議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 吹田市

平成13年  5月 定例会 05月15日−01号




平成13年  5月 定例会 − 05月15日−01号







平成13年  5月 定例会



               吹田市議会会議録1号

                              平成13年5月定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 平成13年5月15日 午前10時開議

 1 会期の決定について

  +報告第1号 吹田市土地開発公社の経営状況について

  |報告第2号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況について

  |報告第3号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について

  |報告第4号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について

 2|報告第5号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について

  |報告第6号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について

  |報告第7号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について

  |報告第8号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について

  +報告第9号 損害賠償額の決定に関する専決処分について

  +報告第10号 専決処分報告

  | 専決第1号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

  |議案第57号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第58号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第59号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 3|議案第60号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  |議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について

  |議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結について

  |議案第63号 吹田市西消防署千里出張所建設工事(建築工事)請負契約の締結について

  |議案第64号 平成13年度吹田市一般会計補正予算(第1号)

  |議案第65号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  +議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

 4 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告

 5 都市環境整備対策特別委員会経過報告

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯付議事件

 議事日程のとおり

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員  0名

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席説明員

 市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

 助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

 水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      山中久徳君

 企画部長      溝畑富廣君     財務部長      成田靖穂君

 人権部長      青木孝史君     市民文化部長    荒起一夫君

 福祉保健部長    香川義孝君     児童部長      徳野暢男君

 環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

 建設緑化部長    奥野義明君     下水道部長     熊谷征治君

 市民病院事務局長  野本武憲君     消防長       奥谷 有君

 水道部長      岡本清己君     教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

 教育長       今記和貴君     学校教育部長    奥谷義信君

 教育監       椿原正道君     社会教育部長    北野敞義君

 体育振興部長    松田 猛君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席事務局職員

 事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

 議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

 議事係長      生田清温君     議事課主査     小西義人君

 書記        加樂拓也君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       (午前10時10分 開会)



○議長(由上勇君) ただいまから5月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 13番 森本君、35番 松本君、以上両君にお願いいたします。

 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、ご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△(イメージ)議事説明員議席表



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。

   (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) おはようございます。5月定例会の開会に当たりましてごあいさつ申し上げます。

 本日は、何かとご多忙中にもかかわりませず今定例会にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 木々の若葉が新緑に色づき、1年で最もさわやかな季節を迎えております。

 議長、副議長を初め、議員各位におかれましては、お健やかで、日々、市民福祉と文化の向上、また、市政発展のためにご活躍いただいておりますことにつきまして、心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。

 さて、早いもので、私が市政をお預かりさせていただいてから、今月で2年が経過をいたします。私は、これまでの間、市民と行政がお互いに学びあい、パートナーシップを形成し、お互い果たすべき役割と責任を自覚し、相互に補完協力するという協働と協育の理念のもとに、自然、歴史、文化のまち吹田、環境、福祉、教育のまち吹田の実現に向け、全力を傾注してまいりました。

 自治体の行財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、取り組むべき課題も多く抱えておりますが、議員各位の温かいご支援とご協力のおかげをもちまして、市長としての折り返し地点を迎えることができました。

 これからも市民の皆様の信託におこたえできますよういま一度足元を見詰め直し、そして、初心に立ち返り、全身全霊を傾けてまいりたいと存じます。

 また、昨年の5月定例会におきましてご議決を賜りました特例市の指定にかかわります申し出につきまして、諸手続が完了し、4月1日から本市は特例市に移行したところでございます。

 これを契機といたしまして、より一層地域や市民生活に密着したきめ細かな行政サービスに努め、全職員が一丸となって、分権時代にふさわしい個性豊かな新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと存じますので、今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 それでは、今回ご提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、吹田市土地開発公社の経営状況について等10件、条例案といたしまして吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について等4件、単行事件といたしまして、庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について等3件、予算案といたしまして、情報通信技術講習事業等を内容といたします一般会計補正予算等3件、総額6,106万1,000円の補正予算でございます。

 以上が、今回ご提案申し上げます案件であります。

 それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(由上勇君) これより議事に入ります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 日程1 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は本日から6月6日までの23日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程2 報告第1号から報告第9号までを一括議題といたします。

 理事者の報告を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ただいまご上程いただきました報告第1号 吹田市土地開発公社の経営状況についてご報告申し上げます。

 この報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 議案書のぺージに基づき説明をさせていただきます。

 2ぺージの平成12年度事業報告書でございますが、事業概要としまして、予算執行は、収益的収入10億4,826万6,149円、収益的支出11億4,739万7,450円、資本的収入12億4,775万円、資本的支出21億6,117万9,561円でございます。

 主な事業活動は、土地処分事業につきましては、公共用地として千里丘豊津線道路新設事業用地ほか2用地と、代替用地として北山田用地ほか2用地の計3,923.84?を処分いたしました。

 土地取得事業では、道路用地の千里丘豊津線道路新設事業用地ほか1用地、及び代替用地の千里丘豊津線の道路新設事業用地対償地の計2,178.07?を取得いたしました。

 土地取得あっ旋事業では、南高浜歴史民家再生・活用事業用地の土地取得1件806.60?の取得あっ旋をいたしました。

 また、平成13年3月末の事業資金借入残高は123億9,843万2,432円、公社所有の公有用地は4万6,634.03?でございます。

 3ぺージの平成13年度予算をごらんいただきたいと存じます。

 第2条の事業計画は、土地処分の予定事業で公共用地など3,200?の処分、土地取得予定事業で道路用地3,500?の取得、土地取得あっ旋予定事業で、道路用地1,000?のあっ旋を予定いたしております。

 第3条の収益的収入及び支出におきましては、収入合計6億2,232万9,000円及び支出合計7億2,885万4,000円を予定しており、1億652万5,000円の欠損金を見込んでおります。

 4ぺージに参りまして、第4条の資本的収入及び支出におきましては、15億6,109万円の収入合計及び21億7,387万2,000円の支出合計を予定いたしております。差引収入不足額6億1,278万2,000円は当年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。

 なお、借入金の限度額は15億6,109万円と定めております。

 次に、平成12年度決算及び附属書類でございますが、6ぺージ、7ぺージに、公社の決算審査意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。いずれも平成12年度の収支状況が正確、適正であると認められています。

 8ぺージの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。

 資産合計は169億2,599万6,121円、負債合計は128億4,452万3,629円、資本合計は40億8,147万2,492円でございます。

 9ぺージの損益計算書をごらんいただきたいと存じます。

 平成12年度純損失は9,912万3,488円でございます。

 10ぺージの剰余金処分計算書では、平成12年度の未処分剰余金40億7,647万2,492円を平成13年度へ繰り越すことを定めております。

 11ぺージの財産目録は、貸借対照表の記載形式を改めてお示ししたものでございますので、説明は省略をさせていただきます。

 なお、議案参考資料の1ぺージから3ぺージに、公有地、有形固定資産、借入金等の明細書を添付いたしております。

 以上で、報告第1号 吹田市土地開発公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。

  (水道部長登壇)



◎水道部長(岡本清己君) ご上程いただきました報告第2号 財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 議案書14ぺージをお開きいただきたく存じます。

 平成12年度(2000年度)の財団法人吹田市水道サービス公社事業報告でございまして、1の受託事業の内容といたしまして、(1)の送達事業につきましては、市の刊行物を各ご家庭に配布する事業でございますが、市報すいたの322万5,761件を初め議会だより等11種類で571万7,647件でございます。

 (2)の量水器取替事業につきましては、主に検定期限が到来した量水器の取りかえ作業で、口径13?から口径30?で1万1,030件、口径40?から口径150?まで222件、合わせまして1万1,252件の取りかえを実施いたしました。

 (3)の開閉栓事業につきましては、水道使用者が入居及び転居時に取水の開閉をいたす作業で8,188件でございます。

 (4)の受水槽点検事業につきましては、集合住宅で10立方メートル以下の受水槽を点検する作業で792件実施いたしました。

 (5)の道路復旧事業につきましては、道路掘さく等の申請代行事務が381件、また、道路復旧工事面積といたしまして4万699.8?を施行いたしたところでございます。

 次に、15ぺージの平成13年度(2001年度)の事業計画でございますが、1 受託事業の内容といたしまして、(1)の送達事業につきましては、市報すいたの340万4,000件を初め、漏水調査のお知らせ14万5,000件まで8種類、合計517万9,000件の配布を予定いたしております。

 (2)の量水器取替事業につきましては、口径13?から口径30?で1万1,605件、口径40?から口径150?まで433件、合わせまして1万2,038件を予定いたしております。

 (3)の開閉栓事業につきましては7,930件を予定いたしております。

 (4)の受水槽点検事業につきましては800件を予定いたしております。

 (5)の道路復旧事業につきましては、道路掘さく等の申請代行事務が440件、また、路面工事面積といたしまして3万6,900?の施行を予定いたしております。

 次に、16ぺージの平成13年度(2001年度)の事業計画に基づく会計予算でございます。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、法人収入及び支出の予定額を定めるものでございます。収入の部におきましては、第1款 法人収入といたしまして3億6,306万9,000円を予定するものでございます。この内訳といたしまして、第1項 財産収入で資本金の定期預金利息6,000円、第2項 受託事業収入で、各事業に伴う収入3億4,495万8,000円、第3項 雑収入で、資金運用から生じる受取利息等85万8,000円、第4項では、課税対象収入に係る消費税1,724万7,000円を予定しております。

 一方、支出の部におきましては、第1款 法人費用といたしまして3億6,306万9,000円を予定するものでございます。その内訳といたしまして、第1項 管理費で人的費用及び管理経費5,004万2,000円、第2項 受託事業費では、各事業実施に要する経費といたしまして2億9,578万円を、第3項では、課税対象支出に係る消費税1,724万7,000円を予定し、収支均衡予算とするものでございます。

 次に、18ぺージは、当公社の監事による監査報告書を、19ぺージには、公認会計士による監査報告書をおのおの添付いたしておりますが、いずれも適正に処理されているものと認められております。

 次に、20ぺージは、平成12年度(2000年度)の損益計算書でございます。費用では、管理費から道路復旧費まで合わせまして3億7,416万1,042円となり、これに法人税等172万7,300円を加えますと3億7,588万8,342円となり、収益では、受託事業収入として、送達収入以下、道路復旧費用までの4項目で3億7,586万166円となり、これに受取利息など、その他の収益を加えますと、収入総額3億7,702万6,629円となりまして、収支差額113万8,287円が当期純利益でございます。

 次に、21ぺージは、財政状況をあらわす平成13年3月31日現在の貸借対照表でございます。

 資産の部といたしまして、固定資産であります建物から工具器具備品まで579万5,180円となり、これに流動資産であります基本預金から未収消費税まで1億9,437万3,177円を加えた資産合計は2億16万8,357円となっております。

 一方、負債及び資本の部といたしまして、預かり金から退職給与引当金までの負債合計は6,578万8,908円となり、また、資本金から当期純利益までの資本合計は1億437万9,449円となっております。合わせまして、負債及び資本合計は2億16万8,357円となり、資産合計と一致するものでございます。

