議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成13年  5月 定例会 05月24日−04号




平成13年  5月 定例会 − 05月24日−04号







平成13年  5月 定例会



               吹田市議会会議録4号

                              平成13年5月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成13年5月24日 午前10時開議

  +議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

  |議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結について

 1|議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第65号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

2 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

 助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      徳野暢男君

 環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       今記和貴君

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       椿原正道君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      生田清温君     議事課主査     小西義人君

 書記        加樂拓也君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午前10時9分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 12番 宇都宮君、36番 飯井君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 日程1 議案第61号及び議案第62号、議案第64号から議案第66号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。4番 山口君。

  (4番山口君登壇)



◆4番(山口克也君) 皆様おはようございます。民主市民連合の山口克也でございます。個人質問をさせていただきます。

 さて、日本は政治の面では小泉内閣が誕生し、国民は内閣の政治運営を期待を持って眺めている様子です。しかし、我々の日常生活を見渡しますと、不況によるリストラで職を失った人たち、シャッターのおりたままの店舗、生活費のやりくりに苦しむ主婦たちなど、厳しい生活実態がそこにあります。

  '97年の不況は、消費税の増税や医療費や年金、健康保険の負担の増加など、国民負担の増加が原因であるとされています。これと同様に昨年から悪化した経済は、新たな不況と呼ぶかどうかは別にして、私にはその原因がさらなる国民負担の増加と勤労者の権利の切り捨てにあるのではないかと思われてなりません。

 海外からの指摘もあります。元ドイツ大蔵次官で、国連エコノミストのハイナー・フラスベック氏は、1929年の世界恐慌以降、先進国では名目ベースの給与とボーナス額が減少した例はないということを紹介し、企業が賃下げを続けるなら日本が危機から抜け出す出口はない。勤労者が給与削減に理解を示すことについては、個々の企業には適切であっても経済全体には完全に悪影響が出ると述べています。マレーシアのマハティール首相も終身雇用などの伝統を忘れたことが日本に甚大な損害を引き起こしていると述べています。経済回復のためにも市民の生活の下支えが何としても必要であると、私も強く感じます。

 自治体の事業に関しましても市民の負担の増加がありました。介護保険は、制度そのものは国民の将来にとって必要なものであったと考えられますが、国民負担を増加させたのは確かです。また、家電リサイクル法なども企業ではなく、国民の負担を先に求めるものでした。

 吹田市は、そのほかにも財政健全化のために断腸の思いで福祉水準の切り下げを幾つか行いました。しかし、国民負担の増加や福祉水準の切り下げが経済をさらに悪化させることに思い至ったとき、吹田市は今こそ福祉水準の切り下げなどをここでストップしなくてはなりません。

 財政状況の悪化と国や府の制度の枠組みの中で、限界はもちろんあるかもしれませんが、可能な限り吹田の福祉水準を守り、低所得者層への負担の増加を抑える、この決意が今必要なのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。

 次に、3月議会でも議論されている介護保険料の減免について述べさせていただきます。

 現在のシステムでは、市民税の課税ラインぎりぎりの所得水準の方々は、保険料の負担感が非常に重いと思われます。この所得層の方々に一般財源を使い、補助を行うことはできないでしょうか。

 また、3月の補正予算では、予算よりも介護サービスの利用が少なかったために、居宅介護サービス費では5億2,000万円、2割以上の減額補正、施設介護サービス費でも約5億2,000万円、1割以上の減額補正をされており、3億円以上を介護保険給付準備基金積立金に増額して積み立てされています。13年度予算は、この補正をする以前のベースである大阪府指定のワークシートに基づいて作成されており、介護保険加入者の負担を全体として現在のままに据え置きながら、特に負担感の大きい方々に補助を行うことができるように思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、グループホームについてお伺いいたします。

 痴呆性老人のグループホームは、介護保険制度の痴呆性対応型共同生活介護事業として正式にスタートしております。個室の割合に制限のある特別養護老人ホームや介護老人保健施設と違い、グループホームは各人が個室に自分が以前使っていたなじみのある家具や道具を持ち込むことができるので、以前の生活とある程度の連続性を持ちながら、自分なりの生活をつくっていくことができます。

 私は、豊中市にあるグループホームを視察させていただく機会を得ました。各ホームは、株式会社や有限会社、NPOがほとんど市の補助を得ることなく、個人負担と介護保険のみで運営しています。各運営主体によって差はありますが、それぞれ工夫を凝らしお年寄りができるだけ活性化し、楽しく過ごせるよう努力をされています。痴呆性老人ということで近隣の方々に迷惑をかけないか、私としては心配しておりましたが、散歩など必ずホームの方が付き添って行い、これまでにトラブルはないとのことでした。

 グループホームがたくさんできれば、老人を従前の生活圏の中で介護できるようになりますが、豊中市でもグループホームは経営の厳しさが難点であり、補助を検討しているとおっしゃっておられました。本年度からグループホームを運営するNPOに対し市が補助を行った場合、国が市にその補助金を補てんする制度をつくりました。吹田市の負担にはなりませんので、ぜひ吹田市でも補助制度をつくり吹田に数少ないグループホームの開設にインセンティブを与えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、高層住宅の高齢化対策についてお伺いいたします。

 私は、近隣のエレベーターのない市営住宅の高層階にお住まいの方から体を壊してどうしょうもなくて、棟の1階への転居を希望しているんだけれども、1階がなかなかあかないんですよという苦情をよく伺います。

 市は、12月議会の同僚議員の質問に対し、階段室型共同住宅用エレベーターの設置については、建設省が予算化しているが、本市が導入する場合、経済性やエレベーターを設置しても完全なバリアフリー化ができないなど、困難な面が多いと答弁されています。しかし、高層階に住む高齢者は、完全なバリアフリーではなくてもエレベーターが欲しいと強く要望されています。

 また、住宅全体にエレベーターを設置すると考えるのではなくて、棟に一つでも設置し、1階部分に住みかえなくてはならないような方を優先的に入れていくという方策はとれないでしょうか、お伺いいたします。

 また、吹田市内の府営住宅や公団住宅などについても、吹田市が高齢者福祉の観点からエレベーター設置につき要望していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、福祉の観点から行うまちづくりや商業振興についてお伺いいたします。

 最近、ある高齢化した地域に進出したスーパーマーケットが高齢者を対象に買い物客の送迎サービス、買い物をした商品の配送サービス、障害者に対する電話注文配送サービスを始めたということを知りました。サービスの利用者は予想よりもずっと多いとのことです。

 吹田市においては、南千里再整備事業や山田駅周辺整備において大阪府千里センターや阪急電鉄と協力しながら、新しいまちづくりを行っておられるわけですが、テナントの選定をされる際にも、単純に利益の観点から選ばれるのではなくて、千里ニュータウン全体の福祉の観点から選定していただきたいと思います。

 先ほどの高層住宅の高齢化対策についてもそうですが、まちや商業インフラが福祉の視点から整備されていることが、高齢者の自宅での生活を可能にし、ひいては市民の介護保険料の負担を少なくするのです。市の考えを伺います。

 福祉についての最後の項目として、ホームレスの方々に対する市の対応について伺います。

 以前私がホームレスの方に対する生活保護の適用について担当者にお伺いしたところ、住所不定の方は生活保護の対象にならないという厳しい回答をいただきました。

 しかし、大阪市は入所型就労あっせん施設に入り、仕事が見つからないまま退所せざるを得ない人に生活保護を適用することを始めています。私も近傍の方々からホームレス対策をお願いされる機会が多くありますが、道路管理課などが排除するという厳しい対応をするのではなくて、人間の尊厳を最大限守るという視点で対応されますように吹田市にお願いしたいのですが、市のお考えを伺います。

 次に、ファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。

 同センターは、4月からセンターの開設、7月から相互援助活動を開始されるわけです。保育所のサービスの不十分な点を補い、さらに子どもを保育所に預けておられないご両親の負担を軽くするという制度の必要性はよく理解できます。

 しかし、子育てサロンや地域子育てセンター事業などの施策と異なり、今回のセンターは、市がご両親に対してお金を支払って子どもを預ける方を紹介するわけですから、市の責任が大変重くなることを覚悟しなくてはなりません。システムの利用しやすさ、システムの安全性について、私は幾つかの不安を感じますので、質問させていただきます。

 まず一つ目は、援助会員については講習会の受講だけが要件になっています。しかし、昨今の子どもに対する虐待の報道などを聞くにつけ、市がある方を子どもの預け先として推薦する場合、要件を講習会の受講だけに限ってよいでしょうか。人の善意を信じられないのは残念ですが、援助会員については家族以外の方の推薦者を要件とする、子どもの預けられる環境について最低一度は調査するなど、もう少し厳しくしてもよいのではないでしょうか。

 例えば、ファミリー・サポート・センターと同趣旨で運営される保育ママ制度の場合、保育のための部屋は最低6畳以上必要だという限定があるようです。また、保育される部屋の広さに応じて、受け入れることのできる子どもの数も限定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、吹田ファミリー・サポート・センター会則第13条に、事故については会員間で解決しなくてはならないとしながらも、補償についてはファミリー・サポート・センター補償保険の補償の範囲内とするとあります。この条項は、例えば援助会員が故意で依頼会員の子どもを傷つけた場合などにも補償金額を限定してしまう趣旨でしょうか。

 また、トラブルとしては会員間での報酬の支払いに関するトラブルが起こることが考えられますが、このようなトラブルについてはセンターは全く関知しないのでしょうか、お答えください。

 使いやすさという面では、センターは報酬基準を定められていますが、預ける期間などの関係で高過ぎる場合や、あるいは低過ぎる場合があると思います。当事者間で報酬の取り決めをすることも有効なのではないでしょうか、お答えください。また、依頼会員にも講習を義務づけられていますが、緊急の必要がある場合は免除できるのでしょうか、お答えください。

 それから、このファミリー・サポート・センターの事業は、海外ではタイムダラー、エコマネーなどを使い、ボランティアで運用する場合が多いと聞いています。子どもを預け、預かるのにお金をやりとりするのは嫌だという方もいらっしゃると思います。この事業に将来的にこれらのシステムを加味していくおつもりはありませんでしょうか、お伺いいたします。

 また、3月議会で他の議員からもご指摘がありましたが、学校の空き教室や駅前の貸しビル、空き店舗などを利用し、子育てサロンをつくり、ファミリー・サポート事業に参加される会員グループの方たちにも、それらの施設を提供することが必要だと思われます。

 子どもたちと、その子どもたちに保護を与えている親に都市の中で居場所を与える事業は、育児をする親の側にもストレスが多い現代には、必要なものではないかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 ディーゼル車排ガス対策に移ります。

 吹田市低公害車導入計画につきましては、市長車、議長車まで天然ガス自動車にすべきかどうかは別にしまして、総じてよく考えられていると思います。しかし、環境意識が市役所内部にとどまるようであれば、吹田市の大気汚染状況の改善は遠い先のものになってしまいます。多くのディーゼル車保有者に対する積極的な働きかけが必要です。

 大阪府は2002年度から排ガス規制を強化し、トラックを30台以上保有している事業所に対し、NOxの削減などを求めていく方針を明らかにしました。この規制は罰則を伴わず、事業者の排ガス対策に対する意識の向上をねらったものに見えますが、吹田市が本気で大気汚染状況の改善に取り組むのであれば、吹田市がもう少し厳しい内容で独自の規制をつくり、吹田市内でディーゼル車を保有する事業所に対し、排ガスに対する意識の向上を訴えかけるべきだと考えます。市のお考えを伺います。

 また、排ガスの人体に対する害を直視するならば、佐井寺中学のように健康被害の訴えがあれば、他校との均衡などということなく、即座に空気清浄機付のエアコンを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか、市の姿勢をお答えください。

 下水処理へのEMの利用については、前議会でもご質問いたしましたが、最近三重県の北川知事が県内の下水処理と河川の浄化のためにEMを利用することに積極的に乗り出したというニュースが入ってきましたので、ご報告の意味で質問させていただきます。

 本年の有明海のノリ不作の件で、私は水中や泥の中のプランクトンやバクテリアの重要性について再認識いたしました。水がどんなに豊かにあっても、そこに微生物を含めた生物の生態系がなければ、豊かな生物相が生まれないことに改めて気がつきました。

 この意味で、下水中の細菌相を変えることで環境を変えようとするEM技術は、今後の環境改善に重要な役割を果たすと思われます。吹田市の下水道処理にEMを用いても、吹田市の環境改善には直接つながりませんが、神崎川の浄化、大阪湾の浄化に役立てば回り回って吹田市民の健康増進に役立ちます。もし、大幅なコストアップにならなければ、活性汚泥のかわりにEMを用いる方法をぜひとも検討してくださるように重ねてお願いし、市のご意見を伺います。

 図書館、博物館についての質問は、今回は時間の関係で割愛させていただきます。

 あと簡単に3点述べさせていただきます。

 まず一つ目は、現在市報すいたの中で、年2回こどもすいたという子ども向けの特集を行っていらっしゃいますが、子ども向けに書かれた記事であるとはいえ、子どもにふだんは大人向けの市報すいたの中の記事を読んでもらうのは難しいと思われます。特集があるときには、市報すいたを学校を通じて配付したり、学校で子どもたちの目に触れる場所に掲示することができないか、検討いただきたく思います。子どもたちに吹田のニュースを読んでもらうことは、吹田市に住む自覚を持たせる上で非常に意味があると思いますので、要望させていただきます。

 二つ目は、以前からご要望している防災FM、地域FMの件です。

 現在、西消防署の移転につき検討が進んでいると思われますが、移転後の西消防署の施設の一つとして防災FMを持つことは、市民や子どもたちの防災意識を高めると同時に災害の際、大きな威力を発揮いたします。また、吹田の文化の向上にも役立ちます。現在の検討状況をお聞かせください。

 最後に、これも以前から要望しております高川沿いの遊歩道についてのお願いですが、高川沿いの遊歩道は付近住民の大切な憩いの場になっておりますが、この遊歩道が府道により分断されております。府道をまたいで染の井から神楽町までつなぐ歩道橋を建設することは、吹田市の整備している緑のネットワークの切れ目をつなぐことにもなり大切であると思いますが、この事業に関する市の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 1点目の本市の福祉水準に関しまして市長にとのことでございますが、まず担当からお答えいたします。

 財政構造の硬直化の進行という本市の厳しい財政状況から、財政健全化計画案による各種事務事業の見直しを行ったものでございますが、福祉分野におきましては、障害福祉年金及び障害者医療費助成の所得制限の導入、また、老人医療費一部負担金助成や敬老金の見直しなどをさせていただきました一方、障害者に対します移動入浴サービスや障害者、高齢者への配食サービスの回数増、また、手話通訳者派遣事業の充実、高齢者への紙おむつの支給など、在宅福祉サービスの拡充をさせていただいたところでございます。

 厳しい財政状況の中にありましても、今後とも障害者、高齢者を初めだれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が営め、豊かな人生を送っていただけるよう支援してまいるのが行政の役割ではないかと考えており、ご質問にもございますように可能な限り本市の福祉水準の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、一般財源を介護保険料の減免に充てられないかとのお尋ねでございますが、介護保険は国民皆で支え合う制度であり、応分の保険料を高齢者を含めて負担していただくことにより成り立っているものでございます。保険料の減免に一般財源を投入することは、それぞれの負担を他に転嫁することになり、相互扶助の精神の否定となりますことから、適当でない旨の考えが国から示されているところでございます。

 次に、介護給付費の不用額を保険料の減免に充ててはとのことでございますが、昨年度は介護保険サービスの利用が当初見込みを下回ったため、介護給付費の減額補正をさせていただきましたが、本年度におきましては、介護保険制度も2年目を迎え、サービス利用が前年度のようなベースで推移するかどうか、不透明な状況でございます。

 また、介護保険制度は、相互扶助の考えに基づき被保険者各人の保険料負担により財源を賄おうとするものであり、保険料の設定は所得段階に応じたものとなっているため、本市では保険料の減免は行わず、利用者の方々がサービスの利用を手控えられることのないように、利用料の助成策を実施してまいったところでございます。

 今後とも、この利用料助成制度を継続するとともに、その実施状況や介護保険制度の定着状況を見きわめながら、介護保険料の減免につきましては、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、痴呆性高齢者のグループホームに対する補助制度についてでありますが、痴呆の状態にある要介護の高齢者が小規模な住宅で介護職員によるケアを受けながら共同生活を送り、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助する施設がグループホームでございます。現在本市には定員6名の民間施設が1か所あり、さらに岸部中の市営住宅の建て替えとあわせて定員9名の施設の建設を計画いたしているところでございます。

 国におきましては、高齢化の進展に伴い、急速に増加する痴呆性高齢者に対する支援施策の重要な柱として痴呆性高齢者のグループホームの整備を位置づけております。既に社会福祉法人及び医療法人に対する施設整備費補助がありますが、これに加えて本年度から新たに市町村がNPO法人等を対象に施設整備費補助を行う場合には、国庫補助の対象とすることを骨子とした制度を創設しておりますが、その細目は、まだ示されておりません。

 本市としましても、高齢者保健福祉計画の中で痴呆性高齢者のグループホームの整備をうたっており、その実現に向け、現在計画中の施設の建設とあわせ、国の補助施策や各市の取り組みを研究し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、ホームレスに対する福祉面からの対応につき、お答えいたします。

 ホームレスに対する生活保護の運用につきましては、厚生労働省から本年3月に見解が示されましたが、その趣旨はホームレスに対する生活保護の要件は、一般世帯に対する保護の要件と同様であり、単にホームレスであることをもって、当然に保護の対象とするものではなく、また、居住地がないことや稼働能力があることをもって、保護の要件に欠けるものではないという内容でありました。

 また、厚生労働省では、ホームレスに対する生活保護の実施については、本人が希望する場合には就労自立の意思を確認しながら、保護施設及び自立支援センター等において金銭管理能力や生活習慣の回復訓練を行うとともに、一定の期間就労指導を行った上で、必要とする生活保護を実施することが望ましいとしております。

 しかしながら、実際には就労の意思のない人や身元の確認ができない人、定住を好まない人など生活保護制度になじまない人もあることやホームレスが多く集まることにより、付近の住民の心配も予測できることから、近隣都市における対応の状況などを十分に勘案しながら慎重な対応が求められるものではないかと考えております。

 今後は、本年3月に大阪府の主催で設置されました大阪府野宿生活者府・市町村連絡会議の中で、府及び各市町村と共同で対応できる方策につきまして協議が進められるものと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問に対し、ご答弁申し上げます。

 第1点目の高層住宅の高齢者対策についてでございますが、本市におきましては、平成12年(2000年)4月に当時の建設省で行われました階段室型共同住宅用エレベーターの開発提案募集の結果を参考にしながら、市営住宅において設置可能かどうか研究、検討を行っているところでございますが、狭小な敷地条件や構造上完全なバリアフリーが可能となるようなエレベーター設置が困難、また、設置後の家賃の見直し等の問題が多く、既存中層住宅での設置は難しいところでございます。

 現在、上層階にお住まいの高齢入居者の1階への住みかえ要望につきましては、1階部分に空き家がある場合、入居者の身体条件、社会的状況などを勘案する中、住みかえにより対応いたしておるところでございますが、市営住宅入居者の高齢化が進む中、高齢化対策としてのエレベーター設置などのバリアフリー化の必要性は認識いたしておりまして、既存市営住宅におきましてもエレベーター設置が可能かどうか、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 また、府営住宅、公団住宅につきましては、質問の趣旨を踏まえまして、高齢化対策についてのエレベーター設置につきまして強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の福祉の観点からのまちづくりの推進の必要性についてでございますが、従来のまちづくり計画の立案に際しましては、まちのあるいは施設内の福祉対応など、ややもしますとハード面優先のまちづくりが展開されてきた事例が数多く見受けられるところでございます。

 今日的なまちづくりに対します市の基本的な考え方でございますが、ご指摘のようにソフト面重視のまちづくりへと発想の転換を図る必要があると認識いたしておりまして、障害者、高齢者のみならずすべての人にやさしいまち、環境にやさしいまち、安全で安心して暮らせるまちなどの実現を目指し、単にバリアフリー化のみならずユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、ハード・ソフト両面から検討を行い、一体的、総合的なまちづくりを展開する必要があるとの考え方に基づきまして、南千里再整備計画や山田駅周辺整備事業を推進いたしておるところでございます。

 また、具体例の一つといたしまして、山田駅周辺整備事業に関連して阪急電鉄が建設いたします商業施設のテナント選定についてでございますが、ご案内のとおり山田駅周辺のまちづくりにつきましては、市民、事業者、行政の三者が構成いたします山田駅周辺まちづくり懇談会におきまして、種々協議、検討を行う中で、事業推進に努めているところでございます。

 また、阪急電鉄につきましては事業者の一員としてこの懇談会には当初から参画しており、市民ニーズを的確に把握する中で商業施設計画の推進を図っており、今日的にはハード面につきましては、おおむね設計に反映されていると理解しておるところでございます。

 今後、ご指摘の点も踏まえ、ソフト面におきましても一層の充実を図り、まちづくり懇談会が設定しましたまちづくりの基本方針の趣旨を十分に理解し、テナント選定されるよう改めて市からも阪急電鉄に対しまして協力要請してまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) ファミリー・サポート・センター事業につきましての数点のご質問にお答えいたします。

