字が名称の中に入っており、国全体の行財政システムを根本的に改革しようとする意欲を感じさせるものでありますが、果たして3年後、どのような国と府県、市町村の役割分担、税体系が生み出されることになるのでありましょうか。中央省庁の権限擁護や族議員等の利権死守といった強大にして執拗な抵抗があり、これまでどおり常に地方が犠牲になる体制づくりは御免をこうむりたいものであります。

 そのためにも私ども地方は、地方分権改革推進会議の成り行きを座視することはできないのであります。小なりといえども地方6団体を中心に数の力で間断なく運動を展開しなくてはならないものと考えます。そして、その成果は、近い将来の府県民、市町村民の幸福の向上に直結するものであるという原理原則と、地方為政者の信念にどこまでも貫かれたものでなければならないものであります。

 さて、地方分権というのは、これまでの日本の政治、行政の体制が権限、財源ともに中央一極集中体制であったものを地方へ合理的に分割し、地方における政治・行政体制を拡大、強化し、国と府県と市町村を対等の関係にしようとするものであるはずであります。これまでは、民主的に住民によって選出された知事や市町村長が中央省庁の実質的な部下として扱われてきました。府県行政は国家行政機関の下部機関であり、市町村行政はさらにその下の機関として、実務面で支配下に置かれてきました。3割自治と言われてきたゆえんであります。

 こうした国の行政体系がさまざまな問題や弊害を生じ、バブル崩壊を契機とした国、地方を合わせて880兆円という巨大借金地獄の底で行き詰まりとなり、歴史的な必然として地方分権の方向へと進めざるを得なくなったのであります。遅くても三、四年後からは、いや今からでも、本市も国や府県と対等、平等の立場で自主自立の政治、行政を確立し、執行しなければなりません。

 地方分権が叫ばれ出してからこの方、地方にとっては権限、財源、人間という3ゲンが相まった主柱であると言われてきました。地方としてあとう限りの努力を重ね、この3本柱の確保を果たさなければ、地方分権、10割自治の確立はできないのであります。

 なかんずく、最も重要な課題は、国や府県に判断を依存しない体質、言いかえれば、みずからの判断と決断力で自主独立した行政執行のできる人材の育成であります。自治事務はもとより、今後も大量の事務となる戸籍や生活保護、国民年金のような法定受託事務においても、基本的には本市の事務としてその責任を逃れることのできない仕事となります。それゆえ、法解釈や条例制定権の行使をいかにするかを初め、さまざまな独自判断がすべての面で求められます。高度な調査、企画立案、調整等の能力も求められますが、このことも安易に業者委託でお茶を濁すようなことをせず、職員がみずからの能力で処理できる人材を育成しなければならないのであります。

 本市ではこの課題について、さきの岸田市長のときより3年余ばかり取り組んでこられたものと存じます。いかなる方法で、どのような取り組みをされ、その途中成果はどのような状況にあるのでしょうか、できるだけ具体的に説明をいただきたく存じます。さらに、今後の目標についても、数値目標等があればご説明ください。市長としての意気込みもこの際お聞かせください。これを第1の質問といたします。

 次に、法定受託事務として委譲されることになったこれまでの機関委任事務について、独自の条例、規則、運用細則等を制定して、職員に仕事をしやすくする考えがおありかどうか、財源が当分の間はこれまでどおりの補助金だから、事務も従前どおりで行うものであるのかどうか、方針をお示しください。

 また、自治事務としての、特にソフト面における福祉対応などの新規事業への積極的な取り組みについては、当分は見合わせて、現行の総合計画実施計画の範囲で事業実施を進めていき、財源移譲の内容により今後の取り組みをその時点で考えるという消極的な方針で臨むのかどうかについてもお伺いをしておきます。

 今後の中央の動向については、市長は北摂市長会、府市長会を通じて国へ働きかけをされることになろうと存じますが、その際市議会議長会とも連携をして、大阪府民選出の衆参両院議員への強力な働きかけも必要かとも存じます。阪口市長のご所見を伺っておきたいと存じます。

 税財源の地方への分権のないままで当面する四、五年間、国は仕事だけを地方に押しつけて、これまでどおり補助金、交付金、起債という金での地方支配が続きそうであります。

 特に、国の老獪なやり方は、涙銭ぐらいの補助金に多額の高金利市債をしかも許可をしてあげるという態度で押しつけ、金利稼ぎをしているのが実態であります。このため地方財政は、毎年借りた元金よりも2倍近い多額の金利を長期にわたり国に支払いさせられて、地方財政苦悶の最大の原因となっております。国はこの5年ばかりの間に、つまり税財源移譲前に地方への起債を大幅にふやし、20年の長期にわたる金利稼ぎをもくろんでいるのではないかと私はげすの勘ぐりをしているほどであります。

 そこで質問ですが、各市の事務事業の財源確保に当たり、市長、助役、財務部では、国に対しこれまでどおりの補助金や起債申請でいくのか、あるいは、起債枠をみずから大幅縮小し、地方分権、税財源拡充に見合った補助金要求でいくのか、不急の事業をおくらせて時を待つのか、ほかによい方途が開けるのか、ご所見をお伺いしておきたいと存じます。

 地方分権に伴う本市の10割自治行政の確立のため、ここ3年間が正念場となります。市長を先頭に全職員一丸となって努力を積み重ね、全国に誇れる独立した10割自治行政の確立を目指していただきたく存じます。そして、事業の企画立案から実施の過程、さらに成果の評価に至るまで市民参画を貫き、市長の公約を実現するとともに、市長も職員もともに艱難辛苦をなめて、その果てに市民の福祉向上があるという阪口市政の理想を実現してくださることを切望いたす次第であります。

 次に、千里ニュータウン再生への取り組み状況と南千里地区センター再整備計画の進捗状況等についてお伺いをいたします。

 開発後38年が経過した千里ニュータウンの現状については、私が数字を並べて説明するまでもなく、市当局では十分に現状を把握し、再生への必要度も認識しておられることと存じます。居住人口の減少と高齢化、公営、公団、公社住宅の狭小性と老朽化、近隣センターの機能低下等々、居住者の日常生活を支える諸条件が悪化の一途をたどっており、放置できない居住環境になりつつあります。そのゆえに、大きくは大規模団地としての役割機能も低下しつつあるのであります。

 千里ニュータウンの開発者であります大阪府は、数年前から再生への意志を示し、大規模ニュータウン再生研究会を発足させ、調査、研究をしてこられたのであります。そして、再生への方策づくりに着手したものと私は認識しておりましたが、その後何の音さたも聞こえてまいりません。専門家や有識者による考え方や意見、理念などの発表に触れることはできましたが、大阪府を初め吹田市、豊中市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社等の動きが全く見えてまいりません。再生に関する何の取り組みも行われていないのでありましょうか。

 大阪府は二言目には、吹田、豊中両市が中心となって再生の取り組みをするべきだと言っております。千里の居住者の大方は、再生に向けて大阪府、豊中市、吹田市行政が力を合わせて取り組んでいるらしいという程度の認識しかしておりませんが、その後の進捗状況については、発表も報道もないので知る由がないのであります。この際、具体的な取り組みと進捗状況等についてご説明をいただきたいのであります。

 大阪府は、財政難のために再生に着手することをやめてしまったのでありましょうか。それどころか、今大阪府は本市にとって大きな痛手となりかねない財政行為を計画しているのであります。