 次に、22ぺージの財産目録でございますが、ただいまご説明申し上げました21ぺージの貸借対照表を資産の部と負債の部に分けてお示しいたすものでございます。

 次に、23ぺージは、剰余金処分計算書でございます。1の前期繰越剰余金7,274万1,162円に、2の当期純利益113万8,287円を加えた当期未処分利益剰余金は7,387万9,449円となるものでございまして、これを全額次期繰越剰余金とするものでございます。

 以上をもちまして、報告第2号の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(北野敞義君) ご上程いただきました報告第3号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告を申し上げます。

 議案書25ぺージからご照覧いただきたいと存じます。

 まず、26ぺージの平成12年度(2000年度)事業報告書についてご説明させていただきます。

 第1に、市民の芸術文化の振興に寄与するため、事業団が主催します自主文化事業といたしまして、26ぺージから31ぺージに記載いたしております47事業、130公演を実施いたしました。

 第2に、芸術文化活動の振興のため、市民参加の事業を行いますとともに、ホール利用者に舞台づくりや音響、照明等の技術援助指導を行い、31ぺージにお示ししております5事業に協力してまいりました。

 32ぺージをお願いします。

 第3に、文化会館での催し物の周知をするため、毎月「メイシアター催し物案内」や情報誌「インフォメーション」等を発行しまして、事業のPRに努めました。

 第4に、メイシアター・メイト(友の会)の拡大を図るため、4事業、5公演を行いました。

 第5に、文化会館の管理運営につきましては、使用申請の受付及び使用料の徴収事務を行うとともに、会館の良好な維持管理に努めました。

 第6に、市からの受託事業として、32ぺージ、33ぺージに記載しております17事業、21公演を実施いたしました。

 以上が、平成12年度(2000年度)事業報告の概要でございます。

 次に、34ぺージにお示ししております平成13年度(2001年度)事業計画書についてご説明申し上げます。

 第1に記載いたしております各種ジャンルの自主文化事業、受託文化事業を昨年に引き続き実施したいと考えております。

 第2に、市民の芸術文化活動の振興を図るため、市民参加の講演や講座等を行ってまいります。

 第3に、メイシアター・メイト運営の充実に努めるとともに、プレイガイド活動の強化を図ってまいります。

 第4に、文化に関する情報を市民に提供するため、引き続き催し物案内等を発行してまいります。

 第5に、文化会館の管理業務を市から受託し、良好な管理運営を行ってまいりたいと存じております。

 以上が、平成13年度(2001年度)の事業計画でございます。

 続きまして、35ぺージの平成13年度(2001年度)収入支出の予算についてご説明申し上げます。

 第1条におきまして、収入支出の予算総額を、それぞれ6億534万円と定めまして、その内訳は36ぺージの第1表の収支予算書によりお示しをいたしております。

 収入の部の主なものといたしましては、事業収入9,786万5,000円、補助金等収入4億7,758万1,000円などとなっております。

 また、支出の部での主なものとしましては、自主事業費の1億446万4,000円、施設管理事業費の4億3,075万6,000円等でございます。

 次に、平成12年度(2000年度)決算書についてご説明いたします。

 38ぺージに、事業団監事によります決算書等審査意見書を、39ぺージに公認会計士によります監査報告書の写しを添付いたしておりますが、いずれも正確、適正であると認められております。

 次に、40ぺージをお願いいたします。

 収入計算書でございますが、まず、収入の部といたしましては、事業収入の7,879万5,328円、市からの会館管理等の補助金等収入4億7,025万9,141円等でございます。当期収入合計は5億5,187万3,824円となり、これに前期繰越収支差額2,988万5,206円を加えました収入の合計は5億8,175万9,030円となるものでございます。

 支出の部といたしましては、自主事業費で7,501万1,514円と、会館の維持管理経費としましての施設管理事業費4億1,532万2,717円、その他でございます。当期支出合計は5億4,824万3,593円でございまして、この結果、当期の収支差額は363万231円の増となり、次年度へ繰り越すべき次期繰越収支差額は3,351万5,437円となるものでございます。

 続きまして、41ぺージの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきます増加額合計は725万6,231円、減少の部におきます減少額合計は382万4,908円でございますので、差引当期正味財産増加額は343万1,323円となり、これと前期繰越正味財産額の2億4,020万4,664円を合わせました期末正味財産合計額は2億4,363万5,987円となるものでございます。

 次に、42ぺージの貸借対照表でございますが、資産の部におきましての資産合計は3億314万8,044円、負債の部におきます負債合計は5,951万2,057円でございますので、正味財産といたしましては2億4,363万5,987円となるものでございます。

 43ぺージは、計算書類に対する注記でございまして、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額等の内容を記載したものでございます。

 44ぺージは、財産目録でございますが、これは、42ぺージの貸借対照表の内容説明でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、報告第3号 財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 企画部長。

  (企画部長登壇)



◎企画部長(溝畑富廣君) ご上程いただきました報告第4号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 議案書45ぺージからご照覧いただきたいと存じます。

 まず、46ぺージからの平成12年度事業状況報告書でございますが、本公社は、受託事業として、吹田勤労者会館、吹田市勤労青少年ホーム、吹田市民プール、吹田市民会館、千里市民センター、岸部市民センター、山田ふれあい文化センター、豊一市民センター、千里丘市民センター、花とみどりの情報センターの10施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業として各種教室などを開催してまいりました。

 各施設の利用状況などにつきまして、順次ご説明申し上げます。

 まず、吹田勤労者会館では、受託事業として、集会施設とプールの貸し出し、勤労者を対象に講座などを実施し、自主事業として中国語教室などを開催しました。施設の利用状況は、集会施設で6,864件、プールで6万2,181人で、その使用料徴収額は2,415万9,950円でありました。

 吹田市勤労青少年ホームでは、受託事業として、主に勤労青少年を対象とした各種教室などの実施と、自主事業としてジャズダンス教室などを開催し、利用人数は1万7,566人でありました。

 吹田市民プールにつきましては、片山、北千里、南千里、中の島の4プール、夏期、冬期を合わせた利用人数は31万912人となり、その使用料徴収額は4,722万8,920円でありました。

 吹田市民会館では、集会施設の貸し出し、結婚式場業務の受託事業と、各種教室の開催などの自主事業を実施し、事業件数は、集会施設で7,175件、結婚式場で30件、その使用料徴収額は763万3,185円でありました。

 千里市民センターでは、施設の貸し出し、小・中学生等を対象とした親子七宝焼き教室などの受託事業と、自主事業として囲碁教室を実施し、施設の利用人数は11万1,189人で、その使用料徴収額は409万6,850円でありました。

 岸部市民センターでは、施設の貸し出し事業を行い、施設の利用人数は5万1,834人で、使用料徴収額は505万2,225円でありました。

 山田ふれあい文化センターでは、施設の貸し出しと、自主事業としてカラオケ教室などを実施し、施設の利用人数は5万7,057人で、使用料徴収額は465万1,900円でありました。

 豊一市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業としてヨガ教室などを実施し、施設の利用人数は2万9,947人で、使用料徴収額は365万5,700円でありました。

 千里丘市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業として体力づくり健康教室を実施し、施設の利用人数は7万1,639人で、使用料徴収額は716万7,675円でありました。

 花とみどりの情報センターでは、施設の貸し出しと、緑化相談、緑化指導などの緑化普及啓発を行い、施設の使用料徴収額は2万9,300円でありました。

 続きまして、50ぺージの平成13年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。

 昨年度に引き続き、自主事業として、各施設を利用しての各種の催し、教室の開催等を行いますとともに、受託事業として、10施設の管理並びに使用料の徴収等の事務を行ってまいります。

 次に、51ぺージの平成13年度収支予算書でございますが、収入、支出の合計とも7億8,463万1,000円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしておるとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、52ぺージから平成12年度の決算書につきましてご説明申し上げます。

 監査結果につきましては、53ぺージに監事による監査意見書、54ぺージに公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正であったとのことでございます。

 次に、55ぺージの収支計算書でございますが、当期収入合計は7億7,672万9,207円となり、前期繰越収支差額36万6,696円を加えまして、収入合計は7億7,009万5,903円となるものであります。当期支出合計は7億7,687万6,041円となり、当期収支差額といたしましては14万6,834円の赤字、次期繰越収支差額は21万9,862円となるものでございます。

 次に、56ぺージの正味財産増減計算書による期末正味財産合計額は3,036万9,830円となるものであります。

 57ぺージの貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は1億871万6,408円、負債の部におきまして負債合計は7,834万6,578円でありますので、正味財産といたしましては3,036万9,830円となり、負債及び正味財産合計は1億871万6,408円となるものでございます。

 次に、58ぺージの計算書類に対する注記は、資金の範囲、基本財産の当期末財産高並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。

 次に、59ぺージの財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でありますので、説明は省略させていただきます。

 以上で、報告第4号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程いただきました報告第5号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告申し上げます。

 まず初めに、平成12年度(2000年度)の事業報告でございますが、議案書62ぺージから64ぺージをご参照くださいますようお願い申し上げます。

 1の広報事業といたしまして、月刊発行の会報紙「SIFA Times」を発行してまいりました。親しみやすく読みやすく正確を基本に、ボランティアの方々の協力を得ながら、年間11回発行しました。

 また、吹田産業フェアに参加し、第5回すいた国際交流プラザを開催し、会員、市民の皆様に協会活動を紹介するとともに、国際交流団体、外国籍市民の皆様との交流の機会といたしました。

 次に、2の研修啓発事業といたしまして、外国語会話教室や日本語教室、また、中学生、高校生を対象にした英語大会、外国人によります日本語スピーチコンテストや各種の文化事業を開催したほか、賛助会員によります年次交歓会や、吹田市の理解を深めてもらうための外国人を対象にした市内施設見学会、外国籍市民との交流を図るバスツアーなどを、また、国際交流フェスティバルを万博国際ふれあいマラソンと同時に開催し、相互理解を深めてまいったところでございます。

 文化事業を通じましては、民族料理教室や、日本文化講座、子ども向けの国際交流事業などを開催し、国際交流を高める機会といたしました。

 3の友好交流促進事業といたしましては、毎年行っております青少年のオーストラリアの研修・友好の旅を実施し、吹田の青少年を友好都市バンクスタウン市等に派遣し、受け入れ事業として、ブロークンヒル市からの交流団を受け入れました。

 また、市内では、友好都市モラトワ市のあるスリランカとの交流の一環として、スリランカ国在関西名誉総領事館と共催でスリランカフェアを実施しました。

 このほか友好交流囲碁大会、国際交流スポーツ大会を実施し、また、地域イベントへ外国籍市民の参加を求め、地域住民の皆様との交流を図ったところでございます。

 4の市からの受託事業といたしましては、市内在住外国籍市民を対象に日本語教室を実施し、日本語習得の機会の提供に努めました。

 次に、65ぺージにお示ししております平成13年度(2001年度)の事業計画書につきまして説明を申し上げます。

 1の広報事業といたしましては、引き続き会報「SIFA Times」を発行し、発行数の増加及び内容の充実に努めてまいります。また、すいた国際交流プラザの開催を通じまして、協会の活動を市民の皆様に紹介するとともに、国際交流団体、外国籍市民の皆様との交流の機会としてまいります。