 本事業は、市民の皆様に登録していただきます会員組織からなる相互援助活動事業でございまして、地域での子育て支援の基盤形成、仕事と家庭の両立支援、男女共同参画社会の形成、児童の健全育成を目的とする国庫補助事業として実施するものでございます。

 ご質問の児童の安全確保につきましては、入会に際して、本事業の趣旨の理解をしていただくための制度の説明、子どもの人権や生活、遊びのこと、健康や安全の確保についての講習会を受けていただいた後、入会理由、預けたい子どもの状況や子どもを預かる環境などについて面接をさせていただくこととしています。

 さらに、相互援助活動が開始されましてからも、会員を対象に計画的な研修を実施いたしますとともに、日常的に安全で健康的な子育ての環境についての安全チェックリストの活用など、多様な機会を通して事業の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、依頼会員の講習会の免除についてでございますが、講習会は援助会員、依頼会員ともに本事業に関して共通の認識のもとで、相互援助活動に参加していただくために必要でありますことから、緊急の場合などに備えて、あらかじめ講習会の受講などの手続を経て、会員登録をしておいていただきたいと考えております。

 次に、会員の相互援助活動中に生じた事故につきましては、本事業の性格上、当事者である会員相互間において解決していただくことといたしておりますが、万一に備えてファミリー・サポート・センター補償保険に一括して加入しております。これは、賠償金額を制限するものではなく、登録会員及びその子どもが活動中に傷害をこうむった場合の補償や万一の賠償請求に備えますもので、これにより会員が安心して活動に参加でき、本事業の健全な運営、発展に寄与することを目的としたものでございます。

 次に、報酬基準の設定についてでございますが、先行都市、近隣都市の状況を参考に基準を定めており、平日の午前8時から午後8時までは1時間700円、それ以外の時間帯及び土曜日、日曜、祝日については800円とし、本事業ではこれを適用していただくことといたしております。

 また、会員間の報酬に関する問題につきましては、あらかじめトラブルが生じないよう報酬の支払いにかかわる細則を会員向けの手引として明確化するとともに、トラブルが生じた場合にはセンター事務局が助言を行い、会員間の調整を図ってまいります。

 また、ご指摘の地域通貨につきましては、本事業が地域全体で子育てを支援し合う基盤形成を目的としているという観点から、今後、地域通貨の普及状況などの推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 最後に、ファミリー・サポート・センター事業の会員の居場所や立ち寄り場所に関してでございますが、援助活動は原則として援助会員の自宅で実施していただきますが、会員相互の了解のもとで地域子育て支援センターであります保育園や児童館、子育て交流室などもご利用いただきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたディーゼル車排ガス対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 大気汚染対策につきましては、工場などの固定発生源対策とともに、自動車に対する対策が重要でございます。窒素酸化物につきましては、自動車から排出されるのが約50%であり、そのうちディーゼル車が70〜80%を占めていると言われております。また、浮遊粒子状物質につきましては約40%が自動車を原因としているという報告がございますが、そのほとんどはディーゼル車から排出されております。

 これらのことから、ディーゼル車排ガス対策が重要になってくるわけでございますが、今国会におきまして、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量等の削減に関する特別措置法、いわゆる自動車NOx法の一部改正が審議されることになっております。

 その改正案の内容といたしましては、対象物質に粒子状物質が追加され、車種規制対象にディーゼル乗用車が追加されることになっております。

 また、一定規模以上の事業者に対して自動車使用管理計画を作成し、知事への提出が義務づけられることになっております。

 本市といたしましても、ディーゼル車対策が必要であると考えておりまして、ご案内のとおり本年2月に吹田市低公害車等導入計画を策定したところでございます。本市が率先をして低公害車を導入していくことにより、公用車からの排ガスを低減するとともに、市民、事業者の皆様方にも低公害車を使用していただくことの布石としたいと考えているところでございます。

 特に、吹田市内でディーゼル車を保有する事業所に対しましては、今般作成しました「地球にやさしい低公害車」のパンフレットに加え、ディーゼル車の環境に与える負荷の状況や低公害車導入が大気汚染対策としていかに有効かなどの情報、並びにクリーンエネルギー自動車普及事業による補助や自動車税のグリーン化などの優遇制度の情報を提供し、低公害車や低公害な車を使用していただけるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、大阪府等の関係機関と連携を図るとともに、市独自でどのような施策が可能か、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました佐井寺中学校の排ガス問題にかかわりますエアコン設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 名神吹田サービスエリア周辺環境保全対策について、本市から日本道路公団に対しまして対策を要望いたしました結果、日本道路公団から防音壁の3mかさ上げ、緩衝緑地帯の設置工事を本年6月から開始することになっております。

 教育委員会といたしましては、日本道路公団の対策を見守る中、平成13年(2001年)5月上旬から11月中旬まで同中学校の大気汚染移動観測車での監視を行っております。また、昨年に引き続きまして、10月には子どもたちの健康調査を実施する予定でございます。このような調査、監視の結果を踏まえまして、関係部局と協議をいたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 有用微生物群を総称しているEMは、その微生物群によりまして生ごみのコンポスト化や汚水の浄化など多種な効果を上げると言われております。

 下水処理、河川の浄化につきましては、堆積されたヘドロの分解、悪臭の抑制、低減が可能であると報告されております。

 自然界の微生物による自浄作用を環境改善へ利用することは大変魅力ある技術と考えますが、EMの投入による効果の発揮までには数か月の期間が必要であり、その期間及びその後もEMの投入を続行しなければならないと言われております。

 活性汚泥処理方式として一応完成された本市の下水処理では、処理水量に対する施設の大きさ、処理時間等コスト面を含めて切りかえは難しいと考えております。

 神崎川や大阪湾の水質をよりきれいにするためには、現在の処理技術以上の高度な技術による汚染物質の除去、富栄養化物質である窒素、燐の排出削減が求められております。

 下水道部といたしましても、今後種々の方式を調査し、本市にとってよりよい技術を求め、高度処理計画の策定を進めてまいります。

 ご意見をいただいておりますEMにつきましても、今後も情報を集め、コスト面を含めながら検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 防災FM、地域FM放送につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 地域FM放送につきましては、昨年9月議会でご答弁させていただきましたように、現在も近畿総合通信局管内での割り当て可能な周波数が限られており、新たな開局が困難な状況は変わりございません。また、仮に電波の確保ができましても放送のエリアが狭小なことから、また、スポンサーの獲得が難しく、採算の面での厳しい課題や市の財政状況の問題もございます。

 地域FM放送につきましては、災害時の利用も考えられることから、移転の検討を進めております消防本部、西消防署合同庁舎や将来構想しております(仮称)防災等複合施設との関係も含めまして、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 染の井住宅方面から府道豊中吹田線をまたぐ歩道橋を高川左岸に設置できないかとのことでございますが、従前からご要望いただいておりましたので、大阪府茨木土木事務所及び服部緑地内にあります北部公園事務所に対しまして、早期に整備していただくよう要望してまいりました。

 茨木土木事務所からは設置が困難であるとの回答でございましたが、北部公園事務所に対しまして府民、市民の切なる要望に対して何らかの打開策を見出せないか、引き続き要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 山口議員からいただきました福祉水準に関するご質問にご答弁申し上げます。

 現下の厳しい財政状況の中にありましても、多様で、また、新たな市民ニーズに適切に対応するためには財政基盤の確立が重要なことでありますことから、財政健全化計画案を策定し、慎重に事務事業の見直しを行ったところでございます。

 ご指摘の福祉水準を守るということにつきましては、市民福祉の維持向上は行政の第一義的な課題であり、その政策的意義は極めて重要なものでありますので、最大限の配慮をしながら慎重に検討を行ったところでございます。

 また、見直すべきは見直しながらも地域での連携や交流が失われがちな都市型社会の中で、福祉サービスを必要とする人が地域で自立した生活が可能となるような福祉サービスの提供など、今日的な福祉ニーズに対応するため、在宅福祉サービスの充実等を図ることとさせていただいたものでございます。

 今後も市民福祉の充実に努め、だれもがこの吹田に住んでよかったと言っていただけるよう、全力を傾注する所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 4番 山口君。



◆4番(山口克也君) 時間もございませんので、こちらの席から質問させていただきます。

 地域FM放送につきまして、従前からお願いさせていただいていた点なのですけれども、従前周波数がないというふうにおっしゃっていたんですが、今回の答弁の中で周波数が限られており困難であるということで、一応、電波の割り当てが得られる可能性もあるというふうに答弁が変わったということに関しては、非常によかったなというふうに思っているんですが、私は西消防署合同庁舎の方に、というお願いをしていたのに対しまして、答弁の中で、西消防署合同庁舎や将来構想しております防災等複合施設との関連を含めて検討するという回答になっておりますが、これはどういう意味なのか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 防災FM放送につきましての再度のご質問にお答え申し上げます。

 従来、9月でしたか、消防本部あるいは西消防署合同庁舎で、というようなご回答を申し上げていたと思いますが、いろいろ種々検討する中で、将来構想しております仮称でございますが、防災等複合施設の関係につきましては、災害が起こった場合にやはりここが防災等の情報の発信基地の拠点になる可能性がございますので、その連携をも視野に含めさせていただきまして、今回のご答弁にさせていただきましたので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(由上勇君) 4番 山口君。



◆4番(山口克也君) 再度確認させていただきますけれども、ということはこの地域FMというのは、吹田市の防災計画上ぜひとも必要であるという必要性については認識されているということですね。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 再度のご質問にお答え申し上げます。

 いろいろな観点がございますけども、例えば、箕面市のようにタッキーという形でFM放送をやっております。それは、防災上だけじゃなしに、市民の生活に係る部分とかいろいろな形でやっておりまして、ただ、電波数の確保の問題とかそれから採算の問題、それから防災上における効果は、私どもとしては防災安全には十分効果があると考えておりますが、種々な課題がございますので、その辺を慎重に検討しながら、今後とも検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 9番 西川君。

  (9番西川君登壇)



◆9番(西川厳穂君) 個人質問を行います。

 介護保険についてお伺いします。

 一つは、昨年の夏に当時の厚生省、今の厚生労働省ですが、医療保健福祉審議会に訪問通所サービスと短期入所いわゆるショートステイの制度、これを一本化すると提示されました。2002年度からこの一本化の制度が始まることになっております。短期入所が最大30日を限度として有効に利用できるということや償還制度の緩和ができるということで、幾分か利用しやすい制度になると言われているんですが、吹田市の場合、既に介護保険との抱き合わせで最大90日まで短期入所が認められているというか、受け入れることができます。

 国の進めるこの制度改正と現行のこの市の制度、この関係はどのようなものになるのか、教えてください。

 また、当時の厚生省の方では、この制度の拡充が施設介護の代用になってはいけないということで、連続使用は30日を限りとするというふうになっているんですが、吹田市の場合、これが逆に支障を来す可能性があります。この辺の点はどうなのか、それも含めてお伺いいたします。

 二つ目の質問は、介護保険導入された時点で、自立あるいは要支援と判定された方がいらっしゃいまして、この方々については5年を経過措置として退所を求めるということになっています。まだ1年しか経過してないのですけれども、実際にこの方々に対する手当が平成13年度予算で含まれているわけでもないですから、実質残された期間は3年だと。

 介護保険導入時を考えますと、あの制度を啓発するのにどれだけのエネルギーと時間を要したか。こう考えますと、今からでも既に準備しておかないと大変なことになるんやないかな。また、実際に該当されておられる方にとっては、不安感がいつまでも続くという状況を保つということになりますので、一日でも早く安心させてあげたいなと思う趣旨です。

 要介護の程度は、自立あるいは要支援とされましても、その段階で入所されていたというのは、それなりに事情があって入所されたわけですし、また、市の方が措置したという責任もあるはずですので、どのような対処をされるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、幼稚園の跡地利用についてお伺いします。

 以前にもお伺いしているんですけれども、ご答弁では地元の意向も踏まえながら、行財政改革の一環として使途を立てたいというものでした。しかし、現在残された4園の跡地では、もう施設の老朽がかなり進んでおり、草むしりなど地元ボランティアで維持管理はしているのですが、手の出せない維持管理の部分が大変ふえてきてます。

 維持管理の苦労が年々増しているというのは、ぜひご認識いただきまして対処をお願いしたいのですが、実際にこの跡地につきまして市の担当と話ししていますと、どうも行政のはざまといいますか、地元で集会所として利用しているのだから、それでええやないかというような気持ちでいらっしゃるんじゃないかなというふうな気がします。

 早急にきちっとした跡地利用の計画を立てて、それが実現されるまでは少なくとも市で責任を持って維持管理を行うというふうにする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、家電リサイクルについてお伺いします。

 家電リサイクル法ができるまで粗大ごみとして回収された台数というのは、一体どの程度だったのでしょうか。そのうち、リサイクルに回されていたものはどのくらいでしょうか。

 粗大ごみとして回収していたときのコストからして、今不法投棄として出された廃棄家電のリサイクルと収集運搬費用を比べると、採算点はどの程度の台数になるのでしょうか。仮に採算がとれていないということになりますと、本来メーカーが負担するというコスト、法の趣旨ですけれども、そのメーカー負担のコストが自治体に転嫁されているということになりますので、かなり問題ではないかと思っております。

 また、このリサイクル法は5年後に見直すということになっているようですけれども、新しい地方自治法では、自治体連合組織が制度等に質問や改善を申し入れると、従来国は承りましたで終わっておったんですけれども、それに対して回答義務若しくは回答努力義務が課せられることになっています。国への申し入れはどうされたのでしょうか。また、回答はどのようなものであったでしょうか。

 新しい地方自治法の第263条の3は、新たに内閣に自治体への説明責任を定めたものとして受けとめられています。有効に活用されることを期待しております。

 情報公開に関する質問をいたします。

 情報公開法が施行されて、吹田市でも公文書公開条例の改正について審議会でさまざまな意見が出されているようです。制度の充実はもちろん必要なわけですが、ここではそのバックボーンとなる文書取り扱いについて少しお伺いします。

 一つは、行政文書の性格ですが、恐らく条例整備後には文書の厳密な取扱規定が、保管年限とともに決められることになると思います。

 しかし、行政文書には行政目的のために作成され、それに、その目的に応じた保管義務が課せられるわけですけれども、目的や事業の遂行後、今度は歴史的、文化的資料としての性格を帯びる場合があります。この場合、単に行政目的が達成されたとか、保管年限が来たということで廃棄していいのかどうかというのは別の問題が発生してきます。場合によっては歴史や文化の破壊につながるということもあり得ます。市立図書館等で情報公開条例の目的とは別の見地から公文書館的な機能を持たすことが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。議会で一番整理整頓が悪い議員ですので、こんなん聞いたらいかんかなと、いささか恐縮しているんですが、ぜひお答えください。

 その次に、情報公開条例とかかわるのですけれども、市民の知る権利と言われているわけですけれども、市から見れば、市民に行政を理解していただく最大のチャンスでもあるわけです、情報公開は。だとすれば、市で作成する、あるいは市が行政目的のために作成した文書というものは、すべからく市民に見ていただくということを前提にした文書づくりをするべきではないかと考えます。

 単に決裁や事業、あるいは実施事務、受託事務の羅列ではなく、事業の目的や期待される効果、その評価等を記載しておくことが、まさに市民に期待される情報公開を真に生かす方法ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 情報の取り扱いについて幾つかお伺いします。

 一つは、庁内LAN整備用のパソコンと周辺装置の購入契約がこの議会に挙げられています。具体的に庁内LANの企画と情報の共有化についてどのような計画のものか、お教えください。

 また、議会も市民の代表であるという見地から言えば、この情報の共有に議会も含まれてしかるべしだと考えますが、その点はどうなっているでしょうか。議会議員のアクセス権はどうなっているのか、お答えください。

 次に、市は、一定の行政目的や一般的な施策の方向を打ち出すために市民アンケートをよくとられます。アンケートには、市民意識調査のように経年的に一般的な施策のあり方を定めるためのものと、特定の行政目的について調査される場合があると思います。例えば、各部の中でもアンケート調査等が比較的多く行われていると思われる環境部にお伺いします。

 昨年の場合で、特定の政策意図を持って行われた市民意識調査やアンケートにはどのようなものがありましたでしょうか。特定の政策意図を持って調査する場合、その効果を知るための調査をも行うことが必要だと思いますが、その際、事前にフォローアップのための調査は企画されていたでしょうか。

 また、平成8年(1996年)に事業系のごみ質調査をされています。その後、幾つかの施策がとられているはずです。昨日、吹田市廃棄物(ごみ)減量基本計画をいただきましたが、その中でもごみ質調査が重要と記載されています。ごみ質調査のフォローアップがその後なされたという記憶がないんですが、今後なされる予定でしょうか。

 市民文化部では、市民意識調査の市政への反映について、従来どういう献策をこの調査に基づいて各部になされてきたのか、お伺いいたします。

 調査設計に際しては、統計学的な論議は別としましてもバイアス発生を避けることだとか、適正なサンプル数を設定することだとか、あるいはサンプルの抽出層は妥当なものを選択するとか、あるいは質問の妥当性、パイの妥当性、解析方法の妥当性、こういったものを調査の前にあらかじめ計画されておかなければなりません。

 一定の行政効果を求める調査では、すべての調査とは言いませんけれども、事後的なフォローアップの調査も必要ではないかと思います。

 例えば、さっきのバイアスの例で言いますと、平成10年度の市民意識調査では、地域別の解析結果が期待されてますけれども、例えば各地域の年齢構成が少し異なっています。山田・千里丘地区は壮年層の回答者が多く、千里ニュータウンでは高齢者層の回答が多いようです。

 当然、年齢層によってニーズが異なりますから、解析結果はそのまま年齢層の違いを反映したものとなっている可能性がありまして、これが地域特性と見てしまうと間違いをしでかす可能性があります。市民や意識調査というのは、経年的なというか経時的な時系列的な変化、推移を見るものですから、少々のバイアスは別に問題はないんでしょうが、そういうこともあるということを承知で解析結果を見ると見ないとでは大違いになってくると思います。

 問題は、この外部に委託された多くの統計調査、あるいは社会調査の場合に生データが市に保存されていないということが多いのです。情報が広く提供されて、市民の検証に耐え得るというためには、こうした調査の生データも市で管理する必要があると思いますが、いかがでしょうか。生データをそのまま提供していいかどうかというのは、統計法上の問題もありますので、難しいかもしれませんが、少なくとも市で管理するという必要はあると思います。

 また、これは吹田市だけでどうこうできる問題ではありませんので、要望になりますけれども、市民意識調査で前回の調査に、各種の施策が充実されという表現が幾つかあります。しかし、これが吹田市の特性かどうかというのは、やはりわからないわけです。この変化は実際のところ比較対象はないのですから、吹田市独自のものかどうかわかりません。近隣市でも同じような調査をされて、近隣市ではこうだったけれども、吹田市はこうだから吹田市独自の効果であったとか、結果であったとかいう判断できるんですけれども、近隣市との比較はできませんから、経年的変化があったという事実だけで、それが吹田市の施策効果かどうかというのは一切わかりません。

 真に、吹田市の特性を知ろうとすれば同じ調査項目や解析方法で近隣市とともどもやれば知り得ます。ぜひご検討ください。今後の広域化や特徴ある市政の樹立に役立つと思います。

 質問設定が妥当かどうかというのは、先ほどちょっと申し上げたのですが、先ごろ老人医療の受診状況についてアンケートというのが出されました。読み上げますと、高齢者の皆様へ(お願い)、このアンケートは、老人医療受給者(おおむね70歳以上)の方で平成12年8月から10月ごろの間に複数の医療機関へ通院している方や一つの医療機関への1か月の通院回数が20回以上の方を中心に約700名の方をコンピューターで抽出してお送りしています。

 このアンケートは、このような受診状況になっている理由等をお伺いして、今後の適正な医療受診についての啓発活動や相談業務の参考云々、こういうふうにあります。

 担当部に聞きますと、複数の医療機関にかかるということになりますと、重複受診、重複投与という危険性もありますので、そういったものの啓発や保健婦さんの活用、あるいは市の支援制度の啓発も入っていることだそうです。現にそういった趣旨のことも触れてますし、チラシも入っています。

 ただ、このアンケートを受け取った方は、まさに表題は老人医療の受診状況とあって、啓発中心と恐らく受け取ってないんじゃないかなと思います。とりわけ介護保険導入以降、医療制度見直しでも高齢者の医療費負担ということは常に論議されています。受け取った高齢者の方は、そうしたことを背景にした調査と受け取るのが普通かもしれません。

 具体的に言いますと、複数の医者にかかったり、しょっちゅう医者に通っている700人に問題ありとして吹田市は調査しているんかと受け取る可能性が多分にあります。このような表現をとった調査では、結果として回答に信頼は置けませんし、市の意図も達成できません。さきのような啓発が中心であれば、ほかにも方法はあったはずです。

 統計でよくいうGIGOというのがありますけども、ガーベージインプット、ガーベージアウトプット、ごみを幾ら入力してもごみしか出てこない。調査に際しては、今後こういうふうなことがないように慎重に取り組んでいただきたいと思います。誤解を招かないようにしていただきたいと要望しておきます。

