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大阪府 吹田市

平成13年  5月 定例会 05月22日−02号




平成13年  5月 定例会 − 05月22日−02号







平成13年  5月 定例会



               吹田市議会会議録2号

                              平成13年5月定例会

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◯議事日程

 平成13年5月22日 午前10時開議

  +議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

  |議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結について

 1|議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第65号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

 2 一般質問

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◯付議事件

議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

 助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      徳野暢男君

 環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長  黒川彰夫君

 教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長       今記和貴君

 学校教育部長    奥谷義信君     教育監       椿原正道君

 社会教育部長    北野敞義君     体育振興部長    松田 猛君

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◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      生田清温君     議事課主査     小西義人君

 書記        加樂拓也君

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      (午前10時10分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 16番 野村君、24番 村口君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第61号及び議案第62号、議案第64号から議案第66号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。36番 飯井君。

  (36番飯井君登壇)



◆36番(飯井巧忠君) 皆さん、おはようございます。日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問を行います。

 今、日本経済は深刻で新しい危機に直面しています。個人消費は減り続け、消費税増税、医療費引き上げ、特別減税の廃止などによる9兆円の国民負担増が強行されました1997年以降、所得と家計消費の減少が急速に進んでいます。

 今、多くの市民の暮らしは、依然として厳しい状況に置かれておりまして、まさに今政府がもう認めております緩やかなデフレ状態と長引く不況が極めて深刻な状況を醸し出しておりますが、このままデフレ状態が推移すればデフレスパイラルに陥るという、その瀬戸際に日本経済は立たされています。

 民間信用調査会社の帝国データバンクが去る5月16日発表した負債額1,000万円以上の全国企業倒産の集計によりますと、4月の件数は前年同月比で4.4%増の1,631件で、4月としては1984年と1998年に次ぐ戦後3番目の高水準になっています。

 負債総額は、同じく10.8%増の1兆480億円、3か月連続して1兆円を突破、戦後2番目の負債額であります。販売不振などが主な原因の不況型倒産が1,200件、全体の73.6%と21か月連続して70%を超えています。この帝国データバンクでは、小泉政権による不良債権の最終処理で圧倒的多数の中小零細企業に犠牲がしわ寄せされる懸念があり、景気回復のための構造改革は、ただ単に倒産急増と失業増加という大きなダメージを残すだけになるのは避けられないと指摘しているわけであります。

 また、大阪府の太田知事は、財政難の打開策の一つして法人府民税の均等割の超過課税を提案し、中小企業に打撃となる増税が決まりました。

 関西空港の第2期事業など巨大開発の見直しには手をつけず、あれも、これもやる時代は終わったとして、福祉や教育を初めとする府民生活に必要な施策の一層の削減切り捨てを公言しています。

 小泉首相も所信表明演説で「構造改革なくして景気回復なし」と述べ、「歳出の徹底した見直しに努める、その過程で社会の中に痛みを伴う事態が生じることもある」、こう述べています。小泉内閣のいう構造改革が日本経済と国民の暮らしにどのような痛みや悪影響をもたらすか、首相は国民に何も説明をしていないのであります。痛みを伴うことを公言したと言っても、国民が痛みの中身を具体的に理解した上で支持しているとは到底思えません。

 国・府のこうした政治に対して、市民の暮らしに最も身近な市政が市民の暮らしや営業を守る防波堤の役割を果たしてほしい、こう願っております。

 むだをなくし、当面先送りできるものを精査し、財政健全化計画を見直す努力をすべきだと思います。市民の今置かれている現状を、そして、この財政健全化がもたらす市民生活への影響などを考えますと、ぜひとも市長の英断を求めるものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。

 なお、私ども日本共産党は、去る3月23日に日本経済のこの危機打開へ三つの転換を提唱すると、こういうことで提言を発表いたしました。

 その第1は、先ほど申し上げましたように消費を家計から温める、そのためには消費税の引き上げなどの増税政策を押しつけたことが今日その原因になっておりますので、消費税を緊急に3%に引き下げ、国民の購買力を直接応援する。

 第2には、社会保障の連続改悪の凍結をし、将来不安をなくすこと。

 第3には、リストラを抑え、中小企業を支援する政治で雇用危機を打開する、この三つの提言を発表したところでございます。

 市長にこの資料をお渡ししますので、ぜひこういう問題もよく検討していただきまして、対処をお願いしたいと思います。

 次に、情報公開と住民参加についてお伺いします。

 ここ最近、行政資料といいますか、提言や報告書など相次いで配布、公開をされておると思いますが、吹田市廃棄物減量基本計画、市民活動と行政の協働促進研究会の報告書、すいたの環境、男女平等に関する市民意識実態調査報告書並びに同データブック、みんなで選んだ吹田のみちマップ、地球にやさしい低公害車(吹田市低公害車導入計画)、統計概要、吹田の都市計画など数多くの資料が作成をされています。

 行政が直接作成したもの、市民会議やあるいは研究会が発行したものなど、その内容はさまざまでありますが、今申し上げたものだけでも、それぞれどういう方々を対象にどの程度作成され、その費用は幾らかお答えいただくとともに、委員会に資料として提出をいただきたいと思います。

 また、この資料の中には、市長の写真がこういう形で載っているもの、市長の署名入りのもの、あるいは活字での市長の名前が書いているもの、担当所管だけのものなど、多様な資料となっておりますが、これはお聞きいたしますと、基準に基づいて対応したものではないということではございますが、こういう問題についてもよく研究をしていただきたいと思います。

 次に、住民参加、参画も多種多様な形があります。現在ある市民会議や委員会、研究会と所管部局、構成とその人数、期間が決められているのかどうか、近々発足を予定しているものも含めてお示しください。

 次に、それぞれ論議、協議して、提言や報告としてまとまったものは、どういう扱いになるのでしょうか。

 例えば、このみんなで選んだ吹田のみちのように愛称をつけるために、これまで市報すいたでもたびたびその記事が出されました。そのために、ご苦労いただいた関係者の皆さんは大変だったと思うわけでありますが、最終的に関係地域住民の方々に愛着を持って、なじんでいただかなければならないと思うのでありますが、どういう手法や進め方をされたのでしょうか。

 この地図を見ますと、起点、終点の決め方やあるいは他市域内にまたがる道路も入っております。当該市や関係者と協議をされたのでしょうか。大変細かい点も申し上げましたが、せっかくこういうものをつくりながら画竜点睛を欠くと、地元からは歓迎されないと、こういうことになるとすれば、これはやり方をもっと考えるべきだと考えるものであります。基本的な点をご答弁をいただきたいと思います。

 次に、青少年の健全育成と教育行政についてお尋ねいたします。

 最近も大阪府や大阪市に見られるように政治が依然腐敗、堕落を強め、経済が深刻な行き詰まりにある中で、社会もゆがみ、不安や閉塞感に覆われています。青少年による犯罪や虐待が大きく報道されるたびに、心が痛む思いであります。最近では、メル友による援助交際や殺人など社会の新たな病理現象ともいうべき事態が広がっています。

 そこで、小・中学校におけるいじめや不登校、登校拒否のここ数年の推移とその主な原因がわかればお示しいただきたいと思います。

 次に、今各地で地域教育協議会が順次つくられておりますが、学校と地域の連携が重要であることは言うまでもありません。

 青対の方々や体振の方々は、日ごろから学校と交流があり、情報を共有できていると聞いています。2002年からの週休二日制の実施に向けて、今各地でさまざまな努力が行われているとも聞きました。いろんな取り組みを地域に知らせ、輪を広げることが必要だと思いますが、ニュースなどの発行が行われるということでありますが、今後もその輪を広げるためにどう対応されるのか、また、現在どう対応されているのか、お答えください。

 次に、教職員の勤務実態でありますが、勤務時間の枠組みにおさまらずほとんどの教員が超勤を余儀なくされ、少なくない教員が健康を害していると聞きますが、病休者や年次有給休暇の取得状況を小・中学校別にお示しください。

 次に、学校施設の整備、改修であります。

 先日、豊津中学校で壁が剥落をすると、こういう事故があり、生徒がけがをするという問題がありました。その詳細と今後の対応をお聞かせください。

 他校にも長年補修、改修が行われず、危険な校舎もあるのではないかと思いますが、専門家による点検を行うと同時に、その原因なども明らかにしながら、必要な対策を講じるべきだと考えます。ご所見をお聞かせください。

 次に、先日、千里山図書館建設の地元説明会が行われました。会場にたくさんの住民の皆さんの参加があり、活発な討議がなされたと聞いております。千里山地域では、公共用地の確保が大変難しいとこういう状況もありまして、公共施設に対する願いや要求も多様で切実であります。この声に行政としてどうこたえていくのかが問われていると思います。

 私どもは、市民参加の手法として、自主的な市民の運動からさまざまなご意見をいただき、行政に反映させていくことが当たり前のスタイルだと考えています。市の側が決めた枠に市民参加を求めるだけではなく、さまざまな機会をとらえ、市民の皆さんの意見を聞き、それを取り入れていくことが大切だと思います。行政側が丸投げするのではなく、市の主体性を持ちつつ、住民参加を進めていくことが求められていると思います。

 この地元説明会も図書館建設で住民の皆さんの意見を反映する目的で開催をされたと聞いておりますが、住民の皆さんからは公共施設やまちづくりについて、多様な意見が出されたと聞いております。この市民意見の概要をお示しください。

 今後、図書館の建設に直接かかわらないこうした要望について市としてどう対応されるのか、住民の皆さんと行政が連携し合う組織や方法論を煮詰めていく必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。

 また、マスタープラン市民会議では、千里山の公共施設のあり方など、どんな討議がなされているのか、この機会にご報告いただきたいと思います。

 次に、介護保険についてお尋ねします。

 制度が発足をして1年がたちました。全国の高齢者2,200万人のうち76%が住民税非課税者であり、介護保険の導入は我が国に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りにする結果になりました。にもかかわらず政府は、すべての高齢者から例外なく利用料、保険料を取り立てる方針を強行しました。介護保険をめぐって、サービス不足、福祉現場の労働条件の悪化、認定問題など、さまざまな問題が山積をしていますが、矛盾の焦点は、真に介護を必要としている高齢者が負担の重さから十分なサービスを受けられないことだと思います。

 日経新聞の報道によりますと、同社が全国634市区を調査したところ、介護保険制度の柱である在宅での介護サービスの利用が事業計画の平均7割程度にとどまっている。介護サービスが予期に反して利用されていない最大の理由として、自己負担を気にして利用が抑制されたことが挙げられています。

 また、朝日新聞の調査によりますと、介護が必要と認定された人のうちで、サービスを受ける前提となるケアプランの作成依頼届を出していない人が19%、およそ5人に1人がサービスを全く利用していない実態も明らかになっています。また、利用限度額に対する実際のサービス利用率が全国的に40%にとどまっています。

 本市においては、利用料の助成策を実施していると、こういうことでその影響が及ばないようにと、こういうことでの対応をしてきたということであります。現在の状況はどうなっているのか、本市におけるその現状と厚生労働省の通達が極めてあいまいな表現であったため、全国各地でばらばらな対応になっております。認定更新の有効期間は、本市ではどうなっているのか、本市並びに近隣各市の状況とあわせてお示しください。

 次に、ことし1月から老人医療の1割定率負担が行われました。この10月からは高齢者の保険料の満額徴収が始まれば、サービスを切り縮めざるを得ない人が続出するのではないかと危惧するのでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 私ども日本共産党は、住民税非課税の高齢者、低所得者からは原則として保険料、利用料を徴収すべきではないと、一貫して主張してまいりました。10月からの保険料満額徴収を前にした今、国の恒久的な低所得者対策の確立を強く求めていきたいと考えるものであります。

 この3月28日の朝日新聞の全国アンケートでは、利用料の1割負担を独自に軽減する自治体は実施予定を含めると582で、全自治体数の21%に達しています。保険料を独自に減免する自治体は、既に実施をしているのが85、4月以降実施を予定しているのが67、合わせて152の自治体に広がっていると報じています。

 新聞赤旗の全国調査によりますと、利用料の減免が571、保険料の減免助成が308自治体と急速に広がっています。政府は、減免の例として天災、長期入院、失業、不作に限定していますが、厚生労働省はみんなで支え合うという趣旨に反し、この制度が成り立たなくなる、こういう圧力をかけています。

 しかし、支え合う力のない人に負担を押しつけること自体がそもそも間違っているのではないでしょうか。高齢者の生活実態に合わないからこそ、自治体でのこの免除の動きが広がっているのではないでしょうか。府内の各市や全国的な動きやその内容を早急に把握検討をし、保険料の減免制度を早期に実施すべきだと考えます。市長のご所見をお聞かせください。

 さて、今私が手にしておりますのは、厚生労働省高齢者医療制度等改革推進本部事務局が作成したと思われます「医療制度改革の課題と視点」、こういう冊子でありますが、これは日付が入っておりません。いつ、だれに対して発行されたものなんでしょうか。

 内容を見ますと、老人医療費の急増などによる深刻な医療保険財政を考えると、医療制度改革の中でも高齢者医療制度の見直しが急務の課題になっています。その視点で述べ、医療費の老若、老いも若きも公平な分担、制度間の公平な分担を挙げ、高齢者は弱者ではない、だから応分の負担をしてもらうというものであります。応分の負担というのなら、非課税者に負担を課す介護保険の現行制度を改めるべきだと考えます。

 この医療制度改革の冊子はどういう扱いになっていて、この内容が市民にどう周知をし意見を求めるのか、本市としての取り組みの現状とその内容などにつきまして、市長の見解をお示しください。

 この冊子の中でどのような改革を行うにせよ、国民の選択と合意が必要ですと、意見を厚生労働省にお寄せください、こう書いているわけであります。今後の対応を含めてお答えをいただきたいと思います。

 次に、まちづくりについて質問をいたします。

 市長は施政方針で、下水道事業は全市水洗化に向けて多大の経費を投入した結果、ほぼ目的を達成したと述べ、残された未整備箇所についても普及に努めるとあっさりと言われているわけであります。未整備の地域の方々は、それこそ一日千秋の思いでその整備を待っておられるのであって、これまでも私もたびたびこの促進を求めてまいりました。

 たとえ全市的に普及率が99%になろうと、未整備地区の家庭ではゼロであります。こうした方々の思いをしっかり受けとめ、地権者の了解が得られない場合が、その主要な原因の一つであろうかと思いますが、関係者は未整備地区の実態をお示しいただくとともに、関係者の皆さん方の一層の努力を求めたいと思うのであります。その見通しについてお示しください。また、市長の決意もお伺いしたいと思います。

 次に、私ども議員団は、市内のJRあるいは阪急などの各駅のご協力もいただきまして、市内15か所の駅及びその周辺の安全面やバリアフリーの実態調査をさせていただきました。その結果に基づきましてそれぞれ要望書を提出をし、整備計画に組み込まれるよう求めました。

 各駅によって状況に多少の違いがありますが、共通しているのは、ホーム要員の配置がほとんどないか、アルバイトの配置がある程度で、障害者の介助やトラブルが発生すれば対応が危ぶまれる状況となっています。また、非常停止ボタンを設置している駅も阪急に3駅ありますが、乗客の善意に頼らざるを得ませんが、設置が必要だと痛感をいたしました。JR、阪急ともホームへは階段が多く、エレベーターやエスカレーターの設置がほとんどありません。バリアフリー化の促進を強くこの点でも要望いたしました。

 行政としてもこれまでたびたび対応されたと思いますが、駅員が今どんどん減らされ、その配置問題などかなり状況が変わってきております。改めてこの実態調査を行った上、協議申し入れをしていただきたいと思います。取り組みの現状や計画を具体的にお示しください。

 また、バリアフリーマップ作成を緊急雇用対策事業として実施することになりましたが、これを単発的なものにせず、バリアフリー化の促進につながる事業にすべきだと思います。マップづくりの意義やそのねらいなど委託業者にどのような説明を行っておられるのか、現時点における取り組み状況をご答弁ください。

 次に、バリアフリーの市民会議についてお伺いします。

 さきの3月議会で公共施設のバリアフリー促進のために市民参加組織としてバリアフリーの市民会議が提案され、我が党からも幾つか提案も申し上げました。バリアフリー市民会議の進捗状況と今後の見通しにつきまして、以下の諸点についてご見解をお示しください。

 1点目は、既存施設のバリアフリーについてであります。

 福祉のまちづくり条例が施行されて7年になりますが、新設されているものについては適用されても、既存施設は努力義務になっているため、極めて整備がおくれています。新規事業で市民参加のチェックを行うだけでなく、既存施設で当面建て替え計画のないものなど改築が必要な建築物のバリアフリー化計画についても年次計画を持つべきだと考えます。とりわけ学校施設や公民館など不特定多数の市民に開放している施設の年次的な整備計画を策定すべきだと考えます。ご答弁を求めます。

 2点目は、市民委員について公募枠を含め、どう計画をしているのか、お知らせください。身近な施設の住民参加枠をつくるなど柔軟な枠を設けてはいかがでしょうか。また、前回も提案をいたしましたように障害種別も多様であります。高齢者や子どもと出かける機会の多い女性枠を設けるべきだと考えますが、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、商工振興についてお伺いします。

 90年代バブル経済の破綻後、大企業はリストラのあらしで大規模なコスト削減、減量経営によって利益を図ってきた結果、勤労者の所得と消費の抑制を深刻な形で進行させました。規制緩和を初めあらゆる業種での不公正な取引が行われ、ルールなき資本主義と呼ばれる大企業中心の日本経済は、その異常なゆがみを極端に拡大をし、地域経済、地域社会を犠牲にしてまいりました。

 大銀行支援に70兆円もの税金を投入する枠組みが金融業界にモラルの低下や破綻を拡大したばかりか、金融改革の名のもとで中小業者への貸し渋りや貸しはがしさえ生み出し、中小業者の経営と暮らしの基盤が大きく掘り崩され、必死の努力を重ねながらも廃業、倒産に追い込まれた中小業者は少なくありません。ここ数年の業者数の推移をお示しください。

 また、空き店舗が市内各所で数多く見られます。実態を把握をしておられるのでしょうか。おられましたら、お示しいただきたいと思います。当初予算に計上されました空き店舗活用事業補助制度は、具体的な取り組みになっているのでしょうか。現状と今後の見通しをお示しください。

 今、冷え込んだこの業界の活性化、なかなか大変難しい問題であり、即効性はないとは思いますが、地道な実態調査、そして、専門家のアドバイスが欠かせないと思いますが、ご所見をお示しください。

 私どもは、この6月22日に議員団主催の商工シンポを計画しておりますが、ぜひともこうした形の市民参加の商工振興についても特段の努力をしていただきたいと、要望しておきたいと思います。

 次に、吹田操車場跡地及び旧国鉄長期債務償還用地についてお尋ねいたします。

 現在、本市環境影響評価条例に基づきまして、環境影響評価のための調査が市内各所で行われていますが、その中間報告を事業者である鉄建公団に申し入れてほしいと、我が党議員が要望いたしました。申し入れをされたのでしょうか。その結果はどうだったのでしょうか、お示しください。

 第2に、関西経済同友会が4月18日、梅田貨物駅を含む梅田北地区の再開発、都心再生策として文化学術研究施設の集積地とするヤードキャンパスシティー構想、あるいは新産業に携わる人たちの生活に適合した住宅の開発を促進するリバブルシティー構想を提言をいたしましたが、新聞報道以外詳細がわかっておりません。鉄道公団やJR貨物も参画をしているのでしょうか。大阪府や大阪市はこれとどうかかわっているのでしょうか。