 2の相談業務・情報提供につきましては、国際交流に関する相談業務を実施するほか、各種関係機関と協力しながら、国際交流に関する資料、情報を収集し提供してまいります。

 3の研修啓発事業といたしましては、外国語会話教室を開催し、市民ニーズにこたえてまいるとともに、外国人の考え方や文化を理解し、また、ともに共生していくことを学ぶ場として、英語大会や外国人による日本語スピーチコンテストを前年度に引き続き開催いたします。

 また、外国籍市民と市民のふれあいと学びの場として、各種文化教室や民族料理教室、会員交歓会や国際交流フェスティバル等の各種交流事業、研修事業を実施し、相互理解を図ってまいる機会としてまいります。

 4の友好交流促進事業といたしましては、第10回となりますオーストラリア・バンクスタウン市への青少年研修・友好の旅を実施し、交流の促進を図ってまいります。スリランカ・モラトワ市につきましても、友好交流の促進が図れますよう取り組んでまいります。

 5の在住外国籍市民との交流と支援事業といたしまして、留学生等との交流促進、地域イベントへの参加の取り組み、また、学校や地域団体等の行われます交流事業への協力とともに、その促進に取り組んでまいります。

 6のボランティア活動の拡充につきましては、国際交流ボランティア登録制度の充実と、各ボランティア団体間の調整機能の拡充の検討を進めてまいります。

 最後に、7の受託事業につきましては、バンクスタウン市からの青少年訪問団の受け入れ事業、外国籍市民のための日本語教室事業を昨年に引き続き受託し、実施してまいりますとともに、今年度は、新たに国際ジュニアコーラス団を受け入れ、市内での青少年のふれあい交流事業を実施してまいります。

 以上が、平成13年度(2001年度)の事業計画でございます。

 次に、事業計画に基づきます平成13年度(2001年度)の収支予算書をご説明申し上げます。

 66ぺージをご参照いただきますようお願い申し上げます。

 まず、収入の部でございますが、基本財産2億円に対する基本財産利息収入、事業収入、会費収入、補助金収入、雑収入、前期繰越収支差額を計上し、収入合計は8,236万2,000円でございます。

 支出の部でございますが、管理費といたしまして給与費、事務費を、事業費といたしまして広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費を計上いたしておりますが、特定預金支出及び予備費を計上し、支出合計は8,236万2,000円でございます。

 引き続きまして、67ぺージからの平成12年度(2000年度)決算書につきましてご説明申し上げます。

 68ぺージに、協会監事の決算書等監査意見書、69ぺージに公認会計士の監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確、適正に処理されている旨のご意見をいただいておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

 70ぺージの収支計算書でございますが、収入の部におきましては、基本財産運用収入、事業収入、会費収入、補助金収入、雑収入で、当期収入合計は6,140万3,200円となります。

 前期繰越収支差額970万7,018円を加えまして、収入合計は7,111万218円でございます。

 次に、支出の部でございますが、管理費の給与費、事務費、事業費の広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費及び特定預金支出並びに予備費を含めまして、当期支出合計は5,807万2,594円となり、当期収支差額は333万606円、次期繰越収支差額は1,303万7,624円となっております。

 続きまして、71ぺージの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきまして、増加額合計は363万606円、減少の部におきまして、減少額合計は30万円であり、当期正味財産増減額は333万606円の増、前期繰越正味財産額が2億979万7,018円でございますので、期末正味財産合計額は2億1,303万7,624円でございます。

 72ぺージの貸借対照表につきましては、資産の部におきまして、資産合計は2億4,887万1,043円、負債の部におきまして、負債合計が3,583万3,419円でございますので、正味財産は2億1,303万7,624円となり、負債及び正味財産合計は2億4,887万1,043円となるものでございます。

 次に、73ぺージの計算書類に対する注記につきましては、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の増減額及びその残額並びに次期繰越収支差額の内容を記載いたしております。

 最後に、74ぺージの財産目録でございますが、これは、貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は2億1,303万7,624円でございます。

 以上で、報告第5号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程いただきました報告第6号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況、及び報告第7号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 初めに、報告第6号 財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況についてでございますが、議案書76ぺージから79ぺージにかけて、平成12年度(2000年度)の事業報告について、ご説明申し上げます。

 事業団の自主事業につきまして、健康づくりに役立つ運動を日常生活の習慣としていただくために、ヘルストレーニング教室と、レディースヘルストレーニング教室を実施いたし、また、健康づくり講演会も3回開催いたしました。

 健康づくりフェスティバル事業につきましては、春季事業といたしまして、市内てくてくハイクと、さわやかグラウンドゴルフを実施し、秋季事業といたしましては、吹田万博国際ふれあいマラソンと、スポーツフェスティバルを多数の参加者を得て実施いたしました。

 7月には、平和・健康リレーマラソンを行い、市内走行、平和・健康リレー7時間走や平和基金カンパなどを行い、市民の平和と健康の願いをアピールするとともに、集まった募金を広島・長崎へ平和基金として送りました。

 また、健康づくりの啓発事業といたしましては、医師会を初め各種市民団体などの参画を得て、文化会館において、啓発イベントといたしまして、みんなの健康展を実施し、講演会、アニメーション映画や、各種の展示の催し物を行い、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。

 健康情報の収集と提供といたしまして、年2回、健康すいたを市内全戸に配布いたすとともに、健康づくりダイアリーの配布など情報提供に努めてまいりました。

 吹田市からの受託事業といたしましては、運動、栄養、休養の調和のとれた生活の実践と普及のために、メディカルヘルストレーニング教室及び健康づくり実践教室を実施いたしました。

 次に、80ぺージの平成13年度(2001年度)の事業計画についてでございますが、前年度に引き続き、自主事業といたしまして、ヘルストレーニング教室や、レディースヘルストレーニング教室など各種の事業及び情報紙「健康すいた」の発行などの啓発普及事業の充実に努め、吹田市からの受託事業といたしましても、メディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室などを計画いたしております。これらの事業の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献してまいりたいと考えております。

 81ぺージの平成13年度(2001年度)収入支出予算についてでございますが、第1条で、収入支出の予算総額をそれぞれ6,560万円と定めまして、その内訳を82ぺージ第1表にお示しいたしております。

 次に、平成12年度(2000年度)の決算書についてご説明申し上げます。

 84ぺージから85ぺージにかけまして、事業団監事による決算書等審査意見書及び公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確、適正であると認めていただいております。

 86ぺージの収支計算書につきましては、収入合計は6,723万511円、当期支出合計は5,457万995円、当期収支差額は461万9,146円、次期繰越収支差額は1,265万9,516円となるものでございます。

 87ぺージの正味財産増減計算書につきましては、当期正味財産増加額が443万146円であり、前期繰越正味財産額と合わせました期末正味財産合計額は2億3,093万8,000円となるものでございます。

 88ぺージの貸借対照表につきましては、資産合計は2億3,601万5,263円、負債合計は507万7,263円でございますので、正味財産は2億3,093万8,000円となるものでございます。

 89ぺージの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額、次期繰越収支差額の内容等を記載しております。

 90ぺージの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。

 以上で、財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、報告第7号 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況についてご説明申し上げます。

 初めに、92ぺージから96ぺージにかけましての平成12年度(2000年度)の事業報告についてでございますが、事業団の自主事業といたしましては、高齢者等の保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業といたしまして、施設の入所者、通所者及びその家族に対して、居宅介護教室、家族会や調理訓練を実施いたしました。

 高齢者等の保健、医療に関する調査研究事業といたしましては、職員の資質向上のための研修会を実施し、さらに、第11回全国老人保健施設大会及び各種研究、研修会に参加し、知識、技術の向上に努めました。

 高齢者等の保健、福祉に関する事業といたしまして、高齢福祉に興味のある人や介護者を対象に、当施設における食事や機能訓練、また、介護を体験していただく市民の体験講座及び施設で活動中のボランティアの方を対象に、ボランティア研修会を開催いたしました。

 施設での教育・実習事業といたしまして、福祉の人材育成のため、看護・介護の知識、技能の習得に寄与するため、実習生等の受け入れをいたしました。

 介護保険に関する事業といたしまして、吹田市外に在住の入所者の方を対象に、介護認定の申請に必要な主治医意見書の作成や、要介護認定調査を実施いたしました。

 その他の事業団の目的を達成するために必要な事業といたしまして、入所者等が自立した生活が営めるよう杖などの自助具や補装具等の展示及び販売等のほか、インフルエンザワクチンの接種等を行いました。

 引き続きまして、受託事業についてでございますが、高齢者の生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すため、日常生活に必要な動作訓練や、機能訓練等を実施いたしました。

 施設への入所、通所者数につきましては、長期入所の利用者数が延べ363人、短期入所の利用者数が延べ73人でございます。また、通所リハビリテーション事業で通所されました利用者数は、延べ4,307人でございます。また、吹田市内に在住の入所者の方に対しまして介護保険、要介護認定に必要な調査や、主治医意見書の作成等を行いました。

 次に、97ぺージから98ぺージにかけましての平成13年度(2001年度)の事業計画でございますが、事業団の自主事業といたしまして、高齢者等の保健医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業等や、福祉の人材の育成のため、施設での教育実習等を実施するとともに、受託事業といたしましては、吹田市から介護老人保健施設の管理運営等を受託し、同施設の効率的な運営に努めてまいります。

 99ぺージの平成13年度(2001年度)の収入支出の予算でございますが、第1条で、収入支出の予算の総額をそれぞれ6億7,238万3,000円と定めまして、その内訳を100ぺージ第1表にお示しいたしております。

 次に、平成12年度(2000年度)の決算書についてご説明申し上げます。

 102ぺージから103ぺージにかけまして、事業団監事による決算書等審査意見書及び公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確、適正であると認めていただいております。

 104ぺージの収支計算書につきましては、収入合計は6億5,778万1,491円、当期支出合計は6億5,130万2,172円、当期収支差額は126万4,589円、次期繰越収支差額は647万9,319円となるものでございます。

 105ぺージの正味財産増減計算書につきましては、当期正味財産増加額が126万4,589円であり、前期繰越正味財産額と合わせました期末正味財産合計額は2億647万9,319円になるものでございます。

 106ぺージの貸借対照表につきましては、資産合計は2億7,436万719円、負債合計は6,788万1,400円でございますので、正味財産は2億647万9,319円となるものでございます。

 107ぺージの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額、次期繰越収支差額の内容を記載しております。

 108ぺージの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。

 以上で、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 環境部長。

  (環境部長登壇)



◎環境部長(古賀康之君) ご上程いただきました報告第8号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。

