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大阪府 吹田市

平成13年  5月 定例会 05月25日−05号




平成13年  5月 定例会 − 05月25日−05号







平成13年  5月 定例会



               吹田市議会会議録5号

                              平成13年5月定例会

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◯議事日程

 平成13年5月25日 午前10時開議

  +議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

  |議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結について

 1|議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第65号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

 3 議案第57号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第58号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  +議案第59号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に

 5|ついて

  |議案第60号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正

  +する条例の制定について

 6 議案第63号 吹田市西消防署千里出張所建設工事(建築工事)請負契約の締結について

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

 助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      徳野暢男君

 環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       今記和貴君

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       椿原正道君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      生田清温君     議事課主査     小西義人君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 7番 池渕君、32番 曽呂利君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第61号及び議案第62号、議案第64号から議案第66号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) おはようございます。すいた連合の梶川文代です。諸般の事情より、4月1日から一人会派として議会活動を行うことになりました。質問時間が減るので残念がられている理事者の方がおられるかどうかは知りませんが、これからも頑張ってまいる所存でございますので、ここにおられる議員各位並びに理事者の皆様に今後ともよろしくお願い申し上げ、質問を始めます。

 私は、このところ国会中継を見ていると、言った言わない、聞いた聞いていないといった子どものけんかやあるまいしと思えるような腹立たしくなってくる場面もあって、重箱の隅をはしでつつくようなことばっかりやんなどとひとり言を言いながら、ついついテレビの前から離れることができずにいます。きっと私のような人も多いのでしょう。視聴率が上がるのもうなずけます。本市としても今国会のように市民の興味や関心が高まるような市政運営を心がけていただきたいものです。

 そこで、まずは吹田市のホームページについてお伺いいたします。

 複数の同僚議員からもこのホームページについてはご指摘がありましたが、私もこのホームページには興味や関心が全然わきません。掲載されている情報も新しいものではなく、例えば、統計で「数字で見る吹田」というページがありますが、ここに載っているのは2年前の数字です。また、決算概要や歳出歳入のグラフなど現在11年度のものが載っていますが、12年度の決算について、3月議会の補正の内容や、また、13年度の予算の内容ぐらいは市民にお知らせするべきではないでしょうか。

 また、「施設あれこれ」というページもありますが、全部の施設が載っているわけではなく、また、施設案内の目次を見るのには、まずはどこかの施設案内を開かないと見ることができません。これでは目次の意味をなさないのではと思います。さらに、その目次には一部の施設しか載っていません。さらに、せっかくホームページを立ち上げているのにリンクしていないものもたくさんあります。せっかく学校などもホームページを立ち上げているのに、どうしてリンクしてあげないのかなと思います。

 また、市の刊行物についても11種類しか紹介されておらず、これだけしか発行していないということありませんよね。また、数年前に発行された統計書や事業計画がいまだに紹介されています。

 また、聞き及ぶところによりますと、関係各課より掲載依頼が来たもののみホームページに掲載しているそうですが、ということは、関係各課が常にホームページを見ていれば、掲載されている内容の更新依頼があってしかるべきと考えます。でも、それがなされていないということは、自分ところのホームページも見ていない、市民に正確な情報をお知らせしようという気もないと思われても仕方ないと思います。

 ほかにもいろいろ挙げていくと切りがないのですが、これからIT講習を受講された方々もどんどんこの情報の古い、そして、情報の少ないホームページをごらんになることと思います。せっかくインターネットで便利な情報の入手手段を学ばれても、このホームページの中身ではその意義をなしません。本市の全体にかかわることと考えますので、市長並びに市長室のご見解をお聞かせください。

 次に、情報共有化システムについてお伺いいたします。

 今議会に庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約についての議案が提出されております。いよいよ本格的にこのシステムが始まるのだなと、とても楽しみにしているのですが、情報公開の準備などはどこまで進んでいるのでしょうか。公開、非公開の分類など、作業量はかなりのものであると思いますが、このご時世です。積極的な情報公開として、インターネットでの発信が望まれます。一日も早い実現を求めておきます。

 なお、市の職員がさまざまな情報を共有化してこれが進めば、職員の提案も活発化し、各課でもホームページを立ち上げ、積極的に情報発信をすれば、さきに述べたこんなホームページの内容も一新することでしょう。さらに、審議会や委員会、市長と部長などの会議内容など政策決定の過程からオープンにすることによって、市民との直接対話や市民の提案も活発になって、市民参加型の政策決定システムへと発展することが可能になると考えます。

 また、議会が終わればごみの山となる議案書や予算書などもフロッピー化するなどして項目別に検索できれば、審議しやすくなりますし、また、ごみも減って、エコオフィスプランの推進にも一役買うことになるのではと思います。具体化されることを求めておきます。

 なお、どこまで実現できるかは、ひとえに市長のご決断であると思いますので、市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、IT講習の実施状況や現状などについてお伺いいたします。

 市報を見ていると、毎月募集して、その都度抽せんされているようですが、一体どれくらいの方が申し込みをされ、また、外れているのか、お聞かせください。

 また、7月から各地区公民館や市民ホール、青少年解放センターなどでも実施を予定されておりますが、これらの申し込みの受け付けや抽せんなど、どのような方法でされるつもりなのか。また、重複して申し込まれる方も中にはおられるのではないかと考えますが、その場合のチェックなど、どのようになさっておられるのか。なお、現在の講習に参加されている方々のご感想や年齢層、居住されている地域などについてもあわせてお聞かせください。

 また、世の中には、抽せんやくじ運の悪い人は私を初めとしてたくさんおられるのではないかと思います。その救済方法として、公団住宅の募集のように何回も外れている人は優先してあげるとか、そういうことをしてくれたらいいなと思うんですが、この点についてのご所見もお願いします。

 なお、ちなみに申し上げますが、藤井寺の例ですが、全講習のスケジュールの中から第1次希望から第5次希望までを記入して申し込むという方法で、それでも外れる人は、よっぽど私と似たくじ運の悪い人でしょうか、余りおられないと聞き及んでいます。また、抽せん方法も公開抽せんで市民に抽せんのボタンを押してもらうというやり方で、くじ運が悪い方もそのときは楽しんでいたと仄聞しております。本市としても、このような先進事例を研究、検討してみてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 以上、社会教育部のご答弁を求めます。

 次に、市民の自治活動やボランティア活動に関する保険についてお伺いいたします。

 現在、市の施設内で起こった事故や市が運営や委託、依頼、主催、共催、又は後援する事業やイベントの事故などに対処するために、事細かい分野にまで保険を掛けておられますが、市民の自治活動やボランティア活動、それこそ市民の努力や協力によってなされている自治会活動などについては、見舞金程度の保険しか掛けておらず、各地区の防犯や体育振興、青少年の育成などにご尽力くださっている各種団体の方々には、自主的に自分たちで保険に加入するよう促しているだけというのが現状です。

 例えばですが、自治会活動中に事故が起こったときの補償金額は、公務災害の補償と比べると全くの見舞金程度です。また、各地区で体育振興にご尽力くださっている方たちには、スポーツ安全保険に加入を勧めるだけで、後は自分たちでお申し込みくださいといった状況であり、防犯活動にご尽力くださっている各地区防犯協議会、防犯委員の方々の補償保険はというと、掛金によって補償される金額が異なる保険に各支部ごとの判断でご自分たちで加入するよう推奨されているだけで、未加入の支部もあります。このような犯罪を防ぐための危険を伴う活動であるにもかかわらず、このままでよいのかと危惧をいたします。

 なお、このような状態では、市の施設、市が運営、市が主催など、市がすることについては税金を使ってしっかり保険を掛けている。市民には、自分たちに何かあったときのためには自分たちで保険を掛けるなりしてくださいと言わんばかりです。

 常々市長は市民との協働と協育、市民参加、参画と、繰り返し繰り返し市民に理解と協力を求めておられます。ですが、その結果、市民が事故に遭われた場合どうなさるおつもりですか。市民にご尽力いただく、協力いただくからには、それに相当する責任を持って取り組んでいただきたいと考えますので、まず、加入状況についてなどこの現状を把握することをお願いしたいと思います。

 次に、各種団体の活動内容などに応じて最も適していると思える保険を選別することや、その見直しや改善、状況に応じて新たな保険に加入する必要もあろうかと思います。また、地域では各種団体が合同で活動をすることが多くありますが、その場合、特定の団体だけではなく、各種団体も入った協議会形式の組織として団体保険に加入している方が横断的に保険の適用が受けられると聞き及んでいます。せっかく保険を掛けていても適用されないケースもあろうかと考えますので、保険の加入条件や補償内容が適正なものであるのかなど、事故になり得る可能性を勘案して検証していただき、万が一のときに備えていただきたいと思います。

 以上、市民文化部、社会教育部、体育振興部のご見解をお聞かせください。また、企画部には、今申し上げた3部局以外の総括してのご見解を求めます。

 なお、行政は市民の利益を追求して、市民にとって不利益となることは避けなければならない責務があると考えます。ですが、ある日、一家の大黒柱がボランティア活動の最中に不慮の事故に遭遇して、その家族の生活をも脅かすことになってしまったら、市長どうされますか。今後、そのような判断を迫られることもあろうかということを勘案しての市長のご見解を求めます。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 情報共有化システムと情報公開の活用につきまして、市長にご質問いただいておりますが、まず、担当の方からお答えを申し上げます。

 このシステムの整備は、ご指摘のように情報公開の積極的な方策としてのインターネットでの情報発信や情報の共有によります事務効率の一層の向上などを図っていくことを目的として進めているものでございます。

 今回の機器整備でおおむね各課に2台ずつのパソコンが整備され、既に運用しております財務会計システムに加え、職員提案の活発化や庁内電子掲示板などの利用と並行して、メールの受発信を含めたインターネット環境が整い、準備ができたところからホームページ等での積極的な情報発信が可能となってまいります。

 こうした環境整備が整ってまいりますと、これからの課題といたしましては、市のホームページと合わせ、この各部局のホームページをいかに活用し、何をどのように発信していくのかということが重要になってまいりますとともに、双方向性を生かした使い方や政策決定の過程の公開など、市民の皆さんとの関係を含めたさまざまな検討課題が挙げられてまいります。

 一方、本市の情報公開制度といたしましては、現在、国の情報公開法の施行に伴い、本市の公文書公開条例を改定し、(仮称)情報公開条例に改めまして、また、新たに制定を考えております(仮称)個人情報保護条例とともに、来年、2002年4月の施行を目途に準備を進めております。この情報公開制度をより充実させるためにも、この情報共有環境を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ご質問の趣旨を踏まえまして、ご期待にこたえられる情報共有環境の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、IT講習会につきましては、現在女性センターにおいて実施しておりますが、この5月の講習会につきましては、4月1日の市報により公募したところでございます。夜間講座4、土・日講座3、水曜日講座1の計8講座、240人の定員に対し、1,170人の方からご応募をいただき、いずれの講座も定員を超えましたので、公開抽せんにより受講者を決定いたしましたが、930人の方が受講いただけなかったのが状況でございます。また、5月1日の市報により公募いたしました女性センターでの6月の夜間講座4、土・日講座5、水曜日講座1の計10講座、300人の定員に対し、976人の方からご応募いただき、いずれの講座も定員を超えましたので、公開抽せんにより受講者を決定させていただきましたが、抽せんに外れた方は676人でございました。

 また、6月1日の市報で公募いたします7月の地区公民館や市民ホール、青少年解放センターなどの定員合計1,710人の受講申し込みにつきましては、直接各講習会場へ6月14日必着で往復はがきによりお申し込みをいただき、いずれも定員を超えた場合は公開により抽せんを行い、受講者を決定してまいりたいと考えております。

 重複申し込み者につきましては、現在申し込み者全員の一覧表を作成していないため、チェックはできておりませんが、今後、申し込み者全員のデータベース化を行い、重複申し込みのチェックをし、講習希望者に可能な限り講習の機会を提供してまいりたいと考えております。

 現在、女性センターでの夜間講座2と土・日講座2の4講座が終了しておりますが、講習中のインターネットを利用して、受講者からは、例えば、講師の方が楽しいので笑いいっぱいの講習を過ごさせていただいております。息子が遠くへ就職します。上手になってメール交換をしたいです。また、例えば、IT、パソコンが大変身近になりました。これからはPTAなど社会活動で活用したいと思います。その他講習会でみずから作成した絵日記について、パソコンでかく絵が思いがけなくおもしろく、この楽しみでパソコンにはまりそう、など受講者の方々からもご好評を得ているところでございます。

 受講された方の年齢層につきましては、74歳を最高年齢に、5月、6月を合わせた定員540人中、50歳代の方が196人、36.3%と一番多く、60歳代の方が111人、40歳代が106人、30歳代が72人、20歳代が30人、70歳代が25人という年齢構成でございました。

 また、お住まいを6ブロック別に見ますと、一番多いのは千里山・佐井寺ブロックの105人でございますが、他の5ブロックも76〜98人と、どのブロックからもほぼ同数の方からご応募をいただいている状況でございます。

 ただいま議員からご指摘をいただいております何回も抽せんに外れた方の優先の取り扱いや、藤井寺市の例をお示しいただきましたが、今後、小・中学校で講習会を展開することも視野に入れながら、受講を希望される方にできる限り受講の機会を設けることを基本原則に、先般設置されました吹田市情報通信技術(IT)講習事業実施本部と連携しながら、先進事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民活動に係る保険についてのご質問にお答えいたします。

 本市が主催、共催、後援している青少年健全育成活動において、参加者の傷害事故に補償することを目的として、青少年健全育成活動保険に加入しております。この保険は青少年対策委員会の事業等にも適用されます。見舞金としましては、通院1,000円、入院1,500円、死亡・後遺障害については100万円となっております。地域活動にかかわっておられる青少年指導員については、本市の非常勤職員として、事故の際には公務災害が適用されます。

 また、こども110番の家運動を支援するため、協力家庭には、主として事故の場合の見舞金が支給される吹田市こども110番の家災害見舞金制度を平成12年度(2000年度)から実施しております。見舞金としましては1〜10万円まで、死亡1,000万円、後遺障害30〜1,000万円でございます。また、財物損害につきましては3,000円から3万円まででございます。

 団体が任意で加入されている保険としましては、吹田市こども会育成協議会やボーイスカウト、少年野球クラブ等で構成される吹田市青少年活動安全会がございます。この安全会に対しましては、加入者一人当たり52円の経費のうち25円の助成を行っております。見舞金としましては1,000〜1,500円、死亡100万円、後遺障害については3〜100万円となっております。平成12年度の加入者につきましては、340団体、2万1,502名でございました。

 また、市内各幼稚園、小学校、中学校PTAにおきまして、大阪府PTA協議会が取り扱う大阪府PTA安全活動補償制度がございます。この制度は、PTAが主催、共催するPTA行事について補償並びに賠償責任に対する損害を補償するもので、本市公立幼稚園、学校のPTAすべてがこの制度に加入されており、加入者一人当たり85円の掛金をPTAの方々が掛けておられます。補償内容につきましては、障害補償として、死亡200万円、後遺障害については6〜200万円となっております。平成12年度の加入者につきましては、3万1,396人でございます。

 今後、各種団体を所管する他部局との連携、調整を図りながら、ご指摘の点を含めて研究してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました市民活動に係る保険加入についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民文化部では、現在吹田市が自治会に依頼して行っていただいております再生資源の回収や各種文書の配布などの業務、自治会の皆さんが地域の活性化のため自主的に行われるレクリエーション活動やさまざまな行事中における事故に対処し、安心して活動いただけるように傷害保険に加入しております。この傷害保険は、活動に参加されたすべての方を対象に、死亡時の100万円を初め、後遺障害は3〜100万円、入院は1日1,500円、通院は1日1,000円の保険金が支払われることになっております。

 加入方法につきましては、市の方で1年間まとめて一括して6万7,500円の保険料を支払い、加入手続を行っております。自治会の皆様には、行事が行われる事前に日時や行事名など数点の内容を書面でお知らせいただくだけで、保険の対象として取り扱いさせていただいております。

 保険金額につきましては、活動に参加された市民の方々が安心して活動できる保障保険としてどうなのか、加入条件や適用範囲などどういった種類の保険制度が適するのか、あるいは、加入いただく団体の組織として、自治会だけでなく地域の各種団体を含めた協議会組織では、協議会としての行事の取り組みをされた場合には、保険適用も可能であります。