 市民への調査というのは、時間的、距離的、人数的に制約のある会議と違いまして、広く相当多数の方の考えを生で示されるということで有効な方法です。これからも積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、あえて苦言を提示させていただきました。

 基本的な所感を申し上げますと、恐らく次の機会に具体的に質問させていただくことになるかと思いますので、ご検討をいただきたいんですが、吹田市の予算規模、あるいは職員数から考えると、これは大企業です。しかも、分類をするとすればサービス業、この大規模なサービス業で企業体というのでしょうか、市ですけど。市の中に市場調査なり、社会調査なり、統計解析なり担当する部署が一つもないというのは、僕は解せんのです。

 これが職員研修で各部各原課に持ち帰って、手慣れた職員がやるのがいいのか、あるいは縦割りの弊害を除去するために社会調査課か何か知りませんが、そういう専門セクションをつくるのがいいのか、あるいは年間契約でアウトソーシングしてしまうのがいいのか、ちょっとその辺を自分自身でもう少し勉強してみたいと思うのですが、いずれにしても次の機会に質問させていただきますので、ぜひ市の方でもこういった市民ニーズを的確に把握する方法として有効な手段と思いますので、組織のあり方も含めて、一度ご検討いただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 1点目のショートステイについてでございますが、本市では従前から高齢者の介護に当たる方が疾病や冠婚葬祭などの理由で、居宅で介護できなくなった場合に高齢者が短期入所できる市独自の制度がございました。昨年4月に介護保険制度が導入された後も基本的にこの制度は継続させ、現在では介護保険での利用日数も含めて6か月間で最大90日までの短期入所のサービスが受けられるものとなっております。

 国の介護保険制度の取り扱い変更により、来年1月から訪問通所サービスと短所入所サービスの区分支給限度基準額の一本化が行われ、ご指摘のように短期入所サービスの利用日数の限度が拡大されますが、これは先ほど申し上げました最大90日までの日数の中で、介護保険適用部分がふえるということになるものでございます。

 本市の制度につきましては、一時的に居宅での介護が困難になった状態に対応するための施策でありますので、国の制度の変更にかかわらず、これまでどおり実施してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度が導入され、自立あるいは要支援と判定され、5年間の経過措置で特養に入所しておられる方の期限後の対応についてでございますが、本市には従前から特別養護老人ホームに入所しておられる高齢者の方で、介護保険制度で要介護の認定がされていない方が介護保険法施行時で18人、本年5月現在では7人おられます。こうした方は、現在経過措置として介護保険がスタートいたしました昨年から平成16年度(2004年度)末までの5年間は、施設への入所が認められておりますが、経過措置終了後は生活の場の確保が必要となってまいります。

 本市の高齢者保健福祉計画では、ケアハウス、シルバーハウジング、福祉型借上住宅等によって、高齢者向け住宅の整備を行うこととしておりますが、今後該当者の推移を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、幼稚園の跡地利用及び維持管理についてのご質問にお答えいたします。

 廃園となりました幼稚園跡地につきましては、順次福祉施設、児童施設として転用し活用を図ってまいりました。しかしながら、ご指摘のとおり普通財産に移管されました跡地のうち4園につきましては暫定的ではありますが、地区集会所として利用していただいております。

 今後の吹田のまちづくりにとりまして、幼稚園跡地は貴重な用地でありますので、引き続き今後の有効利用につきまして、庁内組織であります吹田市公共用地等利用計画検討会議におきまして、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民文化部が所管しております地区集会所につきましては、本格的利用が決まるまでの間、暫定的に市民の皆様に利用していただいているものではございますが、施設の管理及び運営につきましては、地域の住民の方で組織された運営委員会に委託し、使用の申し込みの受け付けや日常清掃などをお願いしているところでございます。

 施設の維持につきましては、管理人の方だけでなく、地域の皆様にもご協力をいただきながら自主的に運営していただいておりますが、市民の方のご利用に際し、ご不便が生じないよう維持補修にも可能な限り対処してまいらなければならないと考えております。今後とも地域の皆様に気軽に利用していただき、より多くの方に活用していただけるよう適正な維持管理に努めてまいります。

 引き続きまして、市民意識調査の市政への反映についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民意識調査につきましては、4年に1回市民の皆様が何を考え、何を求めているかを意識調査し、4年ごとに経年的な推移を見ることによって、今後の施策の取り組みの参考にすることを目的に実施しているものでございます。直近の調査では、平成10年度(1998年度)に関西大学社会調査研究会に委託して実施しております。

 調査内容は、吹田市とのかかわりについて、日常生活について、レジャー、スポーツ、文化について、地域社会の生活について、吹田市の行政について、高齢者社会についての六つのテーマで、永住意向、ふるさと意識等46の質問と調査対象者の属性を含めまして、59の質問をいたしております。

 調査の対象は2,800名で、選挙人名簿から無作為、等間隔法により抽出いたしております。調査結果は、今後各部課で施策の取り組みに当たって生かしていただくための資料として男女別、年齢別、居住年別、六つの地域別にまとめるとともに、過去の調査結果と比較するために、経年別の結果を掲載した調査報告書としてまとめ、庁内各部課、市議会議員、行政委員の皆さん、情報公開課、各図書館等に配付いたしております。

 また、調査にご回答いただきました方を初め市民の皆様にも知っていただくために、結果の一部を抜粋して市報すいたに掲載いたしております。

 市民意識調査の市政への反映につきましては、この後の各部の状況についての調査はいたしておりませんが、調査報告書をまとめた際に、今後各部の施策に生かしていただくために、調査報告書をまとめていただいた関西大学社会調査研究会の先生に講演をお願いし、職員研修の一環として管理職研修を実施いたしてまいりました。

 次回の市民意識調査は、平成14年度(2002年度)に予定しておりますので、今後につきましては、調査結果が十分生かされるよう各部と連携を図ってまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、家電リサイクル法が施行されるまでに粗大ごみとして回収した台数及びリサイクルした量についてでございますが、平成11年度(1999年度)は約1万9,100台を、平成12年度(2000年度)は約2万5,800台を回収しました。これらにつきましては破砕選別処理をし、鉄、銅、ラジエーター、コンプレッサーなどを資源化いたしました。その重量換算量は、平成11年度(1999年度)は約280t、平成12年度(2000年度)は約410tでございました。

 次に、今不法投棄として出された家電製品を従来の方法で処理した場合の収集処理費用と、法律に基づく方法で処理した場合のリサイクル及び収集運搬費用とを比べたときの採算点はどの程度の台数かについてでございますが、家電リサイクル法施行直後の4月2日から4月28日までの間に実施しましたごみステーションなどの早朝巡回で、不法投棄など142台を確認しました。5月10日までに78台がリサイクルなどのため引き上げられ、現在ごみステーションなどに64台残っております。

 この64台を従来どおり粗大ごみとして収集処理した場合の費用につきましては、平成11年度(1999年度)の処理原価から試算しますと、約22万5,000円となります。この費用で、法律に基づいて処理した場合、1台当たりの平均費用を6,800円と試算しますと約33台程度となり、31台分の費用は本市の負担になると考えております。

 次に、国への申し入れ及びその回答はどのようなものであったかについてでございますが、不法投棄された家電製品のリサイクル費用の家電メーカーなど事業者による負担、また、国の財政的支援やリサイクル費用の前払い制度などにつきましては、大阪府市長会として府を通じ、また、社団法人全国都市清掃会議を通じ、国に要望をお願いいたしております。

 また、本市独自といたしましても、同様の趣旨につきまして府を通じまして国に要望をお願いし、あわせて家電製品協会にも要望しております。

 ご指摘の自治体連合組織といたしましては、その一つに全国市長会がございまして、この組織からも同様の趣旨の要望をいたしておりますが、これに対する回答はまだないとのことでございます。

 次に、アンケートや市民意識調査につきましてお答え申し上げます。

 昨年度実施しました調査は、財団法人千里リサイクルプラザに関する市民意識調査と電動型生ごみ処理機の使用に関してのアンケート調査を行いました。

 財団法人千里リサイクルプラザの市民意識調査につきましては、プラザのあり方や活動方法などこれからのプラザの活性化を目的に本年2月に20歳以上の市民500人の方を無作為抽出により市民意識調査を行いました。

 事後的なフォローアップの調査の計画につきましては、事前の計画策定はございませんでしたが、現在設置されております再構築委員会での資料の一つとしていただくことにより、今後再構築委員会から提案されます内容によりまして対応を図ってまいる所存でございます。

 電動型生ごみ処理機の使用に関してのアンケート調査につきましては、平成12年度(2000年度)4月から電動型生ごみ処理機の購入費の助成を行いましたところ、本年2月に購入者100人の方に対しまして、処理機の購入の動機、使用上の工夫など本市がさらにこの制度をよりよいものとするために、新たな制度の実施に対してのフォローアップとして、アンケート調査を実施させていただいたものでございます。

 また、平成8年度(1996年度)に実施いたしました事業系のごみ質調査につきまして、フォローアップ調査がなされていないとのご質問についてでございますが、本調査は、市内事業所ごみの資源化と減量を促進するための基礎資料及び容器包装リサイクル法の施行に伴う分別収集モデル計画を策定するための基礎資料作成を目的として実施をしたものでございます。

 本市では、吹田市廃棄物減量等推進審議会において事業系ごみの減量対策についてご審議をお願いいたしておりましたので、ご審議をいただくための資料として調査結果を活用していただき、また、事業系ごみの減量指導の取り組みのための資料ともいたしました。

 さらに、本年3月の廃棄物(ごみ)減量基本計画策定におきましても、ごみ排出実態把握の中で、この事業系のごみ質調査結果を活用しながら、さらに昨年市内1,500か所の事業所へアンケート調査を行いまして、ごみ排出の実態調査を行いました。

 この結果、事業系のごみはこの10年間で約1万t増加となっておりますが、既に排出の段階で事業所の自主的な取り組みにより、約2万tのごみが再生利用されていることなどを試算することができました。

 今後も各種の調査につきまして、調査内容を精査しながら実施をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、情報公開をより有効なものにするための文書作成についてでございますが、ご指摘のように情報公開をより有効なものにするため、職員が作成する文書につきまして、市民の皆さんに見ていただくことを前提に、よりわかりやすく作成することは必要なことであり、心がけてまいりたいと考えております。

 行政文書につきましては、行政目的のため作成され、その必要に応じた保存期間が定められておりますが、他方では行政文書は市民の財産であるという考え方もございます。そういう観点からすべての文書を単純に保存期間の終了により廃棄してしまうのではなく、歴史的、文化的文書を保存するということも必要になってくると考えております。

 しかしながら、どの文書がそういう文書に当たるのかの判断はさまざまな要素があり、即座には判断が困難でございます。さらに、最終的な物理的受け皿としてのスペースの確保の問題がございます。

 こうした観点から、来年2002年4月の施行を目途としてお願いしてまいります本市の情報公開条例をより実効あるものにするため、ご指摘の点も踏まえまして他市の状況を把握し、関係部局との調整も十分図りながら今後の文書管理についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報の取り扱いについての庁内LANの企画と情報の共有についてでございますが、ご承知のとおり庁内LANにつきましては、平成10年度(1998年度)に基幹部分を光ファイバーで本庁舎内の整備を終え、平成12年度(2000年度)にLANを利用できますようにパソコン236台を配備し、庁内及び小・中学校を初めとする施設を含めまして177か所、パソコン236台でネットワークシステムを構築し、平成12年(2000年)9月から財務会計システムでの供用の開始を行ったところでございます。

 今年度につきましては、保育園18園とのネットワークを行いまして、市の主な施設128か所とのネットワーク化が整うことになってございます。

 また、パソコンの増設分といたしましては、全庁共有用106台、土木工事積算用23台、保育園、これは少子化対策用でございますが18台、電子メール用ほか3台、合計150台の拡充を図りまして、全体で396台でネットワークを構成してまいります。

 このネットワークを利用いたしまして、庁内向けの電子掲示板、文書目録管理、職員向け申請様式を初め庁内ホームページ、例規検索が行うことができますイントラネットの整備を行ってまいります。市民との接点になりますインターネットを活用しましての情報の共有の環境整備につきましては、平成12年度(2000年度)におきましては、街頭端末機を内本町コミュニティセンターを初め7か所に設置を行い、また、児童センター10施設にインターネット環境の整備を行ったところでございます。今年度につきましては、市民センター3か所の整備を計画いたしております。

 また、インターネットからの市のホームページを利用しまして、情報の共有を図りますものといたしましては、まず、議会の議事録検索を初め図書館蔵書検索、博物館、文化財検索が行えますよう取り組んでまいります。

 さらに、情報の共有につきましては、まず行政内部の情報の電子化が必要になってございます。電子化を図ることによりまして目録管理を一元的に行うことができますので、情報の所在確認を含めまして迅速な処理が可能になるものでございます。

 今回、ご提案をいただいております情報の共有につきましては、今後どのような情報の共有を図ることができるのか、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、市民アンケート等の生データの処理に関しましては、各原課で処理をいたしておりまして、現在のところ基準は持ち合わせておりませんし、定めてもおりません。ご提案のような何らかの形で統一する必要があると思っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 32番 曽呂利君。

  (32番曽呂利君登壇)



◆32番(曽呂利邦雄君) 通告をいたしております七つのうちの5項目について、個人質問を行います。

 まず第1項目めに、介護保険の問題についてお尋ねをいたします。

 介護保険の問題について2点お伺いいたしますけれども、まず第1点目、この間私ども日本共産党の会派の方でも、介護保険制度が導入される以前から介護保険料の減免制度について繰り返し提案をしてきたところでありますし、先ほど来からも同僚議員から介護保険料の減免制度等についても質問もされているところであります。

 しかし、10月の全額徴収を前にして本市ではいまだに具体化をされていないというふうな現状であります。その主な理由として議会の中の答弁をお聞きをいたしますと、一つには保険料の設定を5段階に所得階層別に設定をしているので、それでカバーをしているというふうなこと、それと同時に国の関係の中で、みんなが支え合う制度であるからなかなかしにくいという、そういうことがずっと言われ続けてきているわけであります。

 そこで、具体的に私の方から提案と言いますか、提起をしてみたいと思いますけれども、一つは生活保護基準の世帯の問題であります。現在、生活保護を受けておられる方は、世帯については国の方から介護保険料という形で給付があります。住宅扶助や生活扶助の中の一つの扶助として生活保護費の中に介護保険料は含まれているわけであります。ですから、生活保護基準の世帯については、当然公費負担として賄われて当然のことであります。

 ですから、まず、このあたりから減免制度を導入していっても何ら制度的にも、あるいは法的にも条件的にも問題はないのではないかというふうに考えます。これらについてのご所見をお伺いします。あわせて、仮に生活保護の基準世帯と言われる世帯が吹田の場合、考えられる世帯が被保険者として何人あって、それを保険料の額にすれば総額は幾らになるのか、その点についてお伺いいたします。

 二つ目に、障害者の方の問題ですけれども、車いすの購入費用などは65歳からは介護保険制度によって1割負担になってしまうわけであります。生まれてから、また、あるいは障害になってから体の一部ということで補装具というふうなことで、認識のもとで公費負担になっていたわけでありますけれども、65歳になった途端に1割負担というふうな状態になってきている。こういうことについてなかなか納得ができないというふうな市民の声も寄せられております。この点について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 二つ目の項目ですけれども、リサイクル関係の問題についてお伺いいたします。

 ことしの4月には家電リサイクル法、そして5月からは食品リサイクル法、以前の容器リサイクル法も含めてさまざまな新しい法律、グリーン購入法なども含めて、いわゆる循環型の社会形成を目指すということでの国の推進基本法に基づいて、新しい法律が次々施行されているわけです。

 しかし、なかなか業者に対する法律とかでいろんなことがあったりして、市民の中にも、私自身も含めてどのように具体化をされていっているのかということがよくわからないというふうなところがあります。そういう点で幾つか新しい法律に関しての問題でお伺いをいたします。

 まず一つは、グリーン購入法ですけれども、このグリーン購入法は紙類とか文房具類、照明や制服や作業服、あるいは設備とかですね、OA機器も含めて101品目の特定調達品目というのが国から基準で示されております。

 この法律の第10条のところで、都道府県及び市町村は、毎年度環境物品等の調達方針を作成をして、当該方針に基づいて物品等の調達を行うよう努めるという、10条で規定をされているわけであります。

 この基準の中で、具体的に吹田市では調達方針がどのようにされて、具体化をされていって、どれぐらいの品目をどういう時期にということで取り組んでおられるのか。また、あるいは吹田市内の事業所の関係ではどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。

 続いて、食品リサイクル法の関係でお尋ねをいたしますけれども、これも法律の中では地方公共団体の責務ということで、区域の経済的、社会的諸条件に応じた食品循環資源の再生利用の促進に努めること、ということの条文になっているわけです。

 このことをぱっと考えますと、あるいは市の関係施設であれば、例えば本庁の食堂とかメイシアターのレストランとか、あるいは官公庁の中での体育館などを含めた食堂とか、あるいはファミリーレストランなんかのたくさんの外食産業のところですね、こういうのは具体的にどういうふうに取り組んでおられるのか、疑問に感じるところでありますので、その辺の取り組み状況についてお伺いをしたいというふうに思います。

 関連をして、先日配付をされました吹田市の廃棄物の減量基本計画のこの冊子の中身について、一つお伺いをいたします。

 ここの中で、家庭系ごみへの指定透明袋の導入とか、あるいは有料化の導入を検討する必要があるというふうな文言とか、本市の廃棄物減量等推進審議会でも十分議論が尽くされていないというふうなもの、そういうものまで掲載をされているわけであります。

 ごみ問題というのは、非常に微妙な問題があって、本当に市民も業者も行政も、みんなが一体となって全体が協力をして進めていく、これが一番重要な課題です。そういう点では、少しちょっと配慮に欠けるのではないかというふうに、文言の表現で感じるところがあります。そういう点についてのご所見をお伺いいたします。

 続いて、本市のホームページについてお伺いいたします。

 基本的な問題で吹田のホームページがどういうふうな位置づけにあるのか、ホームページを見てみますと、余りそのところからのコンセプトが感じられないというふうに思っていますので、位置づけについて、まず、基本的な点についてお伺いいたします。

 なぜ、こういうふうに聞くかといえば、見てみても電子広報的なものなのか、どういう意図を持っているのか、内容的にも画面を見ていてもなかなか興味を持ちにくくて、このホームページがどういう意図でやられているのかなということが、少し疑問に感じるところであります。

 例えば、幾つかの例で申し上げますと、このホームページのフレームの最上段に追加情報というのがあるわけですけれども、一般的なホームページでいえば追加情報のところは新着情報ということで、一番新しいニュース性のあるものをどのホームページでも掲載をして、その新着情報のタイトルから新しい情報が開かれるというふうなことになっているわけですけれども、何と吹田市の方は、追加情報で項目だけ並べて、その項目をクリックしても出てこないという、そういうふうなことになっていて、タイトルだけ載っているというふうなことになっているわけです。非常に見にくいし、興味もわかないというふうなことになっています。

 私の考えでいえば市民参画のいろんな募集をたくさんされているわけでありますけれども、そういうコーナーもありませんし、例えば健康診断がこうあるとか、赤ちゃん健診があるとか、そういうふうな市民生活にかかわるようなコーナーというのも載ってなくて、ほかのところに包括をされていってしまっているというふうなこと。

 あるいは、市の歴史とか、都市計画の法律とか基本計画とか、いろんな恒常的に常時掲載されているものが多くて、市政の中で動いていっている、行政として動いていっているというふうなものとは、きちっと区別をして掲載をすれば、よりわかりやすくなるのではないかというふうに思いますので、その点についてのお考え方をお願いいたします。

 それと、もう一つ気になるのは、市長の行動報告というのがあるわけですけども、毎日毎日のページを1回1回クリックをして開かなあかんから、ちょっと面倒くさいんですけれども、ここの中で幾つか気になる文言があるので、その点について全体的にご見解をお伺いしたいんですけれども、ここの文言の中で市内視察とか所用という言葉がたびたび出てくるんですね。市長の市内視察というのがどういうことなんか、所用というのも、普通一般的に市民間の会話で「きょうはどうですか」、「いや、きょうはちょっと所用がありまして」ということで、非常にあいまいな言葉で一般的にも使われていると思うんです。

 そういう点から見れば、市民からもあんまりよくわからないし、所用というのがある日を幾つか例を挙げてみますと、ほとんど所用が出ているのは夜の部ですが、例えば4月2日だったら、夕方に来客があって夜5時から所用ということになったり、4月9日であれば5時半から市外視察をされて、6時半から所用というふうなことになっておったり、あるいは4月17日であれば10時から5時までは市外視察をされて、6時15分から所用ということになっていたり、あるいは5月のある日であれば、弔問の後、6時から所用になっていたり、5月10日であればある団体の総会の後、6時半から所用ということになって、これだけ見てみれば、うがった見方をすれば何か懇親会とか、そういうような夜のところに出ているのが所用なんかなということで考えられる場合もあるので、どうせ載せるのなら、懇親会だったら懇親会と具体的に書いてしまうのか、どういうふうにするのかということも検討されたらどうかなと思います。