 千里ニュータウン開発以来、大阪府が所有している用地、その多くは駅前駐車場等として府千里センターが管理運営をしていますが、それらの広い用地は、近い将来本市が一部を譲り受けて公共施設用地として活用したいものでありますが、府は財政難に事寄せて行財政計画(素案)の中で、企業局の廃局案とともにそれらの用地を換金処分しようとしているのであります。

 中でも北千里の阪急電車軌道敷用地などを民間不動産企業等へ処分しようものなら、マンション建設は必至であり、住民とのトラブルの種をまくことになります。すなわち、府がなりふり構わず千里地区内の用地を換金するということにより、本市の公共用地確保の可能性を切り捨てるとともに、住民をトラブルに巻き込むことになるのであります。

 今、既にそういった事態が発生しようとしています。阪急南千里駅ホーム下のクリエテ阪急の東側に隣接した佐竹台1丁目の緑地に関する一件であります。この2,300?の緑地は、私たちにとっては、千里緑地と同様の都市計画緑地の一部として認識しておりました。ところが、老獪にも企業局は吹田市当局にも市民にも知らせず、当初から宅地として用途指定をしていたそうであり、既に阪急電鉄に売却しているそうであります。そして、この緑地にマンションを建てるべく、開発許可の事前協議が本市都市整備部に出されているそうであります。

 府企業局のこうした行為には、あいた口がふさがらない思いであります。幸い府から阪急電鉄への売買契約の中には、期限つきで買い戻し条項が入っているようですので、本市がこれまでの緑地認識に立って環境問題として取り上げ、開発の許可をしないという方針を決定すれば、この緑地を永久に緑地として保存する方途が開かれるものと考えます。

 さて、質問の1は、千里ニュータウン地区内府有地を処分し、りんくうタウンや阪南スカイタウンで失敗した赤字補てんに回そうとしている計画の実態を本市として承知しているのかどうか、そして、それへの対応をどのように考えているかにつき、概要でお答えください。この質問に関連しては、我が党の木村議員が個人質問の中で詳細な質問をいたしますので、私への答弁は概要のみで結構です。

 質問の2は、南千里駅ホーム下東側緑地に関する件で、市の方針、開発を許可しないという方針を貫くのかどうかをお答え願います。この問題は、一にかかって本市が開発を許可するかしないかに解決の道筋があることをしっかりと認識してお答えください。

 なお、この一連の府の財政難に事寄せた地元市を無視した計画について、12年間府政に携わってこられた阪口市長は、どのような感想をお持ちなのか、お聞かせ願いたく存じます。

 次に、南千里地区センターの再整備計画についてであります。

 昭和60年ごろからこの地区センターの再整備計画の議論は始まっております。ようやく5年前から関係者間の具体的な話し合いが交わされ、基本構想が二転三転しながら大方の方向が打ち出され、昨年末、仮店舗がオープンいたしました。私どもは、いよいよ実施計画による実施設計図作成の段階に入ったものだと思っておりました。

 ところが、最近になって、実施計画どころか基本計画すらでき上がっていないということを聞き、驚いたのであります。これまでは進出企業の思惑と、大阪府並びに千里センターとの考えがかみ合わず、いたずらに時間ばかりが経過した経緯がありますが、仮設店舗までつくっておきながら基本計画すらつくられていないというのは、一体何が原因でしょうか。市民は実施設計図が公表されるのを心待ちにしているのです。再整備計画の進捗状況、問題点、今後の見通し並びに本市の対応と方針等、明快にご答弁、ご説明願いたいのであります。

 私はこれまで数度にわたり、この再整備に関する質問をいたしましたが、繰り返し申しているように、この計画が真に市民を重視したものとなるように、工事期間中を含めて対策をとっていただくよう十分な心配りを願いたいのでありますが、本市の市民への配慮事項についても触れてご答弁をお願いいたします。

 次に、教育について二、三点ご質問を申し上げます。

 総合的な学習の時間についてお伺いをいたします。

 私は、昭和21年4月に戦後新設の新制中学校に入学いたしました。その3年間の記憶は、なぜか鮮明によみがえってまいります。1年生、2年生のころには、教科によっては教科書が学年初めに間に合わず、2学期から教科書を使うことがあったように思います。

 当時は、アメリカの指導によって日本の教育の枠組みが行われて、初めての民主教育のスタートだったのではないかと存じております。主要5教科は、週五、六時間の授業が組み込まれておりました。その中で社会科というネーミングは、日本では初めての教科名だと先生から聞かされました。この社会科では、週1回自由研究という時間がありました。今思い起こせば、平成14年(2002年)度からスタートの総合的な学習の時間に近い学習の領域ではなかったかと存じます。

 私は中2のとき、模造紙に大きな日本地図を描き、日本の河川と山の姿(山と川の関係図)を描き、1か月、4時間かけて仕上げたことなど思い出します。取り組んださまざまなテーマのことを思い出しております。大変楽しく、参考書などをあさりながら一生懸命に打ち込んだことを覚えております。その経験が67歳の現在に至る人生の中で、興味を持って熱心に物事に取り組む自分の姿を軌道づけたのではないかとさえ思うのであります。 それは、学校で勉学をする子どもたちにとって大きな授業経験、言いかえますならば、新学習指導要領の目指す生きる力の涵養に大層効果的な授業であるように思います。本市教育委員会では、この総合的な学習の時間を先行的に各学校のカリキュラムに取り入れられ実践しておられるようでありますが、私はこのことを高く評価いたしております。

 ところが、平成14年4月スタートを控えて、一部の教育課程審議会委員や各方面、特に複数の国公立大学の関係者から、学力の低下を招くおそれありとして批判が出てまいりました。これらの批判に関連して文部科学省の事務次官が総合的な学習の時間の使い方について、何をしてもよいというものではなく、総合的な学力の向上のための学習時間に活用すべきだという意味の発言をし、生きる力の涵養ではなく、学力向上の方向へと転換を図る意図を表明しております。

 事務次官の考えは教育を支配することが多く、私はこの発言を大変不満に思っております。来年4月を前にして、文部科学省から全国の教育委員会へ次官の方針が通達として流れることを懸念いたしております。教育委員会ではそのような情報を把握しておられるのでありましょうか。そして、本市としては、新学習指導要領の実践に当たってどのような方針で臨まれるのか。これまでの本市の方針を転換されないことを念じつつ、この質問をいたします。

 次に、歴史教科書の採択についてお伺いいたします。

 ことしの教科書の採択に当たっては、全国各地で話題が沸騰いたしました。ご存じ、扶桑社の中学歴史教科書の出現によるものであります。端的にお伺いいたします。本市においては、扶桑社版をどのような認識で取り扱い、どのような処置としたのか、教育委員会の採択審議に提案したのかしなかったのか、さらに現教科書を採択した理由等について、可能な範囲でお答えをいただきたく存じます。

 次に、児童・生徒の不登校、いじめ、非行問題等については、本市は速やかに適応措置を講じ対処されてこられたため、重大な問題が発生するようなこともなく経過しているように認識しております。学校や専門担当者のご苦労に深甚の敬意を表明するものであります。この1年間の実情と経過、現況、対応策などについてご説明いただきたく存じます。 大阪教育大附属池田小学校のいたいけな多数の児童が鬼のような若い男の刃物の犠牲になりました。犯人への満身の怒りと、犠牲児童への鎮魂の誠をささげるものであります。本市においては事件直後、保育所、幼稚園から中学校に至るすべての施設対象に迅速な措置をとり、本定例会にも防犯関連の予算が提案されております。本予算案を含め、これまでの措置で十分な防犯対策がとれたとは考えられませんが、それぞれの施設での工夫、特に学校施設開放との関係で困難な点もあろうかと思いますが、今後、さらにどのような対策や指導を考えておられるのかについてお聞きをしておきたいと存じます。