 今後、ご指摘の点も踏まえまして、市民の方々に不利益をもたらされないように研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 日ごろから各地区での体育・スポーツ振興に携わっていただいております体育関係の皆様方には感謝をいたしております。体育振興会が中心となりまして各地区で実施されております市民体育祭、早朝走ろう歩こう会や、12分間走歩テスト会などの各行事への参加者に対しますスポーツ保険につきましては、体育活動中にその参加者が傷害事故の場合に保険金が支払われるものでございます。傷害の保険金額につきましては、死亡等の場合は100万円、入院の場合は1日につき1,500円、通院の場合は1日につき1,000円でございます。

 なお、体育振興会を初め各地区でのスポーツ振興に携わっていただいております方から、傷害保険につきましての問い合わせがあります折には、任意の保険でございます財団法人スポーツ安全協会の保険を紹介いたしております。

 なお、加入は任意ということもございまして、体育振興会の加入の状況は把握いたしておりませんが、仮に体育振興会の構成員の方の保険料を負担したといたしますと、体育振興会の構成員数は約1,650人でございまして、また、保険の加入区分のうち、最低の区分に加入しました場合の掛金は一人年額450円でございますので、所要額は74万2,500円となるところでございます。

 今後とも諸行事の実施に際しましては、安全の確保に努めますとともに、万が一の場合の保険につきましては、ご指摘の点も含め研究してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 市民活動にかかわります保険加入につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市が加入している保険についての総括しての見解とのご質問でございますが、まず、企画部で掌握しております防犯委員の方の補償保険への加入状況、補償内容等につきましてご説明いたします。

 現在、市から防犯活動補助金を吹田防犯協議会に補助いたしておりまして、その補助金の中から、さらに助成金として市内30支部の地域防犯組織に配分された中から、支部ごとの判断で防犯協会員団体総合保障保険に加入されておられます。平成12年度(2000年度)の加入状況といたしましては、加入している支部が20支部の1,068名、未加入が10支部の311名でございまして、本市の防犯委員1,379人のうち1,068名が加入されており、加入率は77.4%となってございます。

 また、保険は支部ごとの判断で3種類の中から選ぶこととされておりますので、ご指摘のとおり補償額が加入支部によって異なっておりますし、未加入の支部は別の保険に加入するなどから、同じ補償額とはなっておりません。このような点につきましては、市の補助金を執行する際に吹田防犯協議会と十分協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市民の地域に根差した活動やボランティア活動に対する保険について総括してお答え申し上げます。

 ご指摘の地域の団体が自主的活動等をされる際の保険加入につきましては、関係部長からご答弁申し上げましたように、現在自治会の会員が地域の活性化のために自主的に行う活動や行事、各地区で実施されている市民体育祭や青少年対策委員会の事業等について市の負担で行っておりますが、それ以外につきましては、各団体の保険加入状況を把握できておらないのが現状でございます。

 今後、公益性のある地域のボランティア団体の活動等の実態調査をも含め、保険加入について、ご指摘のありました点を含め、市のかかわりはどうあるべきかということにつきまして、関係部局で研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) ホームページについてお答えを申し上げたいと思います。

 ホームページの目的が、わかりやすく正確な情報を適宜市民の皆さんに提供していくことは、ご指摘のとおりでございます。本市のホームページにつきましては、市政への参加、参画を図るための新たな広報媒体として平成11年12月に開設をし、本年3月には、こどもページのコンテンツなどを新たに設けてリニューアルを図ってきたところでございます。ご指摘をいただいております統計の「数字で見る吹田」情報の新鮮度やリンクの不十分な点などにつきまして、早急に対応をさせていただきます。

 また、施設情報、市の決算・予算情報など情報発信のもとである担当課とも調整を図りながら、市民の皆さんに興味や関心を持ってアクセスをしていただけるような、新鮮で、そして、内容の充実したホームページを発信してまいりたい、このように考えております。

 また、職員が情報を提供することによりホームページの活用を図ることができるとともに、さまざまな情報を市民の皆さんに積極的に発信することで、行政への参加、参画がより促進されていくものと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 梶川議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、本市のホームページにつきましては、市民の市政への参加、参画を図るための情報手段として、平成11年(1999年)12月に開設させていただいたところでございます。

 その内容につきましては、急速に進展する情報通信技術に対応いたしますため、本年3月にリニューアルを行ったところでございます。まだまだ十分ではないかもしれませんが、ご指摘の情報共有化のための機器整備を急ぎ、各部局が競い合ってよりよい情報を提供し合えるような状況をつくり上げてまいりたいと考えております。そうした中で、それぞれの部局が情報の積極的な発信者としての責任を自覚し、分権の時代にふさわしい協働と協育の市政をつくり上げていきたいと考えております。

 次に、市民活動に係る保険加入についてでございますが、担当部長から各保険につきましてお答えいたしましたように、市内各地域におきましては、防犯活動、自治会活動など地域福祉の向上や地域社会の安全を目指して、各団体が地域に密着したさまざまな活動を日常的に展開されておられます。

 これらの活動に参加される市民の方々が安心して活動できますように、活動中の事故を救済し、その活動を支援する意味も含めまして、保険に加入をいたしておりますけれども、今後、ご指摘の点も含めまして、保険の適用範囲や保険金額につきまして、研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) お許しを得まして再度数点のご質問をいたします。

 第1点目は、IT講習についてですが、1回目と2回目の講習は同じ会場で同じ曜日、同じ時間帯での講習ですが、1回目の募集定員240人に対し1,170人が申し込みをされ、外れた方が930人、2回目の募集は、定員300人に対して申し込まれた方は976人です。1回目に外れた方がどれくらい2回目にも申し込まれているのか聞きたかったのですが、現段階ではわかっていないと、把握しておられないということでしたので、後日にこれはお聞かせください。

 でも、このように1回目より2回目の方が、募集定員は多くても申し込み数は減っています。このまま申し込み数が減っていくということも考えられます。また、申し込まれる人も、1度、2度、3度と抽せんに外れたら、申し込んでも当たらへんとあきらめてしまうんやないでしょうか。

 それと、申し込み者全員のデータベースをつくると言ってはりますけれども、来月、募集定員で1,710人、この倍の申し込みがあったとしても3,000人を優に超えます。今のように毎回募集していれば、大変な入力数となります。言うのは簡単やけど、するのは大変ですよ。当初の予定より倍の講習数をするということで補助金の追加の要請をされ、やるやると府の方にも言っておられるからには、集まらない、できないというわけにはいきませんので、今よりももっと効率よく、申し込み方法も簡素化するよう、今すぐにでも方向転換するべきだと考えます。研究、検討などではなく、もっと前向きなご答弁を求めます。社会教育部長にお伺いします。

 第2点目は、市民の自治活動やボランティア活動の保険についてですが、今市民が自分たちで掛けられている保険、例えば自分たちで防犯協議会が掛けてはる保険、これは補償保険の中で一番グレードの高い保険、掛金が100〜360円まであるんですけど、この一番グレードの高い360円を1,379人全員に掛けたとして49万6,400円。それと地区の体振、これも自分たちで掛けておられるスポーツ安全保険、一人当たりの掛金年間で450円を、掛けてるとこと掛けてへんとことあるかどうかわかりませんが、掛けてられるようです、一部の地区を確認いたしましたところ。

 ただ、この吹田市の体育振興会全員で約1,650人ということですから、皆さんの分を掛けて74万2,500円。この防犯と体振だけでも3,000人を超える人の保険を掛けたとして、両方で年間123万8,900円という数字になります。

 例えばなんですけど、この道路愛称マップ、この印刷費は確か百二十何万円かでしたよね。今言った保険の金額ともほぼ同額になるんですが、この防犯と体振、市民の活動に対する補償とこの地図、マップを印刷することと、どっちが大事でしょうか。どっちが有意義ですか。同じ税金使うんやったら、こんなマップに使うんやったら、これらの保険にも使うべきと違いますか。

 さらに申し上げれば、防犯協議会に出ている補助金、税金から1万円ちょっとです。体振、これ1円も出ていません。行事等に関する部分だけです。体振とかは、各自治会からいただいた助成金とか自分たちが開放事業でためたお金の中から保険を掛けていらっしゃいます。

 このような状態なんですけれども、市長、どう考えはりますでしょうか。この地図と市民の活動に対する補償とどっちが大事なのか、どちらが有意義なのか、市長のご判断をお聞かせください。どちらもなどと中途半端なご答弁ではなく、明確にご答弁くださいますようお願い申し上げまして、2回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) IT講習会に関連しまして数点の再度の質問にお答え申し上げます。

 まず、重複申し込みでございますが、現時点では申し込み者の一覧表を作成していないため、重複されて申し込まれた方のチェックはできておりませんが、一覧表を今後、作成してまいりたいと考えております。

 それから、1回目と比べて2回目の応募数が減少しているというご指摘でございますが、さらにPRを重ねることによって、できるだけ多くの人に参画してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。

 それから、2回、3回落選した人の優遇制度につきましては、今後、小・中学校で講習会も開催いたしますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、データベース化については、大変なエネルギーを要することは十分承知をしておりますが、最終的に今回の講習会がどのような形で行われたかにつきまして、やはり我々としましては資料を作成する必要があると思いますので、データベースについては作成してまいりたいと考えております。

 それから、実施方法についての効率化、簡素化についてのご質問でございますが、先般設置をいたしました吹田市情報通信技術講習事業実施本部とも連携をしながら、ご指摘の点も踏まえて研究、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 先ほどご答弁を申し上げましたように、さまざまな分野で市民の皆様が自主的に公益的な活動をされており、そのような市民活動が一層活発になっていきますことが、地方分権の時代にふさわしい活力ある地域社会を創造していく力であろうと考えております。また、あわせまして、各部におきましては、それぞれ市民のニーズに応じた事業を展開しております。

 そういった中で予算の有効な執行の仕方ということを十分考えまして、議員ご指摘のいわゆる公益的な市民活動等に対する保険加入の問題につきましては、今後の多様な市民活動に対する行政のかかわり方のあり方といった点の検討も踏まえまして、今後、十分調査、研究を行ってまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 2番 梶川君。

  (2番梶川君登壇)



◆2番(梶川文代君) まず、社会教育部長、研究、検討じゃなく、もっと前向きにというふうに求めておりますので、また、研究、検討とおっしゃいましたので、そこのところを踏まえて再度ご答弁願います。

 それと市長、市長にご判断を聞かせてくれと、どっちが大事か、どっちに使うのが有意義なのか、これをお聞かせくださいと私はお尋ねしたんですが、中途半端な答弁やのうて、どっちが大事と自分が思ってはるか、今後の吹田市のためにどちらが有意義か、そのご判断をお聞かせください。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) IT講習会に関連しまして再度の質問にお答え申し上げます。

 今回、講習会を立ち上げるにつきましては、地区の公民館のご協力を得るということでお話しをさせていただいたところ、地区公民館においては、ぜひともみずからの自主事業として実施をしたいというご要望もございましたので、6月1日から公募いたします講習会につきましては、各地区公民館の自主性にお願いをしてきたところでございます。

 したがいまして、今現在の時点で実施方法を改めるということにつきましては非常に困難が伴いますので、今後、今補正予算でお願いしております小・中学校での講習会、この実施に当たりましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、吹田市情報通信技術講習事業実施本部の中でご指摘の分も含めて検討させてもらいたいというふうに思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 再度の梶川議員からのご質問にお答え申し上げます。

 市政を預かっております市長といたしまして、行政の総合性というものがございまして、各部局はそれぞれ市民のニーズに応じた仕事を現在も将来もやっていかなければならないと思っております。

 とりわけ議員ご指摘の今後の市民活動の活性化、活発化、また、市との協働、協育、そういったものを進めていく上に当たりまして、市民の皆さんが安心して活動に参加していただけますようなそういった保険等の施策につきましては、今後、さらに充実をしていく必要があろうかと思っております。総合的な観点から検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 5番 奥谷君。

  (5番奥谷君登壇)



◆5番(奥谷正実君) 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、数点の質問に対しまして重複しておりますので、割愛及び要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本格的な梅雨を前にし、気まぐれな降り方の雨の日が続く走り梅雨の時期でございます。木々がしっとりとぬれ、雨上がりの風が心地よい季節がやってまいりました。早いもので当選して丸2年が過ぎ、折り返し地点になりましたが、20世紀2年、21世紀2年と本当に駆け足の任期で、よいものを後世に残すためには大事な時期ではないかと思います。

 しかし、本市は、本当に厳しい財政状況のため、本年度より財政健全化計画を推進しておりますが、理事者の皆様方には前向きな答弁をお願いして、数点お聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。

 初めに、3月24日午後3時28分ごろ、広島を中心とする中国、四国、九州、近畿地方の広い範囲で強い地震があったことは、まだ記憶に新しく覚えておられると思いますが、そのときには、阪神・淡路大震災のことが教訓に生かされていなかったと聞いております。だから、いつ起こるかわからない自然災害に対して、インフラ整備を進めなければならないと思います。浸水対策、緊急連絡体制、建築物の維持管理などは、毎回言っておりますように直接的に生命、身体、財産に結びつくものでございます。

 初めに、浸水対策についてお伺いいたします。

 嫌な集中豪雨の時期がやってまいりますが、現在の浸水対策の進捗状況と今後の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、学校施設や公共施設、公共建築物に対しての維持管理、保守点検については、同僚議員より質問がありましたけれども、先日の5月15日、午後4時55分ごろに吹田市立豊津中学校で北側校舎の壁面の一部が突然はがれ、約10m下のテニスコートに落下して、テニス部員の生徒がけがをしたことがございました。けがをなされた男子生徒の一日も早い回復を願いますと同時に、二度とこのようなことがあってはなりません。私は、常日ごろより言っておりました日常点検業務を目視だけではなしに打診検査も行うことが、今回のような事故を未然に防ぐ手だてかもしれません。

 また、今回のようにひさしや壁面の防水にモルタル防水を使用しているところは十分に調べるように要望すると同時に、20年前には既にモルタル防水だけではなしに樹脂系の防水剤があったはずですが、役所というところは予算だけを対象に入れるために、今回のような事故が起きたのも一つの要因かと思われます。

 いかにしても、学校は安全なところだからこそ、災害時の避難場所に指定されていると思いますので、日ごろよりちゃんと保守点検をやり、事前に悪いところは改善するように強く要望しておきます。

 第2点目は、旧国鉄清算事業団跡地利用についてお尋ねをいたします。

 日本国有鉄道(通称国鉄)が、時代の流れで昭和62年4月に日本国有鉄道清算事業団とJR各社に分割民営化されました。JR各社は、現在も旅客及び貨物鉄道として全国で稼働しております。一方の国鉄清算事業団は、多くの長期債務処理を引き継ぎ、全国の不要になった事業団用地などの清算処理業務についており、平成10年10月には国鉄清算事業団の解散に伴い、日本鉄道建設公団にその権利、業務を引き継ぎ、現在に来ているところだと聞いております。

 そこで、吹田市にも元官舎跡地などが市内に多数ございますが、先日の吹田操車場等跡利用対策特別委員会で鉄建公団より、吹田市の長期債務償還用地についての今後の考え方を早期に示していただきたいと要望があったと聞いておりますが、どうでしょうか。

 また、閣議決定によると、事業団の解散に伴い特例業務を実施することとなる公団について、特例業務のうち土地の処分については、あらゆる手法を駆使し、全力を挙げて早期処分を図り、特別の事情のあるものを除き、平成15年度末をめどに終了させるとともに、株式の処分については、市場の動向等を踏まえつつ適切に実施するとあります。

 そこで、特例業務で日本全国の土地処分は平成15年度末で終わりますが、吹田市は他市とは状況が違い、ここで言う特別な事情とは、梅田貨物駅を吹田市に移す計画と解釈していいのでしょうか。今までは要るか要らんかでしたけれども、平成15年度をピリオドにするとなれば、今は買うか買わないかではないかと思います。

 そこで、市内7か所の日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部用地の利用意向調査を平成12年9月29日現在までに各課に照会したところ、片山町宿舎、千里丘第2寮、山手宿舎の3か所については要望がありました。その中の長野西2022番地の元千里丘第2寮につきましては、特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設建設貸し付け用地として福祉保健部、街区公園用地として建設緑化部が手を挙げていると聞いております。

 特に、高齢者福祉については、去年の12月議会でもお尋ねしましたけれども、介護保険制度がスタートして1年余りが経過した現在でも、いろいろな諸問題や課題が山積しております。その中でも介護サービス提供のための基礎整備のおくれが大きな課題の一つであると思います。特にサービス提供の場である特別養護老人ホームや介護老人保健施設については、そのサービスを利用したくてもすぐに利用できない状況が続いていると聞いておりますが、どうでしょうか。