 初めに、議案書110ぺージの平成12年度(2000年度)財団法人千里リサイクルプラザ事業報告書からご説明を申し上げます。

 まず、1の自主事業でありますが、実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしましては、各種の実践教室、啓発活動といたしましてのイベントや、見学ツアーの開催等をいたしました。内容といたしましては、110ぺージから112ぺージに記載しているとおりでございます。

 次に、112ぺージの講演・講座の開催に関する事業といたしましては、講演会と廃棄物・環境問題公開講座を開催いたしました。

 次に、113ぺージの調査・研究に関する事業といたしましては、市民研究員が、研究所長や主担研究員、大学研究員とともに、五つの研究会に分かれまして、調査・研究活動を行いました。また、これまでの研究成果を踏まえまして、ごみ減量政策提言をまとめたり、他団体との交流、及び市民研究員の講師派遣を通じまして、研究諸活動の活性化を図ってまいりました。内容といたしましては、113ぺージ、114ぺージに記載しているとおりでございます。

 次に、115ぺージの情報の提供に関する事業につきましては、情報紙「くるくるプラザ」を発行し、ビデオテープ、廃棄物関連図書の公開を行い、平成12年(2000年)9月にはホームぺージを開設して、財団の行っている事業を紹介いたしております。

 再生資源の物流に関する事業といたしましては、フリーマーケットを開催し、また、あげます・もらいますコーナーを常設し、利用に供しました。

 116ぺージの再生品の展示・販売に関する事業といたしましては、リサイクル品を常時展示するほか、イベントの開催時に販売し、大変な好評を得ました。

 次に、116ぺージから118ぺージに記載いたしております2の受託事業のうち、吹田市からの受託事業といたしましては、施設管理事業、市民工房の運営、紙すき教室等の開催事業、ごみ問題市民講座の開催事業、イベントの開催事業の受託事業を実施いたしました。

 このうち施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか、近隣を初め、全国の自治体等から多数の見学、利用者が来館されておりますが、これらの方々に対する説明、案内を初め、施設の効果的な運営に努めてまいりました。

 また、118ぺージのイベントの開催では、吹田市制施行60周年記念事業といたしまして、万国博記念公園におきまして、環境フェスティバル21リサイクルフリーマーケットを実施いたしました。

 次に、119ぺージ、120ぺージの平成13年度(2001年度)財団法人千里リサイクルプラザ事業計画でございますが、1の自主事業につきましては、実践教室・啓発・団体支援に関する事業、講演・講座に関する事業、調査・研究に関する事業、情報の提供に関する事業、再生資源の物流に関する事業、再生成果品の販売に関する事業を実施いたします。

 次に、120ぺージの2の受託事業につきましては、吹田市からの受託事業といたしましては、引き続き吹田市資源リサイクルセンターの管理・運営、及びごみの減量化・再資源化及び再利用を促進する事業を実施いたします。

 続きまして、121ぺージの平成13年度(2001年度)収支予算書につきましてご説明を申し上げます。

 収入支出とも合計6,415万7,000円を計上いたしております。

 次に、平成12年度(2000年度)決算書についてご説明申し上げます。

 監査結果につきましては、123ぺージに監事による決算書等審査意見書、124ぺージに公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。いずれも正確、適正であるとお認めいただいております。

 次に、125ぺージの平成12年度(2000年度)の収支計算書につきましては、収入合計は5,813万98円、支出合計は5,003万6,827円でございました。

 次に、126ぺージの正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載いたしておりますとおり、期末正味財産合計額は9億7,557万3,519円でありました。

 次に、127ぺージの貸借対照表につきましては、資産合計は9億7,904万581円、負債合計は346万7,062円、正味財産は9億7,557万3,519円となり、このうち9億6,328万円が基本金でございます。

 128ぺージには、計算書類に対する注記を、129ぺージには、先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。

 以上で、報告第8号 財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。

  (建設緑化部長登壇)



◎建設緑化部長(奥野義明君) ご上程いただきました議案書131ぺージの報告第9号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。

 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。

 車両事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。

 専決処分年月日、平成13年4月25日、損害賠償額2万3,100円、賠償の相手方は、豊中市小曽根2丁目17番31号にお住まいの久井純子氏でございます。

 事故の概要は、平成13年1月22日午前9時20分ごろ、建設緑化部緑化公園室公園管理課若林孝信運転の普通貨物車が、千里保健医療会館南東側の吹田市津雲台1丁目1番先府道を南から北へ走行中、同府道に西から北へ左折進入しようとした久井純子氏運転の小型乗用車と接触し、損害を与えたものでございます。

 なお、事故によります賠償金につきましては、全額、全国市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。

 今後とも車両運行上、及び業務遂行上の安全管理には、なお一層注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程3 報告第10号及び議案第57号から議案第66号までを一括議題といたします。理事者の説明を求めます。財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程いただきました報告第10号 専決第1号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要をご報告申し上げます。

 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成13年(2001年)3月30日に公布され、3月31日及び4月1日からの施行部分につきまして、直ちに市税条例等を改正する必要が生じましたが、議会でご審議いただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成13年(2001年)3月30日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 今回の改正条例は、二つの条で構成し、第1条で市税条例、第2条では市税条例の一部を改正する条例(平成11年吹田市条例第14号)の二つの条例を改正させていただいたものでございます。

 その主な内容は、市民税に関しましては、長期譲渡所得及び商品先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例について、固定資産税及び都市計画税に関しましては、災害により区分所有家屋が滅失又は損壊した場合の固定資産の案分の申し出について、都市計画の決定等がされた区域内の市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の減額について、並びに被災住宅用地の申告事項等についてでございます。

 以下、改正の内容につきまして、議案参考資料5ぺージからの吹田市市税条例新・旧対照表によりご説明申し上げます。

 まず、第1条関係、参考資料5ぺージでございます。

 吹田市市税条例の改正の主な内容でございますが、市民税につきまして、第14条の4第5項、第16条の6第2項、第16条の7、6ぺージに参りまして、第16条の8につきましては、地方税法及び租税特別措置法におきまして関連規定の整備が行われ、これに伴う規定の整備を行ったものでございます。

 第16条の9は、土地等を譲渡した際の長期譲渡所得の課税の特例制度の適用期限の到来に伴いまして、現行の期限を3年間延長して、平成15年(2003年)12月31日まで、課税年度としましては、平成16年度(2004年度)まで軽減制度の延長を定めたものでございます。

 第16条の10、7ぺージでございますが、これは、長期譲度所得のうち優良な住宅地の供給と、公的な土地取得に資するものと認められる、いわゆる優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を平成15年(2003年)12月31日まで2年間、課税年度としましては、平成16年度(2004年度)までの延長を定めたものでございます。

 第16条の13、第16条の14、参考資料8ぺージ、9ぺージでございますが、これは、地方税法その他の法律の条項移動等によりまして、規定の整備を行ったものでございます。

 第16条の15、10ぺージでございます。これは、商品先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例でございますが、平成13年(2001年)4月1日から平成15年(2003年)3月31日までの間に、商品取引諸法に規定する先物取引をした場合における当該商品先物取引による個人の所得で、一定のものについては、現行の総合課税から申告分離課税へ変更し、税率については100分の4が適用されるものでございます。

 また、所得税と同様、商品先物取引による所得の金額も、計算上生じた損失の金額は、他の所得との損益通算及び繰越控除は認めないという内容でございます。

 参考資料12ぺージに参りまして、第25条の3第1項は、地方税法の条項移動による規定の整備を行ったものでございます。

 第25条の3第2項、参考資料13ぺージでございます。これは、地方税法352条の2第6項の規定による固定資産税の案分の申し出についてでございますが、区分所有家屋が震災、風水害、火災等の災害により滅失し又は損壊した場合、申し出により連帯納税義務を解除し、納税義務者ごとに案分した土地に係る税額を納付する制度が設けられましたので、その案分の申し出手続を条例で定めたものでございます。

 第29条の2、14ぺージでございますが、これは、都市計画の決定等がされた区域内の市街化区域農地に課する固定資産税、及び都市計画税の減額措置につきまして宅地化する農地の計画的な市街化を都市計画等により誘導するため、従前から減額措置が講じられておりますが、減額の割合を現行の6分の1に対しまして10分の1とした上で、その適用期限を2年間延長したものでございます。

 第30条の2、17ぺージでございますが、これは、被災住宅用地の申告についてですが、地震のみに限らず、住宅が天災等の事由によって損壊や滅失した場合の土地について、やむを得ない事情により、その土地を住宅用地として使用できないと認められるときは、その天災等の発生後2年度分の固定資産税及び都市計画税に限りまして、その土地を住宅用地とみなすものとされる特例措置が創設されることに伴い、その申告事項等を定めたものでございます。

 第30条の3、18ぺージでございます。これは、条文の挿入に伴う整備を行ったものでございます。

 次に、参考資料19ぺージに参りまして、第2条関係、吹田市市税条例の一部を改正する条例の改正でございますが、株式等の譲渡所得につきましては、平成13年(2001年)4月より、源泉分離課税から申告分離課税に一本化することが法律で決まっておりましたが、現下の経済情勢、株式市場の動向等を踏まえ、一本化の時期を平成15年(2003年)3月31日まで2年間延長することとなりましたことから、平成11年(1999年)の改正条例の附則を改正することを定めたものでございます。

 最後に、施行期日でございますが、地方税法の施行にあわせまして、平成13年(2001年)4月1日から施行といたします。ただし、第1条関係中、吹田市市税条例の改正のうち第16条の6第2項及び第16条の7第2項の改正規定、並びに附則第4項の規定につきましては、平成13年(2001年)3月31日から施行することを定めたものでございます。

 以上が、条例改正の内容でございますが、参考資料といたしまして、21ぺージから23ぺージに、改正概要を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ご上程いただきました議案第57号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。

 本条例案は、去る平成12年5月12日付をもちまして公布されました法律第59号 雇用保険法等の一部を改正する法律におきまして、退職手当法の一部改正が平成13年4月1日に施行されたことに準じまして、本市におきましても、所要の規定整備を行おうとするものでございます。

 条例案の内容につきましてご説明申し上げますと、職員が退職後、失業している場合に、雇用保険法によります失業給付相当額よりも退職手当の額が少ないとき、その差額の範囲内で給付を行うことができる期間を変更しようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を定めております。

 なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料25ぺージから29ぺージに、現行・改正案対照表を添付させていただいております。

 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ただいまご上程いただきました議案第58号 吹田市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。

 本案は、平成13年(2001年)3月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等に基づき先ほど専決処分報告をさせていただきました専決部分を除く部分につきまして、改正するものでございます。

 その主な内容は、保険業法により本年7月から、生命保険会社及び損害保険会社による、いわゆる第3分野の保険につきまして、相互参入が認められることとなるため、生命保険料控除及び損害保険料控除において、税制上必要な所要の整備、並びに他の法律改正による地方税法の改正に伴い規定の整備を行うものでございます。

