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大阪府 吹田市

平成13年  3月 定例会 03月16日−05号




平成13年  3月 定例会 − 03月16日−05号







平成13年  3月 定例会



              吹田市議会会議録5号

                              平成13年3月定例会

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◯議事日程

平成13年3月16日 午前10時開議

  +議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定について

  │議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定について

  │議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定について

  │議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第13号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  │議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第22号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

  │議案第23号 吹田市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について

1 │議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定について

  │議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

  │議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

  │議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算

  │議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算

  │議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算

  │議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算

  │議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

  │議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算

  │議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算

  │議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

  │議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

  │議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算

  │議案第39号 平成13年度吹田市水道事業会計予算

  │議案第40号 平成13年度吹田市病院事業会計予算

  │議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

  │議案第42号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  │議案第44号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)

  │議案第45号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

  │議案第46号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第47号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第48号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

  │議案第49号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

  │議案第50号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

  │議案第51号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

  │議案第52号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  │議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

  +議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

2 一般質問

3 議案第6号 吹田市市債条例の一部を改正する条例の制定について

4 議案第8号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

5 議案第14号 吹田市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について

6 議案第24号 協同組合等に対する資金融通損失補償条例を廃止する条例の制定について

  +議案第26号 吹田市公共下水道事業山田排水区第2工区管渠築造工事請負契約の一部変更について

7 +議案第43号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第3号)

  +請願第1号 (財)千里リサイクルプラザ研究所の継続及び発展についての請願

8 +請願第2号 国民健康保険料の値下げなどを求める請願

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◯付議事件

議事日程のとおり

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◯出席議員  35名

     1番  六島久子君           2番  梶川文代君

     3番  和田 学君           4番  山口克也君

     5番  奥谷正実君           6番  木村 裕君

     7番  池渕佐知子君          8番  寺尾恵子君

     9番  西川厳穂君          10番  神保義博君

    11番  桑原 薫君          12番  宇都宮正則君

    13番  森本 彪君          14番  山本 力君

    15番  豊田 稔君          16番  野村義弘君

    18番  由上 勇君          19番  藤木祐輔君

    20番  元田昌行君          21番  福屋隆之君

    22番  前田武男君          23番  隅田清美君

    24番  村口 始君          25番  山田昌博君

    26番  山下真次君          27番  伊藤孝義君

    28番  信田邦彦君          29番  藤川重一君

    30番  木下平次郎君         31番  山根 孝君

    32番  曽呂利邦雄君         33番  倉沢 恵君

    34番  岩本尚子君          35番  松本洋一郎君

    36番  飯井巧忠君

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◯欠席議員  0名

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◯出席説明員

   市長        阪口善雄君     助役        岩城壽雄君

   助役        樋口 章君     収入役       佐藤 登君

   水道事業管理者   岡 義治君     総務部長      大谷八郎君

   企画部長      岡本 強君     財務部長      成田靖穂君

   人権部長      奥谷義信君     市民文化部長    荒起一夫君

   福祉保健部長    美濃辺満夫君    児童部長      徳野暢男君

   環境部長      古賀康之君     都市整備部長    松尾俊男君

   建設緑化部長    熊谷征治君     下水道部長     岡本清己君

   市民病院事務局長  西川幸宏君     消防長       奥谷 有君

   水道部長      上田浩詔君     秘書長       溝畑富廣君

   教育委員会委員長  黒川彰夫君  教育委員会委員長職務代理者 清野博子君

   教育長       今記和貴君     学校教育部長    香川義孝君

   教育監       椿原正道君     社会教育部長    三輪純雄君

   体育振興部長    野本武憲君

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◯出席事務局職員

   事務局長      川野生道君     事務局次長     木下修二君

   議事課長      藤川 正君     議事課長代理    齋藤 昇君

   議事係長      生田清温君     書記        小西義人君

   書記        加樂拓也君

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      (午前10時12分 開議)



○議長(由上勇君) ただいまから3月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたします。

 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。

 本日の署名議員を私から指名いたします。

 10番 神保君、15番 豊田君、以上両君にお願いいたします。

 これより議事に入ります。

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○議長(由上勇君) 日程1 議案第1号から議案第5号まで、議案第7号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第23号まで、議案第25号、議案第27号から議案第42号まで、議案第44号から議案第54号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。

 昨日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。12番 宇都宮君。

  (12番宇都宮君登壇)



◆12番(宇都宮正則君) おはようございます。公明党の宇都宮でございます。個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境浄化木についてお伺いをいたします。

 施政方針の第五の柱、「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」の中で、人間による環境破壊が進む一方、本市においても都市化が進行し、自動車公害や廃棄物の増加、自然の減少、地球環境問題等の多くの課題が生じている。そのために、エコオフィスプランの推進、低公害車の導入計画、太陽光発電システム等の調査、検討や地球温暖化ガス削減計画の実施等々に取り組むことが述べられています。

 まず、これらの計画に対し具体的な方策をお示しください。

 一方、国の方でも、車から出る排ガス対策を抜本的に見直すために、中央環境審議会が答申をまとめ、改正NOx 法を今国会に提出しようとしています。

 この改正NOx 法は、排ガスに含まれる窒素酸化物の削減を柱とした自動車NOx 法を見直し、発がん性が示唆されるディーゼル乗用車から排出される浮遊粒子状物質なども規制対象とすべきとするものです。

 二酸化窒素(NO2 )は、せき、たんなどの呼吸器障害を引き起こしたり、酸性雨や光化学スモッグの原因物質で環境汚染への影響が大きく、その発生源もこれまでの工場のボイラーなどの固定発生源から、近年では自動車などの移動発生源が大きな問題となっており、そのために従来の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車NOx 法を大幅に見直そうとしているものであります。

 快適で安全な暮らしができるまちは、すべての市民がひとしく待ち望む施策であり、国は国の努力を最大限傾注するのは当然であり、市もまた、市長の施政方針に基づき、精力的に種々の施策に全力を挙げていただきたいと、強く強く求めるものであります。

 ここで私は、この種々の対策の中に、ぜひとも採用していただきたい一つの施策の提案をさせていただきます。

 それは、近年環境浄化木として大変注目をされているヒマラヤザクラを公園や街路、河岸、学校、公共施設の緑化等々にどしどしと植樹をしていただきたいということです。

 なぜならば、このヒマラヤザクラは二酸化窒素(NO2 )の同化能力が非常に高く、文献によりますと、107種類の樹木の二酸化窒素(NO2 )同化能力を調査した結果では、上位より9番目だそうであります。詳しい単位はわかりませんが、乾いた葉の1g当たりの二酸化窒素の吸収量を?単位で示した値がヒマラヤザクラは3.23に対し、我が市の街路樹や公園に多く植えられているクスノキは0.67、イチョウ0.88、ケヤキ1.35、メタセコイア1.56、プラタナス2.76に比べ、数段上位にあります。

 ヒマラヤザクラをもう少し詳細に説明させていただきますと、ネパールが原産で日本の桜のソメイヨシノの原種とも言われており、ヒマラヤ山脈の標高1,100〜2,300mの暖温帯に分布しているそうです。日本では、11月中旬から1月上旬にかけて約3?の淡い紅色、並びに淡いピンクの花を咲かせ、半しだれ桜風でソメイヨシノとかわらない美しさで、3週間から4週間も冬に咲く珍しい花です。また、冬場に若葉が出、害虫にも強く11か月間常緑を維持し、学者の中では常緑樹と記載する人もいるぐらいです。

 さらに、樹勢、木の勢いが強く、強剪定が可能だそうで、マイナス5℃以上の地域では簡単に生育するそうであります。

 このように冬に花が咲き、若葉が青々と茂る珍しさに加え、近年特に二酸化窒素(NO2 )の吸収同化能力が非常に高いことが広島大学大学院理学研究科の森川弘道教授による研究で判明し、日本道路公団の延岡道路の料金所近辺に試験的に植えられたり、宝塚市の山本地区では主婦らによって2年前より環境に優しい木を広めようと、約200人のボランティアによって宝塚チェリーとして植樹が進められております。

 また、大阪市住吉区でも主婦らでつくるエコライフというボランティアが1年間で25本を植えたとのこと、さらに公園や街路樹にも多く採用されており、広島県因島の運動公園には245本、広島市で188本、熊本県水俣市で130本、愛媛県弓削町で110本、千葉市の農政センター100本、大阪府立の花の文化園にも20本が植えられ、今日まで全国の100か所以上で2,500本以上のヒマラヤザクラが植樹をされているそうであります。

 木は育つまでに数年を要し、植えてすぐ効果が出るものではありませんが、環境に優しいこのヒマラヤザクラを我が市の花とするくらいの植樹の取り組みもまた、楽しい希望の持てる施策ではないでしょうか。公園や街路、公共施設等々に新しく植樹される際には、ぜひともヒマラヤザクラを植樹をしていただきたい。また、民間の企業や個人宅の植樹の際にも積極的にPRをしていただきたいと、強く求めるものであります。市長並びに関係部長の積極的なご所見をお伺いをいたします。

 次に、国内交流と国際交流についてお伺いをいたします。

 施政方針の中で、「国内における都市交流につきましては、今日続けております都市との交流を深めながら、都会では得られない自然に恵まれた地域に交流都市を求めるなど、市民の交流活動の促進を図る」と述べておられますが、具体的にどのように交流を深められるのか、また、新たに交流都市を求めるとしていますが、具体的にはどこを想定されているのか、お伺いいたします。

 国内では、少年自然の家のある今津町、また、三方町とは青少年の分野に限っては長い交流の歴史がありますが、青少年の域を出ていないのが現状です。一般の市民の方々を含めた交流ができないものかと常々考えてきましたが、今回市長の施政方針で明確に交流を深めると述べておられますので、具体的にその方策をお示しください。

 今津町や三方町の各種の祭りやイベントの際、バス代ぐらいは市が負担をして、市民の方々を幅広く募集して参加をしてもらう。また、吹田まつりや産業フェアのときには、どしどしと来てもらって交流を深める。さらにまた、老人福祉施策の一環である福祉バスの利用もできるだけ今津町や三方町に行ってもらって、向こうのご老人の方々と交流を深めていただくよう指導するとか、種々の方策が考えられます。

 さらに、都会では得られない自然に恵まれた地域に交流都市を求めるためには、市民の幅広い要望を吸い上げるアンケート調査も必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 次に、国際交流ですが、施政方針では、「財団法人国際交流協会との連携により、友好都市をはじめとする交流の諸事業を推進し」とありますが、スリランカのモラトワ市との友好都市交流をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 オーストラリアのバンクスタウン市とは提携後も数多くの交流が進められていますが、モラトワ市とは19年前に友好都市提携がなされた以後、本市からはただの一度も正式な交流団が派遣されておりません。市長も「国際的な視点は、今日欠くことのできないものとなっておりますことから、文化や歴史、習慣を異にする世界の人々との交流を図りながら、地球的な視野に立ち、世界と交流する」云々と述べております。

 新たな国際交流のために友好都市を求めることも大切でしょうが、既に提携をしている都市との交流を深めるための方策もまた、大切であります。国の治安等について心配があることも事実でしょうが、何らかの形でモラトワ市との交流を深める方策も考えていただきたい。

 民間レベルでは、吹田西ロータリークラブがスリランカのコロンボロータリークラブなどと密接に交流をしている事実もあるわけですから、交流を深められないはずはありません。時あたかも友好都市提携20周年を迎える今日、ぜひとも具体的な取り組みに着手すべきであります。市長並びに理事者のご所見をお伺いをいたします。

 次に、国際環境規格ISO14001の認証取得についてお伺いをいたします。

 昨年の9月定例会でも認証取得に向けての取り組みを詳しくお伺いをいたしましたが、現時点では予備審査が終了している段階のはずでありますが、本年6月の認証取得に向けてのスケジュールは、順調に予定どおりに進んでいるのでしょうか、まずお伺いをいたします。

 私は、先ほどの浄化木の植樹の際にも申し上げましたが、地球環境問題に真剣に取り組むためには、次の段階へ一歩進める必要性を強く訴えるものであります。

 今回の認証取得は、まず本庁舎の事務事業の登録範囲にとどめておりますが、本来的には焼却工場や水道庁舎、市民病院や下水処理場を初め出先機関も含めて認証取得を進めるべきであります。大阪府も公害監視センターを拡大対象とし、センター単独で取得を計画中であります。

 大阪市においても、事業部門がそれぞれ部門別に順次取得を計画中であります。西淀清掃工場は3月14日に登録をされたようであります。水道局は、すべての浄水場を登録範囲に、13年度中の取得を計画をしております。下水道局は、全下水処理場を14年度内の取得を計画しているそうであります。

 また、本年12月に取得すべく準備を進めております枚方市は、本庁舎の事務事業だけではなしに、出先機関の保育所等々も含むすべての部局の事務事業を登録範囲としているようであります。

 第1段階の認証取得が終了すれば、直ちに第2段階へ進めるべきであり、そのためには現時点で明確な方向性を示しておくべきであります。

 水道部長、市民病院事務局長並びに環境部長、下水道部長の決意のほどをお聞かせください。

 また、施政方針では、「ISO14001の認証を取得しようとする市内中小企業に対し支援してまいります」とありますが、中小企業の概念はどうなっているのでしょうか。どの程度の支援になるのか、いつからスタートをするのか、さらに認証取得が終了している企業が本市では10社以上ありますが、これらに対しては、何らの支援もなされないのか等々について、ご所見をお伺いいたします。

 次に、IT講習について2点お伺いをいたします。

 代表質問での我が党の議員の質問で明らかになりましたが、本市の対象人数1万200人に対し約50%の5,400人の受講しか計画されなかった点について、全く驚いております。なぜに豊中市や高槻市が実施している小・中学校の学校施設を利用しようとしなかったのか、理解に苦しむわけでありますが、これは単に教育委員会の怠慢を責めるのではなく、市としてIT講習に取り組む姿勢そのものが安易に流されていたのではないでしょうか。

 言うならば、企画を初め総務の取り組み姿勢が甘かった。ひいては助役や市長の取り組む姿勢も甘かったと言っても過言ではありません。大いなる反省とともに、失われた残りの人数の確保に全力を挙げていただきたいことを、まずもって、強く要望しておきます。

 また、他市においては短大や大学などにも協力を得て、講座が開催される市もあるように仄聞しております。本市には、阪大、関大、学院大、金蘭短大など、既にパソコンを数十台から100台規模で導入をしている大学も数多くあります。これらの協力をぜひ得ていただいて、少しでも多くの受講ができるように最大限の努力を払うべきであります。それがまた、市民の情報格差、いわゆるデジタル・デバイドを防ぐ方法の一つでもあります。

 さらに、教育センターには、先生たちを教育するために既にパソコン30台が保有されております。直ちにこれらを使っての講座の開催は可能であり、既に準備に入っていることを仄聞しておりますが、この教育センターでの講座の開催について、その詳細を報告していただきたい。

 次に、府道大阪高槻京都線の寿町歩道橋並びに十三高槻線の吹田東小学校正門前の歩道橋について、近隣住民や学校当局において再塗装してほしい、また、雨降り時は階段部分に水たまりができて、歩きにくいとの苦情が多数寄せられております。実情を調査の上、大阪府に強く改善を求めていただきたい。

 また、昨年の9月定例会でも指摘をいたしました正雀川堤防上の安全さくや防犯灯の設置について、どのような交渉経過になっているのか、実現のめどについて報告を求めます。

 最後に、養護教育に年々施策の充実が図られ、本年もセンター的な役割を果たす学校に空調設備やエレベーターを設置するなど、施設設備面について配慮する方針を示され、従来より実施している養護学級支援事業や養護学級通園支援事業、養護学校通学支援事業等々とあわせて、年々充実が図られていることに敬意を表するものであります。

 一方、養護とまでは至らない言語機能障害のある児童に対し、通級指導教室が大阪府の許可を得て、北千里小、高野台小、山二小、豊津第一小、吹二小学校の5学校に設置をされ、約100人の児童が週に3時間の個別指導のため通学をされております。

 しかしながら、この通級指導教室に通うためには保護者が児童を連れて通わなくてはならず、小さな赤ちゃんや幼児がいる場合は大変であります。また、雨や雪の日もまた、大変な苦痛を伴います。そのためには、対象児童のおるすべての学校で通級指導教室が開設されることが最良の策ではありますが、指導教師の関連等々があり、難しい面もあることは重々承知をしておりますが、しかし、できるだけ身近な学校に通いたいのは保護者の大いなる希望であり、そのためには5学校だけではなく、増設が望まれるわけでありますが、現状と増設に向けてのご所見をお伺いいたします。

 また、養護学級通園支援事業と同じようにマイクロバスでの送迎やタクシーの運行なども採用すべきであると考えますが、ご所見をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 吹田市役所エコオフィスプランの推進についてでございますが、一昨年に市自身も市内におきましては、一大消費活動を行う事業者、消費者であることを自覚し、従前のライフスタイル、価値観を見直す必要があると考え、環境に配慮した行動を市みずから率先して取り組むため策定いたしました。すべての市の施設におきまして、電気、ガス等のエネルギー使用の5%削減を定め、庁内職員に対して問題提起をいたしまして、現在その取り組みをしているところでございます。

 次に、低公害車の導入計画についてでございますが、平成13年(2001年)2月に自動車排出ガスの粒子状物質や窒素酸化物、さらに最大の温室効果ガスであります二酸化炭素の排出削減を目的とした吹田市低公害車導入計画を策定いたしました。

 これは、本市の公用車に順次、天然ガス自動車を導入し、ディーゼル排気微粒子の排出削減を図り、10年後の平成23年(2011年)には公用車からの窒素酸化物の排出量を半減させるという計画でございます。

 その導入に当たりましては、ディーゼル車対策及び啓発効果等を最大限考慮した車種を選定しております。市長公用車、議長公用車、ごみ収集車、身体障害者送迎用等のマイクロバス、施設送迎用バス、公害パトロール車につきましては、車両更新時に天然ガス自動車を導入するつもりでございます。

 次に、太陽光発電システムについてでございますが、平成13年度(2001年度)に環境教育及びその啓発を目的といたしました本庁舎における太陽光発電システムの設置につきまして、設置の可否を初め、規模や能力についての調査委託を行うものでございます。

 次に、地球温暖化ガス排出削減計画への取り組みでございますが、市庁舎施設から排出されます二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六弗化硫黄の6種類の温室効果ガスの排出削減計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。

 また、これらを受け、行政、市民、事業者の三者により地球温暖化に対処していくため、地域におきます環境保全のための高度計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国際環境規格ISO14001の認証取得についてでございますが、本年2月13日と14日の2日間にわたり、書類審査、予行審査及び12の全部門における実地の審査を審査機関にお願いをしたところでございます。これを受けまして、現在環境マネジメント・マニュアルの再点検を行っている最中でございます。

 今後、環境マネジメント・システムが確実に運用され、本審査に移行できるレベルに達しているかの確認を受けます初動審査を4月26日と27日に予定しております。その後、おおむね2か月の間を置き、再度の内部環境監査等や審査機関との日程調整を経て、本審査については6月後半になると考えております。

 最後に、北工場のISO14001の認証取得についてでございますが、環境部が所管いたします北工場につきましては、吹田市役所エコオフィスプランに基づき、自主的な環境保全活動を行っているところでございます。

 さらに、効果的な環境マネジメント・システムの導入の必要性について、今後大阪市等の清掃工場の先進事例の調査研究を行い、また、部内におきましても検討、協議を重ねていきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました環境浄化木ヒマラヤザクラについてのご質問にお答え申し上げます。

 桜は、我が国を代表する花木の一つであり、北は北海道の千島桜から南は沖縄のカンヒザクラまで多くの種類の桜を楽しみ、改良された園芸種もすこぶる多く、まさに桜の国となっています。市内でもソメイヨシノを筆頭に八重桜、山桜、大島桜、しだれ桜等がよく見受けられますが、春の訪れとともに一斉に咲き出し、南から北へと次々と春を告げながら北上する、いわゆる桜前線を多くの人たちが毎年楽しみにされています。

 今回ご提案をいただいております環境浄化木としてのヒマラヤザクラは、従来の桜の概念をことごとく打ち破るものでございます。二酸化窒素の同化能力が高いことはもとより、晩秋冬咲きで常緑樹と間違えられるように冬でもつややかな新緑が楽しめ、虫の害もほとんどないと聞いております。

 また、古来より梅は切っても桜は切るなと言われておりますが、樹勢が強く、強剪定が可能とされているのも特徴の一つでございます。特に、花芽の少ない冬場に薄ピンク色の見事な花を咲かせ、青葉が青々としているのを評価されているようで、本市も公共施設の緑化時の配付のうち、平成11年度(1999年度)には小・中学校や保育園など8か所に合計23本が植えられており、平成12年度(2000年度)には2か所6本が希望されておりますが、残念なことに苗木であり、見事な花を見るまでには至っておりません。

 今後、公共施設の緑化配付に際しましては、その特色を理解していただき、植栽されるよう働きかけていくほか、公園につきましても市民の目の届くところに成木を植えつけるよう検討してまいります。

