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大阪府 吹田市

平成13年  5月 定例会 05月23日−03号




平成13年  5月 定例会 − 05月23日−03号







平成13年  5月 定例会



               吹田市議会会議録3号

                              平成13年5月定例会

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◯議事日程

 平成13年5月23日 午前10時開議

  +議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

  |議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結について

 1|議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第65号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

 助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      徳野暢男君

 環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       今記和貴君

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       椿原正道君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      生田清温君     議事課主査     小西義人君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時9分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 14番 山本君、21番 福屋君、以上両君にお願いいたします。

 次に、昨日5月22日に開催されました第77回全国市議会議長会定期総会におきまして、30年勤続議員として松本議員、飯井議員が、10年勤続議員として山下議員がそれぞれ表彰を受けられましたので、心からお喜びを申し上げますとともに、これより伝達を行いたいと思います。



◎事務局長(川野生道君) それでは、ただいまから伝達を行います。

 お名前をお呼びいたしますので、演壇の右側までお進み願います。

 初めに、松本議員。



○議長(由上勇君) 

       表彰状

         吹田市

           松本洋一郎殿

あなたは市議会議員として30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第77回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

 平成13年5月22日

       全国市議会議長会

        会長  二之湯 智

 (拍手)



◎事務局長(川野生道君) 続きまして、飯井議員。



○議長(由上勇君) 

       表彰状

         吹田市

           飯井巧忠殿

あなたは市議会議員として30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第77回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

 平成13年5月22日

       全国市議会議長会

        会長  二之湯 智

 (拍手)



◎事務局長(川野生道君) 続きまして、山下議員。



○議長(由上勇君) 

       表彰状

         吹田市

           山下真次殿

あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第77回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

 平成13年5月22日

       全国市議会議長会

        会長  二之湯 智

 (拍手)



○議長(由上勇君) 以上で表彰の伝達を終わります。

 この際、市長から祝辞を述べたいとの申し出がありますので、受けることにいたします。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 5月定例会の本会議中ではございますが、議長のお許しをいただきまして、このたび全国市議会議長会永年勤続議員表彰の30年表彰を受けられました松本議員、飯井議員、そして、10年表彰を受けられました山下議員のお三方に対しまして、心から敬意と感謝の意を込めましてお祝いの言葉を申し上げたいと存じます。

 このたび受賞されました方々におかれましては、30年あるいは、10年の長きにわたり、市民の方々から寄せられました信託にこたえるべく、吹田市議会議員として、すぐれた識見と情熱ある行動力を発揮され、多彩な議員活動を展開してこられました。常に我が身の苦労をいとわず、市民の皆様が平和で健康な社会生活の中で喜びと幸せを得られることを願って、献身的な努力を重ねてこられました。そのご活躍は、吹田市政の進展にも多大のご貢献を賜ってまいったところでございます。これまでの光輝く数々のご功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、このたびの受賞の栄誉に心から祝意を表するものでございます。

 21世紀は本格的な地方分権の世紀と言われておりますが、右肩上がりの経済成長が終えんをして久しく、なおかつ、依然として深刻な不況が続くという経済情勢の中にありまして、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しさを増し、本市におきましても取り組むべき数多くの課題を抱えております。しかしながら、このようなときこそ市議会とのさらなる連携が求められていると考えておりまして、市議会の皆様ともども時代を洞察し、21世紀にふさわしい施策を生み出し、実行いたすことによりまして、真に豊かで実りある地域社会を築き上げていかなければなりません。

 このような中にありまして、このたび受賞の栄に浴されましたお三方を初め、議員各位におかれましては、今後とも本市市政の円滑な発展のためご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、重ねて受賞議員のこのたびの栄誉を心からたたえ、お祝いの言葉とさせていただきます。本当におめでとうございました。



○議長(由上勇君) これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第61号及び議案第62号、議案第64号から議案第66号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。28番 信田君。

  (28番信田君登壇)



◆28番(信田邦彦君) 皆さん、おはようございます。市民リベラル議員団を代表いたしまして、数点におきまして代表質問をさせていただきます。

 まず、情報化政策についてでございます。

 今、情報通信技術の進歩は目覚ましいものがあり、その技術革新による社会変革は、我々が想像でき得ないスピードで進んでおります。今まで不可能と思われていたことが容易に実現でき、ITを利用したさまざまなサービスが人々に提供されており、その対応が急がれております。

 阪口市長は就任後、いち早く本市の情報化のおくれを認識され、市民への情報提供並びに市民の意見を積極的に聞くために、インターネットによるホームページを開設されましたことは、まことに時宜を得た的確な施策の推進だと一定の評価をいたしております。さきの3月議会での施政方針でも市長は、情報化推進本部のもとに、情報のバリアフリーを進め、情報の共有化や全庁的な情報環境の整備を行い、さまざまな情報化施策に適切に対応していくと述べられており、大いに期待をしているところであります。

 しかしながら、情報化施策の対応は、これまでの役所の手法である基本計画をつくり、基本方針や推進プランを策定し、年次的に実施するという手法では、的確な対応はでき得ません。情報の共有化やネットワークづくりは、すべてが同時進行し、短期間に実施してこそ初めて効率的な運用が図れるものであります。そして、一たん決めた推進プランをかたくなに守るのではなく、常に情報通信技術の変革に柔軟に対応できるような発想で取り組んでいただきたいと思うのであります。

 財政状況が非常に厳しい折、限られた財源を市民ニーズに適合した効率的な財政運営が求められている中で、市民サービスの拡充並びに効率的な事務事業の推進を図る上からも、全庁的な情報環境の整備は早急に推進すべきであります。

 国や府ではインターネットなどを活用した国民、企業などへの質の高い各種行政情報サービスの実現を目指すとともに、市町村との間にも平成15年を目途に総合行政ネットワークの構築に向け検討しているところであり、現時点においても国・府などと市の間でインターネットやメールを通じた情報のやりとりが急速に増大している中で、本市のIT化の立ちおくれが職員の業務執行の支障になり、業務効率にも影響が出るとも聞いています。

 一方、昨年の8月には、国のIT推進本部より2003年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、地方公共団体として早急に取り組む事項について具体的に提示した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」が公表されましたが、その中で庁内LANと1人1台のパソコン、インターネット接続環境の早急な整備が挙げられております。

 そこでお尋ねいたしますが、本市の情報化施策推進に当たり、現在本庁舎における職員数とネットワークに接続されたパソコンの設置台数、そのうちインターネット、メールの利用が可能なパソコンは何台あるのか、また、パソコンなどの原課からの要望台数、本市が目標とするネットワークに接続されたパソコンの配置台数とその目標年次について基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、子育て支援策についてであります。

 ことしに入ってからも児童虐待という痛ましいニュースは後を絶ちません。何の罪もない幼い子どもが、しかも生みの親にもかかわらずささいなことからみずからの子どもを虐待し、死に至らしめる、このような報道を目にするたびに胸が痛み、やるせない気持ちになってしまいます。

 この背景には、核家族化による世代間の子育てに対する知識の継承がうまくでき得ず、家庭の子育て力が低下したことや、若い親の子育てに対する悩みや社会的なさまざまなストレスの増加などが原因の一つとして挙げられます。少子・高齢化という中で、21世紀の社会を担う大切な大切な幼い命が大人の身勝手な衝動的な行為で絶たれることは、まことに憂慮する事態であります。次の時代を担う子どもたちが、人権を守られ、健やかに成長していくことがすべての人々の願いであり、そのような社会をつくることが我々大人の責務であり、急務でもあります。

 そこでお尋ねいたしますが、大阪府や関係機関との連携を図り、庁内の連携を密にし、児童虐待防止のためのネットワークを早急に構築することが重要ですが、理事者の取り組みに対する決意をお聞かせください。また、これまでから地域社会全体で子育てを支援していくという基盤づくりを市長は推進されており、3月の施政方針ではさらにファミリー・サポート・センター事業を新たに実施されようとしておられます。子育ての市民の相互援助という新たな取り組みで大いに期待をいたしております。財政難の折、既存の形にはまった考えでなく、知恵を出し、子育て支援のための事業を展開していただきたいと願っております。

 そこでお尋ねいたしますが、保育所はこれまで主に女性の社会参加促進のために整備をされてきたと思いますが、これまでの発想を転換していただき、職業を持たない専業主婦の子育て支援の場として今後も大いに活用していただきたいと思います。

 現在、待機児童が多数生じている中で、平日の利用は不可能だと思いますが、休みの日曜日で行事のない日なら十分可能であります。子育て支援のための世代間、地域間の交流や、子育ての悩みの相談などさまざまな事業が可能であり、地域での子育て支援の場となることは明白です。部局間の連携とそのための環境整備が必要かと思いますが、ぜひとも積極的対応をしていただきたいと思います。理事者のご所見をお伺いいたします。

 次に、財政健全化についてであります。

 さきの3月議会においても財政健全化についてご答弁されてこられましたが、本市財政事情をかんがみて、本当に財政の逼迫さを感じ取っておられるのか、理解に苦しみます。その代表的な一例が、吹田市土地開発公社の取り組み方であります。公共事業用土地、代替用地として取得したが塩漬けとなった今日、日々の利息が膨らむばかりです。

 去る4月10日の新聞によれば、大阪府土地開発公社が外部監査で目的のない土地の早期処分を求められ、未利用地の12か所を売却し、残る約40か所も3年間で売却されるが、数年後に債務超過になる可能性が高いので、一般会計で損失補てんをとか報じられておりました。

 さて、本市はどうされるのか。いつまで放置されるのか、また、損失額とその対策も。また、市の再取得が余りない現況が続くとすれば、債務超過の時期はいつごろかもあわせてお聞かせください。

 次に、吹田市土地開発公社について、一つの提案をいたします。

 現在、専任で出向している5名の人件費、年間5,000万円ぐらいの削減につながる方策ですが、本市職員が財務部の職員定数としているならば、開発公社の職務を兼ねてはどうなのかと考えます。例えば、部課長級の2名ぐらいで兼ねながら、必要に応じて開発公社へ出向くなり、電話やファックスで指示を行う、つまり兼務をしてはいかがか。

 開発公社にはプロパー職員7名が専任で配属されており、さらに専任の専務理事までがおられるのに、幹部職員5名が専任で配属されている環境について、何にも感じずにおられること自体が不自然であります。開発公社に携わる人員が何と専任で13名という組織は、市の機構から見ても、一体どれほどの業務をこなしているのかと思いたくなります。

 これほど財政健全化を唱えられているならば、まず、矛盾点から直視すべきではないでしょうか。職員削減に努力される一方、この放漫さをどのように市民へ説明されますのかもあわせてお尋ねいたします。一日も早く英断すべき時期に来ていると思いますので、責任あるご答弁を求めます。

 次に、交通問題であります。

 私は、今までにも機会あるごとに本市交通行政全般において提言も行ってまいりましたが、現在に至っても問題は山積をいたしております。交通が抱える問題は非常に広範多岐にわたっており、かつ、市民生活に重大な影響を及ぼすものが多く、問題解決に寄せる市民の期待も非常に大きなものがあると考えます。今日、市行政なり警察署交通担当者は大変苦労をされておられると思いますが、現状は予想以上にひどく、関係者も半ばあきらめムードではないかと思います。

 しかし、このような状況を見て見ぬふりをして放置しておけば、ますます事故もふえるでしょうし、市民みずからも交通ルールを守ることすら希薄になるでしょう。今からでも早急に21世紀の本市交通体系の確立が図られることが大事であります。そして、このような多岐にわたる交通問題を研究し進めるには、市民生活や商業活動にも大きくかかわることから、検討の初めから市民主体で取り組むことがよいと考えます。このことは、市民とのパートナーシップによる交通計画づくりと言えます。

 このようなことから市民、商業者、事業者、警察、道路管理者、学識経験者などから構成する本市交通問題協議会、あるいは、研究会でもよいと考えますが、早急に設置をされてはどうかと提案をいたします。そして、市民生活と調和のできる本市交通体系をつくることが大事であります。そして、本市の交通環境をよりよくするためのこの種取り組みの趣旨を市民の皆さんにも十分に理解をしていただき、賛同の輪を広げていただく取り組みも必要でしょう。

 そのような中から不法駐車・駐輪に対しては、行政と警察だけではなしに、各地区住民にも協力を全面的に呼びかけご協力をいただく。時には市長委嘱の各地区交通指導員制度も必要かもしれません。ノーマイカーデーにしても余りよく皆さんに知られておりませんが、市民、企業、商店の皆さんにも広くご協力をしていただくことにより、後で実施効果など報告をしていただくこととし、少しずつでも向上させていかねばいけないと思います。

 また、最近特に全国的に各市が取り組んでおられますミニバス、コミュニティバス、ワンコインバス等々名前は異なりますが、運賃が100円であり、本市のように鉄道駅が多くあるところとは多少の違いはありますが、これは交通不便地域の解消と高齢化社会の進展に伴い、高齢者、障害者などの公共交通の利便の向上を図るため、路線バスの補完対策として、また、住宅地と交通結節点や商店街などを結ぶ循環バスで市民の気軽な足として利用されております。また、交通の将来像として一つには小型(ミニバス)化、また、二つには低床(ノンステップ)化、三つには低公害(エコロジー)化が必要ですし、本市の場合でも東西南北において循環バスなど考えられたら、市民の皆さんにも大変喜ばれると思います。

 交通に関して一部考えを申し上げましたが、このように交通計画はまちづくりであるといった視点が必要でしょうし、地域交通の優先順位も、歩行者、公共交通、車の順番で、最終目標はだれもが安心して歩ける環境の実現であります。

 本市も今までの交通対策課から交通政策課に名称も変更され、何かをされようとしておられると思うわけですが、今後、どのように本市交通問題を進めていかれるお考えか、また、本市も公共駐車場と駐輪場も多数つくってこられましたが、どれぐらい効果が上がっておると見ておられるのか、あわせて駐車・駐輪場ほか指導員も含めて職員及びプロパーの人員は何名が携わっておられるのか、お尋ねをいたしておきます。

 市長には、今申し上げました交通問題協議会など設置される考え方はないかどうか、ご所見をお伺いいたします。

 あと1点は、本庁舎前駐車場の有料化について検討されるよう前にも申し上げましたが、この件につきまして、その後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。つい先日も9時前に市役所の方へ来ますと、かなりの台数が駐車をされており、何人かが電車の方に行かれるのを見受けました。調査もされておられると思いますが、どの程度市役所に関係ない人がとめておられるのか、お聞きをいたします。また、本駐車場の有料化とあわせて防災センター建設予定地での建設見通しと駐車場としての有効活用などについて、何か考えておられたら、この際お伺いをいたしておきます。

 次に、消防庁舎建設についてであります。

 昨年3月議会において、本市西消防署の建て替え計画について、用地も含めて私の方から提案をさせていただきました。その後関係者間で検討がなされ、土地についても最適地であり、本部庁舎も併設した施設として、西消防署の建設が実施計画を見れば平成17年に竣工されるように考えておられるやに仄聞いたしておりますが、これの用地確保と建物の規模等について、その後の経過とあわせて今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、青少年問題についてお伺いいたします。

 科学技術や情報化の発展に伴い、社会は目まぐるしく変化をし、生活水準も向上し、生活は便利になったが、一方人々の生活はかえってゆとりを失ってしまうこととなりました。そのような社会の変化は、子どもたちの生活の面でも影響を及ぼし、塾やおけいこごとで多忙な日々を送るようになり、遊びの面でもテレビゲームなどの室内遊びが中心となり、地域の中でいろんな人との触れ合う機会が減少し、子ども同士の葛藤や対立、忍耐、友情といったことを経験し、自然に社会性を養う場が少なくなってきているのであります。

 家庭においては、核家族化や少子化によって過保護や過干渉を招いたり、家庭内での父親の存在感が薄くなったり、母親が子育てに関して過度に心理的な負担を感じ、悩みを持っている親がたくさんいるものと考えております。さらには、親などが子どもを愛せなかったり、子どもへの愛情をうまく表現できなくて虐待を加えるといった事件も増加し、大きな社会問題となっています。例えば、いじめとは、強い者が弱い者1人を陰湿な方法でいじめることを指します。最初は遊びのつもりでも、だんだんエスカレートしていくのであり、しかも、やっている本人には罪悪感が余りないことも大変な問題であります。

 そこで、人間関係が希薄化し、大人社会のモラルが低下するなど、地域社会や家庭における教育力の低下が叫ばれている中で、少年非行の増加やいじめ、不登校問題の深刻化など、学校だけでは対応することが極めて困難な状況となっているのであります。

 また、従来は、家庭や地域社会で自然に伝承されていた知識の伝達や社会体験、基本的生活習慣としてのしつけに至るまで多くの役割を学校が抱え込み、その対応に追われている状況が見られ、学校教育本来の役割を皆が見失ってしまっているのであります。

 そのためには、学校が学校だけのものではなく、広く地域社会の共有財産として学校を位置づけ、それを核として地域のさまざまな人々が力を出し合い、地域社会全体が子どもの健全育成活動に取り組むことが今求められているのではないでしょうか。

 こうした活動を通じて、学校と家庭、学校と地域との双方向の人やもの、そして、情報の交流を図る中で、地域社会が本来持っていなければならない総合的な教育力を再構築し、活性化する必要があると考えます。

 そして、次代を担う子どもたちへの生きる力をはぐくむ教育となるように、学校、家庭、地域が一体となって取り組む新たなシステムとして、地域教育協議会が各中学校区単位で設置されたことは、大変すばらしいことであります。その三者がそれぞれの役割を再認識するとともに、それぞれの持つ教育力を生かし合いながら、地域が一体となって子どもを育てる体制が整えられたものと考えております。

 学校、家庭、地域の団体や組織がネットワークを結び一体となって子どもは地域で育てるという視点を持ち、子どもたちが元気で明るく成長することを願っておるのは、私だけではないと考えております。

 また、学校週五日制も実施されてからかなりの年月がたちましたが、教育委員会としても、今までいろいろと検討されながら学校施設の開放をしてこられたものと思っております。大きな事故もなく、また、問題となるようなことも起こらず、子どもたちのために大変有意義な事業として展開ができてきたのは、これの運営に当たってこられました各地区の運営委員の皆さんや地区青少年対策委員会の皆さんの努力と協力のたまものと感謝をいたしております。