 去年12月議会において、特別養護老人ホームについては、平成16年度末までにはなお147床、また、介護老人保健施設については114床が必要であり、未整備部分は早期に目標達成に向けて努力すると答弁されており、また、国からの補助金制度も投入できます。また、市内では絶好の場所とも言えるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 また、山田保育園も老朽化しており、将来建て替えのことも考えたり、街区公園を隣接地につくり、日々子どもたちの元気な姿や声を聞き、高齢者に希望や勇気を持ってもらうような複合施設の建設を前提に考えて、購入を考えたらどうでしょうか。鉄建公団も1か所ぐらい具体的に購入の意思を見せれば、国に対しても期間延長の申し入れがしやすいのではないでしょうか。助役並びに担当部局の答弁を求めます。

 第3点目は、ガンバ大阪支援プロジェクトについてお尋ねをいたします。

 初めに、平成12年度3月定例会でガンバ大阪の旗を飾ってはどうかとの質問に対して、早々市長室に飾っていただき、まことにありがとうございます。現在は4階の市長室だけでしょうか。本庁ロビーや各消防署長室や受付、出先機関などには飾れないのでしょうか。4階市長室も総務部が管轄しているのではないのですか。ほかに飾れない理由はあるんですか。

 多分、一民間企業の応援はできないというようなことではないかと思いますが、しかし市長はガンバ大阪吹田後援会の名誉顧問をしており、議長も同じでございます。一民間企業とすれば、これもおかしいのではないでしょうか。ガンバは単なる一民間企業ではなしに、吹田市民球団というような意識を持つべきだと思います。

 質問のたびに、いつも市民にもっと盛り上がりがあれば、行政も市民と一体になって応援すると言っておりましたね。私はそういうところから、ガンバ側に市民にもっと広くアピールできるものはないかと相談したところ、のぼりがあるということなので、今回市内各地に約100本立てさせていただきました。そのときに気づいたんですが、何事にも賛成する人は声や行動は起こさず、反対の人だけが声や行動を起こすという実態がわかりました。なぜなら市内の商店主や地主に頼みに行ったところ、ガンバは吹田にあるチームやからどんどん応援するでというようにうれしいお言葉をいただきました。

 これは提案なんですけれども、一度全市民対象にガンバ大阪に対するアンケートをとってみたらいかがでしょうか。とってみたら、思った以上に市民の意識は高いかもしれません。そして、ガンバ側も吹田市にもっと浸透するようにいろいろと考えており、例えば試合にもっと来ていただけるために、チケットを市内の一般のお店で販売していると聞いております。そこで、メイシアターなどの公的施設では販売できないのですか。少なくともメイシアターでは、コンサートを初めいろいろなチケットを現在は販売しておりますので、すぐにガンバ側と契約をし、ほかのチケット同様販売するように要望いたしますので、関係部局の答弁を求めます。

 第4点目は、吹田ケーブルテレビジョンについてお尋ねを申し上げます。

 現在、樫切山の一部や市内各地で吹田ケーブルテレビに加入したくてもケーブルが来ていないから加入できないと言われた方がたくさんいると聞いておりますが、実態はどうでしょうか。また、市内にはこんなところはどのぐらいあるのですか。また、光ファイバー化を何年か後に市内全域に整備をし、進めるという計画があると以前聞いたことがありますが、実際のところはどうですか。

 いずれにせよ、全市民対象に吹田市のさまざまな情報やニュースを提供するということで設立されたわけであり、電波障害のためではなく、共同アンテナの線が通っていても目的が違うので、事業者負担で一刻も早く事業を進めるように要望しますが、関係部局の答弁を求めます。

 最後になりましたけれども、厳しい財政状況の中ではございますけれども、阪口市長の強いリーダーシップと決断に期待をかけて、これで質問を終わります。



○議長(由上勇君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 都市基盤整備における浸水対策のご質問についてお答え申し上げます。

 まず初めに、緊急連絡体制につきましては、水防マニュアルをつくり、大雨・洪水警報では自主的な出勤並びに連絡網を完備し、また、現場調査箇所を決めており、初動等の立ち上げが早くできるようにしているところでございます。

 次に、対策事業につきましては、平成9年(1997年)8月7日の豪雨による浸水被害以降、被害の軽減を図るため、雨水整備並びに増補管渠の布設など浸水対策事業として、平成9年度(1997年度)から平成12年度(2000年度)までの4か年の施工場所は、江坂町、千里丘中、山田東、山手町及び津雲台など全市域にわたり、雨水管渠等の整備延長は約4,800mでございます。また、今後の整備計画につきましては、平成13年度(2001年度)には分流区域の雨水管渠、合流管渠の整備延長は約3,200mを予定しております。施工場所は山田東4丁目を初めとする山田排水区、千里山・山手排水区、春日排水区、岸部排水区、小路排水区及び長野西の千里丘排水区等を予定しております。

 次に、雨水整備計画につきましては、早くから整備を行った地域のレベルアップ事業の実施に向けての促進並びに短期的に浸水被害の大きいところや施設の不足している箇所での増補管渠等整備等の財源の確保に努め、残っている水洗化の汚水管渠整備並びに山田東4丁目付近のマンホールポンプのシステムの増強等を図り、雨に強いまちづくりを目指して事業を進めてまいる予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、旧国鉄長期債務償還用地の利用につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 旧国鉄長期債務償還用地の利用につきましては、本年4月に改めまして日本鉄道建設公団より本市に対し、早期に利用意向の確認の依頼があったところでございます。同用地の処分は、平成15年度(2003年度)末をもって事業を終了させることが閣議決定されておりますことから、吹田市としての方針を出さなければならない段階に来ているところでございます。このため旧国鉄長期債務償還用地のうち、利用計画の決まっていない用地につきましては、本市の所有する土地や土地開発公社の所有する土地を含めまして、今後、吹田市の土地利用についてどのように利用、活用していくかを判断していくため、吹田市公共用地等利用計画検討会議を設置したところでございます。

 また、貨物駅移転問題が特別な事情に該当するかということにつきましては、明文化されたものはないと聞いておりますが、他市の状況とは異なり、特別の配慮を求めるべき極めて大きな問題であると考えております。

 本市は、財源の確保など厳しい財政状況の中ではございますが、市民サービスの向上を図るよう各部局の事業用地としての利用意向の把握や政策的な検討を行い、市としての考え方を早期に見出してまいりたいと考えております。考え方がまとまりました段階で議会とも十分ご相談申し上げたいと存じます。今後、早期に本市のまちづくりの展開を視野に入れた決定が必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ガンバ大阪支援プロジェクトにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 本市といたしましては、ガンバ大阪チームを行政、市議会、市民の各層の方々がガンバ大阪吹田後援会として応援しており、市民の方々に愛され親しまれるチームとして育ってほしいといった願いを持っております。現在4階の市長室ロビーにおきましてガンバ大阪の旗を飾っておりますが、市民の方々に吹田のチームという愛着を感じていただけるよう、市長室ロビー以外の場所におきましても検討してまいりたいと考えております。

 ガンバ大阪チームに対するアンケートにつきましては、ガンバ大阪チームに対する市民の盛り上がりを知るための一つの手法として検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 また、文化会館でのチケットの販売につきましては、販売するチケットに対する市民の関心度、本市とガンバ大阪チームとの望ましい関係のあり方などのトータル的な検討の中で、関係団体等とも十分協議して研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、吹田ケーブルテレビに関しますご質問にお答え申し上げます。

 ケーブルテレビを希望される方に対しまして、加入できない旨の説明をさせていただかなければならないといった場合が1日に1件程度あると会社の方から伺っております。

 吹田ケーブルテレビに加入できないのはどの程度なのかとのご質問でございますが、主に垂水、金田、南金田地域など電波障害地域で吹田ケーブルテレビの幹線が敷設されていない地域や、集合住宅の場合で所有者、管理組合等と会社との間で費用負担等の関係で協議が調わないという理由で加入できない場合がございます。平成13年(2001年)3月現在におきましては、30%程度の世帯の方が加入が難しいと伺っております。

 次に、光ファイバー化につきましては、本年5月に垂水、金田、南金田地域を初めとして、平成15年(2003年)3月までの1年と半年をかけまして、基本的には全市域を光ファイバー化していく予定であると伺っております。現在、関西電力系の通信会社と吹田ケーブルテレビジョン株式会社との間で、光ファイバー線の共用についての検討がなされている段階でありますので、スケジュールにつきましては、現時点におきましては未定の部分がございます。年内にはお示しできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、電波障害地域におきまして、基本的には吹田ケーブルテレビジョン株式会社と電波障害管理組合等との協議によるところでございますが、光ファイバー化を進めるに当たりましては、新規ケーブルエリアの拡充に向けた取り組みをしてまいりたいとケーブルテレビ会社側から伺っておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設につきましては、ご指摘のように市内の各施設とも待機者があり、直ちに入所できない状況でございます。そのため、高齢者保健福祉計画に掲げております平成16年度(2004年度)を目標年度とする施設整備目標数の実現に向け整備が必要と考えており、民間における施設整備を中心としながら、市として建設費助成又は適地があれば必要な用地の確保に努め、施設整備を誘導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 長野西の旧国鉄清算事業団用地に山田保育園を高齢者福祉施設との複合施設として建て替えしてはどうかとのご質問にお答えいたします。

 市立山田保育園は昭和27年(1952年)に開園し、昭和44年(1969年)に現在の場所に建設された保育園であり、平成元年(1989年)に国・府補助金を受けて大規模改修を行い、現在に至っております。同保育園につきましては、鉄筋コンクリート造であり、築後32年で、耐用年数から見ましても老朽化による建て替えの時期には至っておりません。また、大規模改修を経ていまだ使用に耐え得るものと考えております。

 ご質問にあります複合施設となりますと、どのような施設との複合とするのか、必要面積が確保できるのか、それらの施設の運営主体はどのようになるのか等については、大きな検討課題になろうかと思われます。しかしながら、何よりも現下の厳しい行財政状況のもとにあって、新たな財政負担は大変困難ではないかと考えておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 旧国鉄清算事業団用地の利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 同用地は、本市の今後のまちづくりにとりまして貴重な土地であると考えております。その取り扱いにつきましては、先ほど企画部長が答弁をいたしておりますけれども、吹田市公共用地等利用計画検討会議等におきまして、市の所有地、土地開発公社の用地等もあわせまして、今後のまちづくりの視点と同時に厳しい財政状況の面からも十分議論してまいりたいと存じます。検討に当たりましては、本市における旧国鉄長期債務償還用地につきましては、貨物駅移転問題という特殊な事情を抱えている点も十分認識をする中で検討してまいりたいと考えております。

 これまでから同用地の取り扱いにつきましては、議会にもいろいろご相談を申し上げ、貴重なご意見やご指導も賜ってまいる中で、ご理解を得て対応をしてきたところでございますが、今後とも庁内での議論とともに、特別委員会を初め議会にも十分ご相談を申し上げる中で、早期にその方向づけをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 3番 和田君。

  (3番和田君登壇)



◆3番(和田学君) 個人質問を行います。

 まず1点目ですが、経済動向についてお尋ねをいたします。

 毎回の質問で甚だ恐縮ですが、私の質問テーマ項目の一つになっておるようです。これがなくなることを期待し、産業労働室は生命をかけて取り組みをしていただければというふうに思っております。

 4月末に発表されました新聞社の解説によりますと、主要企業100社に対するアンケート結果から、現状判断として景気が後退局面に入りつつあるという見方が広がっております。デフレの進行が景気の先行き不透明感を増しているようです。そのような状況下で、自社の経営については好調であるが、先行きは不透明だという企業が増加しているようでございます。

 また、今回の2001年3月決算では、増収増益と見込む企業がふえて、経営環境の改善、合理化効果、リストラ効果、売り上げ効果による売上高を伸ばした状況がうかがえると見ているようです。

 なお、2000年度の実質経済成長率に関しては、政府見込みの1.2%程度は達成できると見ているようですが、2001年度の実質経済成長率は、1%未満のプラス成長を予測しているようです。しかし、現状は本格回復はなお時間を要し、回復の時期は2002年以降と見るも、めどが立たないと見る見方が多いようでございます。

 私は、現在の景気情勢で規制緩和を断行していけば、大企業にとってはみずからの競争力を高めてプラスに働くものの、中小企業にとっては大きなマイナス材料となってくると考えますが、いかがでしょうか。このような観点からも、実質成長率2%、失業率3%台の確保が必要だと考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。

 ここで少し電機業界の経営概況をご紹介させていただきますが、これは公に発表されている数値でございますので、特に問題はなかろうかと思います。2000年度の電機業界の日立の売上高が8兆4,000億円、前年比が105%、東芝5兆9,000億円、前年比が104%、三菱電機4兆1,000億円、前年比109%、富士通5兆4,000億円、104%、NEC5兆4,000億円、108%、ソニー7兆3,000億円、109%、三洋電機2兆1,000億円、111%、シャープ2兆円、109%、M社7兆6,000億円、105%。営業利益を見ていきますと、東芝が2億円ほどで3.9%、前年比が230%、三菱電機が営業利益率が4.7%で前年度247%という数値でございます。M社を見ていきますと、営業利益が率で2.5%、前年比で118%ということで、各社非常に厳しい、詰め込んだ数値が出ているように思います。2001年度を見ていきますと、若干の上向きではあるように数値的には見えますけども、電機業界にとっても大変厳しい状況だなというのを痛感しているところでございます。

 以上の国内動向も踏まえまして、私たちの生活の周りを少しく考えますと、働く場というものに大きな変化が見られるように思います。大きくは生活スタイルの変化、そして、次に、情報産業の変化が見られるというふうに思います。生活スタイルの中では、心豊かなシンプルライフ、個人の価値観の変化、多様化、自由時間の拡大、家庭や地域に参画できる、このようにバランスのとれた生活者になっているように思えます。

 一方、情報産業の変化は顕著にあらわれております。製造業の停滞、情報産業の増加、業種態の成長力の格差、組織のフラット化、ネットワーク化の拡大が見られるようです。具体的に、日本経済は大量生産、大量消費が少量多品質に変わり、高位成長率は低位安定成長で失業率の高まりが見られます。グローバル化時代で、国内競争から国際競争へ広がり、アジア諸国の台頭など、このような現状から経済社会システムそのものの構造改革でよりよい人間社会の生き方を創造する必要があると考えます。

 以下、二つの課題提起をいたします。市民生活の豊かさを求めるため、市内企業の活性化は避けられませんので、よろしくご検討いだきますようにお願いいたします。

 一つ目は、雇用の安定と創出、市内企業活性化対策の充実強化、人材開発センター、ハローワークのミニチュア版などのようなことなど検討いただきたいというふうに思います。

 二つ目は、多様なワークスタイルの推進、在宅勤務、裁量労働など柔軟な雇用形態、仕事と育児が両立できる環境整備、職場復帰のための能力再開発研修など、幅広い視点で市内企業活性化を推進しなければならないと考えますが、現時点での担当部のご所見をお示しください。

 次に、少年自然の家についてお尋ねします。

 今議会でも関連質問、青少年野外活動センターの整備等、青少年対策など多くの質問がありました。まさに今青少年を取り巻く課題が山積をし、重要な課題だと痛感をいたしました。現在、小・中学校で不登校、高校では中途退学が増加していて、それだけでなく悪質ないじめや暴力事件、援助交際、薬の乱用など多くの課題が生じています。このような課題に対して、私たちが考えているような学校の先生は忙し過ぎるとか、1学級25人とか、20人程度ならばとか、子どもたちとの対話がないとか、時間がないとか、コミュニケーションがとれていないとか言われ、思われていますが、根本的に一人ひとりの心の中の隠された背景を探らなければ解決できないのかというふうにも考えさせられます。学級崩壊にしても、今日の一斉学習方式で子どもたちを一つにしておくのも無理があるのではないでしょうか。これからは、個性、特性、関心、能力を考慮した学校教育の環境整備が必要になるでしょう。

 このような中で、現在実施中の月2回学校週五日制が、2002年からは公立学校で学校完全週五日制が導入されようとしております。これは子どもたちにゆとりを確保し、学校では体験できないような家庭、地域社会での生活体験の機会をふやそうという試みであるようですが、自分で生きる力の方がますます大切になってくると考えます。教育委員会として、それぞれの分野で十分な論議もされていると存じますが、教育長のご所見をお伺いいたします。

 このような制度導入を先取りするかのように、健全な少年を育成する場として、吹田市は昭和55年5月5日(こどもの日)に、滋賀県北西部の今津町に少年自然の家を開設しております。