 以下、改正の内容につきまして、議案参考資料31ぺージからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりましてご説明申し上げます。

 第16条の3第1項第5号及び第5号の3、参考資料31ぺージから33ぺージまででございます。につきましては、所得控除における生命保険料控除及び損害保険料控除の制度を定めており、人の生死にかかわる保険である生命保険の分野としての第1分野、物や財産の損害を補償する損害保険の分野としての第2分野、その中間に位置する人の病気やけがに関する保険としてのいわゆる第3分野のうち、これまで税制としては、生命保険会社が引き受ける第3分野の保険、例えば、医療保険につきましては生命保険料控除の対象とされ、損害保険会社が引き受ける第3分野の保険、例えば、医療費用保険につきましては、損害保険料控除の対象とされておりました。

 今回第3分野における相互参入に伴い、従来のように引き受ける会社によって区分をするのではなく、当該商品の性格に応じ生命保険料控除の対象とするものでございます。

 次に、第16条の3第1項第5号の4、33ぺージでございますが、につきましては、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、引用いたしております条項の移動について、また、第75条、34ぺージでございますが、におきましては、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行による都市計画法の改正に伴いまして、規定の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の施行期日でありますが、附則におきまして、平成14年4月1日から、ただし第75条については、都市計画法の改正に係る部分につきましては、この条例の公布の日から、第16条の3第1項第5号の4、イの社会福祉法の条項移動の部分につきましては、平成15年4月1日から、それぞれ施行することと定めております。

 以上が、改正案の内容でございますが、参考資料といたしまして、35ぺージに改正(案)概要を添付いたしておりますので、ご参照の上よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ただいまご上程いただきました議案第59号 吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及び内容をご説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成13年(2001年)3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書149ぺージから150ぺージをご参照願います。

 改正箇所につきましては、第5条第3項において、消防団員又は消防作業従事者、水防作業従事者若しくは応急措置従事者の配偶者を除く扶養親族に対する補償基礎額を引き上げようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では、施行期日を規定し、第2項では、適用区分を規定しております。また、第3項では、平成13年(2001年)4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に、改正前の吹田市消防団員等公務災害補償条例の規定に基づき支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなすことを規定いたしております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、37ぺージに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第60号 吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及び概要をご説明申し上げます。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成13年(2001年)3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、非常勤消防団員に対する退職報償金の額の改定を行う必要があるため改正しようとするものでございます。

 改正案の内容につきましては、お手元の議案書151ぺージから152ぺージをご参照願います。

 別表を改めますのは、退職報償金の支給額を階級及び勤務年数の区分に応じて、最高額から最低額までそれぞれ引き上げようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、第1項では、施行期日を規定し、第2項では、適用区分を規定しております。また、第3項では、平成13年(2001年)4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に退職した吹田市消防団員に支給された退職報償金は、改定後の条例に基づく退職報償金の内払いとみなすことを規定しております。

 以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、39ぺージに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしくご審議の上、両案とも原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 総務部長。

  (総務部長登壇)



◎総務部長(山中久徳君) ご上程いただきました議案第61号 庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結につきまして、提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 購入の予算につきましては、本年3月定例市議会におきましてご議決いただいたものでございます。

 本件につきましては、本年4月19日4時に、7社によりまして指名競争入札を行い、納入者が決定いたしましたので、ここに購入契約を締結しようとするものでございます。

 購入契約の内容といたしましては、庁内のネットワークを介しまして、全庁的にデータを共有することによります業務の効率化、迅速化を図るための機器購入でございまして、パソコン106台、プリンター15台などの購入がその内容でございます。

 納入時期といたしましては、本市議会議決後、6月29日までに納入を完了するよう予定をいたしております。

 契約金額といたしましては2,674万3,500円でございます。

 納入者といたしましては、大阪市福島区福島6丁目14番1号、株式会社大塚商会関西支社でございます。

 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の41ぺージから45ぺージに、営業の沿革、主たる納入実績、貸借対照表、損益計算書等をそれぞれ添付させていただいておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議の上、原案どおりご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。

  (社会教育部長登壇)



◎社会教育部長(北野敞義君) ご上程いただきました議案第62号 情報通信技術講習機器等購入契約の締結につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 本案につきましては、本年3月の定例市議会におきまして、関係予算のご議決をいただき、今回情報通信技術講習機器等の購入を行うものでございます。

 本年4月19日に9業者による指名競争入札を行いましたところ、納入業者が決定いたしましたので、ここに購入契約を締結しようとするものでございます。

 情報通信技術講習機器等購入の概要といたしましては、情報通信技術(IT)講習会を実施するため、地区公民館29館や、地区市民ホール8館にパソコンを各10台ずつ、また、青少年解放センターに20台を設置し、無線LANによるIT講習会のための環境整備をしようとするものでございます。

 そのため、パソコン390台、プリンター39台、無線プリントサーバー38台、無線LANアクセスポイント39台、無線LANカード390枚、その他一式の機器等を購入するものでございます。

 納入期限といたしましては、平成13年(2001年)6月20日とし、契約金額は6,277万9,500円でございます。

 納入者は、大阪市福島区福島6丁目14番1号、株式会社大塚商会関西支社専務取締役関西支社長長島義昭でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の47ぺージから51ぺージにわたりまして、情報通信技術講習機器等購入の概要、納入者の営業の沿革、主たる納入実績、貸借対照表、損益計算書、委任状を添付いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 消防長。

  (消防長登壇)



◎消防長(奥谷有君) ご上程いただきました議案第63号 吹田市西消防署千里出張所建設工事(建築工事)の請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。

 お手元の議案書157ぺージから158ぺージをご参照願います。

 工事予算につきましては、平成13年(2001年)3月定例市議会におきましてご議決をいただいたものでございまして、平成13年(2001年)4月24日、8社によります指名競争入札を行いましたところ、請負業者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。

 工事概要といたしましては、吹田市消防団千二分団との合同庁舎である現庁舎から吹田市円山町59番9の市営住宅跡地の一部に新たに鉄骨造3階建、建築面積290?、延床面積647?で、事務所、車庫、仮眠室、食堂、トレーニング室等を備えた庁舎を建築しようとするものでございます。

 工期は、本市議会議決後から平成14年(2002年)3月29日まででございます。

 請負金額は2億1,735万円で、請負者は、吹田市江坂町3丁目3番1号、株式会社紙谷工務店でございます。

 なお、お手元にご配付の参考資料53ぺージから66ぺージに工事の概要、請負者の営業沿革、工事経歴書、財務諸表、位置図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、請負者一覧表を記載しておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 財務部長。

  (財務部長登壇)



◎財務部長(成田靖穂君) ご上程をいただきました議案第64号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の歳入歳出予算の補正額は2,573万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,047億1,961万3,000円とするものでございます。

 歳出の概要を申し上げますと、1点目は、情報通信技術講習事業といたしまして、272講座、受講者5,470人の情報通信技術講習会の追加実施をお願いするものでございます。これは、当初予算計上分の255講座、受講者5,410人に係る講習会委託業務で生じました契約差金の整備と、このたび追加が見込まれます府補助金2,436万9,000円、及び一般財源31万3,000円により実施をお願いするものでございます。

 当初予算計上分に今回の追加分を合わせますと、情報通信技術講習会は、計527講座、受講者1万880人となるものでございます。

 2点目は、国民年金システム変更事業でございます。

 それでは、議案書161ぺージの歳出の表をごらんいただきたいと存じます。

 第2款 総務費、第1項 総務管理費で1,988万6,000円を増額補正いたしております。内容でございますが、当初予算で計上いたしておりました地区市民ホールでの情報通信技術講習委託業務の契約差金514万1,000円の減額と、小・中学校で150講座、受講者3,000人分の情報通信技術講習会を追加で実施いたします経費2,502万7,000円の増額でございまして、差引1,988万6,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、第3款 民生費、第1項 社会福祉費で14万4,000円の減額補正をいたしております。これは、解放会館での当初予算計上の情報通信技術講習委託業務契約差金の減額21万5,000円と、同会館での追加1講座分の増額7万1,000円で、差引14万4,000円の減額補正でございます。

 第5項 国民年金費で105万円を追加いたしておりますのは、平成14年(2002年)4月以降、国が年金保険料を徴収するに当たり、現在本市が保有する口座振替情報を国に提供するための磁気テープ作成業務委託経費でございます。

 第5款 労働費、第1項 労働諸費で10万7,000円を減額補正いたしておりますのは、当初予算で計上いたしておりました吹田勤労者会館での情報通信技術講習委託業務の契約差金でございます。

 第10款 教育費、第5項 社会教育費で504万7,000円を追加いたしております。内訳を申し上げますと、公民館費での当初予算計上の情報通信技術講習委託業務の契約差金の減額724万8,000円と、追加15講座分の増額123万5,000円により、差引601万3,000円の減額補正、青少年解放センター費で、同じく契約差金の減額32万2,000円と、追加4講座分の増額28万3,000円により、差引3万9,000円の減額補正、女性センター費で、同じく契約差金の減額41万8,000円と、追加3講座分の増額24万6,000円により、差引17万2,000円の減額補正、生涯学習費では、同じく契約差金281万8,000円の減額と、小・中学校で実施の99講座、受講者1,980人分を追加いたします経費1,408万9,000円の増額により差引1,127万1,000円の増額補正となるものでございます。

 以上が、歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。

 同じく161ぺージの歳入の表をごらんいただきたいと存じます。

 第1款 市税、第1項 市民税で31万3,000円を追加補正いたしております。これは、個人の現年課税分でございます。

 第12款 国庫支出金、第3項 委託金で105万円を追加いたしておりますのは、民生費委託金で、国民年金の口座振替情報磁気テープ作成業務委託料に係る国の委託金でございます。

 第13款 府支出金、第2項 府補助金で2,436万9,000円を増額補正いたしております。内訳は、総務費府補助金1,936万9,000円、及び教育費府補助金500万円で、今回追加いたします情報技術通信講習事業に充当するものでございます。

 以上が、議案第64号 平成13年度(2001年度)吹田市一般会計補正予算(第1号)の内容でございます。

 なお、お手元の議案参考資料の67ぺージに資料をお示しいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。

  (市民文化部長登壇)



◎市民文化部長(荒起一夫君) ご上程をいただきました議案第65号 平成13年度(2001年度)吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 議案書の169ぺージをお願いいたします。

 今回の補正は、出産費資金貸付制度の導入に伴う貸付金と返還金を補正するもので、第1条で、歳入歳出の総額をそれぞれ1,080万円増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ231億3,871万1,000円とするものでございます。この出産費資金貸付制度につきましては、昨年12月28日に国から通知がございまして、平成13年度(2001年度)から積極的に取り組むようにとのことでございました。

 この事業の目的は、出産に係る検診等の費用に充てるため、出産育児一時金の支給が行われるまでの間、保険事業として、被保険者の出産に関し無利子の貸し付けを行うことにより、被保険者の福祉の向上に寄与しようとするものでございます。