 それと、行動報告の中で気になったのは、何人かの現職の議員の集まりに行かれてたものが、そのまま固有名詞をつけて行事に参加をしたというふうなことになっているわけです。こういうことについても、ちょっと法的に見ても行かれることは当然構わないといいますか、当然のことだと思うんですけども、ホームページそのものは吹田市の公式のホームページになっているわけですから、いわば市長の公務日誌的なものだと思いますし、なじまないのではないかというふうに思います。こういう点全体をあわせて理事者の見解を求めたいというふうに思います。

 続いて、吹田市の野外活動センターの施設改善の問題についてお尋ねをいたします。

 ことしで21回目になるわけですけれども、私の住んでいる北千里の3住区の福祉委員会の皆さんが共同主催で障害者の方を招いての集いというのを野外活動センターで行われています。

 ことしも天気がよくて数百人の方が参加をして、大いに楽しんでおられたわけですけれども、残念なことに野外活動センターは障害者用のトイレが1か所あるんですけれども、皆さんもご承知の大きな広場から一番奥のところの多目的ホール、雨の日でもキャンプファイヤーができる多目的ホールがあるわけですけれども、そこまで行かんと障害者用トイレが使えない。ほかにもあることはあるんですけども、使うとしたらですね。ところが、そこへ行くまでには野外活動センターで自然を残していますから、砂利道になっておって車いすがなかなかうまく通れないという残念な結果になっています。

 今、バリアフリーの課題で公共施設の問題も取り組んでいるわけですけれども、私見ておって、屋内はいろんな形でやられていける可能性もあるわけですけれども、特に障害者の方が本当に天気のいい日に喜んで屋外で楽しんでいる、そういうところこそバリアフリーに早急に取り組む必要があるなということでつくづく感じていたし、参加者の方からも広場の近くにトイレ、もし、それができなくても砂利道のところを、道を整備をしてトイレにちゃんと行けるようにしてほしいという要望も上がっています。その点についての改善方を求めます。

 最後に、5番目に交通問題について。

 これまでもたびたび、議会のたびに府道山田上小野原線と府道箕面摂津線、この問題についてたびたび質問をし、要望もしてきました。上山田地域の住宅急増をした中での交差点、ここも金蘭の横が箕面方面に向かって阪大口というバス停になっているんですが、そこでバスをおりられたら、一斉にバスの前後ろに、右側に渡るというふうな状況とか、子どもの通学路の問題、あるいは北消防署から万博外周道路までの朝夕の車の混雑等、大きな事故が起きてからでは遅過ぎますし、特に今、箕面小野原の区画整理が進んでいて、近辺の交通問題というのが悪化するというのが目に見えているわけであります。

 ですから、これまでも何回も具体的にも言うてますので、大阪府とも連携をとって今後どうしていくのか、きちっと今のうちに対処すべきだと思います。その点のご所見をお伺いします。

 それと同時に、みんなで選んだ吹田のみちの、なかよし道というのがあるわけですけども、ここでは名前の由来は、藤白台小学校、幼稚園の児童もお友達同士仲よく登下校しています。そんなほほ笑ましい姿になぞらえて、この名前にしましたということになっているわけですけども、この藤白台のなかよし道に行くのは、藤白台小学校の半数近くの方が上山田方面から4丁目の住宅街の中を通って、なかよし道の方に横断歩道のないところを渡っていかれるわけです。

 近所の学校関係者も含めて心配をされておって、通学路の安全確保で横断歩道をというふうな声が上がっております。名前の由来にもあるように、本当に子どもたちがたくさん通っている道ですので、道路愛称にふさわしい安全な道にしていただきたいというふうに思っています。そういう点についてのご所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時45分 休憩)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時20分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 32番 曽呂利君の質問に対する理事者の答弁を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 1点目の、生活保護基準以下の所得であって生活保護を受けておられない方の介護保険料を減免することについてでございますが、保険料の減免につきましてはたびたびご質問いただいているところでございますが、介護保険は国民皆で支え合う制度であり、応分の保険料を高齢者を含めて負担していただくことにより成り立っているものでございますことから、本市では保険料の減額は行っておりませんが、利用者の方々がサービスの利用を手控えられることのないように、利用料の助成策を実施しておるところでございます。今後ともこの利用料の助成制度を継続するとともに、その実施状況や介護保険制度の定着状況を見きわめながら、介護保険料の減免につきましては、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、生活保護基準以下で生活保護を受けておられない被保険者数と、その該当者を減額した場合の経費についてでございますが、平成11年度(1999年度)における歳末見舞金受給者状況から第1号被保険者数を推定いたしますと1,337人で、そのうち第1段階の老齢福祉年金受給者の方を11人、第2段階の市民税非課税世帯の方を1,326人と見込んでおります。これらの方々に係ります本年度の介護保険料の納付見込み額は、第1段階の方々の保険料は14万9,000円、第2段階の方々で2,691万円であり、総額では2,705万9,000円と推計いたしております。

 最後に、障害のある65歳以上の方の車いす購入経費についてでございますが、介護保険では車いすは貸与品となっておりまして、障害者の方が要介護認定後車いすを借りられますと、1割の利用料負担をいただくことになりますが、老齢福祉年金受給者又は市民税非課税世帯の方には利用料助成制度を実施しております。また、障害福祉施策といたしましては、65歳以上の障害者の方々や難病患者等に対します制度として、既製品の車いすでは対応できない場合に車いすの給付を行ってるところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、グリーン購入法に対する取り組みについてのご質問でございますが、グリーン購入法は持続的発展が可能な循環型社会の実現のために、国や地方公共団体に対しまして、事業者や市民に率先して環境にやさしい物品等を積極的に購入していくことを求めるために制定され、本年4月から施行されております。その中で、地方公共団体も毎年度調達方針を作成し、グリーン購入を進める努力義務が課せられております。

 本市におきましては、平成11年度(1999年度)から実施しております吹田市役所エコオフィスプランにおきまして、グリーン購入の推進に努めてまいりました。基本方針といたしまして、物品の購入に当たっては、長期使用や再使用、再生利用等が可能とする8項目を挙げております。

 今般、国の定めました分野、品目につきましても、古紙配合率100%のコピー用紙、食品トレーを再利用した文具類、エネルギー効率の高い蛍光灯、照明器具、じんかい車を中心とした低公害車の導入、ペットボトル再生樹脂使用の職員制服の調達を行い、今後、太陽光発電システムの導入も検討しております。また、公共事業においても基本方針を定め、再生砂、再生土の使用や低騒音型機器の使用にも努めております。

 今後、法の求めます調達方針の作成に努め、グリーン購入の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、事業者、国民に対しても、法はできる限り環境物品等を選択する一般的責務を課しておりますため、市といたしまして、その趣旨の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食品リサイクル法についてのご質問にお答えいたします。

 食品リサイクル法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律は、平成12年(2000年)6月7日に公布され、本年5月1日施行されましたが、その目的とするところは、大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、再生利用及び減量に努めていくために、消費者、事業者、国、地方公共団体がそれぞれの役割のもとに取り組みを行うとともに、特に食品関連事業者については具体的な基準に従い再生利用を図ることとし、食品の循環資源の再生利用等の促進を図ることとされております。

 具体的な基準といたしまして、法律施行令において食品関連事業者で年間の食品廃棄物発生量が100t以上の場合で、食品循環資源の再生利用が不十分であるときは、主務大臣が勧告や命令等をすることとなっております。

 本市内におきましても該当する食品関連事業者が考えられますが、平成9年度(1997年度)から、月5t以上の廃棄物を排出する事業者につきましては、多量排出占有者として、毎年度、減量計画書の提出とともに、廃棄物管理責任者を選任いたしまして、事業者として廃棄物の減量と再資源化を図っていただいております。同時に、市から事業所へ計画に基づいた適正な排出や減量活動について指導に当たっております。

 この中において、生ごみの減量と資源化について、事業者へ生ごみ処理機の導入などにより資源化を図るようにお願いをしてきております。食品リサイクル法の施行により、今後、多量排出占有者に対しまして、一層指導を進め、生ごみの資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 ご質問にございます市の関係施設につきましては、発生量は年間100t未満であり、勧告や指導の規定には該当いたしませんが、事業所として一般的に廃棄物の減量に努めていくこととなっており、市の公共施設として、生ごみを含めて減量と再資源化になお一層の協力をお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物(ごみ)減量基本計画において、透明、半透明のごみ袋の導入や有料化の問題など十分議論が尽くされていないものまで掲載されているのは、少し配慮に欠けるのではとのご質問についてでございますが、この減量基本計画では、策定作業の過程で減量についての考え得る方法をできる限りお示ししたもので、減量メニューにまで至っていないレシピの段階として例示させていただいたものでございます。

 したがいまして、個々の例示につきましては、検討課題や事例、あるいはイメージといった内容を同時に記載をいたしております。ごみの発生抑制や再使用、あるいは再生利用といった減量の取り組みは、市民や事業者が主体となってまいりますことから、この基本計画が家庭や地域、あるいは、事業者においてごみ減量の取り組みを主体的に実践されるときのマニュアルとして活用いただけるような記載ともなっております。

 また、ごみ問題は、市民、事業者、行政の三者協働の取り組みが必要なことは、質問議員のご指摘のとおりでございまして、本市におきましても社会実験を実施しながら、関係者の合意形成を図り、実効ある減量への取り組みに向けて行政がコーディネーター役を果たしながら、循環型社会を目指してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました青少年野外活動センターについてのご質問にお答えいたします。

 青少年野外活動センターは築後30年から40年を経過しておりますが、これまで大規模な改修は実施せずに現在に至っております。施設全体の老朽化が進んでいることとあわせ、自然の起伏を生かした施設の配置のため、高齢者や障害者を初め、車いす利用者の方々にとっては、活動する範囲が限定されるのが現状でございます。

 ご指摘の利用者の方が利用できるトイレも施設内に1か所しかなく、多人数の方が利用される場合は非常にご不便をおかけいたしております。本施設は自然の中にあり、すべての部分をバリアフリー化することには困難な面もございますが、できる限り多くの方が利用していただくために、平成12年度には一部のキャンプサイトを車いす利用者の方々の利用が可能となるよう、スロープを新設するなどの改修工事を実施いたしました。

 また、青少年以外の高齢者の方々の利用につきましても積極的に受け入れを始めており、今後、施設の改修計画を検討する中で、だれにも使いやすい施設の実現を目指してまいりたいと考えております。当面、トイレにつきましては既設トイレの一部に手すりを設置するなど、可能な範囲で対応してまいりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました交通問題についてのご質問にお答えいたします。

 上山田地区や箕面小野原地区などの開発に伴います周辺道路の交通量の増加による交通に関する諸問題につきましては、以前からもご指摘やご意見をいただいており、本市も大阪府や警察とも協議を行い、要望を行ってきたところでありますが、抜本的な対策には都市計画道路箕面山田線の早期整備などが必要となりますが、経費などの面で早期に整備することが困難な状況にあります。

 このような状況の中で、府道山田上小野原線の交通事故多発地点であります北消防署付近の安全対策として、大阪府によりまして道路線形の改良が平成12年度(2000年度)に実施されたところであります。また、府道茨木摂津線の小野原付近から豊中市に至る箕面都市計画道路小野原豊中線の今宮付近345mの工事が完成し、箕面の今宮から新御堂までが接続され、供用開始は今年7月ごろと伺っております。これにより千里ニュータウン北部の交通処理にも効果があるのではないかと考えており、さらに、残されました区間930mが完成すればより一層効果が期待できますので、箕面市に対しましてその早期完成を要望してまいりたいと考えております。今後とも地域のご意見を伺いながら、大阪府や警察とも連携をとりながら努力してまいります。

 次に、なかよし道の安全対策についてでございますが、藤白台小学校の児童の安全対策のための横断歩道設置につきましては、地元自治会、あるいは学校関係者の要望をいただく中で、警察とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 吹田市ホームページにつきましてお答え申し上げます。

 吹田市のホームページにつきましては、市政への参加、参画を図るための新たな広報媒体といたしまして、平成11年(1999年)12月に開設をし、本年3月には子どもページのコンテンツなど新たに設け、リニューアルをしたところでございます。トップページの更新情報につきましても、今回リニューアルで新たに設けたコーナーでございます。ご指摘をいただいております更新情報につきまして、さらに利用しやすいホームページにするため対応を早急に検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、今年度中に予定をいたしておりますリニューアルの際には、ご提案いただいております市民参画の募集につきましてのコーナーなど、整理の仕方を含めまして、広報委員会や市民の皆さんのご意見をいただきながら、多くのアクセスをいただけるように、わかりやすく、内容の充実したホームページに向けて検討してまいりたい、このように思っております。

 次に、ホームページにおきます市長の行動報告につきましては、積極的な情報公開の一環といたしまして、会議や来客、行事への出席など、市長の日々の行動を掲載させていただいているものでございまして、その表現方法につきましてもできるだけ市民にわかりやすいものとなりますよう努めてまいってきたところでございます。

 ご指摘をいただきましたこの行動報告の適切な表現方法につきましては、今後、さらに検討を加えてまいりたいと、このように考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) 個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、職員の意識改革についてでございますが、阪口市長は一昨年、平成11年(1999年)5月に、市民多数の方々の信任を受けられまして市長に就任をされました。この5月定例会で満2年を迎えたわけでございます。すなわち、私たちも同様に任期の折り返し点に参ったところでございます。

 市長は常日ごろ、この議会で新しい地方自治をうたわれ、また、職員の意識改革を叫ばれ続けておられます。とりわけ阪口市長の経歴につきまして若干触れさせていただきますと、大学を卒業して市役所に10年お勤めでございました。そして、大阪府会議員として12年働かれてこられました。それぞれの立場は違いながらも、市民の幸せのために頑張ってこられたことは言うまでもありません。

 そこで、お伺いをするものでございますが、市長は市役所に働いておられたときの10年間で、恐らく仕えた上司の方で、好きな人もおられたでしょうし嫌いな人もあったかと思います。その中でどのような思いをもってこの10年間を過ごされたのか。また、府会に出られて12年間の働きの中でいろいろと府に吹田のことで申されたこともあろうかと思いますが、なかなか思うような返事をいただけないというふうな事柄もあったかと思います。

 先般、首相の小泉さんが、「私が、厚生大臣のときにいろいろ申し上げたけれども、できないことがあったじゃないか」ということで野党の方々から批判を受けられたときに、「大臣ではできないけれども、総理大臣になったらできることがある」と、こういうふうにおっしゃったことが新聞、メディアで報じられております。そういうことから考えますと、市の職員であったり府会議員であったときにできなかったことを、市長になったらできることがあるじゃないかということを私は想像するものでございますが、市長の考え方についてお伺いをまず、しておきたいと思うのであります。

 例えば、今の私の思うには、役所は役所本位、あるいは、予算主義、予算がないからとか、予算がついてないとか、そのような言葉がよく聞かれます。そしてまた、規定でこうなっております、それから、形式はこうでございました。とにかく自分の身を守る、安定、失点をなくしたい、そのような形の行政を行っておる職員が非常に多いと私は痛感をいたしているものであります。

 そこで、お尋ねをするわけでございますが、現在吹田市は未曾有の財政危機に直面をいたしております。そのために職員の海外派遣、研修等も取りやめになっております。私は、職員が見聞を広めることによって、市民の皆さんから貴重な税金としてちょうだいいたしましたものを有効に使うということをすることが、一つの市の職員の目的ではないかと、このように思うわけでございますが、もし、海外の研修ができないとするならば、先般私の質問に対しまして、市長はあの群馬県の太田市の清水市長の著書を二度もお読みになったということでございますが、あそこの市長さんのやり方等々を十分に職員にも研修をしていただいて、市民の人々から見て、阪口市長はよくやっておられるというふうなこと、市の職員も意識が本当に変わったというふうな形のものが見えるようにしていただきたい、そのことを常に要望してまいったところでありますが、市長の決意と、そして、役所の当事者の職員の意識改革に対する決意をお示しいただきたいと思います。

 次に、高齢者が多くなっております現在の吹田市の情勢から見て、高齢者いこいの間の事柄についてお尋ねをいたします。

 吹田市の人口は現在約35万でございますが、それに対する老人人口は約14%程度と思われるところでございますが、各地に市の行政として高齢者いこいの間が建設をされております。ところが、老人人口が日々ふえている今日の状態におきまして、高齢者いこいの間は非常に狭隘でございまして、私も地域に入っておりますけれども、ちょっとした集会もできないような状態になっております。非常に狭隘で、皆さんお困りでございます。もうそろそろ高齢者いこいの間という考え方は捨てられて、高齢者の家というふうな考え方の発想をしてはいかがなものかと、このように思うわけでございますが、理事者のご所見をお伺いいたします。

 次に、生涯学習についてでございますが、先ほど申し上げましたように、老人人口が約14%を超えている今日にありまして、市民の多くの方々が非常に生涯学習に意欲を示しておられます。もちろん老人だけではなくて、さまざまな方々が生涯学習センターをつくってほしいと、そのような希望が大きく出ております。

 地域的なことでまことに申しわけございませんが、私の地域では3館祭りと申しまして、公民館、高齢者いこいの間、児童センター、この三つを合わせまして、毎年1回、子どもからお年寄りまで全部を、2日間にわたってさまざまな行事を実施いたしております。昔の若い人、いわゆる高齢者の方々は、現在の子どもはナイフが使えない、そして、さまざまなこと、のこぎりの切り方も知らない、くぎの打ち方も知らない、このような子どもたちに一生懸命にトンカチ教室を開いて、いわゆる子どもの玩具をつくって、子どもに教えておられます。子どもも生き生きとして、その2日間を楽しみに大勢の人が集まってきております。

 このような行事を各地で、もし、役所として補助をしながらやっていくならば、地域の子どもたちの不器用さも解消されようし、また、高齢者の生きがいにもつながろうかと私は思うのでございますが、そのような生涯学習センターと申しますか、そういうものを今の公民館、いこいの間等々もあわせて、学習の場として使用するような方法を考えてはいかがなものかと、このように思うわけでございますけれども、理事者のご所見をお伺いいたします。

 次に、青少年対策についてお伺いいたします。

 現在、青少年対策として、青年と少年を一括した表現が使われておりますが、実際には青年と少年は区別して議論するのが私は妥当ではないかなと、このように思っておりますが、この点については、青年と少年との境目は一体どこをお示しになるのか、また、青年としては何歳までを面倒を見ていかれるおつもりなのか、その辺をあわして担当部局のご所見をお伺いいたします。

 また、いわゆる少年といいますか、小学校、中学校でさまざまな授業が行われておりますけれども、小学生、あるいは、中学生で授業に興味を示さないというふうな子どももたくさん見受けられるやに私は思うのでございますが、その中で先般、東京都の品川区で、これはもちろん区立小学校、中学校でございますけれども、中学校の先生が小学校に出向いていって、算数のわからない子に教えてやっておる。また、ほかの理科なんかもわからない人には、中学の先生が出向いていって理科を教えてやっている。

 中学になりますと、それぞれ専門の教科を先生は持っておられますけれども、小学校の場合は全科目、小学校の担任の先生が指導なさっておりますので、その点は得手、不得手があるわけでございますので、その辺は一概に言えませんけれども、そういうものを同じ吹田市立の小学校、中学校であるなら実施してもらいたいなあと、つくづく思うのであります。東京都でできることは吹田市でもできるんじゃないかなというふうに私、思っておりますが、このような関係についてのご所見をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 職員の意識改革につきましてのご質問に、まず、担当の方からお答えを申し上げます。

 今日、地方分権化が進んでおります中にありまして、増大、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、新しい時代にふさわしい新しい地方自治を創造していくに当たりまして、現状を的確に判断する能力と迅速な行動力、さらには柔軟な創造性と高い政策形成能力を有することが、私ども地方自治体職員に強く求められているところでございます。

 そのため、職員研修所におきましては、一般職員から役付職員までのそれぞれ階層別に応じた研修や各種講演会を実施いたしまして、また、派遣研修といたしまして、市町村中央研修所や大阪市町村職員研修研究センターなどの外部研修機関へ職員を派遣いたしておりますほか、各課ごとに実施いたしております職場研修への講師謝礼金の助成などに取り組み、職員の意識改革と資質の向上に努めてきたところでございます。

 また、本市独自の新たな政策を形成できる創造性や柔軟性、複雑な問題に対処できる専門性、調整能力がこれまで以上に求められておりますことから、若手職員を対象といたしまして政策形成能力養成研修を実施いたします。また、自己啓発の動機づけを図るなど人材の育成に努めてきたところでございます。

 本年度におきましては、早い時期から若手職員の政策形成能力の資質を向上させるため、市職員となって3年目の一般事務職、技術職員を対象とした政策形成研修を実施いたします。今後とも地方分権時代に的確に対応するため、研修及び人事のあらゆる場面で、市民の目線に立ちました行政サービスの提供できる職員の養成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 高齢者いこいの間は、現在単独型として4か所、公民館等の併設型として22か所、市民ホール利用型としまして8か所、民有施設補助型として1か所の計35か所があります。その平均面積といたしましては53.27?で、ご指摘のように現在では狭隘な施設となっております。