 私は、この4月に施設を見学させていただきました。少しく紹介いたしますと、少年自然の家はJR湖西線今津駅から約6.5?西へ入り、小高い山と石田川の清流に囲まれた自然豊かなところで、大阪から約1時間半もあれば行けるような静かなまちの中にあります。少年自然の家に入ると、集合広場に「発見、冒険、挑戦」と書かれたトーテンポールが目に入ります。「発見=どんなことにでも、気づく姿勢。冒険=何事にも恐れず試してみる姿勢。挑戦=自ら進んで実行する姿勢をもつこと。」というふうに掲げられております。施設に入れば、この三つのスローガンのもと、自然環境の中で子どもたちは集団生活を体験できるようになっておるようです。私は施設を見学し、このようなすばらしい施設をこれからの時代もっと有効に活用しなければならないし、そんな時代が来たんだと感じました。

 若干の質問を行います。

 一つ目は、開設以来20数年が経過をしますが、当初計画に対してどのような水準を維持し、利用団体数、利用人数、リーダー研修会等などの推移をお示しください。

 二つ目は、利用者の声はどのように把握されているのですか。

 三つ目は、施設運営管理は当初計画を推移できているのか、施設改善は行われているのか。

 四つ目に、今後の管理業務も含め、人、物など早急に充実強化を図るべきですが、いかがですか。

 五つ目に、過去の月2回の学校週五日制の実施に伴い、状況は変化があったのかどうか。

 六つ目に、今後、完全週五日制が導入されたらどのようになると予測しているのか。施設の充実強化も含めて、どのような運営を目指すのか。現状と今後の対応についてお示しください。

 七つ目は、具体的な点ですが、現状の施設利用規定の見直し、例えば利用者の範囲、休業日の設定、経費の負担、例えばということでシーツ代150円、本当に妥当な金額なのかどうか。また、施設内の用具、食事のメニューの検討など、現実に余りにそぐわなければ、早急に考え直す必要があると考えます。一度訪れた利用者が再度足を運んでもらえるように改善を要望いたします。

 八つ目に、現地の今津町との連携も考慮しながら、今後、積極的な施設運営に努められるように強く期待をいたします。

 担当部のご見解をお示しください。

 関連しまして、職員研修についてお尋ねします。

 本年度も新採職員がこの少年自然の家で1泊研修を行ったと仄聞いたします。利用された職員の感想はいかがでしたか。少年自然の家のスローガンである「発見、冒険、挑戦」を体験された職員がどれぐらいおられたのでしょうか。自然の中で新しい人たちの新しい発想、アイデアを引き出す、このようなテーマも取り入れるべきではないでしょうか。今回の新採者に対する10日間の研修テーマと感想、決意、成果等を層別し、ご報告ください。

 また、今後、研修のあり方について、私は毎回申し上げておりますが、個人カルテを残して人材の成長を見ていただきたいというふうに思っております。担当部のご見解をお示しください。

 最後に、環境課題についてお尋ねします。

 国民全体の運動となりつつある循環型社会の構築、大変重要な取り組みだと認識をいたしております。質問につきましては、同僚議員から数多くの質問が出ておりますので取り下げますが、1点のみご案内をさせていただきます。

 私は、過日兵庫県加東郡社町のAグループのエコテクノロジーセンターを見学してまいりました。施設は、ごみ処理場ではありませんと訴えるように、環境教育の一環として小・中学校の皆さんの社会見学となるような場にもということで、兵庫県と連携し、工場の階上から見学できるすばらしいセンターに建築をされております。ぜひ議員の皆さん方もご視察をいただき、そして、理事者側の皆さんも見学をいただき、さらなるご指導をいただきたいというふうに思います。

 そこで、センター長からの言葉でございますが、今、1か月間でデータ的な数値は申し上げられませんがということで、特にお願いしたいのは、この家電4品目、皆さん方それぞれ10年ぐらいはお使いになられたというふうに思います。センターに来ますと、冷蔵庫をあけると生ごみが入っておったり、いろんな不用品が入っておるということに非常にびっくりしたということをお聞きしています。あるいは、洗濯機の中に水がいっぱいたまっておる。これは回収のときにどこかに保管している、そのときに雨水がたまったりするケースが考えられるというようなことも言っておりましたけども、とりあえず10年間ぐらい使った品物に、最後はありがとうの一言を落書きでもして送り出していただきたいなということをセンター長は言っておりましたので、ぜひそういった廃棄物にはごみを入れて送っていかないというような指導をしていただきますようにお願いを申し、ご案内をしながら、質問を終わりたいというふうに思います。

 ありがとうございます。



○議長(由上勇君) 市民文化部部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、規制緩和についてのご質問にお答えいたします。

 日本経済は、景気の低迷が長期化し、最近ではご指摘のようにデフレ経済の進行の様相を呈していると言われております。こうした深刻な景気低迷と閉塞感を打開するためには、民間の活力を引き出し、企業のグローバルな活動と自立した企業活動を行うことが必要であります。民間部門主導の自立的景気回復のために、規制緩和の必要性が強調されています。

 しかしながら、ご指摘のように高どまりした失業率や金融安定システム不安の続く現在の厳しい経済情勢のもとでは、規制緩和を行うことが経営の安定に苦慮している中小企業にとっていいものかどうかということになりますと、慎重にならざるを得ないものと思われます。規制緩和が新規産業の創出や雇用の安定、拡大をもたらす一方で、大企業に比べ体力の弱い中小企業にとっては、より厳しい競争にさらされることになると考えられますので、規制緩和の導入については、そのタイミングが重要になるものと思われます。

 次に、実質経済成長率と失業率でございますが、戦後最悪の不況のもとで実質経済成長率と失業率がどの程度であればよいのかということは、大変難しい判断となるものと思われます。景気回復のためには、雇用の創出と消費の回復を図り、国民生活が安定することが望まれますが、そうした点から見ますと、ご指摘のように実質経済成長率は低位でありますが、持続性のある2%台の安定した経済成長と、失業率は3%台への改善を目指すことが好ましいことかと思われます。

 次に、市内企業の活性化でございますが、本市におきましては、今年度は新規事業といたしまして、商工会議所の行う創業支援に対する助成、中小企業が環境に配慮した企業活動が行えることを目的としたISO14001の認証取得企業に対する助成などに取り組んでまいります。

 そのほか中小企業支援事業といたしまして、吹田商工会議所が行います経営改善普及事業、電子商取引などの普及のための情報化支援事業、人材確保、雇用の創出を目的とした労働力確保支援事業としての就職説明会などに対する助成を行います。

 また、大阪府の産業再生プログラムにおきましても、進展する少子・高齢化や情報化社会を背景とした創業ベンチャー支援や経営革新、また、女性・中高年を中心としたSOHO事業の展開などの創業支援をうたっており、最近の急速な情報化の進展や個人のライフスタイルの多様化などにより、少資本で開業できるSOHO事業が開業の促進、雇用の創出として注目されています。

 本市におきましても、こうしたSOHO事業を含む創業ベンチャーへの支援や経営革新を目指す既存の中小企業への支援が市内経済活性化にとりまして大きな課題となってまいりますが、社会環境の変化に柔軟に対応した施策を図る意味においても、関係機関などと連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。

 昨年11月には、ご案内のとおり吹田商工会議所内に大阪三島地域中小企業支援センターが設立され、三島地域における中小企業の創業や経営革新を支援する拠点として活動を始めました。さらに、より具体化を図るために、本年4月1日より大阪府中小企業支援センターの創業支援サービスステーションのブランチが、三島地域中小企業支援センターを含む府内8か所の地域中小企業支援センターに創設されております。

 今後とも大阪三島地域中小企業支援センターや吹田商工会議所などの協力、連携を図り、新しい事業の創設や事業改善に向けた事業所の取り組みを支援し、民間の活力を生かしてまいりたいと考えております。

 次に、雇用の安定と創出などに関するご質問でございますが、ハローワーク(公共職業安定所)は、求人、求職のあっせん業務、また、雇用保険の加入手続、失業給付、企業の人材確保を支援する各種の給付などを行っております。これとは別に育児、介護、家事等と職業の両立を支援するウイングハローワークも設置されています。また、平成12年(2000年)3月、ハローワーク大阪東と雇用能力開発機構大阪センターで、21世紀に向けてさらなる雇用創出を目指し、大阪新規成長分野人材サービスセンターが開設されております。

 本市におけるハローワークのミニチュア版につきましても、ハローワーク淀川が吹田を管轄しておりまして、利便の面でも比較的近隣に存在するなどの状況にありますので、今後、研究してまいりたいと存じます。

 次に、多様なワークスイタルの推進、在宅勤務、裁量労働など柔軟な雇用形態についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり女性の社会進出、情報化の進展などにより、多様な雇用形態が生まれてきており、そのことが雇用の拡大と人材の確保を円滑に行うものと考えられ、さらには所得の確保につながっていくものと考えられます。

 本市におきましては、裁量労働制などについて、採用時に労働条件を明示することが必要であるため、労働条件通知書などや年金制度の仕組み、育児・介護休業法のあらまし、労働基準法などの概要を掲載した労働者ハンドブックにより情報の提供と啓発を行っておりますが、さらに勤労市民ニュース、労働事情調査などにより、今後とも市内企業への啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、職場復帰のための能力再開発研修などにつきましても、雇用能力開発機構などにより情報の提供を受けながら啓発に努めてまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました少年自然の家についてのご質問にお答えします。

 少年自然の家は、本市が昭和55年(1980年)に少年たちに自然に親しませ、自然の中での集団宿泊生活を通じて心身の健全な育成を図ることを目的に滋賀県今津町に建設しました社会教育施設で、今日までに市内の小・中学生を中心に約3,340団体、延べ45万人のご利用をいただいております。内訳といたしましては、小・中学生約26万人、少年団体約11万5,000人、家族約1万人、吹田市教育委員会主催事業約5万6,000人等となっており、そのうち少年自然の家主催事業におきましては、地元今津町教育委員会と共催で実施しています少年キャンプ大会では、今津町の子どもたちとの交歓会を実施しています。これらの主催事業の参加者には、その後ボランティア組織に入会し、少年自然の家等の主催事業においてリーダーとしてご協力をいただいております。

 利用された皆さんからのご意見等の把握につきましては、学校の先生や団体の引率者の方から直接お話をお伺いしたり、玄関ホールに皆さんの声のボックスを設置し、利用者からの生のご意見をいただいております。これらのアンケートは、内部で検討を行い、実施できることについては直ちに実施し、実施が困難なものにつきましては、その理由を施設内に掲示し、利用者の皆さんにお知らせをして、施設の運営に役立てているところでございます。

 施設のハード面につきましては、平成8年度(1996年度)にトイレの簡易水洗化工事を実施いたしました。今年度、2001年度は、耐震改修工事、本館外壁の塗装及びボイラー等の機械設備の改修の実施設計委託を行い、平成14年度(2002年度)に改修工事を予定いたしておりますが、建設後約21年が経過し、その他の部分におきましても老朽化が進んできておりますので、今後、計画的に必要な対策を講じてまいらねばならないと考えております。

 施設の管理運営につきましては、現在は常勤職員4名、非常勤職員5名の計9名と、夏季及び冬季の繁忙期には、利用者に対する生活プログラム指導を主な業務とします臨時雇用員を任用しておりますが、今後とも利用者の皆さんにご不便をおかけしないよう心がけてまいりたいと考えております。

 学校週五日制の対応としましては、平成4年(1992年)9月から、吹田市内の家族の利用の制度を設けております。この家族利用は、現在年10回、第2土・日曜日に実施しておりますが、希望者が多く、抽せんにより参加者を決定しておりますので、平成14年度(2002年度)から実施されます学校完全週五日制に合わせて月2回程度にふやし、より多くの家族が自然の中で過ごしていただけるよう、運営審議会のご意見も聞きながら、早急に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。また、青少年団体の利用につきましても、今後、一層増加するものと考えております。

 次に、施設の利用規定等についてでありますが、利用者の範囲につきましては、平成11年度(1999年度)から利用対象者の大幅な拡大を行っております。また、祝日が土・日曜日と重なったときにも、利用者の受け入れをしているところであります。

 施設の利用料につきましては、受益者負担的な経費部分を今後、関係部局と調整しながら検討していきたいと考えております。また、施設利用の申し込み時期の見直しにより、利用される方の計画が立てやすくなる方策も検討してまいりたいと考えております。

 活動の用具類につきましては、利用者の皆さんにご不便を来さないことを第一義に、ニーズに対応していきたいと考えております。さらに利用者の皆さんに提供しています給食につきましては、その価格と内容が利用者の皆さんにご満足いただけるよう、他の施設の事例も参考にしながら適切に委託業者と調整してまいりたいと考えております。

 最後に、地元今津町との関係でありますが、さきに述べました共催事業の少年キャンプ大会の実施やその他の主催事業に今津町の参加者の枠を設けるなどの対応を行うとともに、今津町の施設も積極的に活用させていただきながら連携を深めてまいりたいと考えております。

 近年、青少年に関する諸問題が大きな社会問題となっており、その対策として青少年期の自然体験学習の機会が求められる中、少年自然の家の果たすべき役割には、大きな期待が寄せられております。このような現状を踏まえ、今後とも施設を有効に利用していただくとともに、ご指摘にありますように、利用された方からはもう一度利用したいと言っていただけるような施設にしていくよう、職員一同頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 青少年を取り巻く課題につきまして、教育長の所見をということでございますので、私からご答弁させていただきます。

 私が教育長に就任いたしましたときは、まだ記憶に新しい神戸市須磨区での中学生による大変痛ましい事件が発生しました直後でございました。その後も相次ぐ青少年の問題行動が毎日のように新聞等で報道されている時期でございました。

 私は、今こそ真剣に子どもたちのために、学校、家庭、地域、そして、行政が連携することが大切であること、とりわけ家庭での親としての子どもへの接し方について、私の思いを中学校ブロックごとに地域の方々にお集まりいただいて訴えてきたところでございます。その後も機会あるごとにお話をさせていただいているところでございます。その結果として、昨年度から中学校ブロックに地域教育協議会を多くの地域の方々のご協力によりまして立ち上げてまいったところでございます。

 私といたしましては、この地域教育協議会がそれぞれの地域にしっかりと根づき、学校、家庭、地域で子どもたちをはぐくむさまざまな取り組みが充実してまいりますよう、教育委員会といたしまして指導、助言、支援をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました新規採用職員研修のご質問にお答えを申し上げます。

 本年度におきましては、前期研修といたしまして、4月2〜13日までの土曜・日曜日を除きます10日間にわたりまして、市長講話を初め、公務員、市職員としての服務規律や地方公共団体の仕事と役割、本市の歴史と施策の現状と課題、また、外部講師によります電話応対や窓口応対マナーの実習を含めた接遇研修などを実施してきたところでございます。これらの研修を通じまして、

1 公務員、市職員としての心構えを持たせる。

2 仕事をする上での基礎的知識を身につけさせる。

3 行政のあらましと重要性を認識させる。

この三つを重点目標として実施してきたところでございます。

 また、10日間の研修期間中に吹田市立少年自然の家の施設を利用し、1泊2日での合宿研修も実施したところでございます。恵まれた自然環境の中で、通常の講義研修とは違ったグループによる野外活動や集団生活を通しまして、社会性や規律、自主性、積極性を身につけ、職員間の人間関係を深め、前期研修の中で学んだことをお互いに確認し合う場として位置づけ、公務員、市職員としての心構えを固めていくことを目的としているものでございます。

 前期研修終了後には、研修への感想や市職員となっての今後の決意を報告書として提出させておりますが、報告書の内容といたしましては、公務員、市職員として社会の急速な変化や市民ニーズに対応するためにも、常に問題意識を持ち、自己啓発に努めなければならないことや、市民とともにまちづくりを担うに当たって、常に市民の視点に立ち、みずからの体で感じ取り、広い視野と深い思慮を持ち続けていきたいとの決意が多数ございました。また、少年自然の家でのグループによる野外活動をすることにより、自然に親しみ、集団生活を体験することができ、人間関係の大切さや仲間を思いやる気持ちも強くなったとの報告がございました。

 しかしながら、研修項目ごとの感想や決意、成果等の層別の把握につきましては、不十分な部分もございまして、今後、新規採用職員研修におきましても、地方分権時代の地方自治体を担っていく職員として、どのような研修テーマ、内容が必要かも含めまして、研修終了後のレポートの提出、集約方法につきまして、研究、検討してまいりたいと考えております。

 また、ご提言をいただいております研修に係る職員の履歴のわかります個人カルテの作成につきましても、研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時47分 休憩)

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      (午後1時8分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。11番桑原君。

  (11番桑原君登壇)



◆11番(桑原薫君) 個人質問を行います。

 まず初めに、広報誌についてお聞きをいたします。

 4月6日付の大阪府議会だより、府政だよりを見て大変驚きました。A3のタブロイド版の紙面には、大学、スポーツ新聞社、自動車メーカー、住宅博、大阪国際会議場の広告が掲載されており、一瞬日刊発売されている夕刊紙かなと疑いました。その疑問を晴らす大阪府広報室総務グループの文書が掲載されていましたので紹介いたしますと、「今回から民間企業などの広告を掲載しますが、広告の掲載料は発行回数を増やすための費用にあてます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。」との内容となっており、一定の理解をいたしました。