 また、街路樹としましては、樹勢が強過ぎ、歩行者や車の通行の支障となり、安全面で懸念されますので、慎重に場所の選定等を行う必要がございますが、可能な限り努力してまいりたいと考えております。

 次に、大阪高槻京都線、国道479号の寿町歩道橋及び十三高槻線の吹田東小学校前歩道橋の塗装整備についてでございますが、以前より地元からも強い要望があり、本市も大阪府に要望しておりましたが、このたび吹田東小学校前歩道橋の塗装につきましては、平成13年度には計画してまいりたいとの回答をいただいております。

 また、寿町歩道橋につきましては、引き続き大阪府に要望してまいります。

 次に、正雀川右岸堤防上の安全さくや防犯灯の設置についてでございますが、昨年9月以降、大阪府へ再三にわたり防犯灯等の設置の協議を行っておりますが、現在も検討中とのことでございます。今後とも実現に向け、引き続き協議を行ってまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、国内都市交流及び国際都市交流につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 従来から交流を続けてまいっております都市との今後の交流につきましては、こども会リーダー交歓会等を通じて、交流が続いております福井県三方町では、近年、縄文博物館やマリンパーク、エコファーム三方のオープン、県立少年自然の家の誘致など豊かな自然を活用した施策に取り組んでおられ、こども会活動に加えて、さらに成人の文化交流等がかなえられればとお聞きしております。

 また、滋賀県の今津町では、吹田市少年自然の家事業を通じて児童・生徒が交流し、また、吹田産業フェアや今津町祭りでの物産展でも交流が続いておりますが、今津町からは農業フェスティバル等都市と農村との市民交流、湖西の自然体験の市民への案内などをいただいており、これらの面での連携を図ってまいります。このように両町とも、今後ともさらに交流を深めてまいりたいと考えております。

 ご質問におきましても、その方策につきまして種々貴重な方策をちょうだいいたしておりますので、参考にさせていただきながら、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、今後にどのような都市との交流を考えているのかとのご質問でございますが、心の豊かさや生活感の充実を求められる市民ニーズにお答えして、現下におきましては、都市に失われた豊かな自然とその地域の持つ歴史や文化を積み重ね、地域の特徴を生かした施策に取り組まれる自治体と連携することにより、子どもたちは自然体験の学習、大人は生涯学習活動等を通じまして、また、高齢者の方々には安らぎを体験できるような交流を求めてまいりたいと考えております。

 多方面、多方向での触れ合いが可能な海や山の自然を重要な視点として、また、吹田市民にとって自然休養村としての交流が図れるものを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 交流には、いろんなジャンルが考えられますので、お互いが負担にならないように市民が出会うことから交流を初め、また、市民が主体となる交流のきっかけづくりに努めたいと考えております。

 また、ご質問いただいております市民の皆様の要望をお聞かせいただく方策としてのアンケート等につきましては、調査の対象、その方法などにつきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、スリランカ民主社会主義共和国モラトワ市との友好都市交流についてどう考えているのかというご質問でございますが、モラトワ市との都市交流は、同国の在大阪名誉総領事館が昭和55年(1980年)10月に吹田市に開設されたことをきっかけに、モラトワ市長の吹田市訪問、名誉総領事館主催の行事への出席等の交流が始まり、翌年吹田まつりへのスリランカ民族舞踊団の出演などを通じまして、両市の友好都市提携の機運が高まり、昭和57年(1982年)7月友好都市提携調印に至ったものでございます。

 吹田市からは提携調印を記念して、その翌月に市民親善使節団や市長、市議会ご代表のモラトワ市表敬訪問が、モラトワ市からはその翌年、少年少女吹田訪問団をお招きするなどの交流が続きましたが、ご質問のようにその後はこれといった行き来はございません。

 その要因はいろいろあろうと存じますが、ご指摘のように平成14年(2002年)には友好都市提携20周年を迎えることとなりますので、この節目の年に向けて、スリランカ国在大阪名誉総領事にもお世話になりながら、方策について検討しているところでございます。いましばらくご時間をちょうだいいたしたく存じます。

 吹田市内におきましては、平成12年度(2000年度)では5月の産業フェアでの友好都市フェアにおきまして、モラトワ市の紹介コーナー、8月にスリランカ民族舞踊団の招聘をいたしましたほか、財団法人吹田市国際交流協会では4月にスリランカフェスティバルを開催され、また、5月の国際交流フェア、11月の国際交流フェスティバル等におきましてスリランカコーナーを設けるなど、友好都市モラトワ市の紹介に努めているところでございます。

 続きまして、ISO14001認証取得支援事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 ISO14001認証取得支援事業で支援しようといたします中小企業の概念でございますが、中小企業基本法第2条に規定されております中小企業者で、製造業、建設業、運送業などにつきましては、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下、卸売業につきましては、資本金規模1億円以下又は従業員規模100人以下、小売業につきましては、資本金規模5,000万円以下又は従業員規模50人以下、サービス業につきましては、資本金規模5,000万円以下又は従業員規模が100人以下の中小企業者を補助の対象といたしております。

 本市といたしましては、中小企業支援策の一環といたしまして、平成13年(2001年)4月1日以降にISO14001認証を取得される中小企業者に対しまして、審査登録機関に届け出をされた月以降の経費を1事業所100万円を限度に、平成13年度(2001年度)におきましては3件を見込み、補助しようとするものでございます。

 既に認証取得をされておられる企業に対します支援策につきましては、環境マネジメント・システムの国際規格でありますISO14001の認証を取得する企業がふえつつありますが、現時点でISO14001の認証を取得されておられる企業は大企業が中心となっており、こうした中で市内の中小企業者が地域環境問題に積極的に取り組まれ、環境に配慮した事業活動が行われるよう条件整備をすることが環境問題の解決の一助となるものと考えており、今後、認証取得をされます市内の中小企業者が認証取得することによります信用力の向上や国際競争力の強化を図ることが、本市中小企業振興策につながるものと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) ISO14001の認証取得に係る水道部へのご質問にお答え申し上げます。

 このことに関しまして、吹田市環境保全行動計画に基づき水道部におきましても、昼休みの消灯、冷暖房等に係る基本規制、使用済み封筒の再利用などエコ課計簿チェックシートによる点検を行い、環境負荷低減意識の徹底に努めております。

 また、本市におけるISO14001の認証取得に向けて策定されました、環境マネジメント・マニュアルにつきましても電気使用量、あるいはコピー使用量の削減など、省エネルギー及び省資源推進項目につきまして日常的に点検を行い、環境に配慮した業務に努めているところでございます。

 水道法に定める清浄にして豊富な水道水の供給を使命としております水道事業におきましては、地球環境問題に積極的に対応いたしますため、取水から浄水、送・給水に至る各家庭で環境負荷の低減に努めますことは、極めて今日的にして重要な取り組みであると認識をいたしております。

 現在、本庁舎を中心に認証取得に向けた取り組みがなされておりますが、水道部といたしましても本庁舎各部局と連携をして、各種指標あるいは基準に基づく取り組みを行っており、今後これら取り組みの分析を進めつつ、あわせて府下水道事業につきましても大阪府村野浄水場など先進的な事業所の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(西川幸宏君) 市民病院でのISO14001の認証取得につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 医療機関での取得状況でございますが、取得いたしております病院は全国で6病院ですが、公立病院では取得された病院がないとのことでございます。また、大阪府下では認証取得されている病院はございません。このような状況でございます。

 市民病院での現在の取り組みでございますが、吹田市エコオフィスプランに基づき、グリーン購入の推進、省エネルギー、省資源の推進を図り、吹田市の目標数値に近づけるよう努力いたしております。

 しかし、一方では、医療機関におきましては、安全で快適な療養環境の提供が求められている状況でもあります。認証取得には研究すべき課題も多いのが実情でございます。

 今後、医療機関での環境マネジメントのあり方につきまして、各地の事例や情報の収集に努め、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきましたISO14001の認証取得についてのご質問にお答えいたします。

 環境システムの重要な役割を担う下水道施設を所管いたしております下水道部といたしましては、下水処理に必要となります多くの電力使用、重油等の化石燃料などの使用により、温室効果ガスの排出源ともなっていますことからも、より地球環境の保全に積極的に取り組むべきと考えております。

 また、下水汚泥の処理という環境負荷の軽減のための事業を行っていく中で、より一層の環境改善に資すること、あわせて業務管理に効率性、透明性、安全性の向上を目指していくものでございます。

 さらには、ISO14001の環境マネジメント・システムを導入する効果といたしまして、職員の意識向上と組織全体のより一層の管理レベルの向上とともに、行政みずからが地球環境の保全に率先し取り組み、模範を示すことが市民や企業に対してインパクトを与え、今まで以上に下水道や行政に対する理解とイメージアップが期待できるものと考えているところでございます。

 今後、下水処理場での認証取得につきましては、下水処理場で初めてISO14001の認証取得をされました南大阪湾岸流域下水道などの事例と、ご指摘いただいております大阪市における計画などの情報の収集に努め、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(由上勇君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきましたIT講習会に関します2点のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、ご指摘のございます市内の大学との協力につきましては、昨年10月に金蘭短期大学との連携、協力を得ましてインターネット体験教室を実施してきたところでございますが、今回のIT講習会の開催につきましても、国の指定しております受講対象者数を目標に、地区公民館や女性センター、また、市民ホールや小・中学校に加え、市内の大学につきましても、ご協力をいただくよう各大学にお願いしてまいったところでございます。

 しかしながら、いずれも大学からは課外にあっても常に学生に開放し、学生が使用している状況であり、今回のIT講習会はお断りせざるを得ないとの返事を残念ながら受けてまいったものでございます。

 次に、女性センターでの教育センターが管理しております情報科学室で行いますIT講習会につきましては、20歳以上のパソコン初心者30人を定員に、12時間を1講座とする講習会を本年5月から7月にかけて合計27講座、延べ810人に実施してまいりたいと考えております。

 この講習会につきましては、インターネットや電子メール利用時の人権への配慮やエチケットに関すること、また、パソコンの基本操作やインターネットの利用、電子メールの送受信、それに簡単な文書の作成など、ITに関する基礎技能の習得を目的とした内容でございます。

 女性センターでの5月の講習会は、夜間講座、保育つき講座、また、土・日曜講座を実施してまいりたいと考えております。これら具体的に申しますと、夜間講座につきましては、毎週月曜から土曜日までに午後7時から午後9時までの時間帯で4回の講座を計画いたしております。また、保育つき講座にありましては、毎週水曜日に午前9時30分から午後0時30分の時間帯で1歳児から就学前の幼児を預かり、講座を予定しておるものでございます。また、土・日講座にありましては、土曜日、日曜日とも午前10時から午後5時30分までの時間帯で、3回の講座を実施する予定でございます。

 講習会の応募にありましては、往復はがきで1人1講座を申し込みいただき、多数の場合は抽せんによりまして受講できる方を決定してまいりたいと考えているところでございます。

 5月、6月、7月の講習会のお知らせにありましては、毎月前月の1日号の市報にPRをしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 通級指導教室は、言語等に比較的軽度な障害がある児童・生徒に対する新しい養護教育の一形態であり、現在本市におきましては、大阪府の認可を得て5小学校と1中学校に設置し、およそ130名の子どもたちが一人ひとりの障害の状況に応じて個別の指導を受けております。

 ご指摘のように通級指導教室には、保護者が児童と一緒に通う必要があることから、教育委員会といたしましては通学に要する時間を考慮したり、通級指導を求める子どもたちの状況にこたえるため分散設置と増設を図り、現在通級指導教室の設置では府下でも有数の市となっております。

 現在通級指導教室は、国の教職員定数改善に基づく加配により教員配置が行われておりまして、府下の設置状況からも新たに認可を得ることはかなり難しい現状でございますが、増設について今後も大阪府と話し合いを続けてまいりたいと考えております。

 また、送迎の問題でございますが、通級指導教室は個別指導の形態をとっているため、児童・生徒の通級時間帯がそれぞれ異なっており、マイクロバスやタクシーによる対応は極めて困難でございます。

 なお、通級による指導を受ける児童・生徒の通学に必要な交通費については就学奨励費の対象としておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 宇都宮議員からいただいておりますご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、ヒマラヤザクラに関するご質問でございますが、ヒマラヤザクラの特色といたしましては、冬場にソメイヨシノにも負けないような花を咲かせ、かつ、虫の害がほとんどないと言われております。さらに二酸化窒素の同化能力がすぐれているなど、環境面のメリットもございます。

 現在市内公共施設に約30本植えておりますが、今後もその栽培方法等を研究し、植樹をふやすよう検討してまいります。

 次に、海外友好都市であるモラトワ市との交流についてご答弁申し上げます。

 吹田市は、昭和45年(1970年)アジアで初めて世界の文化の祭典である万国博覧会の開催地となり、吹田の名前が広く国際社会に知られるようになりました。以来、吹田市は大阪圏における国際文化都市を目指して発展を図ってまいったところでございますが、本市の国際化を市民ぐるみでつくる視点から、海外友好都市提携の第一歩をモラトワ市と結び、異文化の理解を図る中で、両国両市民が一層の信頼を深め、親善と友好を通じて人類の進歩に貢献すると盟約いたしました。このことは、今日においても変わるものではございません。

 ご質問の友好都市提携20周年を迎えるに当たり、具体的な取り組みに着手すべきとのことにつきましては、諸般の動向を考慮しながら十分な検討をし、市議会とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 29番 藤川君。

  (29番藤川君登壇)



◆29番(藤川重一君) 個人質問を行います。

 最初に、循環型社会を目指してについて質問いたします。

 20世紀文明の負の遺産とも言える環境問題、豊かな産業社会を目指してばく進する時代の中での産業社会の生み出したひずみ、21世紀はごみ行政の転換するときが来ました。排出されたものを減量・リサイクルすることから排出の発生自体の抑制へ、循環型社会はここから始まります。

 現在吹田市の街路樹、公園の樹木、そして、各家庭で剪定される木々は焼却場で処分、すなわち燃焼ごみとして扱われております。その量は年間2,700tとも、3,000tとも言われております。

 ごみゼロ運動に取り組んでいる吹田市が、ただむざむざと燃やし続ける木々、それを少し方法を変えるだけで、ごみの減量になるだけでなく有効活用ができます。

 吹田市に正露丸の薬を製造している大幸薬品があります。おなか痛の薬として余りにも有名ですが、この正露丸も木材を炭化するときに出る煙を液化して、その中から油溶性の成分を抽出、精製してつくられております。そのときの副産物としてできるのが木酢液です。木酢液は、液化成分中の水溶性成分であります。この木炭、木酢液は、有機栽培の有機資材として官報号外第9号として認められていて、有機農法に代表される省農薬、脱農薬の農業資材、園芸資材として適していると言われております。

 木炭は、ご存じのように水質浄化用資材として役立っております。焼却場を建て替えるとき樹木の焼却用装置をあわせて建設すれば、ただ焼却するだけでなく、有効焼却になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。

 歴史街道計画についてお伺いいたします。

 関西は、日本の国宝の約6割、重要文化財の約5割、史跡名勝の約3割が集積する、まさに歴史・文化の宝庫として世界に誇れる地域でもあります。しかし、日本は海外からは顔のない経済大国と評されております。効率性、経済性ばかりを重視してきた余り、歴史・文化にまつわる日本のよさを忘れかけておりますが、もう一度日本の歴史・文化の魅力を楽しく体験、実感できる旅のルートとして歴史街道の名称が生まれました。

 私たち吹田にも誇れる歴史街道があります。高浜町や南高浜町周辺は、安威川、神崎川に近く、吹田の渡しを起点に物資の集積地として栄えた吹田発祥の地であり、西国街道や神崎川の水運を結ぶ亀岡街道や吹田街道の旧街道に道しるべの石碑から、江戸時代から近代までの繁栄期を今に伝える歴史街道にふさわしい風情を残しております。

 私は、南高浜歴史民家だけにとどめず、西尾邸、その他歴史民家を含めた歴史・文化を生かした地域づくりこそ活動の拠点にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、歴史街道計画は、歴史街道推進協議会が組織されております。近隣市では、豊中、池田、箕面、高槻、枚方市など、ほとんどの市が加盟しておりますが、吹田市もこの際加盟することで、各市と情報交換をする場として意義があると思いますが、あわせて理事者の考えをお聞かせください。

 交通バリアフリー法についてお伺いいたします。

 施政方針にあります、昨年11月に施行された交通バリアフリー法について、ユニバーサル・デザインを生かした旅客施設、周辺道路、駅前広場等のまちづくりの基本構想を早期に策定を検討するとあります。

 大阪方面行き阪急吹田駅をおりて、市役所に行こうにも高齢者や障害者には高架下の階段に阻まれてしまいます。ノーマライゼーションという言葉も久しいですが、特に障害者の人たち、例えば車いすの場合は、どうして市役所に行けばいいのでしょうか。ぜひ基本構想に盛り込み、すべての人が自由に市役所に来庁できる対策を考えるべきだと思いますが、理事者の考えをお聞かせください。

 小・中学校で欧米並みの20人授業についてお伺いいたします。

 21世紀は、教育を取り巻く環境も大きな変化にさらされる中で始まりました。少子化の影響で、公立小・中学校の教員も減少する一方ですが、今後5年間で児童・生徒数も約60万人減少し、それに伴い、教員の定数も現在の約70万人から2万7,000人程度減ることが見込まれております。

 しかし、児童・生徒数は減っても、教員を減らすことなく維持することで、教員一人当たりの児童・生徒数を欧米並みに改善するとともに、小学校の国語・算数・理科、中学校の英語・数学・理科の基本3教科で20人程度の少人数授業が可能になります。これによって文部科学省は、アメリカの小学校18.8人、中学校の14.6人に欧米並みの水準になると言っております。

 私は、我が国は我が国なりの伝統や文化のよさがあり、何でも欧米型がいいとは思いませんが、事教育にかけては、20人程度の少人数授業ができれば、もっと児童・生徒の個性が伸ばせるのではないかと、かねがね思っておりましたが、文部科学省が夢だけで終わらせることなく、ぜひ実現できるよう願っております。

 教育委員会も可能性を求めて働きかけてほしいと思いますが、理事者の考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(由上勇君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 焼却場建て替え時における樹木焼却装置の併設についてでございますが、昨年6月に「循環型社会形成推進基本法」を中心に、関連6法案が可決成立し、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、最後に最終処分としてのごみ処理としての基本のもとに、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄からの変革がなされようとされております。

 21世紀は、ごみ行政の転換する時期であり、排出されたものを減量・リサイクルすることから発生自体の抑制と転換することが循環型社会への始まりであるのは、ご指摘のとおりでございます。

 樹木の炭化処理による木酢液や木炭は、有機栽培を有機資材や水質浄化資材として利用できるということでございますが、この樹木炭化装置は、樹木を粉砕するための破砕機、異物の選別機、樹木を処理する乾燥室や炭化室等タールの分離機や木酢液抽出用の冷却機、また、発生する木ガスの燃焼炉等から構成されており、さらに樹木専用の貯留スペースも別途に必要になると考えられます。

 現在、新たな焼却場の建て替え用地の確保が極めて困難な中で、同施設の設置スペースもあわせて確保することは非常に難しいと考えております。なお、同施設は熱利用のため、可燃性木ガスの燃焼炉を設置しますので、一般廃棄物処理施設としての適用を受け、廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法等の規制により対策機器が必要となるなど、施設がより以上に大型化することも考えられます。

 現在剪定した樹木類は、北工場に搬入されて焼却処理しておりますが、剪定樹木類の有効利用はごみの減量に有効な方策であること、木酢液や木炭は再生利用の観点からご指摘のとおりでございますので、今後の課題として関係部局とともに研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました歴史街道計画に関するご質問にお答え申し上げます。

 歴史街道推進協議会が推し進めます歴史街道の考え方は、文化は孤立してあるものではなく、各地域に固有の文化が時間や空間を超えて蓄積されているものであって、それらを現代において、いま一度あたかも旅をするがごとくたどり、そのことによって文化を再認識しようということを歴史街道という言葉に象徴されていると理解いたしております。

 そして、地域の文化を再認識することによりまして、文化を生かしたまちづくりや地域間の交流を図り、新しく文化を創造していく基盤整備を行うという目的を達成しようとするものでもあると理解いたしております。

 吹田市域におきましても、南高浜歴史民家や西尾邸を初め、史跡や古民家など歴史・文化資源とも言えるものは、旧街道沿いを中心に集積しております。

 長い年月にわたり築かれてまいりましたこうした歴史・文化は、個性豊かな都市を形成していくための貴重な資源であり、それらを現代及び次代の豊かな暮らしにつなげていくことは、今や生きる者の使命であり、新しい市民文化の創造のために効果的に再生・活用していかなければならないと考えております。そのためには、旧街道沿いに集積しております旧吹田地域の歴史・文化資源を一体としてとらえる視点が必要であります。

 したがいまして、南高浜歴史民家の再生・活用事業を進めてまいります中で、歴史・文化資源の新たな発掘や再生、また、ネットワーク化など歴史・文化を生かした地域づくりを市民と一体となって進めてまいりたいと考えております。