 高齢者が年々増加する現状下、高齢者の方々から使いやすい施設に、あるいは、地域の高齢クラブの総会など多くの方が集まれる広い、新しいいこいの家といった施設の建設を求める声もあり、大変ご苦労をおかけいたし、申しわけなく思っておりますが、現時点では近隣の施設の活用もあわせてお願いをいたしているところでございます。

 ご要望にあります広い高齢者いこいの家としての新しい施設の建設構想につきましては、現下の厳しい財政状況にかんがみ、現時点では検討いたすに至っておりませんが、他の施設の整備改修等を計画されます折には、どんな対応ができるか研究させていただきたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました生涯学習についての考え方及び生涯学習センター構想につきましてお答え申し上げます。

 まず、生涯学習につきましては、産業構造の変化、及び高度情報化の進展などや価値観の多様化、及び長寿社会の到来など社会経済状況の変化の中で、いつでも、どこでも、だれでも学べる環境づくりについてどのように支援していくかを基本に、生涯学習の推進を図っているところでございます。そのような状況の中で、生涯学習センターにつきましては、従来、生涯学習を総合的に進める機能を持った複合大規模施設を基本的なものとして念頭に置きながら、先進都市の例も参考に調査、検討してまいってきたところでございます。

 しかしながら、近年の急激な経済情勢の変化や本市の財政状況、また、用地の選定の問題などもあり、現在具体的な構想づくりには至っていない状況でございますが、今議員からご指摘いただいておりますとおり、高齢の方々と子どもたちが、伝承遊びや身近な自然を利用した手づくりおもちゃ、そのような体験などを通じ、ともに楽しく、また、さまざまな年齢の方々とも触れ合うことができる機会をつくり、子どもには人間形成に、また、高齢者の方々には生きがい形成につながるような場づくりをも視野に入れた生涯学習関連施設のセンター的機能を有する施設の構想づくりにつきまして、引き続き調査等取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 青少年の年齢についてのご質問にお答え申し上げます。

 青少年の年齢につきましては、私どもが計画いたしております児童健全育成計画の中でもいろいろ議論をいただいているところでございます。おおむね20歳というものを一つの目安にして計画の推進に努めているところでございます。

 年齢につきましては、関係する法律がいろいろございまして、それぞれの法律の目的とするところによって年齢が異なっております。例えば総理府の、現在の総務庁の年齢では25歳未満と、0〜24歳という数字を青少年というふうに申しております。大阪府におきましては、青少年健全育成条例では、青少年を18歳未満の者、一方、同じ大阪府でも青少年会館条例では青少年を30歳未満というふうにいたしております。

 さらに、少年法でいえば20歳未満、刑法では14歳未満の者が刑事未成年者というふうに規定いたしております。さらに児童福祉法では、児童は18歳未満というふうにいたしております。そのうち乳児は1歳未満、幼児は1歳から小学校就学の始期に達するまでの者、また、児童福祉法でいう少年は、小学校就学の始期から18歳に達するまでの者というふうになっております。それぞれの法律の目的とするところに従って年齢を規定しているというふうに考えております。

 したがって、私どもは、児童福祉の観点からいえば18歳未満というふうに思っております。それで、青少年の健全育成というところであれば、総務庁の示している24歳という数字の中で、吹田市としては政策的な重点は20歳未満と、20歳程度というふうな考えで推進しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 時代の変化に対応し、みずからの力で問題を解決する能力、すなわち生きる力の育成を目指し、現在総合的な学習の時間の創設や少人数授業の実施などさまざまな取り組みを行っているところですが、確かな学力を身につけ、心身ともに健やかな子どもの育成を図るためには、子どもたちの発達の連続性に基づいた教育の一貫性が重要であり、幼稚園、小学校、中学校の教育に携わる者が公私を超えて相互の教育活動に参加する機会や場を活用し、それぞれの専門性を相互に生かし合い、理解し合うことが肝要であると考えております。

 本市におきましても、平成3年度(1991年度)より、幼稚園、小学校、中学校連携の研究委嘱を行っており、小学生が中学校に出向き、中学校の教諭の授業を受けるジョイントレッスンや、数学、あるいは、国際理解などのテーマについて、小学生との合同授業を取り入れた中学生の選択授業の試み等が行われておるところでございます。また、昨年度から小学校教諭を幼稚園教諭に配置し、幼稚園教育と小学校教育の連続性の研究に取り組んでいるところでございます。

 今後とも公私間の日常的な情報交換や相互のかかわりの拡大が積極的に行われますよう各学校を指導し、子どもたちが授業に一層興味を持って取り組むことができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 伊藤議員からいただきました職員の意識改革に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 私も、議員にご紹介をいただきましたように、11年余り本市職員として勤務をさせていただきました。今は市長として市行政全体の責任者という立場にございますが、職員の時代は与えられた仕事をこなすのに精いっぱいであっただろうというふうに記憶いたしております。

 今日のように本格的な地方分権の時代にありましては、職員はこれからは国が定めた法律や基準をただ単に機械的に執行するというだけではなくて、地域の実情に合わせながら施策を工夫し、地域の特性を生かした行政の執行に努めることが必要ではないかと考えております。

 そのためには、吹田の地域の実情などを十分に把握いたしまして、地元の吹田市に愛着を持って、市民のための市役所という原点に立ち返り、職員みずからが常に自己研さんを行いますとともに、市といたしましても、これからは職員が意欲を持って仕事に取り組めますように努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 27番 伊藤君。

  (27番伊藤君登壇)



◆27番(伊藤孝義君) お許しをいただきまして2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど市長からご答弁ちょうだいいたしましたが、新潟県の米100俵、あの話題が非常に今ブームになっております。財政的に厳しい折こそあの米100俵の教えるところを学んでいただきたい。この意味で私、申し上げた次第でございまして、職員の研修制度についてちょっと触れられていなかった、その辺がまことに残念でならないわけでございますが、先ほど申し上げました群馬県の太田市の清水市長さんの書物を拝見いたしますと、「十倍忙しくなったけれども、百倍楽しい」とおっしゃっております。市長も二度お読みになったということを聞いておりますが、私も読んでおります。

 その意味でどうしても、海外まで研修に行かなくても、せめてもこの吹田の館の中で、朝から晩まで、9時から5時15分まで仕事を職員にさすんじゃなくて、せめても1年に何人かはほかの市の、先進市の勉強を1週間なり10日させれば、もっと感覚が変わるんじゃないかと私は思うのですが、その点はいかがなものでございましょうか。

 ただ、畳の上にじっとおって、朝9時から5時15分までおればけがもしません。横着しておってもけがしません。せめて一生懸命にやってけがした者に対しては、「ご苦労さん、済まなかったな」という温かい、その仕事の内容によって評価を変えれば十分にその問題はでき上がるんじゃないかと、まだまだ人員の削減も可能ではないかと私は思っております。ぜひとも上に立つ方々はそういう面を認識されまして、今後、一層職員の研さんに努力されますことを特に希望いたしまして、私の質問を終わっておきます。



○副議長(山下真次君) 7番 池渕君。

  (7番池渕君登壇)



◆7番(池渕佐知子君) こんにちは。吹田いきいき市民ネットワークの池渕、個人質問を行います。

 まず、1番目に(仮称)千里山・佐井寺図書館建設についてお尋ねいたします。

 先日、建設に対する地域懇談会が開催されました。基本構想から市民参画でというのが理想ですが、市民と行政がともに図書館をつくっていくのだということを行動に示していただいたと理解し、その取り組みに対し評価いたします。しかし、行政は本当に市民参画を望んでいるのか、真価が問われるのはこれからです。今後、市民に身近な施設建設に当たっての市民参画の手法、システムを確立させるためにも、失敗もあるでしょうが、ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、幾つか質問と確認をさせていただきます。

 まず、懇談会は第1段階として、実施設計を作成するまでに五、六回開く予定とのことですが、夜だけでなく昼間も懇談会を開いてほしいという市民意見がありました。行政としては昼夜合わせて五、六回にしてほしいということですが、それでは市民参加の場が広がったとは言えません。市民の話し合う場に行政側の出席が毎回絶対必要かどうかも議論する必要があるでしょうが、まず、行政としては市民が懇談できる場をできるだけ多く、いろんな条件で設定することが重要です。例えばウイークデーの昼間、土日の昼間、夜間、いろんな場所でなど、話し合う場の確保を市が行うことが行政ができる市民参画の第一歩だと考えます。

 次に、今回の懇談会は、開催のお知らせを市報に掲載する時間的余裕がなかったということでした。一応できる限りの広報をされたとは思いますが、本当に市民に参加してほしいと思うのであれば、もっと余裕を持った取り組みが必要です。市民参画の手法は、今までの行政主導の手法と、時間も手間も格段にふえることは当然です。しかし、その手間、時間にかえがたい、市民が行政とともにつくり上げたのだという充実感、達成感が得られること、それは将来のまちづくりに生かされていくものです。ですから、行政側のご都合主義的、また、アリバイ的に市民参画を使うのではないということを確認いたします。ご所見をお聞かせください。

 また、できるだけスピーディーに市民に情報を伝達するため、議事録をまとめて次の懇談会に配付することはもちろん、市のホームページに掲載してほしいといった意見も出されました。

 そこで、提案ですが、ホームページに掲載することも一つの案として、例えば地域内の地区公民館に議事録を置いておき、だれでも自由に見ることができる、また、必要に応じてコピーもできるようにしてはいかがでしょうか。そして、できれば、懇談会には参加できないけれども、意見を持っている方には意見を投函できるよう意見箱を設置してはいかがでしょうか。また、議事録とあわせて、たたき台となる基本設計図や今後のスケジュール案を資料としてつけておくことも、だれでも同じ情報を共有して話し合えるという意味でとても重要だと考えます。ご所見をお聞かせください。

 次に、図書館運営に利用者の意見を反映するために、図書館協議会が設置されている自治体が多い中、吹田市では現在設置されていません。この建設地域懇談会を図書館の建設についてだけでなく、今後の運営についても話し合う場として考えておられるということをお聞きし、とてもうれしく思います。もちろん地域市民としても、その行政から投げられたボールをきちんと受けとめ、キャッチボールを続けていけるように努力もエネルギーも必要です。しかし、吹田のあちこちで市民参画が芽生え、市民と行政の協働が育っていくことを願っております。以上のことについて、社会教育部のご所見をお聞かせください。

 2番目に、地域教育協議会についてお尋ねいたします。

 地域の子どもたちを地域のみんなで育てようということで地域教育協議会がスタートしています。協議会設立に当たっては、学校関係者、PTA、地域の自治会、青少年関係者の代表者によって準備会的な集まりを持たれ、会長を初めとする役員を決められているようですが、既存団体に所属している、いないを問わず、また、子どもたちも積極的に、地域の一人ひとりの人が個人としても参加できる仕組みにしてほしいと願っております。

 しかし、一般地域市民には特にお知らせもなく、協議会の役員についても既存団体からだけで決まっている地域もあると聞いております。既存団体の連絡協議会としての位置づけであれば、それはそれでよいのでしょうが、地域のみんなで子どもを育てよう、地域に開かれた協議会にしようとしているのであれば、広報も、それから役員の決め方も大切ではないでしょうか。担当部としてどのように考えておられ、各協議会、準備会にどのように伝えられているのか、地域への広報、メンバー募集の方法はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、吹田市として今後の地域教育協議会の目指す方向性について教えてください。

 3番目に、IT講習会用パソコンの有効活用策について質問いたします。

 IT講習のためパソコン390台を購入するそうですが、パソコンを初め情報機器は、最新のものを買っても買った翌日から旧式になるほど技術、性能の進歩が激しいものです。お聞きしたところ、パソコンを配置する施設担当部には、講習会後の使い道について計画の提出を指示されているそうですが、その提出期限と、その内容の吟味、決定はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

 また、購入したパソコンをできるだけ有効活用するようにしていただきたく、以下4点の提案をいたします。

1 生涯学習の人材バンク登録のボランティアの方にお願いし、設置した公共施設、例えば地区公民館でIT講習会を継続して行う。

2 市民公益活動を行っているグループに無償で貸与する。ただし、パソコンでつくったデータは完全に消去できないことをあらかじめ理解していただいて、プライバシー保護には十分留意して使っていただく。

3 無理な使い方をされて破損してはいけませんので、パソコンを熟知しているボランティアの常駐が必要となりますが、公共施設に数台ずつ配置し、来られた方に自由に使っていただく。

4 学校にもパソコンは配備されていますが、小規模校に比べパソコンに接する機会が極端に少ない大規模校に追加配備する。

 以上の提案について、担当部のご所見をお伺いいたします。

 4番目に、水道マッピングシステムについて質問いたします。

 水道台帳を電子情報化し、即座に検索できるようマッピングシステムを構築中で、既に一部試験的に稼働させているとお聞きしました。現在の状況と完成の予定をお聞かせください。

 また、このマッピングシステムによって、どのような水道管が、どこにどれだけの深さであるということや、配水場の条件、状態によって水量や水圧が予測できるそうですが、次のようなことが可能であると考えますので、水道部のご所見をお聞かせください。

 まず、最近新聞紙上をにぎわしました鉛管の問題です。

1 吹田市内の配水管、給水管に鉛管が使われているとすれば、どの辺に、全体の何%ぐらいあるのでしょうか。

2 現在は水道工事には使っていないと思いますが、新聞報道によりますと1980年ごろまで使われたとあります。吹田市内の場合、何年前までの工事で使われていたのでしょうか。

3 鉛管が使われている部分を通ってきた水を飲んでいる方にどのようなお知らせをしているのでしょうか。

4 配水管にもし、鉛管が使われている場合は、もちろん早急に安全な管に交換をしていただきたいのですが、市民個人の所有である給水管の場合、交換費用は原則個人負担になります。市民の知る権利を尊重し、情報を開示し、その上で交換するとか鉛イオンを除去できる浄水器を設置するとか、処置の方法を選ぶのは市民であるという考え方がありますが、水道部としてはどのように考えておられますか。

 次に、高層住宅への直結給水について質問いたします。

 直結、直圧の場合は、現在のところ約8割の市域において5階までの住居に可能であるとお聞きしておりますが、高度浄水処理水の恩恵にあずかるためにも、6階以上の住居についても直結給水できるようにしていただきたいと以前からお願いしております。

 そこで、マッピングシステムを利用すれば以下の検討ができると考えますので、水道部のご所見をお伺いいたします。

1 配水場からの水圧を可能な限り上げた場合、何階までの住居が直結、直圧給水可能になるか、シミュレーションしてみる。

2 高層住宅の現在受水槽があるところに増圧器を設置した場合、何階まで直結給水可能になるかシミュレーションしてみる。

 以上の2点についてご所見をお伺いいたします。

 5番目に、婦人防火協力会名称変更についてお尋ねいたします。

 この件につきまして、さきの3月議会で質問させていただきましたが、同時に、国の総務省、消防庁にも問い合わせておりましたところ、婦人防火協力会の根拠となる国の運営方針の中身が既に時代に合っていないことは、国の担当者も認めておられます。そんなような中、吹田市が先進的に5月1日から家庭防火クラブに名称を変更していただき、とても感謝しておりますし、その先進性について高く評価いたします。

 しかし、なぜ、名称を変更するのかをきちんとお伝えいただけなければ皆さんに誤解を招くことにもなりますので、以下の点について確認させていただきます。

 名称変更の目的は、「家庭の防火は主婦の手で」をスローガンとする婦人防火協力会は、女は家庭といった性別役割分担意識を容認するものであり、次世代に性別役割分担意識を再生産するおそれがあることから、男女共同参画社会実現のためには、家庭内の火災予防についても、女性、男性、性別にかかわらず家庭の構成メンバーとして参加していただく必要があること、そして、家庭内火災予防に男性参加を制限するような婦人限定の名称を変える必要があったことです。

 しかし、婦人という言葉を使ってはいけないので、内容はともかく名称変更をしておこうというようなもし、認識をされますと、名称変更への反発が生まれこそすれ、男女共同参画社会にしていこうという機運の醸成にはつながっていきません。どのように名称変更の趣旨をお伝えいただいているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、家庭での火災予防に男性参画を呼びかけていただくのと並行し、地域の消防団にも消防活動に意欲を持った女性団員も参加できる条件整備を進めていただきたいとも考えております。ぜひ家庭防火クラブに気軽に男性も入っていただけるよう、また、消防団に女性も入っていただけるよう、条件、環境整備を行っていただきますようお願いいたします。消防本部のご所見をお聞かせください。

 以上、消防の分野について具体的に申し上げましたが、社会のあらゆる場所、状況で、女性、男性、性別にとらわれることなく、その人の持っている能力、意欲を発揮できる場が担保されていること、そして、女性、男性がともに力を合わせて、よりよい社会を目指すこと、それが男女共同参画社会だと考えます。まずは名称や規約を変えて、男女共同参画できる形を整えることから始めますが、決してそれでよしとすることなく、内実も備わった本当の男女共同参画社会実現に向かって、施策を着実に進めていただきますよう強く要望いたします。

 最後に、広報・情報提供についてお尋ねいたします。

 さきに述べました図書館建設懇談会もそうですが、市民会議や市民研究会が幅広く行われています。それらの進行状況をできるだけ広報していただくことで、市民活動を積極的に行おうとする市民がふえ、市民が自信と力を持ち、結果として吹田市に自治力がつきます。そこで、市報の掲載スペースにも限りがありますが、市報すいた、ホームページ、ケーブルテレビの吹田のお知らせコーナーと、市はいろんな情報媒体を持っています。それぞれの特徴を生かして市民への情報提供、市民からの情報収集を充実させていただきたいと考えます。広報課のご所見をお伺いいたします。

 次に、市のホームページについてお尋ねいたします。まずは、リニューアル、おめでとうございます。今までのホームページに寄せられた課題を少しでも解決できるよう検討されたとのことですが、まだまだ不十分な点もあるようですので、今後もよりよい、市民にとって有効な情報源としての役割、責任を果たしていただきますようお願いいたします。

 そこで、以前からちょっと気になっておりましたリンク集のことについてお尋ねいたします。公共団体に吹田市のホームページからリンクを張っておられることは納得できるのですが、その他の民間団体についてはリンクを張る基準があるのかどうか、お尋ねいたします。

 市のホームページですから、何でもかんでもリンクはできません。逆に言いますと、リンク集に掲載されるということは、その掲載された団体にとって一種のステータスになります。ですから、リンクを張る基準は必要不可欠であり、その内容も市民だれもが納得できるものでなければなりません。市民生活に役立つ情報源としてリンク先をもっと充実させていただくためにも、広報課、広報委員会はもちろんホームページ運用委員会で検討していただいて、きちんとした基準のもと充実していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、少しだけ時間がありますので、感想というか、思いを述べさせていただきます。

 市民参画ということが、阪口市長にかわられてからとみにたくさん言われるようになりましたし、私たちもそれは進めていただきたいと思います。その中で、やはり行政は今までの行政主導のやり方に慣れておられて、市民の方にもいろんな市民の方がいらっしゃるということで、行政がそれをすることによってどんな反応が返ってくるかが怖くて、なかなか一歩を踏み出せないということがあると思います。

 逆に、市民の側としても、今まで行政の方にお任せしてきた部分もありますし、行政からどういうふうな反応が来るのかわからないということで、こわごわ市民参画している場合もあります。そういったふうに両方ともがこわごわなんですけれども、でも、恐れていては何も始まりませんので、特に市民の方、それから行政の方にも言いたいんですけれども、恐れず、本当に失敗を恐れず、失敗することで次の成功につながる何かを得ることができると思いますので、積極的に市民参画、協働に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました図書館に関するご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館の建設につきましては、市民参加、参画のもとで実施設計を進めるため、去る5月11日に第1回目の地域の懇談会を開催したところでございます。ご質問いただきました懇談会の開催回数につきましては、実施設計に入るまでにできる限りの機会を設けられるよう、また、曜日、場所につきましても参加者のご要望に添えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開についてでございますが、開催日の広報に関しましては、今までの案内掲示のほか、さらに地域の自治会においても掲示板利用のご協力のご提案をいただきましたので、地域の皆様にもご案内してまいりたいと考えております。また、市民参画につきましては、市民と行政が協働して、ともに図書館をつくっていくという考え方のもとに進めてまいりたいと考えております。

 次に、地区公民館への議事録の設置につきましては、情報の共有を図る意味からも、ご質問の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 最後に、図書館協議会に関しましては、今回の地域の懇談会の経験を生かしながら、今後、図書館運営のあり方につきまして、広く市民の皆様のご意見をお聞きする場の設定について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました地域教育協議会についてのご質問にお答えいたします。

 昨年度、各種団体のご協力を得ながら、地域教育コミュニティづくりを目指す中心的な組織として地域教育協議会が各中学校区に設立され、今年度も既に各地域で活動が展開されております。協議会の組織、構成についてでございますが、ほとんどの地域において、各種団体等の推薦を受けた個人や学識経験者を構成員にするという内容が規約や会則に盛り込まれており、団体への所属の有無にかかわらず、個人としても参加できる道が開かれております。また、三つの地域教育協議会におきましては、子どもたちや児童会、生徒会が組織に位置づけられており、他の地区においても子どもたちの積極的な参画を規約に盛り込んでいるところがございます。