 来る平成14年(2002年)には完全学校週五日制が実施をされます。実施に当たりましては、今までの経験をもとに、また、各地区で開放に当たってこられました運営委員の皆さんや地区青少年対策委員会の皆さんと意見交換をしながら、完全学校週五日制にどのような形で取り組みをしたらよいのか、検討委員会などの中で検討をしておられることと思っておりますが、地域教育協議会との関係や役割分担をどのようにしようとしておられるのか、お伺いをいたしますとともに、過日、青少年問題協議会から市長に提出されました提言をもとに、現在検討をしておられる青少年育成計画の進捗状況もあわせてお伺いをいたします。

 一方、学校では新しい学習指導要領のもとに、学校外の教育資源の積極的な活用や地域社会におけるいろんな体験活動、また、生徒自身による問題解決のための学習活動などが強く求められるようになると考えております。すなわち、それこそが総合的な学習の時間であり、完全学校週五日制、地域教育協議会や青少年育成計画、総合的な学習の時間などがうまく連携を持つことができれば、まことにすばらしいものとなると考えております。

 そこで、地域の中での取り組みは一体化が図られるものと思っておりますが、以前の議会の私の質問においても指摘をいたしましたが、市の体制が市長部局と教育委員会との二元化された取り組みとなっております。

 さらに、教育委員会の中でも、さきに触れた地域教育協議会は、地域の教育力を学校に生かすために中学校区を単位として、担当部局は指導課となっており、一方、従来から小学校区を単位として、長年地域の中で子どもたちのために活動をしてこられた地区青少年対策委員会は、青少年室が担当するということになっておりますが、これらを地域社会と同じように一元化する考えはございませんか。一元化することにより、行政の縦割りで連携がとりにくい関係ではなく、連携がとりやすく、いろんな青少年問題にも即対応ができるようになり、市民の側から見ても窓口が一本化され大変わかりやすく、効果的な行政運営が展開されるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 あと1点は、青少年野外活動センターの施設整備であります。

 この施設は青少年に野外活動の場を提供し、集団生活を通じて、心身ともに健全な青少年の育成を図ってくれることを目的に設置をされたのであります。本市域の中でも数少ない自然の残っておるところであります。つい先日、私も寄せていただきましたが、建物たるや青年の家を含めて、管理棟、ロッジも2棟ございますが、トイレなど築年数も30年ほどが経過をいたしており、シャワーをあびるにしても、いまだに重油でボイラーに火をつけて使用したり、クーラーにしても使えるところもあれば、きかない部屋もあったり、ロッジにしても、2棟のうち北側など大雨が降れば雨水が入って来て使用できないのが実態であります。また、所内に池がありましたが、現在使用されておらず、さくだけがそのままになっておりましたが、これらにつきましても、池にするのか、そうでなければさくを取り除き平地にすべきと思います。

 以上、一部分だけを申し上げましたが、この施設全体の改良計画など考えておられるのか、関係者のご所見をお尋ねいたします。

 次に、体育行政についてお伺いいたします。

 私は、市民スポーツに関する問題と、小・中学生の運動部活動(クラブ活動)についてお尋ねをいたします。この件については、私の3月市会での個人質問と関連するかとも思いますが、明確にご答弁をお願いをいたします。

 その第1に、市立体育館における休館日に関する件であります。

 第1に、市立体育館におけるスポーツ教室は、さかのぼること昭和47年、片山市民体育館のオープンによって吹田市の独特の方法で推進されてきました。つまり、市教育委員会と体協傘下の競技団体、各競技連盟が協力をして、質の高いスポーツ教室を官民一体で提供してきたわけであります。その市民体育館のスポーツ教室は、今や五つの体育館で実に23種目、年間延べ受講者約1万人という盛況ぶりで、市民スポーツの大きな柱となっています。

 ところが、昭和50年にはついにスポーツ教室での体育館の施設が不足を来し、ふえ続けるスポーツ教室の受講者に休館日を開放してきました。しかし、教育委員会は本年4月1日より休館日のスポーツ教室を廃止してほしいとの申し出があり、関係者で協議の上、とりあえず休館日のスポーツ教室を廃止をしております。廃止となった教室を他の曜日に変更するなどの対策もとられ、四つの教室で影響が現在でも出ている状態となっております。

 私は、3月にも申し述べましたが、需要の多い施設については現状に見合った策を講じて高度利用を図るべきだと思いますが、この点で教育委員会は、条例上の整備や人的配置のめどを立てて前向きに検討すると答弁されていましたが、その対策と改善の実施のめどについて確かなご答弁をお願いいたします。

 第2に、三島地区総合体育大会、大阪府総合体育大会についてお尋ねいたします。

 三島地区総合体育大会はことし第25回を、大阪府総合体育大会はことし第55回を数える伝統を誇る体育大会であります。いずれも大阪府教育委員会、府下市町村の教育委員会と府下市町村の体育団体が戦後間もない昭和23年より地域の中核をなす体育大会として共同で推進し、発展を遂げてきた大会であります。吹田市民の選抜チームは、昭和25年と29年には大阪府総合体育大会に総合優勝するという栄誉ある伝統も持っています。

 この両大会に吹田市選抜チームは12種目、30種別の700名の選手団が毎年参加をしております。選手にとっては日ごろの鍛えたわざを発表するひのき舞台でもあります。吹田市体育協会は、この大会につきましては格段の力を入れて取り組んでおられます。

 ところが、この大会に対する教育委員会の対策の中で吹田市選抜チームに5年ごとに支給されていたユニホームがこのほど廃止されるそうであります。また、試合球、試合の当日に使うボールについても来年以降は支給が打ち切りになるという動きだとも聞きます。関係者からは、吹田市民の代表として誇りを持ち参加するのだから、当然ユニホームも試合球も従来どおり支給すべきだとの声が上がっています。

 私は、今日の行財政状況を考えるとき、真剣な行財政の見直しの議論を市民と行う必要があると思いますが、今指摘したような市民のささやかで必要な施策の後退は、見逃すわけにはいきません。ほかにもっと不急不要で見直しを図らなければならない問題があります。そうした点にメスを入れずに、市民のささやかな長年の成果を切り取っていくやり方には賛成できません。再検討すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 第3に、中学校のクラブ活動についてお尋ねをいたします。

 私は、この件で本会議場で質問するのは今期3回目であります。それというのも昨今の少子化、指導者不足などにより、特にスポーツクラブが深刻な減少傾向にあり、学校のクラブ関係者や父母からは、かつてのような子どもに魅力のある生き生きとしたクラブに返ってほしいと、対策の強化を望む声が日に日に強まっているからであります。

 私も、最近の中学校のいろんな事件や事故を聞くたびに、何とかしてクラブ活動をもっと活発にしたいとの思いを強く抱いております。クラブ活動の活発化が今日の学校の唯一特効薬とは言いませんが、少なくとも私たち大人や地域が学校や子どものために行動を起こすときだと考えるわけであります。そのために私は以下四つの点について、市長と教育委員会の考え方をお聞きしたいと存じます。

 一つ目に、私はここに、中学校のクラブ活動に関する教育委員会の資料を持っておりますが、それによりますと、関大一中を含め市内19中学校の13種目のクラブ活動の現状について、現在の活動クラブ数について、男子計135、女子計110、総計では245となっています。

 しかし、私はこの数字を見て、まあまあ何とかいけてるなと見逃してもらっては困る。例えば、男子サッカーについて、19校中、クラブが休部しているのは1校で、18校で実施となっておりますが、その内容について細かく見ていただきたい。今人気のクラブですから、父母からも私たちにいろんな訴えがあります。よく聞いてみますと、顧問や指導者についてであります。サッカー連盟の中学校の先生に聞いてみますと、19校中でクラブがない学校が1、兼任顧問、外部コーチで思うようにクラブが運営されていない中学が3、クラブ人員の不足校が3、外部コーチの学校が1、合計8校がスムーズな運営がなされていない現状であります。

 以上はサッカー男子の現状ですが、他の種目も多かれ少なかれ似たような現状があります。

 したがって、私が申し上げたいのは、通り一遍の調査でなく、一度現状をつぶさにつかんで、関係者がどのように困っているのかを把握していただかないと、私との議論がかみ合いません。その点で教育長がこの問題を深刻に受けとめているのかどうか、率直にお伺いをいたします。

 二つ目には、学校クラブの運営について顧問になってもらう先生がいない、コーチがいない、グラウンドがない、生徒の人数が足りない。こうした現状を打開するためにどうしたらいいのか。吹田市体育協会では、各競技連盟役員や指導者である各中学校の先生方とも話し合いを持って、連盟や体育協会としても支援の体制をと、既に5年ほど前から検討し、教育長へもそのことは伝えて、ともに打開する方法を考えましょうとアプローチしているわけですが、はっきり言って、余り体育協会の方へは相談をかけてもらっていない。教育長、競技連盟や体育協会は、相談があればどんなことにでも乗りたいと思っています。教育長の真意をお聞かせください。

 三つ目には、そこで具体的な提案を一つ申し上げます。

 困難な現状を抱えている種目、例えばサッカーを例にとりまして申し上げます。それは、拠点校といいますか、ステーション校を市内に3〜4校配置する方法です。放課後5時30分までは学校クラブとしてグラウンドを使用して、5時30分以後はステーション校に周辺校のサッカーの練習をしたい生徒を集めて、合同練習を中学の教師の指導のもとに、しかもサッカー連盟の責任で実施するという方法です。つまり、5時30分〜7時までの1時間半は、社会体育としてクラブ活動の指導を行うという方式であります。すべての学校でそれを行うとクラブ活動全体に支障を来しますので、あくまでも市内3〜4校のステーション校を定め、週に2日ほど実施して3〜4校を順次回っていく。

 この方式について、サッカー連盟の中学校の教師集団の中で既に話し合われておりますし、柔道連盟、剣道連盟の先生方もこのステーション方式について検討されております。この点、教育委員会と学校長会の了解も必要となってきますので、教育委員会の考え方をお聞かせください。

 サッカー連盟では、このステーション方式を堺市や大阪市に見学に行き、成果をおさめている状況を周知されていますし、教育委員会の承諾があればサッカー連盟もステーション方式を主管する方向で検討されております。

 さらにこのステーション方式において5時30分以後7時までの時間において、特に冬季は暗くなりますので、その場合、学校グラウンドのナイター使用を認めていただければ、さらにその成果は大きなものとなると思われます。現在、勤労者となっているグラウンドナイターの使用をステーション方式や連盟の主管が確保されている場合、7時までの間、認めていただくように提案したいのでありますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 四つ目には、今日の中学校のクラブ活動に関する悩みは、全国どこの中学校でも同じ内容を抱えています。そうした中、堺市では堺ドリームクラブ事業と称して先進的な事業を実施して成果をおさめておられます。それは、教育委員会、中学校体育連盟、学校長会、種目専門委員会から成る中体連部活動検討委員会が持たれて、中学校クラブ活動顧問を専門的に、集中的に検討する機関を設置しておられます。我が吹田市でもそうした機関を設置すべきだと思います。教育長のご意見をお聞かせください。

 最後に、市長にお尋ねいたします。

 さきに述べた堺ドリームクラブ事業では、堺市中学校の部活動の振興を図るために、外部指導者の派遣費、技術指導者派遣費、外部指導者の近畿大会、全国大会への参加指導謝金、合計で年間4,500万円を予算措置されております。これは平成11年度でございます。本市においても、中学校のクラブ活動支援に必要な予算措置を考えていただきたいと思うのでございますが、市長のお考えを尋ねをいたします。

 通告の中でその他関係で1点お尋ねいたします。

 昨日もお二人の同僚議員からも質問されておられましたが、簡単に触れます。これは、先日5月15日の豊津中学校の校舎の壁が突然はがれ落下し、生徒がけがをされて病院に運ばれた事件であります。

 なぜ、このような事故になったのか、一つ間違えば生死にかかわる事故になったかもしれないことであります。19年ほど前に建設された校舎のようでありますが、地震でもあれば別ですけども、この程度の築年数で今回のような事故があったことは、他の学校であっても不思議ではございません。急いで全校に、専門家の手によって点検調査をされて安全対策を講じる必要があると考えますが、どのように対処されておられるのか。また、事故に遭われた生徒及びご家族に対する対応はきっちりされておられると思いますが、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、情報化政策についてでございますが、ご承知のとおり、国におきまして平成15年度(2003年度)までに世界最高水準の電子政府を実現するとして、地方公共団体の具体的な取り組み指針として、平成12年12月に自治省、現在の総務省から地域IT推進のためのアクションプランが出され、平成15年度(2003年度)までの具体的な取り組みが示され、大阪府におきましても平成13年2月に電子府庁アクションプランが示されたところでございます。

 本市におきましても、IT化の流れに沿いまして電子市役所の構築を目指し、吹田市情報化推進本部を設置しまして、本年2月26日に本部会議を開催し、情報化推進のための方策といたしまして、e−まち「すいた」推進プランの基本項目と、国及び府のアクションプランに示されております整備年次に合わせまして取り組んでいくことを決定いたしたところでございます。

 総合行政ネットワークにつきましては、全国自治体の電子的情報交換を行う専用ネットワークで平成15年度(2003年度)を目途に全国市町村を結んでいく予定で、大阪府におきましても府下市町村が参加し、府・市町村ネットワーク検討委員会で取り組みを進めているところでございます。

 本市におきましても、情報通信の基盤となります庁内LANにつきましては、平成10年度(1998年度)に構築をいたしまして、平成12年度(2000年度)に財務会計システムを稼動させたところでございます。

 お尋ねの本庁舎におきます職員数につきましては、平成13年5月1日現在で、一般事務職員883名、技術職員242名、ヘルパー・運転手・用務員ほか154名、合計1,279名でございます。また、ネットワークに接続しておりますパソコンの設置台数につきましては、平成12年度(2000年度)末現在で246台でございます。平成13年度(2001年度)の増設分といたしましては、全庁共有用106台、土木工事積算用23台、保育園18台、電子メール用ほか3台、合計で150台を予定いたしております。全体といたしましては396台でございます。うちインターネット利用につきましては47台で、平成13年度(2001年度)の増分といたしましては、113台を計画いたしております。全体といたしましては、160台で各課でインターネットが利用できるようになります。

 さらに、メール利用につきましては、本庁舎内のみで23台でございます。平成13年度(2001年度)の増分といたしましては、102台を計画いたしております。全体といたしましては125台で各課でメールが利用できるようになります。

 これらパソコン等の原課からの要望につきましても、業務に係るものにつきましては、システム化計画に基づき調整を図り、予算化を図っているところでございます。

 さらに、情報の共有用といたしましてのパソコンの整備につきましては、総合行政ネットワークを平成15年度(2003年度)を目途に全国市町村が結ばれる予定でございますので、この時期に合わせまして年次的に増設を図ってまいります。

 パソコンの整備目標といたしましては、パソコンを必要とする業務に携わっている職員に行き渡りますよう配備をしてまいりたいと考えております。

 次に、交通問題に関しますご質問にお答え申し上げます。

 市庁舎駐車場につきましては、市庁舎が駅前であるという立地条件、また、集客施設でありますメイシアターに隣接しておりますことから、メイシアターの催し物開催日等を考えますと、現状の形態のままでの有料化では利用台数の超過問題が解消されないのではないかと考えているところでございますが、有料化につきましては、適正な利用の確保や利用者負担の観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、執務時間前の駐車場利用についてでございますが、市庁舎駐車場は午前8時半に開場いたしておりますが、執務時間前の利用者につきましては、市役所へ用務で来られる方以外の方が駐車されることのないよう全車両とも入庫時に行き先課を確認し、指定いたしました場所へ駐車をしていただいております。また、その際に駐車区画と車両ナンバーを控えまして、その後、常習的な早朝駐車が行われないよう定期的に駐車車両のナンバーを確認いたしまして、不正利用の防止に努めているところでございます。今後とも、ご指摘のようなことがございませんよう、来庁される方のための駐車場であります市庁舎駐車場の適正かつ効率的な利用に努めてまいりたいと存じます。

 また、アサヒビール跡用地における防災等複合施設建設構想につきましては、企画部におきまして、今日までの用地取得の経過を踏まえまして、残る三つのフレームを再精査し、市庁舎周辺整備を基本に防災機能が発揮できる施設としての利用計画、基本構想づくりに取り組んでいるところでございますが、施設建設の見通しがつきますには、計画の再精査の状況や財政状況の関係から、まだ年数がかかるのではないかと思われます。

 このような状況から、建設までの間、市庁舎駐車場の補完施設として暫定的に利用するため、その方法等につきまして関係部局等とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 児童部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。

 まず、児童虐待防止のためのネットワークづくりの取り組みについてでございますが、ご指摘にもございますが、毎日のように痛ましい児童虐待に関するニュースが報道され、大きな社会問題となっております。このような児童への虐待問題に対応するため、国においては昨年の5月に児童虐待の防止等に関する法律を制定し、11月に施行されたところでございます。

 このような中で、大阪府におきましても本年4月に吹田子ども家庭センターに児童虐待対応課を新たに設けられ、取り組みへの強化が図られたところでございます。

 本市におきましても、児童虐待につきましては緊急かつ重要な課題として位置づけ、児童部児童青少年課を事務局とし、庁内の関係課と連絡を密にするとともに、市民への啓発に向けた講演会の開催や虐待防止リーフレットの作成等の児童虐待防止に向けた啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 また、大阪府の措置機関であります吹田子ども家庭センターを初め、府の関係機関、民間機関とも連携し、児童虐待の予防、早期発見から、児童とその家族への援助に至るシステムを構築し、児童虐待の問題に的確に対応するため、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の設置に取り組んでおります。同時に、これまで行政に通報のありました具体的な事例につきまして、既に庁内の関係課や子ども家庭センターとも連携し、対応しているところでございます。

 今後とも、このような事例への対応を積み重ねながら、児童虐待の問題につきまして関係機関との連携を深め、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、保育園における地域での子育て支援についてお答え申し上げます。

 近年、少子化、核家族化などの社会状況の変化により、家庭や地域での育児力が低下している中で、地域全体で子育てを支援し合う基盤を形成することが重要な課題であると認識しているところでございます。

 保育園は従来から、日々保育に欠ける乳幼児を保育する施設として、仕事と育児の両立を支援してまいったところでございますが、本市におきましては、早くから在宅での子育て家庭に対する育児支援の必要性を実感し、保育園が地域の保育センターとしての役割をも担ってまいりました。

 平成9年(1997年)6月に児童福祉法が改正され、保育園における子育て支援が法制化されたことに伴いまして、本市でも地域に密着した児童福祉施設として、ゼロ歳児から学齢前までの児童を集団的に保育し、育児のノウハウを蓄積している保育園を地域子育て支援センターと位置づけ、地域担当保育士を配置し、その実績を生かしながら育児教室、育児相談会、育児サークルの育成支援など地域の子育て家庭への支援事業を実施いたしまして、育児中の保護者の孤立や育児不安の解消に努めているところでございます。