 今回の府政だよりの広告掲載より20年以上前から泉佐野市では広報紙に広告を掲載されており、その間市民の皆様方よりのクレームも全くというほどなく、広告についての理解を得られています。北摂では池田市が平成8年より池田市報に広告を掲載されています。また、大阪市では今回の府政だよりの広告掲載を受けて、情報収集を開始されると伺っています。

 民間企業においては、本業以外での広告にも力を入れておられ、特に目につくのは、ご承知のように阪急バスで車体全体が動く広告となり、大きな宣伝効果をもたらしています。また、大阪モノレールや、最近では大阪市地下鉄のボディーにも広告のデザインがなされており、公私ともに宣伝を載せることに違和感がなくなっているように感じます。

 そこでお聞きをいたしますが、府政だよりの広告掲載については、以前から検討しては消え、検討しては消えを繰り返してきた難産の末、ようやく実現されたものとお聞きをいたしておりますが、発行経費、広告収入、また、広告掲載基準はどのようになっていますか、さらに最も大事な広告掲載後の府民の意識はどのような反応であったのか、お答えください。あわせて、広告掲載についてユニークな取り組みをされている和泉市の内容をご報告ください。

 以上、るる申し上げましたが、固定概念にとらわれず市民の皆さんが本当に喜んでいただけるための広報誌にするためにも積極的に広告を掲載し、その広告料で市報すいたの刷新に努めていただきたい。具体的には、1、全国新聞各紙が文字を拡大し、高齢者にも優しく読みやすくされている動きに合わせて、和泉市や高槻市ではこの5月より広報紙の文字を従来より1.2〜1.3倍に拡大されていますが、本市も早急に取り組んでいくべきと考えます。なお、高槻市の広報たかつきにつきましては、文字を大きくしての記事が本日の新聞に大きく報道されておりました。

 2、文字主体から写真やイラストをふんだんに使った見やすいカラー印刷に切りかえていただきたい。

 3、本市広報課だけの編集・企画から、阪口市長が常におっしゃっています、豊中市が実施されているような市民参加の企画もぜひ加えていただきたい。

 以上、市長の積極的なご見解をお聞きいたします。

 次に、くらしの友についてお聞きをいたします。

 平成13年版くらしの友が先日全戸配布されました。くらしの友を見られた市民の方から、3月30日発行日のくらしの友が2か月近くもおくれて市民に届けられるのはおかしいのではないかとの問い合わせがありました。早速ページを開きますと、阪口市長の顔写真入りのあいさつ文が掲載されており、確かに日付が平成13年3月30日の発行日となっています。今まで吹田市の発行される広報物等については、発行日から2か月近くもおくれて届いたことは、過去に一度もなかったように思われます。なぜ、このような市民の方が疑問を抱くような配布になったのか、経過をご報告ください。

 次に、郵便番号についてお聞きをいたします。

 3けたの郵便番号から7けたに変更されたのは平成10年からで、3年を経過した現在では7けたの郵便番号制度は定着してきました。

 吹田市役所の郵便番号は564-0041、住所、番地は吹田市泉町1丁目3番40号で、7けたの郵便番号を記入すれば、本来吹田市を記入しなくても泉町1丁目3番40号、吹田市役所・課名だけで郵便物は届くようになっていますが、現実的には泉町1丁目3番40号だけの郵便物は少ないものと思われます。

 大量郵便物利用者のメリットとして、利用者単独の郵便番号を使用できることを知り、郵便局に問い合わせをいたしましたところ、1日最低100通以上の郵便物を配達する先には個別郵便番号を利用していただけますとの返事が返ってまいりました。

 吹田市の個別郵便番号が設定されますと、7けたの郵便番号だけで住所、番地は記入されなくても吹田市役所・課名だけで郵便物が届き、差し出す側から見れば事務の簡素化になり、市内外を問わず大いに喜ばれることは間違いないものと思います。ぜひ早急に7けたの個別郵便番号を導入していただきたい。あわせて吹田市水道部にも同じく個別郵便番号を設定していただきたいと考えますが、担当部局のご所見をお聞きいたします。

 次に、コンピュータの障害についてお聞きいたします。

 コンピュータ2000年問題を無事クリアし、ほっとしているさなか、コンピュータの故障、障害等が発生をいたしました。頭脳の中核をなすホストコンピュータに昨年9月と去る5月7日と、わずか9か月の間に2度もコンピュータがダウンする事故が発生し、本庁内外のオンラインシステムに大きな障害となってあらわれ、市民の方々に多大な迷惑を及ぼしました。何が原因でのダウンであったのか、まず、お聞きをいたします。また、二度とこのような事故が発生しないようどのような対策を講じられたのかご報告ください。

 このコンピュータ契約については、レンタル契約金として年間4億円弱の莫大な支出がされていますが、契約条項を見ますと、電子計算機側の原因による瑕疵担保責任の条文はどこにもありません。また、システム開発に対する瑕疵担保責任についても契約期間終了後1年以内となっており、ハード・ソフト面の契約ともに本市の不利な契約内容になっているように思われますが、早急に契約内容を検討され、新たな契約年には本市主導の契約に切りかえていただきたいと考えております。

 次に、関連して2点お聞きをいたします。

 摂津市ではこの5月、2度もプログラムの不備から軽自動車の納税通知ミス及び介護保険料の納付通知ミスが発生し、マスコミに大きく不名誉な内容が報道されましたが、ソフト面での本市の全庁的取り組みはどのようにされていますか。

 次に、吹田市のホームページが平成11年12月より開設をされておりますが、豊中市や尼崎市などの自治体や民間企業へのホームページにハッカーが侵入し、内容が改ざんされたことが報道されていますが、その内容及び本市のハッカー対策、クラッカー対策に対する考え方をお示しください。

 以上、担当部長及び担当助役のご所見をお聞きをいたします。

 次に、国民年金についてお聞きをいたします。

 国民年金事務事業が平成14年4月1日より大幅に変更され、特に収納事業が市町村から国に移管されますが、このような市町村から国へ事務事業が移るのは本当に珍しいことで、どのような意味があるのか本当に不可解なことですが、ともかく市民サービスが低下しないことを強く要望し、以下、順次質問をいたします。

 1、本市国民年金課は市民の方が無年金者にならないよう最大の努力をされ、未納者に対して保険料を支払っていただくよう年7回文書で通知をされていますが、収納事業の国へ移管後の対応は、年2回程度の請求とお聞きをしておりますが、そうなれば当然収納状況も悪くなり、未納者が増大することが予想されますが、本市の対応はどうされるのか、お聞きをいたします。

 2、経済的な理由等で保険料が納められない人のために免除申請制度があり、承認されれば免除承認期間中は年金の受給資格期間に含まれ、老齢基礎年金を受給する際は、納入したときの3分の1の額が算定されます。厳しい経済状況の中で免除申請は増加しているように思われますが、ここ数年間の申請件数、承認件数及び学生納付特例申請、収納率についてご報告ください。さらにこのような免除申請を知らない方に今後、どのようにPRされるのか。経費が市の全額負担であっても、ぜひとも免除事業については今まで以上に徹底して実施をしていただきたい。

 仄聞するところによりますと、平成14年より免除制度が改正され、今までの全額免除制度に加えて半額免除制度が新設されるようにお聞きをいたしておりますが、本当なのかどうか。免除申請理由につきましても、支払いが困難な理由が11項目あった内容が今後、大幅に変更され、免除承認が受けにくくなるように改正されるようにもお聞きをいたしておりますが、実態はどうなのか。

 3、国民年金第1号被保険者及び第3号被保険者の年金台帳を今後、国が一括して管理するようになるための経過措置として、本市も現在の被保険者台帳をマイクロフィルムに写し、数年間保管することになっていますが、その内容と口座振替情報磁気テープ作成業務委託料について詳しく説明ください。

 4、平成13年度一般会計予算1,046億円のうち国民年金の収納事業予算は45億円となっており、決して少ない金額ではありません。来年度以降はこの金額が一般会計から減少しますが、今後、どのように財務部、収入役室に影響が出るのか、担当部局の報告を求めます。

 次に、グループホームについてお聞きをいたします。

 北欧で考案されたグループホームは、痴呆の進行をおくらせることや痴呆症状の改善といった大きな効果が得られ、高齢者に対する重要な施策であります。利用者は要介護状態で、かつ、軽度の痴呆症のお年寄りが1ユニット定員5人以上9人以下で介護スタッフと一緒に共同生活をし、持っている能力を発揮しながら家事や趣味を楽しむという生活リハビリ中心の自立支援的なケアを行うものであります。

 吹田市にもこのグループホームが桃山台にできたとお聞きし、早速見学に伺いました。このグループホームは定員6名の医療法人が運営されるもので、すぐ近くに公園もあり、環境面でも申し分のない立地条件の中で運営されておられます。さらに、利用者の病状の急変等に備えるための診療所を備えておられます。

 ところが、介護保険給付の施設であるにもかかわらず、利用料金が1か月12万5,000〜12万7,000円と、要介護度合いによって多少の差があるにしても高く、だれもが利用しにくい施設となっております。6名の定員のうちで3名しか入所されていないのが現状です。ちなみに特別養護老人ホームの入所者の1か月平均利用金額は5万6,400円、老健も5万9,400円と、それぞれグループホーム利用者との間に約7万円の大きな隔たりがあります。同じ介護保険施設の中での利用にもかかわらず、なぜ、ここまで大きな開きがあるのか、お聞きをいたします。また、安心して入所できる吹田市独自の助成制度ができないものかどうか、お聞きをいたします。

 また、本市における高齢者福祉計画でのグループホームの目標をお示しください。今後、予定されています岸部市営住宅建て替え及び府営住宅におけるグループホームの計画と料金設定の考え方をお聞きをいたします。

 次に、障害者グループホームについてお聞きいたします。

 現在、運営されています障害者グループホームは何施設で、何名が利用されており、利用者の負担金は幾らになっており、施設を運営されています運営補助金はそれぞれ幾らで、その金額は利用者一人当たり月額幾らになっていますか。障害者グループホームの13年度の予定と今後の計画及び公営住宅におけるグループホームの計画がわかればお答えください。

 以上、担当理事者のご所見をお聞きをいたします。

 最後に、学校給食についてお伺いいたします。

 現在、学校給食費は保護者負担として、小学校1・2年生の低学年は月額3,400円、1食単価194円、3・4年生の中学年は月額3,450円、1食単価197円、5・6年生の高学年は月額3,500円、1食単価200円として徴収されており、関係者の努力でおいしい給食がつくられ、大変喜ばれております。

 保護者負担の給食費については、すべて当年度中に主食、副食、牛乳費、加工費等で全部児童に給食という形で消化されているものと思っていましたが、吹田市学校給食会決算報告書を見ますと、それぞれ次年度繰越金として平成9年度1,567万7,618円、平成10年度1,447万2,043円、平成11年度1,478万6,395円がそれぞれ記載されています。毎年1,500万円近くも保護者からお預かりしている繰越金を今後、どのようにされるおつもりか、まず、お聞きをいたします。あわせて平成12年度の繰越金額もお聞かせください。

 隣接します高槻市や箕面市においては、当年度中に発生する給食費残金は、できるだけ残さないように工夫されていますが、本市においても当年度会計方式にされて、繰越金をつくらないようにすべきだと考えますが、教育長のご見解をお聞きをいたします。

 次に、児童のアレルギー疾患については、社会問題にもなっており、その中でもアレルギー食品については、保護者の方も強い関心を持っておられ、学校給食課の方にも問い合わせがあるようにお聞きをいたしております。この4月より遺伝子組みかえ食品と加工食品中のアレルギーを引き起こす卵、牛乳、小麦、そば、落花生の5品目の特定原材料表示が義務づけられ、さらにエビや大豆などの19品目の原材料表示が奨励されることになりましたが、安全な食品の選定の基準はどのようにされていますか、さらに保護者の皆様には学校給食の安全性をどのようにPRされているのか、担当部長のご所見をお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、郵便番号についてでございますが、郵便番号につきましては、平成10年(1998年)2月にそれまでの原則5けたから全国一律に7けたとなる新郵便番号制度に移行されたものでございます。いわゆる7けた化以降3年余りが経過し、7けたの郵便番号の記入につきましても定着してきたものと考えているところでございます。

 ご質問にございますように、市役所本庁のように大量に郵便物が配達されますところにつきましては、申請によりまして個別郵便番号を利用することができることとなっているところでございます。現状におきましては、市役所本庁に配達されます郵便物の数は通常で1日2,000通前後でございまして、多いときにはその2〜3倍以上になるときもございます。

 個別郵便番号が設定されますと、7けたの個別郵便番号とあて名として吹田市役所・課名を記載するだけで本庁に郵便物が配達されることになりますので、市民の方々にとりましては市役所の住所の記載を省略できるという大きなメリットがあるものと考えております。

 ご提案をいただきまして、市役所本庁につきましては既に個別郵便番号の申請の手続を行い、個別郵便番号の設定を受けたところでございます。現在、個別郵便番号を利用していただくだめに、市報すいたや市の封筒等による市民の方々への周知の方法等につきまして具体的に検討を進めているところでございまして、9月ごろまでには市民の方々にご利用していただけるものと考えております。市といたしましても、市民の方々の利便性を図る観点から、個別郵便番号の利用につきまして広く周知徹底をしてまいりたいと考えております。

 次に、住民情報オンラインシステムの故障問題に関するご質問を助役にいただいておりますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。

 ご指摘の昨年(2000年)9月と本年(2001年)5月7日に発生いたしました住民情報オンラインシステムの故障につきまして、さまざまな形で市民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをまずもって心からおわびを申し上げます。

 それぞれの状況を簡単にご報告申し上げますと、昨年(2000年)9月13日の故障は、コンデンサーの液漏れにより自動運転監視装置が故障し、システムが停止したものでございます。応急的に手動運転に切りかえ、43分後にシステムを稼働させ、問題のございました部品を翌14日の業務終了後に交換をいたしまして、修復を完了いたしました。

 次に、本年(2001年)5月7日の故障は、午前10時3分に国民健康保険課のシステムのプログラムの不良がきっかけでデータベースに異常が発生し、処理ができなくなったものでございまして、この日から稼働しておりましたバックアップシステムに処理を切りかえますとともに、システムの緊急再起動を行い、1時間22分後にシステムを復旧させましたが、午後1時46分に同じプログラムが誤って実行されたために、再度23分間処理が不能となったものでございます。原因となりましたプログラムにつきましては、5月7日の業務終了後に修正を完了いたしております。

 本来でございますと、データのバックアップシステムにより即座の対応が可能であり、実際今回もバックアップシステムの立ち上げ後は、多くの皆様には証明等を発行できたところでございますが、導入されたばかりで、不慣れから来る対応のまずさも重なりましてバックアップシステムの立ち上げに時間がかかってしまい、さらに同じ原因で再度処理不能が発生し、市民の皆様に多大のご迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。

 ご指摘の故障への対応に当たりましては、9月の件につきましては、原因となりました機器の品質向上を要請し、こうした事態が発生しないようなフェイルセーフ機能の確保を要請いたしますとともに、5月の件につきましては、類似のプログラムの再点検を含め、プログラム検査の徹底を要請したところでございます。

 今後は機器のレンタル及びソフトウエアの作成並びにメンテナンスのいずれの部分にありましても、できる限り迅速に対応するよう要請いたしますとともに、情報政策課職員といたしましても日ごろから研さんを積み、即座の対応ができるよう研修を進め、さらに迅速な対応ができますよう手引書の拡充や訓練をしてまいりたいと考えております。

 また、多額の損害が出たときの補償問題につきまして、本市が不利な契約ではないかとのお尋ねでございますが、通常の契約の範囲ではこうした補償は予定されておらず、北摂各市について調査をさせていただきましたが、同様であるとお聞きをいたしております。

 解決策といたしましては、別途こうした状況に対応した保険で賄うことになるものと考えております。すなわち考えられる補償額に対する保険料が別途必要でございまして、どのような対応が可能か検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、摂津市での処理ミスについてでございますが、ご指摘ございますように軽自動車税の納税通知と介護保険料の納付書の誤送でございまして、いずれもプログラムの誤りがあり、さらにプログラムの点検や処理開始前のテスト処理、途中での抜き取り検査等が十分でなかったと推測されます。