 この提言は、だれに対してのものか、どのような方々がメンバーに入っておられるのか、詳細を把握しておられましたら、ご答弁をいただきたいと思います。

 第3に、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)開業に関連して、安治川口駅の周辺整備の報道記事の中で、梅田貨物駅の取扱量の2分の1を安治川口で受け入れるような新聞報道がありました。鉄建公団に事実関係をただした都市整備部の話によりますと、鉄建公団やJR貨物が情報提供したものではなく、新聞社の判断とのことでありますが、その経過や内容を、また、JR等がこの報道に対してどう対応しておられるのかを詳細にご報告ください。

 百害あって一利なしと、貨物駅の移転を市民や行政の意見を全く聞くことなく、一方的に決めて誠意ある対応をしない鉄建公団やJR貨物に改めて怒りを感じるものであります。

 次に、旧国鉄の長期債務償還用地の未処分用地についてお伺いします。

 4月25日に開催されました吹田操車場等跡地利用特別委員会に報告があった片山町宿舎と片山鉄道寮の跡のまとまった用地については、杉の子学園の建て替え用地として、また、長野西にあります旧千里丘第2鉄道寮の跡地は、特養あるいは老健施設等の貸付用地と街区公園、山手町にある山手宿舎と片山宿舎跡地は地区公民館や市道拡幅用地などと各所管から要望として意思表示がなされていることが初めて示されました。この点について、鉄建公団との話し合い、協議はどうなっているのか、もたれたのでしょうか、もたれるのでしょうか。

 また、同用地の取得価格や取得時期、財源の確保など吹田操車場の跡地問題とも関連をして、この厳しい財政状況の中でどのような対応をされるのか、公共用地活用委員会で対応されるような答弁がありましたが、改めてその構成メンバー、所管部と見通しについて詳しくご説明ください。

 次に、同和行政についてお伺いします。

 1965年の同対審の答申に基づきまして、1969年に施行された同和対策特別措置法以来、法律の名称はたびたび変更されたとはいえ、28年間にわたりまして特別措置法体制のもとで同和対策事業が継続実施をされてきました。その結果、1996年に当時総務庁地域改善対策協議会は、意見具申の中で物的な生活環境を初めさまざまな面で存在していた格差が大きく改善されたとして、従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、1997年の3月末をもって終了することを提起をしました。

 政府は、特別措置としてこの特別対策事業を1997年の3月末をもって基本的に終結をし、現在は、その残務処理として一部の事業、施策について2001年度末までの経過措置として実施しているところであります。この地対財特法の有効期限が到来することによりまして、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、2002年度以降は一般対策を講じていくことになります。

 我が党は、これまで機会あるごとに同和行政は永続的に講じられるべきではなく、本来の目的と性格からして、特別措置としての同和対策の終結は必然的であると、行政の主体性と公平性の原則を貫くよう一貫して主張してまいりました。

 また、行政がなし得ることは、問題解決のための条件整備であって、行政的措置だけで問題を解決することはできないことも繰り返し提言をし、不公正な実態を是正するよう改善を求めてきたことは、ご承知のとおりであります。

 このたび、1月26日総務省の大臣官房地域改善対策室が「今後の同和行政について」という、こういう文章を出しております。この中で、次のように述べています。「特別対策は本来時限的なものである。特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。人口移動が激しい状況の中で、同和地区に対象を限定した施策を続けることは実務上困難である」、こう述べているわけであります。

 そこで、以下の諸点についてお答えください。

 1993年に発行した「同和行政の概要」、この中ではこれまでの23年間の同和行政の分析、総括をした内容となっております。その後は、総括をしているのかどうか、法期限を目前にしてどのような対応をしておられるのか、お示しください。

 2点目は、現在行われている個人給付的事業があれば、その内容と今後どうされるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、これまで解放会館、青少年解放センターなど各種施設が公平利用がなされず、地区住民にも門戸を閉ざしていた一時期がありました。現在はどうなっているのでしょうか。東団地の集会所もほとんど利用されていないように見受けますが、現状はどうなんでしょうか。お答えください。

 4点目、法期限が目前に迫っています。施設の名称や条例も現状に見合わなくなっていることも指摘をしてまいりました。地区協で協議がなされていると思いますが、いつまでに結論を出されるのか、お伺いをいたします。

 5点目は、同和対策用地として購入した用地は、すべて活用されているのでしょうか。未利用の用地があればどのぐらいあって、今後どうされるおつもりか、お聞かせください。

 6点目、ことぶき保育園の入園児の現定数と現在の入園児数、今、待機児が大変多いと言われておりまして、その対策が求められておりますが、一体このことぶき保育園についてはどうなされるのか、明快なお答えをいただきたい。

 7点目は、旧といいますか、団地も二つありますが、非常に古くなっているこの西団地の方は非常に老朽化が激しく、狭小住宅になっています。東団地の建て替えに続いて建て替え、入居者を一般公募されるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

 最後に、同和教育についてお伺いします。

 従前解放教育とかあるいは同和教育とか言われておりました。最近では、あらゆる分野で人権とか人権教育というふうになりました。吹田市の同和教育基本方針や具体的施策はまだあるのでしょうか。あるとすればどうされるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。明快なご答弁をお願いいたします。



○議長(由上勇君) 企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画案につきまして市長にとのことでございますが、担当の企画部からまずご答弁申し上げたいと思います。

 本市の財政健全化計画案は、現下の厳しい財政状況及び将来における一層の財政的困難が予測される中、社会情勢の変化に対応した市民福祉の増進を図ることを目的として、柔軟で総合的な行政運営の取り組みに不可欠な健全な財政基盤の確立に向け策定したものでございます。

 策定に当たりまして、約470の既存事務事業について事業効果、公的関与の必要性等の面から先進事例の評価方法を参考としながら評価を行い、効率的な行政運営を念頭に置きながら慎重に見直しを行ってまいったところでございます。

 見直しの対象といたしましては、既存事務事業の見直しを初め人件費を中心とした内部経費の見直し、また、普通建設事業におきましては、市民の安全、快適な暮らし、潤いとゆとりなど市民生活にとっての必要性、優先性の観点から精査、選別を行いました。

 また、このような取り組みを行う一方で、厳しい財政状況ではありますが、新たな市民ニーズに対応するため、平成13年(2001年)度当初予算におきましては障害者支援交流センターに関する事業、在宅身体障害者移動入浴サービスや配食サービスの拡充、手話通訳派遣事業などを初めとする障害者福祉施策、配食サービスの拡充や介護用品支給事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、音楽療法推進事業、福祉巡回バス貸与事業の拡充などの高齢者福祉施策、公立保育園の待機児対策やファミリー・サポート・センター事業など児童福祉施策、ISO取得事業などの環境施策、不登校児童・生徒支援事業や英語指導助手招致事業の拡充などの学校教育施策など、さまざまな分野で新規拡充施策の展開を図ることといたしました。

 今後は、財政状況の的確な把握とともに、計画案の進行管理を行いながら健全な財政基盤の確立を図り、市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問のうち統計書の作成につきましてお答え申し上げます。

 統計書の印刷部数は600部で、印刷経費は税込みで100万1,700円でございます。なお、当初の配付部数は456部でございます。その配付先は、特別職を含む部長級以上の職にある者、各室課等、市立図書館、市内の小・中・高等学校、議会関係者、報道機関、資料の提供をお願いいたしました機関及び大阪府、北摂各市、並びに統計書の贈与のあった他の自治体でございます。このほか、希望者には一部1,600円で販売いたしております。

 なお、本件に係ります資料につきましては、後日各委員会にご配付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館建設に関連いたしまして、住民の皆様と行政が連携し合う組織や方法論につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 市民の皆様と行政が連携し、市民の皆様のご意見を市政運営に生かしてまいります手法につきましては、その連携し合う趣旨、目的によりましてはどのような体制を組織し、また、方法をとるのが市民の皆様の意見を集約いたしますのに最善の方法であるのかでございますが、今後とも引き続き十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市民会議や委員会、研究会等の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民参加の方法の一つとして、多様化する市民意見を広く行政に反映させるため、意見や提言等をいただくことを目的に設置しております市民会議や委員会、研究会などは平成12年(2000年)7月1日現在、21機関ございます。

 また、現在活動している主なものといたしましては、公募市民70人より構成し、企画部政策推進室が所管しております吹田21世紀ビジョンを考える市民100人委員会、公募市民71人により構成し、同じく企画部政策推進室が所管いたします千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会、関係団体、市民、行政職員の16人で構成し、環境部環境室生活環境課が所管いたします環境美化推進市民会議などがございます。

 なお、設置機関につきましては、要領等の規程では特に明記されておりませんが、意見や提言等の取りまとめなど当初の設置目的が果たされた段階で廃止されるものと考えております。

 また、平成13年度(2001年度)中に新たに設置を予定しておりますものといたしましては、平成13年(2001年)3月14日現在ではございますが、企画部政策推進室が所管いたします(仮称)吹田21世紀ビジョン策定委員会、(仮称)千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会、(仮称)みんなで考えるまちづくり市民会議、(仮称)吹田まちづくり研究会、人権部男女共同参画課が所管いたします(仮称)男女共同参画懇話会、福祉保健部障害福祉課が所管いたします(仮称)バリアフリー市民会議などがございます。

 次に、市民会議や委員会、研究会の意見や提言等の取り扱いについてでございますが、市民の方々により議論や協議をいただきました貴重なご意見等につきましては、可能な限り施策の立案や今後の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

 続きまして、旧国鉄長期債務償還用地の処分につきましてでございますが、平成15年度(2003年度)末をもって事業終了させることが閣議決定されており、吹田市としてもその方針を出さなければならない段階に来ているところでございます。

 このため、旧国鉄長期債務償還用地のうち利用計画の決まっていない用地につきましては、本市の所有する土地や土地開発公社の所有する土地を含めまして、今後どのように利用、活用していくかを判断していくため、吹田市公共用地等利用計画検討会議を設置したところでございます。

 構成メンバーにつきましては、企画部、財務部、人権部、福祉保健部、建設緑化部、学校教育部の各部長と土地開発公社事務局長の部長級7名で構成し、それぞれの部の次長級で幹事会を構成いたしております。本年3月に会議を行ったところで、近々2回目の検討会議を予定しております。

 財源確保など厳しい財政状況の中ではございますが、市民サービスの向上を図るよう各部局の事業用地としての利用の意向の把握や政策的な検討を行い、取得価格、取得時期につきましても市としての考え方を見出してまいりたいと考えております。

 また、考え方がまとまりました段階で、議会とも十分ご相談申し上げさせていただき、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部との協議を進めてまいりたいと存じます。

 今後、早期に本市のまちづくりの展開を視野に入れた決定が必要と考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の環境部が所管いたしております行政資料や報告書類に関するご質問でございますが、「すいたの環境」につきましては、配付対象が市議会議員、行政関係者、市内小・中・高等学校等で作成部数が600部で、費用が83万1,600円となっております。

 次に、地球にやさしい低公害車(吹田市低公害車等導入計画)につきましては、対象が市議会議員、市内企業、関連団体等で作成部数は1,000部で費用は44万1,000円でございます。

 吹田市廃棄物(ごみ)減量基本計画につきましては、対象が市議会議員、行政関係者で部数は200部でその概要につきましては、対象が廃棄物減量等推進員、ごみ減量にかかわる市民団体、事業者等で作成部数は1,500部で、費用につきましては基本計画策定のための廃棄物実態調査業務として1,732万5,000円でございます。

 次に、2点目の環境影響評価のための調査における中間報告についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業にかかる環境影響評価につきましては、平成11年(1999年)12月27日に日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部西日本支社から環境影響評価実施計画書が提出され、その後実施計画書に対する住民意見書の提出、環境影響評価審査会における審査が行われ、平成12年(2000年)11月30日に事業者に対し、市長意見書の提出を行ったものでございます。

 事業者におきましては、同年12月1日より大気汚染、騒音、振動等について26地点での調査が実施されております。

 ご質問の調査の中間報告につきましては、本年4月25日の吹田操車場等跡利用対策特別委員会におきましてご指摘を受け、事業者に対しまして中間報告について要請を行ってまいりました。

 その後、事業者から中間報告について提出する方向で市と調整したい旨の回答があり、現在その手続を進めている段階でありますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、資料につきましては、委員会に提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、情報公開と住民参加についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民活動と行政の協働促進研究会の報告書でございますが、平成12年度(2000年度)に緊急地域雇用特別交付金事業の適用により実施いたしたもので、今後は市民公益活動の活性化と行政との協働の促進が重要なテーマと考えられますことから、その方策等を検討するために公募市民によります市民会議並びに学識者なども含む研究会を組織し、ご議論をいただくとともに、市内を中心に活動する市民活動団体に対する実態調査や意識調査のアンケート調査を実施し、これらの結果も踏まえて、同研究会から提言を含むご報告をいただいたものであります。

 この報告書の配付につきましては、市議会議員、市民活動と行政の協働促進研究会委員、行政との協働を考える市民会議委員、市内の市民公益活動団体、大阪府等関係自治体及び庁内関係部局などにご配付させていただいております。

 また、作成部数は研究会からの報告書300部でございまして、費用につきましては、緊急地域雇用特別交付金の適用事業として専門機関に委託を行っておりまして、そのうち印刷にかかる経費は18万9,000円でございます。

 続きまして、商工振興についてのご質問にお答え申し上げます。

 最初に、事業所の推移に関しましてお答えを申し上げます。

 消費の低迷、株価の下落、輸出の減少、大型企業の倒産等、景気の先行きに依然として不安感が漂う中で、日本経済はデフレ傾向に入ったと言われております。

 新聞の報道によりますと、平成13年(2001年)4月の近畿2府4県の倒産件数は、4月といたしましては過去2番目に多く、最悪の状況となっております。また、平成10年(1998年)10月1日に創設されました金融安定化特別保証制度も本年3月31日をもって終了となり、その代替策といたしまして大阪府制度融資においては、連帯保証人緩和など一定の施策をとっておりますが、中小企業金融は大変厳しいものとなっております。

 こうした中で、本市の事業所の推移でございますが、事業所企業統計調査によります事業所数は、平成3年(1991年)1万1,340件、平成8年(1996年)1万1,584件、平成11年(1999年)1万921件となっております。

 次に、空き店舗に関するご質問にお答え申し上げます。

 商店街などにおけます空き店舗の発生につきましては、全国的にも増加しております。商店街では、1割余りに空き店舗が発生していると言われております。本市におきましても、全国の状況と比較し少ないものの、少しずつ空き店舗がふえている傾向にあると存じます。昨年10月に市内の43商店街に照会をしましたところでは、1,412店舗中112店舗に空き店舗があるとの回答を得ております。この空き店舗の比率は、全体の約79%であります。

 こうした中で、本年度におきまして空き店舗対策を図るため、空き店舗活用促進補助制度を創設したものでございます。この制度は、商店街などが空き店舗、空き地を借り上げて、教養文化施設、駐車場、駐輪場、チャレンジショップなどに活用される場合に補助するものであります。

 これまでのところ商店街から本制度の活用につきましてのご相談は数件でございますが、具体的に検討に入っておられると聞き及んでおりますのは1商店街でございます。

 内容としましては、これから新規に開業しようとされている方を対象に、一つの空き店舗を1坪ないし2坪程度の区画に区切り、貸し出しをしますチャレンジショップとしての活用を考えておられます。チャレンジショップとして借り受けた開業者は、1年ないし2年以内に巣立っていただき、後はまた、別の開業予定者に貸し出すというサイクルになります。商店街が計画をさらに進めていくには、家主さんとの条件面でのことなどもあります。まだ具体化には多少時間がかかるものと思われます。

 ご指摘をいただいております活性化につきましては、特効薬というものは難しく、短い期間で効果を上げるのは困難でありますが、本市におきましては、商店街などが運営の改善や施設の整備を検討されます際には、商業活性化コンサルタント派遣制度や中小企業診断士によります商業相談制度を設けるなどしております。

 また、大阪府が大阪産業再生プログラムに基づくルネッサンスモデル事業を実施されますが、これは本市を含めて大阪府下の2地区をモデルケースとしてまちづくり事業と一体となった商業振興策を検討するものであります。本市の場合、その構成は学識経験者や商業者代表、吹田商工会議所、大阪府及び本市などがメンバーとなっております。

 このモデル事業は、JR吹田駅の南側に位置します商店街及び片山商店街を含んだJR吹田駅周辺をエリアとするものでございます。このルネッサンスモデル事業を通じて活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、商店街等の実態調査につきましては、毎年1回空き店舗などの調査を行うほか、商業相談の巡回相談により実情の把握に努めております。

 今後とも吹田市商業団体連合会などと連携しながらより詳細な実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 人権部長。



◎人権部長(青木孝史君) 人権部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず初めに、情報公開と住民参加についてのご質問のうち、男女平等に関する市民意識・実態調査報告書等の発行についてでございますが、男女平等に関する市民意識・実態調査報告書の発行につきましては、配付の対象でございますが、市議会議員、監査委員、教育委員、人権審議会委員の方々、女性関係団体として登録をいただいております市内の関係団体、グループの代表者、さらに大阪府内の各行政機関、庁内に設置いたしております男女共同参画推進本部の本部員及び幹事、さらに各課を主な対象として配付をいたしております。

 今後の配付予定といたしましては、男女共同参画懇話会の会議資料として配付し、計画及び条例検討に活用いたしてまいりたいと考えております。発行部数は600部で、発行にかかる経費は調査委託料300万円に含めておりますので、ご了承のほどお願いをいたします。

 次に、「すいたのデータブック」でございますが、女性の現状をあらわす資料として施策の実績と市民意識・実態調査結果から取りまとめたものでございます。これの配付につきましては、さきに申し上げました対象とほぼ同じでございますが、計画策定に向け、より広く女性の現状を知っていただく必要があることから、市民向けの啓発事業などでも積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。発行部数は1,000部で、印刷にかかりました経費は35万2,800円でございます。

 次に、同和行政に関しますご質問にお答えいたします。

 本市の同和行政につきましては、昭和44年(1969年)の「同和対策事業特別措置法」の制定以来、同和問題の解決を図るべく地区住民の基本的人権の保障と差別のない社会の実現に向け、これまで地区の環境改善や地区住民の自立を促進する諸施策などの条件整備を図り、今日では一定の成果が得られたものと認識をしております。

 今後は、平成8年(1996年)12月の大阪府同和対策審議会答申を踏まえて、差別意識の解消や地区住民の自主解放並びに自立した生活の確立、さらに地区内外の住民交流の促進を具体的目標として諸条件の整備を進めながら、基本的人権の保障された社会を実現することが目標であると考えております。

 また、現在の同和対策事業の基本となっております、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効を今年度末に控え、本市といたしましては、市単独の個人給付的事業であります保育料の減免、入浴券給付につきまして、できるだけ早い時期に一般施策への移行、または廃止が図られますよう協議、調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、解放会館や青少年解放センターの施設の利用につきましては、現在吹田市人権啓発推進協議会や周辺地域の中学校のほか、青少年のサークル活動、周辺自治会やこども会などに利用されておりますが、今後ともできるだけ広く公平に住民が利用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、施設の名称につきましては、大阪府同和対策審議会答申の中で示されている「解放会館など地区施設のあり方」を参考にしながら検討を進め、早い時期に結論が出せるよう協議、調整をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 建設緑化部にいただきました道路愛称マップ「みんなで選んだ吹田のみち」に関しますご質問にお答えいたします。

 まず、マップの配付対象は市民及び関係機関でございまして、既に直接取りに来られました市民のほか、小・中学校、公民館、連合自治会、図書館、消防署、吹田警察署、大阪府茨木土木事務所などに配付をさせていただいているところでございます。

 また、作成いたしました部数は5,700部であり、それに要しました費用は印刷費として122万940円でございます。

 次に、吹田市道路愛称づくり市民会議は建設緑化部が所管しており、その委員はすべて市内に在住されておる方か、在勤、在学の方であり、準備委員会から8名、公募の方が3名、合計11名で構成されております。なお、委員の任期期間は約1年でございます。