 教育関連の質問の最後に、市長にお伺いをいたします。

 故小渕首相が教育改革への基本姿勢なるものを示して、総理大臣の諮問機関に諮り、昨年12月に教育改革審議委員会の答申が出されました。ところが、その後小泉構造改革の陰に隠れて姿が見えなくなりました。国の基本政策としての教育改革の将来像が見えてまいりません。いずれ近い将来、構造改革に並行して教育改革の時代が到来するものと考えます。

 小泉首相が米百俵の趣旨を強調いたしました。小泉さんは米百俵のエピソードを経済立て直しのための構造改革への理念と意欲の象徴として示したもので、教育改革への理念ではありません。米百俵の話は、ご存じ江戸時代末期、長岡藩における小林虎之助がきょうの米よりあしたの教育を重視し、決断、実行した美談でありますが、事ほどさように教育は最も重要な社会資本であると私は考えております。財政困難な時代であるとはいえ、教育への投資は、時代を長きにとらえてみれば、背に腹をかえてでも断行しなければならない最重要課題であると考えます。阪口市長が将来の吹田の教育に思いをはせ、思い切った予算投入を実行されんことを希望しつつ、ご所見をお伺いする次第であります。

 次に、環境美化条例の効果についてお伺いをいたします。

 議会サイドの要請もあり、一昨年3月定例議会で可決、10月から施行された環境美化に関する条例について、施行後1年数か月を経た条例効果などについて若干の質問を申し述べます。

 条例案審議に際し、私は数項目の留意事項や提言を申し上げてまいりました。条例の規定内容には不十分な点がありましたが、現在の法律や先進都市の実情、社会的な諸情勢のもとでは、罰則規定を含めやむを得ないものとして私も可決に加わりました。

 特に、第3条の本市の責務と第8条の重点地区での施策の展開については、それぞれ規則、要綱、臨機の対応、警察、大阪府土木等関係機関との連携、協力の中で万全を期して、条例の効果あらしむる旨の答弁がありました。担当部局の1年数か月の活動はどのようなことであったのでしょうか。不法看板掲出、瓶・缶類の投棄、さらに本年スタートの家電リサイクル法施行に伴う不法投棄など、その後の状況はいかがなものでありましょうか。家電リサイクル法の一件は別の事業でありますが、不法投棄については環境美化事業と共通、同一であります。まちの美化活動、不法投棄対策としての活動実績及び条例効果について、あわせて家電リサイクル法施行に伴うと見られる廃家電投棄の実態と対策などご説明をお願いいたします。

 また、重点地区の施策の展開についても、どの地区でどのような施策を実施したのか。第8条第3項の施策内容、同4項の指導及び助言に関する実績の有無、そして、その効果はどうかなど、具体的にお聞かせください。

 さらに、私が提言いたしましたパトロール作業班による活動についてはどのような取り組みをなされたものかについても、お述べをいただきたいと存じます。

 次に、わがまちづくり支援事業についてお伺いいたします。

 総務省は平成13年度の重点施策として、わがまちづくり支援事業を創設したと伺っております。この事業は、小学校区を単位として地域の住民みずからの意思と活動により、地域の自立と活性化を促進しようとするのがねらいだそうです。

 まず、地域における住民による話し合いの場をつくり、地域が抱える課題や問題の解決、地域福祉や子育て支援活動、商店街等の活性化などを話し合い、我がまちづくりの提案としてまとめ、さらにその事業を住民みずからの手で実施する、そして、それを継続して住民の手による新しいまちづくりを行うことが目的であります。こうした地域の住民活動を進める地方自治体に対し、総務省が財政措置を含めて支援するというものであります。 地方分権時代を迎えてふるさと創生事業や地域活力創出プランの影響もあり、全国各地で行政と住民が協働して地域のまちづくりを進める動きが加速していると言われております。阪口市長の協働と協育の理念は、行政のあり方に対する市民の参加、参画を進めるものでありますが、このわがまちづくり支援事業は、行政サイドから住民の手による地域づくりを支援し、地域事業を住民と行政が協働して実施していくものであろうかと考えます。

 本市においては、同事業について総務省の支援を受けて実施に踏み切る意思があるのかどうか、お伺いいたします。分権時代にあってこの種の事業は、さまざまな意味において大いに促進していくことが本市の重要な事業になり得るのではないかと存じますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせ願います。

 次に、水道部にお伺いいたします。

 水利用長期計画の策定を提言するものであります。時間の都合がありますので、饒舌を省き、水道部に直截簡明にお尋ねいたします。

 25年後、すなわち2025年ごろには、世界人口が80億人に達すると言われており、世界の各国で食糧不足と水不足が大問題になると予測されているそうであります。食糧不足は国際レベル、国家的取り組みが必要でありますが、水の問題は本市独自で備えを進めていかなければなりません。25年後というのは、行政体にとっては遠い先の話ではありません。水飢饉が間近に迫ってからでは遅過ぎます。府営水道への依存度を最小限に抑えて、本市独自の水資源の確保などにつき、今から20年後を見据えて財政面をあわせた計画を立てる必要があろうかと考えます。

 水の長期計画に不可欠な要素は、合理的、効率的な水利用計画であります。企業用水、家庭用水ともに需要量推移をにらんだ利用計画と節水計画など、広報・啓発計画をあわせて検討を進めなければならないものと考えます。水利用の長期計画の策定に向け取り組まねばならないと考える私のこの思いは、杞憂でありましょうか、水道部のご所見をお伺いしておきます。

 最後に、高齢福祉について3点ばかりお伺いをしておきます。

 特別養護老人ホームの不足対策であります。

 高齢化の進行とともに住宅問題やライフスタイルの変化、若年層の意識の変化などさまざまな要因をファクターとして、特別養護老人ホーム入所希望者が急増し、全国的に施設が不足する事態がこの10数年間で続いております。本市においても平成3年ごろには待機者が2けた台でしたが、現在550人という多数の高齢者が待機しているそうであります。平成6年から始められた老人保健福祉計画も平成11年度の目標値をほぼ達成していく中で、特養の増設にも努力し、480床の目標値を達成しました。これは大幅増を果たしたものと言わなければなりません。

 しかしながら、待機者は増加の一途を現在もたどっております。国においても小泉改革政策の中に特養対策が組み込まれているそうでありますが、国家施策の出されるのを待つのみではなく、本市独自の対策を早急に講ずべきではないかと存じます。特養の現況と待機者の実態、今後の対策についてお伺いをいたします。

 次に、ケアハウスの増設についてお聞きいたします。

 生活支援型施設ケアハウスは、軽費老人ホームの一種で高齢者の自立生活をサポートする機能を持ち、今後、ケアハウスの増設と機能向上を図ることにより、介護や医療の社会的コストの抑制に貢献できるものであります。同時に、特養施設の不足対策の一助にもなる施設であります。本市においてケアハウスの増設は、近い将来における施設福祉の切り札的役割を果たすものであると私は考えます。

 近年、社会的入院という言葉で問題が指摘されておりますが、病院へ長期入院中の高齢者が病院から退院を促されても帰る家がない場合が多いそうであります。自治体での受け皿づくりが求められる事態がありますが、その受け皿としての役割も担うことが可能であります。