 本市におきましては、こうしたミスが生じないよう慎重に処理をいたしておりますが、今後、さらに注意してご迷惑がかからないようにしてまいりたいと考えております。

 最後に、他市のホームページにハッカーが侵入し、内容が改ざんされたことに関しまして、本市の対策についてのお尋ねでございますが、まず、報道されました豊中市を初め被害を受けたホームページは、いずれも独自に庁内のサーバーに保存されていたものとお聞きをいたしております。本市の場合、ホームページは大阪府のサーバーに保存しておりまして、通常のハッキングでは侵入が非常に困難になってございます。

 ハッキングは、基本プログラムなどのセキュリティホールと言われる抜け穴を使いましてサーバーに侵入し、改ざん等を行うもので、いわゆる盾と矛の関係になってございます。すなわちこうした行為を防ぐためのファイアウオール等の対策をとりますれば、さらにそれを破る方法を見つけることでみずからの技術を誇るというのが、ハッカーあるいはクラッカーと言われます人たちの性格で、完全に防ぐということは不可能ではございますが、常に最新の情報を入手し、可能な対策をとっていくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 個別郵便番号制度に関していただきましたご質問のうち、水道部の対応につきましてお答え申し上げます。

 ご指摘いただきましたように、本制度につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図る観点から、水道部におきましても個別郵便番号制度の適用につきまして申請を行いますとともに、広報その他市民の方々への周知等につきまして、市長部局とも連携し、具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 国民年金事務につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年(1999年)法律第87号)の施行により、都道府県の機関委任事務から国の直接執行事務とされました。

 市町村の機関委任事務とされてきた国民年金事務につきましては、平成14年(2002年)4月分以降の保険料から、市町村が行っている印紙検認事務が廃止され、国が収納事務を行うことになり、各種届け出を法定受託事務として引き続き市町村で行う事務として整理されました。

 お尋ねの件でございますが、本市は市民の方の年金受給権の確保の点から、現在、現年度分保険料未納者に対して年4回の未納通知、年3回の未納納付書の送付、また、国から過年度分未納者に対し年2回の未納納付書を送付して、納付督励を行っています。

 平成14年(2002年)4月分から保険料収納に関して国が一元的に行っていくことになり、市民サービスの低下をもたらさないことを基本に、未納者対策の一つとして現行の年2回からふやす方向で検討されていると聞いております。実施時期につきましては、効果的な督励ができるように社会保険事務所と協議していきたいと考えております。

 また、市報すいたを活用した納付督励も引き続き実施し、社会保険事務所と協力して、地区公民館等で年金相談を兼ねた集合徴収や毎月60歳到達者へ納付記録を記載した文書送付を引き続き実施する方向で、市民の方の年金受給権の確保に努めてまいりたいと考えております。

 過去4年間の免除申請件数、免除承認件数、平成12年度(2000年度)から実施の学生納付特例申請件数、学生納付特例承認件数について報告申し上げます。

 まず、平成9年度(1997年度)の申請免除受け付け件数4,611人のうち、申請免除者数は4,221人でございます。平成10年(1998年度)の申請免除受け付け件数5,982人のうち、申請免除者数は5,707人でございます。平成11年度(1999年度)の申請免除受け付け件数7,906人のうち、申請免除者は7,056人でございます。平成12年度の申請免除受け付け件数6,051人のうち、申請免除者数は5,126人でございまして、学生納付特例受け付け件数4,234人のうち、学生納付特例者は4,181人でございます。

 続いていわゆる収納率についてのお尋ねでございますが、平成8年度(1996年度)が75.6%、平成 9年度(1997年度)が74.2%、平成10年度(1998年度)が70.3%、平成11年度(1999年度)が67.9%と減少の傾向にありますが、引き続き収納率を向上させるため、口座振替の推進、年金相談を兼ねた集合徴収や効果的な時期での未納通知の送付など、納付督励に努めてまいります。

 現在、保険料免除、学生納付特例猶予のPRにつきまして、毎年4月に免除・猶予制度を案内した本市独自の国民年金ハンドブックを保険料納付者、第1号被保険者全員の方に送付し、あわせて前年度の免除申請者と前々年の世帯所得100万円未満の方に免除申請書を同封し、11月にも前年の世帯所得100万円未満の方に免除申請書を送付しております。また、年数回市報すいたで保険料免除制度についてPRしております。

 今後、免除申請につきましてどのようにPRされるのかというお尋ねの件でございますが、本市としましては、市民の年金受給権の確保の点から引き続き市報すいたでPRし、平成14年(2002年度)以降も免除勧奨実施の方法などを現在検討中でございます。

 学生納付特例猶予のPRにつきましては、現在毎月二十歳到達者への前月に予告文書として学生納付特例猶予制度のチラシを送付しているところでございますが、引き続き実施の方向で検討してまいりたいと考えております。

 また、半額免除制度の新設につきましては、平成12年(2000年)3月に国民年金法等の一部が改正され、国民年金保険料の半額免除制度が平成14年度(2002年度)から創設されることになりました。半額免除申請についての受け付け事務は法定受託事務として市町村に残されるにもかかわらず、いまだに国からの事務処理基準が届いておりませんので、詳しい中身についてはお答えできないのが現状であります。この半額免除制度にかかわる事務処理基準が届きましたら、平成14年度(2002年度)に向けて市報すいた等で即時PRしてまいりたいと考えております。

 次に、免除承認基準の変更についてお尋ねでございますが、現行の大まかな申請免除の要件にかかわる認定方法についてご説明申し上げますと、1として、被保険者又はその世帯の人が前年度分の所得税額があるときは保険料は免除しないこと。2として、被保険者又はその世帯の人がその年度分の市町村民税が賦課されていないときは保険料は免除すること。失業、倒産その他の理由で保険料の拠出が困難と認められるときは保険料を免除することができる、となっております。

 国は平成14年度(2002年度)から、免除制度は地方税法に基づく市町村民税の課税実績のみを基礎にしたものに切りかえることにしております。画一的な免除承認基準にすれば保険料免除却下者がふえることが予想され、市民の年金受給権の確保という点から、免除基準の緩和、改善に向けて全国都市国民年金協議会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

 現在、市が保有しています国民年金台帳のマイクロフィルム保存の内容と口座振替情報磁気テープ作成業務委託料についてお答え申し上げます。

 国が年金台帳を一括管理することから、その経過措置として、本市もお尋ねのとおり年金台帳記録を来年3月末時点の状態でマイクロフィルムにして数年間市で保管してまいります。また、その内容としましては、国民年金被保険者名簿の中の基礎年金番号、氏名、性別、生年月日、住所、資格記録、納付記録でございます。

 口座振替情報磁気テープ作成業務委託料につきましては、来年4月以降年金収納事務が国へ移管するため、平成12年(2000年)12月に社会保険庁が国会で法整備を図り、市の保有する口座振替情報を国に移管しても差し支えないとしました。これを受けて、平成13年(2001年)3月には市が提供すべき口座振替情報項目について、大阪社会保険事務局長からその内容の詳細が示されております。この提供する口座振替情報としましては、まず、被保険者の基礎年金番号、生年月日、氏名、金融機関コード、預金種別、口座番号、口座名義人氏名、保険料納付周期の8項目であります。

 これら移行に係る事務処理として、吹田市では被保険者に返信用紙を入れた封書で確認した後、別段の申し出のないものに限り情報提供するものとし、提供情報の内容につきましては、吹田市個人情報保護審議会に諮問することを予定しております。また、これら市町村から提供した情報については、管轄の社会保険事務所を経由して社会保険業務センターへ送付され、被保険者ファイル等に収録されることになっております。

 繰り返しになりますが、今回補正に係る105万円につきましては、さきに述べましたように社会保険業務センターへ提供するための口座振替情報を磁気テープに収録する業務を委託するための費用であります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました平成14年(2002年)4月からの国民年金収納事務の国移管に伴う今後の財政への影響についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成13年度(2001年度)一般会計予算1,046億9,000万円におきまして、国民年金事業の歳出予算は47億円、総額に対して4.5%でございます。このうち45億3,000万円が年金印紙の購入費で、国にかわり市民から収納いたしました年金保険料を印紙で国へ払い込む形をとっているものでございます。

 収納事務の国移管に伴い、平成14年(2002年)4月以降、一般会計の年金保険料収納額はなくなりますが、同額となります年金印紙購入費もなくなりますので、一般会計の総額規模は縮小いたしますものの収支への影響はないものでございます。

 これ以外の年金事業に係ります人件費や相談事業等の経費、平成13年度(2001年度)予算での1億7,000万円につきましては、全額年金印紙売捌手数料と国庫支出金としての年金事務取扱事務費委託金などの収入でもって賄われてきたところでございます。

 しかし、来年度以降は売捌手数料の4,500万円、及び国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令第3条に規定されています収納率に応じて交付される事務費委託金2,000万円が廃止、また、残る委託金のうち、省令第2条分につきましても、現時点で詳細は不明でございますが、減額されると言われており、一般財源の持ち出しが発生する事態も考えられるところでございます。

 そのほかには、収納事務の国移管に伴い、職員定数につきまして若干名の減員が見込まれるものと想定いたしておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 収入役。



◎収入役(佐藤登君) 国民年金事務事業の変更に伴いまして収入役にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、国民年金の収納事務が国に移管されることによります影響でございますが、現行制度では市民の方が日々納付される額に対応できるよう、絶えず事前に国民年金の印紙を購入しておく必要がございます。例えば平成12年4月の例で申しますと、4月3日に保険料納付書が発行され、その後市民が4月末までに納付される保険料に対応すべく、4月3日に3億円、4月10日に3億円、また、4月18日の口座振替に対応するために、4月14日に8億5,000万円の印紙を購入しておりまして、4月分合計で14億5,000万円となっております。今後、事務が移管されますと、支払い資金の手当て面で改善されるものでございますが、一方で国民年金印紙売捌手数料が入らなくなります。

 なお、事務的経費に対します国庫支出金の民生費委託金の拠出制国民年金取扱事務費委託金につきましては、大幅に減少するものと思われますが、詳細な内容は現時点では決まっておりませんので、どの程度減るかは判断いたしかねますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、国民年金保険料の金融機関の取り扱い状況でございますが、平成12年度の状況は、銀行等25行の口座振替は9万3,114件、郵便局の口座振替が1万811件、また、銀行等25行の窓口収納が13万3,171件、合計23万7,096件となっております。

 なお、口座振替に伴います手数料でございますが、銀行等につきましては29万3,289円、郵便局につきましては10万8,110円支払いをさせていただいております。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 最初に、痴呆性高齢者のグループホームについてのご質問でございますが、痴呆性高齢者のグループホームは、痴呆の状態による要介護の高齢者が小規模な住居で介護職員によるケアを受けながら共同生活を送り、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように援助する施設で、現在、本市にはご指摘のように桃山台に定員6人の民間施設が1か所あり、さらに岸部中の市営住宅の建て替えとあわせて施設の建設を計画いたしているところでございます。

 痴呆性高齢者のグループホームにつきましては、この施設が介護保険制度上、施設サービスではなく居宅サービスとして位置づけられており、介護保険上の利用者負担額とは別に食材料費やおむつ代などのほか、家賃や光熱費などの経費を負担いただくことになり、施設サービスである特別養護老人ホームや介護老人保健施設と比べ、全体としては高い負担額となっております。

 国におきましても、高齢化の進展に伴い急速に増加する痴呆性高齢者に対する施策の重要な柱として、痴呆性高齢者のグループホームの整備を位置づけております。既に社会福祉法人及び医療法人に対する施設整備費補助がありますが、これに加えて本年度から新たに市町村がNPO法人等に対し施設整備費補助を行う場合には、国庫補助することを骨子とした制度を創設しておりますが、その細目はまだ示されておりません。

 本市の高齢者保健福祉計画におきましては、平成16年度(2004年度)で定員54人を痴呆性高齢者のグループホームの整備目標としておりますが、この実現に必要な施策等につきましては、国の補助施策や各市の取り組みなどを研究し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在岸部中の市営住宅の建て替えに合わせて定員9人の痴呆性高齢者グループホームの建設を計画しておりますが、この利用に要する経費の設定等につきましては、今後、市内外の同種施設の状況などを調査しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、大阪府におきましては、堺市内の府営住宅の2室を医療法人に有償で貸し付け、法人が痴呆性高齢者のグループホームを本年6月から開設されますが、府ではこれをモデル的事業と位置づけており、この事例の推移を見きわめながら、今後の方向性などを検討していかれると聞き及んでおります。

 次に、障害者グループホームについてのご質問にお答えいたします。

 昨年度末で吹田市内6か所、市外8か所のグループホームにおきまして、34人の知的障害者の方が生活を送っておられます。グループホーム利用は、毎月家賃のほか食費や共益費、光熱費などを負担していただくことになっております。利用者負担の額は、平均して月額4万5,000〜6万円が現状でございます。

 本市におけるグループホームの運営補助といたしましては、市内にグループホームを有する社会福祉法人に対しまして、家賃補助として施設借上料、要員確保のための世話人代替要員費、グループホーム開設時の施設整備費を助成するものでございます。昨年度の実績から見ますと、市内6か所のグループホームに対して計704万円の運営助成を行っており、利用されております24人で単純に平均しますと、利用者一人当たり月平均2万4,000円程度となるものでございます。

 今年度のグループホームの新規開設の予定につきましては、市内に2か所予定しておりますが、本市の障害者計画では、平成17年度(2005年度)までに15か所の数値目標を掲げております。

 今年度の公営住宅におけるグループホームの計画はどうかとのことでございますが、現在具体的な計画はございませんが、住宅担当部局にあっせんを依頼いたしますとともに、大阪府に対しましても府営住宅の利用について要望いたしており、今後ともグループホームの目標達成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えをいたします。

 第1点目の学校給食費に関するご質問につきましては、教育長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答えを申し上げます。

 学校給食事業の運営につきましては、学校給食事業の発展とその運営の円滑化を図ることを目的に設立されました各学校長等を構成員といたしております吹田市学校給食会におきまして、給食物資の選定、調達、給食の献立作成、給食費の徴収、経理等を事業内容とし、学校給食課が事務局として日々の学校給食事業を推進しているものでございます。

 ご質問の繰越金につきましては、ご指摘のとおり平成9年度(1997年度)から3か年にわたり約1,500万円近くが次年度に繰り越されております。平成12年度(2000年度)の繰越金額につきましては、概算で約500万円程度となる見込みで、単年度で約1,000万円の減額となっております。

 これらは不測の事態に備え、一定の資金が必要ということで調整してまいった経緯もございますが、ご指摘のとおり本来保護者負担の学校給食費は、当該年度に児童の給食に還元し、繰越金をつくらないようにすべきであるとのご意見の趣旨を踏まえ、今後、早い時期に学校給食会の検討機関に諮り、繰越金のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、アレルギーにかかわる安全な食品の選定についてでございますが、従来から学校給食におきましては、安全な食品を選定すべく、細菌検査の結果や食品添加物等の有無の検査、原料配合表などのチェックをした上で使用食品を決めております。

 ご指摘のとおり、平成13年(2001年)4月1日よりJAS法改正による遺伝子組みかえ食品の表示の実施や食品衛生法による新表示制度により、容器包装された食品にアレルギー症状を引き起こす特定原材料の混入の表示が5品目で義務づけられ、19品目で奨励されることになりました。

 表示の義務づけあるいは奨励は、容器包装された食品ということでございますが、昨今児童の食物アレルギーへの対応について、直接教育委員会に保護者からの問い合わせもございまして、今年度、(2001年)4月より学校給食で使用するしょうゆ等の調味料を含む加工食品すべてにつきまして、原材料の配合表を各学校に配布し、ご要望がございましたら保護者にお渡しすることとし、その旨を4月、5月の2か月にわたり各家庭向けの献立表に記載して保護者にお知らせをしたところでございます。

 今後とも学校給食の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 学校給食費の執行のあり方につきまして、担当部長からもご答弁いたしましたが、私からもご答弁申し上げます。

 保護者から受益者負担としてお預かりしております学校給食費につきましては、ご指摘いただいていますように、可能な限り当該年度ごとに全児童に給食という形で還元できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 市報すいたにつきまして市長にとのことでございますが、まず、私の方からお答えを申し上げます。

 広報紙への広告掲載につきましては、ご指摘のとおり本年4月から大阪府が府政だよりで広告を掲載されました。大阪府下では和泉市、池田市など4市が広報紙に広告掲載しておられます。府政だよりの印刷配布料等を合わせた年間の発行経費は約2億3,000万円でございまして、これに対し、合計3,420万円の広告収入を見込んでいるということでございます。

 また、府政だよりについては広告掲載基準等も定められておりまして、法令に違反するもの、あるいは、公序良俗に反するものなど9項目を広告の範囲外として広告掲載の優先順位も定めておられます。