 次に、手法、進め方についてでございますが、平成10年(1998年)11月に府・市の関係部局と市内有志の方で、道路愛称づくり準備委員会を発足させ、月1回の準備委員会を計17回開催したところでございます。

 準備委員会では、愛称をつける道路の予備選定やコンセプトの検討、現地調査を行いますとともに、市報すいたなどで愛称をつけたいと思う道路や愛称の効果についてのアンケートを実施し、市民会議発足の準備を行いました。

 次に、公募委員の募集を行いました平成12年(2000年)6月に道路愛称づくり市民会議が発足し、愛称をつけようとする路線の決定、各種イベントでの募集活動、小・中学校や自治会連合協議会、公民館、庁内関係課などへの趣旨説明と協力依頼を行い、現在までに13回の市民会議が開催されたところでございます。

 市民の皆様に道路愛称づくりの作業経過を理解していただくことがより市民に親しまれ、愛着を感じていただけるのではないかと、会議録は市のホームページでそのすべてを公開し、愛称をつけたい道路の性格や路線につきましても、広く市民の皆様より募集を行ってきたところでございます。

 また、道路の起点、終点につきましては、アンケートでのご意見や現地調査などの結果によりまして、市民会議の中で決定されたところでございます。

 今回の路線のうち、千里さくら通りが他市とまたがることになりますが、当該道路は大阪府道でありますことから、道路管理者であります大阪府と協議を行いながら決めさせていただいたところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、都市整備部が発行しております行政資料としての「吹田の都市計画」についてお答えいたします。

 これは、本市の都市計画の概要をお示しし、都市計画の推進にご理解とご協力をお願いするために、主にご来庁いただき、希望される市民を対象といたしまして、昨年度におきまして印刷部数1,000部、印刷経費123万9,000円をもちまして作成いたしたものでございます。

 次に、住民参加、参画に関連します都市整備部が所管しております市民会議等についてお答えいたします。

 まず、都市計画関係の都市計画マスタープランの策定につきましては、法の趣旨を踏まえ、できるだけ住民の意見を反映させるため、昨年の12月より市民を対象に意見の取りまとめを目的といたしまして、自主的自由参加により都市計画マスタープランづくり市民会議を数回開催してきたところでございます。

 次に、山田駅周辺整備事業に関しましては、まちの将来像を検討する場といたしまして、市民、事業者、行政の三者で構成いたします山田駅周辺まちづくり懇談会を開催しており、また、本年3月からは山田駅東公園ワークショップもあわせて開催しているところでございます。

 なお、まとまりましたご意見は、今後の策定スケジュールの中で十分な議論の上、可能な限り反映させてまいりたいと考えております。

 次に、千里山図書館建設に係る地元説明会に関連して、都市計画マスタープラン市民会議では、千里山の公共施設のあり方などどんな討議がなされているかとのご質問でございますが、当地区におけます市民会議におきましては、マンション建設の増加に伴います緑の喪失を初めとする自然環境の問題、そして通過交通の増加などに伴う交通環境の整備により、歩くことを中心にして暮らせる潤いのあるまちを目指す。また、幅広い年齢層が利用できるスポーツ施設の建設など、コミュニケーションがあるまちを目指すなど公共施設のあり方を示す議論が熱心に行われているところでございます。

 続きまして、吹田操車場跡地に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず、平成13年(2001年)4月18日の新聞報道で公表されました関西経済同友会の都市再生委員会による梅田貨物駅を含む梅田北地区の都心再生策などを盛り込んだ「生活首都大阪の構築に向けて」と題した提言につきまして、その策定に鉄道公団やJR貨物も参画しているのか、大阪府や大阪市はかかわっているのか、また、この提言はだれのためのもので、策定に際してはどのような方々がメンバーなのかとのご質問でございますが、過日4月25日に開催いただきました吹田操車場等跡利用対策特別委員会でも、質問議員からこの報道による提言の内容について詳細に調査するようご指摘がございましたが、5月9日に担当者が関西経済同友会の事務局に出向きまして、今回の報道内容について伺っております。

 まず、この提言の策定に際しましては、ご質問の日本鉄道建設公団やJR貨物、さらに大阪府や大阪市の参画とかかわりについてでございますが、今回の提言は、あくまでも関西経済同友会の都市再生委員会が平成12年度(2000年度)の成果として提言したもので、同友会が事務局として独自の情報エリアの中で調査し、研究した成果をさらに学者、専門家、また、研究機関などのシンクタンクの助言を得てまとめたもので、日本鉄道建設公団やJR貨物、さらには大阪府や大阪市の方々が直接かかわって策定したものではないとのことでございます。

 しかし、都市再生委員会は、年間活動の一環といたしまして、都市基盤整備公団、大阪府、大阪市との意見交換は行ったとのことでございますが、その内容は関西経済界と地元行政機関との21世紀のまちづくりに向けたグローバルなテーマについて意見を交換したもので、今回の提言内容について直接意見交換を行ったものではないとのことでございます。

 また、この提言はだれのためのもので、策定に際してはどのような方々がメンバーなのかとのご質問でございますが、この提言は、特に提言を受けとめる相手方を定めたものではなく、関西経済ひいては日本の経済界の発展や活性化に寄与するため、民間企業が連携し、その糸口を見出すため、あくまでも民間企業の立場で提言を行い、行政と経済界とが一体となって、現在特に低迷している関西経済の立て直しに一石を投じることが目的と伺っております。

 また、提言の策定におけるメンバーでございますが、関西経済同友会はあくまでも関西の民間企業を中心とした経済界の集合体でございます。したがいまして、提言の策定に際しましては、都市再生委員会が中心となり、その構成は民間の一部上場企業が主なメンバーでございますが、そのほかにも都市計画の専門家や研究機関、公益法人等が参画しており、また、客観的な立場で大学などの専門家の方々による助言を交えてまとめられたものでございます。

 次に、去る5月9日日本経済新聞で報道されました大阪市此花区のJR貨物安治川口駅のリニューアル開業の記事の中で、JR貨物は移転が計画されている梅田貨物駅の受け皿として同駅を活用するとの内容につきましてご質問にもございますように、あたかも梅田貨物駅に残る2分の1の貨物の受け入れ先がこの安治川口駅に決まったように受け取られる内容の表現であり、かねてより議会でもこの問題につきましては、大変ご心配をおかけしているところでございます。

 本市といたしましては、即日JR貨物にこの報道について問いただしたところ、安治川口駅のリニューアル開業について4月26日に記者会見を行い、その際には、梅田貨物駅の移転については一切コメントしていないとのことでございました。

 また、JR貨物も同日すぐに日本経済新聞に抗議を行い、担当記者から謝罪の言葉をとったとの報告も得ております。

 しかし、誤報であったにいたしましても、本市としてはこの問題は非常に重大な事柄であり、吹田市と摂津市とで協議し、また、大阪府にもご指導を仰ぐ中で、日本鉄道建設公団及びJR貨物に対し、今回の誤報の問題に強く抗議するとともに、今後の日本鉄道建設公団やJR貨物の動きや情報について慎重な対応を求めていきたいと考えております。

 続きまして、岸部中住宅西団地の建て替え、入居者の公募、東集会所の利用状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 岸部中住宅西団地建て替えにつきましては、昨年度の基本設計に引き続きまして、今年度は実施設計を予定いたしております。来年度には解体工事に引き続き、建て替え工事がスタートいたしますが、岸部中住宅東団地建て替え事業の進捗状況等を勘案する中で、今後西団地の建て替えにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 また、建て替え後の入居につきましては、建て替え事業でありますので、従前居住者が最優先されるところでありまして、残戸数につきましては、次の岸部中住宅の建て替え事業を勘案しながら、一般公募につきましても実施に向けて検討していきたいと考えております。

 次に、東集会所の利用についてお答え申し上げます。

 岸部中住宅東団地にございます東集会所は、東団地入居者の相互の親睦や福利厚生などに利用していただくことを目的に設置しており、利用状況といたしましては、役員の会議、入居者の集会、葬祭などに利用されているのが現状でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、本市におけるいじめの発生件数につきましては、平成6年度(1994年度)の小学校30件、中学校43件をピークに、平成9年度(1997年度)には小学校で11件、中学校で18件と減少しましたが、その後増加し、平成11年度(1999年度)には小学校で14件、中学校で40件となっております。

 次に、不登校の児童・生徒数でございますが、小学校では年間30日以上欠席した児童数は平成7年度(1995年度)の43人から増加し続け、平成11年度(1999年度)は63人となっております。

 また、中学校では平成6年度(1994年度)の217名から平成7年度(1995年度)には116人と減少いたしましたが、平成11年度(1999年度)には214名と再び増加しており、憂慮すべき状況にあると考えております。

 いじめの原因といたしましては、さまざまな要因がございますが、これまでの事例から申しますと、基本的には自分自身を真の意味で肯定する自尊感情が十分に育っていないため、ほかの者をいじめることによって自分の存在を確認するという、誤った意識によって引き起こされているものと考えます。

 また、多様な人間関係の中で生活する経験が幼児期から少なくなっていることから、孤立感を強く抱いている子どもたちも多く、仲間から離れることに対する恐れから、今までの人間関係を崩さないように不本意にもいじめに加わったり、いじめられていた子どもがいじめの標的から外れるため、逆にいじめる側に加わることなども見られます。

 このこと以外にも大人の規範意識が低下している中、子どもたちにも物事の善悪を判断する力や社会生活におけるルールが十分身についていないことも課題であると考えております。

 不登校の原因につきましても、複雑多様化しており、不安などの情緒混乱型でいわゆる登校したくてもできないものやいじめや友人関係のもつれなど学校生活に起因するもの、遊びや非行によるもののほか、家庭環境とも関係した複合的なものがございます。

 教育委員会といたしましては、いじめ、不登校問題の解決は重要な課題であると受けとめており、教職員がカウンセリング・マインドに基づき、子どもたち一人ひとりの内面を十分に把握し、指導するとともに、スクールカウンセラーや教育相談員等の積極的な活用、家庭や関係諸機関との連携のもと、早期対応、早期解決を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域教育協議会についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会におきましては、昨年度より学校、家庭、地域社会がお互いに情報を共有し、協働して子どもの成長にかかわる地域教育コミュニティづくりを進めるため、その中心となる組織として各中学校区に地域教育協議会を設置してまいりました。

 本協議会は、ご指摘のように連合自治会や青少年対策委員会、体育振興会を初めとする日常的に学校と情報交流を行っている諸団体の協力を得ながら、地域の特色に応じて設立しており、これらの既存の組織のネットワーク化を図り、子育て支援の輪を広げていくことが重要であると考えております。

 そこで、各地域での地域教育協議会の活動の充実を図り、地域における子育て支援の輪を広げ、活動の内容が地域において理解できるよう広報紙の発行等による啓発活動及び情報提供等を行っているところでございます。

 既に、4地区の地域教育協議会で広報紙等が発行されているほか、協議会設立総会の案内を初め地域において実施されております行事等さまざまな情報を発信してまいりました。

 今後も各地区ごとにさまざまな工夫をいただき、地域社会に集うすべての方が情報の共有を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、病気休暇及び年次有給休暇を取得した教職員数についてお答えいたします。

 平成11年度(1999年度)に30日を超えて病気休暇を取得した教職員は、小学校946名中19名、中学校572名中22名で、平成12年度(2000年度)は小学校926名中20名、中学校553名中19名であり、人数的にはほぼ横ばい状態でございます。

 また、年次有給休暇の取得状況につきましては、平成11年度(1999年度)の一人当たりの平均取得日数は、小学校約7日、中学校約9日で年次有給休暇を取得しにくい学校現場の実態がうかがわれます。

 ご指摘のように教職員の職務内容は、わかりやすい学習指導を行うためのさまざまな準備や学校行事を子どもたちの心に残るものにするための取り組み、あるいは予測もしないような生徒指導への対応等、時間で区切りをつけることが難しく、目の前の子どもたちのことを考えると、体調を崩してもなかなか休みづらいのが実情でございます。

 国や府におきましては、第7次公立義務教育小学校教職員定数改善計画により学級定数以外の加配教員を配置しておりますが、吹田市教育委員会といたしましても、なお、教職員の勤務がゆとりあるものになるよう、今後とも府教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のうち、第1点目の豊津中学校の校舎壁面の崩落事故につきましてご答弁申し上げます。

 まず、このたびの校舎壁面崩落事故に伴いまして、被害者でございます生徒並びに保護者に対しまして、心からおわびを申し上げますとともに、吹田市PTA、各学校関係者の方々、議員各位におかれましては、大変ご心配をおかけし、申しわけなく存じております。

 今後につきましては、再度このような事故がないように万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ご質問の事故は、平成13年(2001年)5月15日午後4時55分ごろに豊津中学校北側校舎4階建の一部3階部分のひさしのコンクリートにモルタルで上塗りをされた箇所の一部、長さ50?幅18?厚さ2.5?のモルタルが落下し、1年生男子生徒の右足大腿部を負傷させたものでございます。

 被害者は1年1組の男子生徒で、事故発生後学校の養護教諭が応急処置をし、病院で治療をしたところでございます。けがの状態は全治10日から2週間の裂傷で6針縫合とのことでございました。

 保護者に対しましては、事故の経過と今後の対応につきまして、学校長、教育委員会ともどもに報告、おわびを申し上げたところでございます。

 また、教育委員会といたしましては事故の連絡を受け、直ちに学校に赴き、落下部分及びその付近の点検を行い、落下の危険性のあるところにつきましてはたたき落とし、立入禁止のロープを張って、応急措置を講じたところでございます。

 これまでも学校の安全点検につきましては、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災の後、並びに山陽新幹線トンネルのコンクリートの崩落の報道がありました折にも学校・園長の指導連絡会で各校・園長に校舎の危険箇所について目視ではございますが、調査報告を求め、一定の対処をしてまいったところでございます。

 今回の事故を教訓としながら豊津中学校の問題だけではなく、全校的に外壁面につきまして危険箇所調査をすべく、平成13年(2001年)5月16日に臨時の校・園長指導連絡会を開催し、文部科学省が作成をいたしました「安全で快適な学校施設を維持するために」の点検マニュアルを参考にし、各学校・園長に調査方法の説明を行い、各学校・園の全教職員において点検実施をしていただき、危険な箇所等について平成13年(2001年)5月25日までに報告をするようにしたところでございます。

 この結果を受けまして、学校施設課の職員を初め関係部局の技術職員の協力をいただく中で、技術職員による検査を行い、また、状況によりましては専門家による調査を行いながら、補修方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、豊津中学校におきましては、高所作業車、はしご等を利用し、打診調査を学校側と協議をしながら平成13年(2001年)5月20日に行い、剥離しそうなところをハンマー等で落とし、処置としてはシーリング材で修理をいたしております。また、残りにつきましては5月26日に予定をしておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、同和教育基本方針並びに具体的施策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 同和教育基本方針につきましては、昭和45年(1970年)制定以来、活用運用してきたわけでございますが、地区の教育環境、また、子どもたちの状況は大きく変わってきたと認識をしているところでございます。

 教育委員会といたしましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法でございますが、その期限切れでございます平成14年(2002年)3月末が一つのめどと考えているところでございます。

 今後、大阪府や関係部局とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 図書館に関しまして、社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 (仮称)吹田市立千里山・佐井寺図書館の建設に当たりましては、市民参加のもと市民のご要望をいただきながら実施設計を行うため、第1回の地域懇談会をこの5月11日に開催させていただいたところでございます。

 第1回目の懇談会ということもありまして、懇談会の進め方や設計図を含め、工期と概要をご説明させていただきました。

 その場で寄せられました市民のご意見の主なものといたしましては、懇談会の開催日や時間帯の設定のあり方について、会場には車いすでスムーズに来られる場所の設定など、また、議事録の公開、インターネットによる開催案内、既存図書館の蔵書数や面積などの統計及び現在の図書館が抱えている問題点、児童館の建設や武道教室の受け皿、施設面ではボランティア室についてボランティアの意見を取り入れてほしい、その他駐車場の台数、関大図書館との連携、子どもの意見を聞く場の設定、道路拡幅の時期、工事の概算費用、公共施設の選定、手法などでございました。

 次に、図書館建設に直接かかわらないで、他の部が所管します要望に関しましては持ち帰り、関係部局に報告、協議し、次回懇談会等でお答えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 介護保険にかかわります1点目の利用料助成につきましては、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給されている方及び世帯全員が市民税非課税の方を対象に行っておりますが、昨年4月から本年1月までのサービス利用に対し、お支払いいたしました利用料助成は延べ6,446件で936万5,000円でございます。

 次に、要介護認定の更新時の有効期間の取り扱いについてでございますが、本市では基本的には認定の有効期間を6か月とし、認定審査会で障害の程度が安定しているとの意見を受けまして、有効期間を12か月に延長いたしております。

 この件につきまして、「要介護更新認定の有効期間について」という文書で、認定審査会の各委員に有効期間の延長の検討をお願いするとともに、毎回の審査会開催時にも重ねてお願いをいたしております。

 なお、昨年度の更新認定件数は延べ6,427件で、そのうち有効期間の延長を行いました件数は474件で、率にいたしまして74%でございます。

 北摂各市におきましては、特に対応しておられない1市を除き、本市と同様の取り扱いとお聞きいたしております。

 次に、10月から保険料満額徴収が始まれば、サービスを切り詰める人が出るのではないかとの危惧をいただいておりますが、本市では老齢福祉年金の受給者や非課税世帯の方が居宅サービスを利用された場合、ケアプラン作成費用を除くすべての居宅サービスについて、利用料を一部助成する制度を先駆けて実施してまいりました。この制度をより多くの方にご利用いただくように、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点のご質問を市長にとのことでございますが、まず福祉保健部からお答えいたします。

 介護保険料の減免につきましては、介護保険制度は相互扶助の考え方に基づき、被保険者各人の保険料負担により財源を賄おうとするものであり、保険料の設定は所得階層に応じたものとなっておりますので、保険料の減額を行わず、利用者の方々がサービスの利用を手控えることのないように、利用料の助成策を実施してまいったところでございます。

 本市では、今後ともこの利用料助成制度を継続するとともに、その実施状況や介護保険制度の定着状況を見きわめていきながら、介護保険料の減免につきましては、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、「医療制度改革の課題と視点」と題する冊子についてのご質問でございますが、この冊子につきましては、高齢者医療制度等改革推進本部が本年3月5日に開かれた会合で公表したものでありまして、内容につきましては、年々増加し続ける老人医療費について伸びの適正化を打ち出す一方、高齢者にも応分の負担を求めることが基本との考え方を示しているところでございます。

 また、厚生労働省ではこの冊子は、国民生活に密接に関係する医療制度の現状や課題について、ともに考えるための資料として作成されたもので、内容については同省のホームページなどにも掲載し、広く国民からの意見を聞くこととされていると聞き及んでおります。

 この冊子につきましては、同省より府を通じまして、医療保険制度改革の参考資料として配付されており、本市といたしましては、市民への周知と意見を求めることは特段行っておりませんが、医療保険制度の抜本改革の動きが出て以来、毎年高齢者に対する新たな負担増とならないよう、大阪府市長会を通じまして、国に要望を重ねているところでございます。

 次に、公共施設のバリアフリーについてのご質問にお答えいたします。

 まず、駅舎のバリアフリー化に関するご質問についてでございますが、駅舎のバリアフリー化の状況につきましては、大阪府において鉄道駅舎における福祉設備一覧をインターネットのホームページで公開されており、エレベーターやエスカレーターの設置状況など駅のバリアフリー化の状況が路線別に紹介されております。