 また、特養待機者の3割程度は、ケアハウスで自立生活が可能な方々がおられると仄聞しております。本市にはひとり暮らし高齢者が現在5,000人以上おられるそうですが、その中の1割近い方々がケアハウス入居を希望しているとも聞いております。地区福祉委員長として地域の福祉を現場で担当している私のもとにも、10数件のケアハウスに関する問い合わせが来ております。

 最近のマスコミ報道によると、厚生労働省ではこれまで福祉法人にしか許可と補助を与えていなかったケアハウスに、民間企業の参入を許可する方針を決めたそうであります。本市には用地難の問題がありますが、さきの質問で厳しく指摘いたしました千里ニュータウン内の府有地を譲り受けるべく、即刻府と交渉を開始し、公共用地、福祉施設用地として確保するとともに、民間企業等の参入を含めたケアハウスの増設に取り組んでいただきたいのであります。市長の基本的な考えと担当部のご所見をお答え願います。

 最後に、介護保険制度がスタートして1年と6か月となりますが、これまでこの保険の実施に伴うさまざまな問題点が全国各地の実例を取り上げて報道されております。保険料負担への苦情が一番多く、次いで認定不平等への不満、サービス内容のばらつきなどであり、需要の見込み違いでサービス供給事業から手を引く企業の実例などもテレビで取り上げられておりました。

 特に問題となっているのが、介護保険の更新手続が手抜かりになったため、保険証の認定有効期限が失効し、自費で受給サービス料金10割を支払う例が全国で多発しているとのことであります。保険証の認定有効期間が半年単位であることが被保険者に周知されていないことが、原因の大半であるそうであります。

 保険証失効について、自治体によってはしゃくし定規に本人負担を求める自治体と、失効しないよう事前通知で失効を防いだり、失効しても書類操作で1か月程度本人負担を避けるという温情自治体もあるそうであります。本市におけるこの1年半の実績について、その概要を数字を含めてご説明いただくとともに、苦情、不満等の外部からの指摘される問題点、市みずからが問題や課題として考えておられる事項など、そして、介護保険証更新漏れへの事前事後の処置をいかにしておられるかをお答え願いたいと存じます。

 これをもって私の質問は終わりといたします。



○副議長(倉沢恵君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました人材育成の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 地方分権という新しい時代の中、効率的な行財政運営を図り、時代の変化や増大、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、現状を的確に判断する能力と迅速な行動力、さらには柔軟な創造性と高い政策形成能力を備えた職員を育成することが急務であると認識をいたしているところでございます。そのため、職員研修所におきましては、これまでから一般職員から管理職員までを対象とします階層別研修の実施や、市町村中央研修所や大阪市町村職員研修研究センターなどの外部研修機関が主催する専門実務研修への派遣研修、また、各所属長を中心として行います職場研修など多様な研修に取り組み、人材の育成に努めてきたところでございます。

 平成12年度(2000年度)におきましては、企画部と協力をいたしまして、政策形成能力の向上に資する目的をもちまして、若手職員を中心とします企画提案政策形成研究会の設置を初め、一般職員から管理職員を対象に政策形成研修を実施いたしますとともに、専門実務研修といたしまして、市町村中央研修所が主催する法令実務研修に1名、大阪市町村職員研修研究センターが主催する政策フォーム基礎研修に3名それぞれ職員を派遣し、新たな政策を形成できる創造性や柔軟性、複雑な問題に対処できる専門性、調整能力の向上に努めたところでございます。

 今後は、本市独自の判断がすべての場面でこれまで以上に求められますことから、早い時期から職員の政策形成能力の資質向上を目指した能力養成研修の実施や、外部研修機関で行われます専門実習研修への職員の積極的な派遣に努め、地方分権時代に的確に対応し、あらゆる場面で職員一人ひとりがみずからの能力で課題を解決できる人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、法定受託事務の条例化等の取り組みについてお答え申し上げます。

 法定受託事務につきましては、国又は都道府県が本来果たすべき役割に係るものでございまして、法律又は政令に基づく委託により地方自治体が処理するものとされている事務で、国の法律、あるいは、これに基づく政令により処理することとされているところでございます。

 その内容等は一般的に国の法令で詳細に規定されることになっているところでございますが、地方分権の確立を図るためには、法定受託事務の遂行に当たりましても、自治事務と同様に地方自治体がみずからの事務として主体的かつ適正に執行していく必要があるものと考えておりまして、そのためにも法定受託事務のあり方やその内容について十分理解し、業務が適切に行われますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、自治事務としての新規事業に対します取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 国又は都道府県が本来果たすべき役割に係る事務以外は、自治事務として地方自治体が自己決定、自己責任のもとで施策を展開することとなりました。本市におきましても、国の財政支援の有無にかかわらず、住民福祉の向上のために必要な施策につきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、十分その必要性を精査しながら推進に努めてまいっているところでございます。また、国や大阪府から委譲される事務につきましても、住民福祉の向上に資するものは、財源の移譲とあわせて強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、各種事務事業の財源確保についてお答え申し上げます。

 厳しい財政状況のもとでは、本市として取り組める事業にもおのずと限界が生じるところでございます。これまでの実施計画におきましても、各事業の必要性、緊急性の精査により、事業費の縮小や事業実施の先送りを行って、重要性の高い施策から事業化を図っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、千里ニュータウン再生への取り組み状況についてでございますが、平成8年度(1996年度)に大阪府が中心となり、千里ニュータウン再生の糸口を探ることを念頭に、学識経験者、住宅・都市整備公団(現在の都市基盤整備公団)、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府千里センターなどの関係機関が参加して大規模ニュータウン再生研究会が設置されたものでございます。

 この研究会には、千里ニュータウンをモデルとした大規模ニュータウンの課題・あり方をテーマとした調査委員会が設けられ、本市並びに豊中市、堺市が調査に協力し、平成9年度(1997年度)末までの間、調査、研究が行われてまいりました。その後、この調査結果を踏まえまして、住宅と住宅地環境のあり方をテーマとした調査委員会が設けられ、住宅と住宅環境に関する現状と課題についての調査が行われてまいりました。

 平成11年度(1999年度)には、この組織名称を千里ニュータウン再生研究会と改めますとともに、構成団体に吹田市、豊中市を加え、前年の調査を引き続き行うとともに、新たに日常生活圏のあり方に関する調査が平成13年(2001年)3月まで行われてまいったところでございます。本年は次の段階といたしまして、公共賃貸住宅の再生を中心とする千里ニュータウン再生に向けた取り組みについての関係機関による情報交換や協議を行う場の設置に向けて検討を進めているところでございます。

 また、吹田市におきましては、本年3月に千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会を設置させていただき、今日まで全体会6回を初め、各グループの会議を含め10回開催されております。千里ニュータウン再生に関する市民の考え方をまとめるべく、活発な話し合いが進められておるのが現状でございます。その取り組みの内容につきましては、一定の段階で市報すいた等で市民の皆様にお知らせし、さらに学識経験者、市民代表と市職員が協働して千里ニュータウン再生ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業局の千里ニュータウン地区内所有地の処分計画に関してのご質問にお答え申し上げます。

 第1点目の大阪府企業局が千里ニュータウン地区内にある大阪府所有地を処分し、りんくうタウンや阪南スカイタウンで失敗した赤字補てんに回そうとしている計画の実態を市として承知しているかとのことでございますが、これは大阪府が平成13年(2001年)8月に示されました大阪府行財政計画(素案)や企業局事業の収支見通しと会計のあり方案が示されました。そのため、内容を知ったところでございます。

 早速、企業局に問い合せいたしましたところ、その概要は、りんくうタウン、阪南スカイタウン、水と緑の健康都市の3事業によります事業費不足額を補てんするため、千里ニュータウン、泉北ニュータウンの事業等におけます企業局所有地を処分しようとされるものでございます。