 貸し付けの対象者といたしましては、妊娠4か月以上の吹田市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して、申請により貸し付けを行うものでございまして、貸し付け額は、出産育児一時金支給見込み額の5割の15万円としております。

 また、出産予定日まで1か月以内の場合は、出産育児一時金支給見込み額の8割の24万円を貸し付けることとしております。

 償還方法につきましては、出産育児一時金支給額に貸し付け金債権を対等額において相殺し、残額を世帯主に支給することとしております。

 補正額につきましては、議案書172ぺージ、173ぺージの事項別明細書の歳入からご説明申し上げます。

 款10 諸収入、項3 貸付金元利収入、目1 貸付金元利収入、節1 貸付金元利収入として1,080万円を増額補正させていただくものであります。

 また、次に、174ぺージ、175ぺージの歳出でございますが、款6 保健事業費、項1 保健事業費、目1 保健事業費、節21 貸付金として、出産育児一時金支給見込み額30万円の5割でございます15万円の40件分と、8割の24万円の20件分を見込みまして1,080万円を増額補正させていただくものであります。

 以上が、今回お願い申し上げております国民健康保険特別会計の補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 福祉保健部長。

  (福祉保健部長登壇)



◎福祉保健部長(香川義孝君) ご上程をいただきました議案第66号 平成13年度(2001年度)吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 議案書177ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 補正予算第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2,452万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ270億7,795万7,000円といたすものでございます。

 今回の補正は、平成12年度(2000年度)の収支決算見込み額におきまして、老人医療費などの歳出総額が232億7,875万9,000円に対しまして、交付金並びに負担金の歳入総額が232億5,423万円となり、2,452万9,000円の歳入不足が生じるため、地方自治法施行令第116条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げして、これに充てる必要がありますので、繰上充用の補正をいたすものでございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げます。

 182ぺージ、183ぺージをごらんいただきたいと存じます。

 歳出でございますが、款3 諸支出金、項1 繰上充用金、目1 繰上充用金、節22 補償、補填及び賠償金に2,452万9,000円を追加いたすものでございます。

 次に、恐縮ではございますが、180ぺージ、181ぺージにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、款1 支払基金交付金、項1 支払基金交付金、目2 審査支払手数料交付金、節2 過年度分に254万9,000円を追加し、款2 国庫支出金、項1 国庫負担金、目2 医療費負担金、節2 過年度分に2,198万円を追加いたすものでございます。

 以上が、議案第66号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 説明が終わりました。

 質問は後日に受けることにいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程4 吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。20番 元田君。

  (20番元田君登壇)



◆20番(元田昌行君) 吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用に関して、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。

 本委員会は平成12年6月の議会役員の選出後、6月28日、11月20日、13年4月25日の3回にわたり委員会を開催するとともに、6月28日の委員会閉会後には、吹田操車場跡地の現地視察を行いました。また、13年2月7日から8日にかけて、JR稲沢駅周辺開発事業及びJR豊橋駅総合開発事業について、視察いたしました。

 平成12年6月28日に開催した委員会では、理事者から

 旧国鉄長期債務償還用地の利用状況と未処分用地の状況、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書に基づく、住民説明及び跡地の利用計画に関するこれまでの経過、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価の経過報告及び環境影響評価審査会の開催状況についての報告がありました。

 委員から

 旧国鉄長期債務償還用地に関して

 公共施設の適正配置を考慮した長期的な利用計画の策定への取り組み、市民病院周辺の用地購入に関する市の考え方、千里丘第2寮跡地の今後の公共利用の計画について、また、環境影響評価審査会の審議状況、JR西日本所有の片山宿舎の規模の縮小への市としての対応などについて質問がありました。

 このうち、旧国鉄長期債務償還用地の購入及び公共利用の計画について、理事者から

 旧国鉄長期債務償還用地は、一定の期限付で現在未利用の債務償還用地の利用意向が確認されており、その取り扱いについて諸条件を勘案しながら庁内で十分議論していきたい。

との答弁がありました。

 次に、11月20日に開催した委員会では、理事者から

 11月10日に提出された吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価実施計画書に対する環境影響評価審査会の答申について報告がありました。

 委員から

 環境影響評価の現地調査地点に関する審査会での審議経過及び新御堂筋線の沿線等への調査地点の拡大、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に対する市長の基本姿勢及び市長の意見書についての基本的な考え方、基本協定書の遵守を前提とした同建設事業の推進、大阪市内への梅田貨物駅機能の2分の1移転問題の現状と、同建設事業の進め方及びその影響、市長の意見書提出後に事業者から出される準備書の取り扱い及び本市の環境基準等を上回る調査結果が出た場合の対応、審査会答申の附帯意見の事業計画への反映及び貨物専用道路の構造と、運行ルートの再検討などについて質問がありました。

 このうち、環境影響評価の現地調査地点の拡大及び大阪市内への梅田貨物駅機能の2分の1移転問題について、理事者から

 環境影響評価の現地調査地点の拡大については、実施計画書における現地調査地点は15地点であったが、調査地点の拡大は多くの市民意見の中でも指摘されており、また、審査会において専門的な立場で環境保全上どうかといった議論を重ねた結果、答申の中では、調査地点を貨物専用道路沿道における町丁単位を基本に設定することになっている。

 審査会には、市民から寄せられた市民意見や貨物自動車の予想運行ルートの資料をお示し、議論願ったが、市域全域を調査すべきといった議論にはならなかった。

 これから作成する市長の意見書においては、審査会から出された答申を尊重するとともに、沿道の範囲をどこまで広げることができるのかなどについて慎重に検討していきたい。

 次に、大阪市内への梅田貨物駅機能の2分の1移転問題については、あくまでも大阪市と日本鉄道建設公団との間で協議を行う問題であり、本市としては両者に現在の進捗状況の報告を求めているが、十分慎重に協議している旨の回答しか得ていない。

 ただ、大阪市内での2分の1の受け入れに関しては、最終的には文書による確認が必要であると考えており、両者にもそのことは既に伝えている。

との答弁がありました。

 次に、13年4月25日に開催した委員会では、理事者から

 旧国鉄長期債務償還用地面積の一部変更、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る環境影響評価の進捗状況、吹田操車場遺跡の発掘調査の概要及び跡地利用計画の今後の事業スケジュールについて報告がありました。

 その中で、環境影響評価の進捗状況については、現在、事業者において大気汚染及び騒音に係る調査地点を26地点に増やして現地調査が実施されている。今後の手続としては、その調査結果を事業者が整理するとともに、予測・評価を取りまとめ、環境影響評価準備書を作成し、早ければ本年12月ごろから来年早々に市に提出されることになるとの説明がありました。

 委員から

 旧国鉄長期債務償還用地における公的な利用計画及び市としての購入意思、庁内における債務償還用地の利用意向の確認を含めた市の対応の遅れと、住民の意向把握や財源問題を踏まえた住民参加による利用計画の検討、日本鉄道建設公団への環境影響評価調査の中間報告の要求、吹操問題の基本的な課題と跡地でのまちづくり用地の取得などの財源問題、大阪市内への梅田貨物駅機能の2分の1移転と、関西経済同友会が提言している梅田のキャンパスシティ構想との関連、税制面を考慮した跡地利用計画の策定、周辺道路の交通量と専用道路のルート見直しの検討、時間帯等を含めた説明会の開催方法の見直しなどについて質問がありました。

 このうち、債務償還用地における公的利用計画及び市としての購入意思、市の対応及び住民参加による利用計画の検討について、理事者から

 債務償還用地における公的利用計画については、各部の利用意向調査を実施しており、今後、各地域における計画的な施設整備の方向性等を視野に入れ、本市及び土地開発公社等が所有する用地の利用について、市として広く議論するために平成13年2月に設置した公共用地等の利用計画検討会議での検討も含め、早急に庁内的な精査を進めたい。購入については、基本的にはできる限りまちづくりに資するように利用したいと考えている。

 次に、市の対応の現状については、以前から庁内における利用意向調査を行っているが、特別な事情がない限り、平成15年度内に残る未処分用地を処分すると国において決定しているため、今回改めて、市としての利用意向の確認が日本鉄道建設公団からなされている。確かに今までの検討は不十分な面があったと思うが、今後は早急に庁内の合意、実施計画の策定も含めて精査に取り組みたい。

 また、住民参加による利用計画の検討については、貨物駅移転用地に隣接する地域でのまちづくりにおいては、市民100人委員会等を通じて広く市民意見を伺いながら土地利用計画を策定したいと考えているが、債務償還用地に関しては、具体的に周辺住民の利用意向の調査等を行うことは現段階では考えていない。

との答弁がありました。

 また、吹操問題の基本的な課題と用地取得などの財源問題について、理事者から

 吹操問題の基本的な課題については、基本協定書の中にうたわれているが、大きくは三つある。第1点は吹田貨物駅での年間貨物取扱量100万t以内の問題、第2点は現在進められている環境影響評価の取り組みと、それが住民の理解が得られるような内容になるかという問題。第3点は大阪市内に残る2分の1の貨物の移転先の問題であると認識しており、その他、緑の確保の課題等もあると考えている。

 今後の用地取得などの財源問題については、基本協定でも用地価格は市が行うまちづくり計画の実現に資する価格とすることが確認されており、今後、さらに議論を深めていきたい。その際には、現在の本市の財政状況を十分勘案する中で、まちづくりの手法についても慎重に検討していく必要があると考えている。

との答弁がありました。

 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、吹田操車場等の跡地利用に係る諸問題について、熱心に取り組んでいただきました委員各位と理事者に対しまして、心からお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 次に、日程5 都市環境整備対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。33番 倉沢君。

  (33番倉沢君登壇)



◆33番(倉沢恵君) 都市環境整備対策特別委員会の活動経過について報告いたします。

 本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んできました。

 本委員会は平成12年6月の議会役員の選出後、6月27日、11月24日、平成13年4月26日の3回にわたり委員会を開催するとともに、2月6日から7日にかけて、東京都世田谷区のダイオキシン類対策及び武蔵野市のコミュニティバス事業について視察いたしました。

 また、平成12年11月24日の委員会閉会後には、阪急バスとの懇談会を開催し、平成13年2月20日には名神吹田サービスエリアの環境対策について現地視察を行った後、日本道路公団と懇談いたしました。

 平成12年6月27日に開催した委員会では、活動項目を決定するに当たって、理事者から

 環境大気中のダイオキシン類の調査結果、チャイルドシート貸し出しの取組状況、地下鉄江坂駅南西側階段の拡幅とエレベーター設置計画、阪急山田駅周辺の自転車駐車場整備計画、防災対策事業の概要について報告がありました。

 委員から

 大気中有害物質の測定値の掲示方法、消防・防災等複合施設の基本構想と西消防署移転計画の進捗状況、防災対策事業における優先順位、地域防災力を向上させるための取り組みなどについて、質問がありました。