 一方、本市では、本年度吹田市内における駅舎を中心とした地域において、障害者当事者の方々の参加を得ながらバリアフリーの状況を調査し、バリアフリーマップを作成する予定ですが、その中で、バリアフリー化の実態を把握し、障害者や高齢者の方にとって、安全、快適に利用するための施設が抱える問題点も明らかになるものと考えております。

 また、交通バリアフリー法において、既設の旅客施設のバリアフリー化推進につきましては、公共交通事業者の努力義務となっておりますが、公共交通事業者とも協議し、バリアフリー化の促進が図られるように努めてまいります。

 次に、バリアフリーマップの作成についてでございますが、この事業は本年度緊急雇用対策特別交付金を財源に作成いたすものでございます。

 この作成する過程において調査をした内容をコンピュータにより集約いたしたいと考えておりますが、バリアフリー化の状況等が時間の経過とともに変化いたしますので、この内容を常に新しい情報に更新する必要があると考えておりますが、その具体的方法につきましては、検討いたしてまいりたいと考えております。

 また、マップ作成の意義についてどのように委託業者に対応しているかとのことでございますが、このバリアフリーマップが真に高齢者、障害者を初め妊婦などのいわゆる交通弱者の方々に対し役立つものとなるよう、また、交通バリアフリー法における基本構想作成に当たって、有効利用できるよう対応してまいりたいと考えております。

 バリアフリー市民会議に関してのご質問でございますが、既存施設のバリアフリー化につきましては、現在までそれぞれの施設管理者によりその推進に努めてまいりましたが、物理的な事由等により、十分進んでいない状況もございます。

 今後の計画的推進につきまして、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。

 また、市民委員の公募についてでありますが、バリアフリーに関しましては、障害者当事者や高齢者を初め妊婦などの交通弱者の方々の参加が必要と考えております。そのため、どのような参画をいただくことができるかなど、庁内関係部局と十分協議してまいりたいと考えております。

 できるだけ早い時期に市民会議を立ち上げてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。



◎下水道部長(熊谷征治君) 下水道部にいただきました公共下水道未整備区域への対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 公共下水道の整備につきましては、議会を初め関係各位のご協力のもと、99%を超えるまでの進捗を見ているところでございます。ご指摘のとおり長年にわたり公共下水道の整備を切望されながら、いまだその実現を見ることなく、大変ご迷惑をかけている地域がございます。その大部分は私道の所有者が公共下水道管の埋設を承諾していただけないため、普及がおくれているところでございます。

 下水道部におきましては、関係する土地の権利者にご理解、ご承諾をいただくための条件整備について積極的に権利者側のご意見をお聞きし、工法や埋設ルートなどについても当初の計画にとらわれることなく、現状において実現可能な方策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました同和対策用地として購入しました用地につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社が平成13年(2001年)3月31日現在で保有いたしております岸部中用地は、事業用地として7区画、3,361.61?、代替用地として5区画、1,309.79?で合計4,671.40?となっております。

 このうち、代替用地につきましては、平成11年度(1999年度)に土地開発公社に対し処分の依頼を行い、公社理事会におきましても売却処分の議決を得ているところでございますが、現時点ではいずれも未処分地として公社が保有している状況でございます。

 また、事業用地につきましては、将来の岸部・片山ブロックの地域整備の中で、必要な公共事業用地として確保しておくべきではないかと考えております。

 次に、普通財産として保有いたしております用地は、3区画982.27?となっております。

 これらの用地につきましては、今後、昨年度設置いたしました吹田市及び吹田市土地開発公社等所有地の利用検討会議の中で、早期に一定の方向性を結論づけたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 同和行政に関し、児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 ことぶき保育園の現定数と入園児童数についてでございますが、昭和44年(1969年)の開園当時では定数120名であり、その後増築等により現在は定数230名となっております。

 平成13年(2001年)4月1日現在での入所児童数は72名となっておりますが、同和地区内の乳幼児を対象とする保育園として設立されてまいりました経緯からこのような状況になっております。

 このため、現在ことぶき保育園のあり方につきまして一般施策への移行を関係機関と協議を進めているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 飯井議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、財政健全化計画案に関するご質問にご答弁申し上げます。

 財政健全化計画案は、本市が市民福祉の増進という重要な責務を継続的、安定的に果たすことができますよう健全な財政基盤の確立を図ることを目的に策定したものでございます。

 平成13年度(2001年度)当初予算におきましては、財政健全化の取り組みを反映しますとともに厳しい財政状況ではありますが、障害者、高齢者等の福祉施策や環境施策、教育施策等の諸施策の充実に努めたところでございます。

 今後も引き続き財政の健全化に努めながら、時代に見合った市民ニーズに的確に対応し、市民福祉の増進に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道未整備区域への対策についてご答弁申し上げます。

 公共下水道の整備が99%を超えるまでに進捗した今日、未整備区域の整備はより緊急性を増してきていると考えています。

 下水道部長がお答えいたしましたとおり、私道への公共下水道の整備については、土地所有者の協力が不可欠でありますが、長年にわたる地域の問題もありまして、困難なケースも多くあると聞いております。従前の方策にとらわれることなく、実現可能な手段をあらゆる角度から検討し、住民の皆様のご理解を得ながら、未整備地域の下水道整備を促進し、地域環境の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料についてのご質問にご答弁申し上げます。

 平成12年(2000年)9月に実施いたしました介護保険サービス利用者アンケートにおきまして、利用料や保険料を新たにご負担されることについてのご意見やご要望が寄せられております。

 本市では、高齢者の方々に対しまして、新たな負担を少しでも軽減し、介護サービスの利用を手控えされないように利用料の助成を実施したところでございます。

 今後とも、本助成制度を続けてまいる所存でございまして、保険料の減免につきましては、この利用料助成制度の実施状況や介護保険制度そのものの実施状況を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療制度改革に関連して、厚生労働省が作成した冊子に関するご質問にお答え申し上げます。

 当該冊子の取り扱いにつきましては、先ほど福祉保健部長からお答えいたしましたとおりでございますが、現在国が高齢者医療制度の見直しについて、国民健康保険制度を初めとする医療保険制度の抜本改革に向け、検討されている状況でございまして、本市といたしましては、国に対し大阪府市長会を通じまして、介護保険制度の実施による負担等も考慮され、新たな負担が生じない制度にされるよう要望を重ねているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午後0時1分 休憩)

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      (午後1時9分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて代表質問を受けることにいたします。15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) 私は、自由民主党吹田市議団を代表いたしまして、数点にわたり質問いたします。

 森政権から小泉政権へ、単に見た目だけでなくさまざまな意味においてよいダイエットができたように思えます。かなり風通しのよさも感じますし、リーダーシップの重要性、魅力的な個性が及ぼす影響力の大きさには、感心を通り越して怖いほどであります。小泉純一郎という一人の政治家が総理大臣として80%にも及ぶ高い国民の支持率をもって、多くの国民に政治への期待と関心を抱かせているこの功績は大いに評価するところでありますし、党員の一人として誇りとするところであります。原点を忘れず、国民のためにこそ自由民主党が機能いたしますよう、そのリーダーシップを遺憾なく発揮していただきたいと熱望するものであります。

 我々自由民主党吹田市議団も同様に、市民の皆様の信頼にこたえ、市民生活をバックアップする縁の下の力持ちとして頑張らねばならないと誓いを新たにしているところであります。

 以下数点につきまして質問いたします。

 1、吹田操車場跡地利用について。

 市長は現状の推移をどのようにとらえておられ、今後、どのようにしていくお考えであるのか、明確な方針と、そのご決意をお示しください。

 2、環境問題について。

 (1)ごみ焼却場の減量推進、延命対策との関連について、3月議会に続いて大変恐縮でありますが、再度お尋ねをいたします。

 ご答弁によりますと、ごみ焼却場の耐用年数は15年から20年であり、既に19年が経過しているとのことであり、本年度から本格的にとりかかられる延命対策工事を施すことにより、約10年程度の延命を図られると述べておられます。また、新焼却場の建設には、環境アセスメントから順調に来ても8年から10年の歳月を要するとも述べられているのであります。このご説明を聞いた市民の方々は安心されると思われるのでしょうか。どう考えましても、不安を感じざるを得ないのではないでしょうか。

 15年でだめになるかもしれないものを19年も使っておきながら、慌てて延命対策をとられ出したことに加えまして、今始めても延命中に完成するのかどうかもわからない新焼却場の建設予定、その予定用地すら明確ではなく、何百億円という予算と減量推進の効果も甚だ確たる数値が見込めません。

 そして、この一日もとめることが許されないごみ焼却場の機能が停止したときの責任はだれがどうとられ、また、日常のごみ処理はどのように対応するように考えておられるのか、できるだけ具体的にわかりやすくお示しください。

 (2)家電リサイクル法。

 ごみ減量やリサイクル型社会の実現のために本年4月より施行されたのでありますが、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目がその対象であり、買いかえ需要が急増するなど高い関心を持って成り行きが注目されております。

 その中で、やはり最大の懸念は不法投棄の問題ではないでしょうか。新制度の開始も知ってか知らずか、4月の初めから回収場所に放置されております独身者用と思えるような小型の冷蔵庫がございます。環境部の警告用の張り紙がつけられておりますが、1か月半の間何の動きもありません。一体この冷蔵庫の運命はどうなるのでしょうか。そして、この冷蔵庫はだれの責任でどう処分されるのでしょうか。費用の面と日数についてもお示しください。

 また、とあるマンションの通路に、これは専用でなく共用部分でありますが、テレビが放置されております。担当課に相談いたしましたところ、マンション所有者の費用で処理と移送を合わせて6,000円の負担をせねばならないとのことでありますが、万が一それが嫌だと路上に放置でもするとなりますと、今度は放置した人自身が違法行為を行ったことになります。全く理不尽なことに思えてなりません。どのようなご見解をお持ちか、お示しください。また、今後の周知徹底など善後策についてもお述べください。

 このような状況になりますと、お互いに疑心暗鬼になり、人を見れば泥棒ではなく不法投棄者と見てしまいがちになるのではないか、地域のコミュニティに暗い影を落としかねないのではないかと不安に思います。他市では、通報するなどの犯人探しに1件につき1万円の報償金を出すなどと仄聞いたしておりますが、重立った他市の動きもあわせて、どのように把握をし対応されるか、お示しください。

 (3)環境教育。

 ISO14001取得など本市のみならず市内の事業所にも取得に向けた動きがたくさんありまして、心強い思いをいたしております。

 大人もさることながら、小・中学校を中心とした子どものうちから自然や環境に対する正しい理解や環境破壊の防止に関して教育する必要があります。5月30日をごみゼロの日とし、6月5日の環境の日まで環境週間とするなど啓発活動に一層の努力を望むものであります。

 また、3月議会でも指摘のありましたように、浮遊粒子状物質(SPM)の削減や、特にディーゼル車から排出される粒子状物質(PM)には、発がん性のおそれもあるといいます。市長と議長などの公用車だけでなく、広く市民の皆様にも低公害車に乗りかえられるよう、助成等も踏まえて支援いただきますよう強く要望いたします。

 なお、いち早くディーゼル車の規制を打ち上げた東京都の状況についてもお示しください。

 3、介護保険について。

 昨年4月の実施から丸1年が経過いたしました。介護保険とその範疇に含まれない部分での不都合や問題についてお尋ねいたします。

 (1)要介護認定の不服申し立ての件数と、その主な内容についてご説明をお願いいたします。調査時での体調の差異や特に痴呆の場合の判断が大きくぶれると仄聞するのですが、本市ではどのようになっているのでしょう。また、MMSEでの検査は実施されているのかについてもお答えください。そして、その認定の情報が本人や家族にきちんと説明がなされているのかどうかについてもお示しください。

 (2)利用状況。

 1割負担を重く受けとめて限度額まで利用されない被保険者も多いと聞きます。押しなべて6割程度の利用が一般的だという報道がありましたが、本市での状況はいかがでしょうか。

 また、介護保険以前には利用できたサービスが適用されなくなったとの苦情も聞いております。大掃除、窓ガラスふき、ズボンのすそ上げ、庭の草むしりなど、たまにしてほしくてもしてもらえません。逆に受けられるはずのサービスなのに本人も家族も知らなくて利用することができなかったとの報告もあります。

 ところで、介護する家族の状況に変化がある。つまり、家族の方が病気やけがなどによって介護保険以外の部分での家族の役割が果たせなくなったというケースが2割、つまり5人に1人あったというような調査がございます。だれでありましてもけがや病気とは無縁ではありませんが、介護という大きな枠の中でこういうことまでちゃんと計算されていたのでしょうか、ご所見をお示しください。

 (3)民間の事業者。

 4兆円産業への参入、介護はもうかるとばかりそろばんをはじいた民間の事業者が短期集中してこのニュービジネスに進出してきました。中でも採算のとれない過疎地へは目もくれないということで、全国的には大きな地域格差が出てきているということであります。

 しかし、都心であっても思ったほどの数字が伸びておらず、その結果わずか1か月で多くの支店や出張所を閉鎖するといった企業もありました。皆一様に苦戦を強いられておりました。そして、よりもうけが出る体質に変換していこうと、さらなる利益と効率の向上が図られているようですが、それらの営業体質変換に伴う弊害はないのでしょうか。また、和歌山市のケアマネジャーによる殺人等の事件に関して、その信頼回復と再発防止に対してご所見をお示しください。

 4、教育問題について。

 (1)週五日制について。

 2002年4月より学校週五日制が導入されます。理科や社会の授業を削ってつくり出される総合的学習の時間がうまくいくかどうかでこの週五日制の是非が問われると伺っております。本市独自の取り組みも含めてご説明をお願いいたします。

 また、詰め込み教育、あるいは、教え過ぎの弊害で、せっかく覚えたことが成人になってからは全く記憶になかったりするといいます。これを是正するためにも、小・中学校でのゆとり教育によって、基礎や基本の反復練習も十分にするというように仄聞しておりますが、本当にそれは可能なのでしょうか。ゆとりイコールだらだらという悪いイメージを持つのは私だけでしょうか、ご所見をお示しください。

 (2)学力。

 一般的に子どもたちの学力が低下していると思われておりますが、間違った平等意識から学力を調査してこなかったので、比較する資料がないという話を聞いております。理科や数学はテストがちゃんとできるのにもかかわらず嫌いだとか、そういう最近のことは把握できておりましても、5年前、10年前と比較するためには、そのための試験の実施を続ける必要があると考えられます。全国レベルはともかく、本市独自での実施についてご所見をお示しください。

 (3)規範意識の向上。

 平成8年の日本青少年研究所の調査によりますと、79%の高校生が「先生に反抗すること」を、また、85%が「親に反抗すること」を自分たちの自由意思だと思っているというアンケートを報じております。親も先生も十分にこの数字の持つ意味を理解せねばなりません。

 ところが、もっと驚いたことに、「売春をする」ということでさえ自由意思であると思っている日本の高校生は25%もおり、中国の2.5%の実に10倍と突出しているのであります。これはひとえに家庭における倫理教育の欠如によると言わざるを得ません。今の日本の親たちは家庭教育を放棄しているようです。うそをついてはいけないとか、他人に迷惑をかけてはいけないとかいう基本的な人の道すら教えておりません。

 新聞報道によりますと、文部科学省の国立教育政策研究所と厚生労働省の国立公衆衛生院が進めている「キレる子」の成育歴調査で、子どもと向き合わない父親と、しつけや生活習慣のなさが背景として浮かび上がってきたとあります。

 そして、上記のような高校生にしないためにも、お手伝いをよくするとか、自然体験、生活体験等の豊富な子どもたちが驚くほどの倫理性を持っているという特性を重視し、規範意識を向上させたいと願うところでありますが、ご所見をお示しください。

 5、ホームレス問題について。

 平成11年の10月議会におきまして、この問題について質問をいたしました。吹田市内のホームレスは、公園に11名が、道路と橋梁下に5名がおのおの確認されているとの報告があり、特段のトラブルは発生しておらず、苦情等の申し入れがあれば警察等とも協力の上、対応していただくとのことでありました。

 ところで、この二、三年の間、大阪市ではホームレスが急増し、大きな公園が市民の憩いの場として機能しておらず、ブルーシートや段ボールの仮住まいで埋め尽くされるありさまとなってしまいました。

 前回、私は心ない少年たちによるホームレスへの虐待行為や、人権への配慮に重きを置いた対応を期待したのでしたが、付近の住民からは、定住し続けるホームレスに対する不満や不安が募っております。いつになったらいなくなるのか、なぜ、こんなに我慢しなければならないのかといったいらいらがトラブルに発展しかねない状況であります。事が大きくならないうちに適切な対応を求めるものであります。

 また、深刻な社会問題化している大阪市では法的な整備も進めてきており、自立支援センターなどによりホームレスの自立支援や雇用の機会を確保しているとのことであります。

 国の責務、地方自治体の責務、公共施設の適正管理等を明確にし、正常化を図っていけるよう、ホームレス対策基本法(仮称)試案大綱が示されております。

 ところで、吹田市で確認されているホームレスが大阪市の自立支援センターでお世話になることはできるのでしょうか。あるいは、そのほか何らかの連携が図れるのかについてもお答えください。また、吹田市独自で対応される有効な手だてがあればお示しいただき、ご所見をお願いいたします。

 6、国内都市交流について。

 本年5月12日の土曜日と13日の日曜日の両日、恒例の吹田産業フェアが18回目の開催をされました。三方町と今津町の友好都市に加え、本年初めて新潟県の妙高高原町のブースによる出展がございました。5月の半ばというのに何と13tもの雪が運び込まれ、子どもたちの人気を博しておりました。この妙高高原町が出展されるに至るまでの経緯と吹田市とのかかわりについてご説明をお願いいたします。

 客観的に見ますと、前述の三方町や今津町と同様の位置づけでの交流をされるのかなと思われますが、どう理解するべきなのでしょうか。できれば市民が主体の、いわゆる市民レベルの交流を進めるのが望ましいと思われますが、どうでしょうか、ご所見をお示しください。

 また、吹田市にとっても相手方にとりましても、どのような交流メリットがあると思われるのか、お示しください。妙高高原町というまちの特徴も含めてご説明をお願いいたします。

 吹田市は、国際交流都市でありますオーストラリアのバンクスタウン市とスリランカのモラトワ市との間に都市提携の盟約書を交わし、姉妹都市としての位置づけを確認しております。国内の交流都市との関係は、お互いの過度の負担とならない中で、双方にとって持続がしやすい緩やかなものが望ましいと思われますが、交流提携のあり方についてどのように考えておられるのか、ご所見をお示しください。

 最後に、出産費資金貸付事業についてお尋ねいたします。

 皇太子妃雅子様のご懐妊を世を挙げてお祝いするムードが全国を明るくしており、ベビーブームの期待も高まりを見せております。少子化に少しでも歯どめがかかればと願うものであります。

 今回のこの制度は、従来の出産祝金を実質的に前倒し給付するものであります。同じ額のお金であっても、必要なときに手にするのとそうでないのでは、心の受けとめ方が違います。出産という大事業には数多くの困難が伴うのですが、お金の心配という重荷が少しでもおろせたら、これほど母子にとって優しいプレゼントはないのではないでしょうか。他市に先駆けて実施される本事業に対し、大いに評価するものであります。同時に同様の見直しができるものがあれば、ぜひともお願いしたいと強く要望いたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 吹田操車場跡地利用の現状と今後の方針について市長にとのご質問でございますが、まず、担当の都市整備部からご答弁申し上げます。

 ご案内のように、現在平成11年(1999年)1月に締結いたしました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定の中で、第3条(環境対策)につきまして、本市環境影響評価条例に基づく環境影響評価が実施されておりますが、平成11年(1999年)12月27日に事業者であります日本鉄道建設公団から吹田貨物ターミナル駅に係る環境影響評価実施計画書が提出された後、市民からの意見書の提出や吹田市環境影響評価審査会での慎重な審査を受け、平成12年(2000年)11月30日付で日本鉄道建設公団に対し市長の意見書が提出されたところでございます。