 特に、本市に直接かかわります千里ニュータウン地域の処分可能地は、豊中市域と合わせまして5.4haとお聞きしております。その具体的な処分地は示されませんでしたが、本市域内の主なものといたしましては、青山台にあります阪急延伸予定地約1.2ha、津雲台にあります千里保健医療会館敷地約0.3ha等でございます。

 また、対応につきましてでございますが、府有地の処分につきましては、可能な限り現状維持されるよう、また、やむを得ず処分される場合は、本市の公共用地としての活用について最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

 次に、南千里地区センターの再整備計画に関しますご質問にお答え申し上げます。

 同計画につきましては、大阪府千里センターにおきまして商業棟を初めとした地区センター全体の再整備を図ろうとするものでございます。再整備計画の進捗状況といたしましては、ご指摘いただきましたように、基本計画につきましてはまだご提示できる状況に至っていないのが現状であり、まことに申しわけございません。現在、事務レベルにおきまして、基本計画の前提となる事業主体の明確化を大阪府千里センターに求めますとともに、千里南地区の中心的な機能になる駅前広場や公共施設の配置につきまして、機能上必要なスペース、利便性、さらには商業棟との整合性について協議を重ねております。

 また、現在配置されております公共施設のあり方等につきましても、庁内で組織しております公共・公益的施設設置検討会議におきましても、全市的な施設計画の精査を行いながら意見を集約し、早期に結論を得たいと考えております。

 今後、この再整備事業がこれからの21世紀を見据え、千里ニュータウンの南玄関とも言い得る本市の核となる一地区となりますよう、地域住民の皆様の利便性を第一義的に、千里南地区の活性化を目指した千里ニュータウンの再構築に向けて、大阪府千里センターと引き続き鋭意協議を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、わがまちづくり支援事業の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。 わがまちづくり支援事業とは、小学校区などの一定の広がりを持った住民の集まりで、住民の方々が活発に話し合い、意見をまとめ、それに基づいて住民みずからがまちづくりを行うといったソフト事業に対して市町村が支援する場合に、国から普通交付税において財政支援が行われるものでございます。本市のまちづくりにつきましても、これまでのように行政側からの一方通行型ではなく、市民の皆様と協働して進めていくことが不可欠だと考えております。そうした観点から、わがまちづくり支援事業の趣旨は、市民と協働して進めるまちづくりであることから、普通交付税という本市にとって国からの支援が望めない中ではございますが、住民みずから活動して行うまちづくりや地域づくりにつきましての早急かつ積極的な支援策を考えてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました本格的な地方分権時代における各種事務事業の財源確保への対応につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 長引く景気の低迷とともに、市税を初めとする一般財源の増収が見込めない中にありまして、新総合計画や施政方針に基づく事業の推進には、今後とも多額の財政需要が見込まれるところでございます。 このような中で、ご指摘をいただいておりますように、地方分権の時代にふさわしい税財源の移譲がなされていない現時点にありましては、現在取り組んでおります財政健全化計画の推進とともに、引き続き税財源移譲の要望を行い、その充実確保を図っていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。

 しかし、これが容易に実現されそうにない状況の中にありましても、緊急でゆるがせにできない目前の事務事業を実施するに当たりましては、当面の財源確保策といたしまして、可能な限りの補助金の確保とともに、起債に頼ってでも実施せざるを得ない場合も出てくるのではないかと考えているところでございます。従前のように、7%を超える金利で20年間返済いたしますとほぼ元金と同額の利息を支払うというような高金利の時代ではないとはいえ、事務事業の実施を過度に起債に依存することは、間違いなく後年度の財政負担への影響が懸念されるところでございますので、市債の発行につきましては、可能な限り抑制し、本市の財政健全化計画案で定めております公債費負担率がおおむね10%以内となるよう市債の発行管理を行っていく必要があると考えているところでございます。

 また、補助金につきましても、地方分権にふさわしい制度として箇所づけなどがなく、自治体の自主的判断が優先される統合補助金の一層の拡充が図られるべきであると考えております。

 今後とも税財源の地方への移譲とあわせ、市長会等を通じ、国や府に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 阪急南千里駅東側のマンション建設計画に関する質問について、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 当該物件は、平成11年(1999年)11月8日に事業者より本市の開発指導要綱に基づきまして事前協議申出書が提出され、現在関係各課と協議中でございます。その計画概要につきましては、阪急南千里駅東側に位置する佐竹台1丁目の松などの樹木が植生している斜面地に事業区域面積約2,362?、地下1階・地上7階建で共同住宅53戸の建設予定となっております。

 ご指摘のように、千里ニュータウンは開発後38年以上が経過し、一定のまちなみが形成され、良好な景観や住環境が保全されてまいりましたが、近年の建物の老朽、狭小化や生活者の少子・高齢化、土地の有効利用等の社会的事情の変化により、ニュータウンの将来像について種々研究、検討がなされているところでございます。

 このような状況の中、本市といたしましては、当該用地周辺は一定の景観が保全され、以前より緑地という感覚で何の疑念も抱いておらなかったことから、急遽大阪府企業局にその真意を確認するとともに、民間への売却を断念するよう今日に至るまで長期間にわたり協議、交渉を行ってまいりましたが、企業局としては、府財政の危機的悪化に伴い、企業局所有地の売却方針の一環であり、また、当該所有地は千里ニュータウンの計画当初から住宅用地として位置づけされていることから処分方針の意思がかたく、その結果、本年7月31日に阪急電鉄株式会社との売買契約が締結されたものでございます。

 この間、1年数か月にわたる現状保全についての協議交渉ももう既に限界に達している状況と考えているところでありまして、事業者より近々中高層建築物の建築に係る近隣住民への事前説明を開始する旨の報告を受けております。したがいまして、当該用地が民間所有地となったことから、建設許可に係る法的手続がなされますと、都市整備部といたしましては、都市計画法等の関係法令に基づき審査し、適合しておれば許可しなければならないものと考えております。

 しかしながら、昨日9月18日付で地元連合自治会より、この土地は松などの緑が保全されている良好な住環境及び景観が保たれ、地元の人々が日常生活の中で親しんでいる思いの場所であることから、開発計画を断念し、現状を保存してほしいとの強い要望書が提出されたところでございます。

 したがいまして、今日までの協議の結果及び地元の要望の趣旨を踏まえ、今後も引き続き大阪府企業局に対しさらに交渉してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、総合的な学習の時間は、子どもがみずから課題を設定し、みずから考えて判断することにより、課題をよりよく解決する能力を育てるとともに、学び方や物の考え方を身につけ、物事に主体的、創造的に取り組む態度を育てることを目的として創設されたものでございます。これは、かつて議員が体験されました取り組みと同様に、子どもたちが興味を持って、しかもみずからの力で熱心に物事に取り組むことをねらいとしており、生きる力を培う上で極めて重要なものであると考えております。

 ご指摘の文部科学省の見解は、現在試行として取り組まれております総合的な学習の時間の一部で、本来の趣旨や目的を十分に踏まえず、安易な体験のみに終わっていたり、各教科の学習との関連が不明確であったりすることを憂慮し、注意を喚起したものであると理解しております。

 教育委員会といたしましては、今後とも総合的な学習の時間の推進に当たって、そのねらい等を十分に踏まえ取り組むよう各学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、歴史教科書の採択についてでございますが、教科書採択の対象となる教科書は、すべて教科書検定に合格したもので、今回の扶桑社版の教科書もこれらの手続を経て作成されたものでございます。