 ご指摘の日曜日につきましては、子育てサークルや地域の子育て支援センター事業などに保育園の施設を一部提供いたしておりますが、今後、地域全体で子育てを支援し合う基盤形成にどのような活用が図れるのか、研究してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、青少年育成計画の策定の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 本計画は、さきに吹田市青少年問題協議会から答申をいただきました策定のための基本理念に基づきまして、現在、青少年育成推進本部事務連絡会において協議を進め、計画案の策定作業を進めているところでございます。これまで計画における青少年の対象年齢や計画期間、また、策定に向けた日程や原案づくりのための作業部会の設置等計画策定の進め方につきまして協議を進めてまいりました。

 今後につきましては、答申で提起されました基本的な施策体系、居場所づくり、仲間づくり、家庭づくり、地域づくりに基づいて、施策の体系化を行うため、現状における本市の青少年にかかわる施策、事業を把握し、現状の問題点や今後の課題の整理などにつきまして作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、子どもの人権の観点や青少年自身の意見等につきましても、計画への反映につきまして検討すべく協議を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、青少年問題に対する市長部局と教育委員会の取り組みの一元化についてのご質問にお答え申し上げます。

 青少年に関する施策につきましては、教育委員会におきまして、青少年の健全育成に関する具体的な事業や教育にかかわる対策に取り組み、一方、市長部局におきましては、児童部で乳幼児から青少年に至る施策の総合化や体系化、青少年に関する施策の総合調整に取り組んでいるところでございます。

 このように教育委員会と市長部局が両部局で取り組んでおりますことは、青少年の非行問題が多発する状況の中で、全庁的に取り組むことが大切であると考え、市長部局も積極的にかかわり、対応の強化を図ってきたものでございます。

 ご質問にありますように、担当部局が分かれることによる弊害が生じないよう、日ごろから教育委員会と市長部局が相互の連携を密にし取り組んでいるところでございますが、少年非行やいじめ、虐待など青少年を取り巻く問題がますます深刻化し、多様化している状況に対応していくため、今後とも庁内関係部局とのより一層の連携を図りますとともに、青少年関係団体との連携や市民にとってわかりやすい組織のあり方につきましても、関係部局と協議しながら研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました吹田市土地開発公社につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社が長期にわたって保有している土地の取り扱いにつきましては、議会を初め、市民の方々にも大変ご心配をいただいているところでございます。私どもといたしましては、土地価格の下落が続いている現状では、借入金に対する利息負担によって、簿価と実勢価格との差は乖離していく一方であると認識いたしております。

 これらの点を踏まえまして、市におきましては、市の保有地を合わせて、関係部局で構成する吹田市及び吹田市土地開発公社等所有地の利用検討会議を昨年度設置したところでございます。当検討会議におきまして、土地開発公社等所有地の有効利用、さらには処分も含めた多角的な検討を精力的に進め、早期に一定の方向性を結論づけたいと考えております。

 次に、土地開発公社所有地の現状でございますが、平成12年度(2000年度)の決算書で申し上げますと、土地開発公社が所有しております用地の総面積は4万6,634.03?、帳簿価格は163億9,550万7,000円となっており、これに比べまして、各用地に接面する主たる道路の平成12年(2000年)分の財産評価基準書の路線価を単価として算定いたしますと99億2,648万円となり、先ほどの帳簿価格との差を求めますと64億6,902万7,000円となるものでございます。

 また、ご指摘の大阪府土地開発公社に関する報道の例に倣い、管理経費並びに現在の市中金融機関からの借入金利率1.375%、吹田市における路線価が4.6%の率で下落し続けるという予測の上で試算をいたしますと、本市土地開発公社の債務超過の時期は平成24年度(2012年度)になるであろうと推測されます。

 次に、公社職員の人員につきましては、ご指摘のように非常勤の専務理事、市派遣職員5名、公社採用職員7名の計13名でございます。市派遣職員数につきましては、現在の公社の業務量及び経営状況から見まして、平成6年度(1994年度)、8年度(1996年度)、9年度(1997年度)及び11年度(1999年度)にそれぞれ1名を減員し、人件費の削減を図ってまいったところでございます。

 なお、公社職員につきましても、昨年度2名の退職がございましたが、現在不補充といたしております。

 公社の平成13年度(2001年度)予算編成に当たりまして、追録図書の廃止、軽自動車の1台削減など一般管理経費を節減いたしましたが、今後ともご指摘の点を踏まえまして、事業内容の点検を図りながら公社の経営健全化により一層努力してまいりたいと存じております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご質問いただきました項目のうち、建設緑化部が所管いたします項目についてお答えいたします。

 ご指摘のように、今日、自動車事故、交通渋滞、環境への影響など交通が抱える課題は大きく市民生活に影響を及ぼしており、問題解決に寄せる市民の期待も大きなものがあると認識しております。このような中での交通施策の推進には、より多くの知恵と協力が求められております。このようなときだからこそ、総合的な交通政策の確立のための研究会的組織が求められており、その組織についての市長の見解を求めるとのことでありますが、まず、建設緑化部の考えについてお答えいたします。

 現在、ご指摘のような市民、商業者、事業者、警察、道路管理者、学識経験者の参加によります(仮称)交通バリアフリー推進会議での基本構想づくりを進めるための準備を進めているところでありますので、交通問題研究会的な組織につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、交通政策課の事務についてのご質問をいただきましたが、本年4月16日に事務分掌の改正により、課の名称を交通対策課から交通政策課と改めさせていただいたところでございます。交通政策課といたしましては、これまで所管しておりました事務に加えまして、国において平成12年(2000年)5月制定、11月に施行されました高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく基本方針の策定を所管するところとなりました。

 この法律は、旅客施設や道路の構造基準に関する基本方針として、

1 旅客施設を中心とした重点整備地区において面的、一体的整備を行う。

2 まちづくりの計画立案や事業の実現に関して市町村が主体的役割を果たす。

3 高齢者、障害者などを初め関係者、地域住民の参画のもとに計画づくりを行うこと。

としております。

 基本構想づくりに対する市民の皆さんの関心も高く、市民とのパートナーシップによる計画づくりを進めるため、基本構想策定のための調査活動をもとに、現状の把握と分析を行ってまいります。

 ご指摘いただきました市民参加の交通計画づくりを進めることが、さきの問題点のみならず、不法駐車・駐輪などの解決や、ノーマイカーデーの徹底などに対する基礎的な力となり、市民主体で取り組むことがより効果的であることを踏まえまして努力してまいりたいと考えております。

 次に、公共駐車場・駐輪場建設の効果につきましては、これまで整備可能な駅から順次有料化を図ってまいりましたが、一定の利用がなされているものの違法駐輪も多く、引き続き啓発の強化と一層の放置防止対策に努めてまいります。

 駐車・駐輪場の指導員、プロパーにつきましては、駐輪場でシルバー人材センターを中心として263名、駐車場で16名でございます。

 また、コミュニティバスにつきましてのご質問でございますが、その目的や運行方法を初め、検討すべき課題について、関連する関係機関や関係部局との連携を図りながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 消防長。



◎消防長(奥谷有君) 消防本部にいただきました消防庁舎の建設に関するご質問にお答え申し上げます。

 消防本部・西消防署合同庁舎の建設につきましては、ご承知のとおり消防本部の緊急通信指令施設の耐用年数の関係上、消防本部を消防・防災複合施設の基本構想から分離した経緯の中で、従来より建て替え計画を進めてきた西消防署との合同庁舎として建て替え計画を進めているものでございます。

 建設用地につきましては、ご指摘をいただいていおります江坂町1丁目の国有地を最有力候補といたしまして、管理者である近畿財務局と協議を行っているところでございます。近畿財務局におかれましても、市の意向に対し十分にご理解を示されておりますが、用地の取得方法に関しまして、市の財政状況等を勘案する中、現在の西消防署用地の処理方法等も含め、関係部課と慎重に検討を行っておりますので、いましばらくの時間が必要と考えております。

 しかし、緊急通信指令施設の耐用年数の関係上、平成17年度末までには工事を完成する必要がありますので、今後、関係部課並びに関係機関等と協議の上、条件整備を行い、早期の用地取得並びに建築工事の着手に向け努力してまいりたいと考えております。

 なお、建設規模につきましては、現在、部内並びに関係部課等と協議中ではございますが、当地域の建築に係る容積率からしますと、最大4,000?となっておりまして、現在のところおおむねそれ以内と考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 教育委員会にいただきました完全学校週五日制の実施及び地域教育協議会の担当部局の一元化につきまして、社会教育部からお答えいたします。

 まず、完全学校週五日制の実施につきましては、社会の急激な変化の中、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わり、児童虐待、いじめ、不登校など家庭や子どもの社会問題が増加していることは、非常に憂慮すべきことであると認識しております。

 このような中、平成14年度(2002年度)には完全学校週五日制が実施され、すべての土曜日が休業日となります。お示しのとおり、現在月2回の土曜休業日におきましては、子どもたちが安全で自由に遊ぶことのできる場を確保するため、午前中、小学校の校庭等を開放し、地区の青少年対策委員会の皆様方に管理指導員としてご苦労をおかけいたしております。

 今後、この開放事業をどのようにするのかを含めて、教育委員会では社会教育部だけではなく、学校教育部、体育振興部の3部が一体となって教育施策検討会議を組織し、完全学校週五日制の実施に伴う検討事項の整理を進めております。その中で、地域の青少年にかかわる団体や組織の方々のご意見を反映しつつ、地域教育協議会との関係や役割分担などについても協議してまいりたいと考えております。

 次に、地域教育協議会の担当部局の一元化についてでございますが、地域教育協議会は地域社会の中で子どもたちを育てる教育コミュニティづくりを目指す中心的な組織であることから、地域の青少年育成にかかわる多くの団体のご協力を得ており、関係する部局についても多岐にわたるものでございますが、大阪府の総合的教育力活性化事業を活用して活動の推進を図るため、指導課が現在窓口となって担当しております。

 しかしながら、本協議会をさらに充実、発展させていくためには、担当部局の一層の連携強化を図るとともに、ご指摘にございますように、地域の方々から担当部局をわかりやすくするために、平成14年度(2002年度)より窓口を社会教育部に一元化すべく、現在準備を進めているところでございます。

 また、市長部局との連携につきましては、吹田市青少年問題協議会の「青少年育成計画の策定のための基本理念について」でもご答申いただいているところであり、教育委員会といたしましても、地域教育コミュニティの一層の充実を目指し、市長部局との連携を今まで以上に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、青少年野外活動センターについてのご質問にお答えいたします。

 青少年野外活動センターの施設のうち、青少年の家は昭和36年の建設であり、青年の家は昭和45年に建設され、その後抜本的な改修は実施しておらず、現在に至っております。

 青少年の家の第2ロッジにつきましては、ご指摘のように強い雨が降り続きますと室内への浸水が起こり、非常に不便な状況がありますが、これは施設内の排水機能を含め構造的な問題が原因となっております。また、青年の家の空調システムも、特に盛夏のころは効率が悪く、利用者の皆様にご不便をおかけしております。

 これ以外にも、ご指摘のように施設全体の老朽化によるさまざまな問題が出てきており、小規模修繕や職員の努力だけでは良好な状態を維持するのが困難な状況になりつつあります。

 このため、所内の自然環境の保全に留意しつつ、ご指摘の空池の活用も含め、未利用地を活用しながら順次建て替える方法も視野に入れた施設の見直しにつきまして、本センターの運営審議会においてご審議を進めていただいております。なるべく早い時期にご意見をいただき、関係部局と積極的に協議しながら早急に施設整備を進める方向で努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 体育振興部にいただきました市民スポーツに関するご質問にお答えを申し上げます。

 スポーツ関係団体の皆様方には、日々の活動の中で本市の体育、スポーツ行政の充実と発展のためご尽力を賜り、感謝申し上げているところでございます。まず、体育館における休館日の運営につきましては、長年にわたりスポーツ教室のみに体育館の夜間開放を行うという運用を図ってまいりましたことが、今日的な事情の中で議論を呼ぶこととなり、理解を求めざるを得なくなったわけでございます。しかしながら、休館日の開放につきましては、施設の有効活用や市民ニーズの観点から、幅広い利用者の開放を考えてまいらなければならない課題であると認識しておりまして、そのための管理体制や費用の問題など、また、その他体育施設の運営に係る諸課題との関連性からも幅広く検討する必要がありますので、現在内部協議を進めているところでございます。いましばらくの間、お時間をちょうだいいたしたいと存じております。

 次に、総合体育大会につきまして、教育長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答えを申し上げます。

 三島地区総合体育大会や大阪府総合体育大会は、ご指摘のとおり伝統ある大会であり、また、競技スポーツの推進と発展に寄与してきた大会であると認識をいたしております。しかしながら、今日、自治体を取り巻く状況はまことに厳しい時代であり、今までの施策を振り返りつつ、見直しを図っていかなければならない時代を迎えております。

 今日までの三島等への大会へ出場するチームにつきましては、ユニホームを貸与し、また、試合球を支給してまいりましたが、他市の実態や厳しい財政状況のもと、関係団体とも協議を重ね、理解を得た上で、ユニホームについては昨年度を最後の貸与とし、試合球については、来年度以降支給しないこととしたものでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました部活動のご質問について、教育長にとのことでございますが、まず、担当よりお答えいたします。

 生徒数の減少及び教員の高齢化や減少に伴い、全国的に部活動の存続が困難となっている現状にありますが、本市におきましては、熱意と意欲を持った教員により部活動を維持する努力が行われております。教育委員会といたしましても、部活動の維持、発展を図るため、市独自の部活動指導者派遣事業を実施しているところでありますが、ご指摘のように部活動運営が十分に行われていない学校もございます。

 このような学校につきましては、教育委員会として学校長との協議や人事上の配慮等も行っているところですが、さらにこうした現状を解決するため、昨年度に校長会、中学校体育連盟等の各団体を構成員とした吹田市運動部活動推進のための検討委員会を設置し、運動部のあり方や地域の指導者の協力の拡大、複数校合同部活動の研究、推進等を検討しているところでございます。また、検討委員会では各連盟や体育協会等の支援に関しましても検討しているところでございます。

 ご提案のステーション方式及びそれに伴います学校グラウンドのナイター使用につきましても、同委員会で行っております複数校合同部活動の研究、推進の中で研究の上、関係団体、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。

 堺市の中体連部活動検討委員会に相当する機関につきましては、先ほど申し上げました吹田市運動部活動推進のための検討委員会を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、部活動を支援するための予算措置でございますが、平成13年度(2001年度)で部活動指導者派遣事業費といたしまして466万2,000円、対外運動競技経費助成金として54万円、Sネットプランによる外部指導者支援に15万4,000円を計上しております。

 教育委員会といたしまして、今後とも吹田市運動部活動推進のための検討委員会を精力的に開催し、早期に具体策をまとめるとともに、部活動を維持、発展できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました豊津中学校の校舎壁の落下事故についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、このたびの校舎壁の落下事故に伴い、被害者であります生徒並びに保護者に対しまして、心からおわびを申し上げますとともに、各学校関係者の方々、議員各位におかれましては、ご心配をおかけし、大変申しわけなく存じております。今後につきましては、再度このような事故がないように、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 豊津中学校の事故のありました校舎は、ご指摘のとおり昭和57年(1982年)に建築し、19年経過しております北側4階建の校舎の一部3階のひさしの部分の一部が崩落したものでありますが、このひさし部分は、コンクリートの上塗りとしてモルタル塗りされた箇所が落ちたものでありますが、この原因といたしましては、ひさしの場所が南面の西端で、長期にわたって直射日光による温度の寒暖差や風雨にさらされる部分であり、膨脹、収縮の繰り返しによるひび割れにより雨水の浸入等の要因で付着面の剥離が進行し、落下したものと考えております。

 今回の事故を教訓として、豊津中学校の問題だけではなく、全校的に外壁面につきまして危険箇所調査をすべく、平成13年(2001年)5月16日に臨時の校・園長指導連絡会を開催し、文部科学省が作成をいたしました「安全で快適な学校施設を維持するために」の点検マニュアルを参考にし、各学校・園長に調査方法の説明を行い、各学校・園の全教職員において点検実施し、危険な箇所等について平成13年(2001年)5月25日までに報告するようにしたところでございます。

 この結果を受けまして、学校施設課の職員を初め、関係部局の技術職員の協力をいただく中で、技術職員による検査を行い、また、状況におきましては、専門家の意見をお聞きする中で補修計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、豊津中学校におきましては、保護者の不安を早急に取り除くために、平成13年(2001年)5月20日に高所作業車、はしご等を利用し、打診調査及び一部応急処置を行ったところでございます。

 また、事故に遭われました生徒及び家族に対する対応についてでございますが、事故に遭われました生徒さんに対しましては、1年1組の男子生徒で、事故発生後、学校の養護教諭が応急処置をし、病院で治療したところでございます。けがの状態は、全治10日から2週間の裂傷で6針縫合とのことでございます。保護者に対しましては、事故の経過と今後の対応につきまして、学校長、教育委員会ともどもに報告、おわびを申し上げたところでございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) ただいま担当部長、教育監からもお答えをいたしましたが、私からもご答弁を申し上げます。

 三島地区の各市町が、相互の緊密な協調のもと総合体育大会を初めとして、生涯学習、社会体育の実践を通して体力の向上や地域社会に貢献されるなど多大の成果を上げてこられましたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。

 貸与するユニホームの購入や試合球の支給につきましては、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、今日的な財政状況のもと、どこまでを公費負担していくかは、やはり近隣市町の状況を勘案いたすなど、見直すものは見直しする必要があろうとの考えのもと、関係団体とご協議させていただき、ご理解をいただいたところでありますが、ご指摘の点もございますので、改めて関係団体の意向を確認したいと考えております。

 次に、運動部活動につきましては、教育監がお答えいたしましたように、私も学校教育における部活動の果たす役割は極めて大きく、子どもたちの健全育成にも大きく寄与するものだと考えております。今後、現在設置しております吹田市運動部活動推進のための検討委員会に精力的に活動していただき、関係団体、関係部局とも協議していく中で中学校の運動部活動の維持発展に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 信田議員からいただきました2点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、交通問題でございますが、ご指摘をいただいておりますように、交通問題は広範多岐にわたっており、市民生活に重大な影響を及ぼすものでございます。このため、議員ご指摘の市民とのパートナーシップによる交通計画づくりを行いますため、市民や関係者から構成される交通問題協議会、あるいは、研究会を設置することが必要であると考えております。今後、その組織のあり方などについて検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、中学校のクラブ活動支援についてのご質問ですが、教育委員会の検討経過を見ながら調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時35分 休憩)