 現在、日本鉄道建設公団は、調査地点をふやす等その意見書を真摯に受けとめ調査を行っており、調査完了は本年の11月ごろ、また、調査結果をもとにその環境への対策を講じた準備書を調査完了後1〜2か月後に提出されると聞いております。この準備書が提出されますと、日本鉄道建設公団において市民への説明会や公聴会等広く市民の意見を聞く中で、基本協定の第6条、また、第7条にありますように、住民のご意見を可能な限り事業計画に反映させ、円滑な合意形成に努めること、また、この協定の内容を誠実に履行し、大阪府、吹田市及び摂津市の合意を得た上、事業に着手するとなっており、今後とも市においては基本協定に基づき慎重に対応してまいりたいと考えております。

 一方、まちづくりにおきましては、この梅田貨物駅移転の合意がなされた後、平成10年(1998年)、11年(1999年)に行いました市民のアンケート結果や基本構想をも勘案し、今後とも市民のご意見や議会のご協力を得る中で、吹田市のまちづくりはもとより、広く北大阪のまちづくりにも貢献できる事業計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 まず、さきの3月議会でのごみ焼却場の建設に係る減量施策とその延命対策との関連についてのご質問でございますが、ごみ焼却場は一日たりとも休むことが許されないことはご指摘のとおりでございます。担当いたしております私どもといたしましては、より一層安全管理の徹底に努めますとともに、安定したごみ処理につきましては、日常から神経を集中し、焼却に万全を期するため全員で対処いたしているところでございます。

 北工場では今日まで計画的な定期整備や20数回にわたる補修工事や改善工事を行ってまいりました。昨年度は、電気集じん機入口部に冷風及びダイオキシン抑制剤吹き込み装置を設置するなどダイオキシン対策工事を行い、平成11年度(1999年度)の焼却炉3炉の平均値が0.62ngが、平成12年度(2000年度)では0.14ngという非常に低い数値に改善されたところでございます。

 今後もごみ焼却場の維持管理につきましては、市民の皆さん方に安心していただけるよう最善の努力をしてまいります。また、緊急の場合は北摂7市の会議におきまして相互協力を図ることとなっておりますことから、万一当市がそのような事態に陥った場合はご協力をお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、日常のごみ処理はどのように対応するように考えているのかについてでございますが、平成12年度(2000年度)の北工場でのごみ処理量は、家庭系ごみが年間約7万6,000t、事業系ごみが年間約5万6,000tで、合計年間約13万2,000tとなっております。このうち家庭系ごみの過去10年間の伸び率は約0.7%のほぼ横ばい状況でございますが、事業系ごみは約22.6%と大幅な伸びを示しております。

 こうした状況のもと、今般、吹田市廃棄物(ごみ)減量基本計画を作成いたしましたが、その内容は、本市のごみ処理・減量の現状と問題点、ごみ減量に向けての基本理念、減量に向けた具体的方策、減量対策の効果と費用の試算等でございますが、これに沿って年次的に緊急又は減量が可能な施策から取り組んでまいりたいと考えております。

 ごみ減量や排出抑制につきましては、市民及び事業者等の方々との連携が不可欠でございますことから、あらゆる機会を通じまして、本市のごみ減量基本計画の具体化のため、職員、市民、事業者等の方々と協働し、その行動を行う必要があると考えておるところでございます。

 次に、家電リサイクル法施行後の不法投棄に関するご質問にお答えいたします。

 これまで大型複雑ごみ又は小型複雑ごみとして無料で排出できていたものが、法の施行により消費者にリサイクル料金と収集運搬料金を負担する義務が課せられたことや、リサイクル料金を事前に郵便局で払い込む必要があるなど手続が煩雑であることから、法施行以前から不法投棄の発生について懸念されていたことは、ご指摘のとおりでございます。

 本市では、不法投棄の防止につきましては、法施行以前は市報による啓発のほか、連合自治会長及び廃棄物減量等推進員の皆様方に、この法律に関する説明会などを通じてご協力をお願いをしてまいったところでございます。

 また、4月2日から1か月間、環境部減量推進室職員により大型複雑ごみ及び小型複雑ごみの収集日の早朝に、市民への周知を兼ねて市内全地域で巡回を実施し、間違って出された場合には適正なリサイクル処理について説明を行い、既に排出されていた対象機器を発見した場合には適正に処理されるよう注意を促すため、警告シールを張って回ったところでございます。

 4月における早朝巡回の結果といたしましては、エアコン27台、テレビ63台、冷蔵庫25台、洗濯機27台の合計142台の不法投棄を発見いたしましたが、その後確認したところ78台について引き揚げられたものなど現場からなくなっており、さらに5月10日時点は64台がそのまま残っておるという状況でございます。

 不法投棄処理に対する本市の基本的な考えといたしましては、不法投棄されたそれぞれの場所は、どこかの所有又は占有関係にあり、第一義的にはそれぞれの権限を有する者に管理の責任があるものと考えております。

 したがいまして、ご質問の回収場所に放置されている冷蔵庫につきましては、今に至っても放置されたままということでございますが、その場合は当該場所の管理責任者の判断で対応していただくことになろうかと考えております。また、マンションの共用部分に放置されているテレビにつきましても、マンションの所有者又は管理組合等がその管理責任の中で対応していただくものと考えているところでございます。

 不法投棄されたものを本市が回収することは、実務的にはそう困難なことではございませんが、市が安易に回収することになれば、ますます不法投棄がふえることも考えられますし、一方の適正に処理費用を負担しリサイクルされた市民との間に不公平が生じるところとなります。

 このことにつきましては、連合自治会や廃棄物減量等推進員等から緊急やむを得ない場合を除き容易に回収すべきでないとのご意見もいただいております。不法投棄された対象機器を放置することで二次的な障害が発生するおそれがあるなど緊急に回収の必要があると認められる場合はともかく、できるだけ注意を喚起するためにも当分の間はそのままにしておくべきではないかと判断しているところでございます。

 しかしながら、いたずらに長期間放置することはまちの美観を損なうことになりますので、状況を見ながら対応したいと考えております。

 処理費用についてでございますが、主な製造メーカーのリサイクル料金といたしましては、品目により差はございますが、1台当たり2,400円から4,600円、収集運搬費用といたしましては3,500円又は5,000円が必要となります。

 他市の状況につきましては、去る5月8日の北摂都市清掃主担者会議において、家電リサイクル法の不法投棄の対策についての意見交換をいたしましたところ、この中でも不法投棄されたものについては安易に回収せず、当面関係者の理解を得る中で様子を見ることを申し合わせたところでございます。

 なお、今後の不法投棄対策といたしましては、やはり市民の理解を得るために十分な啓発を図ってまいることが必要と認識しておりますが、場合によっては警察との連携による防止対策も検討する必要があると考えております。

 次に、環境教育についてでございますが、今日では地球温暖化やオゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球環境問題がクローズアップされており、次世代に豊かで持続的に発展していける地球環境を残すことが求められております。

 環境部では、次世代を担う子どもたちに環境保全活動について知っていただくために、平成8年(1996年)から吹田環境教育フェアを開催しておりまして、本年も環境月間であります6月9日に吹田市文化会館において、「行動しよう21世紀」をテーマに開催することとしております。今後ともこの活動を続けてまいりたいと考えております。

 次に、低公害車の普及についてでございますが、本年2月に吹田市低公害車等導入計画を策定いたしまして、本年度から10年計画で全公用車の約1割を低公害車に更新していく予定をしております。この計画に基づきまして、本市が率先して低公害車を導入していくことにより、公用車からの排出ガスを低減するとともに、市民、事業者の皆様方に低公害車を使用していただくことの布石としたいと考えております。

 その低公害車導入を支援する制度といたしましては、クリーンエネルギー自動車普及事業による補助や自動車税のグリーン化などがございます。これらの制度についての情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、東京都におけるディーゼル車規制についてでございますが、東京都では昨年12月に東京都公害防止条例を全面改正し、新たに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を制定され、自動車排出ガスの規制の強化が図られております。

 その内容といたしましては、

1 粒子状物質に係る東京都独自の排出基準を設け、その基準を満たさないディーゼル車の運行を禁止する措置を規定し、より低公害な車への買いかえや粒子状物質の減少装置の装着。

2 30台以上の自動車を所有する事業者に対する自動車環境管理計画書の作成の義務化。

3 アイドリングストップの義務化。

4 200台以上の自動車を保有する事業所に対する低公害車の導入の義務化などを規定していると聞いております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 介護保険及びホームレス対策に関してのご質問にお答えいたします。

 1点目の要介護認定に関する不服申し立てでございますが、本市では平成11年(1999年)10月から準備要介護認定期間中に1件、非該当と判定された事例に対しまして不服申し立てがございましたが、その後今日まで皆無でございます。

 この1件の内容は、要介護認定の申請前に週1回ホームヘルパーの派遣を受けておられましたが、非該当と判定され、在宅生活に支障を来すとの理由で大阪府の介護保険審査会に申し出をされましたが、審査の結果、棄却と裁決されたものでございます。なお、この方には本市の福祉サービスとして介護支援訪問事業でのホームヘルパーの派遣をこれまでどおり継続実施しているところでございます。

 次に、調査時の体調の差異や特に痴呆の場合の判断につきましては、国のソフトによる一次判定結果では痴呆症の方の介護度が軽く出るという指摘がされておりますが、審査会では主治医の意見書や調査員の特記事項等から総合的に判断することといたしており、判断に差が生じないよう努めているところでございます。なお、国におきましては、より適切な認定がされるよう、現在この認定ソフトの見直しをされているところでございます。

 また、審査会での判定におきましては、訪問調査の結果が重要となりますので、訪問調査は体調が安定しているときに実施するように心がけるとともに、痴呆症の方につきましては、ご家族に同席いただき、確認するようにいたしております。

 次に、MMSE(ミニ・メンタル・ステート・エグザミネーション)によります検査についてでございますが、主治医の意見書の中に痴呆に関する事項が設けられており、意見書記入マニュアルに沿って痴呆性老人の日常生活自立度判定基準をもとに記入いただいておるところでございます。なお、主治医意見書の特記事項欄に医学的なご意見を記載されるケースもありますが、MMSE方式を利用しているか否かということについては把握できておりません。

 次に、認定の情報の説明につきましては、認定した結果を「介護保険 要介護認定・要支援認定等結果通知書」によりお知らせしておりますが、通知書を送付する際、その方の状態像の説明や認定に関する問い合わせ先などを記載した書面を同封いたしております。なお、ご本人やご家族からの認定に関しての問い合わせにはご説明させていただき、ご理解をいただいているところでございます。

 本市のサービス利用の状況についてでございますが、昨年度の介護給付費の実績によりますと、本年度当初予算の約8割の状況でございます。これについては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、一般高齢者及び福祉保健サービス利用者への実態調査により算出した居宅サービス利用者数に比較して実際の利用者数が下回ったことが原因と考えられますので、広報紙等での市民への介護保険制度の周知や電話等による要介護認定者に対する居宅サービス利用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 介護する家族が病気やけが等によって対応ができなくなる場合についてお尋ねいただいておりますが、介護保険におきまして短期入所生活介護や短期入所療養介護を居宅サービスで対応することとしております。しかしながら、介護保険では利用していただく日数が、例えば要支援では6か月で7日、要介護5では6か月で42日となっておりまして、介護者の状況によりましてはこの利用日数では足りない場合もあるものと考え、本市の福祉サービスであります短期入所生活介護と介護保険と組み合わせて、6か月で約90日まで利用できるようにいたしております。

 次に、民間の事業者が利益と効率を図ろうとすることによる弊害はないのかとのご指摘でございますが、過疎地では事業所の統廃合や事業所の採算がとれるように介護報酬のより高いサービスを提供しようとする事業所があるように報道等がされておりますが、大阪府の事業所指定状況によりますと、吹田市に所在地を有する事業所数は、昨年の4月が127事業所に対しまして、本年4月では159事業所と32事業所がふえており、支店や出張所を閉鎖した事業所もなく、利用者の方々からの苦情も少なく、大きな問題はないものと考えております。

 和歌山市での介護支援専門員(ケアマネジャー)が起こしました今回の事件につきましては、介護保険を担当する者といたしまして、制度への信頼を揺るがしかねない事件であると認識いたしております。今後は信頼回復と再発防止に努めることが重要でありますが、国の動きが決まっていない中、大阪府ではケアマネジャーの研修を通じて一層の資質向上と利用者本位のサービスの徹底を図るとともに、府下の全事業所を対象に指導を徹底すると聞いております。

 本市といたしましても、事件発生直後に大阪府に問い合わせを行い、現在の状況と対応方法について把握するとともに、5月17日に居宅介護支援事業者連絡会の役員会を開催し、今後の対応を協議いたしたところでございまして、引き続き同連絡会と連携しながら制度への信頼確保と再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、ホームレスについてのご質問のうち、大阪市における自立支援センターへの受け入れ及び本市における福祉面からの対応についてお答えいたします。

 まず、大阪市における自立支援センターへの受け入れについてでございますが、現在、同センターは大阪市内に定員100人のセンターが2か所、80人のセンターが1か所、計3か所設置されており、280人の収容が可能になっております。

 入所対象者は、大阪市内の公園、道路等の野宿生活者のうち、就労意欲・能力があり、入所指導により早期の就労自立が見込まれる人とされており、直接面談により入所者を決定されているとお聞きいたしております。同センターの入所対象者は、大阪市内の野宿生活者とされておりますことから、他市の受け入れは困難となっているものでございます。

 また、大阪市との連携につきましても、8,000人を超える野宿生活者を抱える大阪市と本市における状況の違いなどから、現状では相互の連携は難しいものと考えております。

 次に、本市独自の有効な手だてについてでございますが、ホームレス問題には経済的な悪化による雇用機会の減少や失業等による生活維持が困難な状況、本人が社会的束縛を嫌い一般社会生活になじめない状況、さらに公園等公共施設の占拠等による付近住民へ与える影響などさまざまな状況がふくそうしておりますことなどから、なかなか有効な手だてが見出せない現状でございます。本市では、広域的な受け入れ施設の設置を初めとするホームレス対策の充実を国・府に対しまして要望しておるところでございます。

 現在、大阪府におきましては、大阪府野宿生活者対策府・市町村連絡会議を設置するとともに、本年1月から6月までの間に大阪市を除く府下各市における野宿生活者の実態調査が実施されており、8月ごろまでに調査データの集計、分析、整理が行われ、最終報告の取りまとめがされる予定となっております。本市におきましても、関係各課の担当者がこの会議に参画しており、今後ともホームレス対策につきまして関係各市町村とともに大阪府と協議してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 まず、総合的な学習の時間は、子どもたちがみずから課題を設定し、みずから考えて判断することにより、その課題をよりよく解決する能力を育てるとともに、学び方や物の考え方を身につけ、物事に主体的、創造的に取り組む態度を育てることを目的として創設されたもので、まさしく今次の教育改革のねらいであるゆとりの中で生きる力を培う極めて重要なものでございます。

 本市におきましても、新学習指導要領への移行期間である昨年度より、市内各小・中学校において、「地域のお年寄りと共に」、「ヒメボタルとの出会い」、「わたしたちのまち探検隊」、「世界の中で」など各学校の特色を生かしたカリキュラムが実施されているところでございます。

 教育委員会といたしましても、これらの取り組みを積極的に支援するため、毎月1回各学校の教育課程担当者によって構成しております教育課程推進委員会を開催し、実践の交流や情報交換を行い、より魅力ある総合的な学習の時間が展開されるよう努めているところでございます。

 次に、基礎的・基本的学力の定着についてでございますが、基礎的・基本的学力は生きる力の土台であり、本市におきましても国語の漢字や算数の計算等の繰り返し指導、あるいは、読書活動を行うための時間を設けるなど各学校において工夫が重ねられているところでございます。また、今年度より第7次教職員配置改善計画に基づいて配置された教員を活用いたしまして、少人数授業を実施しながら一人ひとりの子どもの進度や課題に対応したきめの細かい指導を進めているところでございます。

 次に、学力の把握についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり子どもたちの学習の達成度を適切に評価し、国や府、市町村の教育施策に生かすことはこれからの教育に求められる大きな課題でございます。文部科学省は、最近の学力に関する世界的な調査等を総合した上で、大きな学力低下は招いておらず、むしろ学ぶことに関する興味、関心や学習意欲の低下が根深い問題であるという基本的な考え方を示しておりますが、教育課程の実施状況や課題をより正確に把握するため、今年度中に国立教育政策研究所が全国的な学力調査を実施すると聞き及んでおります。

 その際には、本市におきましても学力調査を行い、児童・生徒の学力を把握し、教育委員会として施策の推進に反映させるとともに、各学校への具体的な指導に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、規範意識の向上についてでございますが、青少年の行動の乱れ、モラルの低下の原因には、マスコミ等の影響もさることながら、私たち大人自身の言動の問題や、家庭や学校において子どもたちに身につけさせなければならない規範意識を十分に養い切れていないことなどがあり、子どもたちが成長への自信を持つような社会の形成に努めるとともに、家庭や学校で善悪や美醜などの倫理観を育てるための努力を一層行わなければならないと考えております。

 教育委員会におきましては、本市が独自に編集した道徳教育副読本を活用して道徳的な意識を高めるよう取り組んでいるところですが、ご指摘の調査結果にもありますとおり、豊かな社会の中で家の手伝い等の生活体験等も乏しく、我が子を適切にしかれない親も多くなっている現在、家庭への働きかけを一層行い、体験活動を重視した指導を強化してまいる所存でございます。

 また、今年度より移行措置として始まっております総合的な学習の時間におきましても、地域の方々の協力を得ながら、福祉ボランティア体験や職業体験等のさまざまな体験活動を組み込んだ授業が展開されており、これからも生きた体験を通した心の教育の一つとして位置づけ、一層の充実を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) ホームレスに関するご質問につきまして、建設緑化部が把握しております道路や公園での現状と問題点についてお答えいたします。

 ご指摘のように、野宿や路上生活者、いわゆるホームレスと言われる人はバブル崩壊後に増加しておりましたが、公園ではここ1〜2年はやや減少傾向となっております。平成11年度(1999年度)には江坂公園や安威川公園などで11名を確認しておりましたが、現在では片山公園などで9名が確認されております。

 一方、道路では平成11年度(1999年度)には江坂町2丁目名神南歩道橋下などで5名を確認しておりましたが、現在では神崎川などにかかる橋梁下や名神高速道路下のトンネルなどに16名を確認しております。

 これらホームレスの方々と付近にお住まいの方々との直接トラブル発生についてはお聞きしておりませんが、不用品などを長時間放置することにより付近の住民の皆さんにご迷惑をおかけしたり、あるいは、心ない人々による虐待なども発生する可能性がありますことから、市といたしましては吹田警察署など関係機関と協力し、事前に放置物件の撤去勧告などを行った上、できる限り早期に撤去を行っているところでございます。

 また、市内には大阪府や道路公団が管理している施設もありますことから、これらにつきましてはそれぞれの管理者と十分協議の上、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、都市交流に関しましてのご質問にお答え申し上げます。吹田市では、施政方針にお示しさせていただき、また、本年3月定例会でもご質問をちょうだいいたしました中で、都会に失われた豊かな自然を手軽に利用できる近場も含め検討する中で、子どもたちの自然体験、市民活動、また、高齢者には安らぎが体験できるような都市交流を多方面、多方向での触れ合いが可能な海や山の自然を視点に置きながら、市民の皆様が主体の交流のきっかけづくりに努め、相互の住民の出会いの中から吹田市民の自然休養村と言える交流都市を検討してまいりたいと申し上げてまいりました。