 なお、府民の反応でございますが、現在のところ広告に対しての反対意見は寄せられていないということでございます。

 また、和泉市の取り組みでございますが、町内連合会等各種団体で和泉市広報協会を組織されておられます。この協会は、広告の注文、取りまとめ、デザインのほか配布などを行っておられますが、広告料の約10%を補助金として市から受け取り、運営に充てられるということでございます。

 本市におきましては、今後、これらの他市の取り組み状況などを調査、研究をさせていただきまして考えてまいりたい、このように考えております。

 次に、市報すいたの文字の拡大についてでございますが、市報すいたにおきましても、高齢者に優しく読みやすくするための対応が求められているところでございます。吹田市広報委員会のご意見もお聞きをしながら、文字の拡大につきまして本年度の早い時期に実施できるように検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、見やすい紙面づくりについてでございますが、昨年9月からA4判冊子に合わせまして、毎月15日号で表紙など4ページをカラー印刷しており、その結果、フォトトピックスがカラーとなり、さらにモノクロではございますが、「ひと・まち・笑顔」の写真コーナーも新たに設けたところでございます。

 今後ともご指摘の趣旨を踏まえまして、イラスト、写真なども多く使い、見やすい紙面づくりに努力をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、編集・企画の市民参加についてでございますが、近隣市では市民企画委員制度を採用され、市民委員の提案のもとに年に1度数ページの企画記事を掲載するなど、市民参加型の広報紙づくりに取り組んでおられると聞いております。本市におきましても、市民参加の広報誌づくりにつきまして、このような他市の事例も参考にさせていただきながら研究してまいりたいと、このように考えております。

 最後に、くらしの友の発行でございますが、平成12年度に配布すべく準備を進めてまいりましたが、掲載内容の確定に時間を要したために配布が5月になってしまったものでございます。まことに申しわけなく思っております。今後、このようなことがないよう十分留意をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、コンピュータの故障の問題について私からもご答弁させていただきます。

 発生しました故障の詳細につきましては、担当部長がご説明をさせていただいたとおりでございますが、多くの市民の方々に大変ご迷惑をおかけし、また、ご心配をおかけいたしましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。

 本市といたしましては、こうした故障が生じないよう業者に強く指導するとともに、万が一に発生しました場合も、より迅速な対応につきまして改めて申し入れを行ったところでございます。

 庁内の情報政策課を初めとする関係部局にありましても、異常時の対応に万全を期するように強く指示をいたしました。また、近隣市でも業務ミスやホームページのハッカーの侵入などさまざまな事例が発生をしておりますので、それらへの対応につきましても改めて指示をしたところでございますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 桑原議員のご質問のうち、市報すいたについてご答弁申し上げます。

 市報すいたは、行政情報を的確かつタイムリーに市民の皆さんにお伝えしていく上で重要な広報媒体であることは申すまでもございませんが、市民参加、参画による市民が主役の開かれた市政の実現のためにも、より一層の充実が求められていると考えております。

 市報すいたの企画・編集に当たりましては、市民の皆さんの参加、参画を進めさせていただきますとともに、文字の拡大、より見やすい紙面づくりに積極的に取り組み、読みやすくわかりやすい市報づくりを目指してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 11番 桑原君。

  (11番桑原君登壇)



◆11番(桑原薫君) お許しをいただきまして2回目の質問を行います。

 コンピュータ故障に対する補償の問題ですが、通常の契約の範囲では補償は予定されておらず、解決策として別途本市が補償に関して保険に加入して対応する必要があるとのご答弁でありましたが、この答弁は根本的に間違っていると思われます。なぜかならば、ハード、ソフトに起因する今回のミスは先方にあります。昨年9月のハードにおける故障は、コンデンサーの液漏れによるダウンであり、本市の過失は一切ありません。また、本年5月の国保のシステムプログラム不良における故障も、プログラムを開発した側のミスが起因で、本市の過失はこれまた一切ありません。

 今後、このような故障が起こらないことを望みますが、万一のためにハードにおいては瑕疵担保責任の条文を、ソフトにおいては契約内容の中身を変更すべきと強く要望し、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 34番 岩本君。

  (34番岩本君登壇)



◆34番(岩本尚子君) 個人質問を行います。

 新しい内閣が誕生いたしましたが、ともに痛みを分かち合うという言葉を聞くたびに、また、これ以上何を分かち合うのかとびくびくすると、とりわけ高齢者や障害者の方から切実な声、怒りの声も寄せられております。

 本市においても、7月から上・下水道料金に消費税の転嫁、8月1日からは老人医療一部負担金の廃止、さらに10月からは介護保険料の全額徴収と、まるで参議院選挙の終わるのを待つかのように、市民への負担がメジロ押しになっております。この際ですので、おのおのの市民一人当たりと1世帯当たりの負担増の平均、上・下水道の場合は1世帯30立方メートルを平均として、その平均額をお示しください。

 さきの国会予算委員会で我が党の総括質疑の中で、吹田難病者連絡会の調査結果を示し、'98年の難病患者の医療費の切り捨て以降、通院、受診の抑制が全国的に17%に上っていることが明らかになり、この医療費切り捨てを行った当時の厚生大臣の小泉総理自身が改めて後追いで調査をすると答弁されました。

 本市においても、この高齢者の医療費の一部負担金の切り捨てで、のど元を過ぎれば熱さを忘れると切り捨てるばかりでは、無責任であると思います。本制度を全国に先んじて実施をしてきた本市として、高齢者の方々の命を守る立場できちっと経過を調査し、今後の施策に生かすべきだと思いますので、ご所見をお聞かせください。

 次に、福祉についてお尋ねします。

 市長の自助、互助、公助の考え方は、市民とりわけ生活困窮者から見ると、公的な責任を放棄するための方便に聞こえております。連休中に吹田市内でも親の看病をされていた40歳代の男性が、親が亡くなられた後、遺書を置いて後追い自殺をされて、2人のご遺体が同時に発見されたと新聞報道されておりました。これこそ自助の行き着く先の不幸を目に見るようなことではないのでしょうか。

 今、介護保険制度がスタートをして、病人でも何でも介護保険優先で事務的な対応と公的責任を削る方向ばかりを重視すると、またこのような残念な痛ましいことが生じることははっきりいたしております。

 そこでお尋ねいたしますが、在宅寝たきり高齢者や独居の方、また、高齢者の父子・母子家庭や老老介護の世帯などへの声かけや実態把握など福祉施策としてどのようにされているのかお答えください。また、今回のことを通じて、これからの高齢福祉や福祉全般の市としての施策にどう生かされようとするのかをお示しください。

 次に、検診事業についてお尋ねします。

 まず、肺がん検診ですが、現在胸部レントゲン撮影及び喀たん細胞診という方法で本市でも集団検診に取り入れられております。国の老人保健事業第三次計画でも、集団から個別への対応の促進がうたわれております。既に藤沢市や金沢市などで実施をされ、受診率や早期発見率に実効が上がっているとのことであります。

 本市でも市民病院の伝染病棟のあとに検査機器も整備をされますし、循環器病センターや済生会吹田病院、阪大病院、新千里病院など市内医療機関の協力を得れば、精密検査の受け皿、体制も整備をされて、十分な条件は整ってきたと思います。市内医療機関と早急に調整をされ、一刻も早く実施をすべきであると思います。ご所見をお聞かせください。

 あわせて、大腸がん検診も個別検診に移行すべきだと思います。現在、胃のペブシノゲン法による検査の精密検査をする医療機関も市内27の医院が協力をされて、異常が発見されるとすぐ市内で対応できるようになっていると報告を聞きました。国公立を含めて医療機関がこんなに充実している市は、ほかにはございません。健康づくり都市宣言を行っている吹田市として、がんの早期発見、早期治療の入口として個別検診へ移行すべきだと思います。この点についてもご答弁ください。

 また、この際ですので、大腸がん、肺がん検診の結果、内容についてお示しください。

 次に、男女平等の課題についてお尋ねします。

 DV法、いわゆる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律もこの秋から施行され、その中には行政の責務等も明記されていると聞いております。シェルターづくりや民間支援、救済措置などの整備をすることとあわせて、せめて本市として専門の相談窓口からでもきちんと設置をしていただきたいと思います。この点についての取り組みをご報告ください。

 次に、セクシュアルハラスメントへの対応についてお尋ねします。

 先日、市役所で働く女性職員の声を直接聞かせていただく機会がありました。びっくりしたことに、複数の女性職員が上司や同僚から執拗に時間外のつき合いに誘われたり、仕事中でも非常に不愉快な明らかなセクハラ行為を受けたと悩みが語られておりました。私もまさかと思っていたので、率直に驚きました。

 また、既婚女性や子育てしながら働いている女性に対しても、つき合いが悪いとか、そんなことで気持ちが通じ合えないなどと言って排除をするような無神経な発言を平気ですること、また、既婚、未婚に対する不用意な論評などがいかに女性の心を傷つけていることか。家庭、地域、子育て、職場にと全面的に責任を背負って頑張っている女性の人権を侵害していることを正しく理解をするべきだと思います。

 21世紀は女性の時代などと歯の浮くようなことが言われております。本市としてこの点きちっと繰り返しの研修課題に位置づけるなど、男性も女性も人間として気持ちよく働き続けられる環境を整備すべきだと思いますので、この点現状と計画をお示しください。また、苦情処理について、総務や人事にのみ窓口を置いてもなかなか訴えられるものではありません。身近に相談できるように改善を求めるものです。ご所見をお聞かせください。

 次に、サービス残業是正の措置についてお尋ねいたします。

 この問題は、労働者自身の健康上の問題や、少子化対策や子育ての上でも欠くことのできない家族の確立のために大変重要な課題であります。加えて、今の景気と暮らしをよくするための我が党の緊急提言の中にも、その柱に雇用の拡大を挙げております。社会経済生産性本部が、サービス残業をなくすことで新たに90万人、さらに残業をなくすことで170万人の新たな雇用が創出できると試算を発表いたしております。

 このサービス残業については、労働基準法の第119条第1号で明確な犯罪であるとなっているにもかかわらず、その実態は長く真剣な労働運動の中で組織や上部団体の所属の枠を超えて改善を求め続けてきたものです。4月6日のサービス残業(ただ働き)の解消の通達を自治体職場でも周知徹底を求める総務省通知が出されております。それには労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について、基準に基づき対応されるよう各市町村へ通知を依頼し、厚生労働省の基準は地方の公務員に適用されるが、周知が図られるよう取り計らう必要があると記されております。労働時間の把握、管理は使用者の責務であること、サービス残業の温床である自己申告制に対する規制など改善が書かれております。この措置を本市としても早急に示すべきであると思います。

 この件について、さきの3月定例会の委員会質疑の中でも、実態調査・把握について早急にやるとご答弁をいただいておりましたので、実態はどうなのか、その後どのように計画を持って改善をされるのか、ご答弁ください。

 また、改善の措置の具体化についてどう考えておられるのか。退職者不補充などと言ってどんどん定数を減らし、残業をしても正しく申請もせずに、土、日、祝日の行事、仕事で休日出勤をしても代休もとれないような実態を改善するためには人員配置は欠かせませんが、市として何が必要と考えておられるのか、お示しください。

 例えば、私どもが庁内で目にすることの中にも、4月初めの国保や国民年金の窓口には長蛇の列ができるほど相談に来庁され、ほかの市民が通行できないほどにパニック状況になっております。2〜3年前までは、同じ課のほかの職員も総出で対応して、市民に早くと努力がされておりました。自分の仕事はやむなく残業などでこなしてこられたのを、最近では残業を規制するということで、幾ら市民の列があっても各自の仕事をこなすというふうになっているのではないでしょうか。このため、市民が何時間も待たされるとすれば、市民にとっても納得できないという声が寄せられております。これは税務や介護保険、年金などほかの職場にも共通してあることですので、申し添えておきたいと思います。

 また、保育所の退職者不補充を過去においてされたことがあります。市民からの強い要望にこたえて定数の弾力化でみずから見直しを行ったものの、ゼロ歳児、1歳児の小さな赤ちゃんでも20人以上を1人の保育士で保育をしており、現場では法に定められた休暇どころか、緊張の連続で保育に当たっているということです。この点も画一的な対応は改めるべきであると思いますので、ご答弁ください。

 あわせて、このサービス残業等の調査、改善の措置は、当然のこととして非常勤職員や市の関連施設で就労する人の労働条件も対象になるものと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 なお、きのうの参議院文教科学委員会の我が党の質問に対して、この通達は学校教職員にも適用されると答弁されております。改めて教育委員会にも要望するものです。

 最後に、この点を本当に改善しようとするなら、人員の配置なくして実効は上がらないということははっきりいたしております。これまでの経過と相矛盾することがあるとは思いますが、国の通達、総務省からの通知であります。肝に銘じて実行すること、民間企業への範を示す決意を持って取り組むことを強く要望し、1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、老人医療費一部負担金助成制度に係る一人当たりの負担増でございますが、本年8月1日から同制度の対象とならなくなる市民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の方には、本年度予算ベースで一人当たり月額平均4,794円を一部負担金としてご負担いただくことになります。なお、難病患者につきましては、大阪府が実施主体のスモン、ベーチェット病などの特定疾患医療費援助事業において、平成10年(1998年)5月から患者一部負担金の新設などの制度変更が行われましたが、老人医療の対象者の方につきましては、老人医療費一部補助金助成制度の対象者として助成しており、身体障害1〜4級の方、知的障害重度及び中度の方などと同様に、本年8月以降にも引き続き一部負担金助成の対象となっております。

 なお、一部負担金助成制度の見直しに係る経過の調査をすべきとのご指摘でございますが、今回対象とならなくなりました方を中心に、制度の見直し前後の医療費や受診日数等の状況を十分把握し、その動向に注視してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険料につきましては、現在、国の特別対策で本来の保険料の半額となっておりますが、所得段階ごとの保険料は10月から現在の2倍になりますことから、1号被保険者の第3段階の方は一人月額3,006円になるものでございます。

 次に、高齢者や独居の方への安否の確認についてでございますが、このゴールデンウイークの間にご指摘のような痛ましい事案が発生いたしました。亡くなられたお二人のご冥福をお祈りいたしますとともに、このたびの事案は、福祉を担当する者といたしましてまことに残念に思っております。高齢者を抱え、悩み疲れておられるのであれば、ぜひともご相談いただきたかったと悔やんでなりません。

 寝たきりやひとり暮らしの高齢者、また、高齢者のみの世帯につきましては、毎年敬老月間に当たりまして、各地区民生委員に実態調査をお願いし、ご報告いただいております。これらの方の中で高齢クラブによります老人友愛訪問活動を受けておられる方については、日常生活の状況把握を行っており、また、配食サービスを受けられておる方につきましては、日々の配食時に安否の確認をいたしております。しかしながら、これらの施策を受けられておられない方、また、特に今回のように若い世代と一緒にお住まいの方は、プライバシーの問題などもあり、なかなか状況がつかめないのが現状でございます。

 今後、こうしたことを繰り返さないためにも、市役所を初め、市内各所の在宅介護支援センターなど身近な相談機関を積極的にご利用いただくようPRに努めてまいりたいと存じます。

 最後に、検診事業についての数点のご質問にお答えいたします。

 まず、本市での肺がん検診及び大腸がん検診の現状についてでございますが、肺がん検診は間接撮影、喀たん検査の方法により、集団方式で実施しているところでございます。

 平成11年度(1999年度)の受診者は3,032人で受診率は3.1%、要精検者は63人で要精検率は2.1%でありました。精検の結果、42人が異常なしで3人の方が肺がん、がん以外の疾患は6人となっており、精検受診率は81.0%で、がん発見率は0.1%でありました。また、大腸がん検診は、便潜血反応検査の2日法により集団方法で実施しており、平成11年度(1999年度)の受診者は5,252人で受診率は5.7%、要精検者は266人で、要精検率は5.1%でありました。精検の結果、異常なしは102人で17人の方が大腸がん、がん以外の疾患は72人となっており、精検受診率は71.8%で、がん発見率は0.3%でありました。

 次に、ご質問にありますように本市市民病院では、現在、平成14年度(2002年度)秋に向けて胸部検診センターの設置を検討されておるところでございます。このため今後、現在の肺がん検診をどのように改めていくのか、また、大腸がん検診の個別方式への導入につきましても、精密検査機関の受け入れ体制や経費等を含め関係機関及び関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 上・下水道料金への消費税転嫁による負担増につきまして、料金を一括して検針、調定、収納いたしております水道部からお答え申し上げます。