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      (午後1時7分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。8番 寺尾君。

  (8番寺尾君登壇)



◆8番(寺尾恵子君) 吹田いきいき市民ネットワーク代表質問を行います。

 市民と行政の協働について、今までも何回か伺っておりますが、今回も多方面から伺わせていただきます。

 自治基本条例について、本市の試案が年初に出されました。

 1番目に、自治基本条例の意義をどのように考えていらっしゃるのか、以下の点でお伺いいたします。

 今後、市民参加が進むほどに、吹田市らしい個性ある条例が数多く求められるだろうと考えます。そして、それがまさに分権の趣旨であります。自治基本条例は、地域自治、分権の実態をつくるためのものであろうと考えます。そして、憲法のようなものであるならば、他の条例に優先し、本市のあるべき姿を総合的に示すもので、自治基本条例には将来の政策の方向性を明らかにすることを盛り込むことができるか、そういうことも重要です。市長は、制定の意義についてどのようにお考えでしょうか。

 2番目に、自治基本条例のあるべき姿ですが、単に宣言的な規定に終始していては、条例化する意義が薄れてしまうでしょうし、逆に個別、具体の施策まで規定してしまうと、時代によって変化する社会経済情勢への柔軟な対応を妨げる結果となってしまうでしょう。試案の内容を見ると、新総合計画を主要な項目として理念に上げているようですが、自治体運営の基本理念は、今日的課題に立っている総合計画的理念でよいかどうかも問題かと思います。

 ニセコ町のまちづくり条例がこのところ自治体憲法として例に挙げられます。町民をまちづくりの主役と位置づけ、町民がどの分野にも参加することにより、豊かな地域社会をつくるとの趣旨から、企画立案、実施、評価のそれぞれの段階で町民の参加を制度として保障した点にあります。市長が100年ぐらいの間には何回かかわられるでしょうが、それを条例として、市長の思いではなく、市民の権利として条例化するということが特記されたというのがニセコ条例だと思います。

 その理念のもとに町行政を行うということで、理念でありながら、しかし、いろいろな手法を明示し、実践につなげています。本市の基本条例は理念にどのような現実性を持たせようとしているのか、お伺いいたします。絵にかいたもちに終わっては意味がありません。

 市民参加の方法について、これまでも行政の都合で、この分野は市民に意見を聞こう、この分野は聞かないでおこうといったその場その場の手続が協働を唱えられている阪口市長のもとでも行われています。自治基本条例試案には市民参加の項目として、市民がまちづくりに参加できるような条件整備に努め、実質的な市民参加を促進しますとありますが、参加の条件整備の内容は、この条例に書き込むのでしょうか、書き込まないのでしょうか、お答えください。

 市民が主役と言うならば、どの分野においても情報公開や行政手続、パブリックコメントなどを意識しなければならないでしょう。そして、市民の政策立案過程へのアクセス権を保障することが盛り込まれなければならないと考えますが、市民参加条例を別に想定されているのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 自治基本条例の構成でいえば、いろいろな例があります。ニセコ町では、まちづくり基本条例という自治基本条例の中に市民参加の方法が盛り込まれています。箕面市では別に市民参加条例をつくっています。理念を一方でうたい、一方で方法として市民参加条例をつくっています。また、京都市においてことし1月に出された市民参加基本条例への提言では、政策決定過程への参加が市民の権利であることを基本理念、基本原則とするべきとして、

1 主権者である市民の決定過程への参加。

2 例えば国や滋賀県で行っているような政策形成への早い段階での積極的な情報公開と提供。これはパブリックコメント制とも言われております。

3 行政が説明責任を尽くし、合理的な意思決定を行う仕組み。

4 権利救済の仕組み。

5 市民側の合意形成、利害調整の仕組みとして、一定のテーマ、争点について参加主体を募り、ラウンドテーブルという場をつくる。そこで合意形成や利害調整を行う。

ということです。

 本市においては、市長の公約により山田駅交通問題懇談会やニュータウン再生100人委員会あるいは、このところで言いますと佐井寺・千里山図書館建設懇談会がこの様式を持ったものと言えるでしょう。しかし、まだまだ本市においても実験的状況であり、仕組みとしてこなれたものではありません。これまでの経験を踏まえ、よかったこと、スムーズにいかなかったことなど十分検討していただき、市民側の合意形成、利害調整の仕組みづくりに着手していただきたいものだと考えます。市民参加権についてはどのように示されるのでしょうか、お伺いいたします。

 4番目に、市民にわかりやすいことを保障する総合性と体系性についてお伺いします。

 理念条例と他の条例との関係性について、どのように考えておられるのでしょうか。箕面市のまちづくり理念条例は、あくまでもまちづくりの理念をうたい、他の運用条例で理念を具体化するようになっています。理念条例を実現するために、まちづくり推進条例や都市景観条例、環境保全条例、文化財保護条例、福祉のまち総合条例などが運用されるということです。そして、その運用への市民参加を保障するのが市民参加条例という体系になっています。

 条例の体系化をどのようにお考えでしょうか。私は、他の条例の策定や解釈の指針を示す、あるいは、原理的に他の条例に優先するなど自治体の憲法としてあるならば、体系化をしなくては意味がないと昨年来申し上げております。自治基本条例試案にはそのような体系は示されておりません。

 本市においても、まちづくりなどでこれまで多くの市民の方々がかかわってこられましたが、市民の方々が条例の理解に多くの困難を感じていらっしゃいます。現行制度上、自治体の組織、運営に関する基本的事項を網羅した条例がありません。そして、現状は私たちの暮らしにかかわるあらゆることが、国から示された複数の法律や、そして、本市の条例にばらばらに規定されているため、自治の仕組みが市民にとって非常にわかりにくいものになっています。憲法のようなというものであれば、自治基本条例の中に組織や財政など自治体運営にとって重要なシステムを総合的に網羅することで、自治の仕組みが見えやすくなりますし、体系性を持つことで自治の仕組みの一覧性の向上を図ることができると考えます。

 現在進められている政策、施策の事業評価システムがありますけれども、この評価システムの構築においても、総合性と体系性は必要になってきています。個々の条例や法律でばらばらに規定されていた施策が行政運営の基本理念として統一的に示されれば、常にこれを念頭に事業の企画立案、推進が図りやすくなります。各分野の施策の調和が保たれ、その結果、総合的な行政運営の推進に寄与し、市民にもわかりやすくなるだろうと考えます。理念一点に絞る条例にするとしても、市民にわかりやすい理念を示した上で、それを実現する手だてを同じ条例に記す、そういう方法もあります。総合性と体系性について市長のお考えはどうあるのか、ご所見をお伺いします。

 また、今本市では現在、公文書公開条例が再構築審議されていますが、行政の透明性すべてを公文書公開条例に担わせるのではなく、市民参加権の一つとして全体の条例構成の中で位置づけることも考えられると思いますが、ご所見をお伺いします。ちなみにニセコ町、静岡市などは、情報公開条例も市民の参加権を保障するものの一つとして自治基本条例の体系の中で考えられています。

 5番目に、市民の意見交換の場の保障についてお伺いします。

 市民参加権を保障するものとして、自治会などの地縁型団体、それからテーマ型団体、そういう二つの団体にも属さない市民の参加できる方法が保障されなくてはなりません。本市でいえば、それが個人で参加する100人委員会のようなものであると考えます。しかし、いつも開かれる前に、何について議論できるのか、どの時点で自分たちは議論に参加しているのか、いつまで議論ができるのか、議論の打ち切りは市が決めるのか、自分たちが決めるのかなどルールがあいまいなまま始まりました。これからも市民の参加できるフォーラムが幾つか開催されることでしょうが、何らかの保障とルールが必要であるかと考えます。

 また、行政側からの提案だけではなく、一定の手続を経た市民の発意によるフォーラムを行政がサポートすることも必要なこともあるでしょう。これまでの経験を踏まえて、ご所見をお伺いいたします。

 6番目に、市民参加への基盤である市民と行政の情報の共有について伺います。

 これまでいろいろと市民参加の方法について述べてまいりましたが、市民と行政の協働を保障していくために、いろいろな方向から参画につながる道を用意しておかなければなりません。このところ市長の公約どおりフォーラムの数はふえてまいりました。しかし、行政も市民も慣れていないせいか、市民と行政の議論がなかなかかみ合っていません。未消化の議論も多く見られます。

 具体例を挙げますと、私は7年前当時、女性政策推進懇談会に参加させていただきました。そこで、各所管の仕事を知った上で議論しようということになりまして、所管ごとの事業の説明を2時間ずつ何回も延々と聞かされたことがありました。そのとき思ったことは、各所管はきちんと男女参画の問題点を把握していないから、ポイントを要領よく説明ができないのだということを覚えております。

 ことしに入っても、どことは申しませんが、ある委員会で同じような会議の持ち方をしていました。長いこと毎回いろんな方が集まられて各課の人が自分たちの仕事を延々と述べられるんですが、市民はもう一辺倒の話で2時間も3時間もずっとその話を聞かざるを得ません。せっかく市民の参画する場をつくっても、情報が整理、体系化されていず、審議の時間が奪われてしまいます。先回伺った市職員の1分60円の時間単価を思い出し、もったいないことを繰り返しているものだとつくづく思いました。それよりもっと悪いことに、市民の方々の意欲をそいでしまわないか心配です。そのために説明しているのかと思うような会議でした。つまり、市民の方々の政策参加のためには、行政情報の整理・体系化が必要です。

 また、職員も市民もだれもが知っておいてよい本市の自画像がわかる情報の提供、共有も必要です。横須賀市では、ホームページサイトで非常にわかりやすく、横須賀市の自画像たる財政状況の推計とか高齢化率の推計など市の現在の状況、近未来の市の状況などを市民に提供しています。豊中市では地図情報が取り出せますし、条例をホームページで取り出せる自治体もどんどんふえてまいりました。川崎市では、地域ごとの事業の状況や予定を地図情報に落とし込んで、市民住民にわかりやすく提示しています。例えば、千里山地区ではここ何年後かにこういう事業が考えられているということがもうしっかりと提供されているんです。

 このような一般情報が日常的に提供されていれば、行政と市民の情報共有の上でさらに議論が深まるでしょう。環境、福祉、教育などなど、市民と職員が共有できた方がよい情報は多方面にあります。今、せっかくIT講習会が始まっています。インターネットの教材に皆さん困っていらっしゃいます。どことアクセスしたらいいのか。せっかく習ったことです。ぜひ吹田市の情報にアクセスしていただくよう、魅力的な情報整理をして、市民に提供していただきたいと考えます。ですから、急いでください。

 以上、具体的に申しましたように、行政情報のアクセス権を保障していくことは、ぜひとも必要です。市民参加の基盤である行政と市民の情報共有をどのように発展させようとお考えですか、ご所見をお伺いします。

 最後に、自治基本条例のつくり方についてお伺いします。

 自治基本条例に先立ち、市民参加条例を策定し、市民参加をルール化した上で、そのルールに従い、市民の理念たる自治基本条例をつくっている石狩市の例もあります。ほかにも、自治基本条例のつくり方について、各自治体では市民参加の試金石たるいろいろな方法を取り入れています。静岡市では、パブリックコメント制度に近い形を取り入れ、市民と職員からも意見を聞き、その意見に対応した答えもきちんと返した上で進めているそうです。

 本市でも、今年の初めに自治基本条例について市民に意見を問うという手続を行いましたが、パブリックコメント制度導入を意識されたものなのでしょうか。実際は聞きっ放しで何の返答もない、そういう現状と伺っています。市民の皆様の意見を伺いましたが、今はこのように検討していますというぐらいの対応は当然なされるべきだと思いますが、今の状況と対応をお伺い申し上げます。市民参画をうたっている自治基本条例をつくるにしては、このような手続では余りにもお粗末と考えます。

 以上、多方面から自治基本条例についてお伺いしました。今後、個性あるまちづくりが望まれていますが、自治基本条例をつくることで、独自の行政運営の根拠が明確化されていなくては、条例をつくる意義がありません。

 自治基本条例は、吹田市独自の行政運営の仕組みを明らかにするもので、自治体の自己決定権を象徴できる条例と言えるでしょう。本市が本市なりの特殊性を踏まえて、選択的な事柄や先進的な事柄を条例に明示することで独自の行政運営の根拠とすることができます。自治基本条例というのならば、これまでに申し上げた概念を含み、つくっていくべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 関連して、まちづくり条例についてもお伺いいたします。

 (仮称)自治基本条例、(仮称)NPO条例、そして、(仮称)まちづくり条例を当初は三位一体で考えると言われていました。5月1日の市報に(仮称)まちづくり条例の市民委員募集がありましたが、(仮称)まちづくり条例においては、議論が始まる前に市としてこの条例の守備範囲をどうしていくのかをお伺いしておきます。前段で申し上げました市民参加権総体を議論するものなのか、まちづくりの手続に限定して考えるものなのか、お伺い申し上げます。

 次に、自治基本条例に関連して、分権の意義についても考えてみました。分権を推進していくというのであれば、国・府の指示を受けることに慣れてしまっている私たち議員及び行政は、今後、絶えず問題意識を持たなければならないでしょう。そこで、条例化について本市の姿勢をお伺いいたします。

 分権時代に入り、分権改革を市民にも見えるようなものにしていかなければなりません。その一つが条例づくりです。川崎市では、市民生活に影響を与える重要事項は条例で定める原則を打ち出しています。新しい分権法では、法定受託事務に係る事柄であっても、範囲は確定したものではなく、自治体で横出し、上乗せをした事柄に関する事務は自治事務と解する余地もあり、自治事務であれば当然条例制定権が認められるという解釈をしています。その上で川崎市では、市民生活に影響を与える重要事項は条例で定めるという原則をしっかり市民に示しています。

 本市の状況はどうでしょうか。例えば、今回も議案の中に優良土地の造成等のために土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税課税の特例期間延長が出されています。これは土地取引の流動化を促進するもので、景気対策が主眼の法律だと思いますけれども、所得税、住民税について、本来の26%を20%に減額する期間を延期する内容と理解しています。市民の方々が市内の緑地を少しでも残したいと思って願っているときに、一方で土地の流動化を促進する政策が国から出てくるという現状です。

 今回の経済推進策についてとやかく言うものではありませんが、国が地域を画一的に変えてしまうエネルギーに対し、本市は本市の状況を詳細に把握、分析した上での対応が必要になってきます。国の画一的な法律を暮らしの中で現実的に調整する自治体の機能が果たせていません。緑化公園室が緑化のために莫大な税金を使いながら努力している一方で、緑化保全の手立て(インセンティブ)が失われている現実があります。

 そこで、画一的な国の法律から本市の独自性を守るために、本市は本市なりの条例制定の必要が生じます。そうでなくては、幾ら総合計画で耳ざわりのよいことを言っても、100人委員会の中で21世紀のあるべき姿の意見を市民の方々からちょうだいしても、具体的な対応性には欠けたものになるでしょう。

 以上の観点で、今後の地域自治にとって条例の必要性をもっと認識しなければならないと考えます。これまでに本市においては、要綱のスクリーニングは行いましたが、条例の持ち方についてのお考えは示されていません。この4月に特例市となり、分権の担い手であるという自覚を内外に示す意味で、条例へのかかわり方について積極的な市長のお考えをお伺いいたします。

 法定受託事務については、割愛させていただきます。

 財団法人の考え方を私なりに申し上げて、要望をいたします。

 NPO法人の認可が始まり1年が経過した中で、運営も会計も公開が義務づけられ、本市のあちこちでNPOの総会にお招きいただきました。会計の透明性はもちろん、市民がかかわりやすいきちんとした定款が示されています。運営に対して活発な議論もされているようです。運営状況をお聞かせいただくと、本当に市民の方々が努力して自立した公益活動にチャレンジされていることに感動しております。また、運営を成り立たせるために補助金という形でなく、会員とともに歩む姿勢が強く打ち出されています。

 今回、財団の運営状況を示すものが議会に提出されました。財団のあり方について、行政改革の議題にも上がっているようですけれども、本来財団は行政と市民の間にあり、市民活動を育成・活性化、協働する拠点となるべく存在しているものと考えます。これまでは、市民と協働する目的で行政の側から設置されていたものが財団法人でありましたでしょう。しかし、これからは市民の側から本市における課題解決をテーマとしてNPOが存在するようになってきています。すると、市民活動の勃興とともに、官製の財団の意義が問われるようになるでしょう。

 例えば、文化振興事業団が文化の拠点であり、国際交流協会が国際化の拠点であると考えれば、市民サービスの担い手も一つでありましょうが、いかに市民の方々と協働して市民文化をつくり上げていくかに重点を置いていくことが今日的命題になってくると考えます。

 今後、NPO活動がさらに活発になれば、財団とNPO活動の形態は重なることが多くなっていくでしょう。このような状況を踏まえ、財団のあり方を見直す時期に来ていると考えます。市民の立場のNPO活動としてのスタンスに移行することも考えていってよいのだろうと思います。

 そこで、各財団の運営を見てみますと、事務方は役所からの出向とかプロパーの職員から成り、また、一方役員は、市のOBや職員の兼務といった形態が多く見られています。職員については、市の職員ではなく、プロパーの職員育成の中で市民活動の拡大を図る方が市民と財団の関係から見てもよいのではないか。また、役員についても、本来市民の方が多くを占め、市民の発想で活動を拡大するべきものと考えます。(仮称)NPO条例の議論が続けられており、会議の様子を傍聴していますと、このあたりも話題になってくると思われます。

 以上、財団法人のあり方について、行政内でもきちんとご議論いただくようご要望申し上げます。

 最後に、コミュニティセンターについてお伺いいたします。

 コミュニティセンターを創設する際に、コミュニティセンター建設の意義、目的として、コミュニティの醸成を図り、地域福祉を担うというコミュニティセンター構想を伺いました。そして、今日の2館が存在していると理解します。市民にとって福祉施策情報と介護保険情報、そして、ボランティア情報などの集積が地域にあることは、大変心強いことです。また、単に情報を受け取るだけの市民ではなく、地域福祉の担い手としての市民の方々の拠点としてフェース・トゥー・フェースのコミュニティづくりには有効な施設であると考えます。