 そのような中で、吹田産業フェアでは、例年、市民交流のあります三方町や今津町の出展ブースを設け、まちの紹介を兼ねながら特産品等の出展をしていただいてまいりましたが、ことしは新潟県妙高高原町の雪の広場と特産コーナーを新たに設けさせていただきました。

 このことにつきましては、まず、ご質問の本市とのかかわりの経緯でございますが、妙高高原町では都市住民と町民との交流、「都市住民に同町を第二のふるさとにしてもらいながら、交流を通じて町民主体の文化のまちづくり、生涯学習活動の振興などを図りたい」との思いをお持ちでございます。妙高高原町は、山、高原、スキーや温泉のまちで、現在年間200万人を超える観光客が訪れておりますが、しかし、これらの方々は一過性の訪問者であり、同町の思いの実現に至っていないのが現状でございます。

 妙高高原町は、スイスのツエルマット、オーストリアのバードガシュタインとの交流提携を結び、国際交流を続けておられますが、国内での都市交流はございません。そのような中、同町から生涯学習施設や市民の文化活動の盛んな、また、大学や文化機関を持ちます吹田市との市民交流ができればとのお話をお受けしておりましたが、本年1月に妙高高原町の町長が吹田市役所を訪問されまして、関西大学との連携事業の仲介を依頼されました際に、吹田の子どもたちに初夏の雪のプレゼントを申し出られまして、今般の吹田産業フェアに雪の広場が実現したものでございます。

 妙高高原町は、総面積の85%以上が上信越高原国立公園の指定を受け、日本百選に選ばれた妙高山、火打山のすそ野に広がる高原にたたずみ、森と水と温泉に恵まれた四季を通じて自然豊かなまちです。登山、高原トレッキングや域内に縦横に整備された自然遊歩道、また、高山植物や多様な植物層の中、多くの名湯、保養施設に恵まれており、妙高高原町が求めておられます都市住民との交流のまちづくりにこたえつつ、吹田市民の交流のまちの一つの候補地として調整を進めていけたらと考えているところでございます。

 最後に、国内の都市交流を進めるに際しまして、交流提携の形についてのご質問をちょうだいしております。本市は、先例といたしまして海外の都市とシスター・シティー(姉妹都市)の盟約書を交わしてまいりましたが、国内交流では、ご意見をいただきましたように、三方町や今津町と同様、お互いが負担にならない中で双方にとって可能なものについての交流を続けていけるような緩やかな関係、友好交流といいますか、フレンドシップというような関係がよいのではないかと考えております。慎重な判断のもと、行政間で個別的な交流条件をつけるというのではなく、市民交流をサポートするような表現での何らかの文書交換が将来できれば望ましいのではないかと考えております。

 引き続きまして、国民健康保険の出産費資金の貸し付けに関しますご質問にお答え申し上げます。

 現在、国民健康保険では保険給付といたしまして、妊娠4か月を超える出産に対しまして30万円の現金給付を行っております。最近の少子化傾向の中で、出産にまつわる種々の費用、とりわけ出産前の各種検診等の費用に充てるために、出産に先立ってこの出産育児一時金の前払いを希望される声がございました。

 このような中、国から昨年末、出産育児一時金の貸付制度の参考例が提示されました。本市におきましては、国の参考例をもとに、より利用していただきやすい制度にするために、妊娠4か月以上の場合は妊娠証明書があれば医療機関の領収書等の書類を必要とせず一律15万円の貸し付け、出産予定日まで1か月以内の場合は国と同様24万円を貸し付けることを基本として考えております。他市に先駆けて特色を生かした制度といたしたいと考えているところでございます。

 また、他に同様の形で実施されるものがあるかとのご質問ですが、高額療養費の支払いについて被保険者の経済的負担とならないよう受領委任払い制度も他市に先駆け実施し、この制度は広く一般に定着を見ているところでございます。この出産育児一時金の貸付制度と同様な形での実質的な前倒し給付の対象となるものは、ほかにはございません。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 豊田議員からいただきました吹田操車場跡地利用の現状と今後の方針についてのご質問にご答弁申し上げます。

 吹田操車場跡地は、大正12年(1923年)に操車場として操業以来、約60年の間、我が国の鉄道貨物輸送の拠点としての役割を担ってきたところですが、昭和59年(1984年)に時代の要請とともにその役割を終え、現在新たな土地利用の方向性が求められているところでございます。

 この跡地の土地利用には、新たなまちづくりと梅田貨物駅の移転という二つの側面がございますが、梅田貨物駅の移転に関しましては、現在、平成11年(1999年)1月に締結いたしました基本協定に基づき、事業者の日本鉄道建設公団が環境影響評価の手続を進めているところでございますが、特にこの環境への影響に関しましては、議会を初め市民の皆様に大変ご心配をおかけしているところでございます。環境への影響に対する対策につきましては、今後とも環境影響評価審査会を初め議会や市民のご意見をも踏まえまして、事業者に対し慎重に対応してまいる所存でございます。

 また、この跡地は、吹田市にとりましても、北大阪地域全体にとりましても、大阪都市圏に近く、そして、東海道国土軸に一致するなど交通至便な高いポテンシャルを有する数少ない貴重な空閑地でございます。その利用には吹田市のみならず北大阪地域全体のまちづくりをにらんだ新しいまち、新しい時代のニーズにふさわしい有効利用を進めていかなければならないと考えています。

 江坂を初め本市の周辺には、既に新大阪や千里中央など新しい時代に備えた都市機能が集積しておりまして、これらとの連携や機能分担を図りながら、地域経済の活性化とともに職住近接型の新しい都市型のまちづくりもなし得るところではないかと考えております。

 しかし、現在のような日本経済の低迷に伴う土地需要の状況や社会経済状況全体が不透明な将来見通しのもとで、この吹田操車場跡地のまちづくりを進めていくためには、時代の進展や社会の経済環境の変化に柔軟に対応し得る視点が特に重要であると認識しなければならないと考えているところでございます。

 今後は議会を初め市民の皆様とともに21世紀の輝く吹田にふさわしいまちづくりを目指しまして、私の市政の基本理念でございます「共創と共生」、「協働と協育」の考えのもと進めてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 15番 豊田君。

  (15番豊田君登壇)



◆15番(豊田稔君) お許しをいただきまして、2度目の質問をさせていただきます。ちょっと勘違い等もありましたので、確認をさせていただきたいと思います。

 まず、ご報告なんですけれども、家電リサイクルでの冷蔵庫、2日前に片づいておりまして、理事者の答弁にありましたように、しばらくの間様子を見るということで、これは出してはまずいのかなということでご本人が片づけられたのか、だれがどうしたのかはちょっと追跡できておりませんけれども、2日前に消えておりました。

 それと、介護保険でちょっと勘違いをされるような質問をしてしまいまして申しわけございません。民間の事業者の参入につきまして、事業所数とかが減っているのではないかという心配をしているのではなく、もうかる体質にしないといけないということで、身体介護が一番料金単価が高いわけです。4,000円以上します。それに比べまして、家事援助の方は1,500円程度ですので、なるべくもうかる身体介護をしようという動きがあるのではないかなと思われますので、それに伴いまして必要のないそういうサービスを押しつける、例えばハンバーガーショップでポテトはいかがですかというような押しつけがましいことがないのかなというような心配をしているわけでして、そういうトラブルについてお聞きしたわけでございます。

 それと、ハイブリッドカーの件ですけれども、同僚議員にもハイブリッドカーに乗っておられる方がいらっしゃいます。そういうふうな環境に配慮される方に対しまして助成とかいうお金の面だけではなしに、例えば特殊なステッカーで、この方は環境についてすごく考えておられますよというようなことを行政として認めると、褒めるというような行為も大事ではないのかなと思います。

 それと、ホームレスに関しましてちょっと確認なんですが、11名と5名で16名だったものが、やや減少で9名と16名で25名になってるというようなご説明だと、数がふえているのに減少しているというふうに受けとめられますので、ちょっとご確認をお願いいたします。

 それと、最後の市長の吹操に対するお考えでございますけれども、環境面ですとか遺跡の部分ですとか資金、確かにバブル崩壊後のこういう経済状況、大変たくさんの高いハードルが横たわっていると思われますけれども、それを考えました上でも吹操跡という場所は吹田市にとりまして最後の大きな宝ではないのかなと我々は考えております。

 それで、少しお話をさせていただきたいんですが、先日、渡部昇一さんという上智大学の教授のお話を聞く機会がございまして、国の命運を左右する大きな選択が近年におきましても何度もありました。その判断の中で「生き筋」と「死に筋」という表現で述べておられます。

 例えば、明治維新におきまして同じ倒幕を志した同志でありましても、西郷隆盛のように農業を国の礎にすべきだと訴えられた方と、伊藤博文のように富国強兵を唱えた方とでは、後々の世の中、大きな違いが出てきたとおっしゃっておられます。

 もちろん富国強兵であったのが「生き筋」とおっしゃってるわけなんですが、工業等の産業を興して経済力をつけた上で兵力を強化する、このことが20世紀、あるいは、21世紀の今の世の中で白人至上主義になることを食いとめた大きな一つの原因であったと述べられております。

 また、「死に筋」の典型としまして、昭和初期の日独伊三国同盟を指摘されております。国家社会主義から戻れなくなり、貿易国であったアメリカやイギリスを敵に回してしまいまして、滅亡に向かうという道しか残せなかったという選択であったとされております。

 ところが、敗戦後のGHQの統治下におきまして、サンフランシスコ講和条約の批准によりまして占領という状態から解放され、昭和30年には造船世界一、同じく昭和50年には自動車の生産台数世界一という世界第2の経済大国への道を推し進めることになったサンフランシスコ講和条約の批准というのが「生き筋」であったわけであります。

 市長におかれましても、吹田操車場跡地利用という大きな選択に当たりまして、後世の吹田市民が、「ああ、名市長であったな」と称賛されるような「生き筋」を選んでいただきますように強く要望したいと思います。

 以上で2度目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(奥野義明君) 答弁に対しまして若干言葉不足があったかなと、かように思っております。私、答弁させていただきましたのは、あくまで公園ではここ1〜2年若干の減りが見えてますよと。一方、道路では5名から16名ということで答弁させていただいたつもりでございます。全市的には確かにホームレスは9名増加ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 再度の質問にお答えいたしますが、事業者の都合により、望んでいないのに介護報酬の高いサービスを押しつけられるといったような苦情については、私の方、現在のところ直接には把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました再度のご質問にお答え申し上げます。

 低公害車を民間の方が導入されるにつきまして金銭的な支援でなくして、そういう導入している方についてソフト面での褒めるとか、そういう部分での支援策を考えたらどうかという形でございますけども、他市の状況を十分調査をさせていただきまして、それについては今後の中で検討させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) 私は、公明党吹田市議会議員団を代表して、市長並びに関係部長に質問をいたします。

 さて、このたびの小泉内閣発足は、ご存じのように内閣発足後の新聞各社の世論調査によれば、その支持率は8割を優に超え、過去最高を記録いたしました。この圧倒的な支持は何を意味するのか。国、地方自治を問わず、私どもは真剣に考え、今後の行政に生かしてまいらなければならないと思います。

 今回の小泉コールの背景には、二つの要因があったと言われております。その一つは、今、日本全体を覆う先行きへの大きな不安と危機感であります。二つには、政治は国民の思いを少しもわかっていないのではないかという強い憤りであります。そうした中で、改革断行、聖域なき改革との明快な言葉に、多くの人々がやみに光る思いがしているのであります。そのことは、とりもなおさず私ども地方自治に身を置く者としても、市民の思いにこたえてあらゆる改革へ大胆、かつ、果敢に取り組まなければならない大きな変動期であります。

 市長は、この思いを一つにしてあらゆる改革へ取り組まれるものと確信をいたしておりますが、ただ改革、改革と声高に叫んでも、いろいろと大きな障害が横たわっていることもよく承知をいたしております。私どもは、改革に立ち向かう際に欠かせない二つの視点について、市長の所見を伺っておきたいと思います。

 その一つは改革の方向、つまり目指すべき吹田の姿であります。それは、物の豊かさだけではなく、人間が人間らしく暮らせる心豊かな市民生活のありようをどう考えておられるのか。

 その第2は、改革の目線であります。公明党は今日まで、現場第一主義を基本として一貫として現場の庶民の目線に立った政策実現を実践してまいりました。中国の古典に管子の言葉で、「政の興る所は、民の心に順(したが)うに在り」とあります。改革の目線こそ現場の目線、市民の心を欠いたのでは成功しないと思います。市長は、どういう吹田を目指し、どのような目線で今後、改革を進めようとされるのか、事前協議の対応も含めて、まず、お伺いします。

 次に、行財政改革に関して若干の具体的な事項を、以下質問いたします。

 その第1は、吹田市本庁、出先機関、財団法人等の委託業務等の予算査定方法であります。平成12年10月6日付の財務部財政課第375号予算編成要領によれば、委託料算出基準は12年度実績(見込み)の業務内容について、必要性、範囲、頻度等の見直しを行い、節減を図ることとする。定期的な機械設備等の維持補修については、コスト縮減に努めるものとするとあります。この予算書算定基準は、あくまでも職員の手による厳密な作業を要求いたしております。

 しかしながら、仄聞すると、現場においては、この予算書策定に当たり一部の業者を呼んで前もって見積もり合わせを行い、これを予算要求するやに聞き及んでおります。その見積もり業者も入札には当然加入いたすわけですから、入札の守秘義務から考えても正常な行為ではないと考えます。

 財政当局は、予算ヒアリングでこのようなやり方を原課に求めたのか、あるいは、原課の一存で慣行化しているのか、いかなる部署がこの方法をとっているのか、見解を含めて報告を求めます。

 第2に、職員の通勤手当の支給方法のあり方についてお聞きします。本問題は、さきの3月定例本会議におきましても同僚福屋議員より我が党代表質問において指摘をいたしております。

 国の制度に合わせ、現在1か月定期の金額をベースに支払われています地方公務員の通勤手当でありますが、3か月や6か月定期の金額に比べて割高なのは事実であります。そのような中で、堺市はかかる通勤手当の実態を調査し、長期割引がある場合と比較すると、年間で約1億円の損をしていることが判明したということであります。したがって、堺市は経費効果を重視して、今年度内に長期定期に対応する支給制度に取り組むという報道がなされております。

 ちなみに、現在、鉄道では1か月定期に対して6か月ではJRが20%から10%、私鉄が10%、バスが3か月で5%の割引率であります。

 そこで、お聞きしますが、平成12年度の通勤手当支給額は総額約3億5,300万円であります。そこで、1か月定期に基づく通勤手当の年間ベースは、我が市職員において電車利用者は何名で、幾らの手当額になるのか、また、バス利用者にあっては何名で、幾らの手当額になるのか、総額に対する具体的手当額の報告を求めます。

 その第2は、それぞれが長期定期を利用したと仮定し割引額を算出すると、電車、バスおのおの幾ら節減でき、総額幾らの経費節減効果があるのか、具体的に述べていただきたい。

 次に、6か月定期代による通勤手当の支給に対応する支給システムの立ち上げは、その気になれば容易なものであると考えます。いかがでありましょうか。

 第4に、いずれにしても行財政改革の観点からも多額の節減効果は軽んじるべきことではありません。この際、改善に向けた積極的対応を市長及び関係理事者に求めるものであります。ご答弁を求めます。

 次に、企画提案政策形成研究会についてであります。昨年4月の地方分権一括法の施行により、地方分権への流れの中で7月に発足した当研究会の今日までの活動、ご苦労さまです。25名の研究会メンバー、わけても公募により積極的に参加をされた8名の職員の意欲を率直にこの際買いたいと思います。この研究会の設立趣旨は、あくまでもこれからの吹田市をどうするかという政策を中・長期的に考え、次の吹田を背負う精鋭とも言うべき人材育成の場でもあります。つくづくそういう場であってもらいたいと思います。そのために以下、提案を含めて質問いたします。

1 発足より今日までの活動内容、今後についてのご報告をください。

2 人数構成についてはあくまでも少数精鋭にして、30歳代から40歳前半に絞り、男女同率に意を用いていただきたい。

3 研究会テーマについては、メンバーにフリーハンドを持たせるべきであります。

4 この研究会が継続し実のあるものにするため、理事者はメンバーのフォローと行政の上にフィードバックできる対応に努めるべきであります。

各項にわたるご所見を伺います。

 次に、吹田市文化振興政策について質問をいたします。

 文化・芸術には、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人とを結ぶ力、すなわち共生の心をはぐくむ力があります。しかしながら、我が国では芸術家が育ちにくく、さらに、存分に活躍することが困難な状況にあります。芸術家及び観客のレベルも一流と言われながら、社会全体としての支援の仕組みが極めて乏しいことに、その原因がありました。

 私ども公明党議員団は、かねてよりこのような状況の中で(仮称)吹田市文化振興条例の制定を初めとする各種の提言を行ってまいりました。ここに平成11年3月に策定されました吹田市文化振興ビジョンに沿って、以下質問をいたします。

1 まず、市長に伺います。21世紀の吹田市のあるべき姿としての吹田市文化振興政策の実現には、吹田市や民間の支援が大いに必要であります。多くの市民に潤い、安らぎ、励みを与える文化・芸術に対し、民間活力をどう文化・芸術振興に生かすか、同時に公的支援はどの程度必要なのかを含めて、市長の文化・芸術政策への基本姿勢をお聞きしておきたいと思います。

2 吹田市内における文化活動団体の支援や育成、並びに市内在住のプロの芸術家や文化人の指導や助言を生かすシステムづくりは早急に急がれます。

3 すべての小・中学校で少なくとも年1回以上、演劇などすぐれた舞台芸術に触れる機会をつくることは大切であります。さらに、青少年が歌舞伎、オーケストラなどを低料金で鑑賞できるようにして、公演の舞台裏など芸術家とじかに接触できる機会を設けたり、また、地域の芸術・文化団体の指導者を学校の文化活動に派遣し、文化・芸術関係の部活動の活性化を図ることも重要であります。

4 長期的な視点に立った文化振興施策を継続していくためには、安定した財源の確保は当然であり、財政面での予算の充実、加えて文化振興基金の整備とともに、現在、資金集めに苦労するアーティストや団体を支援している社団法人企業メセナ協議会とも連絡を密にして、企業みずからの文化への取り組みを促進していくと同時に、あわせて現在、企業メセナ協議会による助成対象団体は、プロの芸術公演団体、プロの任意団体、プロの個人となっております。ここにこれを拡大し、アマチュアの芸術公演団体及び個人、生活文化団体、芸術文化普及団体等へも助成対象を広げるよう働きかけるべきであると思います。

 以上、当面4項目に対する関係理事者の答弁を求めます。

 次に、公共施設整備及び建設にかかわるPFI方式導入についてであります。

 PFIに関しては、平成11年9月にPFI推進法が施行され、平成12年3月には基本方針、平成13年1月よりPFI事業実施プロセスに関するガイドライン、リスク分担等に関するガイドラインが順次公表されているところであります。

 単に金がないからPFI、あるいはまた、リスク民間転嫁のPFIという誤解されやすい発想ではなく、真剣にこれに対応する時期に今来ておると考えます。特に建設が急がれております防災複合施設、ごみ処理施設等はこれを大いに活用すべきであります。

 阪神・淡路大震災を教訓に、日常的な災害はもとより、市民の生命と財産を守るための防災拠点として、今藤沢市では総合防災センターの事業をPFI方式で進めております。これを大いに参考として吹田市の今後の方向づけを検討していただきたいと思います。