 本市の教科書の採択制度は、選定委員会においてこれらの教科書について調査の上、教育委員会に答申をいただき、最終的に教育委員会が採択することとしております。

 選定委員会におきましては、中学校の歴史教科書で取り扱い内容や内容の程度等、数項目の観点を定め、扶桑社版を含め8社すべてについて調査を行い、各社の特徴的な点を教育委員会へ報告していただきました。その報告をもとに教育委員会で検討しました結果、大阪書籍出版の教科書が他の出版社に比べまして、大阪府の遺跡や資料を多く取り扱い、身近な地域の歴史や具体的な事象を通じて学習を深めることができるといったことや、我が国の歴史に対する愛情を深め、自国を愛する国民としての自覚を育てるという観点につきましても、歴史の大きな流れと各時代の特色を学習する中で指導するよう配慮されているということなどから、本市の中学生が学習するにふさわしい教科書であると判断され、採択したものでございます。

 ご質問の扶桑社版につきましては、全般を通して文化の発展と歴史上の人物の役割に重点を置いた内容となっている、内容の程度も高いが、難解な文言もあり、授業時数との関連では内容的に分量も多いなどの意見が提出されました。

 次に、児童・生徒のいじめ、不登校と非行問題等についてでございますが、いじめの発生件数は、平成12年度(2000年度)は小学校で21件、中学校で46件となっており、平成11年度(1999年度)に比べて小学校で7件、中学校で6件の増加でございます。

 平成12年度(2000年度)に30日以上欠席した児童・生徒数は、小学校で75人、中学校で264人となっており、平成11年度(1999年度)に比べて小学校で12人、中学校で50人増加をしております。

 いじめ・不登校問題に対する取り組みといたしましては、まず、全小・中学校においていじめ・不登校対策委員会を設置して、不登校やいじめが発生していないかどうか、常日ごろからすべての教職員で点検を行うとともに、学校ぐるみで対応するよう指導しているところでございます。

 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員等を活用した相談機能の充実等、子どもたちの悩みを受けとめ、心を育てる場としての学校づくりを推進しております。

 なお、閉じこもり等の不登校の児童・生徒につきましては、家庭訪問活動や光の森活動を年々充実させ、昨年度は進学を希望した中学3年生13名が全員高校に進学をしたものでございます。

 非行問題につきましては、全体の発生件数は減少しているものの、深夜徘回やバイクの無免許運転、暴走行為の増加が見られ、また、最近携帯電話の普及に伴い、出会い系サイトやツーショット・ダイヤル等によって被害に巻き込まれるケースもあり、学校と警察との定期的な連絡会で関係諸機関と情報を交換し、具体的な対策を講じるとともに、保護者、児童・生徒への啓発をより強めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも地域教育協議会等の地域の諸団体、あるいは、関係諸機関との情報の共有化をさらに強め、学校、関係諸機関、教育委員会がともに連携して行動できるようにサポーターチームを編成して対応するなど、子どもたちの非行防止に向けた具体的な対策と日常的なネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、吹田の将来の教育について市長にとのご質問でございますが、まず、担当部よりお答えいたします。

 本市におきましては、吹田で学び育つ子どもたちが地域に根差しながら、時代の進展に主体的に対応できる能力や他人を思いやる心、感動する心などの豊かな人間性を身につけ、たくましく生き抜くことができるよう、地域と連携し、教育改革を進めているところでございます。

 ご指摘の米百俵の故事にもございます、国が興るのもまちが栄えるのもことごとく人にあるという考え方は、教育の重要性を説く理念であり、第三の教育改革と言われる大きな転換期を迎えている現在、教育に携わる者として心しなければならないものと考えております。教育委員会といたしましては、今後ともより一層市長部局と連携しながら教育改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 大阪教育大学附属池田小学校で生起いたしました児童殺傷事件に伴います学校・園における安全確保対策や指導等についてのご質問にお答えをいたします。

 本市では、事件を受けて直ちに吹田警察署へパトロール強化を依頼するとともに、各学校・園に対しまして、不審者の侵入及び登下校、放課後等の安全確保について、保護者、地域の協力のもと徹底を図るよう指導いたしたところでございます。

 さらに子どもたちの安全確保対策の一環といたしまして、教職員に携帯用防犯ブザーを配布するとともに、本議会において非常警報ベル、モニターつきインターホン、警察へのコールサインの整備を初め、防犯警備協力員の配置について予算の計上をお願いしているところでございます。

 また、教育委員会といたしましては、緊急事態の対応のためのガイドラインを各学校・園に示し、校内の安全点検や学校独自の危機管理マニュアルの作成を指導したところでございます。

 子どもたちの安全を図るには、より多くの地域の人々の目と心で子どもたちを見守り、はぐくむことが重要であり、ご指摘のように安全に配慮した学校施設開放を初めとする開かれた学校づくりの取り組みについても、地域教育協議会を中心とした地域の各種団体等の協力を得ながら、学校、家庭、地域社会の協働の輪の着実な拡大、強化を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、環境美化条例施行に関します活動状況についてでございますが、条例の理念を広く知っていただくとともに実効あるものにするため、平成11年(1999年)2月及び平成12年(2000年)3月に市内12か所の駅周辺でポイ捨て等の状況調査を行ったところでございます。

 また、美化推進の啓発といたしましては、条例施行に合わせ条例の周知を図るとともに、環境美化啓発パンフレットを作成し、市内の公共施設に配布いたしたところでございます。また、毎年秋には市内12か所の駅周辺において吹田市環境美化推進市民会議の協力を得ながら環境美化キャンペーンを実施し、条例の周知及び環境美化の啓発に努めているところでございます。

 次に、不法屋外広告物の撤去活動といたしましては、近年特に苦情が多く、その対応に苦慮しているところでございますが、大阪府茨木土木事務所、吹田警察署などの関係機関の協力を得ながら、毎月1回地域を決め撤去活動しているところであります。特に6月の環境月間には、同連絡会及び市職員を約90人動員した大規模撤去活動をしているところでございまして、平成11年度(1999年度)は年間5,960?、平成12年度(2000年度)は9,380?、平成13年度(2001年度)は8月までに2,720?を撤去いたしました。

 苦情処理につきましては、その都度関係部局と協議しながら対処しているところでございます。条例の趣旨から不法屋外広告物の掲出者に掲出の自粛をしていくことが本来求められているところでありますので、掲出者に条例の趣旨について理解を求めていきたいと考えております。

 次に、美化重点地区の指定についてでございますが、平成11年(1999年)10月1日に江坂駅周辺地域及び平成13年(2001年)3月1日にJR吹田駅周辺の2か所を指定しております。重点地域の指定に対しましては、美化重点地域周辺の連合自治会に対して協力をお願いするとともに、地域清掃活動の実施についてもお願いをいたしております。また、事業者に対しましても、商店街の清掃活動及び不法屋外広告物の自粛、啓発活動など持続的な美化活動について協力依頼しているところでございます。

 今後とも当該地区の環境美化推進をするとともに、環境美化に対する市民、事業者、行政の協力体制を確立してまいりたいと考えております。また、美化重点地域の指定につきましては、指定地域の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、パトロール作業班につきましては、先ほどご答弁申し上げました月1回の不法屋外広告物撤去活動に際しまして、担当者が市内のパトロールを行い、撤去活動地域の選定を行っているのが現状でございます。今後とも、関係部局と連携を図りながらパトロール強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、家電リサイクル法の施行後の不法投棄の状況とその対策についてのご質問にお答えいたします。