 また、歴史街道推進協議会の加盟につきましては、ご質問にもございましたように、当地には旧街道を初め、数多くの歴史資源が集積しております。

 また、南高浜歴史民家の再生・活用を初め、歴史・文化を生かした地域づくりのため、多くの人々にそうした歴史・文化について知っていただく必要があります。市民文化部では個人的に会員になっていますが、市として改めて管理について、各関係部局と十分に協議してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました交通バリアフリー法についてのご質問にお答え申し上げます。

 阪急吹田駅につきましては、大阪方面行きのホームから市役所へ行くためには地下道をおりる階段を通らなければならず、障害者やお年寄りの方々にご不便をおかけしているところでございます。

 地下道の改善につきましては、従来より管理者である大阪府茨木土木事務所に要望してきたところでございます。また、阪急電鉄に対しても可能な駅舎改良を要請していく必要があると考えております。

 ご指摘の高齢者・身体障害者等の交通機関を利用した移動円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の趣旨は、まさにこのような課題にこたえようとするものと理解しております。

 現在関係部において策定中の市庁舎、文化会館を含めた市庁舎周辺整備の構想においても、平生のアクセスは重要な課題となっていることもあり、今後は庁内関係部局と協議連携し、法律に基づく基本構想に取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育監。



◎教育監(椿原正道君) 学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。

 文部科学省は、小・中学校における少人数授業など一人ひとりに応じたきめ細かな指導を進めるため教職員定数を増員し、教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準にする教職員の定数改善計画を示しました。これにより、ご指摘のように小学校では国語・算数・理科、中学校では英語・数学・理科の各教科で20人程度の学習集団を設定しての授業が可能となります。

 本市におきましても、平成13年度(2001年度)から小学校33校に36名、中学校17校に20名の加配教員が配置されることとなり、各学校において学年や教科の特性に応じた少人数による学習集団を設定し、基礎、基本の確実な定着や個に応じた学習指導の充実などの取り組みを進めることになっております。

 教育委員会といたしましては、今後これらの取り組みで得たさまざまな成果を市内各学校に広げるとともに、国や府に対しましても加配教員の計画的な増員を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 28番 信田君。

  (28番信田君登壇)



◆28番(信田邦彦君) 本市体育行政について個人質問をいたします。

 「健康は、心ゆたかで活力に満ち充実した生活を営むための最も重要な基礎をなす市民共通の強いねがいであり、本市がめざす「すこやかで心ふれあう文化のまち」づくりの基本理念でもある。本市は、この理念達成のため、市民の理解と参加を得て、健康づくり都市の実現に向けてとりくむことをここに宣言する」これは、昭和58年10月に吹田市が宣言した都市宣言であります。

 この健康づくり都市宣言は、今日市民の共感を浴び、まちの隅々に浸透していますし、体育・スポーツ愛好者を初め、競技団体や指導者が健康づくり運動やスポーツに打ち込む上での大きな心のよりどころとなっている宣言でもあります。

 吹田市での体育・スポーツは、昭和23年に五つの競技団体によって設立された吹田市体育協会、今日では36団体が加盟するまでに大きく組織が拡大しました。

 昭和36年にスタートしました吹田市体育指導員制度は、80名の指導員が現在各地区に配置をされて指導に当たっています。

 昭和50年に発足した吹田市社会体育リーダー協議会においては、現在1,503名がリーダーとして認定を受け、各地域においてさまざまなスポーツ行事やイベントに従事しています。

 昭和53年には、これら体育協会、体育指導員会、社会体育リーダー協議会がおのおのの活動を有機的に進めるために、吹田市社会体育連絡協議会を組織して連携を図ってきています。このように戦後から今日まで吹田での市民の体育やスポーツを推進するための組織活動は、大きな努力が払われてまいりました。

 こうした経緯の中には、当然市当局や教育委員会の努力と援助、小・中学校での体育やクラブ活動、また、昭和39年度を皮切りに各地域で組織された地区体育振興会などが大きな支えになったことは言うまでもありません。

 その結果、吹田での体育やスポーツ活動はどうでしょうか。大阪府下や全国的にもスポーツ都市としての吹田の名は大きな評価を受けています。例えて言いますと、一つには、教育委員会と競技団体との共催や後援事業の各種市民大会に参加の市民の数は36競技団体で約9万人。

 二つには、体育館など市の体育施設で市や競技団体が共催で進めているスポーツ教室の受講生の数は年間で3万人近くを数えようとしています。

 また、学校施設の休日や夜間ナイターなどの開放事業に参加する市民は、延べ人数で実に66万人であります。

 四つには、財団法人健康づくり推進事業団のスポーツフェスティバルに参加の市民は、延べ人数で10万300人を数えます。市内33地区で開催される市民体育祭には10万2,000人余りの参加があります。

 これほどの大会やスポーツ教室、学校開放事業、イベント等をだれが指導しているのか。皆さんもご承知のとおり、これは36競技団体としての公認スポーツ指導員1,400名、33地区での社会体育リーダー1,503名、本市体育指導員80名、その上さらに小・中学校の体育教師や33地区の体育振興会の役員など、まさに市域で網の目のようにボランティアの指導員体制が敷かれています。それにより、このような大会やスポーツ教室、イベント事業が成功して行っているのであります。

 吹田には、数々の市民のすぐれた運動が多くありますが、私はこの体育・スポーツの市民の取り組みについて、私自身もその中に身を置く者でおこがましいようでありますが、本当にそれぞれの指導員やボランティアで活動しておられる方々の献身的な活動には、頭が下がる思いでいつもおります。

 ところが、最近こうした献身的な指導者やボランティア活動に支えられている吹田の体育・スポーツ活動に水を差すような動きがにわかに私どもの上に降りかかり、まじめな若い指導者を憤慨させたり、20数年もスポーツ教室にこつこつと携わっている老練な役員を悲しませておるのであります。

 きょうは、それらについて一部を申し上げ、教育委員会に再考されるよう望むものでございます。

 その一つは、野球は日本において地域スポーツの花形で、吹田市野球連盟は昭和23年に創立以来、毎年市民野球大会を行って、昨年は第100回の市長旗大会を行ったほどの伝統のある連盟であります。したがって、今日では毎回200〜230チームの参加があります。

 ところが、最近になって市教委では、施設貸し出しにオーパス制度を導入したこともあって、市長旗大会に参加されるチーム数を削るようにしてほしい旨、連盟に申し入れております。

 野球の場合は、主に中の島グラウンドを使用しておりますが、教育委員会では学校開放事業も担当されておられるわけでありますから、体育振興部と連盟で話し合い、積み上げてきた成果を後退させることではなく、運営面で十分話し合われ多くの市民ニーズにこたえていただきたいと考えます。

 担当部長のご所見をお尋ねいたします。

 二つには、体育館のスポーツ教室は、さきに述べたように多くの希望者があります。一般市民の使用も最近特に多くなってきております。そのようなことから、スポーツ教室の関係者と施設の責任者が相談をされて、特別に休館日の使用を認められてスポーツ教室を開いてきておりました。

 これは、条例施行規則第3条に教育委員会が特に必要があると認めるときは開館できる旨ありますので、実施を進めてこられたとは思っておりましたが、市教委はこの種条例不備を認め、4月1日から休館日の教室を廃止してほしいとの申し出があり、とりあえず4月1日から休館日の教室を廃止しました。

 しかし、これによって多くの市民のスポーツ教室受講者は困っておられます。私は、むしろ需要の多い各施設の高度利用を図るべきだと考えます。無論年末年始とか施設の点検日は除きますが、一日も早く条例施行規則の不備を正し、今までどおり使用できるようにすべきだと考えます。教育委員会のご所見をお伺いいたします。

 第3に、次に今日まで体育館のスポーツ教室は、市との共催という運営方法をとって受講料をできるだけ抑え、例えば週1回の教室で月額900円で、体育館使用料は無料で運営されてきておりますが、今後は市長杯・旗大会など市が認めた以外については、すべて有料にすると関係団体に申し入れが今回ありました。

 これが実施されますと、当然廃止の教室が生じますし、受講料の引き上げになります。今後これらについて関係団体と話し合いがされていくこととされておりますが、特に武道関係のスポーツ教室については、小・中学校の受講者も多く、慎重な配慮が必要でありますし、再検討されるよう強く要望しておきます。

 四つには、私は前にも中学校のクラブ活動につきまして質問いたしましたが、心配されたとおり1998年では259、1999年では238、2000年では232で年々減ってきており、3年間に27クラブの減であります。これは指導者不足や施設などの問題もあり、関係者の苦労も絶えません。そのようなことから、体育協会加盟36連盟においても、今、真剣に学校クラブへの支援を考え、青少年の健全育成に役立っていきたいと思っておられます。

 いろんなクラブの中でも、今一番人気のあるサッカーについてでありますが、昨日も少し質問がありましたが、現在サッカー部の顧問がいなくて活動していない学校が1校であり、残り17校においては、一応部としての存続はしているものの、顧問確保の困難さから廃部になってしまう学校が数校あると聞いております。ほかにも原因はいろいろあると思いますが、クラブ活動が廃止されたようなところが、学校運営が厳しくなっておるような気がします。

 このような状況に対してサッカー連盟では、学校のナイター施設を使用して、今申し上げた中学校のサッカークラブを支援していきたいと、今検討されておられます。

 ところが、中学校のナイター施設は規則で使用できるのは勤労者で、中学生の開放は対象外とされています。中学校のナイター施設は、現在7か所であり、1か月に1校で2回使用できれば7校で1か月14日間となり、無論夜間のことですから、保護者の承認もとり、管理指導はサッカー連盟が持ち、指導者はサッカー連盟の公認指導員が当たるということです。使用料についても減免にこしたことはありませんが、ナイター使用料についても連盟の負担でもよいと言ってくれています。

 今、中学生にとってはサッカーは人気の高いクラブ活動ですが、指導員や施設の問題でクラブが開けずにいます。教育委員会はナイターの規則等を検討されて、中学生に生き生きとした時間を提供してもらってはどうかと考えます。

 今日の学校の状況を踏まえ、いろんな方法で中学生のクラブ活動といいますか、スポーツ活動を支えていくことは大切なことだと思います。教育委員会のご所見を伺っておきます。

 以上、吹田市の体育・スポーツに関して基本的な問題や時間の関係で一部についてお尋ねをいたしましたが、戦後いち早く市民の体育・スポーツ推進のために大きな努力が図られ、その活動が今日市民の暮らしと健康維持、増進に大きな役割を果たしてきたことは言うまでもありません。

 私は、こうした吹田のスポーツを誇りに思っています。そして、将来においてもさらにその活動が発展することを強く望んでいます。

 先日の体育協会の研修会において、競技連盟の役員から、今日まで教育委員会と社体連など体育団体が力を合わせて車の両輪のごとく頑張ってきて、多くの成果を積み重ねてきましたが、今回それらの成果がカットされようとしている点で、言い知れぬ寂しさを覚えるという発言がありました。私もそうした意見を聞きながら十分耳を貸す必要があると、問題だと考えさせられました。

 今回の教育委員会の体育協会への申し出については、今後、関係者で話し合いをされていきますが、最後に教育長並びに市長の考え方についてお尋ねをいたしまして、質問を終わります。(傍聴席騒然)



○議長(由上勇君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。(傍聴席騒然)

 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

 なお、議長の指示に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を願うことになりますので、念のため申し上げておきます。

 体育振興部長。



◎体育振興部長(野本武憲君) 体育振興部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。

 ただいまご質問の中で申されました、市内の各スポーツ関係団体の皆様方には、日ごろの活動を通じまして、本市スポーツ行政の充実、発展に大きなお支えとお力添えを賜っておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げ、まず第1点目の市民野球大会につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 今日の私たち地方自治体を取り巻きます状況は、まことに厳しい時代に入ってございまして、市民のための行政運営をいたしてまいりますためには、今日までの施策をもう一度振り返り、見直し、また、改善と改革がもう避けて通れない時代を迎えておりますことから、本市各種スポーツ大会、市長杯大会、野球大会等につきましても平成11年1月から導入をいたしておりますオーパス・システムの導入によりまして、今日では登録者、一般利用者の施設利用にもこたえてまいらなければならないという対応が加わってまいりましたので、これの事情説明の上、改善策のご協力というご要望をいたしたものでございますが、今後とも円滑なる対応策を見つけてまいりますための協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2点目の休館日のスポーツ教室につきましては、今日までの間は市民ニーズにこたえてまいりますとともに、施設の利用者増を図ってまいりますこと、また、スポーツ振興を図ってまいりますという目標のもとに、休館日の弾力的な運用策といたしまして開放いたしてまいりましたものを、このたび突然廃止という形で関係皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げます。

 しかしながら、これら休館日の応急措置といたしまして、開放につきましては、その時代の背景によりまして事情も多少異なってまいりますが、本市の条例施行規則の整備をいたすことなく、スポーツ教室のみに体育館を開放するという変則的な運用を行ってまいりましたことが、今日では疑問を呼ぶこととなり、行政として改めざるを得なかったことを申しわけなく存じております。

 今後の体育施設等の運営につきましては、休館日の開放は今日の市民ニーズにこたえてまいりますとともに、市民サービスの充実を図ってまいります上では、当然考えてまいらなくてはならない課題でもございますので、市民の幅広い利用者への開放も含めました管理体制と条件整備に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第3点目の中学生で構成されますサッカークラブへの運動場の夜間開放につきましては、現在はご指摘のとおり児童・生徒の健全育成の視点からご遠慮を願っておりますが、児童・生徒を取り巻きます生活環境は、開放当初の昼型から今日ではその生活様式も夜型へとシフトも大きく変化をいたしてまいっておりますので、今日の時代背景にありまして、どのような範囲まで許していただけますのか、学校を初め、学校開放関係者皆様方にもご意見とご意向を聞かせていただきます中で、中学生の健全育成の観点から検討いたしてまいりたいと考えております。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 なお、申し入れの件につきましては、市長並びに教育長に対してのお尋ねでございますが、まず、担当いたしております私からお答えを申し上げます。

 今回、体育協会に対しまして申し入れをさせていただきました各要望事項につきましては、今日のスポーツに対しましての関心の高まり、また、今日の厳しい時代背景下にございまして、行政と体育協会との合意のもと、だれもが身近な地域でスポーツを楽しんでいただけます生涯スポーツ社会、地域密着型スポーツ社会に向かいましては、今日までの本市スポーツ行政を振り返り、見直しを図ってまいります必要があるとの協議と合意を得ます中で、申し入れをいたしたものでございます。

 今後、関係者間での十分な話し合いを重ねていただきます中で、皆様方が築いてくださいました本市の誇れますスポーツ基盤を生かしてまいりますことができますよう円滑なる方向づけ、改善を図っていただきますことを希望いたしておるところでございます。

 最後になりましたが、ご要望いただいております体育館のスポーツ教室の使用料の負担の件でございますが、今後協議を進めてまいります中で検討いたしてまいりますとともに、ご協力、ご理解を求めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(由上勇君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 体育協会への申し入れについて体育振興部長から答弁させていただきましたが、私の方からもご質問にお答え申し上げます。

 今回の申し入れに際しましては、体育協会の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことにつきまして、まずもっておわびを申し上げます。

 これまで体育協会にご結集されます皆様方のご協力をいただきます中で、本市のスポーツの振興が図られてまいりましたことにつきまして、深く感謝しているところでございます。

 今回、体育施設の利用につきまして一定の申し入れをさせていただきましたが、この厳しい時代背景にありまして、吹田市体育協会の積極的な改革のためご理解をいただく中で、行財政改革の一環としまして、市民間の体育施設の使用料の負担格差や施設利用機会の均等を図ることを目的として行ったものでございます。

 今後、今回の申し入れにつきましては、体育協会と教育委員会とのこれまでの歴史的な経過も十分に踏まえまして、双方十分な協議を行います中で、よりよい到達点を見出してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 信田議員の体育協会への申し入れにつきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 本市では、スポーツ分野におきましても健康づくり宣言都市にふさわしく、今日までの各種施設整備の充実に見られますように、他市に誇れる地域スポーツ基盤を築いてまいりました。このことは体育協会を初め本市スポーツ関係団体皆様方の格別のご協力のたまものであり、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。その中で、21世紀の新しい年を迎えることができましたことは、まことにうれしい限りでございます。

 今回、申し入れをさせていただきましたのは、本市のよりよき体育行政の発展に向けまして、体育協会と行政が協議、検討を重ねさせていただきます中で、よりよき方向性を見出していただきたいとの趣旨でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(由上勇君) 31番 山根君。

  (31番山根君登壇)



◆31番(山根孝君) 個人質問を行います。

 まず最初に、機構改革について、次の諸点について質問します。

 一つは、今回行われようとされている機構改革といいますか、組織整備について条例改正ではなく規則改正で行うという手法について、なぜ今回このような方法をとられたのか、明らかにしてください。

 議会や市民の意見、これを聞かずに庁内の機構改革を行うということなのか、今後のあり方についてどう考えているのか、ご所見を明らかにしてください。

 二つは、今回考えられている組織整備で、環境室と交通政策課が設置されると聞いていますが、役割と事務事業の内容はどうなるのか、明らかにしてください。あわせて、総務課が総務法制課に、環境公害課が生活環境課に、環境管理課が環境管理センターに変更されると仄聞しておりますが、事務事業が変更されないと言われております。なぜこのように変更されるのか、市民にわかりやすいように説明をしてください。

 第3に、今回の組織整備について、市民から見てわかりやすい内容となっているのか疑問であります。今回の組織整備についての市民への周知はどのようにするのか、また、今回の変更によって幾らの経費がかかるのか、お示しください。

 昨年9月にも定例会で私は機構改革について質問いたしました。庁内の組織整備、機構改革のあり方は市民にわかりやすいものであること、市役所庁内の働く職員の積極的な意見を取り入れ、協力を得られるもので行うことが大切であり、トップダウンで行うものではない、このことを強く意見として申し上げておきます。

 続いて、市町村合併についての質問を行います。

 市長は、施政方針で市町村合併について、「自治体も分権型社会を見据えて、みずから変革していかなければなりません。本市は、広域的な行政サービスの提供による市民の利便性の向上が図れるものにつきましては、資源や財源の有効活用の視点からも広域行政の連携を追求し」と述べられております。

 これは、昨年9月定例会で私が強権な合併については反対すべきであると市長の所見を聞き、市長が市町村合併問題についての答弁を9月定例市議会で行われております。さきの施政方針は、その答弁の方向と同じであるのかどうか明らかにしてください。

 次に、市町村合併問題について、隣の摂津市の市議会で3月定例市議会であると思いますが、摂津市長は合併問題での質問に答えて、私自身はこれまで政令指定都市規模の北大阪圏の合併を構想していましたが、これからさまざまなパターンについて、いろいろな場で議論が重ねられますが、その実現の一歩として既に本市とお隣の吹田市との広域行政に向けて会議を行ったところです。今後は定例的に会議を持ちながら、具体的テーマ、問題について意見交換を行っていきたい、こういうふうに答弁しておられると聞いております。

 いつからこのような会議が行われているのか、今まで何回、いつ持たれたのか、その会議の内容を明らかに示していただくと同時に、今後定期的に開くということになっているのか、明確に答弁ください。

 次に、さきに議員が関連質問で行われましたけれども、本定例議会に千里リサイクルプラザ研究所に関する請願も出されておりますので、私の方も数点お聞きします。

 第1に、昨年12月より財団法人千里リサイクルプラザ研究所再構築委員会が開かれていると聞いておりますが、当研究所の8年間の役割をどう評価されているのか、なぜ今再構築が必要なのか、明確にお示しください。

 第2に、昨年10月に市民研究員が委嘱されることになっているのに、いまだに再委嘱されていないのはなぜか、お示しください。

 第3に、昨年9月5日付で千里リサイクルプラザ理事長名で市長に、「千里リサイクルプラザ研究所再建計画のご理解について(お願い)」という文書が出されていますが、この文書は、研究所の意見を踏まえた上で出されたものなのかどうなのか、明快にご答弁ください。

 第4に、同文書の中に「プラザ研究所の流れをどうするか」という項で、プラザ研究所の解散、修正の両方の長所を取り入れた方策と結論づけて、現在の研究所長、主担研究員、大学研究員の全員が得心の上で辞任された後、プラザ研究所の体制、研究員の選任の改善を粛々と実行すると、こういうふうに言っておりますが、今までの研究所の役割を一方的に否定するものではないのか、この見解を示してください。

 第5に、本年3月13日付で市長とリサイクルプラザ理事長名で、5名の市民研究員に質問と要望に対する回答が出されております。その中で、市民研究員は、「専務理事の一連の言動に不信感を覚える。市長、理事長はこのような事実をどのように考えているのか」と質問され、その回答で、「事務局の言動で不信感を与えたことについては、まことに遺憾と存じます。今後はこのようなことのないように指導してまいります」、こういうふうに言われておりますが、この問題については、私がいろいろと聞き及んでいるのは、一部幹部の先走りといいますか、専横に問題があるのではないでしょうか。