 ところで、当初の計画で6か所のコミュニティセンターをつくるということですが、今年度初頭の施政方針では、コミュニティセンターのあり方を見直すという方向性が示されました。コミュニティセンターの中には、コミュニティプラザ、市民の集いの部分と、それから地域保健福祉センターがあります。地域保健福祉センターも見直しの議論になっているのでしょうか。入っているとすれば、今後、地域の介護福祉情報の集積、地域福祉の醸成といったソフトウエアはどのようにしてつくっていくことになるのでしょうか。コミュニティセンター内にある地域保健福祉センターの役割を再度確認させていただきたく、お伺いいたします。

 現在、大変多くの方々が内本町地域保健福祉センターと亥の子谷地域保健福祉センターに相談に見えていると聞きます。地域保健福祉センター近くの方は心強いですけれども、他地域の方々にはまだまだ不安で不便です。残りの4館について、コミュニティセンターのめどを示していただけていない中、今残っている4か所の地域福祉の核づくりをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。地域福祉の拠点を各地区に配置し、充実を図ることについて、変更のないように検討していただきたいと思います。担当部のお考えをお伺いいたします。

 また、地域保健福祉センターの役割と本年度当初にご提案のあった市内6か所の地域ケア会議の関係についても、あわせてお伺いいたします。

 まだちょっと時間がありますので、もう1点要望をつけ加えさせていただきます。

 いつも感じていることなんですけれども、今各部長の皆さん方がいらっしゃいますのでお伺いしますが、電話で各部とか各課にお伺いしますと、どなたが受け取られたかいつもわからなくて、後でどなただったかと聞かれても困ることが毎回あります。ですから、これは電話を受け取られたとき、どこの課のどなたなのかを前に一言ぜひ入れていただきたい。部長、ぜひご指導いただきたいと思います。これは接遇マニュアルの初歩の初歩ですので、ぜひ改善していただきたいことを要望します。市民が電話をかけたときに、どこの課のどの係の方がちゃんと責任を持って受けられたということは、非常に市民参加の第一歩ですので、ぜひ各部長、新しい部長も多いと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上、吹田いきいき市民ネットワーク、質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) (仮称)自治基本条例等に関連いたします数点のご質問にお答え申し上げます。

 第1番目の制定の意義等につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当として企画部からご答弁申し上げます。

 (仮称)自治基本条例は、新しい地方分権の創造のために、自治の主体が市民であることを確認するとともに、地方自治のあるべき姿を見定め、自治の基本的考え方を市として明らかにする必要があると考え、検討しようとするものでございます。これにより、行政と市民がまちづくりの理念について共通の認識を持ち、政策推進の方向性や目標を示すものとして意義を持つものと考えております。

 第2番目の基本条例で定める理念の具体化につきましては、(仮称)自治基本条例はいわば自治体の憲法として自治の根源をなすものであり、また、地域に合った条例にしてまいりますためには、その策定過程におきまして、市民の皆様からご意見を十分にいただくことが重要であると考えております。(仮称)自治基本条例を基本理念の柱建てといった構成にするのか、また、自治行政の基本理念のもとに自治行政を行うに当たって、共通する基本的制度、手続を定め、あとは他の条例に詳細を任せるといった構成にするのかということにつきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民のニーズに合った効率的な自治行政を行うための計画決定や意思決定過程への市民参加手続、広報や公聴制度の充実、市民に身近な行政を行うための自治体内の縦割りに起因して多数の計画が錯綜する分野の総合化などが、分権時代の自治のあり方を規定する重要なポイントであると考えております。そのための制度手続につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえまして基本理念を具体化するルールとして検討していく必要があると考えております。

 第3番目の市民参加権につきましては、市民参加権に関連する制度的保障を基本条例の内容として構成するのか、また、別枠の条例で定めるのか、行政内部での検討はもちろんのこと、市民の皆様からのご意見、また、専門的な立場からのご助言や他市における先例や提言などをも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また、市民の合意形成の仕組みといった点につきましても、同様の対応をしてまいりたいと考えております。

 第4番目の(仮称)自治基本条例における条例や自治体運営の基本事項の総合的な体系化につきましては、基本条例のあり方と関連いたしますので、その中で十分に検討を加えてまいりたいと考えておりますが、(仮称)自治基本条例を頂点といたします総合的な自治行政が可能となるよう、地域にかかわる計画等を含め再点検が必要であると考えております。

 次に、(仮称)自治基本条例の中での情報公開の位置づけにつきましては、本市では昭和61年(1986年)10月に公文書公開条例を定め、以来15年にわたって運用してまいりました。一方、本年、平成13年(2001年)4月に国の情報公開法が施行され、その実施状況について報道されたことが関心を呼んでおります。

 また、本市では平成11年(1999年)5月のこの法律の制定を受けて庁内で検討を重ね、吹田市公文書公開制度の見直しに関する報告書をまとめ、本年2月に本市公文書公開運営審議会に意見を求め、延べ4回にわたってご審議をいただき、近々意見の具申がなされる予定となっております。その後、平成14年(2002年)4月の施行を目指して(仮称)情報公開条例として、また、これと同時に協議を進めております(仮称)個人情報保護条例とともに、本年(2001年)9月議会に提案する予定となっております。

 (仮称)自治基本条例の中での位置づけにつきましては、個別条例の趣旨との整合性にも留意する必要がありますので、十分精査してまいりたいと考えております。

 第5番目の市民の意見の交換の場の保障につきましては、分権時代のまちづくりにおいては、市民の方々といかに連携し協力しながら取り組むかといったことが重要であると考えております。したがいまして、市民のご意見を伺うに際しましても、自由にかつ効率的な議論を行うためのルールづくりを行うとともに、行政、市民がともに経験を積み重ねる中でより洗練されたものに改善していく必要があると認識いたしておりますので、ご指摘の点も踏まえ検討してまいります。

 第6番目のパブリックコメント制度の導入につきましては、パブリックコメント制度の趣旨は、政策等の趣旨、原案等の公表、意見の聴取、いただいた意見及びこれに対する対応結果の公表、必要に応じて公聴会、討論会等の開催等を行い、これを考慮しながら最終的な意思決定を行うことでありますが、(仮称)自治基本条例のあり方につきましては、こうした点についても十分に配慮してまいる所存でございます。

 現時点では、本年1月1日号の市報すいたの掲載により、市民の皆様からはがき、メール、ファックスにより62件の意見をいただいております。いただきましたご意見につきましては、できるだけ早い時期にご意見をいただいた方への意見概要の報告を行うとともに、市民の皆様に市報すいたなどを通じて公表させていただきたいと考えております。また、条例検討の過程に十分反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 (仮称)自治基本条例は、自治の基本理念という重要な条例でございますので、パブリックコメント制度の趣旨を十分に視野に入れますとともに、こうした形での市民意見の聴取以外の方法についても検討を行い、策定に取り組む必要があると考えております。

 第7番目の(仮称)まちづくり市民参加条例につきましては、市民の方々のご意見をいただく、みんなで考えるまちづくり市民会議や吹田市まちづくり研究会を立ち上げる予定でございまして、現在委員の選任作業に入っております。(仮称)まちづくり市民参加条例においては、よりよいまちづくりのために自主まちづくり計画を提案していただく、いわゆるまちづくり協議会的な役割を果たす協議会や機能をどう生かし、支援していくかなどを中心に検討していただくことになろうかと考えております。

 次に、条例へのかかわり方についてでございますが、条例は本市の政策を法的に表現したものであると考えております。地方自治法の改正に伴い、機関委任事務が廃止され、自治立法権の範囲が拡大されましたが、特に自治事務につきましては、自立した地方自治体にふさわしい政策決定とそれに伴う条例制定等の役割は、これまで以上に重要になってまいると考えております。

 今後、地方分権時代におけるさまざまな自治事務に関する条例化を進めるに当たりましては、市民生活の影響からそれぞれの事務を条例化するメリットを検討しながら、本市の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました行政と市民の情報共有につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 行政と市民の情報共有を図りますためには、まず最初に、行政内部の情報共有環境の整備を図る必要があると考えております。そのためには、まず、庁内LANと出先施設のネットワークがこのたび整いましたので、今年度はパソコンの整備拡充を図ってまいり、機器を操作し、仕事に使いこなせる人数をふやすための研修を行うなど効率的利用を図っていく必要がございます。

 システムの内容といたしましては、庁内では庁内通知や事務連絡を行います電子掲示板の設置を初め、職員向けの各種申請書様式や記入方法を掲載し、事務の効率化を図りますとともに、事務の手引等の電子化を図り、最新性を保ち、日常業務に役立てていく庁内ホームページや例規の検索の整備を図ってまいります。また、起案文書の作成を支援し、電磁的に記録し保存する目録の管理を行い、さらに情報公開ニーズへの対応を図るため、文書目録や引き継ぎ文書目録を作成するなど、紙文書と一体的に目録管理ができる仕組みをつくってまいります。

 次に、市民向け情報の提供といたしましては、現在市のホームページに長期構想、計画、都市マスタープラン等への意見募集を行い、また、市長への意見や提案を特にテーマを絞らずに収集する手段といたしまして、市のホームページに電子メールのコーナーの設置などを行っております。

 今年度は、ホームページを活用いたしまして、市の組織や事務事業につきましてさらにわかりやすい形で情報を提供するため、さらに各部局へのパソコン整備などの環境整備を行い、準備が整いました各部及び各課からホームページを設けてまいりますとともに、各課にメールアドレスを開設いたしまして、双方向性と即時性を生かしてまいりたいと考えております。

 また、各種申請書の様式をホームページ上から取得することができますダウンロードサービスを整備してまいりますとともに、議会の議事録検索を初め、図書館の蔵書検索が連携して利用できますように取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、本市ではコミュニティセンターの中にコミュニティプラザとともに地域福祉の拠点として在宅介護支援センターとデイサービスセンターから成る地域保健福祉センターを設けております。地域保健福祉センターは、高齢者、障害者の在宅介護に関する相談や情報の提供、通所による保健福祉サービスの提供等を行っており、コミュニティプラザの事業と相まって、暮らしに身近な地域で市民がともに楽しみ、ともに支え合う拠点として、地域に根差した福祉施策の推進に努めているところでございます。なお、地域保健福祉センターの今後の配置につきましては、コミュニティセンターのあり方の検討とあわせて関係部局と議論してまいりたいと考えております。

 また、地域ケア会議の設置に当たりましては、内本町及び亥の子谷の両地域保健福祉センター内の在宅介護支援センター及び高齢福祉課が事務局機能を果たしながら、地域の医療、保健、福祉等関係者との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 寺尾議員からいただきました(仮称)自治基本条例に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。

 地方自治法の改正により、我が国の行政の仕組みは、明治以来の官治集権型から自治分権型へと大きく転換をいたしました。国・都道府県及び市町村それぞれの関係は、上下、主従の縦の関係から対等、協力の横の関係へと変わり、地方自治体のあり方は、自主性、自立性の拡大、自己決定、自己責任の徹底が求められることになりました。

 私は、地方分権の基本は、地域のことは地域で考え、地域で解決するという地域主権にあると考えております。すなわち市民が主役という基本を踏まえまして、地域のことは地域で解決するという自立した地域社会、また、自立した自治体の実現こそ、究極の目標と考えております。そして、このようなことを目指しますための(仮称)自治基本条例を制定し、地方分権にふさわしい吹田のまちの骨格をつくっていきたいと考えております。

 次に、条例の具体的なあり方や内容、総合性と体系などにつきましては、ご指摘の趣旨を踏まえ、行政として十分な検討を行いますとともに、市民の皆様からのご意見、専門的な立場からのご助言もいただき、この条例が本市なりの特性を踏まえた独自の行政運営の根拠となり得ますよう取り組みたいと考えております。

 次に、条例へのかかわり方につきましては、私は地方自治法の改正に伴う条例制定権の拡大は、一方では自治体による条例づくりへの責任といったことが求められてくるものと考えております。このことは、自立した地方自治体にふさわしい政策決定とそれに伴う条例制定等の役割がこれまで以上に重要になってきているということでもありますので、市民生活に重要な事項につきましては、条例制定化を検討する必要があると考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 民主市民連合吹田市議会議員団を代表いたしまして数点の質問を行います。質問内容につきましては、きのう来、多少重複する部分がございますが、ご容赦願いたいと思います。

 まず、地方分権下における条例制定と政策推進についてお伺いいたします。

 地方分権によって変わったものの一つに、条例制定権の拡大が挙げられます。しかしながら、これは条例制定権の拡大の可能性を持っただけであって、条例は待っていてもできるものではありません。よりどころとなるのは、憲法第94条「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」並びに地方公共団体を規定した地方自治法第1条の2、地方公共団体の権限を定めた第2条の11〜13項まで、第14条1項だけでありまして、条例策定権を拡大させようとするのは相当の苦しみを伴うものと想像されます。

 本市におきましても、いずれも仮称ですが、自治基本条例、個人情報保護条例、男女共同参画社会関連の条例などが検討されている最中であります。従来の条例案というのは、市の職員が各自治体の先進事例や総務省の示す準則に基づいて案をつくり、案ができた段階で市民に意見を求めたり、何人かの市民が参加する審議会をつくって議論するという形で行われてきたように思いますが、市民協働、市民参画の理念に照らし合わせますと、より一歩も二歩も進められた市民参加の策定方法が望まれるところであります。

 中でも自治基本条例は、分権時代の自己決定、自己責任による自治体運営を進めるための法的環境として注目を集めている条例であり、昨年12月には日本で初めての自治基本条例とも言えるニセコ町まちづくり基本条例が制定されました。また、多くの自治体、例えば多摩市などでは(仮称)市民自治基本条例が策定中であるというふうに仄聞いたしております。これらの自治体においては、策定に至るまで市民に対するアンケートの実施、市民ワークショップを開催したり、人的ネットワークを活用した研究会が設定され、自己決定、自己責任並びに市民協働、市民参画の時代にふさわしい策定方法が模索されているようです。

 自治基本条例は、従来ハード面を主に規定していた条例に加え、ソフト面も含めた条例とも言え、それは究極的にどんなまちづくりを吹田市はしたいのかという問いかけに対する答えともなるものであります。自治基本条例を制定するに当たって、この条例をつくる必要性と条例自体の目的、基本理念を明確にする必要性が強く生まれるのであります。

 そこで改めてお伺いいたします。今、なぜ、自治基本条例が必要なのでしょうか。その基本的理念とはいかなるものなのでしょうか、わかりやすくお示しください。

 条例案づくりの主体には、おおよそ3種類のパターンがあると考えられます。

 一つ目は、職員によるプロジェクトチーム若しくは自主研究チームが研究し、取り組むもの。二つ目は、学識経験者や市民を加えたいわゆる研究会方式で、これらはどちらも職員が主体となったものであります。三つ目は、公募市民によるワークショップ形式で、ブレーンストーミングいわゆる議論百出を経て、市民と行政が一つのものを生み出していくやり方であります。現在本市で自治基本条例を策定するに当たってどの形式がとられているのか、また、それはどういう理由からなのでしょうか、お聞かせください。

 自治基本条例という自治権の拡大を意図する条例をつくるということは、国の定める法律のはざまをどうついていくかということであります。ということは、法との整合性を精査する必要が生まれてくるわけであり、つまりその担当には法解釈のみならず立法能力も期待されるわけです。本年度より機構改革が行われ、総務課が総務法制課となりましたが、実際に法務担当の職員は何人いらっしゃるのでしょうか、また、今後の法務機能の充実についてどのようにお考えなのか、担当所管のご見解をお伺いいたします。

 次に、今後の条例のあり方について質問いたします。

 今後、さまざまな条例づくりによって、自治体が政策自治体となっていくと考えられますが、その前提として市民の自治権の範囲の設定、裏返せば条例の範囲、あるいは、役割をどのように画したらいいのかという課題が生まれてくると思います。

 現代は、プライベートな領域とパブリックな領域の境界線が激しく揺れ動いている時代と私は考えております。例えば今日的な問題としては、ドメスチック・バイオレンスや児童虐待が注目されていますが、これらは従来はプライベートな領域と考えられていました。しかし、市民個人の力だけでは問題解決が困難な今、公共的なパブリックな力を使ってサポートする必要性が出てきたわけです。既に高齢者介護がそうであります。介護保険は、家庭内では解決できない課題を公共がサポートするという同様の構図が制度化されたものであります。

 このあたりの公・私の境界をどのあたりに設定するのか、条例はどこまで市民の自治権に踏み込めるのか。我々は今後、条例を策定するに当たって、特に諸条例の基本となる自治基本条例を制定するに当たっては明確にしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお聞かせください。

 最後に、本市においても今まで条例は幾つも制定、施行されております。これらはその時々の状況、必要に応じて検討され、制定されてきたわけでありますが、現段階ではそれぞれの条例は互いに関連性は持たされておりません。自治基本条例が制定された折には、これらの自治基本条例との関係づけが必要になってくると考えますが、自治基本条例策定の担当所管の今後の展望とご所感をお聞かせください。

 最後に、分権型社会での新しい地方自治の創造の必要性と自治基本条例制定についての市長のご決意のほどをお伺いいたします。

 続きまして、情報化政策の課題と目的についてお伺いいたします。

 情報技術の目覚ましい進展により、私たちを取り巻く社会経済環境は急速に変革しようとしていますが、政府のe−Japan戦略では5年以内に世界最先端のIT国家を目指すという目標が掲げられ、これを実現するための具体的な行動計画、すなわちe−Japan重点計画に基づいて施策が講じられようとしています。その中で行政の情報化においては、2003年までに原則として24時間、自宅やオフィスからインターネットを利用して、実質的にすべての行政情報の閲覧や申請、届け出など手続、手数料納付などが可能になると言われております。

 本市においても、政府及び大阪府の方針にも沿って情報化推進計画を進められておるところだとは思いますが、政府の示すところの電子自治体の主要な事項は、社会と行政の接点の電子化、すなわち申請、届け出等の手続、組織認証基盤、個人認証基盤、地方税、消防・防災関係などの個別の手続、公共施設の案内及び予約、行政情報の提供及び公開、また、内部事務の電子化として、文書管理システム、地理情報システム、総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワークシステム、また、電子化の基盤整備として、パソコン、LANの整備、職員の能力開発、市民の基礎技術講習などとされており、既に本市でも市民に対するIT講習会が実施されていることは、皆様もご承知のとおりでございます。