 不法投棄の状況についてでございますが、本年4月〜8月末までにごみステーションなどに不法投棄された対象機器の数量は、エアコン76台、テレビ139台、冷蔵庫57台、洗濯機57台の合計329台を確認したところでございます。また、月別で申し上げますと、4月に142台、5月63台、6月46台、7月40台、8月38台となっており、減少化傾向になっている状況でございます。

 その後、自主的に引き揚げられたと思われるものや、通行上支障となりやむを得ず緊急に回収したため若干減少しておりますが、その他のものは現場に残ったままになっておりまして、放置場所の管理者等とも協議を行いながら、処理を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄につきましては、法施行前から危倶されていたところでございまして、環境部ではこの対策として、市民に対し市報すいた及び自治会向けのチラシの配布並びに連合自治会長及び廃棄物減量等推進員への説明などの啓発を行うとともに、法施行直後の4月2日から1か月間、市民の方々に対する法の周知及び適正処理並びに不法投棄の防止を目的として、大型複雑ごみ及び小型複雑ごみの収集日の前日に当該地域へのアナウンス広報と、当日の早朝に部長を初め職員によるパトロールを実施し、不法投棄の防止を訴え、その後もパトロール調査、指導の強化及び継続しながら不法投棄防止対策に努めているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 水不足問題につきましては、本年2月に気候変動に関する政府間パネルの報告書が出され、ご指摘のとおり2025年には地球温暖化など気候変動によって表流水が減少し、さらに2080年には南氷洋の氷の一部が溶けて淡水資源に海水が侵入するとの警告が出されています。

 また、昨年の世界水フォーラムでも、2025年には現在の1.4倍の水資源が必要との予測が発表されています。同フォーラムにおける分類では、日本は量的な水不足の懸念が比較的少ないとされる21か国の中に入っておりますが、再来年の3月には大阪、京都、滋賀を結んで第3回世界水フォーラムの開催が予定されており、この問題について地球規模で考える一つの大きな契機になるものと考えております。

 そこで、具体的に本市配水量について、昨年度と25年前の昭和50年度(1975年度)を比較しますと、約4,347万m3から4,833万m3へと11%余り伸びております。以後は平成3年度(1991年度)の約5,100万m3をピークに減少傾向にありますが、これにはバブル崩壊後の経済不況、冷夏などの天候不順、水道器具の技術革新、節水意識の向上などさまざまな要因が考えられます。

 そうした水需要の停滞がある一方、近畿の水需要の大半を依存する琵琶湖・淀川水系においては、毎年のように渇水が懸念されております。琵琶湖総合開発により一定の改善を見ましたが、将来の水不足の問題を含めて安定的な水源の確保は、依然大きな課題であると考えております。

 こうした中、琵琶湖・淀川水系の問題につきましては、近畿規模で連携して対処するものでございますが、本市におきましては年間986万m3、需要の約20%を賄う地下水源を有しております。この貴重な水源を効率的かつ長期的に活用を図ることを基本に、水質管理体制及び浄配水施設の整備を進めますとともに、水源・水質問題につきまして広く市民の皆様とともに考え、理解を深め、清浄にして安定的な水道水の供給に全力を注ぐものでございます。

 現在、本市水道事業の長期計画としまして、平成5年度(1993年度)から11か年にわたる第6次拡張事業(第3回変更)計画がございますが、財政面を含めた新たな長期計画の策定につきましては、その一環として経営審議会でご審議をいただきますほか、広く各方面のご意見を伺いながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも清浄にして安定的な水道水の供給に向け、長期的な視点から検討並びに計画を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホームでございますが、現在、市内には社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームは7か所で、総計480床が整備されております。この7施設への入所申込者数は、本年8月1日現在、総計550人となっており、このうち要介護度別では、要介護度1が158人、要介護度2が139人、要介護度3が92人、要介護度4が96人、要介護度5が65人であり、また、入所申込者のうち、現在介護老人保健施設など介護保険の施設サービスを受けておられる方は218人となっております。

 本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、特別養護老人ホームにつきまして、平成16年度(2004年度)を目標年次に627床の施設整備目標を掲げております。この目標の実現に向けては、民間による施設整備を中心としながら、市として建設費助成などにより施設整備を誘導してまいりたいと考えております。

 なお、特別養護老人ホームにつきましては、国又は地方公共団体以外から借地して施設を建設する場合も、一定の条件が付されたもとで今年度から国庫等の補助対象となりましたことから、本市といたしましても、民間借地による特別養護老人ホームの整備について対応していくことで、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ケアハウスにつきましては、市長の基本的な考えをお尋ねでございますが、まず、担当部よりお答えいたします。

 ケアハウスは、原則として60歳以上であって、身体機能の低下や高齢等のため独立して生活するには不安があり、家族による援助が困難な高齢者を対象に、食事、入浴その他の日常生活上必要なサービスを提供する施設で、現在、地方公共団体や社会福祉法人などによる運営が認められております。

 本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、ケアハウスとともにシルバーハウジング、福祉型借上住宅を高齢者向けの住宅の整備事業として位置づけ、平成16年度(2004年度)までに合計で205人分の整備を目標といたしておりますが、現在、ケアハウスが3か所で116人分、シルバーハウジングが1か所で27人分、福祉型借上住宅が5か所で33人分と、総計176人分となっており、今後、岸部中市営住宅の建て替えに伴うシルバーハウジング23人分の整備など、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 厚生労働省は、ケアハウスの設置主体を民間企業に拡大するとともに、平成14年度予算の概算要求の中に、自治体がPFI選定事業者に貸与することを目的として、ケアハウスを整備する場合の買い取り費用についても、施設整備費の補助対象とする内容を盛り込んでいると聞き及んでおります。

 本市といたしまして、現在、社会福祉法人によるケアハウスの整備に対しては施設整備補助を行っておりますが、厚生労働省の新たな動きなどを含め、関係部局と協議しながら積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についての数点のご質問にお答えいたします。

 介護保険の平成12年度(2000年度)の実績でございますが、まず、要介護・要支援認定では、新規と更新を含め延べ認定件数が9,275件でございます。その内訳といたしましては、非該当が57件、要支援が955件、要介護1〜5が8,263件でございます。また、平成13年3月末現在の要支援以上の実人数といたしましては5,135人で、うちサービス利用者数は3,964人でございます。

 次に、平成12年度の介護サービスの給付実績でございますが、給付費総額といたしまして57億532万1,000円で、その主なものは訪問介護、デイサービスやショートステイなどの居宅介護・支援サービス費が21億1,242万2,000円、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス費が35億5,458万9,000円という状況でございます。

 次に、保険料の収納状況でございますが、第1号被保険者数は本年3月31日現在4万7,380人で、うち特別徴収対象者数が3万5,524人、普通徴収対象者数が1万1,856人という状況でございます。

 平成12年度の賦課総額としましては約4億3,009万円で、収納総額は約4億2,239万円、収納率といたしましては98.21%でございます。

 次に、市民からの苦情、不満等につきましては、まず、要介護・要支援認定関係では、身体の状況が変わっていないのに更新の際に低く認定された、認定の有効期間が6か月では短い、サービス関係では、ショートステイがいっぱいで緊急時に利用できない、希望していないサービスを勧められた、保険料や利用料の関係では、保険料、利用料の負担が重い、介護保険料は個人に賦課されているのに世帯の課税状況で賦課額が異なる、個人の収入で見るべきである、などが寄せられております。