 このようなことになったことについて、不信感の存在がプラザ事務局全体の責任とされるのは問題が残ります。市長並びにリサイクルプラザ理事長である岩城助役の明快なご指導を求めるものでありますが、ご所見をお示しください。

 第6に、今後再構築問題について千里リサイクルプラザ研究所との話し合い、合意の上で問題解決を、そして再構築を進められるのかどうか、決意のほどをお示しください。

 次に、商工業活性化事業のうち、商業基盤整備事業補助金交付事業について、2億2,000万円の予算が計上されています。これは旭通商店街の活性化事業と考えられますが、その事業内容について具体的に示してください。また、関係資料の提出を求めます。

 旭通商店街活性化については、地元商店街の話し合いが進んでいると聞いておりますが、近隣商店街の店主や市民から自動車駐車場が減少するのではないか、それでは買物客が減るのではないかなどの心配の声も出ているようでありますが、市の担当部署としてどのように指導、調整されているのか、その内容をお示しください。

 続いて、貨物駅移転問題について質問いたします。

 昨年11月30日、吹田市は環境条例に基づき環境影響評価審査会の答申を受けて、市長の意見書が日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部に出されました。昨年12月定例本会議で調査地点や調査内容の方法の報告を求めました。本年1月30日付の鉄建公団の報告書が示されました。

 これを見ますと、調査地点は26か所となっており、当初の計画より進展をしていることは認めますけれども、しかし12月定例本会議でも強く主張しました新御堂筋線での環境調査について、市長は新御堂筋線の環境調査についても強く要望、要請したところですと、こういうふうに答弁されております。この報告書の中には、新御堂筋線の調査について何ら地点も明らかにされていない。この点についてどのように対処されているのか、お伺いします。

 次に、26調査地点のうち、1年間にわたって通年調査している地点が3地点、吹田市内では2地点しかありません。疑問を持つものでありますが、これで十分な環境影響評価測定ができるのでしょうか。

 せめて通年測定地点を2倍の4地点ぐらいにする必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、ご所見を問うとともに強く鉄建公団清算事業本部に要求をしていただきたいと思います。

 また、我が党議員団は、昨年12月25日阿部府会議員や党衆議院事務所所員とともに、鉄建公団西日本支社へ吹田操車場跡地への移転問題について申し入れを行いました。

 その日の申し入れでは、吹田市への貨物駅移転の前提となる大阪市の移転先の協議の進捗状況についての回答を求めました。西日本支社の増田次長は、2分の1の行き先については、大阪市、JR貨物で勉強しているが、公表できる段階じゃないと、こういうふうに回答しています。何という無責任な回答ではないでしょうか。

 平成10年10月に国鉄清算事業団と覚書を吹田市は結びました。それから既に2年半もたちますし、さらに11年1月に鉄建公団、JR貨物等5社協定を結んで2年以上を経過しております。なのに、まだ2分の1の大阪市への移転先は勉強しているという回答でしかありません。これは、協定の当事者ではない大阪市の受け入れ決定の協力を得られる可能性はないのではないか、こういうふうに思われます。

 公表できないがこの問題は進んでいると、こういうふうに担当部署としてとらまえておられるのかどうか明快な答弁を求めます。

 続いて、山田駅周辺整備事業についてお尋ねします。

 我が党は、住民の声を生かして計画的で環境に優しいバリアフリーのまちづくりを進めていくべきだと要望してきたところであります。

 そこで、3点質問いたします。

 1点目は、事業の採算性と開発ポテンシャルに直接かかわることですが、駅西地区のビルの中核テナント問題は解決したのでしょうか。

 流通業界は、3大不況業種の一つと言われています。12月議会以降でもマイカル・ビブレのグループの経営危機が加わり、ダイエーグループはさらに地方店舗の閉鎖、撤退を進めていると聞いております。モノレールの延伸計画では、茨木・箕面にわたる北部丘陵開発は、大幅に計画縮小が言われております。

 テナントの店舗は決まったのか、業種、業態の大きな変更はないのか、環境アセスメントの再調査を必要としないのか、お答えください。また、ビル駐車場へのアクセスについて地下連絡通路方式化を進めるとしていましたが、どうなったのでしょうか、お答えください。

 2点目は、住民参加のまちづくりの充実の問題です。

 既に市民らでつくる懇談会で着実な努力が積み重ねられてきたところであります。いよいよ駅東地区の中核施設となる公益的施設のあり方を市民合意で進めていく時期であります。専門家による市民への支援のあり方について新年度には改善したいとのことでしたが、どのようにされるのか、お答えください。

 市民の広報について改善されるとのことでしたが、どのような努力がされたのか、お示しください。

 3点目は、吹田市として庁内の開発問題の体制を強化するとのことでしたが、どうなったのでしょうか。

 地方自治体と開発問題の関係について、今は全国的に厳しく問われております。一度決めたからといって再検討しないという、このことは誤りと思います。環境破壊や採算性を無視した事業の推進、この誤りを冒してはなりません。

 そこでお尋ねしますが、山田駅周辺整備の概要が出された後、どのような検討がこの問題でされたのか、駅の利用者数や中核商店施設の利用者数、また、東地区の利用者数のそれぞれの見込みについて、お示しください。

 庁内の再生について、ハード・ソフトについてもお示しいただきたいと思います。

 なお、これで個人質問を終わろうと思いますけれども、この3月で定年となられますこの議場におられる理事者の皆さん、また、市の職員の皆さんの長年にわたる吹田市への貢献に心から敬意を表するとともに、今後も引き続いて一市民として、また、関係部署で働ける場合は、どうかこの市政を支えていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(由上勇君) 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。

      (午前11時44分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後1時7分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 31番 山根君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました組織改正に関します数点のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、組織改正を規則の範囲内で行うことについてでございますが、組織改正につきましては、昨年4月地方分権への対応や簡素で効率的な組織整備を一層図ることなどを目的としまして、実施してきたところでございます。

 その後、約1年を経過します中で、所期の目的をより一層達成するため、前回の組織改正の趣旨に沿った若干の整備を行おうとするものでありまして、事務分掌規則の範囲内の改正となったものでございます。

 今後、部の変更など大規模な改正が必要となりました場合には、市議会におきまして条例のご審議をお願いしていくものでございます。

 次に、総務課を総務法制課、環境公害課を生活環境課、環境管理課を環境管理センターに名称変更する案につきましては、分権時代における市としての取り組みの姿勢やわかりやすい名称の整備を図ろうとするものでございまして、事務分掌の変更は考えていないものでございます。

 次に、環境室と交通政策課の役割についてでございますが、環境室は、環境行政のより積極的な推進を図りますため、環境部門傘下の統括組織といたしまして設置しようとするものでございます。

 また、交通政策課につきましても、これまでの対策的事業からいわゆる交通バリアフリー法への対応を含め、できる限りの交通政策的な取り組みを目指しますことから、設置しようとするものでございます。

 次に、市民への周知につきましては、組織改正の時期を4月中旬と考えており、4月1日号並びに4月15日号の市報すいたにおきまして市民への周知を図りますとともに、庁内での案内等におきましても来庁されました市民の方々に適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、組織改正に伴います経費でございますが、組織名称の変更に伴います案内板の訂正等に若干の費用が必要になるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、広域行政に関しますご質問にお答え申し上げます。

 昨年12月に大阪府市町村合併推進要綱が発表され、多くの自治体が合併や広域行政について関心を持って、近隣自治体の動向を見守っているものと推察しているところでございます。

 市町村合併に至るには、各自治体の歴史的な発展の経緯や目指すべき将来像が異なっているなど、行政の置かれている現状や今後の見通しを十分に認識いたします中で、共通した地域の将来像を描くことができるのか、また、何よりも市民からの盛り上がりがどうなのかといった点が最も重要と考えています。

 一方、本市のみならず各地におきましても限られた財源の中で、より豊かで効率的な行政サービスの提供が求められています中で、広域連携という手法は、その解決に向けての一つの選択肢ではないかと考えています。

 どのような分野におきまして広域的な連携を進めていくことが広域行政のメリットを十分に生かすことができるのかなどにつきまして、他市の動向も勘案しながら慎重に検討を進めたいと考えているところでございます。

 ご指摘の点につきましては、現在本市が北摂市長会の事務局を担当しておりますので、事務局として今後の対応について摂津市にお伺いさせていただいたところでございます。

 広域連携に関しましては、広く北摂または北大阪という視野を持ちまして、研究してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、財団法人千里リサイクルプラザ研究所の8年間の役割と評価及び再構築についてでございますが、財団法人千里リサイクルプラザは、平成4年(1992年)の発足に当たり、多くの方々のご尽力により多額の出捐金を得て設立いたしました。そして、その運用益によりまして研究事業を中心といたしました事業を行うという計画がございます。

 設立されたころは、環境問題は第二次公害運動の胎動期であり、廃棄物などの市民運動はまだまだ低調でございました。

 その中で、千里リサイクルプラザの研究所の活躍は目覚ましいものがあって、市民団体等も触発され、多くの市民や環境団体等の意識が芽生え、各方面での活動も活発になってまいりました。しかし、今日その内容は、主に市民研究員等の研究発表の範囲にとどまっており、その成果が見えにくくなっております。

 また、プラザの実践活動に関しても、いろいろと多くの方面や階層からの厳しい意見も寄せられております。また、今日の厳しい経済状況下のもと、本市が求めている行財政改革の最中であり、健全で効率的な財政運営を求めてまいっているところでございます。

 そこで、プラザ全体の活動の範囲等を再検討し、新しい研究所の体制を整え、新たに目標等を設定し直し、費用対効果面からも有効で着実に実行できるものにしたいと考えておるところでございます。

 次に、市民研究員の再委嘱についてでございますが、昨年7月1日に開催されました研究所長が主催される第9回研究所運営委員会におきまして、現研究員の任期は昨年9月末までとなっており、その後、所長が主催する研究委員会において、現在今後の研究所のあり方を検討しているので、結論を出せると思われる本年3月まで延長するとの結論を出されました。そして、その延長通知はなされたものと考えております。

 次に、昨年9月5日付でプラザ理事長から市長に提出された文書の内容は、研究所の意見を踏まえたのかとのご質問にお答え申し上げます。

 平成4年(1992年)に発足いたしました財団法人千里リサイクルプラザにつきましては、今まで設立経過等多くの背景もありますが、今日市民や環境団体等から厳しい意見等が種々寄せられておりまして、これらの課題の解決に当たり、早期に再構築に向け着手すべきであると考えた次第でございます。しかも、プラザ全体も当然でありますが、プラザ研究所の分野も含め、本市の行財政改革の進捗状況と内容とも整合させる必要があると考えたものでございます。

 続きまして、同文書内に記載しております研究所の流れについてのご質問でございますが、プラザ研究所の流れにつきましては、全般的に抜本的に見直す必要があると考えております。特に、研究所長、主担研究員、大学研究員の選任方法も熟慮して、再構築計画が十分に実行あるものにすることが大切であると考え、その選考、選任につきましては、市等の意向の範囲をどうするのか、あらゆる改善策を探る必要があると考えております。

 続きまして、事務局の言動で不信感を与えたことにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

 今後は、千里リサイクルプラザ理事長を初め、本市環境部とプラザ事務局との緊密な連携のもとに、プラザ研究所の再構築等につきまして真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、再構築問題で市民研究員と話し合われて問題解決を目指すのか、とのご質問についてお答え申し上げます。

 千里リサイクルプラザは、今後もごみの減量とリサイクルに軸足を置き、資源循環型社会建設を十分に視野に入れた活動の追求を絶えず怠ることなく行う必要があると考えております。そのため、市民研究員が民主的な方法で自主的、自立的に活動されることが最良であると考えております。そのため、必要な支援等につきましては、対応してまいりたいと考えております。

 再構築委員会には、新目標の設定もご議論願っておりますが、委員会には主担研究員、市民研究員も参加していただいております。

 また、内部での検討をお願いいたしておりますので、その意見とすり合わせることにより研究所の目標等を確立してまいりたいと考えております。

 次に、梅田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業における新御堂筋線の環境調査にどのように対処するのかとのご質問でございますが、環境影響評価実施計画書に対する市長の意見書につきましては、環境影響評価の項目、調査の方法、時期など専門的な知識が必要であることから、本市環境影響評価審査会におきまして慎重に審査をしていただきました。

 調査範囲につきましては、貨物関連自動車等の環境影響の調査、予測、評価が重点課題であるとの認識のもとで審査され、委員からは自動車による大気汚染、騒音の影響であれば300mで十分であると思うとの意見がございまして、事業者が計画しております300mが妥当であると判断されたものでございます。

 ご指摘の新御堂筋線沿道での調査につきましては、住民意見にもございまして、その意見につきましては審査会にお示しし、その意見を参考にして審査をしていただきましたが、委員からは特に調査すべきであるとの意見もなかったことから、専門家である委員のご意見を尊重いたしまして、市長の意見としたものでございます。

 その市長の意見書を事業者に手渡す際には、新御堂筋線での環境調査についても強く要請しておりますが、今後も引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、通年調査する地点を2倍にする必要があるとのことでございますが、大気汚染項目の現況調査期間につきましては、事業者は1か月間調査の計画をしておりましたが、委員からは本事業については貨物専用道路の出入口付近の大気汚染について詳細に把握する必要があるとの考えが示され、出入口付近の地域と吹田貨物ターミナル駅(仮称)計画地の2地点につきましては、自動計測器による通年調査の実施を、また、簡易測定法による調査地点は四季に1か月間ずつで調査を行うべきとのご意見をちょうだいいたしましたので、その旨の市長の意見書を作成したものでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきました旭通商店街の商業基盤施設整備事業補助金交付事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 JR吹田駅南地区の商業活性化につきましては、昭和62年度(1987年度)にJR吹田駅南地区商業活性化推進協議会が発足して以来、活性化基本計画を策定するなど協議、検討を続けてまいりましたが、長期不況により実現に至らなかった経緯がございます。

 そうした中で、旭通商店街のアーケード、カラー舗装の更新が経年劣化により緊急の課題となっていることにより、平成8年(1996年)に旭通商店街として開発委員会を設置し、商業基盤施設の整備計画を検討してこられました。

 この計画は、JR吹田駅南地区の活性化基本計画との整合性を持たせることで協議会から了承を得ているものでございます。

 平成12年(2000年)7月には協議会を構成する8商店街と市の関係部局との話し合いを行いまして、旭通商店街の基盤施設整備についての協議会として認知し、協力されることを確認しております。

 今回の整備事業の内容でございますが、総延長約860mに及ぶアーケードの更新及び道路延長約630mのカラー舗装の更新を中心としまして、バリアフリーで歩きやすい歩道整備のために、歩道の一部を車道側に1〜2mの拡幅を行い、拡幅部分に駐輪場や憩いのスペースを設置するというものでございます。

 歩道の拡幅によります車道が狭くなる点につきましては、チケットパーキングのスペースの一部や駐停車禁止場所を利用することで解消を図り、車が通行する部分には変更のない計画とされています。チケットパーキングが減少する点につきましては、市営の立体駐車場の使用効率を高めることにより吸収する計画とされております。

 この歩道拡幅は、地元消費者の方々の暮らしや他の地元商業者の方々の事業にも影響を及ぼすものでございまして、協議会での承認を得ているといえども、さらに十分周知し、理解をいただけるよう本市といたしましても要望してまいったものでございます。旭通商店街におかれましては、これを受けて周辺の商店街や自治会などの方々に対して、引き続き説明に努められております。

 また、事業にかかる経費でございますが、本事業は、中小小売商業振興法に基づく事業でございまして、事業計画が認定されますと、大阪府の商業基盤施設整備事業の補助を受けることができます。その補助率は、国・府合わせまして事業費の47.5%以内、限度額は2億8,500万円で、国・府それぞれ2分の1ずつの負担となっています。本市の補助は、補助率は事業費の3分の1以内、限度額が2億2,000万円を予定いたしております。

 総事業費は、約7億2,600万円でございますが、国・府補助金は2億8,500万円、本市の補助が2億2,000万円以内、商店街負担が高度化資金の借り入れなど合わせまして、2億2,100万円を予定いたしております。

 ご要望いただきました資料につきましては、常任委員会に提出させていただきます。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(松尾俊男君) 都市整備部にちょうだいいたしましたご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 まず最初に、貨物駅移転問題にかかわります吹田への貨物駅移転の前提となる、残る2分の1の大阪市への移転の協議の進捗状況についてのご質問でございますが、ご案内のように平成11年(1999年)1月に締結いたしました基本協定の中の第1条第5項でJR貨物は、梅田貨物駅に残る貨物については、大阪市内で取り扱うものとし、大阪貨物ターミナル駅へは移転させないものとする。なお、大阪市内での取り扱いについては、鉄道公団が責任を持って大阪市と関係機関と協議し、処理するとなっておりまして、現在早期解決に向け、協議が進められていると伺っております。

 なお、梅田貨物駅を廃止し、その機能を分散するということが原点でございますので、その原点に反するようなことになれば、当然必要な対応はしていかなければならないと考えております。

 次に、山田駅周辺整備事業にかかわります数点のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 第1点目の(仮称)山田西阪急ビルに関してでございますが、ご案内のとおり阪急電鉄から昨年9月初旬にダイエーの社内事情による出店辞退の報告を受けました以降、市といたしましても施設設置者であります阪急電鉄に対しまして、周辺環境への配慮という観点から交通処理計画の再検討並びに業種、業態の見直しや施設規模の縮小の再検討を初め、地元要望施設の積極的導入を図ること等につきまして、強く要望してまいったところでございます。

 この結果、現時点におきます阪急電鉄の店舗展開の基本的な考え方でございますが、施設規模につきましては、当初予定どおり地上7階建約4万?を基本とはいたしておるものの、総ボリュームの縮小に向けて社内検討を行っているとのことでございます。

 また、業態につきましては、当初予定いたしておりました大型総合スーパーの導入ではなく、より地域密着型志向の強い専門店を組み合わせたものとし、物品販売店舗だけではなく、飲食店舗を含めましたサービス機能の充実に努めたいとの意向が示されており、また、まちづくり懇談会等で出されております地元要望施設の導入を念頭に置き、テナント誘致作業を進めているとのことでございます。

 次に、テナントの誘致状況についてでございますが、昨年12月議会でもご報告いたしましたとおり、1階の食料品専門スーパー、3階の家電電化製品専門店並びに4階のスポーツ用品専門店につきましては内定しているとのことでございますが、テナント名の公表につきましては、大規模小売店舗立地法に基づきます大規模小売店舗出店計画概要書を知事あてに提出する前まで猶予願いたいとのことで、具体的テナント名の報告を受けていないのが現状でございます。

 また、業種、業態の変更による環境アセスメントの再調査の必要性についてでございますが、環境影響評価準備書の提出がございませんので、明確なご答弁は申し上げられませんが、現時点で報告を受けている範囲で、再調査の必要性はないのではないかと考えておるところでございます。

 次に、交通処理計画の変更についてでございますが、道路管理者、交通管理者並びに本市とで協議いたしました結果、当初予定でありましたオーバーパス案では、排ガス、騒音、振動と周辺へ及ぼす環境面での配慮並びに都市景観面での考慮からは、アンダーパス案が望ましいとの結論に達し、阪急電鉄との協議の結果、一定の理解が示され、設計準備に着手されたところでございます。

 第2点目のまちづくり懇談会への支援のあり方についてでございますが、昨年1月に設置いたしました交通問題懇談会並びに7月から設置しておりますまちづくり懇談会につきましては、ボランティアによる近畿大学の久助教授にアドバイザーとしてご参画をいただいておりますが、まちづくりは多岐にわたるため、アドバイザーの充実に努める必要があると認識いたし、平成13年度(2001年度)からは複数名対応を図ることが望ましいと判断し、今議会におきまして報償費を計上させていただいておるところでございます。

 なお、人選につきましては、固定メンバーではなく、テーマごとにふさわしい人にご参画いただくことがより望ましいのではないかとのまちづくり懇談会の意向もございまして、その方向で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、ご指摘の駅東地区に予定しております公共公益施設のあり方の検討時期につきましては、現在まちづくり懇談会では、まちの将来像について本年夏ごろをめどに、まちづくりガイドライン的な素案をまとめることを前提に協議、検討が行われており、その後、まちの将来のあるべき姿に見合った公共公益施設のあり方の協議、検討を行う予定といたしておるところでございます。

 次に、市民への広報についてでございますが、まちづくり懇談会へのオープン参加、あるいはまちづくり懇談会ワーキンググループの傍聴はもとより、公開の原則に基づき運営しておるところであり、一定のまとまりがあった時点におきましては、周辺住民の方々に対してのまちづくりニュース的な発行や市報すいたやホームページの掲載も含め、予定いたしておるところでございます。