 政府の示すシステムが構築された場合、例えば入札システム、カード発行による証明書類の発行、図書館利用システムを初め、さまざまな住民サービスの展開が期待できますが、そこで数点お伺いいたします。

 1番目に、庁内の課長級以上の職員に対し、パソコンを1台ずつ配備し、庁内での事務連絡など庁内の意思疎通の迅速化を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、全庁的に現在のホームページを全面更新するまでに時間がかかるようであれば、立ち上げ可能な部門から先にホームページを開設してはどうでしょうか。例えばメイシアター、博物館などリンクを張るだけでもいいのではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 IT化によって業務改革が進むものと思われますが、業務改革はすなわち組織改革でもあります。情報化施策が進行すれば、当然組織改革にもつながっていくわけで、現在の推進体制すなわち総務部情報政策課がどこまで積極的に踏み込めるのか、限界があるのではないかなどと考えると、現行の推進体制には不安を感じますが、今後の推進体制について担当のご所見をお伺いいたします。

 次に、政府の示すところの5年後の吹田電子市役所は、市民にとってどのようなものになるのか、機器の導入やシステムの構築によってどうなるのか、具体的にわかりやすくお示しいただきたい。

 次に、市長にお伺いいたします。

 聞くところによりますと、市長は府議会議員時代よりパソコンは苦手だとのことですが、電子市役所を標榜されるのであれば、この際既に始まっておりますIT講習会にぜひ参加されてはいかがでしょうか、決意のほどをお聞かせください。

 最後に、先日千里出張所などで住民票発行業務が更新後の機器のトラブルにより数時間停止する事態が発生したとのことでありますが、情報技術担当職員の増員及び基幹情報システムの再構築、つまり基幹システムの更新の繰り返しだけでなくて、大型システムにA社の機器を一たん導入してしまうと、その都度部分更新だけで走ってしまうということで、メーンフレームシステムからオープンシステムへの移行をやっぱり考えるときが来ているんじゃないか。検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険とその周辺についてお伺いいたします。

 介護保険事業がスタートして1年と2か月になりますが、計画策定前のご苦労もあり、円滑な運営がなされていることと思います。まず、3月未現在の認定状況、利用状況について、また、訪問看護、ショートステイの供給状況についてご報告ください。また、本年10月より保険料の全額徴収となりますが、市民への案内はどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 さて、先日、和歌山でケアマネジャーによります殺人事件が発生しました。介護保険を利用する高齢者にとっては、ケアマネジャーは自分の生活の大半を信頼し、ゆだねる存在であり、このような最も卑劣で悲惨な犯罪が起きたことは、怒りにも似た悲しみを感ずるものであります。この事件は被害者がケアマネジャーと財産の話を行ったために引き起こされた事件であり、まさかと案じていたことが現実のものになってしまいました。全国の各現場で採算を度外視してまで奮闘しておられるほかのケアマネジャーの心痛を察すると残念でなりません。

 そこでお伺いしたいのですが、成年後見制度による任意後見制及び社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業についての市民への周知が不足している可能性はないでしょうか。高齢者が判断能力が低下した場合、財産の保全サービスや金銭管理サービスが受けられ、事前に後見人を選定すれば、第三者の監視のもとに介護保険のさまざまなサービスが安心して受けられる制度であることを高齢者に十分に知ってもらい活用してもらうことがいいのじゃないでしょうか、担当のご見解をお伺いいたします。

 高齢者とケアマネジャーとの関係に一々第三者の関与は不必要かとは思いますが、高齢者の一抹の不安に対して、このようなサービスは心強いものとなるでしょう。また、高齢者の不安の一つには、自分が自覚していなくても判断能力が低下しているかもしれないということ、身の上に突然何が起こるかわからないということがあると思われるのですが、この際社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業の利用について、高齢者の判断力が低下していなくても利用できるよう事業の範囲拡大を検討する、また、任意後見制度の利用については、例えば行政書士会などと連携するなどということを検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、介護予防についてお伺いいたします。

 先日、吹田医師会の主催による栄養研修会に大勢の同僚議員とともに参加いたしました。身長と体重から標準体重と肥満度を示すBMIを算出し、それに基づいて1日のエネルギー所要量を知った上でバイキング形式の夕食をとる会合でした。料理は主食、主菜、副食、デザートなど色分けされたコーナーに配置され、それぞれの料理にはカロリーを書いたカードが添えられていました。途中で栄養や健康に関するクイズも交えながら、先ほど自分自身が算出したカロリー摂取量を実際に口にする量や種類で実感できる趣向になっており、カロリー量が示されていない料理はカロリー量を予測して、摂取量に近づけるなど趣向も凝らされておりまして、自分にとって適切なエネルギー摂取量を食べながら体で覚えるという非常に有意義な研修会でありました。

 60歳を過ぎた高齢者の健康管理につきまして、このような趣向を凝らした食生活の栄養指導を受けながら、日常的に体を動かし、定期的に健康診断を受けることが介護の予防にもつながるわけで、保健、社会体育、医療の連携によって、健康づくりのみならず、介護予防の施策として積極的に取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか、それぞれの担当のご所見をお伺いいたします。

 次に、廃棄物とその処理問題についてお伺いいたします。

 施政方針によるさわやかで人に優しい循環型リサイクル都市吹田を目指して、今年度既に家庭用生ごみの堆肥化器具及び電動式生ごみ処理機設置補助制度、小学校における生ごみ堆肥化のモデル事業、オフィス町内会の組織づくり、ペットボトルの拠点回収と資源化、また、家電リサイクル法による家電製品の収集運搬などが取り組まれ、つい先般廃棄物減量基本計画が策定、発表されました。

 この計画では、ごみの発生抑制とリサイクルの推進方策とその実施による減量の可能性が示されており、この計画にある方策については、市民や事業者の主体的な参加と役割分担及び協働により、どのような形で取り組みを展開していくかについての詳細な議論を経て策定されたものではなく、そのため三者協働による減量推進のための組織を立ち上げ、方策実現に向けて話し合いを早急にしていく必要があるとうたわれておりまして、また、これとともにこの組織や既存の組織の協力を得て、市民や事業者の参画により社会実験を行いながら取り組み内容と減量効果について点検評価を行い、定期的に見直しをしていく必要があるとうたわれております。

 つまり、循環型社会の構築を目指して、市民、事業者、行政の三者のパートナーシップにより、計画的にごみの発生抑制やごみのリサイクルにこれから取り組んでいくためのガイドラインとなるということでございます。

 そこで数点お伺いしたいのですが、まず、廃棄物の発生抑制のための行政の取り組み体制については、減量推進室の取り組みだけで十分な対応ができるのでしょうか。日ごろから商業者、事業者とつき合いのある産業振興関係や、あるいは、消費生活関係の部署も積極的に例えば簡易包装に取り組むべきではないでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。

 次に、それぞれのごみの種類ごとの最終処分の様子についてお聞かせください。種類と月ごとの平均量、どこへ行ってどうなるというふうに具体的にお願いいたします。

 また、減量が思うように進まず焼却炉が仮にブレークダウンした場合、通常の収集体制のもとで何日ぐらい維持できるのでしょうか、収集ごみの一時避難先はあるのでしょうか、他市の受け入れは可能なのでしょうか。受け入れ可能であれば、焼却費用の相場といいますか、費用はどれぐらいなのでしょうか。

 市民に対する廃棄物減量の啓発の一つとして、テレビCMの作成はいかがでしょうか。焼却炉の様子及び係員の説明、市長みずからが現場で市民に訴えるようなものはいかがでしょうか。また、議員の皆さんのご了解が得られるものであれば、35名の議員全員が日がわりで同様に市民に訴えてはいかがでしょうか。テレビCM放映について、担当所管のご所見及び市長のご所見をお伺いいたします。

 一方、事業系廃棄物の処理手数料の排出抑制効果のある見直しを早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、悪質な業者がいると聞いております。このような悪質な業者へのペナルティーを具体的に実施すべきではないでしょうか。これも担当のご所見をお伺いいたします。

 3月議会の同僚議員の質問に対する答弁によりますと、本年度より始まります延命対策工事によると10年程度の延命が限度であろう。一方新焼却場の建設には、周辺地域等の理解と協力を得るために環境アセスメントが必要であり、これに工事期間等を含めると、順調に進捗しても約8〜10年の時間が必要である。したがって、廃棄物減量基本計画に基づいてこのごみ減量に最大限の努力を図りつつ、快適で安全な暮らしができるまちづくりのために、ごみ処理における市民生活に万全を期するとともに、ごみ焼却施設の建て替えについては、早急にその方向性を見出していきたいとのことですが、この答弁によりますと、どう考えてもこの1〜2年のうちには建て替えについての方向性を見出すどころか、結論を出さなければ間に合わないと言っていることと同じだと思わざるを得ません。担当所管の英断を求めます。答弁にあります「早急に」というのを具体的にお示しいただきたい。

 続きまして、道路施策についてお伺いいたします。

 この一月ほどの間に3種類の印刷物が手元に届きました。一つ目は産業労働室発行の観光マップ「あルック吹田」、これです。二つ目が教育委員会発行の「すいた歴史散歩」です。これですね。三つ目が道路建設課発行の道路愛称マップ「みんなで選んだ吹田のみちマップ」であります。いずれもこれは市民の手によります編集若しくは著作となっておりまして、見ていて大変楽しく、情報雑誌並みの、あるいは、それ以上のできばえでして、苦労のあとがうかがえました。

 実は先日、天気のいい日にこれらを片手にぶらぶらと歩いてまいりました。行く先々それぞれが吹田のいにしえを思い起こさせ、我がまち吹田の魅力再発見のひとときでした。ただ、そのときに気になりましたのが、ポイントから次のポイントへ行く途中の道路のことであります。愛称のついた道路はさすがにきれいで、選ばれただけのことはあるなと感じ入りましたが、単純に近道を選んで行ったときは何の変哲もない道路で、これがもう少し、例えば古い歌にもありますように、月がとっても青いから遠回りして帰ろうというような気を起こさせるそういう道路であったならば、それぞれのポイントの印象も倍増されたのではないかと考えたわけであります。

 そこでお伺いしたいのですが、今回の愛称のつけられた道路24本の総延長距離は、市内の道路の総延長距離に対してどれくらいの割合なのでしょうか。

 今回愛称のついた道路の特徴は、街路樹の並木の美しさや植裁帯の花や低木の美しさが顕著なところがほとんどです。道路は通勤、通学、買い物など日常的に使うもので、ふだん意識されないものではありますが、反対に無意識に気分をさわやかにさせたり、自分の住むまちへの深い愛着の気持ちを育てたりするものでもあります。せせらぎのある道や街路灯を特徴あるものにしたり、ベンチを設置したり、道路のアメニティ化と言いましょうか、整備するだけではなく多彩なアレンジが可能で、さらに必要だとは思いますが、いかがなものでしょうか、ご担当のご所見をお伺いいたします。

 また、吹一・吹六地区の府道沿いにアドプト・ロードプロジェクトが実施されておりますが、吹田市独自での取り組みはいかがでしょうか。スペースに余裕のある歩道に花壇やベンチを設置したりされているところは現在でもありますが、その管理について地元の自治会や高齢クラブ、青少年団体などの市民団体にお任せすることで、全市的に展開できるのではないでしょうか。この点についても担当のご所見をお伺いいたします。

 道路は先ほども申し上げましたとおりに、市民の日常生活に密着したものであり、この道路の使い勝手のよさ、悪さを体感しているのは市民が一番であります。その分、こうしてほしいとか、こんなふうにしたらいいのにというようなアイデアはたくさんお持ちのことと思いますので、市民の道路に対する意見やアイデアを求める、そのために遠回りして歩きたくなる道づくり委員会のようなものを設置されてはどうかと思いますが、担当のご所見をお伺いいたします。

 次に、公共建築物、とりわけ学校施設の維持保全についてお伺いいたします。重複する答弁の部分は割愛していただくようにお願いいたします。

 5月15日の夕方、豊津中学校で校舎壁面の重さ5?ものモルタル片が崩落し、生徒が負傷するという事故が発生しました。一片が2?ぐらいのタイル片でも直撃すればかなりの重傷を負うものですが、今回の事故は死亡にまで至らず、不幸中の幸いであったとはいえ、生徒が安心し切っている学校内での事故であったことは、絶対あってはならないはずの事故でありますし、また、対外的にも大変不名誉なことであります。

 本市の学校施設においては、築後25年以上の校舎が約6割にも及び、特に当時の塩分を含んだコンクリートは相当ひどい状況に至っているのではなかろうかと思います。壁面の崩落、亀裂のみならず、床面のゆがみ、はりの劣化などがあろうかと思いますが、この際日常の目視点検だけでなく、全小・中学校についてハンマーなどによる打診点検を早急に実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、築後30年を超える学校につきましては劣化診断を実施し、改修工事のデータベースとすべきではないでしょうか、担当所管のお考えと今後の展望をお聞かせください。

 また、最近偶然知ったんですが、大変驚いておりまして、学校によって窓枠の大きさ、形状が著しく違うことであります。極端な例では、同じ学校の隣り合わせの教室の窓枠の大きさ、形状が違うところがあります。これは一体どういう事情でこういう結果になったのか、また、本市の校内設備の標準規格というものがあるのかどうか、あるならどういうものなのかをお示しください。

 学校は災害時の避難場所でもあるところです。ところが、阪神大震災の折には、校舎の1階部分が崩壊してしまった例も多く見られたとのことであります。吹田市内の小・中学校の多くは、建設費用と建設期間の短縮、軽減から開放廊下が採用されており、こういった建物は耐震上大変問題があり、開放廊下そのものも他市からの視察団には大変珍しいらしく、写真撮影までされております。広島や鳥取でも大きな震災があり、本市もいつ何どき阪神大震災規模の地震に襲われるかもしれません。小・中学校の大規模改修、大規模改造については、1990年前後6年にわたり行われているようですが、1987年以降の大規模改修の実施校の校数及び平均費用をお示しください。その上で現在並びに今後の大規模改修の計画、進捗状況をお聞かせください。

 12月の定例会でも、建築物の維持保全については、建設費用相当の費用がかかるということに関連して質問させていただきましたが、本市が有する建築物のいわゆるライフサイクルコストについて、真剣に検討し、取り組まなければならないときが来ていると考えます。

 今回の事故を契機に、学校施設の維持保全の重要性を認識していただき、維持保全についての専門部局の設置や施設管理についての日常点検のための図面システム、マニュアルの作成など、データベースの構築を図り、劣化診断技術の研修など人材育成を図りながら、また、財政課に建築系技術職の人材を配置するなど抜本的な対応を検討すべきではないでしょうか。これまでの建築課、学校施設課、財政課各課の対応及び今後のライフサイクルコストについての庁内体制のあり方について、ご所見をお伺いいたします。

 次に、地域教育に環境の概念の導入についてお伺いいたします。

 地域ぐるみで子どもを守り育てるということは、それぞれの地域をどのようなまちにしたらよいのか、つまり子どもたちが伸び伸びと健やかに育つまちとはどういうものなのかという、地域での教育はまちづくりにつながるものだと考えます。そこには地域の大人も子どもも、ともに自分たちのまちづくりについて学び、考え、取り組むという点で、同じ立場に立っているわけです。

 地域ぐるみで子どもを守り育てる組織として、今年度より地域教育協議会が設置されたことは皆さんご存じのとおりでありますが、そこでお伺いいたします。地域教育協議会は、地域の保育園から地域によっては高校まで、青少年対策委員会を初めとする関係諸団体はほとんど含んだ構成になっており、立ち上げまでに苦労された地域もあると仄聞しておりますが、どの地域も無事立ち上げられたことと思います。そろそろ活動を始めた地域もあると思いますが、地域教育協議会のこれまでの活動の様子を具体的にご報告ください。

 週五日制実施が来年度に迫り、土曜、日曜日は完全に学校が休みになります。現在の隔週週休二日制が導入されるときも、その子どもにとって余暇となった時間をどのように過ごさせるかについてさまざまな議論がなされておりましたが、来年度からはいよいよ毎週やって来る土曜日が休みになるわけであります。ゆとりということで子どもたちも時間的に余裕を持つことができるようになるでしょうが、一方でせっかくのゆとりの時間に家でテレビゲームに没頭するのみであったりすると、せっかくの休みが徒になってしまう可能性も現状では否定できないわけであります。そこで毎週やって来る休みの土曜についての対応はどのように考えておられるのでしょうか、お示しください。

 地域教育協議会の活動ジャンルとして、スポーツや文化、コミュニティづくりなどが挙げられております。先ほども申し述べましたとおり、地域ぐるみで子どもを守り育てるということは、子どもたちが伸び伸びと健やかに育つまちとはどういうものかというまちづくりにつながるものであります。

 まちづくりという観点から、さきに挙げましたジャンルに加えまして、活動の媒介として環境という概念の導入を私は提言したいと思います。近所の池や川の水質の問題、大気汚染、ごみの問題、自然保護、環境美化など、環境保全の立場からまちづくりを考えるという取り組みは、子ども、大人の年齢に関係なく異年齢の市民が世代を超えて考えていかなければならないものであります。既に学校教育でも積極的に取り組まれていることですので、大人が子どもから学ぶことも多いかもしれません。自分の住む地域の環境を知る、よくするという側面に加えて、未来へ残す財産として取り組まなければならないという側面もございます。この環境というジャンルを積極的に導入してはと考えるのですが、それぞれの担当のご所見をお伺いいたします。

 最後にその他として2点、まず、財務部にお伺いいたします。

 昨年来、公会計のあり方、財務諸表の作成について質問いたしておりますが、先月総務省によりまして地方自治体向けの行政コスト計算書の作成マニュアルがまとめられました。これは民間企業の損益計算書に当たるもので、単年度の普通会計決算を使って作成し、民生費とか教育費などの支出項目ごとにコストが算出されます。計上されるのは人件費を含む人にかかるコスト、物件費や維持補修費の物にかかるコスト、扶助費や普通建設事業費の移転支出的なコスト、災害復旧費や失業対策費のその他のコストなどで、現金の歳出入を示すだけの現行の自治体決算を補うため、現金支出を伴わない減価償却費や退職給与引当金なども計上されるものであります。

 総務省では、これによって行政サービスにかかった年間コストが項目ごとに把握でき、行政サービスのコスト比較が容易になると同時に、財務情報の開示やコスト意識の徹底につながるとしています。いまだ発表のないバランスシートとともに作成して公表すべきではないでしょうか、担当所管のご所見をお伺いいたします。