 その後、12年度の活動項目として

1 公害対策関係

 (1)公害対策について

 (2)生活環境保全対策について

 (3)その他

2 交通対策関係

 (1)交通機関の改善について

 (2)交通安全対策について

 (3)その他

3 防災対策関係

 (1)防災対策事業について

 (2)その他

を決定しました。

 11月24日開催の委員会では、理事者から

 環境大気中のダイオキシン類濃度の調査結果、大阪モノレ−ルの旅客運賃の改正、消防・防災等複合施設から消防本部を分離する計画について報告がありました。

 委員から

 公害対策関係について

 名神吹田サービスエリアにおける排気ガス問題に関して、これまでに市が認識している事実経過、近隣の小・中学校の健康調査の実施、サービスエリアの構造改善も含めた日本道路公団への申し入れについて質問がありました。

 また、防災対策関係について

 西消防署移転の候補地及び機能面も含めた施設の規模、消防・防災等複合施設建設予定地の当面のあり方、同複合施設建設に当たっての補助金等の財源的な裏付けなどについて質問がありました。

 そのうちサービスエリアの構造改善等の申し入れについて、理事者から

 従前より話し合いの中で、緩衝帯の設置やサービスエリア内における大型車の駐車場の位置の改善等、できる範囲のことを早急に検討するよう日本道路公団に申し入れている。

 消防・防災等複合施設建設予定地における今後の計画については、消防本部の指令機器の関係で、施設計画の四つのフレームから消防本部を分離せざるを得なくなり、残された総合防災センターや総合情報センター、多目的ホールとしての計画を再精査する中で、新たな構想を検討したい。

との答弁がありました。

 なお、阪急バスとの懇談会では「市内運行バスのダイヤ変更」について、阪急バスから説明を受けました。

 委員からは

 利用者への影響、利用者の実態に合わせた運行時間帯への改善策、バリアフリー対策、低公害車の導入状況、わかりやすいバス標識のあり方などについて質問があったほか、利用者にとってできる限り便利なバス運行となるよう引き続き努力してほしい。との要望がありました。

 次に、平成13年4月26日開催の委員会では、12年度の活動項目の取りまとめを行うに当たって、今日までの取り組み状況について理事者から報告がありました。

 その主な内容について、まず、公害対策関係から報告いたします。

 佐井寺中学校への吹田サービスエリアの排ガス問題については、同校における大気汚染調査を、平成12年12月から13年1月まで、大気汚染移動観測車により実施した。その結果、二酸化窒素については、測定時間の関係で国の環境基準との適合状況を評価することはできないが、環境基準より低い値であった。

 しかし、本市の環境目標には適合していないので、日本道路公団による遮音壁の嵩上げ工事等の対策が完了する夏期に再度、調査を実施する。

 なお、幹線道路に近い中学校生徒の呼吸器健診を13年2月から3月にかけて実施したところ、受診者数504人に対し要受診者数は21人であった。要受診者の受診結果は、「異常なし」14人、「経過観察」3人、「現在治療中」「未受診」4人である。

 環境大気中のダイオキシン類濃度については、平成12年度に、西消防署、川園ポンプ場、吹田簡易裁判所の3地点で年4回の調査を実施した。その調査結果は、3局とも大気環境基準に適合していた。

 騒音・振動対策については、名神高速道路の遮音壁設置状況は、設置可能な場所については、ほぼ完了し、遮音壁の低い橋梁部、高架部において嵩上げ工事が施工されている。

 新御堂筋、中国自動車道、大阪中央環状線等の主要幹線道路の防音壁設置状況は一部が着手された状況であり、騒音が著しい地点から防音壁の設置や走行騒音低減のため低騒音舗装の導入を要請した。

 その他の生活環境保全対策については、大阪大学健康体育部保健センタ−吹田分室の「吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例」違反について、平成13年2月14日に立入検査を実施したところ、P2レベルの設備が具備していることを確認し、大学に対し勧告を行った。これに対し、大学より保健センタ−吹田分室においては組み換えDNA実験を行わないことを決定した旨の回答書を受理するとともに、市としては、大学の迅速な対処を評価し、市条例に基づく公表にまで至らないと判断して、適正に管理監督することを指導した。

との報告がありました。

 次に、交通対策関係について報告いたします。

 チャイルドシ−トの取り組みについては、平成12年4月よりチャイルドシ−ト貸出事業を実施し、第1回目の募集・貸し出しを行った。その後、9月に第2回募集を行った結果、申込状況は乳幼児シート32台に対し103台、幼児シート75台に対し44台であった。なお、貸し出しにあわせて、所轄警察署の協力を得て安全講演会や取付講習会を開催した。

 第3回目の募集については、13年5月1日号の市報すいたで行う予定である。

 江坂駅南改札口に通じる階段拡幅とエレベーター設置については、駅利用者の混雑緩和及び高齢者や身体障害者等、交通弱者の利用促進を図るため、大阪市交通局及び大阪府茨木土木事務所により整備に取り組まれており、平成14年3月完成の予定である。

 交通バリアフリー法については、平成13年4月16日の事務分掌規則の改正により、これまでの交通対策課が交通政策課と改正されたことに伴い、同課が所管することになり、13年度より基本構想策定のための調査、関係機関との協議、調整を図っていく。

との報告がありました。

 次に、防災対策関係について報告いたします。

 建築物等の安全対策としては、防災上重要な施設を中心として、市有建築物の耐震診断、補強工事を計画しているが、平成12年度においては、耐震診断については北山田小学校と山田第二小学校並びに豊津第一小学校を、また、補強設計については山田第三小学校を、また、補強工事については桃山台小学校と解放会館の工事を行った。

 水害予防対策としては、近年、集中豪雨による浸水被害が多発していることから、平成10年度から年次的に実施している山の谷水路の改良工事と穴田水路改良工事等を実施した。

 防災体制の確立については、まず、防災組織及び活動体制の整備として、地域防災総合訓練と抜き打ちの緊急連絡訓練を実施するとともに、消防・防災等複合施設の基本構想の精査を行った。

 また、耐震性防火水槽を年次的に整備しているが、平成12年度には、吹東公園などに4基と障害者支援交流センターに1基を設置した。また、西消防署移転候補地の検討もしていく。

との報告がありました。

 以上の報告の後、公害対策関係について、委員から

 大気汚染の測定地点を増設する計画、小・中学校へのクーラー等の設置、高速道路の騒音対策、工場等への立入検査の結果、低公害車の普及啓発に向けた取り組みについて質問がありました。

 また、交通対策関係について

 機構改革に伴う交通政策課の業務内容、江坂駅周辺のバリアフリー対策、チャイルドシート貸出事業において返却・キャンセルがあった主な理由及び柔軟な貸し出しの実施、コミュニティバスの導入に向けた検討について質問があり、防災対策関係については、防災訓練の計画的な実施、防災ハンドブックの改訂状況、市内の危険箇所の把握と対応策などについて質問がありました。

 そのうち小・中学校へのクーラー等の設置について、理事者から

 騒音により授業がしにくい数校にはクーラーを設置しているが、夏場の暑さ対策としては行っていない。今後は、厳しい財政状況もあるが、子どもの健康上の問題もあり、検討していかなければならない課題と考えている。

 コミュニティバスの導入に向けた検討については、本市は比較的交通の利便性が高いと認識しているが、バスの便が悪い地域もあることを勘案し、今後、どのようなバス事業がよいのか事業者等とも研究していきたい。

 市内の危険箇所の把握と対応策については、現在、急傾斜地が19か所、地滑りの危険箇所が2か所と認識している。大雨のときには都市整備部が点検に行き、問題があれば原則として所有者に応急処置をお願いしている。今後も、地域の安全の確保が図れるように、検討していきたい。

との答弁がありました。

 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。

 報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(由上勇君) 報告が終わりました。

 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それによりご承知願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成13年5月

(2001年)

           大阪府都市競艇組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                              木下平次郎

(写)

                               平成13年5月15日

                               (2001年)

吹田市議会議長

  由上 勇殿

                          大阪府都市競艇組合議会議員

                              木下平次郎

       平成12年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について

標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。

 平成12年度の年間開催日数は102日で、売上金額は611億1,088万4,000円、入場人員は244万9,522人であり、1日平均では、それぞれ5億9,912万6,314円、2万4,014人となっている。

 平成12年度には特別競走として、4月の第1回競艇名人戦競走(売上金額143億7,000万円)、ラピートカップ2000(55億3,000万円)、13年1月の第17回摂河泉競走(63億3,000万円)、3月の開設44周年記念太閤賞競走(55億4,000万円)、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。

 下関市より委託を受けて6月に第10回グランドチャンピオン決定戦競走の場外発売を、戸田競艇組合より委託を受けて10月に第47回全日本選手権競走の場外発売を、浜名湖競艇企業団より委託を受けて13年1月に第15回新鋭王座決定戦競走の場外発売を、青梅市より委託を受けて3月に第14回女子王座決定戦競走の場外発売を、尼崎市より委託を受けて3月に第36回総理大臣杯競走の場外発売を実施した。

 また、姫路専用場外発売場(ボートピア姫路)において、年間70日(25億4,000万円)、神戸新開地専用場外発売場(ボートピア神戸新開地)において、年間102日(61億9,000万円)、本組合主催による勝舟投票券を販売した。

2 配分金について

 本市の配分金は次のとおりである。



区分
競艇組合

配分金(千円)
 箕面市交付

配分金(千円)
計(千円)


年度


平成10
81,062
6,004
87,066


平成11
40,568
4,069
44,637


平成12
未定
未定
未定





   なお、平成12年度の配分金は13年5月に配分される予定である。

  ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算される。

 +  均等割      + +   人口割         +

 │       64  1 │ │       36  吹田市人口 │

 │配分金総額×−−×−−│+│配分金総額×−−×−−−−−−│−公営企業金融

 │      100  16 │ │      100  16市人口  │ 公庫納付金

 +           + +               +

3 組合議会の構成

 組合議会の議員数は、関係市から各1人ずつの16人である。

 現在の議長は渋谷末一君(豊中市選出)、副議長は辻林幸雄君(堺市選出)である。

4 議会の開催状況について

(1)平成12年6月13日(第2回定例会)

 ア 副議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、辻林幸雄君(堺市選出)が当選した。

 イ 議長選挙について

   指名推選の方法により選挙した結果、渋谷末一君(豊中市選出)が当選した。

 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について

   木下平次郎(吹田市選出)は業務委員会委員に選任された。

 エ 監査委員の選任について

   池嶋 香君(守口市選出)の選任に同意した。

(2)平成12年11月2日、11月28日(第3回定例会)

   平成11年度歳入歳出決算認定について

    2常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。

     歳入決算額    108,066,526,244 円

     歳出決算額    107,667,163,951 円

     差引残額       399,362,293 円

     翌年度への繰越額   399,362,293 円

(3)平成13年2月6日、2月27日(第1回定例会)