 第3点目の事業の適正な執行に対しての努力は、とのことでございますが、当初設定しております山田駅周辺整備事業の総事業費は52億9,000万円で、うち市負担額は約19億3,000万円と設定し、平成10年度(1998年度)より事業を着手してまいったところでございますが、当初予測できなかった事項や周辺住民の方々の要望により、事業費の増加が余儀なくなっておるのが現状でございますが、限られた財源の有効かつ効率的な運用を図ることが大原則であると認識し、事業推進に心がけておるところでございます。

 具体的な対応策といたしましては、駅東地区の区画整理事業では、残土処分先の変更や電波障害対策工事の実施に際して、阪急電鉄の住宅建設事業への負担を求めることや実施設計段階での精査を行っており、また、交通拠点整備事業では、東側上りエスカレーターの位置変更による事業費削減等を行っており、今後実施設計段階では、効率化はもとより仕様の見直しも含め、当初予定しております事業費の範囲内で事業完了を目指し、今後とも財源確保も含め、努力してまいる所存でございます。

 また、本事業推進に際しましての庁内の執行体制につきましては、定例的な場は設定いたしておりませんが、その都度庁内関係部と綿密な連携を持つ中で、事業執行に努めているところでございます。

 次に、駅利用者の将来見込みについてでございますが、現状各駅一日当たりの乗降客数は、阪急山田駅で約1万9,000人、モノレール山田駅で約1万〜1万1,000人、阪急バス利用者が約2,500人の合計約3万2,000人程度が利用されており、阪急電車及びバスは減少傾向にあり、モノレールにつきましては増加傾向にあり、将来的に大幅な利用客増は余り期待できないのではないかと仄聞しておるところでございます。

 また、(仮称)山田西阪急ビルの利用者数でございますが、平日で約2,300世帯、1世帯当たり人口2.5人と設定いたしますと、約6,000人程度、休日では平日の約1.7倍の3,900世帯、約1万人程度が見込まれるのではないかと推定いたしておるところでございます。

 なお、駅東地区の利用者数につきましては、市の施設も含めまして土地利用計画の概要が定まっていないため、把握しかねているのが現状でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) プラザ事務局の言動で市民の方に不信感を与えているということにつきまして、理事長といたしましてのご答弁をさせていただきたいと思います。

 事務局の言動で不信を与えましたことにつきましては、本当に遺憾に思っております。今後は、このようなことのないよう財団の役員と本市との連携を一層密にいたしまして、再構築問題等を初め、今日の課題を真摯に受けとめまして推進をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長、機構改革の答弁を求められていますが。

 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 済みません。しばらくちょっとご休憩をいただきたいわけでございますが。



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後1時38分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後2時5分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 31番 山根君の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 答弁の関係で貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけなく存じております。山根議員のご質問にご答弁申し上げます。

 合併問題につきましては、昨年9月の定例市議会でご答弁させていただいたとおりでございますのでよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) 数点の個人質問を行います。

 本市の財政問題につきましては、既に同僚議員から幾多の質問がなされましたので、ここでは簡単に、しかも端的に質問させていただきますので、端的にご答弁いただきますようお願い申し上げます。

 財政健全化計画が策定され、阪口市長も施政方針の中で、分権型社会において地方の自主性を確保するため、国の税財源の移譲を含めた地方税財政制度の抜本的見直しを国に強く要望し、財源の確保に努めると述べられておられますが、つい先日、宮沢財務大臣が、我が国の財政は危機的状祝にあるなどと発言されるなど、国及び地方自治体の財政は油断できない状況にあると考えます。我が国の経済状況が思うように回復せず、地方税財政制度の見直しが一向に進まなかった場合には、地方自治体の財政はどうなるのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。地方自治体の財政破綻とは具体的には、どういう状態になれば財政破綻したと言うのでしょうか。また、その場合本市にはどのような影響が及ぶのでしょうか、具体的にお示しください。

 次に、財政健全化計画を仮に見送った場合、これまでの行政サービスを継続するには市民の負担はどうなるのでしょうか、具体的にお示しいただきたい。

 歳出構造の見直しについては、さらに市民にわかりやすく説明するとともに、歳入構造についても現状を詳しく市民に説明する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、吹田市民及び吹田の事業所は市民税などとともに府民税、国税も徴税されておりますが、国税の額はおおよそどれくらいなのでしょうか。直接カウントできないものと思われますが、市税納税額など、案分により前提条件つきで結構ですのでお示しください。

 また、いわゆる国税の還元率、つまり徴税された国税に対する国より本市に支出された額の割合はいかほどでしょうか、お伺いいたします。

 次に、障害者施策についてお伺いいたします。

 同僚議員の質問と重複する分もありますが、この春、オープンいたします障害者支援交流センターは、長い間懸案であった重度障害者の自立、生活支援、リハビリを行う施設として、また、障害者や健常者との交流を目指して名づけられた「あいほうぷ吹田」という愛称のとおり、大いに期待されるものであります。

 現在発表されている事業の中で、「交流」については全天候型プールを初め意欲的に感じられるのですが、一方の「支援」につきましてお伺いいたします。まず、施設管理事業費の中での委託料について、予算に7,066万円とありますが、どのような業務を委託される予定なのか、業務内容及び委託方法についてお示しいただきたい。

 3月6日の報道によりますと、大阪府では全従業員数に対する障害者の雇用割合が決められている企業は、府内で216社であるが、半数以上の企業がこの数字を達成できていないとのことで、大阪府では少しでも雇用を促進するために清掃や造園などの発注事業に障害者雇用を条件づけることとし、早ければ今年の7月からでも実施されるとのことであります。

 さまざまなハンディキャップを持つ障害者の雇用状況は極めて厳しいものがあります。特に知的障害者は障害に対する無理解、偏見、あるいは就労に導く体制が未整備であったことから、その大半が自宅、あるいは作業所で建物の清掃、あるいはクリーニング、内職仕事など、わずかな収入に甘んじておられるのが実情でございます。

 大阪府では、全国に先駆けて昨年4月、就労支援課を設置、平成14年度までの短期間な取り組みではありますが、大阪府障害者就労支援方策を策定し、障害者の就労について自己選択、自己決定を尊重し、多様な就労が可能となるよう行政はもちろん、事業所や府民が必要な条件整備や協力を行うことが重要であるとうたっております。

 また、価値観の多様化、国際化の進展、技術革新の発展など社会経済情勢の大きな変化に合わせ、就労形態も変わりつつある中、障害者の自立と社会参加を図るため、すべての障害者が働くことに誇りを持ち、働く喜びを感じることができるような社会づくりを目指す必要があるとして、授産施設での授産活動など福祉的就労から雇用に向けた、若しくは雇用への移行を展望できるような取り組みが重要項目として上げられております。施策の推進につきまして、新たな就労形態について検討がなされており、社会福祉法人や公益法人、地域の作業所による協会組織が地方自治体から施設管理や日常清掃の業務を受託し、障害者を雇用して就労機会を創出することなど、新たに考えられる就労形態の例として挙げられております。

 また、実際には、府は平成11年度に発足した大阪知的障害者等雇用促進建物サービス事業協同組合に対し、清掃業務の一括発注などの支援を行い、障害者の就労の確保に支援しており、今後、市町村や社会福祉施設等への事業拡大が図られるよう支援すると、この推進策の中でもうたっております。

 この大阪知的障害者等雇用促進建物サービス事業協同組合は、愛称をエルチャレンジと言いまして知的障害者の雇用促進を目的とし、建物サービス業を営む四つの事業者によって役立されたもので、大阪府立大型児童館ビッグバンや服部緑地など、大阪府の施設13か所で約50名の知的障害者が日常清掃を初めとする受注事業に携わっておられます。また、この春にオープンしますユニバーサル・スタジオ・ジャパンにも多くの就労の場が確保されているとのことであります。

 ノーマライゼーションの理念がうたわれる中で、障害者の支援を考えるときに切り放せないのが自立支援と就労支援であり、この二つを並立させた総合的な生活支援の中の就労支援でもあります。現在施設管理事業として予算が上げられておりますが、この業務を障害者を中心としたものにすることにより、障害者のさらなる就労支援が行え、障害者支援交流センターの名に恥じないようなものになると考えておりますが、いかがでしょうか。担当理事者のご所見をお伺いいたします。

 次に、千里ニュータウンの現状と課題についてお伺いいたします。

 千里ニュータウンの諸問題につきましては千里センター、大阪府、吹田市、豊中市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社によって千里ニュータウンの再生に向けて、「住宅・住環境および日常生活圏のあり方」の調査が行われており、今後、それぞれの連携のもとにこの調査の成果がまちづくりに有効に生かされるものと、大いに期待するものであります。

 また、本市におきましても千里ニュータウンの再生を考える100人委員会の設置に向けて、予算も計上されておられますが、委員の応募の状況はどのようになっているでしょうか。また、委員会で一定の結論に到達するまでに時間もかかるものと思われますが、委員会への庁内での対応はどのようなものを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、千里センター、大阪府、吹田市、都市基盤整備公団、大阪府住宅供給公社と、ニュータウン再生に向けての役割がそれぞれにあると思われますが、ニュータウンの持続的な発展のために本市が果たすべき役割とはどういったものであるか、現時点での市長のお考えをお伺いいたします。

 以下、ニュータウンの当面する課題について質問いたします。

 第1に、ニュータウンにおける施設設置についてであります。高齢化の進むニュータウンでは、特に介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画などに関連する施設設置の拡充が求められております。ニュータウンに設置するには相応の用地が必要となりますが、ニュータウン内に本市が所有する用地はどこにどれだけあるのでしょうか、場所と面積をお示しください。

 また、新総合計画によるニュータウンの施設設置計画の中で、未整備の施設はどれだけあるのでしょうか、列挙を願います。設置するに当たり北地区、南地区それぞれに本市の所有地の活用を総合的に検討する必要があると思いますが、その対応はどうなっているのでしょうか。千里センター所有の遊休地が時折売却され、周辺の環境が一変したりしておりますが、売却に当たって本市との協議はなかったのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、学校についてであります。

 多摩ニュータウンを抱える多摩市では、平成6年以降、ニュータウン開発の収束とともに、小・中学校通学区域の全市的な見直しの中で四つの小学校、二つの中学校が統廃合されております。本市においても学校適正規模検討会議が重ねられているとのことですが、その状況をご報告ください。

 学校施設の利用については、全国的に新たな地域コミュニティの活動の場や児童館や図書館などの複合施設としての活用が推進されており、本市においても余裕教室の有効利用などがなされておりますが、そもそも学校施設は教育財産であり、市長の権限は教育財産を取得及び処分することのみであり、教育財産の管理に関することは教育委員会にゆだねられています。

 すなわち、教育委員会が学校施設の有効利用を積極的に推進するか、管理権を放棄し市長部局が有効利用を行うかしないと、先には進まないことになり、これについては教育委員会と市長部局が協議を行う時期に来ていると考えますが、市長と教育長の教育財産についての協議はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、上水道、下水道の老朽化が大変進んでおりますが、上水道の異形管取りかえの進捗状況及び今後の計画はどのようになっているでしょうか。また、ニュータウンの社宅地区の新たなマンション開発などにより下水管の適正な排水量は確保されているのでしょうか。今後の見通しも合わせてお示しください。

 また、植樹後30年以上経過した千里緑地帯の樹木の剪定、間伐などについての今後の予定をお示しください。

 次に、昨年9月定例会でも取り上げましたが、千里北公園の北側に隣接する箕面市施行によります小野原西土地区画整理事業について、ことしの1月に地元北千里の藤白台、青山台、古江台の連合自治会連名で、自然景観保全について箕面市と協議してほしい旨の要望書が出ておりますが、その後の経過についてご報告ください。地元住民は大変心配されておられます。

 次に、近隣センターについてお伺いいたします。

 藤白台では、市街地再開発の手法によります近隣センターのリニューアルが間もなく始まりますが、ニュータウン内の近隣センターでは、店舗閉鎖が相次ぎ、特に高野台では日常の買い物すらも不便を来す状況となっております。近隣センターの商業振興について担当所管のご所見をお伺いいたします。

 次に、藤白台市民ホールは住民の長年の希望がかない、ようやく改築の運びとなりました。この市民ホールの内部設計に関しては、地元住民からの要望もあって、白紙の状態から地元の協議の中で進められまして、高齢者は畳だと足が痛いので、畳敷きの部屋は一つでいいとか、高齢者昼食会の実施状況に合わせた施設が欲しいとか、藤白台独自の使い方に合った、住民にとって使い勝手のよい市民ホールの設計を行うことができたと住民は大変喜んでおります。この点につきましては、担当所管の市民と協働との姿勢があらわれておりまして、敬意を表するものであります。

 この藤白台市民ホールは、再開発事業によりましす複合ビルの1階に位置することになりますが、この点に関しまして住民は、市民ホールの利用に際し上層階のマンション入居者との関係を懸念いたしております。当然施設全体の管理規約が結ばれ、利用者にとって心置きなく利用できるものになると考えておりますが、騒音の問題、市民ホール周辺で行われてきた盆踊りなど、地域行事の問題などマンション入居者とのトラブルを回避するために、管理規約はどのようなものになるのか、お示しいただきたいと思います。

 最後に、去る3月4日、藤白台小学校の南校長先生が不慮の事故でお亡くなりになられました。本小学校に赴任以来、子どもたちが参加する地域行事には休日であろうと欠かさず顔を出しておられ、ご生前のご活躍を思いますと残念でなりません。前日の3月3日には卒業予定の6年生とのお別れ遠足にも参加され、子どもたちと一緒におにぎりを食べておられたとのことで、子どもたちの驚きを考えると胸が痛む思いであります。改めてご冥福をお祈りいたします。

 さて、藤白台小学校は校区周辺のマンション開発により児童数が急激に増加しております。児童数推計によりますと平成16年には児童在籍数が1,000名を超えると聞いておりますが、新年度の入学予定児童数は何人なのでしょうか。余裕教室の普通教室への転換など、どのようになっているのでしょうか。また、来年度以降の推移並びに教室確保についてもお示しいただくようお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました財政状況等に関します数点のご質問のうち、財政破綻につきましてお答え申し上げます。

 財政破綻の状態は、基本的には単年度赤字が継続する状況を指すものと考えますが、地方財政再建促進特別措置法で標準財政規模の20%以上の赤字を生じた市町村は、総務大臣が承認した財政再建計画に従って再建を行う場合でなければ、建設事業の財源としての地方債を起こすことができないこととされておりますことから、これを一つの目安と考えています。

 本市の平成12年度の標準財政規模は、約709億円でございますので、約142億円の実質収支赤字で財政再建準用団体の赤字規模に該当することとなります。こうした状態に陥りました場合の具体的影響は、建設事業債の制限を受けることから、財政運営上極めて困難な状況となり、歳出削減等を内容とします財政再建計画を策定、実施する必要が生じてまいります。

 財政の将来推計におきまして、平成16年度(2004年度)には約194億円の実質収支赤字が生じる見込みであるところから、こうした事態を回避するための適切な事前の対応を図ることが重大な責務であると考え、財政健全化計画案を策定させていただいたところでございます。

 次に、財政健全化計画案を見送った場合の行政サービス継続のための市民負担でございますが、約194億円の財源不足が財政調整基金を全額取り崩した上でのものでございますので、歳入面で他の増収を図る必要が生じてまいります。市税や使用料、手数料等の自主財源で約194億円の財源不足を埋めるとなりますと、多大な市民負担の増加を招くこととなり、歳出削減努力を前提とせず多額の市民負担の増加をお願いすることは、ご理解が得られないものと考えています。

 次に、歳出歳入構造の市民の皆様へのご説明につきましては、この財政健全化計画案の推進に当たりましては、何よりも市民のご理解が必要であると考えております。特に、本市の財政的な課題が極めて構造的なものであるところから、その点につきまして十分ご理解いただけるよう計画案の進行管理を行います中で、できる限りわかりやすく工夫を凝らし、市報やホームページ等に掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、千里ニュータウンに関しますご質問にお答え申し上げます。

 最初に、来る3月31日に第1回目の会議を持ち、発足いたします千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の委員の公募状況につきまして、現在ご応募いただきました方に対します委員委嘱のための手続を終えております人数が72人となっています。これらの方々のお住まいの分布につきましては、ニュータウン内にお住まいの方が60人、ニュータウン以外で市内にお住まいの方が10人、市外にお住まいの方で吹田市内に勤務されている方が2人でございます。

 これを年代別に見ますと、20歳代の方が4人、30歳代の方が2人、40歳代の方が14人、50歳代の方が11人、60歳代の方が30人、70歳代の方が9人、80歳代の方が2人となっており、男女別では男性が52人、女性が20人となっています。

 次に、この100人委員会への対応につきましては、100人委員会が千里ニュータウンをテーマとしておりますことから、豊中市、大阪府並びに財団法人大阪府千里センターなどの公的機関との相互連携が大変重要であるという認識から、これら関係機関との連携を密接にしてまいりたいと考えています。

 さらに、千里ニュータウン再生ビジョン策定に際しましての庁内体制につきましては、現在関係いたします部局を含めました研究、検討体制の発足準備を進めているところでございます。

 次に、ニュータウンにおけます施設設置についてでございますが、新総合計画でのニュータウンにおける公共施設の設置につきましては、ブロック構想の中で適正配置に努めてきたところであり、現在ではコミュニティセンターと児童センターの2館目が未設置となっているところでございます。

 なお、新総合計画策定後に策定されました高齢者保健福祉計画や障害者福祉計画などによる施設配置につきましては、各中位計画によって設置することといたしております。

 今後のニュータウンにおける施設の配置につきましては、ご指摘をいただいておりますとおり市の所有地を含めましての総合的な視点での整備が必要でございますので、本年2月、庁内に市及び土地開発公社等所有用地の利用計画検討会議を設置し、市有地等の有効活用を図りながら総合的に検討してまいりたいと考えています。

 次に、千里センターが所有いたしております用地につきましては、課税対象となっておりますところから遊休地につきましては、売却を含め、その活用策の検討を進めていると仄聞しているところでございます。

 本市といたしましても、今後のまちづくりに大きな影響も考えられるところから、千里センターが所有される遊休地を売却されるときは、協議していただけるよう申し入れてまいりたいと考えています。

 次に、箕面市小野原西地区における土地区画整理事業についてでございますが、この事業につきましては昨年の10月に箕面市から説明を受けたところでありまして、その後企画部が中心となりまして、この事業の影響につきまして各所管部と検討し、改めて11月に本市の考え方を箕面市に示し、協議してきたところでございます。

 その後、本年1月にご指摘のご要望を受けましたので、同月の下旬に箕面市の企画部に出向き、要望書の写しを手渡しますとともに、改めて問題点を伝え、協議の申し入れを行ってまいったところでございます。

 本年の2月に入りまして、箕面市企画部からこの事業に対します申し入れの件につきまして、近々考え方を取りまとめて示したいとの連絡を受けておりますので、現在はそれを待っているのが現状であり、経過でございます。

 この区画整理事業につきましては箕面市との市境界線におきまして緑化問題や開発に伴う交通問題、その他野外活動センターの運営上の問題が考えられますので、引き続き精力的に協議を行い、解決の方向を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財務部にいただきました2点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、吹田市民及び吹田の事業所の国税額に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 国税額でございますが、今回の推計に当たりましては平成10年度(1998年度)の国税当局の統計資料をもとに本市及び摂津両市を管轄いたします吹田税務署における徴収額をベースに、例えば本市及び摂津市分のうちから本市の所得税、法人税の算定に当たりましては、吹田、摂津両市の平成10年度(1998年度)の個人市民税及び法人市民税額割合による案分計算を用いたり、また、たばこ税、特別たばこ税については本市の市たばこ税の徴収を、税収をもとにした算定、その他の税目については人口による案分計算等を用いた非常に粗い試算をもとに推計いたしました結果、本市における国税の額は、約1,334億円と推計いたしております。

 次に、国より本市に支出された割合でございますが、平成10年度(1998年度)の一般会計及び特別会計における国庫支出金、地方交付税、地方消費税交付金、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税につきましては、総額238億4,164万9,000円でございますので、先ほどの国税の推計額で割りますと国から本市に対し還元された割合は約18%になるものと考えております。

 続きまして、千里ニュータウン地域での本市が所有する用地についてのご質問にお答え申し上げます。施設設置をするに当たっての相応の用地とのことでございますので、行政目的で使用していない千里ニュータウン地域における用地の場所と面積を申し上げますと、青山台3丁目25番街区に7,618.54?、藤白台4丁目8番街区に4,859.74?の2か所がございます。

 これらの用地につきましては、財団法人吹田市開発協会の収束に伴い、平成10年(1998年)12月24日付市議会の議決をちょうだいし、開発協会から買い受けしたもので、開発協会が所有していた当時から、事業用地としての用途が決定されるまでの間、暫定的に運動広場として地域で利用され、現在も引き続き地域の方々にご利用いただいているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました障害者支援交流センターの施設管理事業費における委託料の内容等についてご答弁を申し上げます。

 本年、5月1日に開所を予定をいたしております障害者支援交流センターの施設管理にかかる委託料は、施設のメンテナンス関係業務を委託するための経費でございまして、その内容といたしまして電気、機械設備等の常駐管理業務、空調設備や消防設備などの点検業務並びに警備、清掃業務などでございます。委託業務のうち、電気、機械設備などの常駐管理や点検業務並びに警備業務につきましては、一定の知識、経験、資格を必要とする業務でございますので、専門業者への委託を予定をいたしております。