 次に、紫金山公園の地質の保存、活用についてお伺いいたします。

 平成11年7月定例会における民主市民連合議員団の代表質問で自然の再発見についてのテーマについて提言しております。すなわち吹田市内の地質の再確認と地質の保存についてでありますが、この内容については、11年の定例会の際の質問の中で詳しく述べておりますので、今回は省略いたします。要は紫金山公園一帯の里山については、約100万年前のピンク火山灰層が地表近くに存在する学術的にも貴重な里山であるということであり、これからの計画の都市計画道路府道豊中岸部線が紫金山公園の一角で計画されているということと、また、紫金山公園の再整備との関連で火山灰層の保存、活用を図っていただきたいということで提言しておりました。

 昨年度、市長の施政方針で、紫金山公園の整備については、自然と歴史や文化財の学習の場とするため、釈迦ヶ池や自然林を保全しながら、民話や周辺に残る瓦窯跡、古墳などの遺跡を取り入れ、博物館と連携させることによって吹田の風土記の丘として整備を進めてまいりたいとの内容で、市民参画による風土記の丘基本計画を策定するとのことでありましたが、その進捗状況をお聞かせください。とりわけ先ほど来述べております地質の保存、活用については、市民からはどのような意見が出されているのか、また、それらの意見について、風土記の丘基本計画について、どのように積極的にこたえていかれるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) (仮称)自治基本条例等に関連いたしましての数点のご質問にお答え申し上げます。

 最初に制定の意義とその基本理念についてでございますが、(仮称)自治基本条例は、新しい地方分権の創造のために自治の主体が市民であることを確認するとともに、地方自治のあるべき姿を市民の皆様に明らかにする必要があると考え、検討しようとするものでございます。これにより行政と市民がまちづくりの理念について共通の認識を持ち、市民と行政が協働の理念のもとに政策の推進を図ることに大きな意義を持つものであると考えております。

 また、基本理念につきましては、この条例は自治体行政におきましては、最高位の法として、条例や計画を本市に即したやり方で統括し、総合するという大きな枠組みでありますことから、地域の人々の生活の質を向上させ、ニーズに効果的にこたえ、市民にオープンで公平な参加の機会が奨励され、政策が合理的に形成され、内外に説明でき、責任の所在が明らかである、といった基本的価値の明確化を基本とするものと考えております。

 次に、策定の進め方についてでございますが、現時点におきましては、企画部で(仮称)自治基本条例の試案をつくりまして、この試案に対しますご意見を市民の皆様からいただく形で進めてまいったところでございますが、(仮称)自治基本条例はいわば自治体の憲法として自治の根源をなすものであり、また、地域に合った条例にしてまいりますためには、その策定過程におきまして、市民の皆様からご意見を十分にいただくことが重要であると考えております。したがいまして、多様な方法で市民の意見の聴取や専門的な立場からのご助言、他市における先例や提言等をも参考にしながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、法務機能の充実に関しますご質問でございますが、法務担当の職員数は、総務法制課の担当主幹と法規係から成る4名でございまして、条例案の審査等に当たっているところでございます。地方分権の時代を迎え、自己決定と自己責任の原則に基づき新たな施策を推進してまいりますためには、総務法制課の体制の充実のみならず、各部における政策立案機能や法務機能の強化が求められるところでございます。そうした観点から職員への法制研修等の充実にも力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、市民の自治権につきましては、機関委任事務制度の廃止に伴いまして、法令に違反しない限りにおきまして条例の制定が可能となったところは、ご案内のとおりでございます。市民の自治権と条例とのかかわり方につきましては、行政がどのようなかかわり方をしてまいるのが望ましいか、さまざまなパターンが考えられますので、個々の条例の目的、内容と地方自治法や条例に関連する個別の法律との関係の中で、個別ごとに検討していくべきか、また、基本条例の中で市民自治権と条例のかかわりを基準として明確にしていくべきなのか、これにつきましても策定過程の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)自治基本条例と他の条例との関連性につきましてでございますが、分権時代の自治の法の体系は、基本条例を頂点とする総合的な体系性が必要でございますが、他の条例との関連性などにつきましても十分慎重に検討してまいりたいと考えております。

 分権型社会での新しい地方自治の創造の必要性と(仮称)自治基本条例制定につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当として企画部からご答弁申し上げます。

 分権時代におきましては、自治体は今後、より一層、地域の実情、特性を踏まえ、自主性、自立性を持って市民ニーズに合ったまちづくりを推進していかなければならないと考えております。(仮称)自治基本条例の自治の理念に基づき、市民との協働と協育を大切にし、より快適で安全な都市環境を整備し、誇りの持てる自然・歴史・文化のまち、環境・福祉・教育のまちといった魅力的な本市の特性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました情報化政策の課題と目的につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の課長級以上の職員に対しパソコンを1台ずつ配備し、庁内での事務連絡等庁内の意思疎通の迅速化を図ってはとのご提言についてでございますが、ご承知のとおり情報通信基盤となります庁内LANにつきましては、平成10年度(1998年度)に構築し、平成12年度(2000年度)に出先施設とのネットワークの整備を終え、今年度につきましては、パソコンの増設分といたしまして、全庁共有用106台、土木工事積算用23台、保育園用18台、電子メール用ほか3台、合計150台の拡充を図りまして、全体で396台でネットワークを構成する予定でございます。また、各課で利用できます電子メールアドレスの整備を図ってまいりまして、全体で102台のパソコンからメールの利用を図ることができます。

 次に、意思疎通を図るために課長級以上の職員にパソコンを配備してはというご提言でございますが、まずは業務に携わる職員に行き渡りますように年次的に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の立ち上げ可能な部門のホームページの開設についてでございますが、ご承知のとおり博物館につきましては、緊急雇用対策の事業を活用いたしまして、今年度博物館及び文化財情報のデジタル化を行いまして、ホームページ上に掲載すべく取り組んでいるところでございます。また、市の組織や事務事業につきまして、ホームページを活用し、よりわかりやすい形で情報を提供することができますように環境整備を行い、準備が整った各部各課からホームページを設けてまいります。さらに文化振興事業団など外郭団体とのリンクにつきましては、ホームページ等の環境整備が整いましたところからリンクを張りまして、充実に努めてまいる所存でございます。

 3点目の今後の推進体制についてでございますが、本市におきましても平成15年度(2003年度)を目途にIT化の流れに沿いまして電子市役所の構築を目指し、市長を本部長とし、副本部長には助役、収入役、教育長及び水道事業管理者をもって充てながら、各部長を委員とする吹田市情報化推進本部を設置いたしまして、本年2月26日に本部会議を開催し、情報化推進のための方策といたしまして、e−まち「すいた」推進プランの基本項目と国及び府のアクションプランに示されております整備年次に合わせまして取り組んでいくことを決定いたしましたところでございます。

 また、庁内体制といたしましては、情報政策課内に専任の情報化推進のための班編成を行ったところでございまして、この体制で全体的なところの情報化推進のための方策をまとめまして、情報化推進本部で決定されました方針に基づきまして、全庁的な原課との業務の調整及び推進を図っていこうとするものでございます。

 さらに、情報システムの基幹をなしますメーンフレームシステムからオープンシステムにつきましては、住基及び税システムなどは、業務をとめることなく継続してサービスを提供していく必要がございます。特に大量処理等を抱える業務につきましては、一定の時間内に処理することが必要となってまいりますので、オープンシステムにつきましては、先進的に取り組んでおられる市町村を参考に、職員のかかわり方等を含め研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、電子市役所実現に向けて市民の方への対応といたしましては、全国で550万人を対象にIT普及国民運動の一環といたしまして、交付金を財源に学校や公民館などの施設を会場に講習会を開催しているところでございます。このことは、平成15年(2003年)までに電子政府の基盤となりますインターネットの利用ができるようにしていこうとするものでございます。

 さらに、電子市役所の実現には、国・府及び市町村のネットワークが必要不可欠でございます。このため大阪府と市長会、町村長会で設置いたします府・市町村情報ネットワーク検討委員会におきまして、昨年11月に「府・市町村情報ネットワークの基本方向」を取りまとめまして、市町村が利用するソフトウエアの開発やネットワークを活用した情報サービスの運営などに大阪府と府内市町村の連携のもと共同して取り組んでいくため、本年5月に電子自治体推進会議を立ち上げて取り組んでいこうとするものでございます。

 府・市町村の情報化共同取り組みの事業目的といたしましては、24時間稼動監視や不正侵入対策など信頼性と柔軟性の向上を図り、多様な決済手段への対応など民間とのインターフェイスの一本化を図り、情報内容の連携、住民用端末の連携など府・市町村のサービス連携を図ります中で、システム整備といたしましては、電子申請受付、電子入札受付、料金徴収代行、行政資料の販売代行、ホームページの運用・監視、地域情報の編集・提供、広域行政サービス利用機能を共同で整備し、運用をアウトソーシングするとともに、業務システムの共同でのシステムサービスや総合行政ネットワークの利用調整を行っていくものでございます。

 4点目の電子市役所は市民にとってどのようになるのかについてでございますが、電子申請につきましては、国では所得税の申告、府では入札業者登録の申請の実証実験が、電子入札につきましては国土交通省で実証実験の取り組みがされているところでございます。

 市民の方にとりましては、具体的には平成14年(2002年)8月から稼動します住民基本台帳ネットワークの構築により、国の機関等に対する本人確認情報の提供の仕組みを整備します。引き続き平成16年(2004年)8月からICカードを利用しました全国共通の本人確認ができます仕組みを構築いたしまして、住民票の発行が他市町村でも受けられるようになるものでございます。この個人認証システムを活用いたしまして、具体的な市民サービスが始まるものと考えております。まず、今年度につきましては、各申請書の様式をホームページ上から取得することができますダウンロードサービスを準備が整いましたところから掲載をしてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 1点目の本年3月末現在の要介護認定状況についてでありますが、実認定者数は5,135人で、その内訳は、要支援が510人で9.9%、要介護1が1,752人で34.1%、要介護2が1,016人で19.8%、要介護3が682人で13.3%、要介護4が617人で12.0%、要介護5が558人で10.9%という状況でございます。

 また、サービス受給者数につきましては、2月末現在ではございますが、居宅介護・支援サービス受給者数が2,778人、施設介護サービス受給者数が1,162人でありまして、合計で3,940人でございます。

 次に、訪問看護、ショートステイの供給状況についてでありますが、本年4月1日現在の事業所の指定状況は、吹田市内に事業所を有する訪問看護の事業所数といたしましては10事業所、また、短期入所生活介護・療養介護でありますいわゆるショートステイを行っております事業所数といたしましては、11事業所でございます。

 訪問看護につきましては、昨年度週当たり440回、ショートステイにつきましては、6か月当たり1,459週という状況でございます。

 次に、保険料の全額徴収に向けた市民への案内につきましては、介護保険料は、現在、国の特別対策により半額徴収になっておりまして、ご指摘のとおり本年10月から現在の2倍の保険料となるため、市民の皆様にご理解をいただくために、PRが必要と考えております。

 周知の方法といたしましては、市報すいたの6月15日号では介護保険制度全般について、また、7月1日号では保険料の記事を掲載する予定といたしております。また、今年度の保険料の通知書を7月に送付いたします際に説明文を同封いたしてまいります。さらに、地域で説明会が開催されます折にも説明してまいりたいと考えております。

 昨年の7月から社会福祉協議会が行っております地域福祉権利擁護事業につきましては、市報すいたに掲載し、市民の方々にPRする一方、また、本年4月から実施しております判断能力が不十分な痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、配偶者若しくは四親等内の親族がおられない方、又はこれらの親族があっても音信不通の状況にある方のための成年後見制度利用支援事業につきましては、居宅介護支援事業所連絡会や在宅介護支援センター連絡会を通じて相談業務に従事しております職員に周知しております。また、任意後見制度につきましてもあわせて連絡会等におきまして説明いたしているところでございます。これら制度につきまして市民の方々にご理解いただくことが制度の利用につながるものと考えておりますので、今後とも機会あるごとにPRに努めてまいります。

 次に、後見制度の充実等についてご提案いただいておりますが、成年後見制度利用支援事業につきましては、現在、社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部との連携を中心として考えておりますが、行政書士会などとの連携につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 また、地域福祉権利擁護事業の事業範囲の拡大につきましては、別居状態にある独居の判断能力の不十分な高齢者にありましてもこの制度が利用できる趣旨のPRを含め、よりよい制度に発展させていくためにどんな工夫が必要か、社会福祉協議会とよく話し合ってまいりたいと考えております。

 最後に、介護予防に関しますご質問にお答えいたします。

 高齢者の方々が寝たきりにならず健康で生きがいを持って生活を送っていただくためには、一人ひとりの状況に応じた栄養バランスを考えた食事や適度な運動等が必要であると考えております。そのため、本市では保健センターにおきまして、基本健康診査の結果に基づく生活習慣改善指導を初め、健康教室における栄養指導や生活指導、運動指導、また、介護予防のための機能訓練等の取り組みをいたしております。

 ご質問にございます栄養研修会につきましては、今年度、財団法人吹田市健康づくり推進事業団において取り組みを予定されているところでございますので、この研修会で日々の食事における栄養バランスや摂取カロリーなどについて学んでいただき、生活習慣病の予防に役立てていただくことにより、介護予防につながるよう連携を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、種類ごとの最終処分についてでございますが、北工場では平成12年度(2000年度)の燃焼ごみ及び破砕後の可燃ごみといたしまして約13万2,000tを処理し、その焼却灰は月間約1,600tを大阪湾広域臨海環境整備センターの埋め立て処分場で処理いたしております。焼却灰中の鉄分は、月間約14tを資源化いたしております。

 破砕選別工場では平成12年度(2000年度)、燃焼ごみ以外のごみを約1万5,400t処理し、鉄、アルミ、ガラス瓶、新聞、雑誌、段ボール、ペットボトルなど37品目を選別し、資源化いたしております。主なものの月間平均量と再商品化につきましては、鉄は約244tを製鉄所で鉄筋などに、アルミは約16tを精練所で自動車部品やアルミ缶などに、ガラス瓶は約236tを洗瓶工場で再使用瓶に、及び製瓶工場でガラス瓶に、古紙は約158tを製紙工場で紙の原料に、ペットボトルは約10tをペット樹脂リサイクル工場で卵パックなどになっております。また、不燃物は月間平均約5tを大阪湾広域臨海環境整備センターの埋め立て処分場で処理いたしております。

 次に、廃棄物(ごみ)の発生抑制についてのご質問でございますが、ごみを発生の段階でなくすことは、ごみを減量するために最も重要なことであります。減量推進室におきましては、講習会や研修会の開催、広報誌の活用などにより、また、減量等推進員さんを通じまして市民の皆さんの意識の向上を図っているところでありますが、さらにこの方策を幅広く推進、実施していくためには、ご質問にございますように関係部署との連携が必要であると考えており、市民、事業者、行政が協働してごみ減量に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、産業振興関係や消費生活関係の部署にも簡易包装への取り組みの働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、焼却炉が仮にブレークダウンした場合についてでございますが、通常の収集体制を5日間程度維持できるものと考えております。また、収集ごみの一時避難先でございますが、緊急の場合は、北摂7市の会議におきまして相互協力を図ることとなっておりますことから、万一、本市がそのような事態に陥った場合は、ご協力をお願いをしてまいりたいと考えております。なお、他市に受け入れをお願いする場合、平成12年度(2000年度)の実績では、1t当たり1万5,000円ぐらいでございます。

 次に、焼却費用についてでございますが、平成11年度(1999年度)では、年間約17億6,000万円かかっておりまして、ごみ1t当たりにいたしますと約1万4,000円となっております。

 次に、市民に対する啓発につきまして、市長の所見もということでございますが、まず、担当よりご答弁を申し上げます。

 ごみ減量の最も重要で基本的な方策は、啓発による減量への意識の定着であると考えております。質問議員からいただきましたテレビCM放映のご提案につきましても念頭に置きながら、市民、事業者すべてがごみ減量に関心を持ちご理解をいただくために、あらゆる媒体や機会を通じまして、現在の本市のごみ処理の状況、とりわけ北工場における処理量が増加しており、ごみ減量が必要であることを周知していくことが重要であると考えております。今後、啓発事業を積極的に行うことにより、ごみ減量を市民ぐるみの取り組みとしてまいりたいと考えております。

 次に、事業系廃棄物の排出抑制のため、収集費用を大幅に見直すべきではないかとのことでございますが、ごみ処理費用の適正負担につきましては、昨年10月に廃棄物減量等推進審議会から、事業系ごみにつきましては発生抑制の動機づけの一方策として廃棄物の適切な費用負担という仕組みが必要であり、また、この仕組みの考え方に基づく適正な負担に改める必要があるとの答申をいただいております。

 また、本年3月に策定いたしました廃棄物(ごみ)減量基本計画では、事業所のごみ量の自己管理を誘導するため、そのレシピとして、有料指定袋制度やごみ減量へ経済的に誘導するためのごみ処理手数料の見直しの方法なども例示してございます。事業所におけるごみの減量は、事業者の取り組みが主体となっておりますことから、減量システムの構築を事業者と行政が協働して検討していく必要があると考えております。

 次に、悪質な事業者へのペナルティーについてでございますが、ご承知のように事業所が排出するごみは、各事業所において適正に処理していただくか、それができない場合は、市が許可をした収集運搬業者に委託をして処理をしなければならないことになっております。近年、事業所からのごみ排出量が増加の一途をたどっており、北工場の処理を困難にする大きな要因になっておりますことから、事業系ごみの担当の職員がその減量と適正処理についてのご協力をいただくために、全市の事業所を訪問しているところでございます。大半の事業所は、市の方針にご協力をいただき、減量を含めた適正排出に努めていただいておりますが、幾つかの事業所につきましては不適正な処理が見られますことから、その適正な処理に向けての対策が必要となっております。

 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例では、必要がある場合は、報告の徴収、立入調査、指導及び勧告、その内容の公表、ごみの受け入れ拒否と適正処理をしていただくための方法を考えております。

 また、特に悪質と思われる事業所に対しましては、他の適正に処理をしていただいている事業所との均衡を失しないためにも、厳正な措置が必要と思われますので、関係機関との連携で対処するなどの方法も必要かと考えております。