 水道料金及び下水道料金につきましては、消費税転嫁に係る条例改正案を去る3月議会でご可決賜り、7月1日より施行されるところでございます。一般専用で口径20?の標準的なご家庭にあって1か月30立方メートルを使用される場合、水道料金及びメーター料3,515円、下水道使用料1,866円、計5,381円に対しまして、5%の消費税相当額月268円のご負担をいただくものでございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたドメスチック・バイオレンスに係る救済措置と専門の相談窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。

 女性の人権を大きく侵害する親しい者からの暴力につきましては、それを防止するための根拠となる法律が強く求められておりましたが、4月13日に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律として成立、公布され、10月からの施行となっております。その主な内容は、都道府県が設置する婦人相談所に相談や一時保護の機能を持たせ、保護と自立への支援を明記したこと、警察による被害の防止、そして、生命と身体への危害に対し、裁判所の保護命令により、つきまといや接近などの禁止措置がとられることとなります。

 地方公共団体の責務といたしましては、暴力防止のための啓発や身近な相談窓口としての役割、保護する場合の関係機関との連携、さらには民間の団体に対する援助などが規定されております。現在はドメスチック・バイオレンスに係る相談は、男女共同参画課、女性センターを初めとし、生活福祉課や児童青少年課などそれぞれが状況に応じて対応いたしておりますが、今後、市民に対しましてドメスチック・バイオレンスについての啓発と成立しました法律の内容、さらに市の相談窓口の案内などを行うパンフレットを作成し、よりわかりやすい体制の整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、被害者保護に係る具体的な施策につきましても、今後、法律の具体的な施行内容と大阪府の対応等を見きわめながら検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、セクシュアルハラスメントについてでございますが、平成11年(1999年)4月1日から男女雇用機会均等法が改正されたことに伴い、職場におけますセクシュアルハラスメントの防止に関する事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられたところでございます。

 これを受けまして、本市におきましては職場におけるセクシュアルハラスメントに関する基本方針、職場におけるセクシュアルハラスメント防止等に関する要綱及び周知啓発のためのパンフレットを作成いたしました。パンフレットにつきましては、全職員に配布をいたしましたところでございます。

 また、事業主の雇用管理上の配慮といたしまして、セクシュアルハラスメントの被害を受けていると思われる職員が苦情、相談を申し出ることができますよう庁内の各部局に5か所の相談窓口を設けるとともに、相談窓口では解決できない事案につきましては、苦情処理委員会を開設いたしまして対応してきたところでございます。

 職員への研修につきましては、男女雇用機会均等法が改正されることに伴う対応といたしまして、平成10年度(1998年度)末に管理職員を対象にセクシュアルハラスメントが起きた場合、管理監督者として迅速かつ適切な対応がとれるよう研修を実施したところでございます。平成12年度(2000年度)におきましても同様の研修を行ったところでもございます。ほかにも毎年度新規採用職員に対しましては、啓発等を主とした研修を、また、さらに窓口相談員におきましては、資質向上のため機会をとらえまして研修会に参加をしていただくなど、事業主といたしまして職場におけますセクシュアルハラスメントの防止に向け努力をしてきたところでございます。

 しかしながら、セクシュアルハラスメントに対します職員の認識は、まだまだ不十分だと認識をいたしておりますので、新たな啓発用パンフレットを臨時雇用員、非常勤職員を含めたすべての職員に配布するべく、男女共同参画課と協議をいたしながらその準備を進めているところでございます。そして、セクシュアルハラスメントのない快適な職場づくりを目指して努力をしてまいりたいと存じております。また、職員研修におきましても、今年度から新任課長研修の必須研修項目に加えまして、継続的に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、苦情処理に対します窓口等の体制についてでございますが、ご指摘をいただいておりますように、人事担当課だけの相談窓口では相談しにくい面もあったかと思われますので、現行5か所ございます相談窓口を新たに男女共同参画課と教育人権室にも開設をすることによりまして、職員がより身近に相談できるよう、また、女性が相談しやすいような環境整備を図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、サービス残業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘いただいておりますように、労働時間の適正な把握ために使用者が講ずべき措置に関する基準につきましては、本年5月10日に大阪府総務部市町村課より通知があったところでございます。通知の趣旨といたしましては、労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するという自己申告制において、一部事業所の不適正な運用により労働時間の把握があいまいとなっている結果、割り増し賃金の未払いや過重な長時間労働の問題が生じているため、この基準を策定することにより使用者に労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにいたしますとともに、労働時間の適正な把握ため使用者が講ずべき措置等が示されたところでございます。本市におきましても、この基準の趣旨を踏まえまして、さらに適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。

 また、時間外勤務は、職員の健康管理及び家庭生活への影響等も考慮して命じるべきであるものと、ご指摘をいただいているとおりであると認識をいたしておるところでございます。

 本市では、時間外勤務の前提といたしまして、所属長は業務の配分が適切か、特定の職員に偏っていないか、臨時的業務の発生時に対応する応援体制がとれているかなど、所属職員おのおのの業務の処理状況及び所属業務全体の進行状況等、所属の実態を的確に把握し、行うよう指導してきたところでございます。

 公務職場におきましては、民間企業に率先垂範して法や基準を遵守する立場にありますことは、十分に認識をしているところでございますので、本市といたしましては、今後とも労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を遵守し、労働時間の適正な把握のために使用者が講じなければならない措置について、機会をとらえ全部局に周知をいたしますとともに、非常勤職員、臨時雇用員及び市の関連施設で働いていただく職員におきましても、正規職員同様に適切な運用がなされるよう図ってまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 21番 福屋君。

  (21番福屋君登壇)



◆21番(福屋隆之君) 個人質問を行います。持ち時間が少ないものですから、一部削除いたします。

 まず最初に、本市が平成8年から実施をいたしております飼い猫等避妊・去勢手術補助金事業に関連してお尋ねをいたします。

 この助成制度は、飼い猫及び野良猫の不妊手術の施術費の一部を助成するものですが、まず、利用状況について、平成10年度以降で結構ですのでご報告をいただきたいと思います。

 次に、この事業の目的は、交付要綱によりますと飼い猫や野良猫がみだりに繁殖し、増加することを抑制し、もって市民や社会に対する迷惑又は危害を防止することにあります。野良猫にかかわるさまざまな苦情の解決のために、殺処分というような残酷な手段をとらず、不妊手術への助成という政策を選択されましたことは、高く評価をいたします。

 飼い猫の場合は、飼い主が手術するかどうかを決めさえすれば実施ができますが、難しいのは野良猫に不妊手術を実施する場合であります。野良猫に不妊手術を行おうとする際には、まず、野良猫と人間との間に一定の信頼感が不可欠であります。そのために野良猫に対し、一定期間継続してえづけを行い、野良猫が人間に慣れて保護しやすくしていかなければなりません。

 平成11年度に出されました東京都の動物保護管理審議会の猫の適正飼育推進策についての答申によりますと、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を実施するための手順の第1番目といたしまして猫のえづけを明記しており、飼い主のいない猫が人に慣れて保護しやすくなるようえづけを行うよう指導いたしておりますが、この継続的な野良猫へのえづけ行為に対しましては、市民の方々の中にさまざまな意見がございます。野良猫へのえさやり禁止を声高に表明する方々もおられるのも事実です。その結果、野良猫の不妊手術の施術のためにえづけを行っているボランティアの方々への非難につながっているケースが見受けられます。その主な原因は、この野良猫への継続的なえづけが野良猫の不妊手術の施術に不可欠な行為であることが市民の方々に余り知られていないからではないかと考えます。

 野良猫等の不妊手術費の一部を助成する制度を5年前から実施をいたしております本市といたしまして、この事業目的を達成するためには、野良猫への継続的なえづけが不可欠な行為であることを市民の方々に対して積極的にPRすべきであろうと考えます。動物愛護についての本市の理念、基本的な考え方を踏まえての姿勢を市報すいた等で表明すべきであると考えますが、理事者のご所見をお聞かせください。

 次に、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨を生かし、生き物を大切にする環境づくりを目指して、飼い主のいない猫を野良猫としないために地域住民が協働で世話する地域猫と位置づけられるよう、市民ルールの確立のために市行政が積極的に働きかけてはどうかと考えます。

 横浜市磯子区では猫好きの住民と猫嫌いの住民とが議論を重ね、えさ場の清掃や不妊手術などのルールをつくり上げ、飼い主のいない野良猫を減らそうと住民主体で取り組んでおられます。本市におきましても猫好きな方も猫嫌いな方もともに参加する研究会等を創設し、市民協働で新たな社会的ルールの確立を目指していただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 あわせて、交付要綱の目的の第1条ですが、動物愛護の理念にあふれた文言に変更されてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、千里地域に関連する事項について3点お伺いいたします。

 まず第1に、本市の住宅政策課に都市基盤整備公団に対します住民要望を受け付ける窓口を創設していただきたいと思います。

 本市には旧日本住宅公団が建設した大規模団地が多く存在しておりますが、建設当時と異なり、少子・高齢社会、情報社会に適合しなくなっているのが現状であり、整備公団も高齢社会に対応する策を独自で進めておりますが、個々の住宅内施設の改善にとどまっております。住宅外の共有施設や共有地や、また、住宅そのものの多目的な利用などにより、高齢化社会に欠かすことのできない介護関連施設の建設など、生活者にとって最も必要とされる中・長期的なまちづくりプランなどの情報が入居者に公開されていないのが現状であります。

 地域の住民団体の方々が公団に対し、まちづくりのプラン等についてさまざまな要望や協議を申し入れておりますけれども、困難をきわめているのが現状であります。双方がスムーズに協議の場を持てるように、本市の住宅政策課が窓口となってその役割を果たしていただくよう強く望むところでありますが、担当理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、阪急北千里駅前ロータリーには立派なモニュメントと親水施設が設置をされておりますが、その一部が放置自転車や放置単車であふれており、通行者や車いすの利用者の方が通行できなくなっているのが現状であります。早急に放置自転車、放置単車の防止対策を検討していただきたいと思います。人の派遣も有効とは思いますが、花に包まれたモニュメント施設に合った対策、例えば花壇や、また、フラワーポットの増設、設置なども考えていただきたいと思いますが、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 最後に、青山台3丁目の千里緑地内通路のあり方についてお伺いをいたします。

 青山台3丁目の千里緑地内の北行き一方通行道路は、本市、そして、箕面市、大阪府の三者間協議に基づきまして平成元年ごろから通行可能となっておりますが、この道路の通行は、箕面市の都市計画道路小野原豊中線のうち府道箕面摂津線以西の整備が完了した時点において、この緑地内通路のあり方について改めて検討を行うということになっておりますが、仄聞するところ本年7月から箕面市の都市計画道路が供用開始をされるとのことでありますので、青山台付近の住民の方々への経過報告と今後のあり方について協議をされると思いますが、取り組みの現状と今後の展開につきましてお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました飼い猫等避妊・去勢手術補助金事業に関しましてのご質問にお答えいたします。

 吹田市飼い猫等避妊・去勢手術補助金事業は、平成8年(1996年)より制度化をし、野良猫を生まぬように避妊・去勢手術される猫の所有又は世話をする人に対し、その経費の一部を補助いたしている事業でございます。

 まず、猫の避妊・去勢手術補助件数でございますが、平成10年度(1998年度)は142匹、平成11年度(1999年度)は143匹、平成12年度(2000年度)は133匹となっており、平成13年度(2001年度)は現在受け付け中でございます。

 次に、動物の愛護の基本的な考え方、理念を表明すべきではないかとのご質問でございますが、本市の基本的な考え方と理念といたしましては、動物の愛護及び管理に関する法律にうたわれている第2条基本原則、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」に基づきまして、動物の命の尊さ及び人と動物の共生であると考えております。そして、理念を含め避妊・去勢手術等について、市報すいた等を活用し、市民への積極的な啓発をしてまいりたいと考えております。また、動物愛護に関しまして大阪府吹田保健所並びに吹田市獣医師会のご協力を仰ぎながら、市民の方々への啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、猫好きな住民と猫嫌いな住民がともに参画する研究会等を創設し、市民協働で新たな社会的ルールの確立をとのご意見でございますが、飼い主のない猫を世話するのは人の義務と考えてえさを与える猫好きな人と、また一方、えさを与えるから野良猫がふえ、迷惑をこうむるとする猫嫌い派の人がいるなどいろいろな人々がおられます。しかし、双方の考え方は、野良猫を減らしたいということでは一致していると思われます。双方が納得できるような方策を推進できるよう、議員のご質問の中にもございました東京都動物保護管理審議会の猫の適正飼育推進策についての答申や他市の状況を参考にしながら、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 最後に、吹田市飼い猫等避妊・去勢手術補助金交付要綱の第1条目的についての変更でありますが、本要綱が平成8年(1996年)に制定されまして、その後、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されたこともあり、検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました都市基盤整備公団に対する地域づくりにおける住民要望を受け付ける窓口を住宅政策課にとのご質問にお答えいたします。

 千里ニュータウンは、昭和30年代の高度経済成長期に大規模な住宅供給を目的に当時の日本住宅公団住宅、現在の都市基盤整備公団住宅を初め、多くの住宅が、また、公共公益施設が計画的に建設されたまちでございます。しかし、最初のプロジェクトであった千里ニュータウンも建設後約40年近く経過いたしまして、今日の社会経済状況の変化に伴い、住環境や生活様式に対するニーズも多様化してきており、高齢化・少子化時代に対応した中・長期的なまちづくりの取り組みが必要となってきております。

 したがいまして、都市基盤整備公団に対します中・長期的な地域づくりの取り組みに対する住民要望につきまして、本市としてどのようなサポートができるのか、今後、研究する中、関係部局とも協議しながら、住民要望の趣旨を都市基盤整備公団に対し行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました質問にお答えいたします。

 昭和57年(1982年)に本市では自転車などの放置防止に関する条例を制定し、現在では市内12か所の駅周辺を放置禁止区域として指定いたしますとともに、禁止区域内に放置されている自転車の移送業務を行っております。平成4年(1992年)からは駅への交通手段として本当に自転車が必要な通勤・通学者などに利用していただくために、整備可能な駅から順次自転車駐車場の整備を行ってまいりました。ご指摘の阪急北千里駅周辺では、市、阪急電鉄、千里北センターそれぞれが管理する自転車駐車場が6か所、台数にいたしまして2,626台の駐車場が整備されております。

 なお、阪急北千里駅前北千里医療ビル前のロータリーでは、労働省の緊急地域雇用対策として、都市美化都市機能促進事業により4名の放置指導員を置き、不法駐輪などの指導を続けておりますものの、その指導員の勤務時間や休日における不法駐輪により、市民の通行や障害者の方の車いすの通行にも支障が出ることもあるとお聞きしております。

 そこで本市といたしましては、自転車を不法に放置する人の大半が駐車場へ入れるのが面倒くさいとか人が置いているからなどの理由であると推測されますことから、啓発の強化と集中的な自転車撤去を実施いたしますとともに、ご提案いただいておりますフラワーポットの設置などによる通行確保につきましても検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 青山台3丁目北部に位置します第1号千里緑地内の一方通行道路に関するご質問にお答え申し上げます。

 ご質問いただいております一方通行道路は、昭和55年(1980年)に北側に隣接いたします箕面市域の住宅開発が許可されたことに伴い工事車両専用道路として改修され、その後都市計画道路小野原豊中線の当住宅地域部分の整備が完了するまでの間、一般道路として利用することとなり、都市計画道路小野原豊中線の当該道路部分の整備が完了した場合には、現在一方通行となっております道路を緑地内の通路に戻すことも含めて検討する旨、当時地元自治会にご説明申し上げさせていただいた経過がございます。

 このような経過を踏まえる中で、当該都市計画道路部分について、箕面市が平成13年(2001年)3月30日に市道認定を行い、7月の供用開始を予定されておりますことから、吹田市及び箕面市の双方におきまして地元自治会への説明を予定しておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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                 付託案件表

                              平成13年5月定例会

                              (2001年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

・議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)2 総務費

      (項)1 総務管理費中 情報通信技術講習事業費

     (款)3 民生費

      (項)1 社会福祉費

<文教市民委員会所管分>

・議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結について

・議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)2 総務費

      (項)1 総務管理費中 地区市民ホール費

     (款)3 民生費

      (項)5 国民年金費

     (款)5 労働費

     (款)10 教育費

・議案第65号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

<福祉環境委員会所管分>

・議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

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○副議長(山下真次君) 次に、日程3 議案第57号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

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 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第57号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程4 議案第58号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第58号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程5 議案第59号及び議案第60号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第59号及び議案第60号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第59号及び議案第60号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程6 議案第63号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第63号を採決いたします。

 本件について承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第63号は可決されました。

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○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月31日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後2時58分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
池渕佐知子
 


吹田市議会議員
曽呂利邦雄