 障害者の就労につきましては、昨今の厳しい雇用情勢の中、障害者雇用の拡大が求められながらもいまだ十分な成果が上がってないという状況であると認識をいたしておるところでございます。

 とりわけ、知的障害者の就労については厳しい状況がございますので、ご指摘をいただいております障害者の自立支援と就労支援が図られますよう障害者支援交流センターの清掃業務の中で検討いたしておりますで、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(香川義孝君) 学校教育部にいただきました3点のご質問にお答えいたします。

 まず初めに、学校適正規模の検討にかかわるご質問でございますが、大学教授や学校関係者、PTA、地域関係団体の代表者及び公募市民等からなる吹田市立学校適正規模検討会議を昨年7月に設置し、小規模校や大規模校のフィールドワークを行うとともに、教職員の意見等も聞きながら、学校適正規模の考え方や今後の適正化の方向性についての議論を中心に、これまで12回にわたって会議を開催してまいりました。

 この3月末には、検討会議より意見のまとめを教育委員会にいただく予定になっており、来年度はその意見のまとめを踏まえ、市民の方々や地域の意見も聞きながら、専門的立場の研究者にも加わっていただき、教育委員会として具体化に向けての検討を行い、適正化を図るための作業に入っていきたいと考えております。

 次に、教育委員会と市長部局が学校施設等の教育財産の有効利用について、どのように協議しているのかとのご質問でございますが、現在まで市長部局と協議の上進めてまいりました例で申し上げますと、幼稚園施設では平成4年度(1992年度)末2年保育の実施に合わせて幼稚園の統廃合を行い、9園を廃止し、そのうちの6園を平成5年度(1993年度)から平成8年度(1996年度)にかけて教育財産から市長部局所管の普通財産として移管し、これらの施設のうち4か所にありましては、地区集会所に、また、2か所はデイサービスセンターと障害者授産施設に活用されております。

 残る3か所は、校舎等の一部に施設がありますため財産の移管は行わず、そのうちの2か所は目的外使用の形で地区集会所として活用されております。そのほか、独立型の2幼稚園は近隣の小学校内に移転させ、併設幼稚園として学校施設を活用することとし、その幼稚園の施設跡を平成5年度(1993年度)と平成6年度(1994年度)にかけて教育財産から普通財産に移管しており、これもデイサービスセンターと児童センターとして活用されております。

 また、津雲台小学校におきましても、平成10年度(1998年度)に学校施設の一部を教育財産から普通財産に移管し、市長部局において介護老人保健施設へ活用されております。

 今後におきましても、国・府から補助金を受けている場合は、条件をクリアしなければならない問題もありますが、必要に応じ市長部局と協議をして有効な活用を図ってまいります。

 次に、藤白台小学校の児童数の推計についてお答えいたします。

 同小学校区では上山田地区のマンション開発が進み、児童数が増加しておりますことはご指摘のとおりでございます。昨年の5月1日現在の同校の児童数は685人20クラスで、また、平成13年度(2001年度)の新入学予定者数は180人あり、新学期から全校児童数は771人、22クラスで現在対応いたしております。今後の見通しについてでございますが、従来の推計では平成16年度(2004年度)には1,000人を超えるものと予想いたしておりましたが、現在の児童数をもとに改めて推計いたしますと、平成17年度(2005年度)では児童数926人、普通学級25クラスになるものと思われます。

 同校が保有いたしております普通教室は28教室ありますので、推計から見る限り教室の確保につきましては対応できるものと考えておりますが、今後とも共同住宅の開発等できるだけ新しいデータの収集把握に努め、対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 水道部長。



◎水道部長(上田浩詔君) 水道部にいただきましご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウンの開発からおよそ40年が経過いたしますが、当地域では鋳鉄製配水管が使われており、直管部の管内はセメントライニングが施されておりますために、鉄さびが発生しにくい仕様となっております。

 しかし、直管部以外の異形管部分は、樹脂塗装でありますため、直管部に比べて内面の劣化が早く進み塗装の剥離、鉄さびの発生による赤水や出水不良を来すおそれがございます。千里ニュータウン地域におきましては、急速な開発に並行して配水管も短期間に一斉に布設されましたため、これら赤水、出水不良など、一斉に問題が生じることが懸念されますことから、水道部におきましては、とりわけ鉄さびが発生しやすい口径75?から150?までの小口径の異形管の取りかえ工事を、平成8年度(1996年度)より年次的に進めておるところでございます。

 工事の進捗状況といたしましては、おおむね10%という状況でございますが、残り約9,100か所につきましては、今後とも鋭意計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 下水道部長。



◎下水道部長(岡本清己君) 下水道部にいただきました千里ニュータウンにおける下水道の老朽化対策と、開発行為に伴う排水動力の確保についてお答えいたします。

 千里ニュータウンの管渠は、昭和38年(1963年)より供用開始され、現在まで約38年が経過する中で、老朽化による道路陥没や雨水等の溢水被害を未然に防止するため、テレビカメラ等による管渠の現状調査を実施しております。現在まで調査はおおむね完了しており、調査結果から補修が必要な箇所にありましては、その都度管渠の内面のライニングをするなど補修を行っているところでございます。

 また、ご指摘のように最近社宅地区で建て替え等によりマンション開発が行われておりますが、現時点におきましては現況施設で支障なく排除できると考えております。

 しかし、下水管の排水能力の確保につきましては、今後排水量の将来予測をしながら増補管の布設工事の実施時期を計画的に定めていくことが必要と考えております。また、民間開発事業に対して開発事業により雨水の流出量がふえる場合は、雨水流出抑制のため、調整池等雨水流出抑制施設の設置指導を行い、開発者からご協力をいただいているところであります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 建設緑化部長。



◎建設緑化部長(熊谷征治君) 建設緑化部にいただきました千里緑地についてのご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウン建設は、大阪府企業局が昭和36年(1961年)から着手したものですが、基本的には当時の池や丘陵地の自然を残して公園や千里緑地として整備されたものでございます。この千里緑地、58.8haは昭和58年(1983年)に約9割の区域を引き継ぎ、平成9年(1997年)に残るすべての区域を吹田市が引き継いだものでございますが、完成から40年近くの歳月を経て、緑豊かな景観形成された地形として現存しております。

 ご質問の樹木の剪定や伐採につきましては、必要最小限として、将来の子どもたちに対して可能な限り多くの自然体験の場としての利用ができるよう、また自然を残した緩衝緑地帯として保存していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市民文化部長。



◎市民文化部長(荒起一夫君) 市民文化部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、近隣センターの商業振興につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 千里ニュータウン地域の近隣センターにつきましては、社会経済状況の変化や施設の老朽化、あるいは周辺地域への大型店舗の進出などによりまして大変厳しい商業環境にあります。近隣センターの施設につきましては、開設からの年数の経過によりまして老朽化をしているところが多く、また、高野台のように、近隣センターが2か所に分散しているところもございます。

 こうしたことなどにより、地元生活者の側からは日常必要な物が近くの近隣センターで買いそろえることが十分にできにくいといったこともあるのではないかと存じます。こうした中、藤白台近隣センターにつきましては、去る1月末に市街地開発組合が設立され、平成15年(2003年)3月の完成を目指して取り組みを初められております。

 近隣センターの活性化を図る方策につきましては、単に商業面の活性化だけの取り組みでは集客の点を考えましても大変難しいものがございます。近隣センターの活性化を図るには、商業面だけではなく他の機能やソフト面も付加し、より集客が図れるようなことも検討する必要があるのではないかと考えております。

 近隣センターの利用者の皆様が、経営の改善策や活性化をどのように図ればよいかなどの相談につきましては、コンサルタント派遣事業の制度、それから商業相談の制度を通じて対応してまいりたいと考えております。また、各近隣センターがそれぞれ抱えている問題につきましては、情報交換を行いながら大阪府千里センターにも働きかけをし、対応してまいっておりますが、今後大阪府千里センターや商業者の方々、市も入って活性化策の検討を行っていく必要があると考えております。

 引き続きまして、藤白台市民ホールの管理規約についてのご質問にお答えいたします。

 藤白台市民ホールの改築につきましては、藤白台近隣センターの再開発事業の中で計画しており、施設の間取りについて、昨年より同市民ホール建て替え委員会と協議を重ね、本年2月に同市民ホール運営委員会と最終合意に至ったところであります。

 同施設の管理規約につきましては、藤白台近隣センター市街地再開発組合を初め、本市や関係者で構成します管理運営検討委員会で策定する予定になっております。ご指摘のように同施設が再開発事業による複合ビルの1階に位置し、上層階は住宅となることから、さまざまな問題が想定されますが、今後同市民ホールを利用して行われる地域のコミュニティ活動や広場での地域行事など、施設の管理運営や地域活動に支障のないような管理規約となるよう、地域の意見を可能な限り取り入れ、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 木村議員からのご質問のうち、ニュータウン再生に向けての吹田市の果たす役割について私からご答弁申し上げます。

 昭和37年(1962年)に、まち開きを迎えました千里ニュータウンのまちも、40年近くの歳月を経まして、今日では成熟したまちの様相を醸し出しておりますが、その一方では、世代交替の進む中、少子・高齢化などの進展とともに、住宅環境を初めコミュニティや教育、商業、医療、福祉といったさまざまな分野での課題を抱えております。

 昨年、12月には国におきましてもニュータウン活性化プラン策定調査委員会が設置され、そのオブザーバーとして吹田、豊中の2市が参加しており、千里ニュータウンは全国のニュータウンの再生のモデルとなるものであると考えております。

 その千里ニュータウンにおいて人口の約67%、面積の約65%を占めます本市といたしましては、千里ニュータウンに関係いたします公的機関との調整を果たしますとともに、住民の方々の熱い思いを十分に酌み上げ、最善のニュータウン再生策を導き出していくことが大きな役割と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 6番 木村君。

  (6番木村君登壇)



◆6番(木村裕君) お許しをいただきまして2回目の発言をさせていただきます。

 実は、昨夜自宅でネットサーフィンをしておりまして、おもしろいホームページがありましたので、ちょっと簡単にご紹介させていただきたいと思いますが、プリントアウトすれば、こんなわずかな1ページしかないホームページですが、中身はリアルタイム財政赤字カウンターというものでございまして、財務省の資料をもとに平成12年度末、つまりことしの3月31日ぐらいで国と地方の長期債務残高が642兆円になるということを逆算しながら、1秒ごとに幾らずつふえてきていると。そして最後に3月31日に642兆円になるというようなホームページがありました。

 それによりますと、642兆円というのは642にゼロが12個つくんやなというのが、きのうも驚いたのですが、1秒間に107万8,132円ずつふえていきつつあるということで、1分に直しますと60掛けるわけですが、6,468万7,920円、私今、持ち時間が20分でやっておりますが、20分で12億9,375万円ずつふえながら、3月の末に642兆円、666兆円と言われておりますが、国と地方の重複部分が26兆円ほどあるということで、国と地方の債務残高が642兆円ということで、1秒ごとに107万ほどふえていく計算になっているというようなホームページがあります。1秒ごとに数字がどんどんふえるようになっております。

 オールド・ケインジアンという言葉があります。これはケインズ経済学者のことや、ケインズ経済学を信奉する方のことをやゆして言うような表現でありますが、空白の10年間と言われたこの10年のうち、あるときは総理大臣、あるときは大蔵大臣として任務された今の宮沢財務大臣もその一人であります。

 お金のことを再三にわたって申し上げておりますが、今やはり過去からの経験則では、もう先のことがなかなか推しはかれない時代になっているんではないかなという気がいたします。

 この3月の定例会でも教育に関する議論が幾つも出ておりましたが、未来を託す青少年が健やかに成長して我が国の将来を担えるように現在の教育環境を整えていくのが当然必要なことではあるのですが、ただ一方で彼らに大きな負の遺産を残してしまうようなことが決してあってはならないというふうに考えるわけであります。

 先ほどの答弁の中で、もうちょっと詳しく聞きたい部分がありました。財政健全化計画を見送った場合、市民負担がどうなるかということなんですが、194億円を市民が負担するといっても独自財源での確保を考えると、13年から16年までの4年間ですから、1年間に直しますと大体48億5,000万円、これを使用料とか手数料で埋めるということは、とてもやないけど追いつかないわけですから、例えば、この48億5,000万円をすべて税で埋めるとすれば、どれぐらいの負担増になるのか、例を挙げて具体的にお示しいただきたいと思います。

 最後に、この大都市の衛星都市として今後いわゆるたくさん増大し続ける行政需要に対応し続けることは、やはり困難であると思います。いつまでたっても健全化されることなどあり得ず、苦しい財政運営の連続であると思います。このことはひとえに税財政制度の、もう既に言われておりますが、やはり制度疲労であり根本的にこのことが解消されない限り、地方自治体の財政健全化などあり得ないものだと思います。

 これらの点について、もっと詳しくわかりやすく市民に説明していただくように、担当の方にお願いを申し上げまして私の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 財務部長。



◎財務部長(成田靖穂君) 財政健全化計画案で示されている約194億円の財源不足額を、市税で埋めるとした場合の市民の税負担はどのようになるのかとのご質問に財務部からお答え申し上げます。

 平成16年度末(2004年度末)に生じます約194億円の実質収支赤字額を単純平均いたしますと、単年度で約48億5,000万円となります。これを仮に市税でご負担いただくといたしまして、例えば基幹税目でございます個人市民税で、現行税制を前提に試算いたしますと、現行は課税所得金額に応じて3%、8%、10%の3段階の所得割の標準税率に対し、これがそれぞれ税率で1.2%ずつの引き上げが必要となるため、4.2%、9.2%、11.2%の税率となります。

 この結果、具体的には年間収入が700万円、夫婦と子ども2人の標準世帯で現行ご負担いただいております市民税額は、11万5,100円のところを、超過税率の適用によりまして14万4,700円となり、年間にいたしまして新たに2万9,600円のご負担をいただくことになるものと推測されるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) 私は、若干の個人質問をいたします。

 まず、音楽療法の導入についてであります。平成13年度における立ち上げまでのご苦労を、まず多といたします。今後、これが定着化と充実を心より期待するものであります。

 質問の第1は、平成11年度における具体的な取り組み内容について、詳しく述べていただきたいと思います。

 第2は、これが施策の充実と定着のために、吹田市として独自の音楽療法士の養成は重要であります。養成方法と今後の予算措置を含めてご所見をお聞きいたします。

 第3に、音楽療法を医療、福祉の分野で明確に位置づけるためにも、音楽療法士を国家資格に認定する運動を広げていくべきであろうと思います。既に施行の兵庫県、岐阜県や奈良市等との連絡会を組織し、その実現運動を高めていただきたいと考えます。これについての市長のご所見を求めます。

 次に、財団法人千里リサイクルプラザ内における千里リサイクルプラザ研究所について若干質問をいたします。

 私たちは今日まで、物の豊かさを追い続け、大量生産、大量消費、大量廃棄という浪費型の社会を続けてまいりました。この浪費型社会の文明がこのまま成り行き任せに進めば、この地球上には廃棄物や有害化学物質があふれるまさに異常な環境破壊が訪れることを、私どもは憂えてまいりました。

 したがって、21世紀こそ循環型社会を築くため、昨年の通常国会で循環型社会形成推進基本法が制定されたところであります。これをベースとして2003年(平成15年)10月までに基本計画を作成し平成20年(2008年)を目指して、循環型社会の形をつくる流れが今でき上がりました。

 これをさかのぼること8年前、吹田市は平成4年にリサイクルプラザが全国注視のもとに発足をいたしました。以来8年千里リサイクルプラザの存在は時代の進行とともにその存在が充実したものになるよう求められております。そうした中にあって、今般のリサイクルプラザ研究所の問題は、一体那辺にあったのかが問われているところであります。

 質問の第1は、研究所及び市民研究員活動が唐突に再建化へと向かい、現在、再構築委員会への流れとなった理由は基本的には何だったのか、簡潔に述べていただきたいと思います。手続的に不透明なところがあったとすれば、どの手続をどのように透明化すればよかったのか。段取りにどんな間違いがあったのか、詳しく述べていただきたいと思います。

 第2に、市民研究員の方々は今後もその存続を強く求めておりますが、これについてのご見解をお聞きします。

 第3に存続ありとすれば、今後の循環型社会の構築へ向けて、新目標の設定等に対して忌憚のない意見交換を行うべきであり、暫定的な措置に終わることのない、あるべき姿の研究所活動になるよう努力すべきであります。いまや私どもは循環型社会への具体的な取り組みとして不法投棄対策や環境情報システムの確立、自然エネルギー開発とその推進、あるいは、また、IT活用による世界貢献等々が求められているところであります。

 いま一度、プラザ研究所の設置目的を明確化し、もって市民研究員との間でいかにあるべきか、主担研究員の先生、市民研究員挙げての論議が絶えず必要であります。そのためにも財団法人リサイクルプラザの理事長以下責任ある職務にある者、並びに所長の責任は極めて重要であります。今後の対応を含めて千里リサイクルプラザ理事長及び市長のご所見を求めるものであります。

 次に、職員会館の使用問題について質問をいたします。

 この会館は、ご存じのように大阪府都市職員共済組合が昭和42年1月20日に解散した折、当時の共済組合が所有しておりました14億7,900万円の財源の中より、加入各市の配分のうち1億1,200万円の配分金を受けて、昭和48年吹田市一般財源約500万円を投入して建設された経過があります。以来28年間、吹田市はこの会館の維持管理費として多額の補助金を投入いたしております。

 ちなみに、この5年間を上げても約9,240万円、単年度平均で1,850万円。平成13年度の予算案は1,682万7,000円であります。この多額の補助金を投入している以上、職員会館が一般市民も使えないのかという声は当然にあります。これを受けて昨年平成12年3月定例会における財政総務常任委員会において、総務部長は以下のごとく答弁をいたしております。

 時代の流れとともに、地方分権という新しい節目の時代を迎え、我々職員自身も意識改革を図っていかなければならないと認識をいたしております。職員会館が自由に一般市民も使用できることについて、内部協議を進めますとともに、職員団体を初め関係団体と協議してまいりたいとの答弁でありました。私もまた、地方自治法第238条第1項及び第2項、第3項による法令根拠をもってしても、当職員会館は市民の一般的共同利用に供することを、その本来の目的とする財産、すなわち公共用の行政財産と考えます。

 したがって、さきの定例会以降、吹田市が維持管理費を補助している他の施設同様、この会館が多くの吹田市民にとってオープンに利用できるよう積極的かつ早急な対応がなされたものと確信をいたしております。いつからこの会館が使用できるのか、答弁を求めて第1回の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(美濃辺満夫君) 福祉保健部にいただきました音楽療法につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成13年(2001年)度における具体的な取り組みについてでございますが、本年6月から市内のデイサービスセンター等で週1回の認定音楽療法士によります音楽鑑賞や歌、体操等の音楽療法の実践を行うとともに、音楽療法を受けておられる高齢者の方々の参加意欲及び行動表現の変化等を把握をしてまいりたいと考えております。

 なお、音楽療法の実践に当たっては市民の中から3人程度の研究希望者を市報で募集し、参加をしていただくものでございます。また、年度末に音楽療法についての講演会及び音楽療法の成果発表を市民参加によりシンポジウム形式で実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、本市としての独自の音楽療法士の養成でございますが、本市が実施しようとする事業は、音楽療法の実践とともに音楽療法の普及、啓発を目的といたしておりますが、市民の方々が研究希望者として参加されることによりまして、音楽療法を広く理解をしていただけるものと考えており、当面はこうした実践を積み上げることによりまして、音楽療法の定着を目指してまいりたいと考えております。

 なお、音楽療法士の養成につきましては、平成13年(2001年)度の実績を見ながら、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。また、音楽療法士の国家資格の実現運動につきましては、現在、国におきまして法制化の準備をされていると仄聞をいたしておりますので、こうした国の動向をも踏まえながら、先進自治体と連絡を密にしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 環境部長。



◎環境部長(古賀康之君) 環境部にいただきました財団法人千里リサイクルプラザにつきましての数点のご質問にお答え申し上げます。

 まず、再構築委員会の流れにつきましてご答弁申し上げます。

 本市から平成12年(2000年)度当初に、千里リサイクルプラザに対しまして研究所の活動が見えやすい方策を講じること、廃棄物だけではなく広く環境問題に視点を当てることの改善の指示を行い、プラザ事務局に具体策などを検討させてまいりました。

 その結果、昨年9月初めに千里リサイクルプラザから研究所の再建化計画についての報告がございました。その報告には設立当時の目的に対しまして一定の成果があり、目標をおおよそ到達はされておりますが、今日的環境問題、なかんずく環境基本法、グリーン購入法などの法や制度が整備されている今日、これからのプラザのあり方につきましては環境教育の充実、環境情報システムの導入、自然エネルギーの利用、生活環境の悪化防止など、人類生存の危機的状況下を十分認識された実効ある行動が求められている時代を反映することが重要であると考えております。