 しかし、これまでごみ処理というと、どうしてもだれかが最終的な対応をしてくれるものとの意識が一般的であったと思われますことから、できる限り適正処理に向けてのご理解をいただくための啓発が不可欠と考えます。また、そのことの充実を図るための組織、体制の見直しなども念頭に置きながら、今後の対応を鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、3月議会でのごみ焼却施設の建て替えについて早急にその方向性を見出していきたいとの答弁内容の「早急」の意味でございますが、本市のごみ行政にとって、可能な限りごみ減量を図ることが最も重要なことと考えておりますことから、本年3月に策定いたしました廃棄物(ごみ)減量基本計画に基づき、ごみ減量に最大限の努力を図ってまいります。

 また、北工場におきましても、本年度から延命対策工事を行い、できる限りの延命を図ってまいりたいと考えておりますが、対策を講じましても、延命は約10年と考えております。一方、ごみ焼却場の建て替えにつきましては、順調に推移いたしましても、環境アセスも含めまして約8〜10年の期間を必要といたします。3月議会以降も内部で鋭意検討してまいりましたが、いまだに成案を得ていないのが実情でございますので、大変ご心配をおかけいたしまして申しわけございませんが、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。

 最後に、地域教育協議会の活動に関しまして環境部よりご答弁申し上げます。

 大気汚染や廃棄物問題などの地域の環境問題から地球温暖化など地球規模の問題まで、今日の環境問題は、私たちの日常生活のあり方が深くかかわっております。大人も子どもも社会の全員がこのことを正しく理解し、私たちの住む地域はもとより、限りある地球資源を守る観点からもライフスタイルの見直しを図り、環境への負荷の少ないまちづくりを進めていく必要がございます。

 この意味におきまして、地域教育協議会の場でご指摘のように大人、子どもがお互いに教え教えられ、地域の環境を知り、よくし、未来への財産として環境を守っていく活動は今日大変有意義でありますことから、環境部といたしましては、情報提供を初め一致連携して対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 体育振興部長。



◎体育振興部長(松田猛君) 介護予防に関連いたしまして、体育振興部よりご答弁を申し上げます。

 我が国は、国民の生活環境の改善と医療の進歩によりまして急速に高齢化を迎えるとともに、生活習慣病及び痴呆、寝たきり等の要介護状態等になる人の増加等が深刻な社会問題となってきております。これからの社会が健やかで心豊かに生活でき、活力ある社会となるためには、健康を増進し、生活習慣病等の予防に重点を置くことが重要でございます。国では、昨年3月に示しました21世紀における国民健康づくり運動において、国民が主体的に取り組める健康づくり運動を総合的に推進していくこととしており、この中でも一次予防に一層の重点を置いた対策を推進すると示されているところでございます。

 保健、体育、医療との連携につきましては、現在、体育館での高齢者スポーツ教室受講生には基本健康診査を受けていただいており、その他、保健センターが実施いたしております糖尿病教室ほか3教室におきましても、運動の実技と講義につきまして連携を図っているところでございますが、さらに保健事業と連携を図るため検討を開始したところでございます。

 今後とも具体的に連携を図れるものから実施に移してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、愛称がつけられました道路の延長などについてでございますが、愛称がつけられました道路には府道と市道がございまして、府道が3路線で延長が13.9?、市道が21路線で延長が27.8?であります。合計24路線、延長にしまして41.7?でございます。また、市域内の府道の総延長は約43.0?、市道の総延長は約473.8?でございます。愛称がつけられました道路の総延長に対する割合は、それぞれ府道が約32.3%、市道が約5.9%でございます。

 次に、道路のアメニティ化についてのお尋ねでございますが、道路の新設や改良を行います際には、道路幅員や沿道事情など課題も多くございますが、安全で快適な道路を目標とし、その中で都市景観基本計画に基づきまして、沿道のまちなみと調和のある道路景観の形成と沿道施設との一体整備、舗装や植栽、照明灯などにより快適な歩行者空間の形成を図ることを基本的な方針として整備をしてまいりたいと考えております。

 ご指摘の遠回りしてでも歩きたくなる道につきましては、平成7年(1995年)に国が実施されました道路に関する世論調査において、歩行者の立場から望ましい道路整備の項目として、「幅の広い歩道の整備」が49.3%で1位、「気軽に散策を楽しむための歩道のネットワークの整備」が17.8%で5位であり、多くの歩行者が望んでいる道の姿ではないかと考えています。

 本市でも、事情の許す限り歩道幅員を広く確保し、また、植栽を行い、ベンチの設置も行っておりますが、現在検討しております水と緑のネットワーク構想を作成する時点におきましても、市民のニーズをできるだけ把握し、ご指摘の趣旨も認識しながら反映してまいりたいと考えております。

 次に、府道の花壇を市民参加で管理する大阪府のアドプト・ロード制度に対しまして、吹田市独自の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在道路敷にある花壇の植えつけなどの作業と管理は、障害者団体でありますさつき福祉会と高齢者の雇用促進の観点から財団法人吹田市シルバー人材センターに委託しているところでございます。

 しかし、ご指摘のように、今後は市民団体などの管理協力が得られる場所につきましては、関係者と協議しながら散水施設など一定の条件整備を進め、市民との協働と協育の管理制度も取り入れてまいりたいと考えております。

 また、遠回りして歩きたくなる道づくり委員会設置についてのご提言につきましては、公園、緑地、竹林や歴史的、文化的な名所を結び、花壇や水場を配した安らぎと潤いのある遊歩道のネットワークを検討する中では、市民の意見やニーズを把握する有効な手法と考えられますので、選択肢の一つとして検討してまいりたいと思います。

 次に、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画についてお答え申し上げます。

 紫金山公園とその周辺は、市街化の進んだ吹田市内にあって、まとまりのある自然林が残された数少ない地域であり、多くの野鳥とクワガタやカブトムシなどが生息する自然環境となっております。また、吉志部瓦窯跡を初めとする多様な文化遺産も集積されており、一帯は自然環境と歴史環境が溶け合う地域であります。多くの市民が緑や遺跡に深く親しんでおられますことから、これらを保存し、後世に残したいとする社会的要請も強くあり、市民の財産として保全、活用することを目的に風土記の丘として整備するために、造園や考古学、また、植生や土木などの有識者や市民団体、地元団体、そして、一般市民に至るまで多くの市民参画のもとに皆様の貴重な意見をいただきながら、時間をかけて討論してまいりました。これを集約いたしまして、平成12年度(2000年度)において風土記の丘基本計画として報告書にまとめたところでございます。

 なお、地質の保存、活用につきましては、市民の方からも、千里丘陵などを構成する大阪層群は、その中の一つであるピンク火山灰層がその重要さにもかかわらず滅多に観察できなくなっているので、紫金山では子どもたちに身近でわかるような方法で大阪層群を保全してほしいとの意見もいただいております。報告書では、博物館付近では大阪層群の成り立ちや意味などを説明板で表示し、また、はぎ取り等による標本展示を博物館内で行うよう提言を受けておりますので、今後、関係部署とも十分な調整、協議を図ってまいりたいと思います。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました豊津中学校の校舎壁面の崩落事故に関連いたしましてのご質問にお答えを申し上げます。

 今回の事故に関しましていろいろとご心配をおかけいたしましたこと、心からおわびを申し上げます。学校校舎の安全点検に関しましては、目視検査だけではなく、ハンマー等による点検を実施すべきではないかとのことでございますが、学校現場の調査結果を受けまして、技術職員あるいは、専門家によるハンマー等による打診点検をも含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、窓枠の大きさの違う件につきましては、学校建設が多くなりました昭和49年(1974年)以降に建設をいたしました学校は、一教室64?の広さを標準として設計を行っており、窓枠につきましても統一されているところでございますが、それ以前の校舎、また、大阪府企業局が建設をいたしました校舎は、ご指摘のとおり大きさ、形状の違うところでございます。

 次に、大規模改造につきましては、昭和61年(1986年)から平成4年(1992年)にかけまして小・中学校合わせまして36校大規模改造を実施したところでございますが、この間の平均費用は1校当たり約1億円でございます。

 改修計画でございますが、平成5年度(1993年度)以降は、耐震診断を実施しなければ大規模改造補助金がつかない等補助金制度の改正がございましたことから、平成11年(1999年)までは大規模改造は見合わせておりました。

 しかしながら、今後の改修計画につきましては、これまで大規模改造をしていなかった学校を対象に年次的に改修をしてまいりたいと考えております。なお、平成12年度(2000年度)には1校大規模改修の実施設計を行い、平成13年度(2001年度)には大規模改修工事を1校、実施設計を1校行う予定としております。

 次に、施設の維持保全の重要性につきましてでございますが、現時点では、学校の営繕依頼により危険等の緊急を要する箇所から随時対応しているものと、年次的に特別営繕として対応しているものとがございますが、今後の維持保全、劣化診断等のあり方につきましては、関係部局とも協議を行い、研究をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 老朽化した公共建築物の対応についてのご質問に関しましては、都市整備部よりご答弁申し上げます。

 本市におきましては、学校施設以外でも庁舎を初めさまざまな機能を持った施設があり、これらの施設の中には相当の年数が経過した建物も数多くあるのも事実でございます。公共施設の維持管理につきましては、施設管理者から依頼を受け、日常的な点検の中で部分的に補修等を実施する場合、施設の老朽化や機能の改善、あるいは、設備機器等の更新も含め大規模なリニューアルを実施する場合があり、後者の場合は実施計画の中で検討され、おおむね15〜20年を目途に実施しているところでございます。

 一般的に、建物は一度建てられますと相当の長期にわたって使用されるのが当然でございまして、そのためにも建物の維持保全が重要になってまいります。さらに、維持保全につきましても、事後保全からライフサイクルコスト等も考慮し、計画的に着手する予防保全に転換しなければならないと考えております。

 しかしながら、現時点では長期的な観点からコスト縮減対策の一部として、若干イニシャルコストが高くてもランニングコストが安く、維持保全が容易な仕様を採用したり、ライフサイクルコストに関する研修等への参加、あるいは、関係資料などの収集等の段階でシステムの構築までに至っていないのが実態でございます。

 今後、ライフサイクルコストのあり方について関係部局と協議する中で、庁内体制等も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました学校施設維持保全の対応等につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 平成13年度(2001年度)予算編成に当たりましては、維持補修費につきましては、平成16年度(2004年度)までの間、平成12年度(2000年度)予算の5%削減を継続することといたしたところでございます。ただし、これは総額として5%削減を継続するということでございまして、一律5%のマイナスシーリングを実施するのではなく、個々具体的な公共施設の維持保全を行うとの観点から、必要性、緊急性の高いものを優先しつつ、最終的には全体で5%削減の達成となるようお願いしたものでございます。

 また、これら日常的な営繕以外として、学校施設に係ります大規模改修等は普通建設事業として取り組んでいるものでございますが、人口急増期に建設され、相当の年月が経過いたしております公共施設の維持保全のために必要な改修につきましては、厳しい財政状況の中、多大な財源を必要といたしますが、国庫補助等財源の確保に努めながら実施いたしてまいりたいと考えております。

 なお、建築技術職を財政課へ配置するなどの対応につきましては、複雑多岐にわたる行政経費について総合的な判断をもとに予算編成を行う必要がある中、とりわけ建設事業などのハード面につきましては、技術部門からの詳細な説明を受ける中でその対応を行ってきたところではございますが、今後につきましては、厳しい財政状況の中で事務量なども考慮しながら、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、行政コスト計算書についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問にもございますとおり、これは昨年示されました自治省統一基準のバランスシートに引き続き、この4月総務省によって作成マニュアルが取りまとめられ、公表されたものでございます。現在、財務部におきましては、バランスシートの公表に向けデータ入力を終了し、入力結果としてバランスシート上にあらわれます数値の持つ意味についての説明、また、既に公表されております近隣他市等との比較ができるような資料の作成を行っており、8月ごろまでには公表できるものと考えております。これに引き続き行政コスト計算書につきましても新たに研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 地域教育協議会についてのご質問にお答えいたします。

 地域ぐるみで子どもを見守り、育てる教育コミュニティづくりを目指して、青少年育成にかかわる地域のすべての方々のご協力により、昨年度全中学校区で地域教育協議会を組織することができました。地域教育協議会の活動といたしましては、先行いたしました2中学校を除く16中学校区では、設立に向けた準備活動が中心であり、本格的活動はこれからという段階でございます。

 先行しました2中学校区で行われました活動といたしましては、三世代交流グラウンドゴルフ大会などのスポーツ活動、子育てにかかわる保護者対象の子育て支援講座や教育講演会、就学前の子どもが参加した命の大切さを体験するための移動動物園、小・中学生から高齢者までが参加したわら細工による伝承遊びやスポーツイベントなどを行った地域フェスティバル、地域挙げての環境美化活動やボランティア活動、啓発や情報提供のための広報誌の発行等がございます。

 次に、地域教育協議会の活動に環境というジャンルを加えてはとのご提言でございますが、子どもたちが地域に根差し、地域で伸び伸びと健やかに育つためには、何よりも自分を取り巻く人や物とのかかわりが重要であると考えております。先ほどご紹介いたしました地域教育協議会の中でも環境美化活動が取り組まれておりますが、このほかにも地域の自然を生かした活動やクリーン作戦、花いっぱい運動などさまざまな取り組みが行われており、各地域教育協議会においても取り組んでいただくことにより、日々暮らしている地域の環境に関心を持ち、その保全に積極的にかかわる子どもたちや大人の輪が広がることを期待しております。

 また、市内各小・中学校におきましても、学校ビオトープづくりやヤゴ、メダカの保護、リサイクル活動など環境保全を目指す循環型社会に対応した実践などの環境教育に取り組んでおり、今後も学校と地域が連携し、地域教育協議会の活動を通して、環境問題を初め、さらによりよいまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、各地域で行われているさまざまな活動について、相互に交流できるよう、情報交換を行う体制づくりについても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました完全学校週五日制実施時の対応についてのご質問にお答えします。

 月2回の土曜日が休業日となったときの文部省が行った幼児・児童・生徒の学校外活動実態調査によりますと、休業土曜日をゆっくり休養に充てている子どもが一番多く、次に、家の中でテレビを視聴したり、テレビゲームで遊んでいることが多いという結果が出ており、ご指摘のように子どもたちにとって有効に活用されていないのではないかと考えられます。

 このことを踏まえまして、本市におきましては、現在、月2回の土曜休業日の午前中、小学校の校庭等を開放し、子どもたちが安全で自由に遊べる場を確保しているとともに、青少年野外活動センターや少年自然の家におきまして第2土曜日を家族利用の日としております。

 ご指摘の完全学校週五日制実施時の子どもたちの過ごし方につきましては、子どもたち自身による自主的な活動や体験活動など子どもたちが生き生きと過ごすことができるよう、教育委員会では社会教育部だけではなく、学校教育部、体育振興部の3部が一体となって教育施策検討会議を組織し、現在検討事項の整理を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、(仮称)自治基本条例に関しますご質問にご答弁申し上げます。

 昨年4月に国の地方自治体に対する関与、統制を見直し、地方自治体の自主性、自立性を高めること等を目的とする地方分権一括法が施行されました。その中で、改正された地方自治法では、国と地方自治体が分担すべき役割の明確化が定められ、自治体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされ、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることとされました。

 また、国が地方自治体に関する法令を制定する場合は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方自治体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない旨が規定されております。これらの中で新しい時代の新しい地方自治を創造するためには、改めて自治の原点に立ち戻り、地方自治のあるべき姿を見定めた上で、市民から安心して信託を得られるよう、自治の基本となるべき考え方を明らかにするため、(仮称)自治基本条例を制定しようとするものでございます。

 次に、ごみ減量啓発に関するご質問にご答弁申し上げます。

 ごみ減量には、ただいま担当部長がご答弁申し上げましたように、啓発による減量意識の定着を図っていくことが重要であると考えております。質問議員からいただきましたご提案につきましても念頭に置きながら、今後、あらゆる媒体や機会を通じてごみ減量の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、IT時代を迎え、本市も電子市役所を目指す時代にありまして、私もIT講習を受講し、時代に備えてはどうかとのご提案をいただきました。いつまでも機械が苦手とばかり言っておれないと思いますので、この際でございますから、助役、収入役とも一緒に私もご提言のとおり機会をとらえましてできるだけチャレンジしてみたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) お許しをいただきまして、要望を数点と質問を1点発言させていただきます。

 豊津中学校の件なんですけども、安全で快適な教育環境を確保する、保障するということは、やはり何よりも優先させるべきではないかと思います。どんなに立派な、どんなにすばらしい施策を打ち出したとしても、新聞に掲載されたあの10数行の記事は、やはりその自治体の市政運営のスタンスがどこに置かれているのかということをあらわしているんやないかなというふうに思っております。

 これを就任後わずか3年の阪口市長を責めるつもりは毛頭ありません。これは長年にわたり蓄積された結果がたまたま今回表面化したことであります。学校施設だけでなく、ほかの公共施設についても日ごろ目視点検には、例えば双眼鏡を使うとか、恐らく学校にもまだ配置されてないんやないかと思いますけども、3階とか4階あたりを下から確認するためにはプロは双眼鏡を使いますので、そういう方法を用いるなど早急に再発防止に向けて対応をお願いしたいと思います。

 また、今回の件は、一つの危機管理でもあるというふうに思っております。事故発生後の対応について、そのときの連絡体制も含めて、ぜひもう一度検証しておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 次に、ライフサイクルコストについては、今後、公共施設を建設する際にも、市民への説明の中で建設費の概算費用とともに、やはりライフサイクルコストについてもあわせて説明が必要な時代が来ていると思います。そのためにも、ぜひシステム構築に向け努力していただきたい。

 以上、要望しておきます。

 それと、情報化政策と条例制定は、現在の地方自治体の施策の大きな柱だと思います。そのためには情報化推進体制の強化と法務機能の充実、これがさらに求められているんじゃないかと思います。その時代、時代の要請に応じて組織は存在しなければならないはずで、逆にそれなくして自治体はその時代にこたえることなどでき得ないわけであります。法務機能の強化及び情報化政策の推進体制の強化について、これは担当助役の方からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 樋口助役。



◎助役(樋口章君) 情報化政策の推進体制の強化、あるいはまた、法務機能の強化といった点で再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。

 いわゆる地方分権時代に入りまして、ご指摘のとおり条例の制定を初めといたしました法務機能の強化、また、高度情報化社会におきます情報化政策の充実、これは大変重要であると私も認識をいたしております。これまでも一定そういった対応を進めてきてはおりますものの、ただいまご指摘をいただきましたような点、あるいは、その重要性にかんがみまして、今後とも充実強化に向けて対応し、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月24日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後3時18分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
山本 力
 


吹田市議会議員
福屋隆之