 次に、市みずからが問題や課題と考えていることについてでございますが、1点目は、要介護認定におきます痴呆症の方の認定が低くなるということがございますので、本市の審査会では、主治医の意見書や調査員の特記事項等から総合的な判断をするよう努めております。

 なお、国におきましては、判定ソフトの見直しを進めておりまして、平成15年度には新しい判定ソフトが示されると聞いております。

 2点目として、平成12年度の居宅介護・支援サービスの利用が予想を下回ったことでございますが、今後、より一層制度のPRに努めまして、利用につなげてまいりたいと考えております。

 3点目といたしまして、保険料に関連いたしまして、本市の第1号被保険者の保険料は5段階で設定いたしておりますが、市民税非課税世帯に属する方が対象となります第2段階では、場合によっては収入が第1段階の方より低いケースがあり、保険料に重い負担感を感じておられる方がおられます。このことにつきましては、5月の定例議会の決議も踏まえまして、国に要望する一方、市としての対処について、現在慎重に検討をいたしておるところでございます。

 最後に、介護認定の更新申請漏れへの事前事後の処置についてでございますが、事前処置といたしまして、有効期間切れの60日前に介護保険要介護認定・要支援認定申請書と主治医意見書を本人あてに郵送いたし、更新漏れのないよう申請を促しております。

 また、事後処置といたしましては、ひとり暮らしの軽い痴呆症の方で被保険者証の更新日を忘れられ期間内に更新ができなかった事例がこれまで数件ございましたが、ひとり暮らし、また、軽い痴呆症ということを考え合わせ、緊急その他やむを得ない理由と判断いたしまして、特例居宅介護サービス費の支給の適用を行い、全額本人負担でなく、一たんはご本人に10割の利用料を負担していただきますが、後日9割を返還する償還払い扱いをいたしております。

 今後とも、サービス利用者の更新漏れがないよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 地方分権時代における各種事務事業の財源確保のご質問についてご答弁を申し上げます。

 先ほども財務部長からご答弁を申し上げましたとおり、本市の財政状況は、バブル経済崩壊以降、歳入の根幹であります市税収入の落ち込み等により非常に厳しい状況が続いているところでございます。また、一方では少子・高齢化等社会経済情勢の変化に対応した重要な政策課題を推進していく必要がございます。

 このため本市では、今日まで行財政改革改善計画、あるいは、財政健全化計画の推進に努めてまいりましたが、地方分権の推進が実行段階にある中で、自治体が自立性及び主体性を高めながら個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図ってまいりますためには、何よりも税財源の充実確保が重要な課題であると存じております。

 本市では、これまでも市長会等を通じ国に対しまして要望等を重ねてきておりますが、去る9月12日には全国市長会を初めとする地方6団体で構成いたしております地方自治確立対策協議会の緊急大会が開催されまして、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税源移譲を基本に、地方税財源の拡充強化を早期に具体化することなどを国に求める緊急決議が採択されたところでございます。

 本市といたしましては、今後とも機会あるごとに地方税財源の充実確保に向けまして要望等を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 森本議員からいただきましたご質問についてご答弁申し上げます。

 まず最初に、人材育成の取り組みに関するご質問ですが、本格的な地方分権が進む中で、これからの自治体は、今まで以上に地域の実情、特性を踏まえ、自主性、自立性を持って社会の急速な変化に対応し、多様な市民ニーズに応じた施策の推進が求められております。そのため、自治体みずからの政策形成能力の向上が必要でありますことから、職員一人ひとりが常に問題意識を持ち、資質の向上を図り、自己研さんに努めることが不可欠であると考えております。

 今後とも、私自身もあらゆる機会をとらまえまして職員と積極的に意見交換を行い、問題意識を共有し、21世紀の市政を担える人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地方分権の時代にふさわしい自治の実現と財源確保についてのご質問でございますが、昨年4月にいわゆる地方分権一括法が施行され、地方分権は理念から実践の時期に来ていると考えております。

 本市では、本年4月に特例市に移行いたしましたが、これは地方分権の仕組みに当たる部分でございまして、真の地方分権の実現のためには、必要な財源の確保とともに、地方分権時代を担う人材の育成が求められます。

 財源確保につきましては、地方自治体みずからが自主的、自立的に施策を推進するに当たり、それにふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立とともに、財政体質の健全化に努めることが重要でございます。特に、税源の国から地方への移譲につきましては、さきの地方分権推進委員会の最終報告で基本的視点として示されていますが、速やかにその実現がなされるよう市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。また、その際には、地元選出の国会議員の方々のお力添えも賜りたいと存じます。

 次に、阪急南千里駅東側の佐竹台1丁目におけますマンション計画についてご答弁申し上げます。

 先ほどこの建設計画の経過につきましては、都市整備部長からもご説明申し上げましたが、私も担当部長より説明を受けるまでは、当該用地に関しましては緑地と認識をしていたところでございます。

 本市といたしましては、この開発計画が示されました以降におきまして、大阪府企業局に対し、土地処分については再検討願いたい旨、再三再四要望を行ってきたところでございます。しかしながら、企業局としては、当該用地は千里ニュータウンの計画当初から住宅用地として位置づけており、また、近年の大阪府の財政事情が厳しいことを理由に、本年7月31日付で阪急電鉄株式会社と売買契約を締結したとの報告を受けたところでございます。本市としましては、当該用地の開発は望んでおりませんが、既に民間所有地となった現在、所定の手続に入らざるを得ない状況に至っております。

 なお、既に本市として、本年8月20日付で大阪府に対し責任ある対応をされるよう要望しておりますが、昨日地元自治会より本市に対し、開発許可を認めず、現状を保全するよう要望書が提出されたこともありますので、今後も大阪府知事に対し周辺住民等に対する説明等、責任を持って対応するよう強く要望してまいる所存でございます。

 次に、教育への投資の重要性に関しましてご答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、教育は国家百年の計であり、いかなる時代においても最も重要な事柄の一つでございまして、私も協働と協育の理念のもと教育施策の推進に努めているところでございます。

 ご指摘の米百俵のエピソードは、市政を預かる者として常に持ち続けなければならない大切な理念を包含するものと考えておりまして、財政困難な時代でございましても、必要な予算措置については、教育委員会と十分に連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、わがまちづくり支援事業の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 これからの新しい地方自治の時代におきましては、これまでの行政主導のまちづくりから住民主体のまちづくりが肝要であると考えております。そういった意味で、わがまちづくり支援事業はまさにまちづくりの主役は市民ということを実践していく事業であると考えております。

 先ほど担当部長も申し上げましたとおり、この支 援事業は普通交付税措置であるため、本市にとりましては国からの財政援助が望めない状況ではございますが、この事業の趣旨は、私のまちづくりの理念そのものでありますので、地域で住民が主体となって行っているまちづくりに対しまして、より積極的に支援してまいりたいと考えております。

 最後に、ケアハウスについてのご質問にご答弁申し上げます。

 本市におきましては、高齢者の皆様が住み慣れた地域社会で安心して生き生きと暮らしていただけるまちを目指して吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく総合的な高齢者福祉施策の推進に鋭意努めているところでございます。

 ご指摘のケアハウスにつきましては、担当部長からご説明させていただいたように、厚生労働省におきまして新たな整備促進の方策が進められつつありますので、こうした国の動きを踏まえ、平成15年度(2003年度)からの次期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業の中で整備促進の方策を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(倉沢恵君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は9月20日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時7分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
藤木祐輔
 


吹田市議会副議長
倉沢 恵
 

吹田市議会議員
和田 学
 

吹田市議会議員
山根 孝