 そして、横断的、総合的施策が積極的に推進されている本市とともに、資源循環型社会の構築への取り組みに積極的にチャレンジすべきと考え、再構築委員会を設け、改革に取り組みたいとの報告がございました。

 また、再構築委員会にはプラザ研究所の方針づくりとして、まず、環境への負荷の少ない持続可能社会建設のため、今日的な資源循環型社会の構築の取り組みを行うに当たって、必要な目標と活動内容等の提案、さらに市民、事業者等との連携、協働作業の推進が図れる組織体制の提案、そして効率的な運用ができるマネジメント手法が活用される組織の原案などの審議をお願いいたしております。

 また、内部による会議といたしまして、研究所長が主催する研究委員会におきまして、研究所長を初め主担研究員にお願いをしてまいりました。

 次に、現在の市民研究員の存続につきましてご答弁申し上げます。

 市民研究員の存続につきましては、この問題も含め、現在開催されております再構築委員会でご審議いただいており、まだ、ご提案をいただいておりませんので、それまでの間、研究活動が保障されるような必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 また、千里リサイクルプラザは、これからもごみの減量とリサイクルに軸足を置き、資源循環型社会建設を十分に視野に入れた活動の追求を、絶えず怠ることなく行う必要があると考えております。そのため市民研究員が自主的、自発的に活動されることを望んでおります。そのための支援等につきましては、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、研究所の新目標の設定等に対する意見交換につきましてご答弁申し上げます。

 再構築委員会には、新目標の設定もご審議願っているところでございますが、委員会には主担研究員及び市民研究員もご参加いただいておりまして、十分に発言いただいております。また、内部での検討をお願いいたしておりますが、主担研究員等からのご意見とすり合わせることにより、この研究所の目標等確立していきたいと考えておるところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 総務部にいただきました職員会館の使用問題についてのご質問にお答え申し上げます。

 職員会館はご指摘のように、大阪府都市職員共済組合が昭和42年(1967年)1月20日に解散した折、共済組合が所有しておりました14億7,900万円の財源の中から、加入各市の職員共済組合に配分されたものであり、当時の吹田市職員共済組合には1億1,200万円の配分金となったものでございます。

 その後、昭和48年(1973年)に1億2,568万8,000円をかけ、うち市一般財源は498万8,000円でございますが、建設されたものでございます。以来28年間、厚生会に委託する形で運営してきたわけでございますが、ご質問のように地方自治法第238条第1項及び第2項、第3項による行政財産ではありますが、建設趣旨といたしましては当初より職員の福利厚生に充てることにあったことから、市庁舎等とは若干異なった性格を有するものでございます。また、職員にも我々の建物といった意識もあるのも確かでございます。

 昨年、3月の定例会におきまして、職員会館の利用のあり方について、一般市民の利用に供すればどうかとのご指摘をいただいたところでございますが、その後、ご指摘のことも含め厚生会が抱える種々の課題や職員体育祭等の行事のあり方、職員会館のあり方についても検討を進めてまいりました。

 現在、職員会館につきましては福利厚生目的での使用を基本としながら、職員の自主的な研修組織やサークル活動に限っての利用を認めてきたところでございますが、現時点の議論は現在の地方自治体を取り巻く情勢のもとで、それ以外にも拡大すべしとの意見もある中で、設立趣旨や経過を踏まえれば、職員の福利厚生目的が基本であるとの立場は変わらないものでありますが、一般市民への利用に当たりましては、職員の理解を得るためにも、厚生会、職員会館の将来的なあり方とともに、さらに検討すべきものであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) リサイクルプラザの理事長としてご答弁申し上げます。

 今、担当部長の方からもご答弁を申し上げましたように、再構築委員会におきまして新目標の設定も論議をいただいておるところでございます。この委員会にも主担研究員ですとか、あるいは市民研究員の方々もご参加をいただきまして、積極的な意見を出していただいておるところでございまして、今後研究員等の方々からの意見ともすり合わせをすることなど、方策も取り入れながら研究所の目標等確立をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 前田議員からいただきました2点のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、音楽療法についてのご質問でございますが、音楽療法は、音楽を聞いたり歌を歌ったり、楽器を鳴らしたりすることにより、心や体を刺激して機能回復や健康づくりを図る治療法であり、本市におきましても来年度予算に音楽療法の実践並びにシンポジウム形式による発表会にかかる経費を計上させていただいているところでございます。

 しかしながら、音楽療法士の資格は現時点におきましては、国家資格となっておらず音楽療法の普及のためにも、今後法制化に向けての動きが活発化することを期待するところでございます。本市といたしましても、議員ご指摘の点も踏まえまして、既に実施されている先進自治体との連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、千里リサイクルプラザの質問についてご答弁申し上げます。

 今後の千里リサイクルプラザにつきましては、財団法人千里リサイクルプラザの役員や職員と本市との連携を一層緊密に進めてまいります。さらに再構築委員会でのご論議を踏まえ、今日の課題を真摯に受けとめ協働と協育の理念のもと、さらに推進してまいりますので、ご了承賜りますようお願いいたします。

 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) 第2回目の質問に入りたいと思います。

 音楽療法の問題については、今後、本年の立ち上げからその内容のさらなる充実と、そしてまた、積極的な対応を心から期待をしておきたいと思います。

 あわせて、財団法人千里リサイクルプラザの研究所については、今回、本定例会でも請願が提出される予定と仄聞いたしておりますので、また、関係常任委員会等でその論議を進めてまいりたいと思います。

 さて、職員会館の利用問題であります。この問題については余りにもそっけない、淡白な答弁をいただいておりますので、若干詰めておきたいと思います。この出発点は言わずもがな、さきの定例会で総務部長の今日の地方分権という新しい流れから見れば、この職員会館が一職員の私有物たる姿をなくして、一般市民にも活用できる方向は、当然のことであるというその答弁から出発したわけでありまして、この1年間その結果を待っていたその答弁が、余りにも淡白を感じます。

 そこで、具体的に若干お聞きします。吹田市の職員会館管理運営委託契約書、これを見ますと昭和52年1月1日付に当時の吹田市長と吹田市職員厚生会との間で締結されました契約書は、この会館1階、2階、3階、4階部分をこの厚生会が管理するという契約書になっております。それに間違いありませんか。

 第2点は、この昭和52年1月1日を受けて即座に昭和52年4月1日付で吹田市職員会館使用に関する協定書というのを、吹田市労働組合連合会執行委員長と、当時の市長との間で取り交わされております。約3か月後であります。この協定書は先ほどの厚生会との協定書からさらに発展しまして使用施設は職員会館2階の全部分、職員会館3階第2会議室等。使用目的は、吹田市職員労働組合及び吹田市水道労働組合事務室並びに同会議室を使用目的とするという協定書が3か月後に交わされています。このときに、厚生会はなぜタッチしなかったのか。これが1点目であります。

 それと、行政財産に関する地方自治法第238条の第1項、第2項、第3項の法令根拠を私は皆さん方と確認をいたした、論議をしました。この法令根拠によれば行政財産のうち公用財産と公共用財産というように分けられるわけですけれども、この会館はこの行政財産でいうところの公共用財産、すなわち地方自治法第238条でいうところの住民の一般的共同利用に供することを、その本来の目的とする財産。いわゆる市民ホール等々という解釈に、私の解釈に間違いがありませんか。これが第2点です。

 第3点は、吹田市職員組合とのこの協議が、今回の一つは大きなポイントであったはずであります。しかるべきしてこの1年間、厚生会との間で体育祭をどうしようとか、あるいはまた、階段の手すりの取りつけをどうしようかという論議をされた経過については仄聞をいたしておりますけれども、この最初の総務部長の職員団体との協議をしてまいりたいという詰めは、見えないわけです。

 一体厚生会の理事長たる助役、そして吹田市から膨大な予算補助金を執行されている吹田市長、そして総務部長、お互い寄り寄りその意見の調整をされて、職員会館に関する吹田市職員組合との協議はいつどこでなされているのか、どのような協議内容であり、それに対する協定書は、極近の協定書はどうなのか。提示していただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 再度の質問で、数点のご質問にお答えいたします。

 まず、初めの管理委託契約書の件で、間違いないかということでございますが、ご指摘のとおり間違いございません。

 それから、組合との使用協定書で、2階全部、3階の第2会議室の使用の協定を交わした際に、このとき厚生会がなぜタッチしなかったかということでございますが、申しわけございませんが、この当時のことにつきまして、私、記録もちょっと見ておりませんし、そういう詳しいことを存じませんので、申しわけないですけども、なぜタッチしなかったのかということは存じませんが、使用協定書にはご指摘のとおりの形になっております。

 それから、地方自治法238条の市民の解釈で、市民の利用ということでございますが、ご指摘のとおり行政財産には公用財産と、また、普通財産がありますし、行政の中でも公用財産、また、公共用財産という形の中でございまして、公用財産は普通地方公共団体がその事務又は事業執行するための直接使用することが、その本来の目的であるということでなっておりまして、行政財産、それは当然行政財産の一部でございます。ご指摘のとおりでございます。

 それから、この1年間の厚生会の協議、団体との協議ということで、私、昨年2月の段階で申し上げましたが、直接総務部としてこの件で関係団体とは協議は、直接な協議は、ひとつ、こういうご指摘されたという点はございますが、直接協議につきましては、厚生会に市の方は職員会館の管理運営につきまして委託しておりますので、その厚生会の中の検討会で、先ほどご答弁申し上げましたように職員会館のあり方についても検討をされておりまして、どこまで行っているかという中身は、私はメンバーでございませんのでわかりませんが、そういう中で検討していただくということで、今日まで約8回されておると、検討委員会がなされております。

 的確なご答弁にならないかもわかりませんけれども、以上でございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 厚生会の理事長をいたしておりますが、議員の質問の中で職員団体との協議が見えてこないと。どういうところでいつ、どこで、どういうことでやっているのかということでございますが、これにつきましては厚生会には評議員会というのと理事会というのがございます。

 評議員会あるいは理事会の方からこのことに、職員会館の市民への供与ということだけではなくして、今求められております財政の健全化も含めまして、プロジェクトということの中で、いろんな今厚生会が抱えております問題等について協議をしてまいったのは事実でございまして、私が去年、ちょっと体を悪くしまして入院をしまして、こちらへ復帰をいたしましてから後、6月ごろからでしょうか、そのころにそういうチームを立ち上げまして、今、総務部長が申し上げますような7回か8回、そういう問題、何項目になるか、ちょっと今記憶は定かじゃないんですが、かなりの項目につきまして協議をしてまいったのは事実でございまして、その結果、この2月に一応のプロジェクトの意見としてのまとめを行わさせていただくことができまして、今後、これを協議会にかけ、あるいは理事会にかけてご承認を賜った後に、そのことにつきましての執行をやってまいりたいと、このように考えております。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 前田議員の再度のご質問にお答えいたします。

 先ほど、担当部長並びに助役からお答えさせていただきましたように、職員会館の一般利用ということにつきましては、会館の設立趣旨及び建設の経緯からも、職員の理解を得る必要があると思っております。しかしながら、行政が置かれている今日的な状況の中にありましてどうあるべきなのか、ご指摘の点を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 22番 前田君。

  (22番前田君登壇)



◆22番(前田武男君) 残り時間1分で第3回目の質問を行います。

 答えになっていないんです。ましてや総務部長、これが答弁なるかどうかわかりませんけれども、答弁いたしますというのは答弁ではない。これは再度答弁をきちっと。

 それと、どうあるべきかを検討したい。どうあるべきかの前に、これは市民に使えることは当然の流れでありますという答弁をもらったから、1回、この1年、寄り寄りの検討をしなさいと言ってきた。どうあるべきかという論議ではない論議を既にしていたのです。きちっと3人寄り寄りもっと調整して、再度きちっとした答弁を求めます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 3回のご質問をいただきまして、はっきりした明確な部分につきまして、ご答弁できなくて申しわけございませんが、今ご指摘いただきましたことを私は昨年申し上げましたことにつきましては、先ほど来ご答弁申し上げておりますが、今までのご指摘の趣旨も十分踏まえまして、今後この職員会館の使用につきまして、先ほどからご答弁申し上げておりますような趣旨を十分踏まえて、さらに検討を進めていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(山下真次君) 岩城助役。



◎助役(岩城壽雄君) 再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 一般市民への利用につきまして、当然今の現在の世情といいますか、そういうものから考えますときには、確かにご利用をいただくことが当然な形かもわかりません。しかしながら、先ほどからも総務部長も市長もお答えをいたしておりますように、職員会館の建ったいきさつというものが一つございます。

 これを何も重視をするということではございませんが、やはり一定職員にしましても我々がつくってきた会館だという意識が非常に強うございます。ですから、こういうものをやはり払拭ということにはなりませんけれども、やはり職員に理解を得て、市民ともどもご利用いただくという形にする必要が私はあるんではないかと、このように考えますので、もう少しお時間をいただきまして、その一つの、一歩を進めているかどうかはわかりませんが、市のOBの方々からも役所へ来てもおる場所がないと。そういう声もお聞きをいたしますので、現在、今1階の部分の理髪室が、もう廃止になっておりまして、そこを改造いたしまして市のOBの方が来られたときに、そこをサロンがわりに使っていただくというようなことも始めたいというふうに、今検討委員会の中では考えております。

 そういうところを市民の方々にもご利用いただく。そういう形で徐々ではありますけれども、市民のご利用ということについて引き続き検討させていただきたいと、このように思っております。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 担当部長、助役の方からもご答弁申し上げましたけれども、議員ご指摘のように現在の行政をめぐる情報公開あるいは説明責任というような状況の中にありまして、今後、厚生会の理事長であります助役、前向きに検討をしてくれるものと思っております。

 その報告を受けまして、適切な判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(山下真次君) 議事の都合上、しばらく休憩いたします。

      (午後3時30分 休憩)

          −−−−−−−−−−−−−−−

      (午後4時14分 再開)



○副議長(山下真次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 続いて質問を受けることにいたします。35番松本君。

   (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 市長にお尋ねをいたします。

 市長は、2年前の春のみずからの選挙で、当選した暁には平年度ベースで毎年6億円もの消費税を、上・下水道料金などに上乗せをするんだということを市民有権者に公表、公約されていたかどうか、お伺いいたします。

 選管を通じて全市民に配布された選挙公報のどこを見ましても、普通建設事業はふやすけれども、市民のための福祉や医療は減らしますとは書かれてはおりません。それどころか吹田市政の知恵袋、政策通、人に優しいまちづくり、教育、福祉、環境と書いておられます。

 市民は、阪口善雄氏が教育、福祉に優しい施策を約束され、そのために知恵袋ぶりと政策通ぶりを発揮してくれるものだと期待をされたと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市報すいたについて。

 財政健全化計画案に対して、市に寄せられた市民意見の中で、市報すいたは以前の方が見やすい上、今回からは紙質がよ過ぎ、回数も多く費用もかさむので、見直しをという意見が何と23件も寄せられております。

 そこでお伺いいたします。

 第1に、発行経費は増大しているのではないか。

 第2に、市民は市報を通じて市政を判断していかれるわけでありますので、内容も公正で正確なものでなければなりません。3月15日付の4ページで、「財政健全化計画を推進」と報道し、反対がほとんどだった市民意見、しかも2万8,000も寄せられているのに、ほとんど紹介をされていません。ホームページでも市民意見は約600人と公表されていますが、署名などすべての件数が集約されていないようですけれども、どうしてでしょうか、お伺いします。

 第3に、毎号市長のお名前や、顔写真の報道が多いので、次期市長選に向けて宣伝臭いという市民もおられますけれども、どのような基準で掲載をされているのでしょうか。

 これに比べて、市として大変お世話になっている方々に対する紙面での扱いはどうでしょうか。今、財団法人千里リサイクルプラザの研究所の再建、再構築問題が取り沙汰されておりますが、この研究所の所長で阪大名誉教授の末石冨太郎先生は、市長が委員を委嘱され、ごみ処理費用の適正負担について諮問し、答申をお願いしていた廃棄物減量等推進審議会の会長でもあります。

 また、同審議会の副会長は商工会議所の近藤弘芳専務理事であります。このお二人が2期4年間にわたって審議を重ねてきた審議会を代表して昨年11月29日、市長に会って答申を提出されました。今後の本市のごみ行政、環境行政にとって極めて重要な答申であり、このことは本年1月1日号の市報すいたで1年の市長の新年あいさつの次のページ、二、三面を見開きで「2001年 環境の世紀の幕開けです」の見出しのもと、答申提出時の写真とともに答申内容が特集されています。

 他の記事や写真はすべてこのような場合、附属機関、諮問機関の会長や副会長のお名前を、本文又は写真の説明文の中で紹介をされているのですが、市長とともに写ったこのお二人だけはだれなのか、氏名が欠落をしており、一般市民が見られてもだれだかわからないようになっております。時あたかも、末石先生に研究所の所長をやめていただき、研究員についても総入れかえをと計画されているとのことで、何か意図的な扱いと見られても仕方がないと思うのであります。何よりお二人に対して失礼ではないでしょうか。市報は公平で正確でなければならないと思いますので、どうされるのか答弁を求めるものです。

 次に、成人祭について。ことしの成人祭で私が個人的に最も印象に残っておりますのは、教育委員会を代表しての黒川彰夫委員長のごあいさつでした。大変すばらしく心を打ちました。若さとは、何かに立ち向かってチャレンジする心というお話しぶりは、新成人からも歓迎されたのではないでしょうか。

 さて、ことしの成人祭はこれまでと違いまして、教育委員会の単独開催ではなく、市も加わって両者の共催となりましたが、なぜ共催に変えたのか。共催によるメリット、デメリットはどうだったのかお伺いをいたします。ことしは我が党が長年要望していた日本国憲法全文を新成人に配付することについて、市長の即断で急遽実現をされたことに対し懸命な判断として正しく評価するものであります。

 市報すいた1月1日号のお知らせ記事によりますと、当日参加できない人には記念品を渡すので、2月28日までに取りにきてくださいという趣旨のことが書いてありましたが、何人ぐらい取りに来られましたか。

 また、記念品代はどれぐらいで、市と市教委とどちらの予算執行でしたでしょうか。式典参加の新成人にはどんな物が配られたのか。欠席者にも憲法の小冊子など式典参加者と同じ物すべてが渡されたのでしょうか。また、今後人権部と教育人権室で憲法小冊子の普及活用をさらに広げていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。

 次に、職員等の人事異動についてお伺いいたします。

 まず、第1に、一般職員、係長、課長、部長など各級の異動の基準はどうなっているのか。そもそも職員の人事権はだれにあり、どういうメンバーがどういうルールで協議、選考され、内示し、発令していくのか、わかりやすくご説明をお願いいたします。

 もちろん、市の人事権の外側におります議員や団体代表など、いわゆる有力者の人事介入が絶対あってはならないと思いますが、もし、あった場合はどのような対処をされていますか、お伺いします。

 第2に、阪口市政になって以来、特別職、部長、理事職で退職された方が、市や市関連の財団法人など市にかかわるポストに再就職された事例を個別にすべて報告をお願いします。この3月で退職をされる方で、このようなポストに移られる方は、もう決まっているようですが、だれがいつごろ、どのように決められたのでしょうか。

 また、ことし4月以降の部長職等について早くも3月初めに庁内に氏名が飛び交っていますが、うわさ話や推測、憶測の域を超えた具体性を持って流布されております。今回の部長、理事の異動、昇格はいつだれが決めたのかお伺いをいたします。

 最後に、その他として、秘書長の所管事務についてよくわからないという市民の声がございますので、この際、ご説明をお願いいたします。以上です。



○副議長(山下真次君) 秘書長。



◎秘書長(溝畑富廣君) 市報すいたにつきまして、市長室にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 まず、A4判の市報すいたの印刷経費につきましてでございますが、平年ベースで旧来のタブロイド版と比較いたしますと、約1,100万円増加しております。理由といたしましてはA4判化に伴い、掲載紙面が1割程度増加したことや、冊子化を図ったため、製本にかかる経費が必要になったことなどによるものでございます。

 市報すいたのA4判化で経費が増加いたしましたが、これまで市報すいたとは別に全世帯に配布しておりましたごみの収集日のカレンダーなど、7種類の印刷物を市報に取り込むことにより、約1,300万の経費節減に努めているところでございます。

 次に、市報すいたの編集の基準でございますが、市民の皆様に市政への関心と理解を深めていただくために、市政情報や市民生活に役立つ情報をわかりやすく掲載し、市民と行政のパイプ役として、公平で正確な情報を提供することにより、市民の皆様と行政との信頼関係を築くことを、編集の基本として発行しているところでございます。

 ご指摘にございます市報すいた1月1日号の、ごみ処理費用の適正負担についての答申の掲載写真及び記事中に、答申を提出されました吹田市廃棄物減量等推進審議会の会長、副会長のお名前が記載していなかったことにつきましては、長年にわたりご答申にご尽力いただきました会長、副会長のお二人に対しまして、配慮に欠けていたとおわび申し上げます。