 しかしながら、ご指摘のように地域教育協議会に関する情報提供がまだ不十分な地域もあり、地域の広報活動やメンバー募集につきましては、さらに活発化してまいりたいと考えております。今後、地域に開かれた協議会を目指し、地域社会に集うすべての方が情報を共有し、地域教育協議会の活動に多くの方々が参加できるよう、各地区で行われております取り組みを交流するための情報交換等にも努めてまいりたいと考えております。

 また、市長部局との連携をこれまで以上に図り、地域におけるさまざまな活動や取り組みのネットワーク化を進め、子どもに生きる力をはぐくむための支援や、地域を挙げた子育て支援の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) IT講習会用パソコン有効活用策についてのご質問に、総務部からお答え申し上げます。

 現在、IT普及国民運動の一環として、交付金を財源に全国で学校や公民館などの施設を会場に、IT講習を希望する市民に対する講習会が開催されております。本市といたしましてもIT講習を実施するため、公民館や市民ホール等での開催を計画してまいりましたが、さらに本議会に、より多くの市民の要望にこたえ、学校でも開催してまいるための経費をお願いしているところでございます。

 さて、お尋ねの講習会用パソコンでございますが、これは既に他の施策でパソコン整備が進んでいた学校に加え、この講習会を進めるためのインターネットが利用できるパソコン講習環境を、公民館等の社会教育施設やその類似施設に整備するため、平成12年度(2000年度)の補正予算で旧文部省の補助金が追加され、本市におきましても、さきの3月議会でご指摘のように390台の購入予算をお願いし、本議会でその購入契約についてご審議をいただいているところでございます。

 このパソコンの有効活用策についてでございますが、本市といたしましては、現在進めておりますコミュニティセンター等、街頭端末の整備に加え、今回の整備でさらに38施設に市民向けのインターネット情報基盤が整い、パソコンにつきましても講習会だけでなく、さまざまな形での活用が可能になったと考えております。

 具体的には、ご提案のIT講習会の継続に加えまして、講習会で学習された市民がグループをつくり、さらに高度な技術を学ばれる際の使用に供するとか、市民公益活動のグループへの貸し出しはもちろんのこと、ご提案のように場所等の問題はございますが、行政情報等を自由に検索等をしていただける情報コーナー的なものを提供するなど、さまざまな方策が考えられます。

 いずれにいたしましても、現在その活用策について担当部局と協議を進めているところでございまして、その方策をまとめる時期でございますが、講習会が5月から女性センターを会場に生涯学習課主催で始まっており、公民館等での本格的な開催は7月からとなっている中で、受講された方々のご意見なども参考にさせていただきながら決めてまいりたいと考えておりますので、その時期は8月に入ってからになるものと考えております。

 また、これらの案の実現にはさまざまな条件と問題がございまして、いろいろな角度から検証も必要となってまいります。貴重なご提案の趣旨を踏まえまして、市民の皆様のご要望を第一義にしながら、関係部局とも十分調整をいたしまして、本市としての有効な活用策を検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) 水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 初めに、水道部におけるマッピングシステムの進捗状況でございますが、現在縮尺500分の1の図面につきまして、市内全域にわたって取り出すことが可能な段階に至っております。7月末まで試験的な運用を行い、システムの改良と検証を経て平成15年(2003年)3月の本格的稼働、運用を予定いたしております。

 次に、鉛管の問題でございますが、現在進めておりますマッピングシステムにより、配水管、給水管の種別及び口径ごとに属性情報を入力いたしておりますので、システムが完成いたしますと、各戸ごとの管種、口径など属性情報が容易に取り出せるものでございます。また、鉛管は配水管には使われず、本管分岐点から宅内までに限って使用されておりますが、昭和52年度(1977年度)以降、鉛管の使用は取りやめとなっております。

 本市におきましては、平成12年度(2000年度)末現在、本管からの引き込み管のすべて及び一部使用されている戸数につきましては、約2万7,000戸、全給水戸数の19%と推定いたしております。なお、分布状況につきましては、昭和52年度(1977年度)を境目とする時期的な区分はございますが、地域的な隔たりはなく、市内全域に分布いたしております。

 次に、鉛管に係る市民の皆様への広報についてでございますが、これまで市報すいた、あるいは市報折り込みの水道にゅうす等で、「朝一番の水や長く留守をされた後でご使用になられた水には、給水管に鉛管が使われている場合、鉛がわずかながら溶け出すことがあります。朝、最初のバケツ1杯程度の水につきましては飲み水以外にお使いください」という趣旨で広報をしてまいりました。各ご家庭における鉛管の布設状況、水質の状況につきまして、市民の皆様からお問い合わせがありました場合、マッピングシステムの本格的稼働前でありましても、水道管の種別、水質検査など、個別に可能な限り対応させていただきたいと考えております。

 また、鉛イオンの除去など浄水器に関しましては、鉛の除去にすぐれた効果があるとされる中空糸膜を用いた浄水器などがありますが、浄水器につきましてはカートリッジの交換などメンテナンスに十分注意する必要があります。厚生労働省など関係諸機関の動向につきまして十分注視しつつ、引き続き市民の皆様への啓発、広報に努めてまいります。

 次に、高層住宅への直結給水についてでございますが、マッピングシステムにおきまして一定の条件を与えることにより、直結給水の範囲をシミュレーションすることは可能でございます。しかし、図面上の検証だけにとどまらず、実証的な実験を行うに当たりましては、ポンプ設備及び管路設備の更新が不可欠でございます。現在の5階建までの直結給水により市内の80%まではカバーいたしておりますが、地形的に困難な残り20%の地域につきましても、増圧装置方式により直結給水が可能となるものでございます。

 5階建を超えるより高層の建物への直結給水につきましては、今後とも技術的な研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、婦人防火協力会の名称についてでございますが、これは昭和56年(1981年)に、家庭防火という所期の目的の実践と、組織を円滑に運営するためには在家庭の機会の多い婦人に焦点を当て結成することが、当時としては最善との考えから発足したものでありまして、婦人の呼称もこれによるものであります。

 しかしながら、家庭環境や住民の意識など社会状況が、結成当時と比べ現在は大きく変貌してきております。とりわけ男女共同参画社会の構築は本市の重要な施策でありますことから、婦人防火協力会制度の趣旨につきましても検討すべき課題であると認識しているところでございます。

 消防本部といたしましても、より効果的な火災予防業務を推進していくためには社会状況の変化に対応していくことが必要であり、ご指摘いただきましたとおり、家庭の防火は家族全員が関心を持つことが本来のあるべき姿であるということに照らしまして、このたび婦人防火協力会という名称を家庭防火クラブと改めた次第でございます。このことにつきましては、現在婦人防火協力会を結成しております各自治会に対しまして、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。

 また、本クラブ員の構成につきましては、過去の経緯から在会クラブ員は全員が女性でありますので、クラブ員の意向に十分配意しながら、今後、対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域の消防団に女性が入団できるよう、条件、環境整備を進めてはとのことでございますが、本市消防団には現在まで女性が所属したことはございません。しかし、本市の消防団条例には性別による入団の条件は規定されておらず、将来的に女性消防団員を拒むものではございません。今後、女性消防団員として入団していただくために、男性消防団員の理解、協力はもちろん、担当していただく業務の精査や大規模災害時での職務分担、所属することになる団本部、また、分団、詰所等の改築や地域社会からのご理解をいただくことなど、きめ細やかな配慮が必要になると考えます。

 また、消防団員の任命は消防団長が行うこととなっていることから、消防団の意向を踏まえた上で今後の検討課題としていきたいと考えております。消防本部といたしましては、家庭防火クラブ並びに消防団に対して、男女共同参画社会の実現に向けた配慮をすべく、関係部局とも十分な協議、調整を図ってまいりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 市民会議などの進捗状況を市報などで紹介、また、ホームページのリンクの基準などについてお答えを申し上げます。

 まず、市民会議や市民研究会の活動状況を市報などで広報することにつきましては、これまでも都市計画マスタープランづくり市民会議、あるいは、吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会などの開催の日程、活動内容などを市報すいたやホームページなどを通じまして情報提供をしてまいりました。今後も、市報やホームページなどの役割を十分認識をし、それぞれの広報媒体の特性を生かしながら、積極的に市民参加、参画を促すための情報提供に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、吹田市のホームページからリンクを張る場合の基準でございますが、自治体や公共的な企業のホームページなどのリンクの基準として、大阪府、大阪府下市町村、吹田市にある施設など、現在43か所のリンクを張っているところでございます。今後、ご指摘がありますように広報委員会、あるいはホームページ運用委員会、あるいは庁内の関係課とも協議をしながら、リンク先の充実など、よりよい情報提供ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 1番 六島君。

  (1番六島君登壇)



◆1番(六島久子君) 個人質問をいたします。

 まず初めに、出産費資金貸付制度についてお伺いいたします。

 私どもがかねてから提案をしていました国民健康保険の出産育児一時金の前払い制度の創設についてでありますが、若いお母様方から「出産にかかる費用に驚いた」、また、「産みたくても金銭面で産めない」との声を受け、一日も早い創設をと、先般2月に公明党吹田総支部の女性局が中心となり、子育て支援策のさらなる拡充を求める署名活動が行われましたが、今回署名をされました6万300名の方々の声が反映され、今議会に出産費資金貸付制度に関する補正予算が上程されました。議案上程に当たり、鋭意努力されました関係部局の方々に心から敬意を表し、高く評価いたします。

 時あたかも5月15日、皇太子妃雅子様のご懐妊の明るいニュースもあり、多くの女性が、ロイヤルベビーにあやかり申請していただくことを期待いたします。

 出産育児一時金の貸付制度は、出産費用24万円を限度に、国保では4月からスタートし、政管健保では7月から実施されることになっています。借りたお金は、出産後申請して支給される出産育児一時金30万円から差し引かれる方式になっていますので、利用者からすれば返済資金を用意する必要はなく、実質的には出産育児金の一部、最高8割が前倒し支給となるものです。大阪府下では10市が既に4月から実施されていますが、北摂7市では本市が初めての制度化であります。貸付条件や申請方法など各市によってはさまざまなようですが、本市の出産費貸付利用の貸付額や貸付条件、また、申請方法などを具体的にお示しください。あわせて、いつから実施されるのか、また、市民の皆様に対してどのように周知徹底されるのか、お伺いします。

 次に、高齢者在宅福祉に関してお伺いします。

 高齢化社会においても最も重要になってくるのが在宅医療と在宅介護の問題かと思います。本市では平成13年度新規事業として、要介護4又は5に認定された高齢者を介護する家族などに紙おむつの給付事業を立ち上げられました。先般、日刊紙の報道によりますと、平成11年度の大人用の紙おむつ使用量は23億枚で、年々5%から10%の増加と報じられておりました。その重量は約12万7,000t、使用量は60万t程度と予想されるということです。

 そこで、質問をさせていただきますが、まず、本市の高齢者・障害者施設の紙おむつの購入方法と配布の仕方をお聞かせください。

 次に、紙おむつにはどういう補助があるのか、また、使用後の廃棄について、本市では燃焼ごみの収集回収は週2回ですが、その間紙おむつの保管はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。

 次に、紙おむつの適正処理についてお伺いします。廃棄物処理の面から見ますと、使用後の紙おむつの処理は、全国の市町村では、焼却することは生活実態として合理的で衛生的であるという判断から、燃焼ごみとして取り扱うことを実施しています。また、今のところこの種の汚染は見つかっていませんが、高齢者における感染率は非常に高く、現在の回収処理方法を続けていると感染問題を起こす危険性があると思います。また、紙おむつの素材は、プラスチックが30%から40%となっていますので、焼却ではダイオキシン問題を避けて通ることは不可能ですし、汚染が発生するのは時間の問題であろうかと考えます。今後、紙おむつは医療廃棄物扱いになるであろうと私は思います。

 そこで、ご提案ですが、将来的には紙おむつ用医療関連廃棄物のセーフティー容器の配布から回収、そして、廃棄までの完全無害な処理をする一貫したシステムを組み上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか、担当理事者並びに市長の明解なご答弁をお願いいたします。

 次に、子育て支援施策についてご提案いたします。核家族化の進展で育児に不安を持つ若い夫婦がふえています。家電製品の普及などで家事が合理化され、主婦の大変さは軽減されていますが、出産、育児は家の中にこもって、小さな子どもと四六時中向かい合い、井戸端会議のような情報交換の場すらなく、精神的に参ってしまうことが少なくありません。

 先般、本市では男女平等に関する市民意識・実態調査の結果をまとめられましたが、この報告書の第3章の子育てについての調査結果を見ますと、家事、育児は妻の担当、3歳までは母親が育てる等々と回答されています。また、ある世論調査によりますと、第1子が3歳までは精神的に不安定で、合理化できない育児、孤立化や情報不足で疲れる母親像が浮き彫りになっており、少子化の背景の一端が見えたような気がいたします。担当部局は、この回答からどのような基本理念で子育て支援策を推進しようとお考えなのか、ご見解をお聞かせください。

 次に、本市におきましてはこの7月からすいたファミリー・サポート・センターも開設される予定になっており、私も大変うれしく思っておりますが、お母さんたちのライフスタイルが多様化している中で、子育てサポートも多様なメニューを用意すべきと考えます。

 そこで、ご提案ですが、子育ての経験が浅く、家事に負担がかかるヤングママを支援するため、出産後から3歳児までの母親がいる家庭を対象とした有料の(仮称)産後ママヘルプ巡回事業を検討されてはいかがでしょうか。産後ママヘルパーには育児経験の豊富なベテラン女性を充当し、必要に応じて保健婦と連携し、子育てに関する指導や助言をするなど、かゆいところに手が届くような、きめ細かい支援ができると考えます。担当部局並びに担当理事者のご見解をお聞かせください。

 次に、環境家計簿の取り組みについてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、地球環境問題、とりわけ地球の温暖化が国際的な緊急の課題であります。環境を守るにはまず家庭からと、環境家計簿の実践を呼びかける自治体がふえております。

 ご紹介しますと、仙台市では独自の市民版環境ISO事業を展開し、岩手県金ヶ崎町や熊本県水俣市でも取り組んでいますが、いずれも市民団体と協力して実施するのが特徴です。また、千葉県市川市が昨年9月に、地球温暖化防止に内容を絞った環境家計簿を、市民と行政が協働で作成されています。

 調査項目は、だれでもすぐに取り組めるエコライフ20を作成されたもので、子どもにも理解できるようにイラストを多く使い、漢字には仮名を振って読みやすくし、自分のエコライフを見直してもらうことに主眼を置いたものです。そして、この4月に市民モニター746世帯による取り組み結果を報告書にまとめ、公表されました。配布はしても結果をフィードバックしているところはまだ少ないのが現状ですが、この結果を見ますと、始める前に比べすべての分野で実行率は増加を見せ、意識の高まりが感じられる結果になっており、啓発、施策への反映などの面からも注目されます。

 また、このほど企業版環境家計簿も作成されたと仄聞しております。本市では平成11年10月に、市みずからが率先して取り組む吹田市役所エコオフィスプランが策定され、同12月から実施されていますが、市民や事業者に対しては、いつどのような形で新たな取り組みを推進されるのでしょうか、お伺いします。

 また、国においても京都議定書案発効を目指し積極的に取り組んでいる中、本市においても環境保全を、市民一人ひとりが身近なものとしてとらえる事業活動や、日常活動の環境行動のシステムづくりが急務であると考えます。環境保全問題を考えるきっかけとなる本市独自の市民版環境家計簿の早期作成の取り組みについて、ご所見をお聞かせください。

 次に、カラス被害の防止対策についてお伺いいたします。

 近年、特に都市部において、カラスがごみを散らしたり人を攻撃するなどといったトラブルや苦情がふえ、深刻化しています。そのため、この3月に東京都内では「カラスフォーラム2001」を開催されました。各自治体の取り組みでは、ごみ減量と収集方法の改善が必要であると報告されていますが、本市におきましてもカラス被害の苦情は例外ではなく、私のところにも再三再度苦情が飛び込んできております。

 そこで、お聞きをしますが、カラス公害の苦情に対してどう対応されているのでしょうか。苦情の内容とそれらの問題に対してどのような対策をとられているのか、ご報告ください。

 また、本市では、カラスなどの対策のため、ごみにかけるネットを貸し出しておられますが、ネット貸し出しについては1か月を限度に貸し出し、それ以降は自己購入になっています。対策の決定打がない現状の中では、余りにも不親切ではないでしょうか。

 そこで、ご提案ですが、貸し出しするだけではなく、モデル地域を決めて、ネットを貸し出した後、使用効果についてアンケートなどを実施し、効果があるのなら公費による購入や助成を行ってはどうでしょうか。

 また、カラス公害や攻撃は心理的被害の方が大きい場合があります。恐怖心をあおるのではなく、苦情の多い地域へ出前講座をするなど、正しい知識を伝える広報が必要かと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者のご所見をお聞かせください。

 最後に、青少年を取り巻く有害環境対策についてお伺いいたします。

 最近、青少年たちの凶悪事件や暴力事件が多発しております。個々の事件には家庭や教育環境など総合的な要因がありますが、総務省などの調査によりますと、テレビからビデオ、雑誌を初め、各メディアの性、暴力表現などが青少年の健全育成を妨げる有害情報とみなし、悪影響を及ぼしていると報告されています。

 このような有害情報から子どもを守るために、全国各地では青少年に好ましくない雑誌を買わない、読まない運動が、全市民的な運動として盛り上がり、ポルノ雑誌の自動販売機の撤去に成功するなど、大きな成果を上げた地域もあります。また、東京都では、コンビニエンスストアなどに対して有害図書の区分陳列を義務づけ、違反した場合は最高30万円の罰則を科す青少年健全育成条例改正案を提出し、ことし10月から実施すると仄聞しております。

 なお、同条例にはポルノ雑誌やビデオを販売する自動販売機についての規制も盛り込み、著しく自殺や犯罪を誘発するおそれのものについても新たに不健全指定図書に指定し、販売機で売ることを禁止されます。

 そこで、まず、大阪府の青少年健全育成条例の取り組みについてお聞かせください。

 第2に、本市では、コンビニや自動販売機に対する有害図書などのチェックはだれがしているのでしょうか。

 第3に、これまで有害環境に関する親や子どもの意識調査をされたことがあるのでしょうか。ないのであれば実施していただきたいと強く要望いたします。

 子どもが出入りするコンビニではアダルト雑誌が一般誌と一緒に並んでいますし、少女漫画の性描写がひどいという話もよく聞きます。子どもは社会の鏡であれば、今のような社会環境は大人社会への重大な警鐘です。子どもたちを健全に育てる上で本当に現状のままでいいのでしょうか。本市におきましても、よりよき未来を担う青少年の育成を願い、有害環境の浄化運動に真剣に取り組むべきだと思います。

 なお、効果的に進めていくためには、書店、コンビニ、レンタルビデオ店などとPTAなどの教育関係団体、婦人団体、青少年指導員などが一堂に会し、有害図書やビデオの販売や貸出規制について協議を行う場を設けることが有意義かと考えます。子どもの心に影響を与える有害環境対策について、今後の取り組みを踏まえ、担当理事者の積極的なご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時49分 休憩)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      (午後3時35分 再開)



○議長(由上勇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1番 六島君の質問に対する理事者の答弁を求めます。市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました国民健康保険の出産費資金の貸し付けに関しますご質問にお答え申し上げます。

 この制度につきましては、国の通知によりまして本年度より新たに発足しました制度でございまして、国が示しております参考例では、出産予定日まで1か月以内の場合は24万円を限度として貸し付け、妊娠4か月以上の場合は、医療機関からの請求書又は領収書が必要となり、24万円を限度に実費を貸し付けることになっております。

 本市といたしましては、できるだけ被保険者に負担をかけない方法で貸し付けの申請ができるよう考えておりまして、出産予定日まで1か月以内の場合は、国と同様に24万円を貸し付け、妊娠4か月以上の場合は、妊娠証明書があれば医療機関からの請求書等の添付書類を必要とせず15万円を貸し付けるよう考えております。

 また、実施時期と市民の皆様への周知方法につきましては、今議会にご提案申し上げております補正予算の議決後、速やかに実施し、市報等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました高齢者施設及び障害者施設での紙おむつの購入等のご質問にお答えいたします。

 市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設におきましては、福祉機器介護用品等取扱店より一括購入し、入所者は、その都度必要な枚数を使用し、その経費につきましては介護報酬で賄っているものでございます。

 また、使用後の紙おむつにつきましては、ビニール袋に入れ、おむつ処理室において保管し、廃棄物処理取扱業者が毎日または2日に1回の回収を行っております。

 また、先日オープンいたしました障害者支援交流センター・あいほうぷ吹田におきましては、利用者が必要な枚数を持参し、使用後はトイレ内にあります回収ボックスのビニール袋に入れて保管し、週2回、廃棄物処理取扱業者が回収しております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 紙おむつの廃棄から回収までの一貫したシステムにつきまして市長にとのことでございますが、まず、担当の環境部よりお答えいたします。

 育児に対する意識の変化や介護を必要とする高齢者の増加とともに、いわゆる紙おむつの需要が著しく増加し、それに伴いごみの中に混入している紙おむつも相当あるものと思われます。