 具体的に次の4点についてご答弁をください。

1 現在進行しております(仮称)藤沢市の総合防災センター事業のPFI的手法による事業概要をここにお示しください。

2 吹田市はPFI方式のメリット性をどうとらえているのですか。

3 PFI方式の活用について、関係所管を含めた庁内論議は進んでいるのでしょうか。

4 今後、考えられる施設、例えば防災複合施設、ごみ処理施設、市庁舎の改装、山田駅前開発事業、市営住宅の建設、学校の改築等々に対するPFIの導入意向を示していただきたい。

5 いずれにしてもPFIの導入に関して全庁挙げての総合的な取り組みを必要とするものであります。市長の所見を総合的にお聞きいたします。

 次に、子育て支援事業について3点質問をいたします。

 その第1は、幼稚園教育の振興についてであります。吹田市は現在、幼稚園教育振興計画の策定中であるやに聞き及んでおりますが、この機会に数点の提言を含めて、以下関係所管の答弁を求めます。

 子育て支援にかかわる公私立幼稚園教育の存在は、極めて重要な位置を占めております。質問の、

1 幼稚園振興計画の策定に当たっては、私立幼稚園の意見も反映されたいとの声、及び地域教育協議会の場に参加したいとの意向がありますが、ご所見をお聞きします。

2 市内の私立幼稚園17園中9園が現在預かり保育を実施しておりますが、1園平均1日の人数16名であり、1日当たりの増加可能数は14名ということであります。保育終了時から5時まで預かり保育を行い、働く母親のため、また、子育てから少しの時間解放されて母親のリフレッシュ等に利用してもらうためにも、預かり保育の拡大と支援を図ることが必要であります。あわせて、3歳児保育を私立保育園に委託し、充実を図るよう提案をいたします。

3 私立幼稚園を卒園した子どもが小学校に入学してからの状況がわからないので、その情報が欲しいとの要望があります。幼稚園と小学校との連携の立場から必要であろうかと考えます。

4 未就園児や卒園児が幼稚園内でけがをしたとき、また、小学校体験入学での学校行き帰りでのけがの対応、解決の一助として、市全体での傷害保険を考えてほしいという母親、関係者等の意見があります。

 以上、4項目について学校教育部、児童部のご所見を求めます。

 次に、1歳6か月児、並びに3歳6か月児健康診査事業について質問をいたします。

1 本年4月1日より集団及び個別併用型の健診制度として始まった乳幼児健診でありますが、ちなみに、身体チェックが中心になる1か月と10か月の健診は、以前から内科医による個別健診の形をとっております。また、4か月健診についても3年前より個別健診に切りかわっておりました。

 こうした中、吹田市は昨年8月、1歳半、3歳半の健診についても個別健診への全面移行の方針を打ち出した経過があります。それが、本年1月になって集団健診と個別健診を併用する折衷案に変更し、保護者に選択させることになりました。従来の集団健診の問題点はどのようなものがあり、それに対する個別健診のメリットは母親と乳幼児にとっていかなるものなのか、この際詳細に述べていただきたいと思います。

2 集団健診において事務職員である発達指導員の職務内容について詳しく述べていただきたいと思います。

3 これに関連し、4歳児未満までの乳幼児医療費助成の拡大を図るとともに、歯科医師も含めた個別健診の充実を求めるものでありますが、所見を述べていただきたいと思います。

4 本市は3歳児健診を3歳6か月健診という名称で実施しております。根拠法令、母子保健法第12条では3歳児健診として記述されておりますし、満3歳と3歳6か月との間の6か月は幼児の発達に大きな影響があり、早期対応が最も求められているところでありますが、なぜ、本市は満3歳児健診ではなく3歳6か月健診にしているのか、ご答弁を求めます。

 次に、子育て支援に関連して、今国の予算のもと、全国子どもプラン(緊急3か年戦略)の計画的推進のもと、子どもセンターの全国展開がなされております。事業の趣旨は、平成14年度から実施される完全学校週五日制に向けて、子どもとその親に学校外のさまざまな自然体験やボランティア活動等豊かな体験活動の参加を促すよう環境を整備することは教育の推進に不可欠、かつ、焦眉の課題であるがゆえに、さまざまな体験の機会が、いつ、どこで、どのように行われるかの情報を、国・府・市の情報に加えて民間情報も含め親と子どもたちにも漏れなくタイムリーに提供できるシステムを、昨年度から3か年にわたり全国的に整備するための本年度予算13億2,600万円の事業であります。

 事業の内容としては、

1 子どもセンター協議会と、設置場所として、PTA関係者、青少年やスポーツ団体関係者、子育てグループの代表者、行政関係者、その他郵便局、JA、JC等の幅広いメンバーで協議会をつくり、公民館、図書館等の社会教育施設、学校の余裕教室、コミュニティセンターなどの一室で活動するもの。

2 子どもセンターの活動は、ボランティアを中心に運営し、地域の子どもの自然体験や子育てサークル等に関する情報を収集するとともに、幅広く情報提供を行い、同時に指導者、ボランティアの団体や活動などの相談、紹介を行うこととし、1地域単価約121万円、1,095地域に委嘱する事業であります。

 吹田市においても、これに積極的に対応する必要があると考えますが、担当部局のご所見をお伺いします。

 次に、吹田市立小・中学校の適正規模に関する問題についてであります。平成13年3月28日付で吹田市立学校適正規模検討会議により、教育委員会にあて「吹田市立小・中学校の適正規模等に関する意見書」が提出をなされております。

 この主な内容は、現在の児童・生徒数の減少により、市内の小・中学校の小規模化が進んでいること、また、一部の地域では住宅開発等により学校が大規模化していることのアンバランスな状況等を踏まえた意見書となっております。

 そこで、お聞きいたします。

 まず第1に、教育委員会は現在の小規模校、大規模校の問題点についてどうとらえておられるのか、その基本的な見解と、あわせて30人学級、個々の学校の教育条件が非常に不平等という問題等に対する所見を伺います。

 第2に、適正規模の考え方についてでありますが、小学校の適正規模は12学級から24学級、中学校の適正規模は12学級から18学級という考え方を示しております。この考え方に基づくならば、平成13年5月1日現在、24学級を超える大規模校該当校は、千里新田小学校、佐井寺小学校、東佐井寺小学校、片山小学校であり、12学級以下の小規模小学校は、青山台小学校、竹見台小学校、南竹見台小学校、北千里小学校であります。

 また、中学校における適正規模から見ると、大規模校は第一中学校、片山中学校、佐井寺中学校、西山田中学校、小規模中学校は竹見台中学校となります。

 この考え方と実態を見るとき、むしろ考えなければならないのは大規模校の早急な解決であります。小規模校における問題は、適正規模の許容範囲で示している小学校における7学級から11学級の学校、中学校にあっては11学級以下の学校で、おのおのの特筆すべき教育が期待できる場合、すなわち余裕教室を初め学校施設の地域開放、生涯学習の推進や地域の活性化、放課後における児童たちの自由な活動の場を提供することに意を用いる取り組みを積極的に行うことでおのずから解決することであります。片山中学校、佐井寺中学校の大規模校の解決と、小規模小・中学校におけるメリットを生かしたその対応について、この際答弁を求めます。

 次に、豊津中学校の校舎壁面の崩落事故について、先ほども若干質問が行われましたが、この機会に質問をいたしておきたいと思います。

 去る5月15日午後4時55分ごろに、豊津中学校で起こった校舎壁面のコンクリート片の崩落は、その真下近くにいた中学1年生の生徒の右大腿部に当たり、全治10日から2週間の裂傷を負わせるという事故が発生をいたしました。極めて安全であるべき教育施設の中でのまことに予想だにしないゆゆしき事故であります。

 地上11mの高さから約5kgのコンクリート片が落下するさまは、直撃を免れたとはいえ両親の心中察して余りあります。

 そこで、以下質問をいたします。

1 昭和57年4月に建築された当該校舎は築19年目にして発生した事故でありますが、その原因は何であったのか、ご報告を求めます。

2 吹田市立の小・中学校、幼稚園の建設年度を調べますと、佐井寺小学校、東佐井寺小学校、山田第五小学校、佐井寺中学校、山田東中学校以外は、一部の校舎建て替えを除いて、すべてが昭和57年度以前の約20年から30年を経過した施設であります。昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒が急増し、短期間に数多くの学校を建設しており、今日その経年劣化、腐食、損傷等に対する万全の総点検と処置を行うときに来ております。教育委員会は、これが施設の維持管理及び安全対策にどう取り組むおつもりなのか、詳しく述べていただきたいと思います。

 質問の最後は、職員会館の使用問題であります。本問題は、昨年の3月定例会の財政総務常任委員会、あるいはまた、福祉環境常任委員会、そして、本年3月定例会等々で詳しく説明をし、詳しくその見解を求めてきたところであります。もうこの5月、そろそろ皆さん方のご見解も整理がついた時期に来たであろうと思料いたしております。

 3月定例会の答弁の記憶をたどって、今改めて皆さん方にご提示すると、この多大な補助金を投入している職員会館、この行政財産の職員会館を一般市民も大いに利用し、市民のために活用することについては異存がない。したがって、一部を管理して一部を利用している厚生会、そして、厚生会を抜いて、昭和52年に吹田市職員組合と吹田市の間で協定し、厚生会はタッチしなかった2階、3階部分の施設の問題等々を含めて三者で、吹田市と厚生会と職員組合と三者寄り寄りの検討をきちっとし、この定例会を迎えましたので、皆さん方のこのご三方の率直な見解と今日までの経過を含めてご答弁を求めたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。

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○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

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○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後2時54分 休憩)

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      (午後3時35分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番 前田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(溝畑富廣君) 企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、目指すべき本市の姿と今後の改革の進め方について市長にとのご質問でございますが、まず、企画部よりご答弁申し上げます。

 昨年4月の地方分権一括法の施行により、自治体は今後、より一層、地域の実情、特性を踏まえ、自主性・自立性を持って市民ニーズに合ったまちづくりを推進していかなければならないと考えております。

 本市といたしましても、少子・高齢化、地球環境の悪化など市民を取り巻く環境の変化や価値観が多様化する中で、より快適で安全な都市環境を整備し、ゆとりと潤い、文化や感性を大切にし、市民一人ひとりが豊かな生活を送り、誇りの持てる「自然・歴史・文化のまち吹田」、「環境・福祉・教育のまち吹田」を目指してまいりたいと考えております。

 これらのまちづくりの推進のためには、厳しい財政状況の中にあって、行政内部の効率的な運営、財政の効率性を確保しつつ、情報公開を一層推進し、市民との情報の共有化を図り、市民参加、参画を進めて、市民との「協働と協育」のもと市民ニーズに即した市政、行財政運営を行っていく必要があると考えております。

 次に、企画提案政策形成研究会につきましての数点のご質問にお答え申し上げます。

 第1番目に、現在までの活動内容及び今後の予定につきましては、同研究会は分権時代にふさわしい新しい政策提案及び職員の政策形成能力の向上を目的に、昨年7月に立ち上げをいたしました。主な活動内容等につきましては、職員が十分に柔軟な発想を発揮できるよう、主にグループ別に分かれまして、現在まで4グループが各10回程度の会議を持ち、文化のまちづくりについて、文化財の周辺整備や自然環境の復元などを主眼に置いて検討を行っております。

 去る1月30日には、全員によります研究会を開催いたしまして、グループごとにこれまでの検討内容の中間報告をしたところでございます。今後、各グループの課題等の整理や全員による検討を行いまして、新しい発想を盛り込んだ報告書として本年7月ごろをめどに取りまとめる予定でございます。

 第2番目に、研究会員の構成でございますが、公募に応じた職員及び所属長等が推薦した職員により構成することとなっております。したがいまして、第2期目の研究会におきましては、公募による職員の意欲を大切にしてまいりますとともに、この研究会がこれからの吹田を背負う人材の育成の場であることから、年齢構成や男女比率なども十分配慮した会員の構成に努めてまいりたいと考えております。

 第3番目に研究会のテーマ、及び第4番目の行政へのフィードバックについてでございますが、テーマにつきましては政策立案に対する職員の意欲を喚起し、その能力を十分発揮できますようメンバーの自発的なテーマ設定について検討いたしますとともに、本市が抱えております重要な施策、課題等につきましても、会員の能力を活用し、その中で提案された新しい発想を行政の施策にフィードバックさせてまいりたいと考えております。

 研究会員へのフォローにつきましては、この研究会の中で培われた職員の政策形成能力をより一層伸ばしていける方策などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、PFI方式につきましての数点の質問にお答え申し上げます。

 第1番目に、藤沢市総合防災センター事業につきましては、同事業は防災・情報の中枢拠点としての防災センターの建設、防災情報システム、消防緊急情報システム、基幹情報システムの構築、及び建物・システムの維持管理をPFI的手法により実施するというものであります。

 本事業につきましては、仕様書を公共セクターが基本的なニーズ及び目的を明記するアウトプット仕様にすることにより、民間の創意工夫を生かせるよう配慮していることや、建設から20年間の維持管理を一体的に行うことにより、経費の削減に努めていること、また、特定事業の選定、民間事業者の募集、評価、公表、リスク分担等につきましてPFIの趣旨を取り入れていることなどにより、PFI的手法を取り入れた事業と考えております。

 第2番目に、PFI方式のメリットにつきましては、PFIは事業を進める上で一つの手法でありますことから、それぞれの事業ごとに精査する必要があると考えております。一般的にPFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力が活用でき、また、事業全体のリスク管理が効果的に行われること、設計、建設、維持管理、運営の全部又は一部を一体的に扱うことにより、低廉かつ、良質な公共サービスが提供されること。また、従来地方自治体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるために、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されるといったこと。さらには、民間の事業機会を創出することになり、経済構造改革を推進するといった効果が期待されると考えております。

 第3番目に、PFI方式の活用についての庁内論議につきましては、PFI事業を進めるに当たりましては、まだ不透明な点が多々ございます。また、現在、政府の民間資金活用事業推進委員会におきましては、資金の最も効率的な運用という概念であります、いわゆるバリュー・フォー・マネーの算定のガイドラインづくりに取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、現時点ではPFIに関する研修会への参加や、PFI事業に関連する部局が集まりまして、民間の総合研究所の方からお話を伺うなどPFI事業に関する情報の収集や意見交換を行っているところであります。

 第4番目に、今後、考えられます施設についてのPFIの導入の意向でございますが、財政構造の硬直化が進行した状況となっております本市におきましては、先ほど申し上げましたバリュー・フォー・マネーを高め、いかに質的な向上、量的な拡大を実現できるかを常に念頭に置き、事業の推進に取り組むことがますます必要となっておりますので、それぞれの事業担当所管におきまして、他市の実例や事例、今後、示されますガイドラインなども十分に参考にしながら、事業の推進に当たりまして、どのような手法を導入すれば投下した資本に対して最も価値あるものをつくっていくことができるのかを視野に取り組む必要があると考えております。

 最後に、PFIの導入に向けての全庁的な取り組みにつきまして市長にということでございますが、まず、企画部からお答え申し上げます。

 PFI事業は、長期にわたる大プロジェクトでありますが、全部局がPFIによるメリットを念頭に置いた取り組みをしていく必要があると考えております。したがいまして、その導入に当たりましては、事業を担当するすべての部局がPFIの手法を導入するとともに、メリットを十分精査することはもとより、特定事業の実施に関する方針、官民間の適切な役割及びリスク分担、事業実施に必要な情報の提供、事業者の決定過程などの情報の公開、既存の法律等との関係など多岐にわたる検討も必要となってまいります。全庁的な取り組みに向けて積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました本庁及び出先機関等に係ります委託業務等の算定方法につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 財務部におきましては、翌年度の予算編成に当たり、毎年10月初めに予算編成方針を各部に通知し、10月末には予算要求書の提出を受けて、11月に要求内容のヒアリング、12月には政策的経費を除く経常的な経費につきまして査定を終え、翌年1月下旬に確定させているところでございます。

 翌年度の予算編成日程の中で最初に示します予算編成方針は、翌年度予算の最も基本となるものであり、これに基づき予算要求がなされるものでございます。

 この中で、委託料につきましては、ご質問にもございましたとおり、平成12年度(2000年度)見込みの業務内容、これは継続的な業務を意味しているわけでございますが、職員みずからが見直しを行い、経費の節減、コスト縮減に努めるべきことを示しているものでございます。

 この継続的、定期的な業務に係ります委託料につきましては、条件等の変更がない限り、前年度、あるいは、それ以前の実績額がございます関係上、予算要求時に見積書が必要となるものではなく、実績に基づく予算積算を行っているところでございます。

 また、新規業務に係ります委託料につきましても、可能な限り同様の施設、業務から類推して予算積算を行っておりますが、類推すべき施設がないなどの場合には、予算要求の正確性を期する意味から、業者から参考見積書を徴取しているところでございます。

 ただし、この場合もあくまで参考見積もり額を聴取することを目的としているものであり、そのため複数の業者から見積書を徴取するべきであると考えているところでございます。

 今後におきましても、本庁等の委託業務など継続的な業務につきましては、業者から不必要な見積書を徴取することなく、また、新規業務等でやむを得ない場合におきましても、あくまで一般的な見積もり価格を参考とすることを目的に、細心の注意を払いながら複数業者からの見積書徴取等の措置をとるなどの点を周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(山中久徳君) 総務部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、職員の通勤手当の支給のあり方についてでございます。

 平成13年度(2001年度)当初予算ベースで申し上げますと、一般会計と特別会計を合わせまして総額約3億4,200万円の通勤手当が予算計上されておりますが、電車やバスなど交通機関利用者の人数及び交通機関利用に係る通勤手当の額につきましては、交通機関を利用している職員の数は、現在電算処理上、電車、バス等交通機関の分類ができませんので、合わせて申し上げますと1,463名、通勤手当の額は年間約2億5,100万円となっております。

 次に、通用期間が長期であるいわゆる長期定期を利用した場合の節減額についてでございます。交通機関利用者に対する通勤手当につきましては、本市は現在、国に準じ交通機関等の利用区間に係る通用期間1か月の定期券の価額を基準としておりますが、3か月定期代の割引率でございます5%で試算いたしますと、平成13年度(2001年度)当初予算ベースで約1,250万円、また、6か月定期代となりますと電車では割引率が10%から20%までございまして、また、バスにおきましては6か月定期そのものがないなどさまざまでございますが、大手私鉄及び地下鉄の割引率が10%でありますので、仮に一律10%割引といたしますと、約2,500万円が節減できる計算になります。

 次に、6か月定期代によります通勤定期代の支給に対応する支給システムの立ち上げについてでございますが、6か月定期代といたしましたときの各交通機関の定期代の確認、さらには転居等の場合の定期代の払い戻しに係る事務など煩雑な業務にどう対応できるのか、克服すべき課題が多くございますが、ご指摘ございますように、堺市におきましては職員情報システムを開発する中で、長期定期に対応する支給システムを構築するとのことでございますので、本市におきましても現在導入を検討しております人事給与システムの中で長期定期に対応する支給システムの構築が可能かどうか、今後は他市の状況も十分参考にさせていただきながら調査、検討をしてまいりたいと存じております。

 次に、職員会館の使用についてのご質問にお答え申し上げます。

 これまでの議会でのご意見、ご指摘につきましては、吹田市職員厚生会理事会、同評議員会のそれぞれの機会をとらえまして報告をしてきたところでございます。また、平成13年(2001年)3月30日に開催されました吹田市職員厚生会評議員会、同年4月23日に開催されました同理事会におきましても、職員会館の利用につきましては、その設立趣旨や経過を踏まえれば、職員の福利厚生目的が基本であるものの、一方では市民利用を図るべきではないかとのご意見もあります中で、今後も引き続き検討していくとされたところでございます。

 市といたしましても、厚生会におきます検討経過を見守りながら、また、議会でのご議論をいただいております中で、この職員会館の有効的な利用方法につきまして、職員の理解を得ながら、市、職員厚生会及び職員団体の三者によります協議を早急に行ってまいりたいと存じます。