 今後、このようなことがないように市報すいたの記事掲載には十分注意を払ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 企画部長。



◎企画部長(岡本強君) 企画部にいただきました財政健全化計画案に対する市民意見のホームページ掲載に関しますご質問にお答え申し上げます。

 市民意見につきましては、本年1月1日号の市報に計画の概略について掲載させていただき、多くの市民の皆様から、はがき、ファックス、電子メール等でご意見をいただいたところでございます。1月15日の締め切りまでにいただきました612人の市民意見は、はがきが541通、ファックスが33通、電子メールが13通、封書が3通、電話が3件、面談が5件、持参が14件でございました。

 その結果を集約いたしまして、現在市のホームページに掲載し、あわせて情報公開課へ資料として公開いたしております。また、財政健全化計画案に関します緊急要望書や署名も多く寄せられておりますので、改訂版にその結果もあわせまして掲載いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、秘書長の所管事務に関しますご質問にお答え申し上げます。

 秘書長につきましては、吹田市事務分掌規則第5条の規定に基づきまして、市長の秘書並びに渉外に関する事務のうち、特に重要な特定の事務を担当するため配置しているところでございますが、具体的な所管事項につきましては、市長室の所管事務に係る庶務、人事並びに財務に関します部長級の専決に関する事務のほか、その時々に発生いたします特定の事務を担当するものでございます。

 最近における主な特定の事務といたしましては、秘書に関します事項に加えまして、市制施行60周年記念事業に関します特に重要な対外的な調整事項や、大阪府市長会と府下の各市との調整などの渉外に関する事務を担当しているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(三輪純雄君) 社会教育部にいただきました成人祭に関してましてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にございます成人祭の主管部局、それに式典や催しもののあり方につきましては、その都度見直しをしながら進めてまいりました。ご指摘の今回の成人祭は全市的な取り組みとして、本年度から吹田市と教育委員会が共催で新成人の門出を祝福する方が望ましいという観点から、府内、他市の状況も参考にしながら実施したものでございます。

 市長部局とともに共催しました成人祭は初めての試みでありまして、教育委員会のみならず市全体で新成人を祝う体制ができ、厳粛な式典と華やいだ式典を実施することができました。今回の成人を迎えます新成人の方々は、全体で4,593名でございますが、そのうち成人祭への参加者は約2,700名の来館があり、参加率は59%でございました。

 次に、予算面での内訳にありましては、成人祭の総額といたしましては301万9,000円でございますが、そのうち新成人への記念品といたしましては、教育委員会で174万3,000円。市長部局では憲法手帳として23万3,000円の執行となっております。

 また、当日新成人に配付しました物といたしましては、当日のプログラムと記念品をお渡しし、そのほか昨年度より文部科学省発行の、晴れて大人になった将来のお母さん、お父さんへのメッセージパンフレット、それに大人になって改めて命の優しさと思いやりを呼びかけた臓器提供意思カード、通称ドナー・カードでございます。

 また、大阪府医師会が発行しております、正しい知識で理解を深めエイズに取り組もう、のリーフレットでございます。そして今年度は新たに憲法手帳を人権部の協力を受けまして、お渡しすることができたものでございます。

 また、当日に都合で参加できなかった新成人の方々への記念品の配付にありましては、209名の方でございました。ご指摘いただいております配付品につきましては、記念品のボールペンのみでありまして、今回は憲法の小冊子につきましては配付することができませんでしたが、これらの点につきましては、次年度より当日新成人にお渡ししました物すべてを配付してまいりたいと考えております。

 なお、次年度からの成人祭につきましては、今年度の反省点も十分踏まえ、よりよい式典が実施できるよう、市長部局とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 人権部長。



◎人権部長(奥谷義信君) 成人祭に関連いたしまして、憲法小冊子についていただきましたご質問にお答えを申し上げます。

 日本国憲法は、言うまでもなく「この国のかたち」を示す最高法規でございます。大人社会の仲間入りをされた新成人に、恒久の平和と基本的人権の尊重を旨とするこの憲法の精神をぜひ身につけていただきたいという思いで、ご指摘のご要望も踏まえ、人権の世紀と言われる21世紀最初の成人祭で、新成人の皆様に憲法小冊子をお配りした次第でございます。

 これまでも、学校教育の中で憲法について学ぶ機会はあったことと思いますが、大人になって改めてその意味をかみしめてもらえることを期待し、念願しています。

 なお、憲法小冊子そのものは、従来から作成しておりますが、5月の憲法と市民の集い、12月の人権フェスティバルを初め人権にかかわりのあるさまざまな催しの際に、市民にお配りをしております。今後とも市長部局、教育委員会ともに手を携え、市民啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(山下真次君) 総務部長。



◎総務部長(大谷八郎君) 職員の人事異動に係るご質問に総務部よりお答え申し上げます。

 人事異動は、一定の年限に達した職員に、さまざまな業務を経験させることにより、行政の幅広い分野の知識を習得させ、能力、やる気の向上を図り、また、職員及び職場のマンネリ化を防ぎ、職員の活力を生み出し、職場の活性化を図ることを目的として、これまで実施してきたところでございます。

 人事異動の実施に当たりましては、在課3年以上の職員を異動の対象とするとか、昇任に当たっては女性や若手の職員の登用を積極的に図るなどといった内容の人事異動方針を毎年定め、実施しているところでございます。

 人事異動にかかる過程についてのご質問をいただいておりますが、部長級職員の異動、昇任につきましては、市長、両助役、総務部長の協議により決定しているところでございます。次長級、課長級職員につきましては、毎年1月に調査票を配付し、その部長内申とヒアリング等をもとに、また、課長代理級以下の職員につきましては、所属長内申とヒアリング等をもとに、個々の職員の特性や適正、また、能力等を把握するとともに、これまでの職場での勤務実績等も総合的に勘案して、人事担当者が、これは総務部長、職員長、総括参事、人事課長でございますが、この担当者が市長、両助役と協議を重ねて決定しているところでございます。

 これら、慎重かつ公正な手続を経て、市長部局は市長決裁により、各行政委員会等はそれぞれで決裁の上、最終的には各任命権者が発令を行っているものでございます。

 人事異動の決定につきましては、公正でなければならないことは言うまでもありませんが、今後とも人事異動に当たりましては、より一層これらの立場を忘れることなく、人材の登用及び人事の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 平成13年度(2001年度)当初の部長級職員の人事異動におきましても、このような協議を現在も行っているところでございます。

 次に、特別職、部長級職員の財団法人等への再就職の状況でございますが、平成11年度(1999年度)中に特別職2名、部長級8名の計10名の方が任期満了、及び定年により退職しておりますが、そのうち特別職2名、部長級5名の計7名が、例えば前助役が吹田市開発ビル株式会社に、水道事業管理者が社会福祉協議会に、議会事務局長が健康づくり推進事業団に、ほか4名の理事が児童センター長、介護老人保健施設事業団、市民サービスコーナー等へ再就職しているところでございます。

 平成12年度(2000年度)につきましては、この3月末で13名の部長級職員が退職となりますが、この中からこれまでの経験を生かして、財団法人等で活躍していただきたいと考えているところでございます。

 退職者の財団法人等への再就職につきましては、担当部がその職にふさわしい人を委嘱しているところでございますが、そのことについて経歴等の問い合わせがありました場合には、人事担当部局として相談に乗っているところでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員から、財政健全化計画案と選挙公約についていただきましたご質問にお答え申し上げます。

 市長選挙に立候補いたします前から、本市も含めまして地方財政を取り巻く厳しい環境につきましては、認識をしていたところでございます。また、地方分権の時代を迎えるにふさわしい効率的な行政システムの確立が急務であることにつきましても、強く感じていたところでございます。

 市長となりまして、さらに本市の財政状況をより詳細に把握いたします中で、選挙公約で申し上げておりました福祉、環境、教育の分野を初めとする市民サービスの増進という、私に課せられました責務を遂行しますためには、平成9年度(1997年度)に策定されておりました行財政改革実施方針及び同改善計画に定められております財政健全化計画策定の取り組みを推進をし、健全な財政基盤を確立することが不可欠の課題であると判断したところでございます。

 財政健全化計画案にお示しをしております福祉関係経費の見直しを初めとする各方策につきましては、時間をかけて慎重に、かつ市民の皆様への影響や財政状況等を総合的に検討したものであります。

 建設事業につきましては、市民福祉の向上、公共施設の計画的な大規模改修、安らぎと潤いのあるまちづくりといった観点から、市民生活に密接な建設事業を中心としたものといたしました。

 また、その財源につきましては積立基金や市債等の特定財源の確保に努め、平成13年度(2001年度)から平成16年度(2004年度)までの間で、全体では約4億3,000万円の一般財源の削減を図ったものでございます。

 こうした見直しを基礎に、当初予算におきまして、福祉、環境、教育その他各行政分野において、数多くの新規拡充事業を計上させていただき、市民福祉の向上に最大限の努力を傾注させていただいたところでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 35番 松本君。

  (35番松本君登壇)



◆35番(松本洋一郎君) 再質問いたします。

 成人祭の記念品のボールペンは、教育委員会側の予算174万円が執行されたとの答弁でございます。

 ここに、そのときの記念品のケースを持ってきておりますけれども、こののし紙といいますか、帯封の中にこういう物が入っておりまして、吹田市長阪口善雄と、わざわざ大きく太く署名をした市長のあいさつの紙が挿入をされております。

 欠席者の方には、医師会関係やらいろんな資料は渡さず、憲法手帳も渡さずこれだけをお渡しになったというようなお話でございました。

 また、参加した人の資料の中には、ちゃんと新成人の皆さん、心からお祝い申し上げますということで、吹田市、吹田市教育委員会連名で既にごあいさつが書いてございます、主催者の。にもかかわらず、こういうものがあえてダブってこの記念品の帯封の中に入れて名前を大きく書かれるというのは、何か市長から個人的に贈呈をされたような印象を与えるのではないでしょうか。

 新しく有権者になられた新成人に対する売名行為と思われないように、きちっとした反省と改善が必要と思いますので、教育長と市長の答弁を求めます。

 次に、人事の件ですが、市長も既に4月以降の部長級など幹部職員の配置について、そろそろ構想を練り始めていることと思いますけれども、もう既に先ほど言いましたように、次のようなことが流布されております。

 そのほんの一部をご紹介しますと、例えば、現人権部長は総務部長に。市長室長が人権部長に。高齢福祉推進室長が福祉保健部長に。社会教育部次長が児童部長に。企画部総括参事が学校教育部長になど、それぞれの話が流れております。

 年度末特有の単なるうわさ話の範囲であれば、私があえて言う必要はないのですが、実はこうした話が市長の腹心とも言うべき方が、まちの酒場でのある飲み会で吹聴をしたとのうわさまで飛び交いますと、これは事実かどうか、ちゃんと注意を申し上げなければならないと思うわけでございます。

 幹部職員の人事は、その職員にとってはもちろん、すべての市職員、そして市民にとりましても市政執行という点でも極めて重要な人事であります。公正、民主的で明瞭な人事を行っていただけるよう、市長の明快な答弁を求めます。

 以上です。



○副議長(山下真次君) 教育長。



◎教育長(今記和貴君) 2回目のご質問で、私にということですので、ご答弁申し上げます。

 新成人への記念品に添付しておりますごあいさつにつきましては、従来から市長名のごあいさつとさせていただいてきたところでございます。

 ご案内のとおり、今年度から市長部局との共催となりましたこともあり、ご指摘の点につきましては今後市長部局とも協議させていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 市長。

  (市長登壇)



◎市長(阪口善雄君) 松本議員の再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、成人祭についてでございますが、本年度の成人祭は教育委員会と共催いたしました初めての式 典でございますが、記念品のごあいさつにつきましては、従来から市長名のみのごあいさつとさせていただいておったと、そのように考えております。ご指摘の点につきましては今後、教育委員会とも協議させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、職員の人事異動等についてのご質問に対して、担当部長からお答えさせていただきましたが、職員の人事異動、昇任に当たりましては両助役、総務部長、職員長等々十分な協議を重ねて慎重かつ公正な決定を行っているところでございます。

 本格的な地方分権時代を迎えまして、市民の多様な行政ニーズにこたえるためには、職員の適材適所の配置、意識改革の一助とする人事異動は不可欠であると考えておりますので、今後とも職員の持てる力を最大限に発揮できますような異動、昇進を心がけてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山下真次君) 以上で質問を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してあります付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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                   付託案件表

                              平成13年3月定例会

                              (2001年)

<財政総務委員会所管分>

・議案第1号 吹田市職員の再任用に関する条例の制定について

・議案第2号 市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の制定について

・議案第4号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第5号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第7号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

 第1条第1表 歳入歳出予算中

  歳入全般

  歳出 (款)1 議会費

     (款)2 総務費

         [ただし、(項)1 総務管理費中 消費経済対策費、市民会館費、出張所費、地区市民ホール費、広聴費、住居表示整備費、地域振興費、市民センター費、山田ふれあい文化センター費、コミュニティセンター費、文化振興費、(仮称)南高浜歴史民家改修費、藤白台市民ホール改築費

         (項)3 戸籍住民登録費 を除く]

     (款)3 民生費

      (項)1 社会福祉費中 同和対策費、隣保館費、老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金

      (項)6 国民健康保険費

     (款)4 衛生費

      (項)1 保健衛生費中 介護老人保健施設特別会計繰出金

      (項)2 病院費

      (項)4 上水道費

     (款)5 労働費

      (項)1 労働諸費中 勤労者福祉共済特別会計繰出金

     (款)8 土木費

      (項)5 都市計画費中 下水道特別会計繰出金、自動車駐車場特別会計繰出金

     (款)9 消防費

     (款)11 公債費

     (款)12 諸支出金

     (款)13 予備費

 第2条第2表 債務負担行為中

  ・市庁舎高層棟エレベーター改修事業

  ・防火水槽設置委託事業

  ・吹田市土地開発公社の公共用地等取得資金の借入に伴う金融機関に対する債務保証

 第3条第3表 地方債

 第4条 一時借入金

 第5条 歳出予算の流用

・議案第31号 平成13年度吹田市部落有財産特別会計予算

・議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳入全般

  歳出 (款)1 議会費

     (款)2 総務費[ただし、(項)1 総務管理費中 市民会館費、出張所費、地区市民ホール費、広聴費、住居表示整備費、地域振興費、市民センター費、コミュニティセンター費

        (項)3 戸籍住民登録費 を除く]

     (款)3 民生費

      (項)1 社会福祉費中 同和対策費、隣保館費、老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金

      (項)6 国民健康保険費

     (款)4 衛生費

      (項)1 保健衛生費中 介護老人保健施設特別会計繰出金

      (項)4 上水道費

     (款)5 労働費

      (項)1 労働諸費中 勤労者福祉共済特別会計繰出金

     (款)8 土木費

      (項)5 都市計画費中 下水道特別会計繰出金、自動車駐車場特別会計繰出金

     (款)9 消防費

     (款)11 公債費

     (款)12 諸支出金

 第3条第3表 債務負担行為補正中

  追加 ・吹田市土地開発公社の公共用地取得資金の借入に伴う金融機関に対する債務保証

 第4条第4表 地方債補正

・議案第45号 平成12年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)

<文教市民委員会所管分>

・議案第9号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第23号 吹田市都市公園条例等の一部を改正する条例の制定について

・議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

  第1条第1表 歳入歳出予算中

   歳出 (款)2 総務費

       (項)1 総務管理費中 消費経済対策費、市民会館費、出張所費、地区市民ホール費、広聴費、住居表示整備費、地域振興費、市民センター費、山田ふれあい文化センター費、コミュニティセンター費、文化振興費、(仮称)南高浜歴史民家改修費、藤白台市民ホール改築費

       (項)3 戸籍住民登録費

      (款)3 民生費

       (項)5 国民年金費

      (款)5 労働費

         [ただし、(項)1 労働諸費中 勤労者福祉共済特別会計繰出金 を除く]

      (款)6 農業費

         [ただし、(項)1 農業費中 農地費 を除く]

      (款)7 商工費

      (款)10 教育費

 第2条第2表 債務負担行為中

  ・藤白台市民ホール改築事業

・議案第29号 平成13年度吹田市国民健康保険特別会計予算

・議案第32号 平成13年度吹田市交通災害共済特別会計予算

・議案第33号 平成13年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算

・議案第34号 平成13年度吹田市火災共済特別会計予算

・議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)2 総務費

       (項)1 総務管理費中 市民会館費、出張所費、地区市民ホール費、広聴費、住居表示整備費、地域振興費、市民センター費、コミュニティセンター費

       (項)3 戸籍住民登録費

      (款)3 民生費

       (項)5 国民年金費

      (款)5 労働費

          [ただし、(項)1 労働諸費中 勤労者福祉共済特別会計繰出金 を除く]

      (款)6 農業費

          [ただし、(項)1 農業費中 農地費 を除く]

      (款)7 商工費

      (款)10 教育費

 第2条第2表 繰越明許費中

  ・(款)2 総務費

  ・(款)10 教育費

・議案第42号 平成12年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

・議案第46号 平成12年度吹田市交通災害共済特別会計補正予算(第2号)

・議案第47号 平成12年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)

・議案第48号 平成12年度吹田市火災共済特別会計補正予算(第2号)

<福祉環境委員会所管分>

・議案第10号 吹田市身体障害者及び知的障害者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第11号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第12号 吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第13号 吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第15号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

・議案第16号 吹田市産汚物等取扱手数料条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第25号 吹田市敬老金条例を廃止する条例の制定について

・議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

 第1条第1表 歳入歳出予算中

  歳出 (款)3 民生費

         [ただし、(項)1 社会福祉費中 同和対策費、隣保館費、老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金

          (項)5 国民年金費

          (項)6 国民健康保険費 を除く]

     (款)4 衛生費

         [ただし、(項)1 保健衛生費中 介護老人保健施設特別会計繰出金

         (項)2 病院費       (項)4 上水道費 を除く]

 第2条第2表 債務負担行為中

  ・(仮称)藤白台デイサービスセンター整備事業

・議案第35号 平成13年度吹田市老人保健医療特別会計予算

・議案第36号 平成13年度吹田市介護老人保健施設特別会計予算

・議案第38号 平成13年度吹田市介護保険特別会計予算

・議案第40号 平成13年度吹田市病院事業会計予算

・議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)3 民生費

         [ただし、(項)1 社会福祉費中 同和対策費、隣保館費、老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金

          (項)5 国民年金費

          (項)6 国民健康保険費 を除く]

     (款)4 衛生費

         [ただし、(項)1 保健衛生費中 介護老人保健施設特別会計繰出金          (項)4 上水道費 を除く]

 第2条第2表 繰越明許費中

  ・(款)3 民生費

・議案第49号 平成12年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)

・議案第50号 平成12年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算(第2号)

・議案第52号 平成12年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)

・議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)

<建設委員会所管分>

・議案第3号 吹田市開発審査会条例の制定について

・議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第18号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第22号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について

・議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

・議案第28号 平成13年度吹田市一般会計予算

 第1条第1表 歳入歳出予算中

  歳出 (款)6 農業費

      (項)1 農業費中 農地費

     (款)8 土木費

         [ただし、(項)5 都市計画費中 下水道特別会計繰出金、自動車駐車場特別会計繰出金を除く]

 第2条第2表 債務負担行為中

  ・上新庄神境線道路新設事業

・議案第30号 平成13年度吹田市下水道特別会計予算

・議案第37号 平成13年度吹田市自動車駐車場特別会計予算

・議案第39号 平成13年度吹田市水道事業会計予算

・議案第41号 平成12年度吹田市一般会計補正予算(第6号)

 第1条第1表 歳入歳出予算補正中

  歳出 (款)6 農業費

      (項)1 農業費中 農地費

     (款)8 土木費

         [ただし、(項)5 都市計画費中 下水道特別会計繰出金、自動車駐車場特別会計繰出金を除く]

 第2条第2表 繰越明許費中

  ・(款)8 土木費

 第3条第3表 債務負担行為補正中

  変更 ・公共用地取得事業

・議案第44号 平成12年度吹田市下水道特別会計補正予算(第4号)

・議案第51号 平成12年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算(第1号)

・議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)

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○副議長(山下真次君) 次に、日程3 議案第6号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第6号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程4 議案第8号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第8号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程5 議案第14号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第14号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程6 議案第24号を議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第24号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程7 議案第26及び議案第43号を一括議題といたします。

 本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質問なしと認め、質疑を終わります。

 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。

 討論に入ります。意見を受けることにいたします。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 意見なしと認め、討論を終わり、議案第26号及び議案第43号を採決いたします。

 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第26号及び議案第43号は原案どおり可決されました。

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○副議長(山下真次君) 次に、日程8 請願2件を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますから、報告いたします。

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○副議長(山下真次君) 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。

 次の会議は3月29日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

      (午後4時54分 散会)

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



吹田市議会議長由上 勇 

吹田市議会副議長山下真次 

吹田市議会議員神保義博 

吹田市議会議員豊田 稔