 本来このような使い捨ての製品が増加することは、昨今のごみ減量の風潮に逆行するもので、余り好ましい状況ではないと思っております。特に家庭で使用される場合は、できることであれば従来からの布おむつを繰り返し使用していただくことが、ごみの増加を招くこともなく、最も望ましい方法ではないかと思っております。

 一方、これまで廃棄するしかなかったこの紙おむつについて、再生利用の可能性についての研究もあると聞き及んでおりますが、しかし、実際には大半の紙おむつが一般ごみとして排出されていると思われます。

 本市におきましては、一般家庭以外の老健施設などから排出されるものにつきましては、許可業者がそれぞれの施設との契約により収集運搬をいたしておるところでございます。

 ご提案いただきました、現在本市で行っている収集体制以外の一貫したシステムにつきましては、その収集体制あるいは適正処理の確保が可能であるかの見きわめが必要となってまいります。したがいまして、ごみの適正処理の一つの方策として、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、環境家計簿の取り組みについてお尋ねでございますが、平成9年(1997年)12月に京都で開催されました気候変動枠組み条約第3回締約国会議COP3で採択された、いわゆる京都議定書以来、地球温暖化対策が国を挙げて取り組むべき重要な課題となっておりますのは、議員ご指摘のとおりでございます。

 温暖化の原因として、化石燃料の燃焼により二酸化炭素の排出が大きな比率を占め、市民の日常生活で電気、ガス、水道水などを消費するなど人の活動と深くかかわっておりますことから、環境家計簿の普及が大きな意味を持っていると考えております。

 まず、吹田市役所エコオフィスプラン実施以後において、市民、事業者を含めた取り組みを、いつ、どのような形で推進するのかとのご質問でございますが、現在、同プランに引き続いて、国際環境規格(ISO)の認証取得に取り組んでおりまして、その次の段階といたしまして、みずからの事業における温室効果ガス排出抑制を目的といたします地球温暖化防止推進計画を、さらに、これの取り組みで得られた経験や成果を生かしつつ、市民、事業者、行政の連携によりまして、行動計画の策定に向け検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、環境保全問題を考えるきっかけとなる本市独自の市民版環境家計簿の作成の取り組みについてのご質問でございますが、本市におきましては、平成12年度(2000年度)、同13年度(2001年度)の2年間で、試みとして、家計における電気使用量等と二酸化炭素の排出削減状況等の関係について把握をいたすべく、吹田市環境モニターに環境家計簿をつけていただくよう依頼しているところでございます。

 今後は、議員のご質問の中で触れられました千葉県市川市の例なども参考にさせていただき、市民や市民団体のご意見を賜りながら、身近なところから取り組めるような市民版環境家計簿を作成することも含めまして、先ほどご答弁いたしました市民、事業者、行政の連携による行動計画の策定事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、カラス被害の防止対策についてお答えいたします。

 吹田市のような都市で近年カラスが増加傾向にあるのは、一つには、都市化の進展の結果、カラスの本来の生活環境が奪われてしまったこと、また、雑食性のカラスにとって、生ごみの食物の供給が豊富であることや、街路樹や電柱など新しい巣づくりできる環境が存在することに関係があると言われております。

 朝、夕の寝ぐらの鳴き声や、ふん公害、また、ごみ収集所において、ごみ袋を破いて生ごみを食い散らかすこと、さらには、繁殖期におきます人への威嚇行動など、最近、苦情がふえております。

 ちなみに、本市での昨年度から現在までの苦情等は、鳴き声やふんなどに関するものが4件、繁殖期の威嚇行為に関するものが2件となっております。

 その対応といたしましては、できる限り現場へ出向き、状況を把握した上で、苦情を訴えた方に連絡をとり、都市部におけるカラスの活動実態、威嚇行動に対する防御方法、威嚇行動は季節的な行動、5月、6月であり、ひなが巣立てば終わることなどをご説明いたしております。

 また、捕獲には大阪府の許可が要ること、何羽捕獲すればカラスを減らせるかなど不明な点も多く、また、動物愛護の見地からの意見もあることから、現在のところ、生ごみ、廃棄物の出し方を工夫するなど、都市でカラスが生息できる条件を減らしていくことが重要であることなどの啓発をしているところでございます。

 次に、生ごみ等のごみ袋を覆うネットの貸し出しについてでございますが、ご指摘のとおり、本市では、希望される自治会等に対しましては、1か月間を限度といたしまして貸し出しを行っておりまして、引き続き使用される場合には、自己負担により購入していただいているところでございます。

 なお、使用効果につきましては、おおむね効果があったとの報告を受けております。ごみ袋を荒らされないようにするためには、ごみの出し方を工夫することも大切でないかと考えております。

 カラスは、人間と同様、視覚で食べ物を確認する鳥であると聞いておりますので、出されたごみについて、外から見えないようにすることが有効な手段と考えられます。これにつきましては、今後、市報などを通じまして、出し方についての周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、カラスネットの購入について、市費による購入や購入に対しての助成制度を設けてはどうかとのご質問でございますが、現在、市内全域では、推定で1万か所以上のごみステーション等がございまして、希望されるすべての箇所について、購入または助成をするには、多額の経費を要することになり、現状におきましては、その実施が困難であると判断しているところでございます。

 カラス被害は、心理的な要素が大きい場合があることはご指摘のとおりと考えており、当面は、個々の苦情時に十分説明することが重要であると考えておりますので、ご提案の出前講座も視野に入れながら、正しい知識の普及啓発について研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 本市における男女平等に関する市民意識・実態調査の結果に基づく子育て支援策のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 本調査報告書第3章の子育てについての考え方の結果の中で、3歳までの子育てにつきましては、ご指摘のとおり、家庭で母親が子育てをするのがよいとする女性が78.6%、男性が83.7%となっており、母親は子育てに専念すべきという、いわゆる3歳児神話が根強く男女の意識に浸透しておりますことを改めて実感いたしているところでございます。

 このことにつきましては、平成10年(1998年)厚生白書の中で、合理的な根拠は認められないことが明らかにされておりますが、これが母親の育児の負担感を大きくしている要因の一つともなっているところでございます。

 よい母親でなければと思いながら、終日、我が子とだけ向かい合う育児が母親のストレスを高め、育児不安や育児ノイローゼ、時には児童虐待を引き起こすことにもなりかねないことから、一層の性別役割分担意識解消のための啓発の重要性を痛感いたしているところでございます。

 このような中で、本市における在宅の子育て支援につきましては、親と子の人権を尊重した子育ての主人公は保護者自身、育ちの主人公は子ども自身、また、ひとりぼっちの子育てをなくすを基本的な理念として、地域子育て支援センターとしての保育園での育児教室、児童センターでの幼児教室などを通じて親子の仲間づくりを、また、地域担当保育士の派遣による育児サークルの支援などを進めているところでございます。

 今後におきましても、このたびの調査結果を参考に、関係部局との連携を図り、家事、育児は妻の担当、3歳までは母親が育てるという固定的な性別役割分担意識の解消についての啓発に努めてまいりますとともに、子育てを地域や社会全体で支えるための環境整備につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問いただいております子育て経験の浅い保護者への支援としての産後ママヘルプ事業についてでございますが、現在は、出産前後の女性の心身のケア、あるいは両親への援助として、保健センターの保健婦などによる妊婦両親教室、妊産婦訪問指導、新生児訪問指導などを実施しているところでございますが、身近な相談相手を兼ねた家事支援の方策などにつきましても、市民のニーズや他市の状況など、今後調査研究してまいりたい課題であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました青少年を取り巻く有害環境対策についてのご質問にお答えします。

 最近、数多く報道されております青少年の凶悪な事件につきましては、深く憂慮されるところであり、ご指摘のとおり、テレビ、ビデオ、雑誌等の青少年を取り巻く有害環境が悪影響を与えていることも大きな原因の一つであると考えております。

 最初のご質問の大阪府青少年健全育成条例でございますが、東京都の条例と同様に、コンビニなどの有害図書の区分陳列や、その違反に対する罰則規定はございますが、有害図書等の自動販売機の撤去規定などはございません。文部科学省の21世紀新教育新生プランの中でも掲げられておりますとおり、法整備も含めた子どもを有害環境から守るという趣旨からも、条例の改正を大阪府に要望してまいりたいと考えております。

 2番目のご質問のコンビニや自動販売機の有害図書等のチェックの件でございますが、自動販売機の設置につきましては、大阪府への届け出のみが必要で、届け出の有無や有害図書の確認については、青少年指導員の方々にお願いしております。

 また、コンビニ等への立入調査権は、条例により大阪府の職員しかございませんが、調査時には青少年室の職員も必ず同行し、状況を把握するとともに、適切な対応に努めております。

 3番目のご質問の有害環境に関する親や子どもに対する意識調査の件でございますが、本市では実施しておりません。お示しのとおり、有害環境の浄化のために、青少年関係団体や店舗等を一堂に会した協議の場を設置することを含め、その協議のもとになる意識調査は早急に実施の方向で検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 六島議員からいただきました紙おむつの適正処理に関するご質問にご答弁申し上げます。

 紙おむつにつきましては、介護を要する高齢者がふえていることなどから、その使用量は増加の一途をたどっております。その処理につきましては、本市では焼却処分をしておりますが、ご指摘にもありますような問題点も考慮しますと、今後何らかの対応は必要ではないかと考えます。

 紙おむつ用医療関連廃棄物のセーフティー容器の配布から回収、廃棄までの完全無害な処理をする一貫したシステムの導入につきましては、廃棄物処理法の枠の中で適切な対応が可能かどうかなど研究、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 個人質問をいたします。

 まず、マンション対策についてお尋ねをいたします。

 マンションの管理適正化法が成立をし、いよいよ9月に施行されることになりました。マンションの維持管理やコミュニティ、環境問題や、まちづくりの問題など、住民が解決を求めている課題について、日本共産党は、マンションに政治の光をと、真っ先に国会でも地方議会でも取り上げてまいりました。この中で、国民の長年の声がやっと法律として具体化したものだと思います。

 吹田市では、20数年前からマンションの固定資産税の軽減制度を実施し、集会所の減免制度やマンション相談の窓口の設置、マンションの駐車場の建設費の半額助成など、全国に先駆けたマンション対策を進めてきたところであります。

 9月に施行されるマンション管理法の内容は、国土交通大臣がマンション管理の適正化についての指針を定めることや、マンション管理士制度の新設、マンションの管理業者の登録制度の新設、マンションの管理適正化センターの設置や、宅地建物取引業者は、管理組合への設計図書の公布を図る義務化などが盛り込まれております。

 この法律に対して、関係者の評価はどうでしょうか。大阪市立大学の日本マンション学会の梶浦恒男教授は、適正な管理をするという法律の目的は有益なことであり評価できるとしつつ、分譲時の管理形態の設定に対するケアがなければ入居後の管理に与える影響は大きい。分譲時の問題は、自治体の指導行政によるものが望ましいと言っておられます。

 また、日本マンション学会の弁護士の折田泰宏さんは、マンション管理という言葉が初めて法律に組み入れられ、国や自治体が行政措置を行うに当たり法律的根拠ができたこと、管理会社の登録が法文化されたことは画期的なことであると評価しつつ、関連法の改正も含めた本格的なマンション管理法の実現の踏み台になることを期待すると語っておられます。マンション管理法ができたけれども、本格的で具体的な対策はこれからであるというのが実態ではないでしょうか。

 吹田市では、全国にも先き駆け、分譲マンションは大変ふえております。そして、今後も都市の持ち家住民の中でさらに多数を占めていくと思われます。分譲マンションの良好な維持を図り快適な共同生活を生み出すため、国や自治体の施策の拡充が一層求められていると思います。

 我が党は、住宅は福祉の立場で一層の抜本的な支援を求めて、以下、数点質問いたします。

 一つ目は、本格的な実態調査に着手するということでありますが、その内容はどのようなものにするのでしょうか。マンション管理法の立法趣旨や区分所有法などの法律に沿ったものにするべきではないでしょうか。そのためには、マンションの諸制度、政策課題、実態について、その全貌を明確に把握することが必要であります。

 また、現在、吹田市における諸制度の実績、これらについてもお答えください。例えば、税の軽減制度を活用しているマンションの数、駐車場の増設補助の利用数、マンション相談の件数など実態をお示しください。

 2点目は、マンション相談の窓口の問題であります。その内容について抜本的な改善が求められていると思います。マンションの相談としては、例えば管理業者とのトラブル、欠陥問題、日照権問題、また、近隣関係、また、吹田市の諸制度の活用の問題、こういう非常に幅広い問題に対する対応が必要でありますが、残念ながら、現状ではこれにこたえられていません。相談体制の再構築を進めるべきだと思いますが、これについて答弁をお願いいたします。

 3点目は、マンション管理のトラブルが後を絶ちません。管理形態の問題が深くかかわっています。管理形態というのは、自主管理と民間業者の管理があるわけでありますが、この点についても実態調査が必要だと思います。それについてご答弁お願いいたします。

 4点目は、居住するマンションの建設時からの補修の経歴など、マンションの情報を居住者に情報公開することが必要だと思います。開発当時、近隣住民と電波障害や環境問題について、ゼネコンやデベロッパーが契約をしているケースがよくありますが、これらが入居者に知らさせていないために、いろんな問題が最近発生しています。情報公開のルールについて具体的な指針を示すことを進めるべきではないでしょうか。

 5点目は、'88年に区分所有法が改正され、'98年にはその区分所有法に基づいて標準管理規約の改正がありました。ところが、以前の古い原始規約のマンションは、規約の改正が必要なわけですが、かなり放置されているのが現状であります。市として、居住者に告知をし、規約改正を推進することや、また、規約改正のための管理組合の活動を積極的に支援するべきではないでしょうか。

 6点目は、マンション居住者への支援を全面的に強めるという課題であります。

 1点目は、大規模修繕や駐輪・駐車場の増設、集会所の改築などを初め、階段や手すり、スロープの設置など、高齢者、障害者のために改善する場合の助成制度をつくるということ。

 2点目は、プレイロット、集会所、公的道路などの固定資産税、都市計画税の減免制度の拡充の問題。

 3点目は、給・排水管、下水管の取り替えや、震災時の応急措置への支援を行うこと。

 4点目は、マンションへの直接給水の導入を進めることや、受水槽の清掃への助成を行うこと。

 5点目は、水道メータの取り替えは市の責任で行う原則にする。そして、過渡的な措置として、メーターの取り替えについての助成をすること。

 6点目は、マンションの耐震補強工事の助成をすることなどであります。

 これら各項目について具体的な答弁をお願いしたいと思います。

 2点目は、山田駅周辺の交通問題などについてお尋ねをいたします。

 現地では、現在急ピッチで造成工事が進められております。先日も見ましたら、ばっさり里山が削られて、景色は大きく変化いたしました。

 たまたま先日の朝日新聞に、この山田駅地域の消え行く竹林について大変残念なことであるという投書が載りました。紹介させていただきますが、千里の私鉄沿線に住んで25年、5階のベランダからは、丘陵地に約10m丈の竹林が広がり、緑の風が揺れているような情景であった。ところが、ショベルカーが周囲を平地にした後、残っていた竹林がアッという間に伐採され無数の切り株が露出した。目の前に見なれない鉄塔やマンションが並ぶ光景があらわれた。これも移り行く時代の流れかもしれないが、いやされていた緑のカーテンの記憶は当分消すことはできない、68歳の女性の方が投書をされておられます。

 市長は、吹田の原風景を残すと、こういうことを公約をされ、繰り返し発言をされておられますが、現実には、山田の地域では自然は確実に消滅をしていっています。これらについて何らかの具体的施策が必要とされていることは明らかだと思います。

 我が党は、開発問題について、住民の立場で事業の必要性と採算性、そして環境問題、そして住民参加について積極的な提案をしてきたところであります。

 そこで、現在の山田駅の開発問題と地域周辺の交通問題などについて、数点お尋ねをいたします。

 1点目は、阪急の商業ビルが7階建から6階建に計画変更、縮小されたということでありますが、計画全体についてどう変わったのか、また、そのことに対する変更の内容や影響はどうなのかお答えください。

 2点目は、駅前のバスターミナルの移設工事が一部完了しています。きれいになったわけでありますが、残念ながら点字ブロックが新しく設置されたにもかかわらず、途中で切れてしまっています。これでは役に立ちません。工事の途中でありますが、きちんと対応するべきではないでしょうか。

 3点目は、山田駅前の周辺の交通整備であります。新八王子橋、三つ辻のところにある橋でありますが、この橋は歩道もなく大変危険な道路となっています。隣接する八王子橋や九十九橋は歩道があります。しかし、この橋には歩道もなく、整備が、また、計画もありません。橋を拡幅するのか、また、歩道橋を新設しないと歩行者の安全は確保できないわけでありますが、大阪府の所管という道路で、大変困難も予想されると言われております。

 山田駅の整備がいよいよ進んでいくわけでありますので、この新八王子橋の整備については、一体として整備を進めるべきだと思いますが、ご所見をお示しください。

 次に、まちづくりについて数点お尋ねをいたします。

 1点目は、開発ラッシュと公共施設整備についてであります。

 人口密度規制や容積率などの緩和、そして、開発負担金の廃止、また、最近では、政府のゼロ金利政策、そして、株式会社などの時価会計方式への新しい会計制度の導入などで、土地の処分が急速に進みました。そして、第2次マンションブームと言われている事態が今進んでいます。しかし、保育所や学校、バスの便の問題、通学路の安全対策など、その開発地域の周辺の公共施設の整備などは、地域でも大変課題が山積をしているのが実態であります。

 そこで質問ですが、過去5年間の開発許可数についてお示しいただき、今後の開発増加予測はどうなのか。また、急激に増加している地域はどこなのか。そして、公共施設のうち学校施設関係では、児童推計をお示しいただき、児童定数をオーバーしている教室はないのか。また、教職員の配置について、正規職員と講師の比率などはどうなっているのか、お示しください。

 また、保育所の問題でありますが、待機児が大変ふえて入所が困難になっています。さらに、大規模な団地が建設されるところでは、待機児が一層ふえると予想されますが、その現状はどうでしょうか、園別にお示しください。また、待機児の抜本的解消の対策はどうするのか、お示しいただきたいと思います。

 まちづくりの2点目についてお尋ねします。

 これは、100円小型循環バスの問題であります。コミュニティバスということで、既に吹田市でも実施をされておりますが、議会でもさまざまな議論がされております。市民の方からは、高齢者の無料パスの実現をという請願も出されておりました。また、現在、吹田市では、福祉巡回バスきぼう号と、山田北の老人総合センター送迎バスが運行されています。これらのあり方について、決算委員会や各委員会の中でもさまざまな論議がされています。

 もともと'98年から実施された福祉巡回バスは、高齢者の方々から、長時間かけて公共施設を順番にめぐる必要性は本来あるのかなど、利用が少ないことが危惧されておりました。

 さて、この中で先進都市ではどうなっているのかということで、特別委員会でも視察をしました、例えば、武蔵野市のムーバスの例では、幹線道路の輸送は既存の大型バスが受け持ち、細街路や生活道路をきめ細かく結ぶのは小型循環バスが分担をしている。市民の立場から見ますと、毎日出かけるためには、費用負担のことや、バスの停留所が近いこと、使い勝手がいいということで、この武蔵野市の100円小型循環バスの評価が極めて高かったわけであります。

 吹田市のきぼう号や、山田北の老人総合センターのバス事業と比較をしますと、市民ニーズの調査が相当しっかり準備をされておりました。そして、もう一つの点は、市民の必要性から出発をしているので、利用者も大変多くて採算ベースにも乗っていると、こういうことが特徴であると思います。

 本市として、検討する上では、市民の声を十分に聞くべきだと思いますが、この点についてのご所見をお示しください。

 まちづくりの3点目は、千里山東公園の貯水池工事についてお尋ねをいたします。

 現在、この工事が大阪府の予算との関係でストップしており、近隣や周辺の方から、大変残念で心配の声が出ております。なぜこのような事態になったのか、経過をお示しください。

 まちづくりの4点目は、吹田のサービスエリアに関連してお尋ねをいたします。

 まず、大気汚染の問題でありますが、第1は、佐井寺中学校の対策であります。

 吹田サービスエリアに隣接する佐井寺中学校のクーラー設置の要望が1万3,045人の署名を添えて、市長、教育長あてに届けられております。しかし、市の方は、費用の面で、騒音対策には補助金は出るけれども、大気汚染対策には補助金がないということを理由に、クーラー設置は実現されておりません。都市環境整備対策特別委員会の懇談では、住宅地に隣接したサービスエリアは、全国ほかには例がないと公団の側が発言をしておられます。大変、極めて珍しい例だといえます。

 その点で、公害対策が特に必要なわけでありますが、公団側の遮音壁のかさ上げ工事完了を待って大気汚染の測定が予定されておりますけれども、この調査結果待ちにならず、子どもたちは暑い夏を迎えるわけですから、そのためには学習環境の対策を急いですべきで、40℃以上の室温に苦しむ子どもたちのために、早急にクーラー設置を進めるべきではないでしょうか。生徒や保護者に対し納得のいく説明を求めるものであります。