 次に、市長の方にいただいております今後の改革についてのご質問のうち、改革の目線に関連してご答弁申し上げます。

 改革の目線につきまして、職員の意識改革とともに、また、職員の理解を得ながら市民の目線に立って改革を行うべきと考えておりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 文化・芸術振興について、市長にということでございますが、まず、担当の市民文化部からお答え申し上げます。

 文化・芸術振興策につきましては、国会で現在、(仮称)芸術文化振興法の制定など議論が行われているところでございまして、ご質問の文化・芸術振興へ民間活力をどう生かすか、公的支援はどの程度必要か、文化・芸術振興政策についての本市の基本姿勢をということでございますが、文化を創造していく主役が市民であるということは言うまでもございません。市民の自主的な文化活動を尊重しながら、市民、事業者、市がお互いにそれぞれの役割を分担するとともに、協働していくことがまずもって大切であると考えております。

 文化・芸術振興における行政の役割は、主役であります市民が文化・芸術に親しむきっかけづくりと、幅広い文化・芸術活動への支援であり、そのために市民の多彩な文化活動の創造、表現、鑑賞の場の提供として、音楽コンクール、市民ギャラリー、市民劇場、府民劇場等を初めとする各文化事業を行ってまいりました。

 また、ハード、ソフトの両面にわたる施策の充実や、文化施設のネットワークの形成、さらには文化情報の収集と提供など、文化をはぐくむ環境づくりに努めてまいったところであります。今後、一層そうした取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。

 こうした中で、市内の事業者や市内在住のプロ、アマを問わない幅広い活動を市民のための文化のまちづくりに生かしていくことは、今日の文化行政の中で特に求められているところであります。したがいまして、システムづくりなど事業所管課とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、今日の厳しい不況の時代にあって、文化・芸術活動への理解は、一見困難が予想されるところでありますが、市民の心の豊かさを求めるうねりがますます高くなっている時代にあって、真に豊かな社会づくりへの文化・芸術の役割は、文化・芸術に携わっている人々はもちろん、事業者においても広く浸透しつつあるところでございまして、企業メセナなどの活動の発展を見てきたところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、社会全体としての文化・芸術への支援の仕組みは乏しく、特に豊かな地域社会づくりを目指す自治体にとっては、地域社会でのそれぞれの実情に合ったシステムが求められており、社団法人企業メセナ協議会によります助成対象拡大についても、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 さらに、市といたしましては、市民、事業者、行政のあるべき関係、企業メセナと行政の文化・芸術支援のあり方、NPOや文化関係団体、個人と文化行政とのかかわりなどを課題として、文化イベントや懇話会などあらゆる機会を通じて、こうした人々との交流を図る中で、連携や文化振興に関する基金の創設など公的支援策について検討してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(北野敞義君) 社会教育部にいただきました文化活動団体への支援や育成についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、市内では文化会館や公民館活動などを通じ、さまざまな芸術・文化活動が展開されておりますが、市民の皆様の日ごろの文化活動や、それらの活動の成果を発表する場といたしまして、市民文化祭、公募吹田市美術展覧会、公民館文化祭などを開催してまいっているところでございます。

 また、文化活動の輪を広げていただくため、市民の皆様が自主的に取り組まれておられます芸術・文化活動に対しまして、事業の後援や市報への掲載、文化会館等の施設使用料の減免、及び公民館講座等を通じまして、その活動の援助、支援に努めているところでございます。

 さらに、今年度からは、毎年実施しております公募吹田市美術展覧会に入賞された作品を、市内の2地区におきまして展示し、より多くの市民の皆様に鑑賞していただく機会の提供を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、全国子どもプランについてのご質問にお答えいたします。

 全国子どもプランにつきましては、子どもの心を豊かにはぐくむため、文部科学省が平成11年度から平成14年度の完全学校週五日制の実施に向けて、緊急3か年戦略として実施しているものであり、子どもたちへの情報提供、子どもたちや親の相談と支援、及び子どもたちの体験活動の充実の三つの柱で構成されております。

 ご指摘のとおり、その中でも第1の柱である情報提供のために実施されている子どもセンター事業の全国展開は、子どもたちに多くの体験活動等の情報を提供できる大きな機会であり、本市においても積極的に実施すべきであると認識しております。

 そのことを踏まえ、本年度、文部科学省から子どもセンター事業の委嘱を受けて、青少年室をキーステーションとする事業実施を予定しており、文部科学省に実施計画書を提出し、委嘱決定を待っているところでございます。

 計画している事業内容といたしましては、お示しのように吹田市青少年指導員会や吹田市こども会育成協議会など青少年関係団体から成る子どもセンター協議会を設置し、年3回の情報誌の発行と吹田市のホームページによる情報提供を考えております。

 文部科学省の委嘱決定次第、すぐに実施する予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 ご指摘いただきましたように、すべての児童・生徒に豊かな情操を育てるためには、演劇や音楽鑑賞等、すぐれた芸術・文化に触れさせることが大切だと考えており、本市教育委員会におきましては幼稚園や小・中学校の体育館、メイシアター等を会場として、演劇や音楽鑑賞を初め歌舞伎、能、狂言などの伝統芸能の鑑賞を積極的に行うために、視聴覚鑑賞費の一部を補助しているところでございます。

 また、琴、三味線などの邦楽やバイオリンなどの洋楽など、市内に在住の芸術家の方々に呼びかけ、Sネットに登録していただき、学校現場で直接子どもたちと触れ合う機会を設けるよう取り組みを進めているところでございます。今後、学校教育支援者の協力体制を積極的に推し進める中で、学校の文化活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園教育にかかわるご質問にお答えいたします。

 初めに、幼稚園教育振興計画の策定についてでございますが、本市におきましては、国の幼児教育振興プログラムや昨年8月に策定されました大阪府の幼稚園教育振興計画を踏まえ、吹田市幼稚園教育振興計画の策定に向け検討を始めているところであり、その作成に当たりましては、本市幼児教育の振興に多大に貢献されておられます私立幼稚園、また、市長部局とも十分連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 また、地域教育協議会への参画につきましては、地域に開かれた幼稚園づくり等の視点からも重要であるととらえており、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 預かり保育につきましても、社会の変化や保護者、地域のニーズに柔軟に対応することが重要であると考えており、3歳児保育も踏まえて振興計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、幼小連携につきましては、各幼稚園の実情に合わせ、保育や授業を通した子ども同士の交流、音楽会を初めとする学校行事等への参加、教職員研修の交流、入園前後の情報交換等の取り組みを進め、子どもたちが幼稚園から小学校にスムーズに進学できるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、公立幼稚園における子どもたちの保険につきましては、保育時間中のけが等に対する保険には加入しておりますが、保育時間終了後、あるいは、未就園児やその保護者に園庭、園舎を開放する場合には、親の責任のもとでお願いしており、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 児童部長。



◎児童部長(徳野暢男君) 子育て支援に係ります幼稚園との関係につきまして、児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

 近年の少子化、核家族化等の社会状況の変化により、幼児を取り巻く家庭や地域社会は大きく変化し、保護者の子育てにおける負担感や育児不安などが増大しているところでございます。

 幼稚園で保育時間終了後実施されております預かり保育は、幼稚園教育要領において「地域の実態や保護者の要請に応じて、幼稚園が希望する者を対象に行う教育活動」と位置づけられておりますが、ご指摘のとおり幼稚園における保育時間の延長は、保護者の育児負担の軽減や育児不安の解消などに資するものとしての施策でもあると考えております。

 3歳児の保育の実施につきましても、これまで幼稚園に入園することができる者は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児と規定されておりましたものを、近年、少子化が進行する中で低年齢からの遊び相手、集団活動を求める保護者から満3歳入園についての期待が高まっているところから、満3歳に達した時点からの入園が可能になるとの制度的な整理がなされ、平成12年(2000年)4月1日から実施されたところでございます。

 3歳児保育を私立幼稚園に委託してはどうかとのご質問でございますが、預かり保育と同様、関係部局と幼稚園教育振興計画策定と整合性を図りながら研究、検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、乳幼児医療費の助成につきましてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費の助成につきましては、行財政健全化計画の中で所得制限を設ける一方、助成対象者について「満3歳の誕生日の属する月末までの乳幼児を養育する保護者」から「満5歳の誕生日の属する月末までの乳幼児を養育する保護者」に拡大し、施行期日については、条例の改正前既に交付しております現行医療証の期限が参ります平成16年(2004年)7月1日として、本年3月定例会におきまして条例を改正させていただいたところでございます。

 ご質問の年齢制限を4歳未満児から前倒しで実施してはどうかということでございますが、条例の改正に当たりましては、実施時期や順次年齢を拡大していくことにつきましても種々検討いたしましたが、年次的に順次年齢を拡大いたしますと、例えば来年7月1日を始期といたしまして4歳未満児に拡大いたしますと、新たに対象となる児童にあっては、3歳の誕生月の翌日から6月30日までの間、助成が受けられないこととなり、また、再来年5歳未満児への拡大時にも同様に助成が受けられないことが生じます。

 このように制度が断続的な運用となり、また、対象者によっては受給期間が異なることもあり、さらに所得制限の関係から同じ兄弟姉妹であっても、新たに対象となる児童のみが所得制限で助成が受けられない場合が生じるなど市民の皆様に混乱を招くおそれが予想されます。このようなことから平成16年(2004年)に4歳、5歳一斉に制度を改正することとさせていただきましたものでございます。

 よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(香川義孝君) 福祉保健部にいただきました1歳6か月児健診、3歳6か月児健診に関しますご質問にお答えいたします。

 お尋ねの集団健診の短所、個別健診の長所についてでございますが、集団健診の短所といたしましては、会場及び健診日時が指定される、待ち時間が長い、内科診察時間が短い等があります。一方、個別健診の長所といたしましては、子どもの状況、家族背景をよく知っているかかりつけ医による診察が受けられる、必要に応じ医療に切りかえることができる、診察日時の選択が可能である等が挙げられます。

 このようなことから本年度より個別方式も導入いたし、少しでも課題の解消につながるよう選択方式をとらせていただいたものであり、個別方式を受診された方も別途集団健診の場において多職種による健診相談等を行うことといたしております。

 次に、発達指導員の職務内容についてでございますが、母子保健法の規定に基づき、精神発達に関する相談に応じているもので、精神発達上の悩みを抱えておられます保護者に対し、相談を通じ育児に対する助言等援助を行うものでございます。

 次に、歯科健診を含めた幼児健診の個別化についてでございますが、本年度から内科診察部分を個別・集団併用方式に改めるに当たって、医師の体制強化を講じてまいったところでございます。今後、現行の健診方式の動向を見ながら、関係者と協議をいたし、よりよい健診となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、3歳児健診の実施時期についてでございますが、本市では現在、母子保健法第12条に定める健康診査、つまり「満3歳を超え満4歳に達しない幼児」の健診を3歳6か月から4歳未満で実施いたしております。

 これは平成9年度(1997年度)、母子保健事業が府から市に移管された際、従来府が行っていた形を踏襲し、実施いたしているものでございます。大阪府が実施時期をこの年齢に統一されたのは、視聴覚アンケート検診及び3歳児の精神発達の確認が正確にできる時期を3歳6か月ごろと判断されたためと伺っております。健診の実施時期の変更につきましては、種々検討すべき事項がございますので、関係機関のご意見も十分に伺う必要があるものと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(奥谷義信君) 学校教育部にいただきました数点のご質問のうち、第1点目の吹田市立小・中学校の適正規模に関する問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、小規模校、大規模校の問題点についてでございますが、小規模校では一人ひとりの子どもにきめ細やかな指導が行き届きやすいなどのメリットがある一方で、友人関係が固定しやすく人間関係の広がりが少ないことや、切磋琢磨する機会が少ないなどの問題点がございます。また、大規模校では幅広い交友関係が築けるなどのメリットがある一方で、子ども一人ひとりに目が行き届きにくいことや、学校施設の使用に制限を受けやすいなどの問題点があると認識いたしております。

 これまで小規模校、大規模校では、それぞれ工夫をしながらできるだけデメリットを少なくする方向で取り組んではおりますが、今申し上げましたような問題点を勘案いたしますと、すべての子どもたちによりよい教育環境を整備するという観点から、可能な限りどの学校においても適正規模が確保されるよう取り組んでいかなければならないと考えております。

 なお、1学級の児童数につきましては、国が40人という標準を定めており、本市独自で取り組むことは非常に困難ではございますが、国の第7次教職員配置改善計画などを活用して、教科によって少人数授業を実施するなどの取り組みを積極的に進めているところでございます。

 また、適正規模の考え方と今後の適正化の方向性につきましては、吹田市立学校適正規模検討会議において議論され、平成13年(2001年)3月28日に意見書をいただいたところでございます。今年度は、この検討会議の意見書を踏まえながら専門的研究者も加わっていただき、具体的な方策と今後の進め方についての検討を進めてまいりますが、意見書では大規模校の改善を優先すべきという意見もいただいており、片山小学校や佐井寺小学校、東佐井寺小学校、千里新田小学校、片山中学校、佐井寺中学校などの大規模な学校については、児童・生徒数推計を踏まえながら早急に検討を進めなければならないと考えております。

 検討に当たりましては、地域や学校の実情等についても十分把握しながら、できるだけ早期に教育委員会としての考え方をまとめた上で適正化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、豊津中学校の校舎壁面の崩落事故についてのご質問にお答えいたします。

 まず、このたびの校舎壁面崩落事故に伴い、被害者であります生徒、並びに保護者に対しまして心からおわびを申し上げますとともに、吹田市PTA、各学校関係者の方々、議員各位におかれましてはご心配をおかけし、大変申しわけなく存じております。今後につきましては、再度このような事故のないように万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 豊津中学校の事故のありました校舎は、昭和57年(1982年)に建築した北側4階建の校舎の一部3階のひさし部分の一部が崩落したものでありますが、このひさし部分はコンクリートの上塗りとしてモルタル塗りされた箇所が落ちたものでございます。

 このような事故が生じましたことは、議員ご指摘のとおり、安全であるべき教育施設の中でまことに予想だにしなかったゆゆしき事故であるとのご指摘、また、モルタルが落下する際、直撃を免れたとはいえ、両親の心中察して余りあります。ご両親に対しまして、教育委員会といたしましては心からおわびを申し上げ、今後、再びこのようなことを起こさないためにも、平成13年(2001年)5月16日に臨時の校・園長会議を開催し、次のように指示をしたものでございます。

 点検項目といたしましては、外壁、ひさしの亀裂、コンクリート部の落下等のおそれ、ほか5点の点検を指示し、5月25日までに全教職員による点検を行い、報告を行うよう求めたところであります。

 今回の事故の原因といたしましては、ひさしの場所が南面の西端で、長期にわたって直射日光による温度の寒暖差や風雨にさらされる部分であり、膨張、収縮の繰り返しによるひび割れにより雨水の侵入等の要因で付着面の剥離が進行し、落下したものと考えております。

 次に、ご指摘のように学校施設は建築後20年から30数年を経過したものが多く、その維持補修経費は年々増加してきておりますが、施設の維持管理及び安全対策につきましては、今後とも教育委員会といたしましては、この調査報告書に基づき早急に補修計画を策定してまいりたいと考えております。

 補修計画策定の際には、学校施設課の職員を初め関係部局の技術職員の協力をいただく中で、技術職員による検査を行い、また、状況におきましては専門家によるご意見をお聞きする中で策定をしてまいりたいと考えております。

 なお、豊津中学校におきましては、保護者の方々の不安を早急に取り除くために、平成13年(2001年)5月20日に高所作業車、はしご等を利用し、打診調査及び一部応急処置を行ったところであります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) このたびの豊津中学校で生起しました校舎壁面の崩落事故につきまして、私からもご答弁させていただきます。

 多くの児童・生徒をお預かりしている教育施設におきまして、このような事故が発生し、被害者であります生徒、保護者を初めご心配をおかけいたしました多くの方々に心からおわびを申し上げます。

 教育委員会といたしましては、再びこのような事故が生起しないよう、ただいま学校教育部長がご答弁いたしましたように万全を期してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 前田議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、改革に立ち向かう視点、特に改革の方向、目指すべき吹田の姿、また、改革の目線についてのご質問にご答弁申し上げます。

 20世紀が幕を閉じ、21世紀の大きな扉が開かれ5か月になります。吹田市も昨年、市制施行60周年を迎えました。これからのまちづくりは、吹田市の過去60年の歴史に学び、また、20世紀の100年に学び、20世紀で解決できなかったもの、21世紀に引き継がれたものなど課題を整理しながら、一方ではこれからの100年のまちづくりを構想しつつ、新しい時代の新しい地方自治を創造していくことが必要と考えております。

 そのために私は、「共創と共生」、「協働と協育」を基本理念といたしまして、市民参加、参画を進めるまちづくりシステムを構築をし、市民ニーズに対応した行政構造の改革を行い、地域文化、市民文化の息づく自立のまちづくり、そして、地域個性あふれる風格のあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 そして、21世紀は北大阪の吹田、大阪の吹田、関西の、日本の、できれば世界に輝く吹田を目指してまいりたいと考えております。

 また、改革の目線ということにつきましては、市民参加、参画を進めるまちづくりシステムとも関連いたしますが、施策や計画などを進めるに当たり、できるだけ多くの市民の皆様のご意見やニーズをお聞きするシステムづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の通勤手当の支給方法のあり方についてのご質問にご答弁申し上げます。

 この問題は担当部長からお答えさせていただきましたが、事務処理の方法など難しい面もございます。しかしながら、ご指摘の点につきましては、今後とも引き続きどのような対応ができるのか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、文化・芸術振興に関するご質問にご答弁申し上げます。

 明治維新以来の近代化の結果として、私たちは物質的な豊かさを手に入れましたが、その豊かさの一方で今日の青少年犯罪やさまざまな凶悪な社会的事象が多発し、また、家庭を初め人間関係の希薄化のもと、言い知れぬ不安や孤立感を感じ、成熟社会にふさわしい幸福感を感じられなくなってきております。

 こうした状況に対し、命の尊さを学んだり、また、市民一人ひとりがみずからの生きがいを見つけたり、価値観を形成していく上で、文化・芸術は大きな役割を果たすものであり、新しい世紀の豊かで暮らしやすい社会づくりに向けて、その道を切り開く重要なものの一つであると考えております。

 私は、市民の皆様の期待の大きい文化・芸術活動の振興に当たりましては、活動を行っておられる市民や団体の自主性を尊重することがまず第一に挙げられるべきものと考えております。こうした基本的な考え方に立った上で、市民、事業者、行政がそれぞれ互いの役割分担のもと協働しながら、地方自治体は文化のまちづくりを進めるため、その地域の実情や特性に応じた施策を策定をし、実施していくものと考えております。

 プロや文化人の指導、助言を生かすシステムづくり、文化振興基金の整備、企業メセナとの連携など貴重なご提案をいただきました。文化の今日的創造を目指す吹田市文化振興ビジョンの達成に向けまして、私の政治理念であります「協働と協育」の一つとして吹田独自の企業メセナの設立などを目指し、協働してまいりますとともに、教育委員会とも連携しながらさまざまな課題を解決し、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、PFIに関しましてご答弁申し上げます。

 厳しい財政状況が長期化する中にありまして、効率的、かつ、効果的に事業を推進することにより、市民の皆様が真に豊かさを実感できる地域社会を実現し、質の高い公共サービスを提供していくことが求められております。私は、PFIは民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、低廉、かつ、良質な公共サービスが提供できる手法の一つと考えておりますが、担当部長からご答弁申し上げましたように、多岐にわたる検討が必要でございます。したがいまして、庁内関係部局による横断的な検討に向け積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月23日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時20分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会副議長
山下真次
 


吹田市議会議員
野村義弘
 


吹田市議会議員
村口 始