 ア 平成12年度補正予算(第2号)について

   勝舟投票券発売収入、事業費等の補正を内容とする補正予算を可決した。

 イ 事業分掌条例の一部を改正する条例制定について

   競艇事業における運営形態の多様化に対応するための機構の改革及び所要の整備を行う内容について可決した。

 ウ 管理者等の給料及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

   管理者等の退職手当の支給に関する内容について可決した。

 エ 職員給与条例等の一部を改正する条例制定について

   職員の諸手当の支給額を改定するとともに、特1等級の職務の等級及び号給を切り替える内容について可決した。

 オ 職員旅費条例の一部を改正する条例制定について

   行政コストの削減を図るための旅費の支給基準の改定及び所要の整備を行う内容について可決した。

 カ 職員退職手当条例の一部を改正する条例制定について

   職員の退職手当の加算割合及び管理者等の退職手当の増額加算額の改正に関する内容について可決した。

 キ 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託の協議について

   第16回賞金王決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を桐生市ほか23施行者に、ダイヤモンドカップ競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を埼玉県都市競艇組合ほか2施行  者に、並びに第29回高松宮記念競走に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を桐生市ほか1施行者にそれぞれ委託することを可決した。

   また、第28回笹川賞競走、第6回オーシャンカップ競走、第47回モーターボート記念競走、第4回競艇王チャレンジカップ競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を浜名湖競艇企業団ほか3施行者から受託することを可決した。

 ク 勝舟投票券の場外発売の事務委託の協議について

   ボートピア姫路における勝舟投票券の場外発売の事務を尼崎市に委託することを可決した。

 ケ 平成12年度予算について



歳入
歳出



金額

金額


1 競艇事業収入
千円

92,448,377
1 議会費
千円

87,719


2 財産収入
23,538
2 総務費
538,626


3 寄附金
393,663
3 事業費
99,490,055


4 繰入金
400,000
4 諸支出金
5,021,227


5 繰越金
100,000
5 利益配分金
604,005


6 諸収入
12,476,054
6 予備費
100,000


歳入合計
105,841,632
歳出合計
105,841,632





 コ モーターボート競走事業の推進に関する決議について

   同決議を可決した。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成13年5月

(2001年)

           淀川右岸水防事務組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                               梶川文代

(写)

                               平成13年5月15日

                               (2001年)

吹田市議会議長

  由上 勇殿

                         淀川右岸水防事務組合議会議員

                                   梶川文代

      平成12年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について

 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

  当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。

  防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。

 (1) 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸

 (2) 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤

2 組合議会の構成

  組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市3人、摂津市2人、茨木市1人、吹田市1人、豊中市1人、島本町1人の計31人である。

  現在の議長は島田利一君(淀川区選出)で、副議長は島本高男君(高槻市選出)である。

3 水防団員の定数

  水防団員の定数は淀川筋 2,283人、西淀川筋(防潮筋含む) 619人の計 2,902人である。

4 機構

  組合の執行機関は管理者(大阪市長)、副管理者1人、収入役1人及び職員若干名をもって構成されている。

5 議会の開催状況について

  (1)平成12年4月26日(臨時会)

     ア 副管理者の選任について

       高野 凰氏(伊丹市在住)の選任に同意した。

     イ 収入役の選任について

       萩野広子氏(旭区在住)の選任に同意した。

  (2)平成12年12月21日(定例会)

     ア 平成11年度決算報告について

       次の決算について認定した。

       歳入決算額  175,931,451円

       歳出決算額  167,652,710円

       差引残額    8,278,741円

     イ 職員の給与に関する条例の一部改正について

       職員の職務の格付基準を見直すため給料表を改定する内容及び国家公務員等に準じて諸手当を改正する内容について可決した。

     ウ 職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正について

       職員等の期末手当の支給割合を改定する内容について可決した。

     エ 非常勤職員公務災害等補償条例の一部改正について

       中央省庁等改革関係法施行法の公布による地方公務員災害補償法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。

     オ 水防団員等公務災害補償条例の一部改正について

       非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。

     カ 平成12年度一般会計補正予算

       歳入では繰越金を、歳出では議会費、総務費、水防費を増額補正することについて可決した。

     キ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について

       淀川右岸水防強化特別委員会委員長より、平成12年10月18日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。

       要望内容は次のとおりである。

            淀川堤防強化等治水事業促進について

 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り上流部に多目的ダム建設等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を上げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。しかしながら、河川の決壊による被害がここ数年毎年の如く全国各地で起こっている現状、またさらに平成7年1月の兵庫県南部地震による淀川堤防の激甚な被害などを見るとき、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。

 かつて、大正6年10月淀川の大出水は、右岸において通称大塚切れといわれる大水害をもたらしました。この大水害がもととなって大正7年から淀川改修増補工事が行われ、一方では沿川住民の郷土愛に根ざした水防組織が9年間の紆余曲折を経て、大正15年淀川右岸水害予防組合として統合されました。しかし、その後も淀川は大出水を繰返し、特に昭和28年の台風13号による淀川大洪水は、枚方で最高水位6.97mを記録し、正に破堤寸前の危機となりましたが、大正7年以降巨費を投じて行われた淀川改修増補工事や淀川修補工事、そして淀川左岸・右岸水害予防組合併せ10,000名を超える水防団員の献身的な水防活動によって、その危機を回避することができたのであります。

 淀川右岸水防事務組合は今日まで、74年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を得てまいりました。毎年これら水防関係者が相寄り治水事業促進について要望しているところであります。

 建設省におかれましては、昭和46年に淀川水系工事実施基本計画において計画高水流量を12,000立法メートル/secに改正のうえ、上流ダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。このことは、昭和50年代に入り、当組合水防団の出動が、淀川本川において大変少なくなっていることからもうかがい知ることができます。しかしながら、淀川治水の歴史は、過去を上回る出水により書き替えられています。

 今ここに淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもちろん、近年、発展の著しい各衛星都市における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは火をみるよりあきらかであり、かつ、住民の生命・財産に与える影響は、はかり知れないものがあり戦りつをおぼえるものがあります。

 以上の状況をご賢察いただき、淀川水系工事実施基本計画が一日も早く完全に実施されるよう望むものであります。また、平成6年度に公表されました「河川中期整備試案」は、21世紀初頭に向けた将来像や2001年までの整備のありかたを明らかにしており、その推進に大きな期待をしているところす。このため特に下記の事項につきましては、格段のご配慮を賜りたく要望いたします。

                   記

     1 第9次治水事業七箇年計画の強力な推進

     2 平成13年度予算における治水事業費の確保

     3 地震に強い河川整備の促進について

     4 淀川水系改修工事の促進

     5 スーパー堤防事業の強力な推進

     6 治水事業を推進するため、公共用地等取得促進に寄与する税制度の拡充

 (3)平成13年3月22日(定例会)

    ア 議長選挙について

      指名推選の方法により選挙した結果、島田利一君(淀川区選出)が当選した。

    イ 副議長選挙について

      指名推選の方法により選挙した結果、島本高男君(高槻市選出)が当選した。

    ウ 常任委員の補欠選任について

      2人の常任委員の補欠選任に同意した。

    エ 監査委員の選任について

      北野 昇君(東淀川区選出)、板垣義鳳氏(鶴見区在住)の選任に同意した。

    オ 旅費に関する条例の一部改正について

      給料表の改正について可決した。

    カ 平成13年度一般会計予算について

      次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 組合費
千円

162,999
1 議会費
千円

7,669


2 府支出金
2,918
2 総務費
72,839


3 財産収入
224
3 水防費
85,930


4 繰越金
1,000
4 予備費
1,000


5 諸収入
297
 
 


歳入合計
167,438
歳出合計
167,438



 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成13年5月

(2001年)

      安威川、淀川右岸流域下水道組合議会報告書

                          吹田市議会選出組合議会議員

                               豊田 稔

                               飯井巧忠

(写)

                               平成13年5月15日

                               (2001年)

吹田市議会議長

    由上 勇殿

                    安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員

                                 豊田 稔

                                 飯井巧忠

   平成12年度安威川、淀川右岸流域下水道組合議会に関する報告について

 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

1 概要

  当組合は流域下水道の管理に関する事務を処理するため、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の関係市町をもって組織されている。

  流域下水道の建設は大阪府が行い、組合は下水処理場などの維持管理を担当している。

2 組合議会の構成

  組合議会の議員数は関係市町で選出する14人であり、高槻市及び茨木市が3人で他の市町はそれぞれ2人ずつである。

  現在の議長は飯井巧忠(吹田市選出)で、副議長は岡本嗣郎君(高槻市選出)である。

3 執行機関

  組合の管理者は高槻市長で、他の関係市町長は副管理者となっており、収入役は高槻市の収入役をあてている。

4 議会の開催状況について

 (1)平成12年8月3日(平成12年 第2回定例会)

   ア 事務分掌条例の一部改正について

     中央、高槻両管理センターの規定に、各処理場並びに各流域下水道に属する管きょ及びポンプ場における下水道資源の利用に係る施設の維持管理を追加する内容について可決した。

   イ 平成11年度決算認定について

     次の決算について認定した。

      歳入決算額     4,656,560,619円

      歳出決算額     4,494,045,789円

      差引残額       162,514,830円

      翌年度への繰越額   162,514,830円

(2)平成12年12月27日(平成12年 第3回臨時会)

   ア 議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、飯井巧忠(吹田市選出)が当選した。

   イ 監査委員(議会選出)の選任について

     実沢正夫君(島本町選出)の選任に同意した。

   ウ 職員の給与に関する条例の一部改正について

     国家公務員等に準じて諸手当を改定する内容について可決した。

   エ 平成12年度補正予算(第1号)について

     職員給与条例の一部改正等に伴い人件費を補正し、また、流入水量等の変更に基づき必要経費を補正する内容について可決した。

   オ 副議長選挙について

     指名推選の方法により選挙した結果、岡本嗣郎君(高槻市選出)が当選した。

(3)平成13年2月28日(平成13年 第1回定例会)

   ア 職員の再任用に関する条例制定について

     地方公務員法の改正に基づき、再任用に関する条例を制定する内容について可決した。

   イ 議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

     地方公務員災害補償法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。

   ウ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

     非常勤特別職の月額報酬の限度額を改正する内容について可決した。

   エ 平成13年度予算について

     次の予算について可決した。



歳入
歳出



金額

金額


1 分担金及び

負担金
千円

4,268,883
1 議会費
千円

4,001


2 府支出金
490,166
2 総務費
161,319


3 繰越金
1
3 下水道費
4,647,338


4 諸収入
63,609
4 公債費
1


 
 
5 予備費
10,000


歳入合計
4,822,659
歳出合計
4,822,659





    なお、各市町の平成13年度の分担金は次のとおりである。

     市町名          金額

     吹田市         585,630千円

     高槻市        1,502,082千円

     茨木市        1,344,486千円

     摂津市         507,657千円

     箕面市         187,072千円

     島本町         141,956千円

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(由上勇君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は5月22日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後0時21分 散会)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長
由上 勇
 


吹田市議会議員
森本 彪
 


吹田市議会議員
松本洋一郎