 そして、第2、市内の大気汚染の問題であります。ここ数年、道路整備が進み車の通行量も増加しています。渋滞地域もふえ、大気汚染対策は大きな問題となっています。現在、四つの常時監視局以外に五、六か所を観測車でカバーしていますが、今後計画的にふやしていくべきだと考えます。特に学校や病院など環境保全が求められている施設の近辺に実施をすることを含めて、見解をお示しください。

 また、吹田サービスエリアの交通量については、吹田市としてもきちんと監視をしていく必要があると思います。通過台数について、過去10年間の資料を利用者数とあわせてお示しください。また、今後の見通しについてもお示しいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問のうち、まず、第1点目のマンション対策に関しますご質問に対しご答弁申し上げます。

 国におきましては、マンション管理適正化法が昨年の12月に成立し、管理組合による管理の適正化を確保するための施策や、マンション管理士の創設、マンション管理業の適正化のための措置、マンション管理の支援のための専門的組織の指定、分譲段階における適正化の措置などが講じられ、また、平成13年(2001年)の秋にマンション管理適正化指針の公表等が予定され、法律の施行に向けて取り組まれております。

 本市における住宅政策の一環として、分譲マンションに対する取り組みにつきましては、まず、分譲マンションの実態把握を行うことが必要と考えており、平成13年度(2001年度)中にアンケート調査の実施を予定いたしております。

 ご質問の実態調査の内容でございますが、マンション管理組合の現状、建物の維持管理の現状、実態、大規模修理に対する考え方、居住者のコミュニティ、行政に対する要望事項などを考えており、安全で快適な住宅や、住環境を維持していくための施策検討の資料とするものでございます。

 次に、マンション相談件数につきましては、市民相談課において実施しております不動産相談がございますが、直接住宅政策課への相談件数は、昨年度に5件ございました。

 次に、マンション相談窓口の改善につきましては、相談内容には一般的なアドバイスが求められるレベル、より高度な技術的、法的知識に基づくアドバイスが求められるレベルまで、さまざまな種類がございます。このため相談内容に応じて、大阪府に設置されております相談窓口や、大阪府住宅供給公社、財団法人マンション管理センターと連携を図り対応いたしているところでございます。

 また、大阪府主催で府下市町村等が参加する住情報推進会議におきまして、平成13年度(2001年)にマンション管理における相談体制のあり方についての検討が予定されているところでございます。

 本市におきましても、本年度予定しておりますアンケート調査の結果をもとに、大阪府や関係部局と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、管理をめぐるトラブル等につきましては、マンション管理適正化法の中で、業者登録制度の創設や、業務規則、情報開示、業者指導等が講じられようとしております。ことし秋ごろに予定されておりますマンション管理適正化指針の公表等により、大阪府等と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。

 また、近隣住民と事業主間とで取り決められております電波障害や環境問題についての情報公開につきましては、事業主から管理組合に継承される際に区分所有者等に十分周知し、開示できるよう事前協議の段階で事業主に指導してまいりたいと考えております。

 次に、マンション居住者への支援でございますが、共用部分のバリアフリー対策工事につきましては、大阪府が利子補給金の交付制度を実施いたしておりますが、今後、本市においても、どのような支援を行うことが可能か研究いたしまして、また、高齢者や障害者などに対応した国の住宅政策の推進と、住環境の整備についても要望してまいりたいと考えております。

 次に、下水道等の取り替えにつきましては、基本的にはマンション管理組合において維持されるべきものと考えておりますが、震災時の応急措置につきましては、都市生活のライフラインの確保として、全市域的に対応していかなければならないものと考えております。

 次に、マンション対策に関連して、マンションの耐震補強工事に対する助成についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成7年(1995年)1月の阪神・淡路大震災をきっかけに、同年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、昭和56年(1981年)以前に建設された3階建以上、かつ、延べ床面積が1,000?以上の特定建築物について、所有者は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが求められるところでございます。

 本市では、これに該当する建物は900棟、うち共同住宅は58.2%の524棟あり、平成9年度(1997年度)より耐震診断補強整備などに関するリーフレットの配布、広報紙への掲載や窓口相談を行うとともに、建物所有者等に対して個別に、今後の改修計画の把握と、耐震診断、改修に関する情報提供などの普及啓発を行っているところでございます。

 このような経過の中、年間20数件の問い合わせや相談がございますが、耐震改修には多額の費用を要することから、建物所有者が長引く経済不況により改修に対して積極的に取り組む状況が醸成していないところでございます。

 また、耐震改修に対する助成につきましては、対象建築物が基本的に古い建物と推測されることから、現下の本市の財政状況が大変厳しいことを考慮いたしますと、制度の創設は非常に困難と考えております。したがいまして、建物所有者などに対してその建物が私有財産であるため、まず、防災という観点から耐震診断を行っていただくよう、さらに一層の啓発や情報提供、相談業務に努めてまいります。

 その進捗状況を踏まえ、所有者の方々などが地域的に連携し、地域の防災計画の中で公共事業として位置づけがなされれば、制度の創設について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問に対しご答弁申し上げます。

 第1点目の阪急電鉄が建設いたします(仮称)山田西阪急ビルの施設規模についてでございますが、当初予定では、地上7階建で、延べ床面積約4万?の商業ビルを建設することを前提に、環境アセスメントの実施計画書が提出されたところでございます。

 まちづくり懇談会で出されました意見、要望を踏まえ、規模縮小の検討がなされ、今日時点では、地上6階建とし、店舗につきましては1階から4階までの4層で、延べ床面積3万7,000?とし、駐車台数につきましては、当初予定どおり470台は確保する旨の報告を受けているところでございます。したがいまして、店舗部分を約3,000?縮小するということでございますので、交通問題を含めまして、周辺に与える影響につきましても緩和されるものと理解いたしているところでございます。

 第2点目の平成12年度(2000年度)に施行いたしましたバスターミナル整備工事に引き続き、第2期工事として本年度実施する予定をいたしておりますが、一部改札口とバス乗り場間の視覚障害者誘導ブロックが欠落しているとのご指摘でございますが、工事途中とはいえ障害者の方々が安心して通行していただく必要がありますので、早急に阪急電鉄に指示し、対応してまいります。

 第3点目の旧大阪中央環状線の歩道未整備区間の早急整備についてでございますが、道路管理者であります大阪府に対しまして早期に整備していただくようお願いいたしておるところでございますが、府としては、当面は、府道箕面摂津線の早期完成に向けての努力をいたしておるところであり、また、財政問題もあるため、箕面摂津線の一定の見通しがついた段階で検討するとの回答を得ているところでございます。

 しかしながら、駅への安全で安心できるアクセス路の確保につきましては、必要不可欠であると考えており、下水道敷でもあります津雲水路を緑道として整備を図ることも有効な方策の一つであると認識しており、事業化に向けて関係者との協議を行うことにあわせ技術的な検討を行ってまいります。

 次に、マンション建設に伴う過去5か年間の開発許可件数など数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、マンション建設に伴う開発許可でございますが、都市計画法に基づきます開発行為とは、主として建築物を建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を言うと定義されておりまして、本市におきましては、事業区画面積が500?以上で、これに該当する場合は開発行為として処理いたしております。したがって、大規模なマンション建設であっても、土地の区画形質の変更がなければ開発行為に該当せず、開発許可を得る必要はありませんので、このような物件については開発指導要綱に基づきます事前協議のみで処理しておりますので、ご質問についてのお答えは、開発許可物件のいかんにかかわらず、マンション建設に限ってお答え申し上げますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず、過去5年間のマンション建設事務処理件数でございますが、平成8年度(1996年度)は147件で事業区域面積は16万5,694?、建設戸数は3,494戸でございます。平成9年度(1997年度)は98件で事業区域面積は28万1,235?、建設戸数は5,244戸、平成10年度(1998年度)は69件で事業区域面積は11万6,544?、建設戸数は2,811戸、平成11年度(1999年度)は56件で事業区域面積は13万5,335?、建設戸数は2,843戸、平成12年度(2000年度)は50件で事業区域面積は17万859?、建設戸数は3,258戸で、ちなみに、平成8年度から12年度までの過去5年間の総事務処理件数は420件、総事業区域面積は86万9,667?、総建設住戸数は1万7,650戸でございます。

 次に、今後の開発増加予測でございますが、これについての判断は非常に難しい面もございますが、前段で申し上げましたマンション建設に伴います事務処理件数だけを見ますと、平成8年度(1996年度)をピークに年々減少しつつありますが、事業区域面積、建設戸数については横並びでございまして、現在の社会情勢から早期には景気回復は期待できない状況もございますので、今後も引き続き、地価の下落とともに企業所有地の売却が進むものと思われ、したがって、マンション価格の低下とともに、購買力が増すことも予想されますので、さらにマンション建設は進むものと思われます。

 また、今日までにマンション建設が急激に増加している地域でございますが、過去3年間を調査しました結果、事務処理件数及び事業区域面積並びに建設住戸数のすべてにおいて、垂水、広芝地域が最も多く事業が行われた地域でございます。

 今後においては、大規模な企業所有地が存在いたします山田、長野地区、千里丘、新芦屋地区等にマンション建設等が集中するものと考えられます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました分譲マンションに対します固定資産税、都市計画税の軽減制度に関するご質問にお答え申し上げます。

 分譲マンションに対する固定資産税等の軽減につきましては、現在評価額の減額もしくは税額の免除措置を行っているところでございます。

 まず、分譲マンションなどの共同住宅団地内の通路及びプレイロットにつきまして、本市におきましては、当該土地の評価額を2分に1に減額し、さらに、住宅用地の特例の適用を行い、また、集会所及びごみ集積場につきましては、その用に供する家屋及びその敷地相当税額を全額免除させていただいているところでございます。

 このうち共同住宅団地内の通路、またはプレイロットに関して、評価額の減額を適用しております分譲マンションに係る筆数といたしましては54筆、集会所またはごみ集積場に関して減免適用しております分譲マンションに係る棟数といたしましては455棟でございます。

 次に、制度の充実についてのご指摘でございますが、これまで本市におきましては、分譲マンションの特性等を考慮し、固定資産税、都市計画税の軽減措置を行ってきたところでございますが、現行の地方税法上の取り扱い上からも、これ以上の軽減措置を行うことは非常に困難なところであると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。



◎水道部長(岡本清己君) マンション対策に関して、水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず、受水槽以降における給水管の取りかえについてでございますが、親メーター以降における給水装置につきましては、すべてその所有者の管理にゆだねられており、所有者でありますマンション住民の皆様のご負担において対処していただくものでございますが、震災時におきましては、関連部局とも連携し、給水管の破損に係る応急措置など可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、マンションへの直結給水についてでございますが、平成元年(1989年)7月に3階建までの直結給水を実施し、さらに、平成8年(1996年)4月には、適用範囲を広げ、現在市内の約80%の地域におきまして、5階建までの直結給水が適用されるところとなっております。

 残る20%の地域につきましても、本年度から増圧装置を設置することによって、5階建までの直接給水が可能となったところでございますが、さらに高層階の建物まで適用を広げることにつきまして、引き続き技術的な研究、検討を進めるものでございます。

 なお、受水槽の清掃につきましては、容量の大小にかかわらず、その所有者において適正に対処されるべきものでございまして、財政的な助成にはなじまないところでございますが、水道部といたしましては、市民サービス並びに公衆衛生上の視点から、現在、法規制の対象外にあります容量10立法メートル以下の受水槽につきまして、残留塩素など水質の状況、オーバーフローなど、構造並びに管理状況につきまして無料点検を行っているところでございます。

 次に、マンションにおけるメーターの管理についてでございますが、直圧部分に水道部が設置しております親メーターにつきましては水道部が管理するものでございますが、受水槽以降の各戸ごとに設置されております子メーターにつきましては、所有者の管理すべき範囲とされております。

 こうした状況のもとで、水道部といたしまして、一定の条件が整ったマンションにつきましては、双務契約に基づいて各戸検針、各戸納付の制度を設けておりますほか、戸数計算を行うなどの措置を行っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問のうち、児童推計、教職員配置についてお答えいたします。

 まず、本年5月1日現在の児童数は1万9,308人であり、昨年5月1日現在の1万9,053人から見ますと、若干増加をいたしました。

 今後の推移につきましては、昨年10月の推計によりますと、平成14年度(2002年度)では2万571人、平成15年度(2003年度)では2万1,336人、平成16年度(2004年度)では2万1,933人、平成17年度(2005年度)では2万2,572人と増加が予測されております。特に住宅開発の顕著な千里新田小学校区、佐井寺小学校区におきましては、児童数の大幅な増加が見込まれ、教育委員会といたしましては、将来の教室不足に対応するため、通学区域の見直し、あるいは教室の増築等をも含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、教職員の配置についてお答えいたします。

 本年5月1日現在、吹田市立学校に勤務する校長、教員及び養護教員は、小学校851名、中学校509名で、欠員補充のための講師は、小学校48名、中学校14名となっております。かなり多くの講師を配置することになりましたのは、減少傾向が続いておりました児童数が増加に転換したことや、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による過配教員の獲得等により予想を超える欠員が生じたためで、ご心配のマンション開発等が進んでいる学校に偏って配置するといった実態はございません。

 今後、教員の必要数が増加することが予測されますので、教育委員会といたしましては、府や他市と連携し、新規採用教員の獲得及び他市からの異動等により講師に頼らない教員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 保育所の待機児数とその対策につきましては、平成13年(2001年)4月1日現在の待機児数については、公立、私立保育所合わせ、就労中、求職活動中を含めまして合計280名でございます。

 園別で見ますと、その中で待機児数が多いのは、公立では、山三保育園の26名、西山田保育園の19名、南千里保育園の19名となっており、私立では、稲荷学園の26名、南ヶ丘保育園の24名などの状況でございます。

 地域別では、ニュータウン、山田地区に多く、市の南部地域では少なく、待機児がゼロの保育園や、四、五歳児で定員を下回っている保育園もございます。

 一方、年齢別では1歳児と2歳児が多く、合わせて165名で、待機児全体の約60%を占めております。

 今後の待機児対策でございますが、平成13年度(2001年度)につきましては、公立保育所において前年度に引き続き入所定員を超えて89名の受け入れ児童数の拡大を実施した結果、定員を超えて合計201名の受け入れ増を図ったところでございます。また、私立保育所におきましても、定員を超えての受け入れ増を図っていただいたところでございます。しかしながら、少子化の中にあっても待機児童数は減少せず、その対応に苦慮しているところでございます。

 今後とも、地域における保育ニーズの把握を行うとともに、公立、私立保育所による定員を超えてのさらなる受け入れ増が可能かどうかを検討するとともに、また、規制緩和を受けての保育所設置、増築、分園等による定員増を働きかけていく等多様な待機児対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの運行を検討するに当たりましては、先進都市での経験などから、市民ニーズの調査、利用者としての市民の声を十分に反映させることが、コミュニティバスが多くの市民に親しまれ、利用していただくかぎであるとのご指摘をいただきました。

 そうしたご指摘などを踏まえまして、その運行目的や運行方法を初め、検討すべき課題について、関係機関や関係部局と連携を図りながら調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 千里山東公園における雨水調整池工事についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘の工事につきましては、ご案内のように、大阪府施行による流域調整池事業でございまして、当初は平成10年(1998年)8月に着手し、平成12年度(2000年度)末には構造物が完成し、調整池として利用が可能となり、さらに、上部公園の復旧は平成13年度(2001年度)末には完成する見込みでありましたが、近隣住民の方々に事業説明や安全対策等につきまして十分な理解を得ないまま先に工事発注を行ったため、工事の着工がおくれ、完成が当初の予定より約1年おくれたこととなり、大変ご迷惑をおかけすることとなったものでございます。

 このため平成12年度(2000年度)末に基礎的な工事は完了しておりますが、本体の残り部分につきましては、引き続き新年度事業として施行されることとなっており、本年6月中旬には施工業者が決定する予定と伺っております。

 なお、これらのおくれによりまして、この事業は、当初、平成13年度(2001年度)末を完成目標としておりましたが、今後、計画どおりに工事が進捗したといたしましても、平成14年度(2002年度)末の完成見込みとお聞きしております。

 近隣住民の厳しいご意見を大阪府に伝えるとともに、この事業がこれ以上遅延しないよう申し入れてまいりたいと思いますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました佐井寺中学校の排ガス問題にかかわりますクーラー設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会といたしましては、平成13年(2001年)2月末から3月の初めに呼吸器検診を実施をいたしました。さらに、本年5月上旬から11月中旬まで、同校敷地内での大気汚染移動観測車による監視を行うとともに、昨年度に引き続きまして、子どもたちの健康調査を10月に予定をしておるところでございます。

 名神吹田サービスエリアの関係につきましては、日本道路公団に対しまして対策を要望いたしました結果、6月から防音壁の3mかさ上げ及び緩衝緑地帯の設置工事を開始することとなっております。

 今後とも、日本道路公団の対策を踏まえ、本市の調査、監視の結果を考察しつつ、関係部局と協議をする中で対応してまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしまして、今後とも、学校は生徒たちが学習活動を行う場として、学習に適した環境であるとともに、健康に適した環境でなければならないと認識をいたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の吹田サービスエリア周辺の大気汚染調査につきましては、現在、佐井寺中学校におきまして、大気汚染移動観測車による調査を11月中旬ごろまで行う予定をしております。その後、引き続き、名神吹田サービスエリア南側の地域についても調査をしたいと考えております。

 大気汚染常時監視につきましては、ご指摘のとおり、北消防署局、西消防署局、川園局の3局と、自動車排出ガス測定局である吹田簡易裁判所局の計4局と、大気汚染移動観測車1台で観測をいたしております。

 大気汚染常時監視局の数につきましては、本市と同様に大気汚染防止法の政令市である豊中市で4局、高槻市も4局であり、本市も両市と同規模の監視網の整備状況であると考えております。

 また、学校や病院等の周辺の測定の実施につきましては、大気汚染移動観測車の設置スペースや電源確保など諸条件がございますが、可能な限り幹線道路に近い学校や病院等の施設周辺における測定地点を選定するよう心がけてまいりたいと考えております。

 次に、吹田サービスエリアの交通量についてお答えいたします。

 日本道路公団に問い合わせしましたところ、本線交通量の経年変化につきましては、平成2年(1990年)は6万9,212台、平成3年(1991年)は6万8,742台、平成4年(1992年)は6万7,344台、平成5年(1993年)は6万6,353台、平成6年(1994年)は6万4,839台、平成7年(1995年)は4万7,287台、平成8年(1996年)は5万6,779台、平成9年(1997年)は6万3,068台、平成10年(1998年)は6万1,222台、平成11年(1999年)は6万1,257台、平成12年(2000年)は6万2,935台とのことでありました。

 なお、平成7年(1995年)と平成8年(1996年)は減少しておりますが、これは阪神・淡路大震災の影響と考えられます。

 次に、吹田サービスエリアの利用台数は、休日と平日の各1日の調査でございますが、平成2年(1990年)は、上下線合わせて、平日は8,850台で本線交通量の12.7%、休日は8,795台で本線交通量の14.2%が利用されております。平成7年(1995年)は、下り線だけの調査でありますが、平日が4,240台で下り線交通量の15.3%、休日は2,782台で下り線交通量の13.7%が利用されております。平成12年(2000年)は、上下線合わせて、平日は7,859台で本線交通量の13.2%、休日は6,451台で本線交通量の13.8%が利用されております。

 なお、利用者数については調査されておりませんでした。

 次に、今後の本線交通量の見通しにつきましては、日本道路公団では、平成20年(2008年)度では若干増加し、約6万9,000台と見込んでいるとのことでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 1点だけ市長にお尋ねをいたします。

 今、山田駅前整備との関連で新八王子橋の拡幅の問題を部長から答弁いただいたわけなんですが、既に山田の駅前の事業は本格的に進んでおりまして、あと4年で一応のめど、完了ということになっているわけです。ところが、三つ辻のそこの部分だけが、今のところ大阪府との関係もありますが、全くめどがないという状況になっているわけですね。僕は、せっかく駅前に商業施設ができ、民間の区画整理が完了しても、三つ辻のところで歩道がない道路がごく一部だけある。これがネックになってしまうと、樫切山、山田東、西山田、もちろん、亥の子谷の方からも、山田の駅前に行こうとするとあの道を通るわけなんで、ちょうど非常にネックになってしまうんですね。

 今の答弁では、必要性があるけれども計画がないと、こういうことなんですけれども、ぜひ府との関係で、事業の緊急度、重要度を引き上げていただきたいなというふうに思うわけなんですが、そのことについての決意といいますか、ご所見を伺いたいなと思います。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 倉沢議員からいただきました府道旧大阪中央環状線、新八王子橋の歩道設置につきまして、ご答弁申し上げます。

 山田駅周辺整備事業につきましては、議会にもご心配をおかけいたしておりますが、今日におきましては、まちづくり懇談会などを通じまして、市民の方々とともに、人にやさしいまちを目指して推進いたしており、おおむね事業全般にわたり軌道に乗ったのではないかと判断いたしておるところでございます。

 ご質問の新八王子橋の歩道設置につきましては、先ほど担当部長がご答弁申し上げたところでございますが、再度、大阪府に対しまして強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月25日午前10時開会いたしますので、ご参集願します。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時44分 散会)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
宇都宮正則
 


吹田市議会議員
飯井巧忠